(57)【要約】【課題】コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置、及びこれを用いた表示装置、並びにテレビ受信装置を提供する。【解決手段】液晶パネル（被照射物）に対し、所定の導光板（光学部材）７を介して光を発光するバックライト装置であって、導光板７の入光面７ａに対して、直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源部の主光源）５−１を備えている。さらに、発光ダイオード５−１から発光される光の波長域を含んだ光を発光するとともに、発光ダイオード５−１とは光学特性が互いに異なる複数の発光ダイオード（補助光源部の補助光源）５−２を備え、発光ダイオード５−１及び５−２は、導光板７の入光面７ａにおいて、互いに異なる領域に光を発光する。【選択図】図６
2013211184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射物に対し、光学部材を介して光を発光するバックライト装置であって、
主光源部と、
前記主光源部から発光される光の波長域を含んだ光を発光するとともに、前記主光源部とは光学特性が互いに異なる補助光源部を備え、
前記主光源部及び前記補助光源部は、前記光学部材の入光面において、互いに異なる領域に光を発光する、
ことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記補助光源部には、直線状に配置された前記複数の主光源の両側に設けられた補助光源が含まれている請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記主光源部には、主光源として、自発光素子が用いられ、
前記補助光源部には、補助光源として、自発光素子が用いられている請求項１または２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記主光源部に含まれた主光源と、前記補助光源部に含まれた補助光源とは、互いに異なる光学特性を有している請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記補助光源部に含まれた補助光源では、その光量は前記主光源部に含まれた主光源の光量よりも小さい請求項４に記載のバックライト装置。
【請求項６】
前記主光源部に含まれた主光源と、前記補助光源部に含まれた補助光源とでは、ＣＩＥ表色系における色度ｘ及びｙの値が、各々±０．０１の範囲内の値である請求項４または５に記載のバックライト装置。
【請求項７】
前記補助光源部には、前記主光源部に含まれた主光源からの光を入光する入光部が設けられた光ファイバーが用いられている請求項１または２に記載のバックライト装置。
【請求項８】
前記光学部材には、前記主光源部及び前記補助光源部に対向するように設けられて、これらの主光源部及び補助光源部からの光を入光する入光面と、前記入光面から入光した光を被照射物側に発光する発光面を有する導光板が含まれている請求項１〜７のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項９】
前記光学部材には、前記主光源部及び前記補助光源部に対向するように設けられるとともに、これらの主光源部及び補助光源部からの光を拡散して、被照射物側に出光する拡散板が含まれている請求項１〜７のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックライト装置を用いたことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置を備えることを特徴とするテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置、及びこれを用いた表示装置、並びにテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば家庭用のテレビ受信装置では、液晶表示装置に代表されるように、在来のブラウン管に比べ薄型、軽量等の多くの特長を有するフラットな表示部としての液晶パネルを備えた表示装置が主流になりつつある。このような液晶表示装置には、光を発光するバックライト装置（バックライト）と、バックライト装置に設けられた光源からの光に対してシャッターの役割を果たすことで、所望画像を表示する液晶パネルとが設けられている。そして、テレビ受信装置では、テレビ放送の映像信号に含まれた文字、画像等の情報を液晶パネルの表示面上に表示するようになっている。
【０００３】
また、上記バックライト装置では、光の被照射物としての液晶パネルに対する光源の配置の仕方により直下型とエッジライト型に大別されるが、液晶表示装置では、昨今、直下型に比べ薄型化を図り易いエッジライト型が一般的に使用されている。すなわち、エッジライト型のバックライト装置では、光源を液晶パネルの側方に配置することにて薄型化が図られており、液晶パネルの非表示面に対向配置される発光面を備えた導光板を用いて光源からの光を当該液晶パネルに与えるようになっている。
【０００４】
また、従来のバックライト装置には、例えば下記特許文献１に記載されているように、上記導光板の入光面に対して、光源としての発光ダイオードを複数、所定の配列方向に沿って設けることが提案されている。また、この従来のバックライト装置では、複数の発光ダイオードにおいて、隣接する２個の発光ダイオードのピッチを変更することにより、導光板の発光面（つまり、バックライト装置の発光面）での輝度分布を変更できることが示されている。すなわち、この従来のバックライト装置では、例えば上記配列方向の中心部近傍の発光ダイオードのピッチを小さくし、同配列方向の端部の発光ダイオードのピッチを大きくすることにより、発光面の中心部の輝度を向上することが可能とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来のバックライト装置では、コストダウンを図ったときに、発光品位が低下するという問題点を生じることがあった。
【０００７】
ここで、図２２を参照して、従来のバックライト装置での上記問題点について具体的に説明する。
【０００８】
図２２は、従来のバックライト装置の問題点を説明する図である。
【０００９】
図２２において、従来のバックライト装置には、導光板７０と、複数、例えば９個の発光ダイオード７１とが設けられている。各発光ダイオード７１は、光源を構成するものであり、９個の発光ダイオード７１は、導光板７０の入光面７０ａに対向するように、ＬＥＤ基板７２上で直線状に並べられている。また、９個の発光ダイオード７１は、隣接する２個の発光ダイオード７１の離間寸法（ピッチ寸法）Ｐが一定の値となるように、配列されている。
【００１０】
また、導光板７０では、入光面７０ａから入光した光を被照射物としての液晶パネル（図示せず）に発光する発光面７０ｂが設けられている。また、従来のバックライト装置では、導光板７０の発光面７０ｂにおいて、図２２に一点鎖線にて示すように、有効発光エリア７０Ａが定められている。この有効発光エリアＡは、上記液晶パネル側に設けられた有効視認エリアに対して、対向し、かつ、発光ダイオード７１からの光を発光するようになっている。
【００１１】
また、従来のバックライト装置では、発光ダイオード７１の発光面と有効発光エリア７０Ａとの間の距離をＫとしたときに、当該距離Ｌを、上記ピッチ寸法Ｐにて除算した値、すなわちＫ／Ｐの値が０．５以下の値では、有効発光エリア７０Ａにおいて、輝度ムラが生じ易いものであった。具体的には、図２２に点線７１Ｌにて示すように、各発光ダイオード７１からの光は、導光板７０の入光面７０ａに対して、所定の角度範囲にて進行する。このため、上記Ｋ／Ｐの値が０．５以下である場合、図２２に斜線部にて示すように、有効発光エリア７０Ａにおいて、発光ダイオード７１からの光が到達せずに、周囲の部分（斜線部の外側の部分）に比べて、液晶パネル側への光の光量が低下して、輝度ムラを生じ易かった。
【００１２】
従って、従来のバックライト装置では、コストダウンを図るために、発光ダイオード７１の設置数を削減した場合、上記ピッチ寸法Ｐの値が大きくなって、上記Ｋ／Ｐの値が小さくなる。この結果、従来のバックライト装置では、コストダウンを図ったときに、発光品位が低下するという問題点を生じることがあった。
【００１３】
上記の課題を鑑み、本発明は、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置、及びこれを用いた表示装置、並びにテレビ受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明にかかるバックライト装置は、被照射物に対し、光学部材を介して光を発光するバックライト装置であって、
主光源部と、
前記主光源部から発光される光の波長域を含んだ光を発光するとともに、前記主光源部とは光学特性が互いに異なる補助光源部を備え、
