(57)【要約】【課題】パターン形状の設計の自由度が広く、寸法精度の高いコア部（光路）を簡単な方法で形成することができ、耐久性に優れる光導波路本体および前記光導波路構造体を備えた電子機器を提供する。【解決手段】光導波路構造体１は、ブロック状をなす光導波路本体２と、５個の発光素子６１〜６５とを備えている。  光導波路本体２は、複数のクラッド層と複数のコア層とを所定の順序で積層してなるものであり、各コア層には、所定パターンのコア部９４とクラッド部９５とが形成されている。コア部９４は、伝送光の光路を形成する部分であり、光導波路本体２内に３次元的に配置されている。コア部９４は、例えばノルボルネン系樹脂を含む樹脂組成物を主材料とし、かつ活性放射線の照射により、またはさらに加熱することにより屈折率が変化する材料で構成されたコア層９３に対し活性放射線を選択的に照射することにより所望の形状に形成されたものである。【選択図】図１
2013137333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を形成するコア部と、前記コア部の外周に形成され、前記コア部と屈折率が異なるクラッド部とを有する光導波路本体を有し、
前記光導波路本体内に前記コア部が３次元的に配置されており、
前記コア部は、
（Ａ）環状オレフィン樹脂と、
（Ｂ）前記（Ａ）とは屈折率が異なり、かつ、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうちの少なくとも一方と、
（Ｃ）光酸発生剤と、
を含む組成物で構成されたコア層に対し活性放射線を選択的に照射することにより所望の形状に形成されたものであることを特徴とする光導波路構造体。
【請求項２】
前記（Ｂ）の環状エーテル基は、オキセタニル基またはエポキシ基である請求項１に記載の光導波路構造体。
【請求項３】
前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である請求項１または２に記載の光導波路構造体。
【請求項４】
前記（Ｂ）は、前記（Ａ）よりも屈折率が低く、
前記環状オレフィン樹脂は、前記（Ｃ）の光酸発生剤から発生する酸により脱離し、脱離により、前記（Ａ）の屈折率を低下させる脱離性基を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項５】
前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、側鎖に前記（Ｃ）の光酸発生剤から発生する酸により脱離する脱離性基を有し、
前記（Ｂ）は、下記式（１００）に記載の第１モノマーを含むものである請求項２に記載の光導波路構造体。
【化１】
2013137333.tif 000048
【請求項６】
前記（Ｂ）は、さらに、エポキシ化合物およびオキセタニル基を２つ有するオキセタン化合物のうち、少なくとも一方を第２モノマーとして含むものである請求項５に記載の光導波路構造体。
【請求項７】
前記第２モノマーと前記第１モノマーとの割合は、重量比（前記第２モノマーの重量／前記第１モノマーの重量）で、０．１〜１．０である請求項６に記載の光導波路構造体。
【請求項８】
前記脱離性基は、−Ｏ−構造、−Ｓｉ−アリール構造および−Ｏ−Ｓｉ−構造のうちの少なくとも１つを有するものである請求項５ないし６のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項９】
前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である請求項５ないし８のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１０】
前記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネンの付加重合体である請求項９に記載の光導波路構造体。
【請求項１１】
前記ノルボルネンの付加重合体は、下記式（１０１）に記載の繰り返し単位を有するものである請求項１０に記載の光導波路構造体。
【化２】
2013137333.tif 000049
【請求項１２】
前記ノルボルネンの付加重合体は、下記式（１０２）に記載の繰り返し単位を有するものである請求項１０または１１に記載の光導波路構造体。
【化３】
2013137333.tif 000050
【請求項１３】
上記式（１００）に記載の第１モノマーの含有量は、前記環状オレフィン樹脂１００重量部に対して、１重量部以上５０重量部以下である請求項５ないし１２のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１４】
前記コア層の活性放射線が照射された領域と、未照射領域とで、前記（Ｂ）由来の構造体濃度が異なっている請求項１ないし１３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１５】
前記コア層の活性放射線が照射された領域と未照射領域の屈折率差が０．０１以上である請求項１ないし１４のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１６】
前記コア層の活性放射線が照射された領域を前記クラッド部の少なくとも一部とし、未照射領域を前記コア部の少なくとも一部とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１７】
前記コア部は、互いに直交するＸ、ＹおよびＺ方向のうちの少なくとも１つの方向に延在する部分を有している請求項１ないし１６のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１８】
前記コア部は、互いに直交するＸ、ＹおよびＺ方向のうちの少なくとも２つの方向に延在する部分を有している請求項１ないし１７のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項１９】
前記光導波路本体は、前記クラッド部を構成するクラッド層と前記コア層とが交互に積層された部分を有する請求項１ないし１８のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２０】
前記光導波路本体は、前記コア層の両面に前記クラッド部を構成するクラッド層をそれぞれ接合してなる積層体を２つ以上重ねた部分を有する請求項１ないし１９のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２１】
前記光導波路本体は、前記コア層を複数積層したコア層積層部を有する請求項１ないし２０のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２２】
異なる前記コア層間に形成された前記コア部同士の間で伝送光の授受が行われるよう構成された部分を有する請求項１９ないし２１のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２３】
前記コア部を伝送される伝送光の光路を屈曲させる光路変換部を有する請求項１ないし２２のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２４】
前記光路変換部は、前記伝送光の少なくとも一部を反射する反射面を有するものである請求項２３に記載の光導波路構造体。
【請求項２５】
前記光路変換部は、前記伝送光の光路を複数の方向に分割する機能を有するものである請求項２３または２４に記載の光導波路構造体。
【請求項２６】
前記コア部は、前記光導波路本体の外部より前記コア部の所定部位へ入射される伝送光が、コア部の他の部位と交差しないように配置されている請求項１ないし２５のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２７】
前記コア部は、光路が分岐および／または合流する部分を有する請求項１ないし２６のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２８】
互いに直交するＸ、ＹおよびＺ方向のうちの１つの入射方向から前記コア部の所定部位へ伝送光が入射したとき、前記伝送光が前記コア部の他の部位から前記入射方向と直交する方向へ出射するよう構成されている請求項１ないし２７のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項２９】
前記光導波路本体は、その少なくとも１つの表面が前記コア部の横断面に対し傾斜した傾斜面で構成されている請求項１ないし２８のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３０】
発光部または受光部と、端子とを有する素子を少なくとも１つ備える請求項１ないし２９のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３１】
前記素子は、前記光導波路本体の表面に接合されている請求項１ないし３０のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３２】
前記素子は、その少なくとも一部が前記光導波路本体の内部に設置されている請求項１ないし３０のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３３】
互いに独立して作動するか、連動して作動するか、または同期的に作動する２以上の素子を有する請求項３０ないし３２のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３４】
導体層を有する請求項１ないし３３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３５】
導体層を有し、前記端子が前記導体層に電気的に接続されている請求項３０ないし３４のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項３６】
請求項１ないし３５のいずれかに記載の光導波路構造体を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路構造体および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信の分野における光部品として、光分岐結合器（光カプラ）、光合分波器等が開発されており、これらに用いる光導波路型素子が有望視されている。この光導波路型素子（以下単に「光導波路」とも言う）としては、従来の石英系光導波路の他、製造（パターニング）が容易で汎用性に富むポリマー系光導波路があり、最近では後者の開発が盛んに行われている。
【０００３】
このような光導波路は、通常、基板上に所定の配置（パターン）で形成され、光導波路構造体として取り扱われる。この光導波路構造体としては、基板上に所定の配線回路と、コア部およびクラッド部で構成される光導波路とを形成し、さらにこの光導波路に発光素子および受光素子を取り付けたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の光導波路構造体では、次のような問題点がある。
１．光導波路の形成工程が複雑であり、伝送光の光路を構成するコア部のパターン形状の設計、選択の自由度が狭い。特に、光路（コア部）の配置が平面的であるため、光路の設計の自由度が狭い。
２．コア部のパターン形状の精度や寸法精度が悪い。
３．配線パターンと組み合わせた場合に、該配線パターンの設計における自由度が狭い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、パターン形状の設計の自由度が広く、寸法精度の高いコア部（光路）を簡単な方法で形成することができ、また、耐久性に優れる光導波路を備えた光導波路構造体を提供することにある。また、前記光導波路構造体を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（３６）の本発明により達成される。
（１）  光路を形成するコア部と、前記コア部の外周に形成され、前記コア部と屈折率が異なるクラッド部とを有する光導波路本体を有し、
前記光導波路本体内に前記コア部が３次元的に配置されており、
前記コア部は、
（Ａ）環状オレフィン樹脂と、
（Ｂ）前記（Ａ）とは屈折率が異なり、かつ、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうちの少なくとも一方と、
（Ｃ）光酸発生剤と、
を含む組成物で構成されたコア層に対し活性放射線を選択的に照射することにより所望の形状に形成されたものであることを特徴とする光導波路構造体。
（２）  前記（Ｂ）の環状エーテル基は、オキセタニル基またはエポキシ基である上記（１）に記載の光導波路構造体。
（３）  前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である上記（１）または（２）に記載の光導波路構造体。
（４）前記（Ｂ）は、前記（Ａ）よりも屈折率が低く、
前記環状オレフィン樹脂は、前記（Ｃ）の光酸発生剤から発生する酸により脱離し、脱離により、前記（Ａ）の屈折率を低下させる脱離性基を有するものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（５）  前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、側鎖に前記（Ｃ）の光酸発生剤から発生する酸により脱離する脱離性基を有し、
前記（Ｂ）は、下記式（１００）に記載の第１モノマーを含むものである上記（２）に記載の光導波路構造体。
【０００８】
【化１】
2013137333.tif 000003
【０００９】
（６）  前記（Ｂ）は、さらに、エポキシ化合物およびオキセタニル基を２つ有するオキセタン化合物のうち、少なくとも一方を第２モノマーとして含むものである上記（５）に記載の光導波路構造体。
（７）  前記第２モノマーと前記第１モノマーとの割合は、重量比（前記第２モノマーの重量／前記第１モノマーの重量）で、０．１〜１．０である上記（６）に記載の光導波路構造体。
（８）  前記脱離性基は、−Ｏ−構造、−Ｓｉ−アリール構造および−Ｏ−Ｓｉ−構造のうちの少なくとも１つを有するものである上記（５）ないし（７）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（９）  前記（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、ノルボルネン系樹脂である上記（５）ないし（８）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１０）  前記ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネンの付加重合体である上記（９）に記載の光導波路構造体。
（１１）  前記ノルボルネンの付加重合体は、下記式（１０１）に記載の繰り返し単位を有するものである上記（１０）に記載の光導波路構造体。
【００１０】
【化２】
2013137333.tif 000004
【００１１】
（１２）  前記ノルボルネンの付加重合体は、下記式（１０２）に記載の繰り返し単位を有するものである上記（１０）または（１１）に記載の光導波路構造体。
【００１２】
【化３】
2013137333.tif 000005
【００１３】
（１３）  上記式（１００）に記載の第１モノマーの含有量は、前記環状オレフィン樹脂１００重量部に対して、１重量部以上５０重量部以下である上記（５）ないし（１２）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１４）  前記コア層の活性放射線が照射された領域と、未照射領域とで、前記（Ｂ）由来の構造体濃度が異なっている上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１５）  前記コア層の活性放射線が照射された領域と未照射領域の屈折率差が０．０１以上である上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１６）  前記コア層の活性放射線が照射された領域を前記クラッド部の少なくとも一部とし、未照射領域を前記コア部の少なくとも一部とする上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１７）  前記コア部は、互いに直交するＸ、ＹおよびＺ方向のうちの少なくとも１つの方向に延在する部分を有している上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１８）  前記コア部は、互いに直交するＸ、ＹおよびＺ方向のうちの少なくとも２つの方向に延在する部分を有している上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（１９）  前記光導波路本体は、前記クラッド部を構成するクラッド層と前記コア層とが交互に積層された部分を有する上記（１）ないし（１８）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２０）  前記光導波路本体は、前記コア層の両面に前記クラッド部を構成するクラッド層をそれぞれ接合してなる積層体を２つ以上重ねた部分を有する上記（１）ないし（１９）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２１）  前記光導波路本体は、前記コア層を複数積層したコア層積層部を有する上記（
