(57)【要約】      （修正有）【課題】ガス流から二酸化炭素を形成するための方法を提供する。【解決手段】ガス流中の二酸化炭素を液体相変化吸収剤と化学的に反応させて固体反応生成物１５０を形成することであって、固体反応生成物１５０は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である。固体反応生成物を形成することと、固体反応生成物を貯蔵することと、固体反応生成物を加熱して、二酸化炭素ガスと液体相変化吸収剤とを形成することとを含む、二酸化炭素を形成するための方法。【選択図】図１
2013159552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流から二酸化炭素を形成するための方法であって、
ガス流中の二酸化炭素を液体相変化吸収剤と化学的に反応させて、固体反応生成物を形成することであって、前記固体反応生成物は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である、形成することと、
前記固体反応生成物を貯蔵することと、
前記固体反応生成物を加熱して、二酸化炭素ガスと前記液体相変化吸収剤とを形成することと、を含む方法。
【請求項２】
前記液体相変化吸収剤はアミノシロキサン化合物であり、形成された前記固体反応生成物はカルバマートである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体相変化吸収剤を、共溶媒が存在しない状態で、前記ガス流中の前記二酸化炭素と化学的に反応させる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体相変化吸収剤を、液体相変化吸収剤ではない共溶媒が存在する状態で、前記ガス流中の前記二酸化炭素と化学的に反応させる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体相変化吸収剤を、液体相変化吸収剤供給チャンバまたは気液接触器へ再循環させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記液体相変化吸収剤を前記ガス流中の二酸化炭素と化学的に反応させる前に、前記液体相変化吸収剤を噴霧することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記固体反応生成物を、前記ガス流からの未反応ガス、未反応の液体吸収剤、および液体相変化吸収剤でない任意的な共溶媒から分離することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ガス流からの前記未反応ガスを気液接触器へ再循環させることをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ガス流には、約３〜２０体積％の二酸化炭素が含まれ、形成された前記二酸化炭素ガスには、約５０〜９９体積％の二酸化炭素を含む精製された二酸化炭素ガスが含まれる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ガス流から二酸化炭素を形成するためのシステムであって、
ガス流入口を含む気液接触器であって、前記ガス流には二酸化炭素ガスが含まれる、気液接触器と、
二酸化炭素と化学的に反応して固体反応生成物を形成する液体相変化吸収剤であって、前記固体反応生成物は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である、液体相変化吸収剤と、
固体反応生成物が貯蔵される貯蔵チャンバと、
前記固体反応生成物が加熱されて二酸化炭素ガスと液体吸収剤とが形成される生成チャンバと、を含むシステム。
【請求項１１】
前記貯蔵された固体反応生成物を、前記生成チャンバへ移す前に、二酸化炭素ガス隔離用途または処理用途へ移送する前記システム請求項１０。
【請求項１２】
前記二酸化炭素ガス隔離用途は、石油増進回収システム、シンガス製造システム、ガス化複合発電システム、天然ガス精製プロセス、オイル製油所もしくは化学工場、または石炭ガス化システムである請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、ガス化システム内の二酸化炭素ガス圧縮機の過渡的またはトリッピング状態の間に用いられる請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
前記システムは、ガス化システム内の低圧二酸化炭素ガス吸収剤と交換される請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、ガス化システム内の酸性ガス除去二酸化炭素ガス吸収剤と交換される請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