前記主光源部及び前記補助光源部は、前記光学部材の入光面において、互いに異なる領域に光を発光することを特徴とするものである。
【００１５】
上記のように構成されたバックライト装置では、主光源部と、主光源部から発光される光の波長域を含んだ光を発光するとともに、主光源部とは光学特性が互いに異なる補助光源部を備えている。また、主光源部及び補助光源部は、光学部材の入光面において、互いに異なる領域に光を発光する。これにより、上記従来例と異なり、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置を構成することができる。
【００１６】
また、上記バックライト装置において、前記補助光源部には、直線状に配置された前記複数の主光源の両側に設けられた補助光源が含まれてもよい。
【００１７】
この場合、コストダウンを図りつつ、バックライト装置の発光面の隅部での輝度が他の部分での輝度に比べて、低下するのを確実に防止することができる。
【００１８】
また、上記バックライト装置において、前記主光源部には、主光源として、自発光素子が用いられ、
前記補助光源部には、補助光源として、自発光素子が用いられていることが好ましい。
【００１９】
この場合、消費電力が少なく、優れた環境性をもつバックライト装置を容易に構成することができる。
【００２０】
また、上記バックライト装置において、前記主光源部に含まれた主光源と、前記補助光源部に含まれた補助光源とは、互いに異なる光学特性を有していることが好ましい。
【００２１】
この場合、コストダウンを容易に図ることができるとともに、発光品位の低下をより確実に防止することができる。
【００２２】
また、上記バックライト装置において、前記補助光源部に含まれた補助光源では、その光量は前記主光源部に含まれた主光源の光量よりも小さくてもよい。
【００２３】
この場合、コストダウンを容易に図ることができる。
【００２４】
また、上記バックライト装置において、前記主光源部に含まれた主光源と、前記補助光源部に含まれた補助光源とでは、ＣＩＥ表色系における色度ｘ及びｙの値が、各々±０．０１の範囲内の値であってもよい。
【００２５】
この場合、発光品位の低下をより確実に防止することができる。
【００２６】
また、上記バックライト装置において、前記補助光源部には、前記主光源部に含まれた主光源からの光を入光する入光部が設けられた光ファイバーが用いられてもよい。
【００２７】
この場合、主光源の光利用効率を高めることができるとともに、補助光源を設けることなく、補助光源部を構成することができ、省電力化されたバックライト装置を容易に構成することができる。
【００２８】
また、上記バックライト装置において、前記光学部材には、前記主光源部及び前記補助光源部に対向するように設けられて、これらの主光源部及び補助光源部からの光を入光する入光面と、前記入光面から入光した光を被照射物側に発光する発光面を有する導光板が含まれてもよい。
【００２９】
この場合、コンパクトでコスト安価なバックライト装置を容易に構成することができる。
【００３０】
また、上記バックライト装置において、前記光学部材には、前記主光源部及び前記補助光源部に対向するように設けられるとともに、これらの主光源部及び補助光源部からの光を拡散して、被照射物側に出光する拡散板が含まれてもよい。
【００３１】
この場合、高輝度なバックライト装置を容易に構成することができる。
【００３２】
また、本発明の表示装置は、上記いずれかのバックライト装置を用いたことを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明のテレビ受信装置では、上記表示装置を用いたことを特徴とするものである。
【００３４】
上記のように構成された表示装置及びテレビ受信装置では、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置が用いられているので、コスト安価で表示品位に優れた高性能な表示装置及びテレビ受信装置を容易に構成することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置、及びこれを用いた表示装置、並びにテレビ受信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態にかかるテレビ受信装置及び液晶表示装置を説明する分解斜視図である。
【図２】図２は、上記液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【図３】図３は、図２に示した液晶パネルの構成を説明する図である。
【図４】図４は、上記液晶パネルに設けられたソースドライバ及びゲートドライバを説明する図である。
【図５】図５は、図２に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。
【図６】図６は、図２に示した導光板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【図８】図８は、図７に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。
【図９】図９は、図７に示した導光板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。
【図１２】図１２は、図１０に示した導光板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した光源基板、発光ダイオード、及び有機ＥＬ発光素子を説明する図である。
【図１５】図１５は、図１３に示した導光板、光源基板、発光ダイオード、及び有機ＥＬ発光素子を説明する図である。
【図１６】図１６は、本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した光源基板、発光ダイオード、及び光ファイバーを説明する図である。
【図１８】図１８は、図１６に示した導光板、光源基板、発光ダイオード、及び光ファイバーを説明する図である。
【図１９】図１９は、本発明の第６の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【図２０】図２０は、図１９に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。
【図２１】図２１は、図１９に示した拡散板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【図２２】図２２は、従来のバックライト装置の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明のバックライト装置、表示装置、及びテレビ受信装置の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、本発明を透過型の液晶表示装置に適用した場合を例示して説明する。また、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法及び各構成部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００３８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるテレビ受信装置及び液晶表示装置を説明する分解斜視図である。図において、本実施形態のテレビ受信装置Ｔｖは、表示装置としての液晶表示装置１を備えており、アンテナやケーブル（図示せず）などによりテレビ放送を受信可能に構成されている。液晶表示装置１は、表キャビネットＣａ及び裏キャビネットＣｂに収納された状態で、スタンドＤによって立設されるようになっている。また、テレビ受信装置Ｔｖでは、液晶表示装置１の表示面１ａが表キャビネットＣａを介在させて視認可能に構成されている。この表示面１ａは、スタンドＤにより、重力の作用方向（鉛直方向）に平行となるように設置されている。
【００３９】
また、テレビ受信装置Ｔｖでは、図示を省略したＴＶチューナー部で受信されたテレビ放送の映像信号に応じた画像が表示面１ａ上に表示されるとともに、表キャビネットＣａに設けられたスピーカＣａ１から音声が再生出力される。なお、裏キャビネットＣｂには、多数の通気孔が形成されており、バックライト装置や電源等で発生した熱を適切に放熱できるようになっている。
【００４０】
続いて、図２を参照して、本実施形態の液晶表示装置１について具体的に説明する。
【００４１】
図２は、上記液晶表示装置の要部構成を説明する図である。
【００４２】
図２において、本実施形態の液晶表示装置１は、図２の上側が視認側（表示面側）として設置される液晶パネル２と、液晶パネル２の非表示面側（図２の下側）に配置されて、当該液晶パネル２を照明する照明光を発生する本発明のバックライト装置３とが設けられている。また、液晶表示装置１では、断面Ｌ字状のベゼル４の内部で、液晶パネル２とバックライト装置３とが互いに組み付けられており、当該バックライト装置３からの照明光が液晶パネル２に入射される透過型の液晶表示装置１として一体化されている。