１）ないし（２０）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２２）  異なる前記コア層間に形成された前記コア部同士の間で伝送光の授受が行われるよう構成された部分を有する上記（８）ないし（２１）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２３）  前記コア部を伝送される伝送光の光路を屈曲させる光路変換部を有する上記（
１）ないし（２２）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２４）  前記光路変換部は、前記伝送光の少なくとも一部を反射する反射面を有するものである上記（２３）に記載の光導波路構造体。
（２５）  前記光路変換部は、前記伝送光の光路を複数の方向に分割する機能を有するものである上記（２３）または（２４）に記載の光導波路構造体。
（２６）  前記コア部は、前記光導波路本体の外部より前記コア部の所定部位へ入射される伝送光が、コア部の他の部位と交差しないように配置されている上記（１）ないし（２５）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２７）  前記コア部は、光路が分岐および／または合流する部分を有する上記（１）ないし（２６）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２８）  互いに直交するＸ、ＹおよびＺ方向のうちの１つの入射方向から前記コア部の所定部位へ伝送光が入射したとき、前記伝送光が前記コア部の他の部位から前記入射方向と直交する方向へ出射するよう構成されている上記（１）ないし（２７）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（２９）  前記光導波路本体は、その少なくとも１つの表面が前記コア部の横断面に対し傾斜した傾斜面で構成されている上記（１）ないし（２８）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３０）  発光部または受光部と、端子とを有する素子を少なくとも１つ備える上記（１）ないし（２９）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３１）  前記素子は、前記光導波路本体の表面に接合されている上記（１）ないし（３０）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３２）  前記素子は、その少なくとも一部が前記光導波路本体の内部に設置されている上記（１）ないし（３０）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３３）  互いに独立して作動するか、連動して作動するか、または同期的に作動する２以上の素子を有する上記（３０）ないし（３２）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３４）  導体層を有する上記（１）ないし（３３）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３５）  導体層を有し、前記端子が前記導体層に電気的に接続されている上記（３０）ないし（３４）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（３６）  上記（１）ないし（３５）のいずれかに記載の光導波路構造体を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コア部が３次元的に配置されており、しかも、コア部のパターニングを活性放射線（活性エネルギー光線、電子線、Ｘ線等）の照射という簡単な方法で行うことができるので、コア部のパターン形状、すなわち、光路の配置の設計の自由度が広く、しかも寸法精度の高いコア部が得られる。
【００１５】
また、コア層を所望の材料で構成した場合には、光導波路本体に応力が作用したり変形が生じたりした場合でも、コア部とクラッド部との層間剥離や、コア部内にマイクロクラックが発生すること等の欠陥が生じ難く、その結果、光導波路の光伝送性能が維持され、耐久性に優れる。
【００１６】
さらに、コア部をノルボルネン系樹脂を主とする樹脂組成物で構成した場合には、前記変形に対し特に強く欠陥が生じ難いという効果が高い他、コア部とクラッド部との屈折率の差をより大きくすることができ、しかも、耐熱性に優れ、その結果、より高性能で耐久性に優れる光導波路が得られる。
【００１７】
また、光導波路構造体が素子（発光素子または受光素子）を有する場合には、光導波路と光学的に接続することにより、素子の発光部から発せられた光を光導波路により他所へ導くことあるいは他所からの光を光導波路により素子の受光部へ導くことができ、小型で集積された光回路を形成することができる。
【００１８】
また、導体層を形成した場合には、前記素子への配線が容易であるとともに、素子の種類（端子の設置箇所）等に係わらずそれに適した配線が可能となり、汎用性に富む。しかも、このような導体層による配線回路のパターンは、設計の自由度（例えば、端子の設置箇所の選択の自由度）が広い。
【００１９】
このような本発明の光導波路構造体は、光回路（光導波路のパターン）や電気回路の設計の幅が広く、歩留まりが良く、光伝送性能を高く維持し、信頼性、耐久性に優れ、汎用性に富む。そのため、本発明は、種々の電子部品、電子機器等に対し用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の光導波路構造体の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光導波路構造体における１段目のコア層のコア部の配置を示す図である。
【図３】図１に示す光導波路構造体における２段目のコア層のコア部の配置を示す図である。
【図４】図１に示す光導波路構造体における３段目のコア層のコア部の配置を示す図である。
【図５】光導波路本体の層構成の例を示す断面図である。
【図６】光導波路本体の層構成の例を示す断面図である。
【図７】光導波路本体の層構成の例を示す断面図である。
【図８】本発明の光導波路構造体の第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】光導波路の製造方法の工程例を模式的に示す断面図である。
【図１０】光導波路の製造方法の工程例を模式的に示す断面図である。
【図１１】光導波路の製造方法の工程例を模式的に示す断面図である。
【図１２】実施例における曲げ損失の測定方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の光導波路構造体について添付図面に示す好適実施形態に基づき詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の光導波路構造体の第１実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す光導波路構造体における１段目のコア層のコア部の配置（パターン）を示す図、図３は、図１に示す光導波路構造体における２段目のコア層のコア部の配置（パターン）を示す図、図４は、図１に示す光導波路構造体における３段目のコア層のコア部の配置（パターン）を示す図である。以下これらの図を参照しつつ、光導波路構造体の構成例について説明する。
【００２３】
なお、以下の説明では、図１中に示すＸ、ＹおよびＺ（ただしＸ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向）の方向をそれぞれ、「Ｘ方向」、「Ｙ方向」および「Ｚ方向」と言い、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向と反対方向をそれぞれ、「−Ｘ方向」、「−Ｙ方向」および「−Ｚ方向」と言う。また、光導波路構造体の図１中の上部を「上」または「上段」と言い、下部を「下」または「下段」と言い、上段と下段の中間部分を「中段」と言う。また、光導波路本体の図１（図８）中の上側の面を「上面」、下側の面を「下面」、右側の面を「右側面」、手前側の面を「前面」、奥側の面を「背面」と言う。
【００２４】
＜第１実施形態：図１＞
図１に示すように、本発明の光導波路構造体１は、ブロック状をなす光導波路本体２と、５個の発光素子６１、６２、６３、６４および６５とを備えている。
【００２５】
発光素子６１、６２、６３、６４および６５は、それぞれ、発光部６１０、６２０、６３０、６４０および６５０と、一対の端子（図示せず）とを有している。例えば、発光素子６１の端子間に通電（電位差を与える）すると、発光部６１０が点灯（発光）する。他の発光素子６２〜６５についても同様である。
【００２６】
発光素子６１〜６５の発光部６１０〜６５０は、それぞれ、１つの発光点で構成されているものの他、発光点が複数個集合したものでもよい。発光点が複数個集合したものとしては、例えば、発光点が列状（例えば発光点が１×４個、１×１２個）または行列状（例えば発光点がｎ×ｍ個：ｎ、ｍは２以上の整数）に配置されたものや、複数の発光点がランダム（不規則）に配置されたもの等が挙げられる。後述する受光素子における受光部についても同様である。
【００２７】
また、各発光素子６１〜６５は、それらの発光部６１０〜６５０が光導波路本体２の表面に接触または対面するように光導波路本体２の表面に接合されている。ただし、本発明では、各発光素子６１〜６５は、それぞれ、その全部または一部が光導波路本体２の内部に設置（埋設）されていてもよい。発光素子６１〜６５と共に、または発光素子６１〜６５に代えて受光素子を設置する場合も同様である。
【００２８】
なお、各発光素子６１〜６５は、それぞれ独立して作動（発光）するものであるが、これらのうちに任意の２以上は、連動して（特に同時に）発光するもの、または同期的に発光するものでもよい。各発光素子６１〜６５の発光パターンは、任意に設定することができ、また、発光パターンが経時的に変化してもよい。
【００２９】
光導波路本体２は、クラッド層９１とコア層９３とを所定の順序で積層してなるものである。この場合、光導波路本体２は、複数のクラッド層９１と、複数（Ｚ方向に３段）のコア層９３とを有している。
【００３０】
各コア層９３には、それぞれ、所定パターンのコア部９４とクラッド部９５とが形成されている（図１〜図４参照）。コア部９４は、伝送光の光路を形成する部分であり、クラッド部９５は、コア層９３に形成されているものの伝送光の光路を形成せず、クラッド層９１と同様の機能を果たす部分である。
【００３１】
コア部９４は、クラッド部９５に比べて屈折率が高く、また、クラッド層９１に対しても屈折率が高い。コア部９４の両側部にはクラッド部９５が存在し、コア部９４の下部および上部には、クラッド部９５またはクラッド層９１が存在する。このような構成により、コア部９４は、その外周の全周をクラッド部に囲まれた導光路（光導波路）として機能する。
【００３２】
図１に示すように、コア部９４は、光導波路本体２内に３次元的に配置されている。すなわち、コア部４は、Ｘ（−Ｘ）、Ｙ（−Ｙ）およびＺ（−Ｚ）方向のうちの少なくとも１つの方向に延在する部分を有しているのが好ましく、Ｘ（−Ｘ）、Ｙ（−Ｙ）およびＺ（−Ｚ）方向のうちの少なくとも２つの方向に延在する部分を有しているのがより好ましい。
【００３３】
なお、クラッド層９１は、伝送光がクラッド層９１に対し層厚方向（クラッド層に対し垂直な方向）に入射したとき、当該伝送光を比較的高い透過率で透過する。
【００３４】
コア層９３の構成材料としては、活性放射線（活性エネルギー光線、電子線またはＸ線等）の照射により、あるいはさらに加熱することにより屈折率が変化する材料とされる。このような材料の好ましい例としては、ベンゾシクロブテン系樹ポリマー、ノルボルネン系ポリマー（樹脂）等の環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物を主材料とするものが挙げられ、ノルボルネン系ポリマーを含む（主材料とする）ものが特に好ましい。
【００３５】
このような材料で構成されたコア層９３は、曲げ等の変形に対する耐性に優れ、特に繰り返し湾曲変形した場合でも、コア部９４とクラッド部９５との剥離や、コア層９３と隣接する層（クラッド層９１または他のコア層９３）との層間剥離が生じ難く、コア部９４内やクラッド部９５内にマイクロクラックが発生することも防止される。その結果、光導波路の光伝送性能が維持され、耐久性に優れた光導波路が得られる。
【００３６】
また、コア層９３の構成材料には、例えば、酸化防止剤、屈折率調整剤、可塑剤、増粘剤、補強剤、増感剤、レベリング剤、消泡剤、密着助剤および難燃剤等の添加剤が含まれていてもよい。酸化防止剤の添加は、高温安定性の向上、耐候性の向上、光劣化の抑制という効果がある。このような酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系、ビスフェノール系、トリフェノール系等のフェノール系や、芳香族アミン系のものが挙げられる。また、可塑剤、増粘剤、補強剤の添加により、曲げに対する耐性をさらに増大させることもできる。
【００３７】
前記酸化防止剤に代表される添加剤の含有率（２種以上の場合は合計）は、コア層９３の構成材料全体に対し、０．５〜４０重量％程度が好ましく、３〜３０重量％程度がより好ましい。この量が少なすぎると、添加剤の機能を十分に発揮することができず、量が多すぎると、添加剤の種類や特性によっては、コア部９４を伝送する光（伝送光）の透過率の低下、パターニング不良、屈折率不安定等を生じるおそれがある。
【００３８】
コア層９３の形成方法としては、塗布法が挙げられる。塗布法としては、コア層形成用組成物（ワニス等）を塗布し硬化（固化）させる方法、硬化性を有するモノマー組成物を塗布し硬化（固化）させる方法が挙げられる。また、塗布法以外の方法、例えば、別途製造されたシート材を接合する方法を採用することもできる。
【００３９】
以上のようにして得られたコア層９３に対し、マスクを用いて活性放射線を選択的に照射し、所望の形状のコア部９４をパターニングする。
【００４０】
露光に用いる活性放射線としては、可視光、紫外光、赤外光、レーザ光等の活性エネルギー光線や電子線、Ｘ線等が挙げられる。電子線は、例えば５０〜２０００ＫＧｙ程度の照射量で照射することができる。
【００４１】
コア層９３において、活性放射線が照射された部位は、その屈折率が変化し（コア層９３の材料により、屈折率が増大する場合と減少する場合とがある）、活性放射線が照射されなかった部位との間で屈折率の差が生じる。例えば、コア層９３の活性放射線が照射された部位がクラッド部９５となり、照射されなかった部位がコア部９４となる。また、この逆の場合もある。クラッド部９５の屈折率は、クラッド層９１の屈折率とほぼ等しい。
【００４２】
また、コア層９３に対し活性放射線を所定のパターンで照射した後、加熱することにより、コア部９４を形成する場合もある。この加熱工程を付加することにより、コア部９４とクラッド部９５との屈折率の差がより大きくなるので好ましい。なお、この原理等については、後に詳述する。
【００４３】
形成されるコア部９４のパターン形状としては、特に限定されず、直線状、湾曲部を有する形状、異形、光路の分岐部、合流部または交差部を有する形状、集光部（幅等が減少している部分）または光拡散部（幅等が増大している部分）、あるいはこれらのうちの２以上を組み合わせた形状等、いかなるものでもよい。活性放射線の照射パターンの設定により、いかなる形状のコア部９４をも容易に形成することができる点が、本発明の特徴である。
【００４４】
以下、光導波路本体２内における各コア層中のコア部９４の配置（パターン）について具体的に説明する。
【００４５】
＜１段目（上段）のコア層＞
図２に示すように、光導波路本体２における上から１段目（上段）のコア層９３には、Ｙ方向に延在する長手形状の３つのコア部９４が、Ｘ方向に所定間隔をおいてほぼ平行に形成（配置）されている。
【００４６】
図２中左列のコア部９４は、その一端が光導波路本体２の背面に露出し、該露出面が伝送光７１１の出射端９４２を構成している。該コア部９４の出射端９４２と反対側の端部には、コア部９４の光路を屈曲させる光路変換部（発光部側光路変換部）４ａが設けられている。
【００４７】
光路変換部４ａは、伝送光の少なくとも一部を反射する反射面（ミラー）５ａで構成されている。後述する反射面５ｂ、５ｃ、５ｄおよび５ｅについても同様である。
【００４８】
反射面５ａは、コア部９４の長手方向に対しほぼ４５°傾斜しており、伝送光７１の一部（例えば光量の５０％）を反射し、残部を透過するビームスプリッター（ハーフミラーまたはダイクロイックミラー等）として機能するものであり、発光部６１０から発せられた伝送光７１を複数の方向（直交する２つの方向）に分割する。そして反射面５ａの反射率（透過率）の設定により、分割される各伝送光７１１、７１２の光量を、所定の比率に設定することができる。典型例としては、伝送光７１１と７１２の光量をほぼ等しいものとすることができる。
【００４９】
この光路変換部４ａは、例えば、コア部９４の一部（端部）を斜めに切断（除去）して傾斜面を形成し、該傾斜面を反射面５ａとして用いることができる。反射面５ａは、例えば多層光学薄膜や金属薄膜（例えばアルミ蒸着膜）のような反射膜あるいは反射増加膜を有していてもよい。また、図示しないが、光路変換部４ａの傾斜面には、充填材、特にコア部９４と屈折率の異なる充填材が充填または接合されていてもよい。これらは、後述する反射面５ｂ、５ｃ、５ｄおよび５ｅについても同様である。
【００５０】