前記ガス流は、石炭、天然ガス、またはバイオマスを用いてガス化システムによって生成される請求項１０記載のシステム。
【請求項１７】
前記気液接触器には、前記液体相変化吸収剤を噴霧するための装置がさらに含まれる請求項１０記載のシステム。
【請求項１８】
前記気液接触器には静的ミキサがさらに含まれる請求項１０記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムは、
前記気液接触器と前記貯蔵チャンバとの間に配置された固気分離器と、
前記気液接触器と前記貯蔵チャンバとの間に配置された移送機構であって、前記固体反応生成物を、残留する液体相変化吸収剤および任意的な共溶媒から分離し、前記任意的な共溶媒は液体相変化吸収剤ではない、移送機構と、をさらに含む請求項１０記載のシステム。
【請求項２０】
前記移送機構は、真空圧力が約１ｍｍ〜約１００ｍｍ水銀の真空コンベア・ベルトである請求項１９記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般的に、二酸化炭素（ＣＯ2）をガスの流れから捕捉するための方法およびシステムに関し、より詳細には、捕捉したＣＯ2を取り扱って貯蔵するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現時点では、工業発生源たとえば発電所から二酸化炭素ガスを大気中に排出することは、「温室効果」（地球温暖化に寄与する）の主原因であると考えられる。それに応じて、ＣＯ2排出を減らすための取り組みが進行中である。この課題を遂行するために多くの異なるプロセスが開発されている。例としては、ポリマーおよび無機膜透過；ＣＯ2の吸着剤たとえばモレキュラー・シーブによる除去；深冷分離；およびＣＯ2と化学的に反応するかまたはガスに対して物理的親和性を有する溶媒を用いて洗浄することが挙げられる。
【０００３】
ほとんどの炭素捕捉技術（たとえば、酸性ガス除去システムにおいて用いられるものまたはガス化装置内の低圧ＣＯ2吸収剤において用いられるもの）では、低温（約４０°Ｆ以下）で機能する希釈した水溶液を用いて、ＣＯ2を煙道ガス流（たとえば、発電所で生成される排気ガス）から除去して、高純度ＣＯ2の流れを生成している。高純度ＣＯ2生成物を次に、石油増進回収（ＥＯＲ）ガス化用途において使用するかまたは塩水性帯水層内に隔離する。
【０００４】
ガス化プラントにおける過渡期（たとえばガス化装置または高圧ＣＯ2流れ圧縮機の１つがＥＯＲシステム・トリップの予定であって利用できなくなるとき）の間に、ＣＯ2流れが低圧（ＬＰ）ＣＯ2吸収剤に送られて、一時的な捕捉が図られ、プラントからのＣＯ2排出の回避が図られる。一時的にＣＯ2を捕捉するための従来の方法には、それに付随して複数の欠点がある。従来の方法では、液体溶媒を用いており、低圧での動作が実施可能であるのは短時間（たとえば、約１時間）だけである。ＬＰＣＯ2吸収剤内の体積容量が限られていることに基づいて、使用する溶媒の体積は実際には限られている。ほんの短い時間の後に溶媒は飽和に達する。その結果、長時間動作するためには多量の溶媒が必要であり、ＬＰＣＯ2吸収剤を長時間または連続して用いることは、経済的に非現実的である。同様の欠点が、従来の酸性ガス除去（ＡＧＲ）システムに付随している。酸性ガス除去システムも、ＣＯ2を捕捉するために大量の希釈液体溶媒に頼っている。
【０００５】
加えて、捕捉した二酸化炭素ガスを圧縮ガス形態で貯蔵する場合（たとえば、移送用）または前述したように液体溶媒に吸収された捕捉した二酸化炭素ガスを貯蔵する場合も、大体積容量が必要となり、液体同伴、リーク、または流出の可能性などのさらなる欠点が示されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，３８７，８４５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、ガス流から二酸化炭素を効率的および効果的に除去および貯蔵する方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、ガス流から二酸化炭素を形成するための方法には、ガス流中の二酸化炭素を液体相変化吸収剤と化学的に反応させて固体反応生成物を形成することであって、固体反応生成物は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である、形成することと、固体反応生成物を貯蔵することと、固体反応生成物を加熱して、二酸化炭素ガスと液体相変化吸収剤とを形成することと、が含まれる。