【００４３】
また、液晶表示装置１では、ベゼル４に設けられた矩形状の開口部４ａによって上記表示面１ａが規定されている。すなわち、液晶表示装置１では、開口部４ａを通して視認される、液晶パネル２の表示面が表示面１ａを構成している。
【００４４】
また、液晶パネル２には、液晶層と、この液晶層を狭持する一対の基板としてのカラーフィルタ基板及びアクティブマトリクス基板と、これらカラーフィルタ基板及びアクティブマトリクス基板の各外側表面にそれぞれ設置された偏光板とが設けられている（図示せず。）。そして、液晶パネル２では、液晶層によってバックライト装置３側の偏光板を介して入射された上記照明光の偏光状態が変調され、かつ、開口部４ａ側（表示面１ａ側）の偏光板を通過する光量が制御されることにより、所望画像が表示される。
【００４５】
また、図２において、本実施形態のバックライト装置３には、主光源部に含まれた主光源としての発光ダイオード５−１と、補助光源部に含まれた補助光源としての発光ダイオード５−２とが設けられており、複数の発光ダイオード５−１及び複数の発光ダイオード５−２が図２の紙面に垂直な方向で直線状に配置されている（詳細は後述。）。また、バックライト装置３には、発光ダイオード５−１、５−２が実装された光源基板としてのＬＥＤ基板６と、発光ダイオード５−１、５−２からの光が入光される光学部材としての導光板７とが設けられている。
【００４６】
ＬＥＤ基板６には、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）基板が用いられており、複数の発光ダイオード５−１及び複数の発光ダイオード５−２が、後に詳述するように、所定の配列方法で実装されている。
【００４７】
導光板７には、例えば厚さ１．５ｍｍ〜４．０ｍｍ程度で、透明なアクリル樹脂などの合成樹脂または透明なガラス材が用いられている。また、導光板７は、発光ダイオード（主光源部）５−１及び発光ダイオード（補助光源部）５−２に対向するように設けられて、これらの発光ダイオード５−１及び５−２からの光を入光する入光面７ａと、この入光面７ａから入光した光を被照射物としての液晶パネル２側に発光する発光面７ｂを具備している。
【００４８】
また、導光板７では、液晶パネル２と反対側、つまり発光面７ｂに対向する対向面７ｃ側に、例えば反射シート８が設置されている。そして、この導光板７は、発光ダイオード５−１及び５−２からの光を所定の伝搬方向（図２の左右方向）に導きつつ、液晶パネル２に対向する発光面７ｂから、液晶パネル（被照射物）２側に向かって光を出射するようになっている。さらに、導光板７の液晶パネル２側（発光面７ｂ側）には、レンズシートや拡散シートなどの光学シート１１が設けられており、導光板７の内部を上記伝搬方向に導かれた発光ダイオード５からの光が均一な輝度をもつ平面状の上記照明光に変えられて液晶パネル２に与えられる。
【００４９】
また、本実施形態のバックライト装置３には、図２に示すように、液晶パネル２側が開口した有底状の筐体９が設けられており、バックライト装置３は、筐体９によって収容されるようになっている。また、この筐体９には、例えば亜鉛メッキ鋼板やアルミニウムなどの金属材料が用いられており、筐体９には、平板状の底面９ａと、この底面９ａの四辺にそれぞれ立設された４つの側面９ｂとが設けられている。そして、筐体９では、１つの側面９ｂにＬＥＤ基板６が取り付けられている。
【００５０】
また、バックライト装置３には、矩形状の開口部が設けられるとともに、筐体９の縁部に取り付けられるＰ（プラスチック）シャーシ１０が設けられている。Ｐシャーシ１０の開口部には、上記光学シート１１が配置されている。
【００５１】
次に、図３も参照して、本実施形態の液晶パネル２について具体的に説明する。
【００５２】
図３は、図２に示した液晶パネルの構成を説明する図である。
【００５３】
図３において、液晶表示装置１（図２）には、文字や画像等の情報を表示する上記表示部としての液晶パネル２（図２）の駆動制御を行うパネル制御部１２と、このパネル制御部１２からの指示信号を基に動作するソースドライバ１５とゲートドライバ１６とが設けられている。
【００５４】
パネル制御部１２は、液晶表示装置１に設けられた制御装置（図示せず）内に設けられたものであり、液晶表示装置１の外部からの映像信号が入力されるようになっている。また、パネル制御部１２は、入力された映像信号に対して所定の画像処理を行ってソースドライバ１５及びゲートドライバ１６への各指示信号を生成する画像処理部１３と、入力された映像信号に含まれた１フレーム分の表示データを記憶可能なフレームバッファ１４とを備えている。そして、パネル制御部１２が、入力された映像信号に応じて、ソースドライバ１５とゲートドライバ１６の駆動制御を行うことにより、その映像信号に応じた情報が液晶パネル２に表示される。
【００５５】
ソースドライバ１５とゲートドライバ１６は、液晶パネル２に設けられた複数の画素Ｐを画素単位に駆動する駆動回路であり、ソースドライバ１５とゲートドライバ１６には、複数のソース配線Ｓ１〜ＳＭ（Ｍは、２以上の整数、以下、“Ｓ”にて総称する。）及び複数のゲート配線Ｇ１〜ＧＮ（Ｎは、２以上の整数、以下、“Ｇ”にて総称する。）がそれぞれ接続されている。これらのソース配線Ｓ及びゲート配線Ｇは、それぞれデータ配線及び走査配線を構成しており、上記アクティブマトリクス基板に含まれた透明なガラス材または透明な合成樹脂製の基材（図示せず）上で互いに交差するように、マトリクス状に配列されている。すなわち、ソース配線Ｓは、マトリクス状の列方向（液晶パネル２の縦方向）に平行となるように上記基材上に設けられ、ゲート配線Ｇは、マトリクス状の行方向（液晶パネル２の横方向）に平行となるように上記基材上に設けられている。
【００５６】
また、ソースドライバ１５とゲートドライバ１６は、各々複数設けられており、液晶パネル２の横方向及び縦方向に沿って順次配列されている。
【００５７】
ここで、図４を参照して、本実施形態の液晶パネル２での複数のソースドライバ１５及び複数のゲートドライバ１６について具体的に説明する。
【００５８】
図４は、上記液晶パネルに設けられたソースドライバ及びゲートドライバを説明する図である。
【００５９】
また、図４に示すように、複数、例えば８つのソースドライバ１５−１〜１５−８（以下、“１５”にて総称する。）が、８つのフレキシブル回路基板（ＳＯＦ）２０にそれぞれ実装されている。各フレキシブル回路基板２０の一端部側は、有効表示領域Ａの外側で、アクティブマトリクス基板２ｂ上のソース配線Ｓに接続されている。また、各ソースドライバ１５−１〜１５−８には、同じ数のソース配線Ｓ、すなわち（Ｍ／８）本のソース配線Ｓが接続されている。
【００６０】
また、各フレキシブル回路基板２０の他端部側は、２つのプリント回路基板２１のいずれか一方のプリント回路基板２１に接続されている。そして、液晶パネル２では、各ソースドライバ１５−１〜１５−８に対して、液晶パネル２の表示部に表示される情報に応じた指示信号がパネル制御部１２から入力されるようになっている。その後、各ソースドライバ１５−１〜１５−８は、対応するソース配線Ｓに対し、後述のデータ信号を出力する。
【００６１】
また、液晶パネル２では、当該液晶パネル２の左端部側において、複数、例えば４つのゲートドライバ１６−１〜１６−４（以下、“１６”にて総称する。）が、それぞれ設けられている。これらのゲートドライバ１６−１〜１６−４は、各々フレキシブル回路基板（ＳＯＦ）２２にそれぞれ実装されている。各フレキシブル回路基板２２の一端部側は、有効表示領域Ａの外側で、アクティブマトリクス基板２ｂ上のゲート配線Ｇに接続されている。また、各ゲート配線Ｇの左端部がゲートドライバ１６に接続されており、各ゲートドライバ１６−１〜１６−４には、同じ数のゲート配線Ｇ、つまり（Ｎ／４）本のゲート配線Ｇが接続されている。
【００６２】
さらに、各ゲートドライバ１６−１〜１６−４は、対応するフレキシブル回路基板２２とアクティブマトリクス基板２ｂ上に設けられた配線（図示せず）を介して、パネル制御部１２に接続されている。そして、各ゲートドライバ１６−１〜１６−４は、パネル制御部１２からの指示信号を入力して、対応するゲート配線Ｇに対し、後述の走査信号を出力する。
【００６３】
図３に戻って、上記ソース配線Ｓと、ゲート配線Ｇとの交差部の近傍には、スイッチング素子としての薄膜トランジスタ１７と、薄膜トランジスタ１７に接続された画素電極１８を有する上記画素Ｐが設けられている。また、各画素Ｐでは、共通電極１９が液晶パネル２に設けられた上記液晶層を間に挟んだ状態で画素電極１８に対向するよう構成されている。つまり、上記アクティブマトリクス基板では、薄膜トランジスタ１７、画素電極１８、及び共通電極１９が画素単位に設けられている。
【００６４】