図２中右列のコア部９４は、光導波路本体２の背面から前面まで連続して形成されており、該コア部９４の背面への露出面には、発光部６４０が対面するよう発光素子６４が設置され、該コア部９４の前面への露出面は、伝送光７４１の出射端９４３を構成している。また、図２中右列のコア部９４は、その途中にある分岐部９４１にて分岐し、図２中中央の列のコア部９４を形成している。このコア部９４は、光導波路本体２の前面に露出し、該露出面が伝送光７４２の出射端９４４を構成している。
【００５１】
分岐部９４１では、発光部６４０から発せられた伝送光７４が、伝送光７４１と７４２とに分離される。伝送光７４１と伝送光７４２の光量の比率は、特に限定されず、例えば１：９〜９：１程度とすることができる。なお、分岐部９４１に代え、前記反射面５ａと同様の反射面（ビームスプリッター：ハーフミラーまたはダイクロイックミラー）を設置し、光路を複数の方向に分岐（分割）させることもできる。
【００５２】
また、分岐部９４１と同様の構成の合流部を有していてもよい。この場合には、図示の分岐部９４１において、伝送光の方向が反対方向であり、２つのコア部（光路）が１つのコア部（光路）に合流する構成とされる。
【００５３】
＜２段目（中段）のコア層＞
図３に示すように、光導波路本体２における上から２段目（中段）のコア層９３には、Ｘ方向に延在する長手形状の１つのコア部９４が形成（配置）されている。該コア部９４は、その一端が光導波路本体２の右側面に露出し、該露出面が伝送光７２の出射端９４５を構成している。該コア部９４の出射端９４５と反対側の端部には、コア部９４の光路を屈曲させる光路変換部（発光部側光路変換部）４ｂが設けられている。
【００５４】
光路変換部４ｂは、伝送光の少なくとも一部を反射する反射面（ミラー）５ｂで構成されている。反射面５ｂは、コア部９４の長手方向に対しほぼ４５°傾斜しており、伝送光７２のほぼ全部（例えば光量の９０％以上）を反射する全反射ミラーを構成している。
【００５５】
＜３段目（下段）のコア層＞
図４に示すように、光導波路本体２における上から３段目（下段）のコア層９３には、Ｙ方向に延在する長手形状の３つのコア部９４が、Ｘ方向に所定間隔をおいてほぼ平行に形成（配置）されている。
【００５６】
図４中左列のコア部９４は、その一端が光導波路本体２の背面に露出し、該露出面が伝送光７１２の出射端９４６を構成している。該コア部９４の出射端９４６と反対側の端部には、コア部９４の光路を屈曲させる光路変換部（発光部側光路変換部）４ｃが設けられている。
【００５７】
光路変換部４ｃは、伝送光の少なくとも一部を反射する反射面（ミラー）５ｃで構成されている。反射面５ｃは、コア部９４の長手方向に対しほぼ４５°傾斜しており、上方にある反射面５ａを透過した伝送光７１２のほぼ全部（例えば光量の９０％以上）を反射する全反射ミラーを構成している。
【００５８】
図４中中央の列のコア部９４は、その一端が光導波路本体２の前面に露出し、該露出面が伝送光７３の出射端９４７を構成している。該コア部９４の出射端９４７と反対側の端部には、コア部９４の光路を屈曲させる光路変換部（発光部側光路変換部）４ｄが設けられている。
【００５９】
光路変換部４ｄは、伝送光の少なくとも一部を反射する反射面（ミラー）５ｄで構成されている。反射面５ｄは、コア部９４の長手方向に対しほぼ４５°傾斜しており、伝送光７３のほぼ全部（例えば光量の９０％以上）を反射する全反射ミラーを構成している。
【００６０】
図４中右列のコア部９４は、その一端が光導波路本体２の前面に露出し、該露出面が伝送光７３の出射端９４８を構成している。該コア部９４は、途中でＸ方向に向けてＬ字状に屈曲し、その端部（出射端９４８と反対側の端部）は、光導波路本体２の右側面に露出している。この露出面には、発光部６５０が対面するよう発光素子６５が設置されている。該コア部９４の屈曲部には、コア部９４の光路を屈曲させる光路変換部（発光部側光路変換部）４ｅが設けられている。
【００６１】
光路変換部４ｅは、伝送光の少なくとも一部を反射する反射面（ミラー）５ｅで構成されている。反射面５ｅは、コア部９４の長手方向に対しほぼ４５°傾斜しており、伝送光７５のほぼ全部（例えば光量の９０％以上）を反射する全反射ミラーを構成している。
【００６２】
図１に示すように、光導波路本体２の上面には、該上面に発光部６１０、６２０および６３０が対面するよう発光素子６１、６２および６３がそれぞれ所定の位置に設置されている。
【００６３】
発光素子６１は、発光部６１０の真下に光路変換部４ａの反射面５ａが位置するような位置に設置されている。さらに、反射面５ａの真下に、光路変換部４ｃの反射面５ｃが位置している。すなわち、Ｚ方向に見たとき、発光部６１０と反射面５ａと反射面５ｃとは、一致している。
【００６４】
また、発光素子６２は、発光部６２０の真下に光路変換部４ｂの反射面５ｂが位置するような位置に設置されている。すなわち、Ｚ方向に見たとき、発光部６２０と反射面５ｂとは、一致している。この場合、発光部６２０の真下には、１段目のコア層９３のコア部９４（図２参照）は存在していない。つまり、発光部６２０から発せられた伝送光７２は、１段目のコア層９３のコア部９４とは交差せずに（１段目のコア層９３のクラッド部９５を透過して）反射面５ｂに到達するようになっており、これにより、クロストークが防止される。
【００６５】
また、発光素子６３は、発光部６３０の真下に光路変換部４ｄの反射面５ｄが位置するような位置に設置されている。すなわち、Ｚ方向に見たとき、発光部６３０と反射面５ｄとは、一致している。この場合、発光部６３０の真下には、１段目のコア層９３のコア部９４（図２参照）も２段目のコア層９３のコア部９４（図３参照）も存在していない。つまり、発光部６３０から発せられた伝送光７３は、１段目のコア層９３のコア部９４とは交差せず（１段目のコア層９３のクラッド部９５を透過して）、さらに２段目のコア層９３のコア部９４とも交差せず（２段目のコア層９３のクラッド部９５を透過して）、反射面５ｄに到達するようになっており、これにより、クロストークが防止される。
【００６６】
また、発光素子６５は、Ｘ方向に見たとき発光部６５０と光路変換部４ｅの反射面５ｅとが一致するような位置に設置されている。
【００６７】
図示されていないが、出射端９４２、９４３、９４４、９４５、９４６、９４７、９４８のうちの一部または全部には、受光素子が設置されていてもよい。この受光素子は、受光部と、受光部で受光した光を光電変換し、電気信号を出力する端子とを有している。出射端９４２〜９４８から出射された伝送光が受光素子の受光部で受光されると、受光素子の端子より電子信号が出力される。
【００６８】
次に、光導波路本体２を構成するコア層とクラッド層の構成例について、図５〜図７を参照しつつ説明する。
【００６９】
図５に示す構成では、クラッド層９１とコア層９３とが交互に積層されている。各コア層９３は、それぞれ、所定パターンのコア部９４とクラッド部９５とを有する。
【００７０】
図６に示す構成では、１つのコア層９３の両面にそれぞれクラッド層９１が接合された（換言すれば、２つのクラッド層９１間にコア層９３が介挿された）３層構造の積層体（光導波路）９０を１単位とし、該積層体９０を２つ以上重ねたものである。各積層体９０におけるコア層９３は、それぞれ、所定パターンのコア部９４とクラッド部９５とを有する。
【００７１】
図７に示す構成では、コア層９３を複数積層した（図示の場合、４層積層）コア層積層部９２を有する。コア層積層部９２の上面および下面には、それぞれ、クラッド層９１が接合されている。
【００７２】
コア層積層部９２を構成する各コア層９３は、それぞれ、所定パターンのコア部９４とクラッド部９５とを有する。この場合、図７中最上部に位置するコア層９３と最下部に位置するコア層９３には、それぞれ、反射面５ｆ、５ｇで構成される光路変換部４ｆ、４ｇが設けられており、それらの間の２つのコア層９３には、それぞれ、コア部９４が設けられている。これにより、図７中最上部に位置するコア層９３のコア部９４をＹ方向に伝送される伝送光７６は、反射面５ｆで反射されて下方（Ｚ方向）へ向けて直角に屈曲し、中間の２つのコア層９３に形成されたコア部９４内をＺ方向に進み、反射面５ｇで反射されて再び直角に屈曲し、図７中最下部に位置するコア層９３のコア部９４をＹ方向に進む。
【００７３】
本発明における光導波路本体２は、図５〜図７に示す構成のうちの少なくとも１つを有している。また、図５〜図７に示す構成のうちの２以上または全てを有していてもよい。
【００７４】
なお、コア層９３およびクラッド層９１の構成材料およびコア部９４の形成方法等については、後に詳述する。
【００７５】
本発明の光導波路構造体１は、光導波路本体２の表面および／または内部に、導体層（図示せず）を有しているのが好ましい。この導体層は、所定形状にパターンニングされて所望の配線（回路）を構成しているものが好ましい。このような導体層は、各発光素子６１〜６５の端子に電気的に接続され、各発光素子６１〜６５への通電用配線を構成しているのが好ましい。また、受光素子を設置した構成の場合、導体層は、受光素子の端子（出力端子）に電気的に接続され、該端子からの出力信号を検出する回路として用いられるのが好ましい。
【００７６】
このような導体層は、光導波路本体２の表面および／または内部において、３次元的に配置することもできる。すなわち、導体層における配線を、例えば、Ｘ、ＹおよびＺ方向のうちの２方向または３方向に延在するように設置することができる。
【００７７】
導体層の構成材料としては、例えば、銅、銅系合金、アルミニウム、アルミニウム系合金等の各種金属材料が挙げられる。導体層の厚さは、特に限定されないが、通常、３〜１２０μｍ程度が好ましく、５〜７０μｍ程度がより好ましい。
【００７８】
また、導体層は、例えば、金属箔の接合（接着）、金属メッキ、蒸着、スパッタリング等の方法により形成されたものであるのが好ましい。導体層へのパターニングは、例えばエッチング、印刷、マスキング等の方法を用いることができる。
【００７９】
次に、図１〜図４に示す光導波路構造体１の作動について説明する。発光素子６１の端子へ通電がなされると発光部６１０が点灯し、Ｚ方向へ向かって発せられた伝送光７１は、クラッド部（クラッド層９１およびクラッド部９５）を透過し、反射面５ａにおいて反射光と透過光とに分離される（図１参照）。反射面５ａで反射されてほぼ９０°屈曲した伝送光（反射光）７１１は、１段目のコア層９３のコア部９４に入り、−Ｙ方向に進み、出射端９４２に到達する（図２参照）。反射面５ａを透過してＺ方向へ進んだ伝送光（透過光）７１２は、反射面５ｃで反射（ほぼ全反射）されてほぼ９０°屈曲し、３段目のコア層９３のコア部９４に入り、−Ｙ方向に進み、出射端９４６に到達する（図４参照）。
【００８０】
発光素子６２の端子へ通電がなされると発光部６２０が点灯し、Ｚ方向へ向かって発せられた伝送光７２は、クラッド部（クラッド層９１およびクラッド部９５）を透過し、反射面５ｂで反射（ほぼ全反射）されてほぼ９０°屈曲し、２段目のコア層９３のコア部９４に入り、Ｘ方向に進み、出射端９４５に到達する（図１、図３参照）。
【００８１】
発光素子６３の端子へ通電がなされると発光部６３０が点灯し、Ｚ方向へ向かって発せられた伝送光７３は、クラッド部（クラッド層９１およびクラッド部９５）を透過し、反射面５ｄで反射（ほぼ全反射）されてほぼ９０°屈曲し、３段目のコア層９３のコア部９４に入り、Ｙ方向に進み、出射端９４７に到達する（図１、図４参照）。
【００８２】
発光素子６４の端子へ通電がなされると発光部６４０が点灯し、Ｙ方向へ向かって発せられた伝送光７４は、２段目のコア層９３のコア部９４に入りＹ方向に進み、分岐部９４１にて、伝送光７４１と伝送光７４２とに分離される。伝送光７４１および７４２は、それぞれ分岐部９４１よりＹ方向側にあるコア部９４内を進み、出射端９４３および９４４に到達する（図１、図２参照）。
【００８３】
発光素子６５の端子へ通電がなされると発光部６５０が点灯し、−Ｘ方向へ向かって発せられた伝送光７５は、３段目のコア層９３のコア部９４に入り−Ｘ方向に進み、反射面５ｅで反射（ほぼ全反射）されてほぼ９０°屈曲し、Ｙ方向に進み、出射端９４８に到達する（図１、図４参照）。
【００８４】
図８は、本発明の光導波路構造体１の第２実施形態を示すが示されている。以下、この光導波路構造体１について説明するが、前記第１実施形態と同様の事項についてはその説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８５】
本実施形態の光導波路構造体１は、光導波路本体２の少なくとも１つの表面が傾斜した傾斜面３となっている。すなわち、図８に示すように、光導波路本体２の前面は、１段目お３段目のコア層３のコア部（Ｙ方向に延在するコア部）９４の横断面（＝ＸＺ平面）に対しほぼ４５°（θ＝４５°）の角度で傾斜した傾斜面３となっている。これにより、傾斜面３に露出するコア部９４の露出面（露出端面）９６１、９６２、９６３、９６４および９６５も、同角度の傾斜面となる。そして、これらの露出面９６１、９６２、９６３、９６４および９６５を反射面（全反射面：反射率９０％以上）として用いることができる。例えば、これらの露出面９６１〜９６５に対し、前記と同様に、多層光学薄膜や金属薄膜（例えばアルミ蒸着膜）のような反射膜あるいは反射増加膜を設けることができる。
【００８６】
このような構成としたことにより、露出面９６１は、発光素子６１の発光部６１０から発せられたＺ方向の伝送光７１を−Ｙ方向に屈曲するように反射し、露出面９６２、９６３、９６４および９６５は、それぞれ、コア部９４内を進む伝送光７４２、７４１、７３および７５をそれぞれ−Ｚ方向に屈曲するように反射する。
【００８７】
なお、本実施形態では、露出面９６１を、ほぼ全反射する反射面としたため、３段目のコア層９３の左列のコア部９４（図４中左列のコア部９４に相当）および光路変換部４ｃは存在しない。
【００８８】
なお、傾斜面３の傾斜角度（ＸＺ平面とのなす角度）θは、４５°に限定されるものではなく、例えばθは、２０〜７０°程度とすることができる。また、露出面９６１〜９６５は、全反射面に限らず、例えばハーフミラーやダイクロイックミラーのような、伝送光を反射光と透過光とに分離するような機能を持つもの（ビームスプリッター）でもよい。
【００８９】
また、傾斜面３は、光路を反射等により屈曲させる目的で形成されるものに限定されないことは、言うまでもない。また、このような傾斜面は、光導波路本体２の前面以外の面に形成されていてもよく、光導波路本体２の２以上の面に形成されていてもよい。
【００９０】
以上、各実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない限り、他の構成のものでもよい。また、本発明は、上述した各実施形態のうちの任意の２以上の実施形態を組み合わせたものでもよい。
【００９１】
上述したような本発明の光導波路構造体は、折り曲げ操作を行うことにより、基板２や光導波路９が屈曲した状態（屈曲状態）と、折り曲げ操作を解除し、基板２や光導波路９を伸張させた状態（伸張状態）とを自在にとり得るものとなる。このため、例えばヒンジ部またはスライド部を有する携帯電話、ゲーム機、ＰＤＡ、ノート型パソコン等の電子機器のヒンジ部やスライド部に対して好適に用いることができる。例えば携帯電話において、ヒンジ部を介した２点間を光導波路構造体で接続した場合、携帯電話のヒンジ部を閉じたときには、光導波路構造体が屈曲状態をとり、ヒンジ部を開いたときには、光導波路構造体が伸張状態をとることとなる。
【００９２】
このようにすれば、光導波路構造体は、可動部を挟む２点間の電気的接続および光学的接続を、長期にわたって維持することができる。このため、光導波路構造体を備えた携帯電話（電子機器）は、その信頼性を高めることができる。
なお、本発明の光導波路構造体を適用する電子機器は、上記のものに限定されず、例えば、ルーター装置、ＷＤＭ装置、パソコン、テレビ、ホーム・サーバー等の電子機器類への適用が好適である。これらの電子機器では、いずれも、例えばＬＳＩ等の演算装置とＲＡＭ等の記憶装置との間で、大容量のデータを高速に伝送する必要がある。したがって、このような電子機器が本発明の光電気混載基板を備えることにより、電気配線に特有なノイズ、信号劣化等の不具合が解消されるため、その性能の飛躍的な向上が期待できる。
さらに、光導波路部分では、電気配線に比べて発熱量が大幅に削減される。このため、基板内の集積度を高めて小型化が図られるとともに、冷却に要する電力を削減することができ、電子機器全体の消費電力を削減することができる。
【００９３】
次に、前記各実施形態における、光導波路本体（光導波路）２の製造方法および各部の構成材料等について説明するが、特にコア部９４の形成方法について詳細に説明する。
【００９４】
まず、コア部９４の形成方法の説明に先立って、コア部９４の形成に用いられる感光性樹脂組成物について説明する。
【００９５】
本実施形態においてコア部９４の形成に用いる感光性樹脂組成物は、
（Ａ）環状オレフィン樹脂と、
（Ｂ）（Ａ）とは屈折率が異なり、かつ、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうち少なくともいずれか一方と、
（Ｃ）光酸発生剤と、
を備える。
なかでも、光の伝搬損失の発生を確実に抑制するという観点から、
側鎖に（Ｃ）光酸発生剤から発生する酸により脱離する脱離性基を有する環状オレフィン樹脂（Ａ）と、
上記式（１００）のモノマーとを含むことが好ましい。
【００９６】
このような感光性樹脂組成物は、フィルム状に成形されて光導波路形成用フィルムとされ、さらに、屈折率が異なる領域を含むフィルム、例えば、光導波路フィルムとして使用される。
【００９７】
以下、感光性樹脂組成物の成分について順次詳述する。
【００９８】
（（Ａ）環状オレフィン樹脂）