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、ガス流から二酸化炭素を形成するためのシステムには、ガス流入口を含む気液接触器であって、ガス流には二酸化炭素ガスが含まれる、気液接触器と、二酸化炭素と化学的に反応して固体反応生成物を形成する液体相変化吸収剤であって、固体反応生成物は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である、液体相変化吸収剤と、固体反応生成物が貯蔵される貯蔵チャンバと、固体反応生成物が加熱されて二酸化炭素ガスと液体吸収剤とが形成される生成チャンバと、が含まれる。
【００１０】
本システムおよび方法の前述および他の特徴は、図面および詳細な説明を参照してさらに理解される。
【００１１】
主題は、本発明とみなされるものであるが、明細書の終わりの請求項において詳細に指摘され明確に請求される。本発明の前述および他の特徴および優位性は、以下の詳細な説明とともに添付図面から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ガス流からＣＯ2を回収するためのシステムの概略図である。
【図２】ガス流からＣＯ2を回収するためのシステムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
詳細な説明では、本発明の実施形態とともに優位性および特徴を、一例として図面を参照して説明する。
【００１４】
本明細書で開示しているのは、一般的に、ガス流から二酸化炭素（ＣＯ2）を捕捉することに関する方法およびシステムであり、より詳細には、捕捉されたＣＯ2を収容する固体材料を取り扱いおよび貯蔵する固体送出方法およびシステムである。ガス流からＣＯ2ガスを捕捉する際、本方法では、優位に、ＣＯ2の存在下で固体を形成する液体相変化吸収剤と、精製されたＣＯ2ガスと液体相変化吸収剤との貯蔵および生成を容易にする送出方式とを用いている。
【００１５】
図１および２のシステムに関してより詳細に説明するように、ガス流から二酸化炭素を捕捉（または形成）するための方法には、ガス流中の二酸化炭素を液体相変化吸収剤と化学的に反応させて固体反応生成物を形成することであって、固体反応生成物は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である、形成することと、固体反応生成物を貯蔵することと、固体反応生成物を加熱して、二酸化炭素ガスと液体相変化吸収剤とを形成することと、が含まれる。
【００１６】
図１を参照して、一実施形態においては、ガス流から二酸化炭素を捕捉または形成するためのシステム１００には、ガス流入口１２０を含む気液接触器１１０が含まれている。ガス流１３０には二酸化炭素ガスが含まれている。またシステム１００には液体相変化吸収剤１４０が含まれている。液体相変化吸収剤１４０は、二酸化炭素と化学的に反応して、固体反応生成物１５０を形成する。固体反応生成物１５０は、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である。システム１００にはさらに、貯蔵チャンバ１６０が含まれている。貯蔵チャンバ１６０には、固体反応生成物１５０が貯蔵される。システムにはまた、生成チャンバ１７０が含まれている。生成チャンバ１７０では、固体反応生成物１５０が加熱されて、二酸化炭素ガス１８０と液体吸収剤１９０とが形成される。
【００１７】
システム１００において、液体吸収剤供給チャンバ１４２が気液接触器１１０の上流に配置されている。任意的に、システム１００にはさらに、気液接触器１１０の上流に配置された共溶媒供給チャンバ１４８が含まれている。また、任意的に、システム１００にはさらに、吸収剤共溶媒混合チャンバ１４４が含まれている。吸収剤共溶媒混合チャンバ１４４は、吸収剤供給チャンバ１４２および共溶媒供給チャンバ１４８の下流であって、気液接触器１１０の上流に配置されている。気液接触器１１０は、固体貯蔵チャンバ１６０の上流に配置されている。生成チャンバ１７０は、固体貯蔵チャンバ１６０の下流に配置されている。任意的に、システム１００にはさらに、気液接触器１１０の下流に配置された固液相分離器２００が含まれている。システムにはまた、任意的に、固体貯蔵チャンバ１６０の上流に配置された固体濃縮器２２０が含まれている。液体吸収剤１９０は、生成チャンバ１７０から液体吸収剤供給チャンバ１４２に再循環される。ここで、生成チャンバ１７０は液体吸収剤供給チャンバ１４２と流体連絡している。
【００１８】