また、アクティブマトリクス基板では、ソース配線Ｓと、ゲート配線Ｇとによってマトリクス状に区画された各領域に、複数の各画素Ｐの領域が形成されている。これら複数の画素Ｐには、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、及び青色（Ｂ）の画素が含まれている。また、これらのＲＧＢの画素は、例えばこの順番で、各ゲート配線Ｇ１〜ＧＮに平行に順次配設されている。さらに、これらのＲＧＢの画素は、上記カラーフィルタ基板側に設けられたカラーフィルタ層（図示せず）により、対応する色の表示を行えるようになっている。
【００６５】
また、上記アクティブマトリクス基板では、ゲートドライバ１６は、画像処理部１３からの指示信号に基づいて、ゲート配線Ｇ１〜ＧＮに対して、対応する薄膜トランジスタ１７のゲート電極をオン状態にする走査信号（ゲート信号）を順次出力する。また、ソースドライバ１５は、画像処理部１３からの指示信号に基づいて、表示画像の輝度（階調）に応じたデータ信号（電圧信号（階調電圧））を対応するソース配線Ｓ１〜ＳＭに出力する。
【００６６】
次に、図５及び図６も参照して、本実施形態のバックライト装置３の要部構成について具体的に説明する。
【００６７】
図５は、図２に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。図６は、図２に示した導光板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【００６８】
図５に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、複数、例えば５個の発光ダイオード５−１と、複数、例えば４個の発光ダイオード５−２がＬＥＤ基板６上で直線状に配置されている。また、これらの発光ダイオード５−１及び５−２は、図５に示すように、直線状の配置方向（図５の左右方向）において、交互に配置されている。
【００６９】
各発光ダイオード５−１は、主光源部に含まれた主光源を構成しており、この各発光ダイオード５−１には、例えば白色光を発光する白色（Ｗ）の発光ダイオードが用いられている。
【００７０】
また、各発光ダイオード５−２は、補助光源部に含まれた補助光源を構成しており、この各発光ダイオード５−２には、例えば白色光を発光する白色（Ｗ）の発光ダイオードが用いられており、発光ダイオード（主光源部）５−１から発光される光の波長域を含んだ光を発光するようになっている。また、この各発光ダイオード５−２には、発光ダイオード５−１に比べ、小型でコスト安価なものであって、後に詳述するように、当該発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。
【００７１】
また、本実施形態のバックライト装置３では、図６に示すように、各発光ダイオード（補助光源部）５−２は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光部としての発光面５−１ａから所定の距離Ｌにおける、当該発光ダイオード５−１の非発光領域、すなわち互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。また、発光ダイオード（補助光源部）５−２では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源）５−１の配置位置に応じて定められている。
【００７２】
具体的にいえば、図６において、導光板７の発光面７ｂでは、同図６に一点鎖線にて示すように、有効発光エリアＢが定められている。この有効発光エリアＢは、上記液晶パネル２側に設けられた有効視認エリアに対して、対向し、かつ、発光ダイオード５−１及び５−２からの光を発光するようになっている。
【００７３】
また、本実施形態のバックライト装置３では、各発光ダイオード５−１は図６に点線Ｌ−１にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光し、各発光ダイオード５−２は図６に点線Ｌ−２にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光する。具体的には、発光ダイオード５−１は、その発光面５−１ａの図６の左右方向での中心に対して、角度βの発光角度で光を発光する。つまり、発光ダイオード５−１は、発光面５−１ａが入光面７ａと平行となるように設けられており、発光面５−１ａの上記中心を通る法線から図６の左右方向（発光ダイオード５−１及び５−２の配置方向）の各々の方向に上記発光角度βで発光する。そして、発光ダイオード５−１は、発光面５−１ａから所定の距離Ｌをおいた入光面７ａにおいて、図６に発光領域Ｌ１Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ１Ａの入光面７ａの部分から導光板７内に光を入光させる。
【００７４】
また、導光板７内への入光角度、つまり発光角度βの具体的な値は、空気層の屈折率ｎ１を１とし、導光板７への入射角αを９０°とし、導光板７の屈折率ｎ２を１．５１とした場合、下記（１）式にて示す、スネルの法則により、求まる。具体的には、（１）式より、発光角度βの値は４２°となる。
【００７５】
ｎ１sin α  ＝ｎ２sin β                    ―――（１）
同様に、発光ダイオード５−２は、入光面７ａに平行に設けられた発光面（発光部）の中心を通る法線に関して、図６の左右方向の各々の方向において上記発光角度βで光を発光して、入光面７ａにおいて、図６に発光領域Ｌ２Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ２Ａの入光面７ａの部分から導光板７内に光を入光させる。また、この発光領域Ｌ２Ａは、図６に示すように、隣接する２個の発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａの間の非発光領域に一致している。すなわち、各発光ダイオード（補助光源部）５−２は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光面（発光部）５−１ａから所定の距離Ｌに存在する入光面７ａにおける、当該発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａとは互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。
【００７６】
さらに、本実施形態のバックライト装置３では、図６に示すように、入光面７ａの左端部及び右端部に対して、左端部側及び右端部側に設けられた発光ダイオード５−１からの光がそれぞれ入光されるようになっている。また、発光ダイオード５−２では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード５−１の配置位置に応じて定められており、入光面７ａの全面にわたって発光ダイオード５−１及び５−２から光が入光されるように構成されている。これにより、本実施形態のバックライト装置３では、導光板７の有効発光エリアＢから発光される光において、輝度ムラが生じるのを防ぐことができ、バックライト装置３の発光品位の低下を防止できるようになっている。
【００７７】
また、本実施形態のバックライト装置３では、発光ダイオード５−２には、発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。具体的にいえば、発光ダイオード５−２には、発光ダイオード５−１の光の光量よりも小さいものが用いられている。より具体的にいえば、発光ダイオード５−２には、その定格電流を通電したときの光量が、発光ダイオード５−１において、その定格電流を通電したときの光量に比べて、小さい値（例えば、８０％以下の値）のものが用いられている。これにより、バックライト装置３のコストダウンを容易に図ることができる。
【００７８】
なお、発光ダイオード５−２として、その光量が発光ダイオード５−１の光量の８０％を越えるものを用いた場合には、これら発光ダイオード５−１及び５−２の価格差を所定の値（例えば、数十円程度）よりも大きくすることができずに、バックライト装置３のコストダウンを容易に図れないおそれがある。
【００７９】