成分（Ａ）の環状オレフィン樹脂は、感光性樹脂組成物のフィルム成形性を確保するために添加されるものであり、ベースポリマーとなるものである。
ここで、環状オレフィン樹脂は、無置換のものであってもよいし、水素が他の基により置換されたものであってもよい。
環状オレフィン樹脂としては、例えばノルボルネン系樹脂、ベンゾシクロブテン系樹脂等が挙げられる。
なかでも、耐熱性、透明性等の観点からノルボルネン系樹脂を使用することが好ましい。
【００９９】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、
（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体、
（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体、
（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、および必要に応じて他のモノマーとの付加共重合体のような付加重合体、
（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂、
（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂、
（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、または他のモノマーとの開環共重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加したポリマーのような開環重合体が挙げられる。これらの重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等が挙げられる。
【０１００】
これらのノルボルネン系樹脂は、例えば、開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）、ＲＯＭＰと水素化反応との組み合わせ、ラジカルまたはカチオンによる重合、カチオン性パラジウム重合開始剤を用いた重合、これ以外の重合開始剤（例えば、ニッケルや他の遷移金属の重合開始剤）を用いた重合等、公知のすべての重合方法で得ることができる。
【０１０１】
これらの中でも、ノルボルネン系樹脂としては、付加（共）重合体が好ましい。付加（共）重合体は、透明性、耐熱性および可撓性に富むことからも好ましい。たとえば、感光性樹脂組成物によりフィルムを形成した後、電気部品等を、半田を介して実装することがある。このような場合において、高い耐熱性、すなわち、耐リフロー性を有することが必要となるため、付加（共）重合体が好ましい。また、感光性樹脂組成物によりフィルムを形成し、製品に組み込んだ際に、たとえば、８０℃程度の環境下にて使用される場合がある。このような場合においても、耐熱性を確保するという観点から、付加（共）重合体が好ましい。
【０１０２】
なかでも、ノルボルネン系樹脂は、重合性基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位や、アリール基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。
重合性基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位としては、エポキシ基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位、（メタ）アクリル基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位、および、アルコキシシリル基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位がのうちの少なくとも１種が好適である。これらの重合性基は、各種重合性基の中でも、反応性が高いことから好ましい。
また、このような重合性基を含むノルボルネンの繰り返し単位を、２種以上含むものを用いれば、可撓性と耐熱性の両立を図ることができる。
一方、アリール基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むことにより、アリール基に由来する極めて高い疎水性によって、吸水による寸法変化等をより確実に防止することができる。
さらに、ノルボルネン系ポリマーは、アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。なお、アルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれであってもよい。
アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むことにより、ノルボルネン系ポリマーは、柔軟性が高くなるため、高いフレキシビリティ（可撓性）を付与することができる。
また、アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むノルボルネン系ポリマーは、特定の波長領域（特に、８５０ｎｍ付近の波長領域）の光に対する透過率が優れることからも好ましい。
このようなことから、ノルボルネン系樹脂としては、以下の式（１）〜（４）、（８）〜（１０）で表されるものが好適である。
【０１０３】
【化４】
2013137333.tif 000006
【０１０４】
式（１）のノルボルネン系樹脂は、以下のようにして製造することができる。
Ｒ１を有するノルボルネンと、側鎖にエポキシ基を有するノルボルネンとをトルエンに溶かし、Ｎｉ化合物（Ａ）を触媒として用いて溶液重合させることで（１）を得る。
【０１０５】
【化５】
2013137333.tif 000007
【０１０６】
なお、側鎖にエポキシ基を有するノルボルネンの製造方法は、たとえば、（i）（ii）の通りである。
（i）ノルボルネンメタノール（ＮＢ−ＣＨ２−ＯＨ）の合成
ＤＣＰＤ（ジシクロペンタジエン）のクラッキングにより生成したＣＰＤ（シクロペンタジエン）とαオレフィン（CH2=CH-CH2-OH）を高温高圧下で反応させる。
【０１０７】
【化６】
2013137333.tif 000008
【０１０８】
（ii）エポキシノルボルネンの合成
ノルボルネンメタノールとエピクロルヒドリンとの反応により生成する。
【０１０９】
【化７】
2013137333.tif 000009
【０１１０】
なお、式（１）において、ｂが２もしくは３の場合には、エピクロルヒドリンのメチレン基がエチレン基、プロピレン基等になったものを使用する。
式（１）で表されるノルボルネン系樹脂の中でも、可撓性と耐熱性の両立を図ることが可能との観点から、特に、Ｒ１が炭素数４〜１０のアルキル基であり、ａおよびｂがそれぞれ１である化合物、例えば、ブチルボルネンとメチルグリシジルエーテルノルボルネンとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとメチルグリシジルエーテルノルボルネンとのコポリマー、デシルノルボルネンとメチルグリシジルエーテルノルボルネンとのコポリマー等が好ましい。
【０１１１】
【化８】
2013137333.tif 000010
【０１１２】
式（２）のノルボルネン系樹脂は、Ｒ2を有するノルボルネンと、側鎖にアクリルおよびメタクリル基を有するノルボルネンとをトルエンに溶かし、上述したＮｉ化合物（Ａ）を触媒に用いて溶液重合させることで得ることができる。
【０１１３】
なお、式（２）で表されるノルボルネン系ポリマーの中でも、可撓性と耐熱性との両立の観点から、特に、Ｒ２が炭素数４〜１０のアルキル基であり、ｃが１である化合物、例えば、ブチルボルネンとアクリル酸２−（５−ノルボルネニル）メチルとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとアクリル酸２−（５−ノルボルネニル）メチルとのコポリマー、デシルノルボルネンとアクリル酸２−（５−ノルボルネニル）メチルとのコポリマー等が好ましい。
【０１１４】
【化９】
2013137333.tif 000011
【０１１５】
式（３）の樹脂は、Ｒ4を有するノルボルネンと、側鎖にアルコキシシリル基を有するノルボルネンとをトルエンに溶かし、上述したＮｉ化合物（Ａ）を触媒に用いて溶液重合させることで得ることができる。
【０１１６】
なお、式（３）で表されるノルボルネン系ポリマーの中でも、特に、Ｒ４が炭素数４〜１０のアルキル基であり、ｄが１または２、Ｘ３がメチル基またはエチル基である化合物、例えば、ブチルボルネンとノルボルネニルエチルトリメトキシシランとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとノルボルネニルエチルトリメトキシシランとのコポリマー、デシルノルボルネンとノルボルネニルエチルトリメトキシシランとのコポリマー、ブチルボルネンとトリエトキシシリルノルボルネンとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとトリエトキシシリルノルボルネンとのコポリマー、デシルノルボルネンとトリエトキシシリルノルボルネンとのコポリマー、ブチルボルネンとトリメトキシシリルノルボルネンとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとトリメトキシシリルノルボルネンとのコポリマー、デシルノルボルネンとトリメトキシシリルノルボルネンとのコポリマー等が好ましい。
【０１１７】
【化１０】
2013137333.tif 000012
【０１１８】
Ｒ5を有するノルボルネンと、側鎖にＡ1およびＡ2を有するノルボルネンとをトルエンに溶かし、Ｎｉ化合物（Ａ）を触媒に用いて溶液重合させることで（４）を得る。
【０１１９】
【化１１】
2013137333.tif 000013
【０１２０】
【化１２】
2013137333.tif 000014
【０１２１】
【化１３】
2013137333.tif 000015
【０１２２】
なお、式（４）で表されるノルボルネン系ポリマーとしては、例えば、ブチルノルボルネン、ヘキシルノルボルネンまたはデシルノルボルネンのいずれかと、アクリル酸２−（５−ノルボルネニル）メチルと、ノルボルネニルエチルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルノルボルネンまたはトリメトキシシリルノルボルネンのいずれかとのターポリマー、ブチルボルネン、ヘキシルノルボルネンまたはデシルノルボルネンのいずれかと、アクリル酸２−（５−ノルボルネニル）メチルと、メチルグリシジルエーテルノルボルネンとのターポリマー、ブチルボルネン、ヘキシルノルボルネンまたはデシルノルボルネンのいずれかと、メチルグリシジルエーテルノルボルネン、ノルボルネニルエチルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルノルボルネンまたはトリメトキシシリルノルボルネンのいずれかとのターポリマー等が挙げられる。
【０１２３】
【化１４】
2013137333.tif 000016
【０１２４】
Ｒ７を有するノルボルネンと、側鎖に-(CH2)-X1-X2(R8)3-j(Ar)jを含むノルボルネンとをトルエンに溶かし、Ｎｉ化合物を触媒に用いて溶液重合させることで（８）を得る。
【０１２５】
なお、式（８）で表されるノルボルネン系ポリマーの中でも、Ｘ１が酸素原子、Ｘ２がシリコン原子、Ａｒがフェニル基であるものが好ましい。
さらには、可撓性、耐熱性および屈折率制御の観点から特に、Ｒ７が炭素数４〜１０のアルキル基であり、Ｘ１が酸素原子、Ｘ２がシリコン原子、Ａｒがフェニル基、Ｒ８がメチル基、ｉが１、ｊが２である化合物、例えば、ブチルボルネンとジフェニルメチルノルボルネンメトキシシランとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとジフェニルメチルノルボルネンメトキシシランとのコポリマー、デシルノルボルネンとジフェニルメチルノルボルネンメトキシシランとのコポリマー等が好ましい。
具体的には、以下のようなノルボルネン系樹脂を使用することが好ましい。
【０１２６】
【化１５】
2013137333.tif 000017
【０１２７】
また、可撓性と耐熱性および屈折率制御の観点から、式（８）において、Ｒ７が炭素数４〜１０のアルキル基であり、Ｘ１がメチレン基、Ｘ２が炭素原子、Ａｒがフェニル基、Ｒ８が水素原子、ｉが０、ｊが１である化合物、例えば、ブチルボルネンとフェニルエチルノルボルネンとのコポリマー、ヘキシルノルボルネンとフェニルエチルノルボルネンとのコポリマー、デシルノルボルネンとフェニルエチルノルボルネンとのコポリマー等であってもよい。
さらに、ノルボルネン系樹脂として、次のようなものを使用してもよい。
【０１２８】
【化１６】
2013137333.tif 000018
【０１２９】
また、ｐ１／ｑ１〜ｐ３／ｑ３、ｐ５／ｑ５、ｐ６／ｑ６またはｐ４／ｑ４＋ｒは、２０以下であればよいが、１５以下であるのが好ましく、０．１〜１０程度がより好ましい。これにより、複数種のノルボルネンの繰り返し単位を含む効果が如何なく発揮される。
【０１３０】
以上のようなノルボルネン系樹脂は、脱離性基を有するものであることが好ましい。ここで、脱離性基とは、酸の作用により離脱するものである。
具体的には、分子構造中に、−Ｏ−構造、−Ｓｉ−アリール構造および−Ｏ−Ｓｉ−構造のうちの少なくとも１つを有するものが好ましい。かかる酸離脱性基は、カチオンの作用により比較的容易に離脱する。
【０１３１】
このうち、離脱により樹脂の屈折率に低下を生じさせる離脱性基としては、−Ｓｉ−ジフェニル構造および−Ｏ−Ｓｉ−ジフェニル構造の少なくとも一方が好ましい。
例えば、式（８）で表されるノルボルネン系ポリマーの中で、Ｘ１が酸素原子、Ｘ２がシリコン原子、Ａｒがフェニル基であるものが脱離性基を有するものとなる。
また、式（３）においては、アルコキシシリル基のＳｉ−O−Ｘ３の部分で脱離する場合がある。
【０１３２】
例えば、式（９）のノルボルネン系樹脂を使用した場合、光酸発生剤（ＰＡＧと表記）から発生した酸により、以下のように反応が進むと推測される。なお、ここでは、脱離性基の部分のみを示し、また、ｉ＝１の場合で説明している。
【０１３３】
【化１７】
2013137333.tif 000019
【０１３４】
さらに、式（９）の構造に加えて、側鎖にエポキシ基を有するものであってもよい。このようなものを使用することで密着性に優れたフィルムが形成可能という効果がある。
具体例として以下のようなものとなる。
【０１３５】
【化１８】
2013137333.tif 000020
【０１３６】
式（３１）で示される化合物は、たとえば、ヘキシルノルボルネンと、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン（側鎖に-CH2-O-Si(CH3)(Ph)2を含むノルボルネン）およびエポキシノルボルネンをトルエンに溶かし、Ｎｉ化合物を触媒に用いて溶液重合させることで得ることができる。
【０１３７】
（（Ｂ）環状エーテル基を有するモノマー、環状エーテル基を有するオリゴマー）
次に、（Ｂ）の成分について説明する。
成分（Ｂ）は、環状エーテル基を有するモノマーおよび環状エーテル基を有するオリゴマーのうちの少なくとも一方である。この成分（Ｂ）は、成分（Ａ）の樹脂と屈折率が異なり、かつ、成分（Ａ）の樹脂と相溶性のあるものであればよい。成分（Ｂ）と、成分（Ａ）の樹脂との屈折率差は、０．０１以上であることが好ましい。
なお、成分（Ｂ）の屈折率は、成分（Ａ）の樹脂よりも高いものであってもよいが、成分（Ｂ）は、成分（Ａ）の樹脂よりも屈折率が低いことが好ましい。
【０１３８】
成分（Ｂ）の環状エーテル基を有するモノマー、環状エーテル基を有するオリゴマーは、酸の存在下において開環により重合するものである。モノマー、オリゴマーの拡散性を考慮すると、このモノマーの分子量（重量平均分子量）、オリゴマーの分子量（重量平均分子量）は、それぞれ１００以上、４００以下であることが好ましい。
成分（Ｂ）は、たとえば、オキセタニル基あるいは、エポキシ基を有する。このような環状エーテル基は、酸により開環しやすいため、好ましい。
【０１３９】
オキセタニル基を有するモノマー、オキセタニル基を有するオリゴマーとしては、下記式（１１）〜（２０）の群から選ばれるものが好ましい。これらを使用することで波長８５０ｎｍ近傍での透明性に優れ、可撓性と耐熱性の両立が可能という利点がある。また、これらを単独でも混合して用いても差し支えない。
【０１４０】
【化１９】
2013137333.tif 000021
【０１４１】
【化２０】
2013137333.tif 000022
【０１４２】
【化２１】
2013137333.tif 000023
【０１４３】
【化２２】
2013137333.tif 000024
【０１４４】
【化２３】
2013137333.tif 000025
【０１４５】
【化２４】
2013137333.tif 000026
【０１４６】
【化２５】
2013137333.tif 000027
【０１４７】
【化２６】
2013137333.tif 000028
【０１４８】
【化２７】
2013137333.tif 000029
【０１４９】
【化２８】
2013137333.tif 000030
【０１５０】
以上のようなモノマーおよびオリゴマーのなかでも、成分（Ａ）の樹脂との屈折率差を確保する観点から式（１３）、（１５）、（１６）、（１７）、（２０）で表される化合物を使用することが好ましい。
さらには、成分（Ａ）の樹脂との屈折率差がある点、分子量が小さく、モノマーの運動性が高い点、モノマーが容易に揮発しない点を考慮すると、式（２０）、式（１５）で表される化合物を使用することが特に好ましい。