二酸化炭素ガスを含むガス流１３０は、気液接触器１１０内にガス流入口１２０を介して配置される。二酸化炭素は広範囲のガス流内に存在し、これらのガス流は、本明細書で説明する方法およびシステムによって処理される。非限定的な例としては、燃焼プロセス；ガス化プロセス；ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）プロセス、埋立地；炉（たとえば、溶鉱炉または化学的な還元炉）；蒸気発生器；ボイラー；製油所または化学工場；天然ガス精製設備、および前述のうちの少なくとも１つを含む組み合わせから生じるガス流が挙げられる。一実施形態においては、ガス流１３０は、化石燃料（たとえば、石炭、天然ガス、または石油オイル）を燃焼させる発電所内で発生する煙道流（たとえば、排気ガス）である。特定の実施形態においては、ガス流１３０は、酸性ガス除去（ＡＧＲ）システムから得られる捕捉されたＣＯ2ガスである。
【００１９】
別の実施形態においては、ガス流１３０は、ＡＧＲシステムから得られる合成ガスである。より具体的には、ガス流１３０は予燃焼合成ガス、または「シンガス」である。シンガスは、石炭、液体炭化水素、天然ガス、製油所廃棄物、バイオマス、または他の材料のガス化から生成される水素、一酸化炭素、および二酸化炭素の組み合わせであり、それによって、一酸化炭素および水は反応して、二酸化炭素ガスと水素ガスとを形成する。「予燃焼」シンガスとは、燃焼させてパワーを発生させる前のシンガスを指す。実施形態の一態様においては、シンガス中の１または複数の腐食性の元素を、ガス流１３０を反応チャンバ内に配置する前に除去する。本明細書における方法およびシステムを用いてＣＯ2を捕捉する前にシンガス中の腐食性の元素または化合物を除去することによって、シンガスにさらされる機器が腐食性元素の存在により汚染され以後に腐食を受けることが低減または防止される。一実施形態においては、硫黄を、シンガスからＣＯ2を捕捉する前に、本明細書で説明する方法およびシステムを用いて除去する。
【００２０】
別の実施形態においては、ガス流１３０には、二酸化炭素ガスと、二酸化炭素以外の少なくとも１種の元素または化合物とが含まれている。二酸化炭素ガスは、ガス流１３０中に、体積で約３％（体積％）〜約９０体積％の量で存在する。二酸化炭素以外の少なくとも１種の元素または化合物は、ガス流１３０中に、約１０体積％〜約９７体積％の量で存在する。ガス流中に存在する二酸化炭素以外の少なくとも１種の元素または化合物の例は、窒素、水素、水、および一酸化炭素である。本明細書で説明する方法およびシステムによって生成される捕捉（または形成）された二酸化炭素ガス１３０は、精製二酸化炭素ガスであり、それにより、形成された二酸化炭素ガス１８０は、捕捉および形成された二酸化炭素ガスの全体積に基づいて、少なくとも約６０体積％の二酸化炭素ガス、具体的には少なくとも約９０体積％、より具体的には、少なくとも約９９体積％の二酸化炭素ガスである。
【００２１】
液体相変化吸収剤１４０を液体吸収剤供給チャンバ１４２から気液接触器１１０に移すことを、ガス流１３０をガス流入口１２０から気液接触器１１０内に配置する前に、後に、または同時に行なう。液体相変化吸収剤１４０を、気液接触器１１０へ、導管または複数の導管を介して移す。一実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０は、無希釈（または純粋な）形態（たとえば、不希釈）であり、共溶媒が存在しない状態で気液接触器１１０内に配置される。共溶媒（または分散媒）は、ＣＯ2を吸収せずに、大量の材料を加える。そのため、結果的に、体積での正味のＣＯ2負荷が小さくなる。システムを、この大量さに適応するようにデザインしなければならない（資本コストが増加する）だけでなく、そのポンピング、加熱、冷却などを行なうためにさらなるエネルギーが必要となる（運転コストが増加する）。共溶媒または分散媒を必要としないことによって、転化された吸収剤およびＣＯ2をシステムを通してポンピングすることに加え材料を加熱および冷却するために用いるエネルギーが、節約される。また、吸収剤を希釈しないことによって、プロセス中のステップおよびそれに付随するシステム機器が省かれる。
【００２２】
別の実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０は濃縮形態である。実施形態の一態様においては、濃縮された液体相変化吸収剤１４０によって、二酸化炭素回収システム内で用いる構成部品のデザイン体積を小さくすること、たとえば、ポンプおよび貯蔵チャンバの容量を小さくすることが可能になる。
【００２３】