以上のように構成された本実施形態のバックライト装置３では、発光ダイオード（主光源部）５−１と、この発光ダイオード５−１から発光される光の波長域を含んだ光を発光するとともに、発光ダイオード５−１とは光学特性が互いに異なる発光ダイオード（補助光源部）５−２を備えている。また、発光ダイオード５−１及び５−２は、導光板（光学部材）７の入光面７ａにおいて、互いに異なる領域（発光領域Ｌ１Ａ及びＬ２Ａ）に光を発光する。これにより、本実施形態では、発光ダイオード５−２にコスト安価なものを用いることができるとともに、発光ダイオード５−１の設置数を大幅に削減して、低価格なバックライト装置３を構成することができる。従って、本実施形態では、上記従来例と異なり、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置３を構成することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、発光ダイオード５−１と発光ダイオード５−２とは互いに異なる光学特性を有しているので、コストダウンを容易に図ることができるとともに、発光品位の低下をより確実に防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、発光ダイオード５−２では、その光量は発光ダイオード５−１の光量よりも小さいので、コストダウンを容易に図ることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、発光ダイオード５−１及び５−２に対向するように設けられて、これらの発光ダイオード５−１及び５−２からの光を入光する入光面７ａと、入光面７ａから入光した光を液晶パネル（被照射物）２側に発光する発光面７ｂを有する導光板７を備えている。これにより、本実施形態では、コンパクトでコスト安価なバックライト装置３を容易に構成することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置３が用いられているので、コスト安価で表示品位に優れた高性能な液晶表示装置（表示装置）１及びテレビ受信装置Ｔｖを容易に構成することができる。
【００８４】
［第２の実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。図８は、図７に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。図９は、図７に示した導光板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【００８５】
図において、本実施形態と上記第１の実施形態との主な相違点は、主光源部に含まれた発光ダイオード（主光源）と、補助光源部に含まれた発光ダイオード（補助光源）とでは、ＣＩＥ表色系における色度ｘ及びｙの値が、各々±０．０１の範囲内の値とした点である。なお、上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【００８６】
つまり、図７〜図９に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、複数、例えば５個の発光ダイオード５−１と、複数、例えば４個の発光ダイオード５−３がＬＥＤ基板６上で直線状に配置されている。また、これらの発光ダイオード５−１及び５−３は、図８に示すように、直線状の配置方向（図８の左右方向）において、交互に配置されている。
【００８７】
各発光ダイオード５−３は、補助光源部に含まれた補助光源を構成しており、この各発光ダイオード５−３には、例えば白色光を発光する白色（Ｗ）の発光ダイオードが用いられており、発光ダイオード（主光源部）５−１から発光される光の波長域を含んだ光を発光するようになっている。また、この各発光ダイオード５−３には、発光ダイオード５−１（主光源部に含まれた主光源）に比べ、小型でコスト安価なものであって、後に詳述するように、当該発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。
【００８８】
また、本実施形態のバックライト装置３では、図８に示すように、各発光ダイオード（補助光源部）５−３は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光部としての発光面５−１ａから所定の距離Ｌにおける、当該発光ダイオード５−１の非発光領域、すなわち互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。また、発光ダイオード（補助光源部）５−３では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源）５−１の配置位置に応じて定められている。
【００８９】
また、本実施形態のバックライト装置３では、各発光ダイオード５−１は図８に点線Ｌ−１にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光し、各発光ダイオード５−３は図８に点線Ｌ−３にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光する。
【００９０】
発光ダイオード５−３は、入光面７ａに平行に設けられた発光面（発光部）の中心を通る法線に関して、図８の左右方向の各々の方向において上記発光角度βで光を発光して、入光面７ａにおいて、図８に発光領域Ｌ３Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ３Ａの入光面７ａの部分から導光板７内に光を入光させる。また、この発光領域Ｌ３Ａは、図８に示すように、隣接する２個の発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａの間の非発光領域に一致している。すなわち、各発光ダイオード（補助光源部）５−３は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光面（発光部）５−１ａから所定の距離Ｌに存在する入光面７ａにおける、当該発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａとは互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。
【００９１】
さらに、本実施形態のバックライト装置３では、図８に示すように、入光面７ａの全面にわたって発光ダイオード５−１及び５−３から光が入光されるように構成されている。これにより、本実施形態のバックライト装置３では、導光板７の有効発光エリアＢから発光される光において、輝度ムラが生じるのを防ぐことができ、バックライト装置３の発光品位の低下を防止できるようになっている。
【００９２】
また、本実施形態のバックライト装置３では、発光ダイオード５−３には、発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。具体的にいえば、発光ダイオード５−３では、その色度が発光ダイオード５−１の色度に対して、所定の範囲（例えば、ＣＩＥ表色系における色度ｘ、ｙの値がそれぞれ±０．０１以内の範囲）内の値のものが用いられている。これにより、バックライト装置３の発光品位の低下をより確実に防止することができる。
【００９３】
なお、発光ダイオード５−３として、その色度が発光ダイオード５−１の色度の上記ｘ、ｙの値が各々±０．０１を越えるものを用いた場合には、発光ダイオード５−１からの光と発光ダイオード５−２からの光との色味が大きく相違して、有効発光エリアＢから発光される光において、色度ムラが生じるおそれがあり、補助光源として適切に機能できないおそれがある。
【００９４】
以上の構成により、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。また、本実施形態では、発光ダイオード（補助光源部に含まれた補助光源）５−３では、その色度は発光ダイオード５（主光源部に含まれた主光源）５−１の色度の所定の範囲内の値であるので、発光品位の低下をより確実に防止することができる。
【００９５】
［第３の実施形態］
図１０は、本発明の第３の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。図１１は、図１０に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。図１２は、図１０に示した導光板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【００９６】
図において、本実施形態と上記第１の実施形態との主な相違点は、主光源としての発光ダイオードを複数直線状に配置するとともに、直線状に配置した発光ダイオードの両側に補助光源としての発光ダイオードを設けた点である。なお、上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【００９７】
すなわち、図１０〜図１２に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、複数、例えば７個の発光ダイオード５−１と、複数、例えば２個の発光ダイオード５−４がＬＥＤ基板６上で直線状に配置されている。また、これらの発光ダイオード５−４は、図１１に示すように、直線状に配置された発光ダイオード５−１の両側、つまり当該発光ダイオード５−１の配置方向の外側に配置されている。
【００９８】