また、オキセタニル基を有する化合物としては、以下の式（３２）、式（３３）で表される化合物を使用することができる。式（３２）で表される化合物としては、東亞合成製の商品名ＴＥＳＯＸ等、式（３３）で表される化合物としては、東亞合成製の商品名ＯＸ−ＳＱ等を使用することができる。
【０１５１】
【化２９】
2013137333.tif 000031
【０１５２】
【化３０】
2013137333.tif 000032
【０１５３】
また、エポキシ基を有するモノマー、エポキシ基を有するオリゴマーとしては、たとえば、以下のようなものがあげられる。このエポキシ基を有するモノマー、オリゴマーは、酸の存在下において開環により重合するものである。
エポキシ基を有するモノマー、エポキシ基を有するオリゴマーとしては、以下の式（３４）〜（３９）で表されるものを使用することができる。なかでも、エポキシ環のひずみエネルギーが大きく反応性に優れるという観点から式（３６）〜（３９）で表される脂環式エポキシモノマーを使用することが好ましい。
なお、式（３４）で表される化合物は、エポキシノルボルネンであり、このような化合物としては、たとえば、プロメラス社製  ＥｐＮＢを使用することができる。式（３５）で表される化合物は、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランであり、この化合物としては、たとえば、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製  Ｚ−６０４０を使用することができる。また、式（３６）で表される化合物は、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランであり、この化合物としては、たとえば、東京化成製  Ｅ０３２７を使用することができる。
さらに、式（３７）で表される化合物は、３、４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３、’４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレートであり、この化合物としては、たとえば、ダイセル化学社製  セロキサイド２０２１Ｐを使用することができる。また、式（３８）で表される化合物は、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサンであり、この化合物としては、たとえば、ダイセル化学社製  セロキサイド２０００を使用することができる。
さらに、式（３９）で表される化合物は、１，２：８，９ジエポキシリモネンであり、この化合物としては、たとえば、（ダイセル化学社製  セロキサイド３０００）を使用することができる。
【０１５４】
【化３１】
2013137333.tif 000033
【０１５５】
【化３２】
2013137333.tif 000034
【０１５６】
【化３３】
2013137333.tif 000035
【０１５７】
【化３４】
2013137333.tif 000036
【０１５８】
【化３５】
2013137333.tif 000037
【０１５９】
【化３６】
2013137333.tif 000038
【０１６０】
さらに、（Ｂ）の成分として、オキセタニル基を有するモノマー、オキセタニル基を有するオリゴマーと、エポキシ基を有するモノマー、エポキシ基を有するオリゴマーとが併用されていてもよい。
オキセタニル基を有するモノマー、オキセタニル基を有するオリゴマーは重合を開始する開始反応が遅いが、生長反応が速い。これに対し、エポキシ基を有するモノマー、エポキシ基を有するオリゴマーは、重合を開始する開始反応が速いが、生長反応が遅い。そのため、オキセタニル基を有するモノマー、オキセタニル基を有するオリゴマーと、エポキシ基を有するモノマー、エポキシ基を有するオリゴマーとを併用することで、活性放射線を照射した際に、光照射部分と、未照射部分との屈折率差を確実に生じさせることができる。
【０１６１】
この（Ｂ）成分の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、１重量部以上、５０重量部以下であることが好ましく、２重量部以上、２０重量部以下であることがより好ましい。これにより、コア／クラッド間の屈折率変調を可能にし、可撓性と耐熱性との両立が図れるという効果がある。
【０１６２】
（（Ｃ）光酸発生剤）
光酸発生剤としては、光（活性放射線）のエネルギーを吸収してブレンステッド酸あるいはルイス酸を生成するものであればよく、例えば、トリフェニルスルフォニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）スルホニウム−トリフルオロメタンスルホネートなどのスルホニウム塩類、ｐ−ニトロフェニルジアゾニウムヘキサフルオロホスフェートなどのジアゾニウム塩類、アンモニウム塩類、ホスホニウム塩類、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、（トリキュミル）ヨードニウム−テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどのヨードニウム塩類、キノンジアジド類、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタンなどのジアゾメタン類、１−フェニル−１−（４−メチルフェニル）スルホニルオキシ−１−ベンゾイルメタン、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミド−トリフルオロメタンサルホネートなどのスルホン酸エステル類、ジフェニルジスルホンなどのジスルホン類、トリス（２，４，６−トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３．４−メチレンジオキシフェニル）−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジンなどのトリアジン類などの化合物を挙げることができる。これらの光酸発生剤は、単独、または複数を組み合わせて使用することができる。
【０１６３】
光酸発生剤の含有量は、（Ａ）成分１００重量部に対し０．０１重量部以上、０．３重量部以下であることが好ましく、０．０２重量部以上、０．２重量部以下であることがより好ましい。これにより、反応性の向上という効果がある。
【０１６４】
感光性樹脂組成物は、以上の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の成分に加えて、増感剤、酸化防止剤等の添加剤を含有していてもよい。
増感剤は、活性放射線に対する光酸発生剤の感度を増大して、光酸発生剤の活性化（反応または分解）に要する時間やエネルギーを減少させる機能や、光酸発生剤の活性化に適する波長に活性放射線の波長を変化させる機能を有するものである。
このような増感剤としては、光酸発生剤の感度や増感剤の吸収のピーク波長に応じて適宜選択され、特に限定されないが、たとえば、９，１０−ジブトキシアントラセン（ＣＡＳ番号第７６２７５−１４−４番）のようなアントラセン類、キサントン類、アントラキノン類、フェナントレン類、クリセン類、ベンツピレン類、フルオラセン類（fluoranthenes）、ルブレン類、ピレン類、インダンスリーン類、チオキサンテン−９−オン類（thioxanthen-9-ones）等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１６５】
増感剤の具体例としては、例えば、２−イソプロピル−９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、４−イソプロピル−９Ｈ−チオキサンテン−９−オン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、フェノチアジン（phenothiazine）またはこれらの混合物が挙げられる。
増感剤の含有量は、感光性樹脂組成物中で、０．０１重量％以上であるのが好ましく、０．５重量％以上であるのがより好ましく、１重量％以上であるのがさらに好ましい。なお、上限値は、５重量％以下であるのが好ましい。
【０１６６】
さらに、コア層形成用材料９００中には、酸化防止剤を添加することができる。これにより、望ましくないフリーラジカルの発生や、ポリマー９１５の自然酸化を防止することができる。その結果、得られたコア層９３（光導波路９）の特性の向上を図ることができる。
【０１６７】
この酸化防止剤としては、ニューヨーク州タリータウンのＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能なＣｉｂａ（登録商標、以下同様である。）  ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標、以下同様である。）  １０７６およびＣｉｂａ  ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標、以下同様である。）  １６８が好適に用いられる。
【０１６８】
また、他の酸化防止剤としては、例えば、Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標、以下同様である。）  １２９、Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｃｉｂａ  Ｃｙａｎｏｘ（登録商標、以下同様である。）  １７９０、Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）  ３１１４、Ｃｉｂａ  Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１２５等を用いることもできる。
【０１６９】
なお、このような酸化防止剤は、例えば、フィルム９１０が酸化条件に曝されない場合や、される期間が極めて短い場合等には、省略することもできる。
【０１７０】
以上の感光性樹脂組成物のうち、成分（Ａ）として側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン樹脂と、成分（Ｃ）の光酸発生剤と、成分（Ｂ）として上記式（１００）に記載の第１モノマーと、を含む感光性樹脂組成物が特に好ましい。
【０１７１】
以下、特に好ましいこの感光性樹脂組成物について説明する。
【０１７２】
前記側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン樹脂を構成する環状オレフィン樹脂（Ａ）としては、前述したようなものを使用できるが、例えばシクロヘキセン、シクロオクテン等の単環体モノマーの重合体、ノルボルネン、ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、トリシクロペンタジエン、ジヒドロトリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエン、ジヒドロテトラシクロペンタジエン等の多環体モノマーの重合体等が挙げられる。これらの中でも多環体モノマーの重合体の中から選ばれる１種以上の環状オレフィン樹脂が好ましく用いられる。これにより、樹脂の耐熱性を向上することができる。
【０１７３】
なお、重合形態としては、ランダム重合、ブロック重合等の公知の形態を適用することができる。例えばノルボルネン型モノマーの重合の具体例としては、ノルボルネン型モノマ−の（共）重合体、ノルボルネン型モノマ−とα−オレフィン類などの共重合可能な他のモノマ−との共重合体、およびこれらの共重合体の水素添加物などが具体例に該当する。これら環状オレフィン樹脂は、公知の重合法により製造することが可能であり、その重合方法には付加重合法と開環重合法とがあり、前述の中でも付加重合法で得られる環状オレフィン樹脂（特にノルボルネン系樹脂）が好ましい（すなわち、ノルボルネン系化合物の付加重合体）。これにより、透明性、耐熱性および可撓性に優れる。
【０１７４】
前記脱離性基としては、光酸発生剤から発生する酸（Ｈ＋）の作用により分子の一部が切断されて離脱するものである。具体的には、分子構造中（側鎖）に、前述したような−Ｏ−構造、−Ｓｉ−アリール構造および−Ｏ−Ｓｉ−構造のうちの少なくとも１つを有するものが好ましい。上述したような離脱性基は、酸（Ｈ＋）の作用により比較的容易に離脱する。
上述した脱離性基の中でも離脱により樹脂の屈折率に低下を生じさせる離脱性基としては、−Ｓｉ−ジフェニル構造および−Ｏ−Ｓｉ−ジフェニル構造の少なくとも一方が好ましい。
前記脱離性基の含有量は、特に限定されないが、前記側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン樹脂中の１０〜８０重量％であるのが好ましく、特に２０〜６０重量％であるのがより好ましい。含有量が前記範囲内であると、特に可撓性と屈折率変調機能（屈折率差を大きくする効果）との両立に優れる。
【０１７５】
このような側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン樹脂としては、上記式（１０１）および／または上記式（１０２）で示される繰り返し単位を有するものが好ましい。これにより、樹脂の屈折率を高くすることができる。
【０１７６】
前記感光性樹脂組成物は、上記式（１００）に記載のモノマー（以下、第１モノマーという）を含む。これにより、さらに左右のコア／クラッド間の屈折率差を拡大することができる。
【０１７７】
第１モノマーの含有量は、特に限定されないが、前記側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン樹脂１００重量部に対して１重量部以上、５０重量部以下であることが好ましく、特に２重量部以上、２０重量部以下であることが好ましい。これにより、コア／クラッド間の屈折率変調を可能にし、可撓性と耐熱性との両立が図られる。
【０１７８】
このように、上述した第１モノマーを側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン樹脂と併用した場合に、コア／クラッド間の屈折率変調と、可撓性とのバランスに優れることの理由は、以下の通りと考えられる。
まず、以上のような感光性樹脂組成物を用いた場合に、コア／クラッド間の屈折率変調に優れるのは、活性放射線照射等によって発生した酸により、第１モノマーが重合反応を開始するとき、第１モノマーがその反応性に優れているからである。第１モノマーの反応性が優れていると、第１モノマーの硬化性が高くなり、第１モノマーの濃度勾配によって生じる第１モノマーの拡散性が向上する。それによって、活性放射線照射領域と、未照射領域との屈折率差を大きくすることができる。
また、第１モノマーは一官能であるために、重合反応が進行して感光性樹脂組成物としての架橋密度はそれほど高くはならない。そのため、可撓性にも優れている。
【０１７９】
前記感光性樹脂組成物は、特に限定されないが、前記第１モノマーと異なる第２モノマーを含んでいてもよい。なお、前記第１モノマーと異なる第２モノマーとは、構造が異なるモノマーでもよく、分子量が異なるモノマーでもよい。
なかでも、第２モノマーは、成分（Ｂ）として含まれており、例えばエポキシ化合物、式（１００）で示されるものと異なる他のオキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等が挙げられる。これらの中でもエポキシ化合物（特に脂環式エポキシ化合物）および２官能のオキセタン化合物（オキセタニル基を２つ有するモノマー）の少なくとも１種が好ましい。これにより、前記第１モノマーと前記環状オレフィン樹脂との反応性を向上させることができ、それによって透明性を保持しつつ、導波路の耐熱性を向上させることができる。
第２モノマーとしては、具体的には、上記式（１５）の化合物、上記式（１２）の化合物、上記式（１１）の化合物、上記式（１８）の化合物、上記式（１９）の化合物、上記式（３４）〜（３９）の化合物が挙げられる。
【０１８０】
前記第２モノマーの含有量は、特に限定されないが、前記環状オレフィン樹脂１００重量部に対して１重量部以上、５０重量部以下であることが好ましく、特に２重量部以上、２０重量部以下であることがより好ましい。これにより、前記第１モノマーとの反応性を向上させることができる。
【０１８１】
また、前記第２モノマーと前記第１モノマーとの併用割合も特に限定されないが、重量比（前記第２モノマーの重量／前記第１モノマーの重量）で、０．１〜１が好ましく、特に０．１〜０．６が好ましい。併用割合が前記範囲内であると、反応性の速さと導波路の耐熱性とのバランスに優れる。
【０１８２】
光酸発生剤の含有量は、特に限定されないが、前記側鎖に脱離性基を有する環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上、０．３重量部以下であることが好ましく、特に０．０２重量部以上、０．２重量部以下であることがより好ましい。含有量が下限値未満であると反応性が低下する場合があり、前記上限値を超えると光導波路に着色が生じて光損失が低下する場合がある。
【０１８３】
前記感光性樹脂組成物は、上述した環状オレフィン系樹脂、光酸発生剤、第１モノマーおよび第２モノマー以外に、硬化触媒、酸化防止剤等を含んでいてもよい。
また、上述した感光性樹脂組成物は、コア部９４の形成用の組成物として用いることができる。
【０１８４】
（光導波路の製造方法）
図９、１０、１１は、それぞれ、光導波路の製造方法の工程例を模式的に示す断面図である。