各発光ダイオード５−４は、補助光源部に含まれた補助光源を構成しており、この各発光ダイオード５−４には、例えば白色光を発光する白色（Ｗ）の発光ダイオードが用いられており、発光ダイオード（主光源部）５−１から発光される光の波長域を含んだ光を発光するようになっている。また、この各発光ダイオード５−４には、発光ダイオード５−１（主光源部に含まれた主光源）に比べ、小型でコスト安価なものであって、後に詳述するように、当該発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。
【００９９】
また、本実施形態のバックライト装置３では、図１２に示すように、各発光ダイオード（補助光源部）５−４は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光部としての発光面５−１ａから所定の距離Ｌにおける、当該発光ダイオード５−１の非発光領域に対して、光を発光するようになっている。また、発光ダイオード（補助光源部）５−４では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源）５−１の配置位置に応じて定められている。
【０１００】
また、本実施形態のバックライト装置３では、各発光ダイオード５−１は図１２に点線Ｌ−１にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光し、各発光ダイオード５−４は図１２に点線Ｌ−４にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光する。
【０１０１】
発光ダイオード５−４は、入光面７ａに平行に設けられた発光面（発光部）の中心を通る法線に関して、図１２の左右方向の各々の方向において上記発光角度βで光を発光して、入光面７ａにおいて、図１２に発光領域Ｌ４Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ４Ａの入光面７ａの部分から導光板７内に光を入光させる。また、この発光領域Ｌ４Ａは、図１２に示すように、左端部及び右端部の各発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａの外側の非発光領域に一致している。すなわち、各発光ダイオード（補助光源部）５−４は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光面（発光部）５−１ａから所定の距離Ｌに存在する入光面７ａにおける、当該発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａとは互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。
【０１０２】
さらに、本実施形態のバックライト装置３では、図１２に示すように、入光面７ａの全面にわたって発光ダイオード５−１及び５−４から光が入光されるように構成されている。これにより、本実施形態のバックライト装置３では、導光板７の有効発光エリアＢから発光される光において、輝度ムラが生じるのを防ぐことができ、バックライト装置３の発光品位の低下を防止できるようになっている。
【０１０３】
また、本実施形態のバックライト装置３では、発光ダイオード５−４には、発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。具体的にいえば、発光ダイオード５−４には、発光ダイオード５−１の光の光量よりも小さいものが用いられている。より具体的にいえば、発光ダイオード５−４には、第１の実施形態のものと同様に、その定格電流を通電したときの光量が、発光ダイオード５−１において、その定格電流を通電したときの光量に比べて、小さい値（例えば、８０％以下の値）のものが用いられている。これにより、バックライト装置３のコストダウンを容易に図ることができる。
【０１０４】
以上の構成により、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。また、本実施形態では、発光ダイオード（補助光源部に含まれた補助光源）５−４が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源部に含まれた主光源）５−１の両側に設けられているので、コストダウンを図りつつ、バックライト装置３の発光面の隅部での輝度が他の部分での輝度に比べて、低下するのを確実に防止することができる。
【０１０５】
［第４の実施形態］
図１３は、本発明の第４の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。図１４は、図１３に示した光源基板、発光ダイオード、及び有機ＥＬ発光素子を説明する図である。図１５は、図１３に示した導光板、光源基板、発光ダイオード、及び有機ＥＬ発光素子を説明する図である。
【０１０６】
図において、本実施形態と上記第１の実施形態との主な相違点は、補助光源部に含まれた補助光源として、有機ＥＬ発光素子を用いた点である。なお、上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【０１０７】
すなわち、図１３〜図１５に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、複数、例えば５個の発光ダイオード５−１と、複数、例えば４個の有機ＥＬ発光素子２３が光源基板６’上で直線状に配置されている。また、これらの発光ダイオード５−１と有機ＥＬ発光素子２３は、図１４に示すように、直線状の配置方向（図１４の左右方向）において、交互に配置されている。
【０１０８】
各有機ＥＬ発光素子２３は、補助光源部に含まれた補助光源を構成している。また、この各有機ＥＬ発光素子２３には、例えば白色光を発光するようになっており、発光ダイオード（主光源部）５−１から発光される光の波長域を含んだ光を発光するようになっている。また、この各有機ＥＬ発光素子２３には、発光ダイオード５−１（主光源部に含まれた主光源）に比べ、小型でコスト安価なものであって、後に詳述するように、当該発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。
【０１０９】
また、本実施形態のバックライト装置３では、図１５に示すように、各有機ＥＬ発光素子（補助光源部）２３は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光部としての発光面５−１ａから所定の距離Ｌにおける、当該発光ダイオード５−１の非発光領域、すなわち互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。また、有機ＥＬ発光素子（補助光源部）２３では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源）５−１の配置位置に応じて定められている。
【０１１０】
また、本実施形態のバックライト装置３では、各発光ダイオード５−１は図１５に点線Ｌ−１にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光し、各有機ＥＬ発光素子２３は図１５に点線Ｌ−５にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光する。
【０１１１】
有機ＥＬ発光素子２３は、入光面７ａに平行に設けられた発光面（発光部）の中心を通る法線に関して、図１５の左右方向の各々の方向において上記発光角度βで光を発光して、入光面７ａにおいて、図１５に発光領域Ｌ５Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ５Ａの入光面７ａの部分から導光板７内に光を入光させる。また、この発光領域Ｌ５Ａは、図１５に示すように、隣接する２個の発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａの間の非発光領域に一致している。すなわち、各有機ＥＬ発光素子（補助光源部）２３は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光面（発光部）５−１ａから所定の距離Ｌに存在する入光面７ａにおける、当該発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａとは互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。
【０１１２】
さらに、本実施形態のバックライト装置３では、図１５に示すように、入光面７ａの全面にわたって発光ダイオード５−１及び有機ＥＬ発光素子２３から光が入光されるように構成されている。これにより、本実施形態のバックライト装置３では、導光板７の有効発光エリアＢから発光される光において、輝度ムラが生じるのを防ぐことができ、バックライト装置３の発光品位の低下を防止できるようになっている。
【０１１３】
また、本実施形態のバックライト装置３では、有機ＥＬ発光素子２３には、発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。具体的にいえば、有機ＥＬ発光素子２３には、発光ダイオード５−１の光の光量よりも小さいものが用いられている。より具体的にいえば、有機ＥＬ発光素子２３には、第１の実施形態のものと同様に、その定格電流を通電したときの光量が、発光ダイオード５−１において、その定格電流を通電したときの光量に比べて、小さい値（例えば、８０％以下の値）のものが用いられている。これにより、バックライト装置３のコストダウンを容易に図ることができる。
【０１１４】
以上の構成により、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。
【０１１５】
［第５の実施形態］
図１６は、本発明の第５の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。図１７は、図１６に示した光源基板、発光ダイオード、及び光ファイバーを説明する図である。図１８は、図１６に示した導光板、光源基板、発光ダイオード、及び光ファイバーを説明する図である。
【０１１６】
図において、本実施形態と上記第１の実施形態との主な相違点は、主光源部に含まれた主光源からの光を入光する入光部が設けられた光ファイバーを補助光源部に含めた点である。なお、上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【０１１７】
すなわち、図１６〜図１８に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、複数、例えば５個の発光ダイオード５−１と、複数、例えば４個の光ファイバー２４が光源基板６’上で直線状に配置されている。また、これらの発光ダイオード５−１と光ファイバー２４は、図１７に示すように、直線状の配置方向（図１７の左右方向）において、交互に配置されている。
【０１１８】
各光ファイバー２４は、補助光源部に含まれた補助光源を構成しており、この各光ファイバー２４には、発光ダイオード５−１（主光源部に含まれた主光源）からの光を入光する入光部２４ａと、この入光部２４ａから入光した光を導光板７の入光面７ａに向かって発光する発光部２４ｂとが設けられている。また、この各光ファイバー２４には、発光ダイオード５−１（主光源部に含まれた主光源）に比べ、小型でコスト安価なものであって、後に詳述するように、当該発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。
【０１１９】
また、本実施形態のバックライト装置３では、図１８に示すように、各光ファイバー（補助光源部）２４は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光部としての発光面５−１ａから所定の距離Ｌにおける、当該発光ダイオード５−１の非発光領域、すなわち互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。また、光ファイバー（補助光源部）２４では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源）５−１の配置位置に応じて定められている。
【０１２０】
また、本実施形態のバックライト装置３では、各発光ダイオード５−１は図１８に点線Ｌ−１にて示すように、導光板７の入光面７ａに向かって光を発光し、各光ファイバー２４は図１８に点線Ｌ−６にて示すように、入光部２４ａから入光した光を発光部２４ｂから導光板７の入光面７ａに向かって光を発光する。
【０１２１】
光ファイバー２４は、入光面７ａに平行に設けられた発光面（発光部）の中心を通る法線に関して、図１８の左右方向の各々の方向において上記発光角度βで光を発光して、入光面７ａにおいて、図１８に発光領域Ｌ６Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ６Ａの入光面７ａの部分から導光板７内に光を入光させる。また、この発光領域Ｌ６Ａは、図１８に示すように、隣接する２個の発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａの間の非発光領域に一致している。すなわち、各光ファイバー（補助光源部）２４は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光面（発光部）５−１ａから所定の距離Ｌに存在する入光面７ａにおける、当該発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａとは互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。
【０１２２】
さらに、本実施形態のバックライト装置３では、図１８に示すように、入光面７ａの全面にわたって発光ダイオード５−１及び光ファイバー２４から光が入光されるように構成されている。これにより、本実施形態のバックライト装置３では、導光板７の有効発光エリアＢから発光される光において、輝度ムラが生じるのを防ぐことができ、バックライト装置３の発光品位の低下を防止できるようになっている。
【０１２３】
また、本実施形態のバックライト装置３では、光ファイバー２４には、発光ダイオード５−１と互いに異なる光学特性を有するものが用いられている。具体的にいえば、光ファイバー２４には、透光性を有するとともに、その入光部２４ａから入光した光を発光部２４ｂから発光するものが用いられている。また、このように光ファイバー２４が透光性を有しているので、図１８に示したように、入光部２４ａが発光ダイオード５−１の光の発光範囲内に配置されている場合でも、当該発光ダイオード５−１からの光を入光面７ａに入光させることができ、当該入光部２４ａの影が発光ダイオード５−１から入光面７ａに入光される光に極力生じないようになっている。
【０１２４】
また、光ファイバー２４には、発光ダイオード５−１の光の光量よりも小さいものが用いられている。具体的にいえば、光ファイバー２４には、その発光部２４ｂから発光される光の光量が、発光ダイオード５−１の光の光量に比べて、小さい値（例えば、８０％以下の値）となるものが用いられている。これにより、バックライト装置３のコストダウンを容易に図ることができる。
【０１２５】
以上の構成により、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。また、本実施形態では、補助光源部には、発光ダイオード（主光源部に含まれた主光源）５−１からの光を入光する入光部２４ａが設けられた光ファイバー２４が用いられている。これにより、本実施形態では、発光ダイオード５−１の光利用効率を高めることができるとともに、補助光源を設けることなく、補助光源部を構成することができ、省電力化されたバックライト装置３を容易に構成することができる。
【０１２６】
［第６の実施形態］
図１９は、本発明の第６の実施形態にかかる液晶表示装置の要部構成を説明する図である。図２０は、図１９に示したＬＥＤ基板及び発光ダイオードを説明する図である。図２１は、図１９に示した拡散板、ＬＥＤ基板、及び発光ダイオードを説明する図である。
【０１２７】
図において、本実施形態と上記第１の実施形態との主な相違点は、主光源部及び補助光源部に対向するように設けられるとともに、これらの主光源部及び補助光源部からの光を拡散して、被照射物側に出光する拡散板を設けた点である。なお、上記第１の実施形態と共通する要素については、同じ符号を付して、その重複した説明を省略する。
【０１２８】
すなわち、図１９〜図２１に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、筐体９の底面９ａ上において、複数、例えば５列の発光ダイオード（主光源部及び補助光源部）５−１及び５−２の発光ダイオード列が設けられている。また、本実施形態のバックライト装置３には、光学部材としての導光板７を用いたエッジライト型の第１〜第５の各実施形態ものと異なり、発光ダイオード５−１及び５−２に対向するように設けられるとともに、これら発光ダイオード５−１及び５−２からの光を拡散して、液晶パネル（被照射物）２側に出光する光学部材としての拡散板２５が設けられており、直下型のバックライト装置を構成している。
【０１２９】
また、図２０に示すように、本実施形態のバックライト装置３では、５列の各発光ダイオード列において、複数、例えば４個の発光ダイオード５−１と、複数、例えば６個の発光ダイオード５−２が底面９ａ上で直線状に配置されている。また、本実施形態のバックライト装置では、図２０に示すように、各発光ダイオード列において、隣接する２個の発光ダイオード５−１の間に２個の発光ダイオード５−２が配置されている。
【０１３０】