ここでは、成分（Ｂ）が成分（Ａ）の環状オレフィン樹脂よりも屈折率が低いものである場合の感光性樹脂組成物を用いて光導波路を製造する方法を例にして説明する。
【０１８５】
まず、図９（Ａ）に示すように、感光性樹脂組成物を溶媒に溶かしてワニス９００を調製し、このワニス９００をクラッド層９１上に塗布する。
感光性樹脂組成物をワニス状に調製する溶媒としては、たとえば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、アニソール、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグリム）、ジエチレングリコールエチルエーテル（カルビトール）などのエーテル系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、ヘキサン、ペンタン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、トルエン、キシレン、ベンゼン、メシチレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドンなどの芳香族複素環化合物系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）などのアミド系溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化合物系溶媒、酢酸エチル、酢酸メチル、ギ酸エチルなどのエステル系溶媒、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホランなどの硫黄化合物系溶媒の各種有機溶媒、または、これらを含む混合溶媒が挙げられる。
【０１８６】
次に、光導波路９のクラッド層９１上にワニス９００を塗布した後、乾燥させて、溶媒を蒸発（脱溶媒）させる。これにより、図９（Ｂ）に示すように、ワニス９００は、光導波路形成用のフィルム９１０となる。このフィルム９１０は、後述する活性放射線の照射により、コア部９４とクラッド部９５とが形成されたコア層９３となる。
ここで、ワニス９００を塗布する方法としては、たとえば、ドクターブレード法、スピンコート法、ディッピング法、テーブルコート法、スプレー法、アプリケーター法、カーテンコート法、ダイコート法の方法が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。クラッド層９１としては、たとえば、後述するコア部９４よりも屈折率が低いシートが使用され、たとえば、ノルボルネン系樹脂と、エポキシ樹脂とを含むシートが使用される。
【０１８７】
次に、フィルム９１０に対し、選択的に活性放射線（たとえば、紫外線）を照射する。
この際、図１０（Ａ）に示すように、フィルム９１０の上方に開口が形成されたマスクＭを配置する。このマスクＭの開口を介して、フィルム９１０に対し、活性放射線を照射する。
用いられる活性放射線としては、例えば、波長２００〜４５０ｎｍの範囲にピーク波長を有するものが挙げられる。これにより、光酸発生剤の組成にもよるが、光酸発生剤を比較的容易に活性化させることができる。
【０１８８】
前記マスクＭの構成材料としては、照射する活性放射線により適宜選定される。具体的には、マスクＭの構成材料としては、前記フィルム９１０に照射する活性放射線を遮光し得る材料とされる。このような特性を有するものであれば、マスクＭの材料自体は、公知のいずれのものも使用することができる。
【０１８９】
マスクＭは、予め形成（別途形成）されたもの（例えばプレート状のもの）でも、フィルム９１０上に例えば気相成膜法や塗布法により形成されたものでもよい。
【０１９０】
マスクＭとして好ましいものの例としては、石英ガラスやＰＥＴ基材等で作製されたフォトマスク、ステンシルマスク、気相成膜法（蒸着、スパッタリング等）により形成された金属薄膜等が挙げられるが、これらの中でもフォトマスクやステンシルマスクを用いるのが特に好ましい。微細なパターンを精度良く形成することができるとともに、ハンドリングがし易く、生産性の向上に有利であるからである。
【０１９１】
また、活性放射線の照射量は、特に限定されないが、０．１〜９Ｊ／ｃｍ２程度であるのが好ましく、０．２〜６Ｊ／ｃｍ２程度であるのがより好ましく、０．２〜３Ｊ／ｃｍ２程度であるのがさらに好ましい。
なお、レーザー光のように指向性の高い活性放射線を用いる場合には、マスクＭの使用を省略することもできる。
【０１９２】
フィルム９１０のうち、活性放射線が照射された領域では、光酸発生剤から酸が発生することとなる。発生した酸により、成分（Ｂ）が重合する。
活性放射線が照射されていない領域では、光酸発生剤から酸が発生しないため、成分（Ｂ）は重合しない。照射部分では、成分（Ｂ）が重合しポリマーとなるため、成分（Ｂ）量が少なくなる。これに応じて、未照射部分の成分（Ｂ）が照射部分に拡散し、これにより、照射部分と未照射部分とで屈折率差が生じる。
ここで、成分（Ｂ）が、環状オレフィン樹脂よりも屈折率が低い場合には、未照射部分の成分（Ｂ）が照射部分に拡散することで、未照射部分の屈折率が高くなるとともに、照射部分の屈折率は低くなる。
なお、成分（Ｂ）が重合したポリマーと、環状エーテル基を有するモノマーとの屈折率差は、０以上、０．００１以下程度であり、屈折率は略同じであると考えられる。
【０１９３】
このように上述した感光性樹脂組成物を使用した場合には、光酸発生剤から発生する酸により、成分（Ｂ）の重合を開始させることが可能である。
【０１９４】
さらに、本発明に用いられる環状オレフィン樹脂は必ずしも脱離性基を有していなくてもよいが、成分（Ａ）として、脱離性基を有する環状オレフィン樹脂を使用している場合には、以下の作用が生じる。
活性放射線を照射した部分では、光酸発生剤から発生した酸により、環状オレフィン樹脂の脱離性基が脱離することとなる。−Ｓｉ−アリール構造、−Ｓｉ−ジフェニル構造および−Ｏ−Ｓｉ−ジフェニル構造等の脱離性基の場合、離脱により樹脂の屈折率が低下することとなる。そのため、照射部分の屈折率は脱離性基の脱離前に比べてさらに低下することとなる。
【０１９５】
次に、フィルム９１０を加熱する。この加熱工程において、活性放射線を照射した照射部分の成分（Ｂ）がさらに重合する。一方で、この加熱工程において、未照射部分の成分（Ｂ）は揮発することとなる。これにより、未照射部分では、成分（Ｂ）が少なくなり、環状オレフィン樹脂に近い屈折率となる。
このフィルム９１０においては、図１０（Ｂ）に示すように、活性放射線が照射された領域がクラッド部９５となり、未照射領域がコア部９４となる。コア部９４における前記成分（Ｂ）由来の構造体濃度と、クラッド部９５における前記成分（Ｂ）由来の構造体濃度とが異なる。具体的には、コア部９４における成分（Ｂ）由来の構造体濃度は、クラッド部９５における成分（Ｂ）由来の構造体濃度より低い。
また、クラッド部９５は、コア部９４よりも屈折率が低くなり、クラッド部９５とコア部９４との屈折率差は、０．０１以上となる。以上のようにして、フィルム９１０には、コア部９４とクラッド部９５とが形成され、コア層９３が得られる。
【０１９６】
この加熱工程における加熱温度は、特に限定されないが、３０〜１８０℃程度であるのが好ましく、４０〜１６０℃程度であるのがより好ましい。
また、加熱時間は、活性放射線を照射した照射部分の成分（Ｂ）の重合反応がほぼ完了するように設定するのが好ましく、具体的には、０．１〜２時間程度であるのが好ましく、０．１〜１時間程度であるのがより好ましい。
【０１９７】
その後、このコア層９３上に、クラッド層９１と同様のフィルムを貼り付ける。このフィルムがクラッド層９６となる。一対のクラッド層９１、９６は、クラッド部９５とは異なる方向から、コア部９４を挟むように配置されることとなる。
なお、クラッド層９４は、フィルム状のものを貼り付けるのではなく、コア層９３上に液状材料を塗布し硬化（固化）させる方法によっても形成することができる。
また、図７に示すようなコア層積層部を有する光導波路構造体を作製する際には、クラッド層９６に代わり、コア層９３をさらに積層する。コア層９３の積層方法は、上述したようなコア層９３の形成方法を繰り返して積層しても良いし、別の基材上に作製したフィルム状のコア層を所望の枚数積層しても良い。また、これらの方法を組み合わせても良い。
【０１９８】
クラッド層９１（９６）の形成方法としては、クラッド材を含むワニス（クラッド層形成用材料）を塗布し硬化（固化）させる方法、硬化性を有するモノマー組成物を塗布し硬化（固化）させる方法等、いかなる方法でもよい。
【０１９９】
クラッド層９１（９６）を塗布法で形成する場合、例えば、スピンコート法、ディッピング法、テーブルコート法、スプレー法、アプリケーター法、カーテンコート法、ダイコート法等の方法が挙げられる。
【０２００】
クラッド層９１（９６）の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド（混合物）、共重合体、複合体（積層体）など）用いることができる。
【０２０１】
これらのうち、特に耐熱性に優れるという点で、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂、またはそれらを含むもの（主とするもの）を用いるのが好ましく、特に、ノルボルネン系樹脂（ノルボルネン系ポリマー）を主とするものが好ましい。
【０２０２】
ノルボルネン系ポリマーは、耐熱性に優れるため、これをクラッド層９１（９６）の構成材料として使用する光導波路９では、光導波路９に導体層を形成する際、導体層を加工して配線を形成する際、光学素子を実装する等に加熱されたとしても、クラッド層９１（９６）が軟化して、変形するのを防止することができる。
【０２０３】
また、高い疎水性を有するため、吸水による寸法変化等を生じ難いクラッド層９１（９６）を得ることができる。
【０２０４】
また、ノルボルネン系ポリマーまたはその原料であるノルボルネン系モノマーは、比較的安価であり、入手が容易であることからも好ましい。
【０２０５】
さらに、クラッド層９１（９６）の材料として、ノルボルネン系ポリマーを主とするものを用いると、曲げ等の変形に対する耐性に優れ、繰り返し湾曲変形した場合でも、クラッド層９１、９６とコア層９３との層間剥離が生じ難く、クラッド層９１、９６の内部にマイクロクラックが発生することも防止される。しかも、コア層９３の構成材料として好適に用いられる材料と同種となるため、コア層９３との密着性がさらに高いものとなり、クラッド層９１（９６）とコア層９３との間での層間剥離を防止することができる。このようなことから、光導波路９の光伝送性能が維持され、耐久性に優れた光導波路９が得られる。
【０２０６】
クラッド層９１、９６の平均厚さは、コア層９３の平均厚さの０．１〜１．５倍程度であるのが好ましく、０．３〜１．２５倍程度であるのがより好ましく、具体的には、クラッド層９１、９６の平均厚さは、特に限定されないが、それぞれ、通常、1〜２００μｍ程度であるのが好ましく、５〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜６０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路９が不要に大型化（圧膜化）するのを防止しつつ、クラッド層としての機能が好適に発揮される。
【０２０７】
以上の工程により、図１１に示す光導波路９が得られる。
また、本発明において用いる感光性樹脂組成物により光導波路９を得た場合には、特に半田耐リフロー性に優れる。さらに、光導波路９を曲げた場合であっても光損失を少なくすることができる。
【０２０８】
なお、上記の説明では、クラッド層９１上に直接、感光性樹脂組成物を供給し、フィルム９１０（コア層９３）を形成する場合について説明したが、別の基材上にフィルム９１０（コア層９３）を形成した後、得られたコア層９３をクラッド層９１またはクラッド層９６上に転写し、その後、コア層９３を介してクラッド層９１とクラッド層９６とを重ね合わせるようにしてもよい。
前記基板には、例えば、シリコン基板、二酸化ケイ素基板、ガラス基板、石英基板、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等が用いられる。
【０２０９】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
本実施形態において用いる感光性樹脂組成物に光を当てると、光酸発生剤から酸が発生し、照射部分のみにおいて、成分（Ｂ）が重合されることとなる。そうすると、照射部分における成分（Ｂ）の量が少なくなるため、未照射部分の成分（Ｂ）が照射部分に拡散し、これにより、照射部分と未照射部分とで屈折率差が生じる。具体的には、本実施形態では、ベースポリマーとして、成分（Ｂ）よりも屈折率が高い置換または無置換の環状オレフィン樹脂を使用しているため、未照射部分の成分（Ｂ）が照射部分に拡散することで、未照射部分の屈折率が、照射部分の屈折率よりも高くなる。
【０２１０】
これに加え、活性放射線照射後、感光性樹脂組成物の加熱を行うと、未照射部分から成分（Ｂ）が揮発する。これにより、照射部分と未照射部分とでさらに屈折率差が生じる。
このように感光性樹脂組成物を使用することで、照射部分と未照射部分とで確実に屈折率差を形成することができる。また、本発明によれば、単に活性放射線を照射するという簡単な方法でコア部をパターニングすることができる。例えば、フォトマスク等の露光パターンを適宜選択することにより、どのような形状や配置の光路（コア部）でも形成することができ、また、細い光路でもシャープに形成することができるので、回路の集積化に寄与し、デバイスの小型化が図られる。すなわち、本発明によれば、コア部のパターン形状の設計の自由度が広く、しかも寸法精度の高いコア部が得られる。
【０２１１】
なお、従来、オキセタニル基等を有するノルボルネン系樹脂を、熱酸発生剤により架橋させる技術が知られている。しかしながら、このような技術に用いられる組成物は、ベースポリマーとして、オキセタニル基等を有するノルボルネン系樹脂を含有する。そして、組成物全体を加熱させ、組成物全体において架橋構造を生じさせるものである。そのため、従来用いられていたこの組成物には、選択的に活性放射線を照射し、酸を発生させることで、選択的に重合を生じさせ、モノマー濃度が少なくなった領域にモノマーが拡散して、濃度差ができるという技術的思想は全くない。
これに対し、本実施形態において用いる感光性樹脂組成物は、選択的に活性放射線を照射すると、酸の発生により照射部分における成分（Ｂ）の量が少なくなるため、未照射部分の成分（Ｂ）が照射部分に拡散し、これにより、照射部分と未照射部分とで屈折率差が生じることを見出したものである。
【０２１２】
また、環状オレフィン樹脂を、光酸発生剤から発生する酸により脱離し、脱離により、成分（Ａ）の環状オレフィン樹脂の屈折率を低下させる脱離性基を有するものとした場合には、活性放射線を照射した領域の屈折率を、未照射領域に比べ確実に低下させることができる。
一方で、環状オレフィン樹脂を脱離性基を有しないものとした場合には、側鎖が化学的に安定となるため、活性放射線照射や、加熱等の条件により、コア部、クラッド部の屈折率が変動してしまうことを抑制できる。
【０２１３】
さらに、本実施形態では、成分（Ａ）としてノルボルネン系樹脂を使用している。これにより、特定波長における光透過性を確実に高めることができ、伝搬損失の低減を確実に図ることができる。
また、クラッド部９５は、コア部９４よりも屈折率が低く、クラッド部９５とコア部９４との屈折率差を０．０１以上とすることで、確実に光をコア部９４に閉じ込めることができ、光の伝搬損失の発生を抑制できる。
【０２１４】
一方、従来、光導波路形成用の組成物として、ポリマー、モノマー、助触媒および触媒前駆体を含むものが知られている。
このうち、モノマーは、活性放射線の照射により反応物を形成し、活性放射線を照射した領域の屈折率を、未照射領域の屈折率と異ならせ得るものである。
また、触媒前駆体は、モノマーの反応（重合反応、架橋反応等）を開始させ得る物質であり、活性放射線の照射により活性化した助触媒の作用により、活性化温度が変化する物質である。この活性化温度の変化により、活性放射線の照射領域と未照射領域との間で、モノマーの反応を開始させる温度が異なり、その結果、照射領域のみにおいて反応物を形成させることができる。
【０２１５】
これに対し、本実施形態において用いる感光性樹脂組成物は、このような多量の金属元素を含む物質を必要としない。このため、上述したような伝搬損失の増加が防止され、伝搬効率に優れかつ耐熱性に優れた光導波路９が得られる。
このような従来の組成物を用いた場合でも活性放射線照射によりコア部とクラッド部とを作り分けることができるが、本実施形態に用いられる感光性樹脂組成物によれば、コア部９４とクラッド部９５との屈折率差をより拡大するとともに、耐熱性が向上するため、より信頼性の高い光導波路９が得られる。これは主に、成分（Ａ）および成分（Ｂ）の組成を最適化したことによるものである。
【０２１６】
このような感光性樹脂組成物を使用することで、本発明は、光の伝搬損失の発生が抑制された光導波路フィルム等を提供することができる。なかでも、湾曲した光導波路を形成した場合において、光の伝搬損失の発生を顕著に抑制することができる。
【０２１７】
図７に示す構成を製造する場合、上述した方法により複数のコア層９３を作製しておき、これらを重ねて接合（圧着）することによりコア層積層部９２を得る。この場合、各コア層９３におけるコア部９４のパターンは、各コア層９３を所望の順序で積層したとき、予め設計された３次元方向の光路パターを形成し得るものとされる。
【０２１８】