また、本実施形態のバックライト装置３では、図２１に示すように、各発光ダイオード（補助光源部）５−２は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光部としての発光面５−１ａから所定の距離Ｌにおける、当該発光ダイオード５−１の非発光領域、すなわち互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。また、発光ダイオード（補助光源部）５−２では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード（主光源）５−１の配置位置に応じて定められている。
【０１３１】
また、本実施形態のバックライト装置３では、各発光ダイオード５−１は図２１に点線Ｌ−１にて示すように、拡散板２５の入光面２５ａに向かって光を発光し、各発光ダイオード５−２は図２１に点線Ｌ−２にて示すように、拡散板２５の入光面に向かって光を発光する。具体的には、発光ダイオード５−１は、その発光面５−１ａ（図６）の図２１の左右方向での中心に対して、角度βの発光角度で光を発光する。つまり、発光ダイオード５−１は、発光面５−１ａが拡散板２５の上記入光面２５ａと平行となるように設けられており、発光面５−１ａの上記中心を通る法線から図２１の左右方向（発光ダイオード５−１及び５−２の配置方向）の各々の方向に上記発光角度βで発光する。そして、発光ダイオード５−１は、発光面５−１ａから所定の距離Ｌをおいた拡散板２５の入光面２５ａにおいて、図２１に発光領域Ｌ１Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ１Ａの拡散板２５の入光面の部分から拡散板２５内に光を入光させる。
【０１３２】
同様に、発光ダイオード５−２は、拡散板２５の入光面２５ａに平行に設けられた発光面（発光部）の中心を通る法線に関して、図２１の左右方向の各々の方向において上記発光角度βで光を発光して、拡散板２５の入光面において、図２１に発光領域Ｌ２Ａにて示すように、光を発光して、当該発光領域Ｌ２Ａの拡散板２５の入光面２５ａの部分から拡散板２５内に光を入光させる。また、隣接する２個の発光領域Ｌ２Ａは、図２１に示すように、隣接する２個の発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａの間の非発光領域に一致している。すなわち、隣接する２個の発光ダイオード（補助光源部）５−２は、発光ダイオード（主光源部）５−１の発光面（発光部）５−１ａから所定の距離Ｌに存在する入光面７ａにおける、当該発光ダイオード５−１の発光領域Ｌ１Ａとは互いに異なる領域に対して、光を発光するようになっている。
【０１３３】
さらに、本実施形態のバックライト装置３では、図２１に示すように、拡散板２５の入光面２５ａの左端部及び右端部に対して、左端部側及び右端部側に設けられた発光ダイオード５−１からの光がそれぞれ入光されるようになっている。また、発光ダイオード５−２では、その設置位置が直線状に配置された複数の発光ダイオード５−１の配置位置に応じて定められており、拡散板２５の入光面２５ａの全面にわたって発光ダイオード５−１及び５−２から光が入光されるように構成されている。これにより、本実施形態のバックライト装置３では、拡散板２５から発光される光において、輝度ムラが生じるのを防ぐことができ、バックライト装置３の発光品位の低下を防止できるようになっている。
【０１３４】
以上の構成により、本実施形態では、上記第１の実施形態と同様な作用・効果を奏することができる。また、本実施形態では、発光ダイオード（主光源部及び補助光源部）５−１及び５−２に対向するように設けられるとともに、これらの発光ダイオード５−１及び５−２からの光を拡散して、液晶パネル（被照射物）２側に出光する拡散板（光学部材）２５を備えている。これにより、本実施形態では、高輝度なバックライト装置３を容易に構成することができる。
【０１３５】
尚、上記の実施形態はすべて例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって規定され、そこに記載された構成と均等の範囲内のすべての変更も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３６】
例えば、上記の説明では、本発明を透過型の液晶表示装置に適用した場合について説明したが、本発明のバックライト装置はこれに限定されるものではなく、半透過型の液晶表示装置、あるいは液晶パネルをライトバルブに用いた投写型表示装置などの各種表示装置に適用することができる。
【０１３７】
また、上記の説明以外に、本発明は、レントゲン写真に光を照射するシャウカステンあるいは写真ネガ等に光を照射して視認をし易くするためのライトボックスや、看板や駅構内の壁面などに設置される広告等をライトアップする発光装置のバックライト装置として好適に用いることができる。
【０１３８】
また、上記の説明では、主光源部に複数の発光ダイオードを含め、補助光源部に複数の発光ダイオード、複数の有機ＥＬ発光素子、あるいは複数の光ファイバーを含めた構成について説明したが、本発明は主光源部と、主光源部から発光される光の波長域を含んだ光を発光するとともに、主光源部とは光学特性が互いに異なる補助光源部を備え、主光源部及び補助光源部は、光学部材の入光面において、互いに異なる領域に光を発光するものであれば、何等限定されない。
【０１３９】
また、上記の説明では、主光源部の主光源として白色の発光ダイオードを用い、補助光源部の補助光源として白色の発光ダイオードまたは有機ＥＬ発光素子を用いた場合について説明したが、本発明の主光源及び補助光源はこれに限定されるものではなく、例えば冷陰極蛍光管や熱陰極蛍光管等の放電管、電球などのランプ、あるいは無機ＥＬ素子等の他の発光素子を光源に使用することもできる。
【０１４０】
但し、上記の実施形態のように、主光源部の主光源及び補助光源部の補助光源に発光ダイオードや有機ＥＬ発光素子などの自発光素子を使用する場合の方が、消費電力が少なく、優れた環境性をもつバックライト装置を容易に構成することができる点で好ましい。
【０１４１】
また、本発明の発光ダイオードは上記白色の発光ダイオードに限定されるものではなく、例えばＲＧＢの発光ダイオードを一体化した、いわゆる３ｉｎ１タイプの発光ダイオードや、ＲＧＢＷや、ＧＲＧＢなど４つの発光ダイオードを一体化した、いわゆるフォーインワン（４ｉｎ１）タイプの発光ダイオードなどを用いることもできる。
【０１４２】
また、上記第１〜第５の各実施形態では、導光板の一側面を入光面とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば導光板の互いに対向する二つの側面に対して、主光源部及び補助光源部を対向配置して、これらの側面を各々入光面とする構成でもよい。
【０１４３】
また、上記の説明以外に、上記第１〜第６の各実施形態を適宜組み合わせたものでよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、コストダウンを図りつつ、発光品位の低下を防止することができるバックライト装置、及びこれを用いた表示装置、並びにテレビ受信装置に対して有用である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  液晶表示装置（表示装置）
３  バックライト装置
５−１  発光ダイオード（主光源部、主光源、自発光素子）
５−１ａ  発光部
５−２、５−３、５−４  発光ダイオード（補助光源部、補助光源、自発光素子）
７  導光板（光学部材）
７ａ  入光面
７ｂ  発光面
２３  有機ＥＬ発光素子（補助光源部、補助光源、自発光素子）
２４  光ファイバー（補助光源部）
２４ａ  入光部
２５  拡散板（光学部材）
２５ａ  入光面
Ｌ１Ａ、Ｌ２Ａ、Ｌ３Ａ、Ｌ４Ａ、Ｌ５Ａ、Ｌ６Ａ  発光領域（領域）
Ｔｖ  テレビ受信装置
【図１】
2013211184.tif 000003
【図２】
2013211184.tif 000004
【図３】
2013211184.tif 000005
【図４】
2013211184.tif 000006
【図５】
2013211184.tif 000007
【図６】
2013211184.tif 000008
【図７】
2013211184.tif 000009
【図８】
2013211184.tif 000010
【図９】
2013211184.tif 000011
【図１０】
2013211184.tif 000012
【図１１】
2013211184.tif 000013
【図１２】
2013211184.tif 000014
【図１３】
2013211184.tif 000015
【図１４】
2013211184.tif 000016
【図１５】
2013211184.tif 000017
【図１６】
2013211184.tif 000018
【図１７】
2013211184.tif 000019
【図１８】
2013211184.tif 000020
【図１９】
2013211184.tif 000021
【図２０】
2013211184.tif 000022
【図２１】
2013211184.tif 000023
【図２２】
2013211184.tif 000024