また、コア層積層部９２の上面および下面にそれぞれ前述したクラッド層９１を接合し（圧着）することにより、図７に示す構成が完成する。他の方法として、図６中下部のクラッド層９１に複数のコア層９３を順次積層（接合）し、最後に図６中上部のクラッド層９１を接合（圧着）してもよい。
【０２１９】
図６に示す構成を製造する場合、上述した方法により複数の光導波路（積層体９０）を作製しておき、これらを重ねて接合（圧着）する。この場合、各積層体９０のコア層９３におけるコア部９４のパターンは、各積層体９０を所望の順序で積層したとき、予め設計された３次元方向の光路パターンを形成し得るものとされる。
【０２２０】
また、図５に示す構成を製造する場合、例えば次の３つの方法が可能である。まず第１の方法としては、１つの光導波路（積層体９０）を作製し、その上にコア層９３、クラッド層９１をこの順に繰り返し積層し、これらを圧着する方法が挙げられる。第２の方法としては、２つの光導波路（積層体９０）を作製し、該光導波路（積層体９０）間にコア層９３を介挿して、これらを圧着し一体化する方法が挙げられる。第３の方法としては、クラッド層９１とコア層９３とを積層した２層積層体を複数組作製し、各々の２層積層体を所望の順序で積層し、圧着する方法が挙げられる。第４の方法としては、各クラッド層９１およびコア層９３のそれぞれを１層ずつ作製し、これらを所望の順序で積層し、圧着する方法が挙げられる。
【０２２１】
以上のような光導波路本体（光導波路）２の製造方法において、各コア層９３におけるコア部９４のパターンは、各クラッド層９１およびコア層９１を所望の順序で積層したとき、予め設計された３次元方向の光路パターンを形成し得るものとされる。
【０２２２】
また、以上のような製造方法によれば、簡単な処理で、しかも短時間に、所望の形状を有し、かつ、寸法精度の高いコア部９４を有する光導波路を得ることができる。
【０２２３】
なお、本発明において、光導波路構造体の基本構造、層構成、各部の形状、数、配置等は、図示のものに限定されないことは言うまでもない。
【０２２４】
また、前記各実施形態において、素子として、発光素子６１ないし６５を備える構成について説明したが、１つ以上の受光素子を備える構成であってもよく、あるいは１つ以上の発光素子と１つ以上の受光素子とを備える構成であってもよい。もちろん、発光素子と受光素子の組を２組以上有する構成であってもよい。
【０２２５】
以上、本発明を図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を発揮し得る任意の構成と置換することができ、また、任意の構成が付加されていてもよい。
【実施例】
【０２２６】
次に、本発明の実施例について説明する。
【０２２７】
Ａ．光導波路の製造
（実施例１）
（１）脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成
水分および酸素濃度がいずれも１ｐｐｍ以下に制御され、乾燥窒素で充満されたグローブボックス中において、ヘキシルノルボルネン（ＨｘＮＢ）７．２ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン１２．９ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）を５００ｍＬバイアル瓶に計量し、脱水トルエン６０ｇと酢酸エチル１１ｇを加え、シリコン製のシーラーを被せて上部を密栓した。
次に、１００ｍＬバイアルビン中に下記化学式（Ｂ）で表わされるＮｉ触媒１．５６ｇ（３．２ｍｍｏｌ）と脱水トルエン１０ｍＬを計量し、スターラーチップを入れて密栓し、触媒を十分に撹拌して完全に溶解させた。
この下記化学式（Ｂ）で表わされるＮｉ触媒溶液１ｍＬをシリンジで正確に計量し、上記２種のノルボルネンを溶解させたバイアル瓶中に定量的に注入し室温で１時間撹拌したところ、著しい粘度上昇が確認された。この時点で栓を抜き、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）６０ｇを加えて撹拌を行い、反応溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに無水酢酸９．５ｇ、過酸化水素水１８ｇ（濃度３０％）、イオン交換水３０ｇを加えて撹拌し、その場で過酢酸水溶液を調製した。次にこの水溶液全量を上記反応溶液に加えて１２時間撹拌してＮｉの還元処理を行った。
次に、処理の完了した反応溶液を分液ロートに移し替え、下部の水層を除去した後、イソプロピルアルコールの３０％水溶液を１００ｍＬ加えて激しく撹拌を行った。静置して完全に二層分離が行われた後で水層を除去した。この水洗プロセスを合計で３回繰り返した後、油層を大過剰のアセトン中に滴下して生成したポリマーを再沈殿させ、ろ過によりろ液と分別した後、６０℃に設定した真空乾燥機中で１２時間加熱乾燥を行うことにより、ポリマー＃１を得た。ポリマー＃１の分子量分布は、ＧＰＣ測定により、Ｍｗ＝１０万、Ｍｎ＝４万であった。また、ポリマー＃１中の各構造単位のモル比は、ＮＭＲによる同定により、ヘキシルルボルネン構造単位が５０ｍｏｌ％、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン構造単位が５０ｍｏｌ％であった。また屈折率はメトリコンにより１．５５（測定波長；６３３ｎｍ）であった。
【０２２８】
【化３７】
2013137333.tif 000039
【０２２９】
【化３８】
2013137333.tif 000040
【０２３０】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（式２０（式１００）で示した第１モノマー、東亜合成製  ＣＨＯＸ、ＣＡＳ＃４８３３０３−２５−９、分子量１８６、沸点１２５℃／１．３３ｋＰａ）２ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ１を得た。
【０２３１】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
シリコンウエハ上に感光性ノルボルネン樹脂組成物（プロメラス社製  Ａｖａｔｒｅｌ２０００Ｐワニス）をドクターブレードにより均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、塗布された全面に紫外線を１００ｍJ照射し、乾燥機中１２０℃で１時間加熱して、塗膜を硬化させて、下側クラッド層を形成させた。形成された下側クラッド層は、厚みが２０μｍであり、無色透明であり、屈折率は１．５２（測定波長；６３３ｎｍ）であった。
【０２３２】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ１をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２３３】
（上側クラッド層の形成）
ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）フィルム上に、予め乾燥厚み２０μｍになるようにＡｖａｔｒｅｌ２０００Ｐを積層させたドライフィルムを、上記コア層に貼り合わせ、１４０℃に設定された真空ラミネーターに投入して熱圧着を行った。その後、紫外線を１００ｍＪ全面照射し乾燥機中１２０℃で１時間加熱して、Ａｖａｔｒｅｌ２０００Ｐを硬化させて、上側クラッド層を形成させ、光導波路を得た。このとき、上側クラッド層は、無色透明であり、その屈折率は１．５２であった。
【０２３４】
（４）評価
（光導波路の損失評価）
８５０ｎｍＶＣＳＥＬ（面発光レーザー）より発せられた光を５０μｍφの光ファイバーを経由して上記光導波路に導入し、２００μｍφの光ファイバーで受光を行って光の強度を測定した。なお、測定にはカットバック法を採用した。光導波路の長手方向を横軸にとり、挿入損失を縦軸にプロットしていったところ、測定値はきれいに直線上に並び、その傾きから伝搬損失は０．０３ｄＢ／ｃｍと算出することができた。
【０２３５】
（コア部とクラッド部との屈折率差）
上記（コア層の形成）で形成した、水平方向に隣接する左右のコア部−クラッド部間の屈折率差は、次のように求めた。
カナダ国  EXFO社製 Optical waveguide analyzer OWA-9500により波長６５６ｎｍのレーザー光を光導波路に照射し、コア領域およびクラッド領域の屈折率をそれぞれ実測して、それらの差を算出した。その結果、屈折率差は０．０２であった。
【０２３６】
（実施例２）
（１）脱離性基を有しないノルボルネン系樹脂の合成
水分および酸素濃度がいずれも１ｐｐｍ以下に制御され、乾燥窒素で充満されたグローブボックス中において、ヘキシルノルボルネン（ＨｘＮＢ）９．４ｇ（５３．１ｍｍｏｌ）、フェニルエチルノルボルネン１０．５ｇ（５３．１ｍｍｏｌ）を５００ｍＬバイアル瓶に計量し、脱水トルエン６０ｇと酢酸エチル１１ｇを加え、シリコン製のシーラーを被せて上部を密栓した。
次に、１００ｍＬバイアルビン中に上記化学式（Ｂ）で表わされるＮｉ触媒２．０６ｇ（３．２ｍｍｏｌ）と脱水トルエン１０ｍＬを計量し、スターラーチップを入れて密栓し、触媒を十分に撹拌して完全に溶解させた。
上記化学式（Ｂ）で表わされるＮｉ触媒溶液１ｍＬをシリンジで正確に計量し、上記２種のノルボルネンを溶解させたバイアル瓶中に定量的に注入し室温で１時間撹拌したところ、著しい粘度上昇が確認された。この時点で栓を抜き、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）６０ｇを加えて撹拌を行い、反応溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに無水酢酸９．５ｇ、過酸化水素水１８ｇ（濃度３０％）、イオン交換水３０ｇを加えて撹拌し、その場で過酢酸水溶液を調製した。次にこの水溶液全量を上記反応溶液に加えて１２時間撹拌してＮｉの還元処理を行った。
次に、処理の完了した反応溶液を分液ロートに移し替え、下部の水層を除去した後、イソプロピルアルコールの３０％水溶液を１００ｍＬ加えて激しく撹拌を行った。静置して完全に二層分離が行われた後で水層を除去した。この水洗プロセスを合計で３回繰り返した後、油層を大過剰のアセトン中に滴下して生成したポリマーを再沈殿させ、ろ過によりろ液と分別した後、６０℃に設定した真空乾燥機中で１２時間加熱乾燥を行うことにより、ポリマー＃２を得た。ポリマー＃２の分子量分布は、ＧＰＣ測定により、Ｍｗ＝９万、Ｍｎ＝４万であった。また、ポリマー＃２中の各構造単位のモル比は、ＮＭＲによる同定により、ヘキシルルボルネン構造単位が５０ｍｏｌ％、フェニルエチルノルボルネン構造単位が５０ｍｏｌ％であった。また屈折率はメトリコンにより１．５４（測定波長；６３３ｎｍ）であった。
【０２３７】
【化３９】
2013137333.tif 000041
【０２３８】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃２  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（式２０で示したもの、東亜合成製  ＣＨＯＸ、ＣＡＳ＃４８３３０３−２５−９、分子量１８６、沸点１２５℃／１．３３ｋＰａ）２ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ２を得た。
【０２３９】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２４０】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ２をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２４１】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上側クラッド層を作製した
【０２４２】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０４ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．０１であった。
【０２４３】
（実施例３）
（１）脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成
実施例１と同様の方法でノルボルネン系樹脂を作製した。
【０２４４】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、２官能オキセタンモノマー（式（１５）で示したもの、東亜合成製、ＤＯＸ、ＣＡＳ＃１８９３４−００−４、分子量２１４、沸点１１９℃／０．６７ｋＰａ）２ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ３を得た。
【０２４５】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２４６】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ３をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２４７】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上側クラッド層を作製した。
【０２４８】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０４ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．０１であった。
【０２４９】
（実施例４）
（１）脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成
実施例１と同様の方法でノルボルネン系樹脂を作製した。
【０２５０】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、脂環式エポキシモノマー（式（３７）で示したもの、ダイセル化学製、セロキサイド２０２１Ｐ、ＣＡＳ＃２３８６−８７−０、分子量２５２、沸点１８８℃／４ｈＰａ）２ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ４を得た。
【０２５１】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２５２】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ４をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２５３】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上側クラッド層を作製した。
【０２５４】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０４ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．０１であった。
【０２５５】
（実施例５）
（１）脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成
実施例１と同様の方法でノルボルネン系樹脂を作製した。
【０２５６】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（式２０で示したもの、東亜合成製  ＣＨＯＸ）１ｇ、脂環式エポキシモノマー（ダイセル化学製、セロキサイド２０２１Ｐ）  １ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ５を得た。
【０２５７】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２５８】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ５をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２５９】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上側クラッド層を作製した。
【０２６０】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０３ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．０１であった。
【０２６１】
（実施例６）
（１）脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成
実施例１と同様の方法でノルボルネン系樹脂を作製した。
【０２６２】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（式２０で示したもの、東亜合成製  ＣＨＯＸ）１．５ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ６を得た。
【０２６３】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２６４】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ６をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２６５】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上側クラッド層を作製した。
【０２６６】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０３ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．０１であった。
【０２６７】
（実施例７）
（１）脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成
水分および酸素濃度がいずれも１ｐｐｍ以下に制御され、乾燥窒素で充満されたグローブボックス中において、ヘキシルノルボルネン（ＨｘＮＢ）６．４ｇ（３６．１ｍｍｏｌ）、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン（ｄｉＰｈＮＢ）８．７ｇ（２７．１ｍｍｏｌ）、エポキシノルボルネン（ＥｐＮＢ）４．９ｇ（２７．１ｍｍｏｌ）を５００ｍＬバイアル瓶に計量し、脱水トルエン６０ｇと酢酸エチル１１ｇを加え、シリコン製のシーラーを被せて上部を密栓した。
次に、１００ｍＬバイアルビン中に上記化学式（Ｂ）で表わされるＮｉ触媒１．７５ｇ（３．２ｍｍｏｌ）と脱水トルエン１０ｍＬを計量し、スターラーチップを入れて密栓し、触媒を十分に撹拌して完全に溶解させた。
この上記化学式（Ｂ）で表わされるＮｉ触媒溶液１ｍＬをシリンジで正確に計量し、上記３種のノルボルネンを溶解させたバイアル瓶中に定量的に注入し室温で１時間撹拌したところ、著しい粘度上昇が確認された。この時点で栓を抜き、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）６０ｇを加えて撹拌を行い、反応溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに無水酢酸９．５ｇ、過酸化水素水１８ｇ（濃度３０％）、イオン交換水３０ｇを加えて撹拌し、その場で過酢酸水溶液を調製した。次にこの水溶液全量を上記反応溶液に加えて１２時間撹拌してＮｉの還元処理を行った。
次に、処理の完了した反応溶液を分液ロートに移し替え、下部の水層を除去した後、イソプロピルアルコールイソプロピルアルコールの３０％水溶液を１００ｍＬ加えて激しく撹拌を行った。静置して完全に二層分離が行われた後で水層を除去した。この水洗プロセスを合計で３回繰り返した後、油層を大過剰のアセトン中に滴下して生成したポリマーを再沈殿させ、ろ過によりろ液と分別した後、６０℃に設定した真空乾燥機中で１２時間加熱乾燥を行うことにより、ポリマー＃３を得た。ポリマー＃３の分子量分布は、ＧＰＣ測定により、Ｍｗ＝８万、Ｍｎ＝４万であった。また、ポリマー＃３中の各構造単位のモル比は、ＮＭＲによる同定により、ヘキシルルボルネン構造単位が４０ｍｏｌ％、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン構造単位が３０ｍｏｌ％、エポキシノルボルネン構造単位が３０ｍｏｌ％であった。また屈折率はメトリコンにより１．５３（測定波長；６３３ｎｍ）であった。
【０２６８】
【化４０】
2013137333.tif 000042
【０２６９】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃３  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（式２０で示したもの、東亜合成製  ＣＨＯＸ）１．０ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスＶ７を得た。
【０２７０】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２７１】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に感光性樹脂組成物ワニスＶ７をドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、非常に鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２７２】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上層クラッドを作製した。
【０２７３】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０４ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．０２であった。
【０２７４】
以上、実施例１〜７で得られた光導波路フィルムの評価結果を表１に示す。
【０２７５】
【表１】
2013137333.tif 000043
【０２７６】
実施例１〜７では、感光性樹脂組成物に光を当てると、光酸発生剤から、酸が発生し、照射部分のみにおいて、環状エーテル基を有するモノマーが重合する。そして、照射部分における未反応モノマー量が少なくなるため、照射部分／未照射部分間で生じた濃度勾配を解消するために未照射部分のモノマーが照射部分に拡散する。
また、光照射後、加熱を行うと、未照射部分からモノマーが揮発する。
以上より、コア部とクラッド部との間でモノマー由来の構造体濃度が異なり、クラッド部では、環状エーテル基を有するモノマー由来の構造体が多くなり、コア部では、環状エーテル基を有するモノマー由来の構造体が少なくなる。このことは、コア部とクラッド部との間で０．０１以上の比較的大きな屈折率差が生じることから認められる。
なお、実施例１〜７では、直線状の光導波路を形成したが、曲線状（曲率半径１０ｍｍ程度）の光導波路を形成した場合には、光損失が少ないことが顕著になる。
さらには、実施例１〜７で得られた光導波路フィルムは、耐熱性が高く、２６０℃の耐リフロー性を有している。
【０２７７】
（実施例８）
（１）脱離性基を有するノルボルネン樹脂の合成
脱離性基を有するノルボルネン系樹脂の合成において、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン１２．９ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）に代えて、フェニルジメチルノルボルネンメトキシシラン１０．４ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にした。得られた側鎖に脱離性基を有するノルボルネン系樹脂Ｂ（式１０３）の分子量は、ＧＰＣ測定により、Ｍｗ＝１１万、Ｍｎ＝５万であった。また、各構造単位のモル比は、ＮＭＲによる同定により、ヘキシルノルボルネン構造単位が５０ｍｏｌ％、フェニルジメチルノルボルネンメトキシシラン構造単位が５０ｍｏｌ％であった。また屈折率はメトリコンにより１．５３（測定波長；６３３ｎｍ）であった。
【０２７８】
（２）感光性樹脂組成物の製造
ポリマー＃１に変えて、ノルボルネン系樹脂Ｂを使用した点以外は、実施例１と同様に感光性樹脂組成物を得た。
【０２７９】
（３）光導波路フィルムの製造
ノルボルネン系樹脂Ｂを含む上記感光性樹脂組成物を使用した点以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。
実施例１と同様に、光導波路の損失評価を行ったところ、得られた光導波路フィルムの伝搬損失は０．０３ｄＢ／ｃｍであった。
【０２８０】
【化４１】
2013137333.tif 000044
【０２８１】
（実施例９）
（１）感光性樹脂組成物として以下のものを用いた以外は、実施例１と同様にした。
実施例１で得られたノルボルネン系樹脂１０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（式（１００）で示した第１モノマー、東亜合成製  ＣＨＯＸ、ＣＡＳ＃４８３３０３−２５−９、分子量１８６、沸点１２５℃／１．３３ｋＰａ）１ｇ、２官能オキセタンモノマー（式（１０４）で示した第２モノマー、東亜合成製、ＤＯＸ、ＣＡＳ＃１８９３４−００−４、分子量２１４、沸点１１９℃／０．６７ｋＰａ）１ｇ、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（１．３６Ｅ−２ｇ、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄なコア層用の感光性樹脂組成物ワニスを調製した。
【０２８２】
（２）光導波路フィルムの製造
上記（１）の感光性樹脂組成物を使用した点以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。
実施例１と同様に、光導波路の損失評価を行ったところ、得られた光導波路フィルムの伝搬損失は０．０４ｄＢ／ｃｍであった。
【０２８３】
【化４２】
2013137333.tif 000045
【０２８４】
（実施例１０）
環状オレフィンとして以下のものを用いた以外は、実施例１と同様にした。
（１）ノルボルネン系樹脂Ｃの合成
公知の手法（例えば特開２００３−２５２９６３号公報）を用いてフェニルエチルノルボルネン（ＰＥＮＢ）モノマーの開環メタセシス重合を行い、下記式（１０５）で表されるノルボルネン系樹脂Ｃを得た。
【０２８５】
（２）感光性樹脂組成物製造
ポリマー＃１に変えて、ノルボルネン系樹脂Ｃを使用した点以外は、実施例１と同様に感光性樹脂組成物を得た。
【０２８６】
（３）光導波路フィルムの製造
ノルボルネン系樹脂Ｃを含む上記感光性樹脂組成物を使用した点以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。
実施例１と同様に、光導波路の損失評価を行ったところ、得られた光導波路フィルムの伝搬損失は０．０５ｄＢ／ｃｍであった。
【０２８７】
【化４３】
2013137333.tif 000046
【０２８８】
（実施例１１）
第１モノマーの配合量を０．５ｇにした以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを作製した。
なお、得られた光導波路フィルムの伝搬損失は、０．１ｄＢ／ｃｍであった。
【０２８９】
（実施例１２）
第１モノマーの配合量を４．０ｇに以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを作製した。
なお、得られた光導波路フィルムの伝搬損失は、０．１ｄＢ／ｃｍであった。
【０２９０】
（比較例１）
第１モノマーを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを作製した。
なお、得られた光導波路フィルムの伝搬損失は、０．９０ｄＢ／ｃｍであった。
【０２９１】
（比較例２）
（１）各成分の合成
＜触媒前駆体：Ｐｄ（ＯＡｃ）２（Ｐ（Ｃｙ）３）２の合成＞
漏斗を装備した２口丸底フラスコで、Ｐｄ（ＯＡｃ）２（５．００ｇ、２２．３ｍｍｏｌ）とＣＨ２Ｃｌ２（３０ｍＬ）からなる赤茶色懸濁液を−７８℃で攪拌した。
漏斗に、Ｐ（Ｃｙ）３（１３．１２ｍＬ（４４．６ｍｍｏｌ））のＣＨ２Ｃｌ２溶液（３０ｍＬ）を入れ、そして、１５分かけて上記攪拌懸濁液に滴下した。その結果、徐々に赤褐色から黄色に変化した。
−７８℃で１時間攪拌した後、懸濁液を室温に温め、さらに２時間攪拌して、ヘキサン（２０ｍＬ）で希釈した。
次に、この黄色の固体を空気中でろ過し、ペンタンで洗浄し（５×１０ｍＬ）、真空乾燥させた。
２次収集物は、ろ液を０℃に冷却して分離し、上記と同様に洗浄して乾燥させた。これにより、触媒前駆体を得た。
【０２９２】
（２）感光性樹脂組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、ジメチルビス（ノルボルネンメトキシ）シラン（ＳｉＸ）２．４ｇ、上記触媒前駆体（2.6E-2g）、光酸発生剤  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（1.36E-2g、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄な感光性樹脂組成物ワニスを得た。
【０２９３】
（３）光導波路フィルムの製造
（下側クラッド層の作製）
実施例１と同様の下側クラッド層を作製した。
【０２９４】
（コア層の形成）
上記下側クラッド層上に調製したワニスをドクターブレードによって均一に塗布した後、４５℃の乾燥機に１５分間投入した。溶剤を完全に除去した後、フォトマスクを圧着して紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２で選択的に照射した。マスクを取り去り、乾燥機中４５℃で３０分、８５℃で３０分、１５０℃で１時間と三段階で加熱を行った。加熱後、導波路パターンが現れているのが確認された。また、コア部およびクラッド部の形成が確認された。
【０２９５】
（上側クラッド層の形成）
実施例１と同様の上側クラッド層を作製した
【０２９６】
（４）評価
実施例１と同じ方法により、評価を行った。伝搬損失は０．０５ｄＢ／ｃｍと算出することができた。コア部とクラッド部の屈折率差は０．００５であった。
【０２９７】
Ｂ．光導波路の評価
各実施例および比較例で得られた光導波路について、以下の評価を行った。評価項目を内容とともに示す。得られた結果を表２に示す。
【０２９８】
１．光損失
８５０ｎｍＶＣＳＥＬ（面発光レーザー）より発せられた光を５０μｍφの光ファイバーを経由して上記光導波路に導入し、２００μｍφの光ファイバーで受光を行って光の強度を測定した。なお、測定にはカットバック法を採用し、導波路長を横軸、挿入損失を縦軸にプロットしていったところ、測定値はきれいに直線上に並び、その傾きから伝搬損失を算出した。
【０２９９】
２．耐熱性
上記光導波路を高温高湿槽（８５℃、８５％ＲＨ）に投入し、湿熱処理５００時間後の伝搬損失を評価した。また、リフロー処理（Ｎ２雰囲気下、最大温度２６０℃／６０秒）による伝搬損失の劣化の有無も並行して確認した。
なお、ここでの伝搬損失の測定は、１の光損失の測定方法と同じである。
【０３００】
３．光導波路の曲げ損失
１０ｍｍの曲率半径を有する光導波路フィルムの光強度の曲げ損失を評価した。８５０ｎｍＶＣＳＥＬ（面発光レーザー）より発せられた光を５０μｍφの光ファイバーを経由して上記光導波路フィルムの端面に導入し、２００μｍφの光ファイバーで他端から受光を行って光の強度を測定した（下記式参照）。長さの等しい光導波路フィルムを曲げたときに生じる損失の増分を「曲げ損失」と定義し、図１２に示すように、光導波路フィルムを曲線状にした場合の挿入損失と光導波路フィルムを直線状にした場合の挿入損失との差で「曲げ損失」を表した。
挿入損失［ｄＢ］＝  −１０ｌｏｇ（出射光強度／入射光強度）
曲げ損失＝（曲線での挿入損失）−（直線での挿入損失）
【０３０１】
【表２】
2013137333.tif 000047
【０３０２】
表２から明らかなように実施例１，８−１２は、光損失が低く、光導波路の性能が優れていることが示された。
また、実施例１，８−１２は、高温高湿処理後およびリフロー処理後の光損失も小さく、耐熱性にも優れていることが示された。
また、特に実施例１，８，９，１０は、曲げ損失も小さく、光導波路を屈曲させて用いても十分な性能を発揮することが示唆された。
【０３０３】
さらに、各実施例および比較例で得られた光導波路フィルムを用いて、前記第１実施形態にかかる光導波路構造体を作製したところ、各実施例で得られた光導波路フィルムを用いた光導波路構造体は、それぞれ、各比較例で得られた光導波路フィルムを用いた光導波路構造体に比べて、伝送損失の低いものが得られた。
【符号の説明】
【０３０４】
１          光導波路構造体
２          光導波路本体
３          傾斜面
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ  光路変換部
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ  反射面
６１、６２、６３、６４、６５  発光素子
６１０、６２０、６３０、６４０、６５０  発光部
７１、７１１、７１２  伝送光
７２        伝送光
７３        伝送光
７４、７４１、７４２  伝送光
７５        伝送光
７６        伝送光
９０        積層体（光導波路）
９１        クラッド層
９２        コア層積層部
９３        コア層
９４        コア部
９４１      分岐部
９４２、９４３、９４４、９４５、９４６、９４７、９４８  出射端
９５        クラッド部
９６        クラッド層
９６１、９６２、９６３、９６４、９６５  露出面（露出端面）
９００      ワニス（コア層形成用材料）
９１０      フィルム
Ｍ          マスク
【図１】
2013137333.tif 000051
【図２】
2013137333.tif 000052
【図３】
2013137333.tif 000053
【図４】
2013137333.tif 000054
【図５】
2013137333.tif 000055
【図６】
2013137333.tif 000056
【図７】
2013137333.tif 000057
【図８】
2013137333.tif 000058
【図９】
2013137333.tif 000059
【図１０】
2013137333.tif 000060
【図１１】
2013137333.tif 000061
【図１２】
2013137333.tif 000062
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2013137333.tif 000063