さらに別の実施形態においては、任意的な共溶媒１４６として、液体相変化吸収剤ではないもの、たとえば、二酸化炭素を吸収もしないしこれと化学的に反応もしないものを、共溶媒供給チャンバ１４８から気液接触器１１０へ移す。共溶媒１４６は、液体相変化吸収剤１４０に対する希釈剤または分散媒として働く。液体相変化吸収剤１４０とともに用いる任意的な共溶媒１４６の例は、炭化水素（たとえばドデカン）、芳香族（たとえばトルエンまたはナフサ）、およびエステルである。一実施形態においては、システムにはさらに、吸収剤共溶媒チャンバ１４４が含まれている。吸収剤共溶媒チャンバ１４４では、液体相変化吸収剤１４０と共溶媒１４６とが混合される。吸収剤１４０および共溶媒は、吸収剤共溶媒チャンバ１４４および気液接触器１１０内に、一連の導管を介して導入される。一実施形態においては、任意的な共溶媒１４６を液体相変化吸収剤１４０とともに用いることによって、流動性が向上すること、ポンピングに対する粘度が低くなること、慣性に基づく分離装置（たとえばハイドロサイクロン）の使用中に液体共溶媒１４６からＣＯ2含有固体反応生成物１５０を分離することが容易になること、または前述のうちの少なくとも１つの組み合わせが可能になる。
【００２４】
一実施形態においては、特定の液体相変化吸収剤１４０（無希釈、濃縮、または希釈形態）を選択して、ガス流１３０中に存在する１または複数種の元素または化合物（二酸化炭素以外）に対する液体相変化吸収剤１４０の親和性を調整する。特定の組成の液体相変化吸収剤１４０もしくは任意的な共溶媒１４６または両方を、所望の量の残留水分、硫化水素、または他の汚染物質を吸収するために選択する。たとえば、特定の実施形態においては、共溶媒はアニソールである。アニソールによって、液体および蒸気から水分を吸収することが可能になる。
【００２５】
本明細書で用いる場合、「吸収剤」は、別の物質を吸収または吸着することができる材料を意味する。液体相変化吸収剤１４０には、ＣＯ2ガスとの化学反応（または吸収もしくは吸着）時に液体から固体に変わることができる材料が含まれている。液体相変化吸収剤材料は、化学反応（および任意的に物理吸着）に基づいて二酸化炭素を除去することによって、新しい固体分子を形成する（たとえば、新しい化学結合を形成する）。一実施形態においては、吸収剤はまた、温度スイング・プロセスに基づいて、ＣＯ2の吸着および脱着を促進する。
【００２６】
一実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０には少なくとも１種のアミン材料が含まれている。種々のアミン化合物（本明細書で用いる用語にはポリマー材料も含まれる）が、液体吸収剤において用いられる。多くのアミンが以下のクラスに分類される。脂肪族の第一級および第二級アミン、ならびにポリアミン；ポリイミド（たとえば、ポリアルキレンイミン）；環状アミン、アミジン化合物；グアニジン化合物、ヒンダードアミン；アミノシロキサン化合物；アミノ酸；ならびに前述のうちの少なくとも１つを含む組み合わせ。特定の実施形態においては、液体相変化吸収剤はアミノシロキサン化合物である。典型的なアミノシロキサン化合物には、化学構造（Ｉ）を含む組成物が含まれている。
【化Ｉ】
2013159552.tif 000003
【００２７】
ここで、Ｒは、Ｃ1−Ｃ6アルキル基であって、直鎖または分鎖であり；任意的に、少なくとも１つのヒドロキシ基が含まれ；Ｒ1は独立に、それぞれの出現において、Ｃ1−Ｃ8アルキルまたはアリールであり；Ｒ2は、Ｒ1またはＲＮＲ3Ｒ4であり、Ｒ3およびＲ4は独立に、化学結合、水素、またはＣ1−Ｃ8アルキル（直鎖または分鎖）、またはＲ−ＮＲ3Ｒ4であり；ｎは１〜１０であり；Ｒ5は、Ｒ1または−Ｒ−ＮＲ3Ｒ4または−Ｏ−Ｓｉ（Ｒ1）2Ｒ5である。
【００２８】
アミノシロキサン化合物の１つの具体的な説明例を、化合物（Ｉａ）として以下に示す。ここで、「Ｍｅ」はメチル・グループである。
【化Ｉａ】
2013159552.tif 000004
【００２９】
アミノシロキサン化合物の他の具体的な説明例には以下のものが含まれる。
【化Ｉｂ】
2013159552.tif 000005
【００３０】
【化Ｉｃ】
2013159552.tif 000006
【００３１】
【化Ｉｄ】
2013159552.tif 000007
【００３２】
【化Ｉｅ】
2013159552.tif 000008
【００３３】
【化Ｉｆ】
2013159552.tif 000009
【００３４】
【化Ｉｇ】
2013159552.tif 000010
【００３５】
液体吸収剤１４０とガス流１３０中のＣＯ2との反応によって形成される固体粒子の素性は主に、使用する具体的な液体吸収剤１４０に依存する。アミン吸収剤の場合、固体粒子は、アミンの素性に依存する。多くの場合、固体粒子には、カルバマート、重炭酸塩化合物、または前述のうちの少なくとも１つを含む組み合わせが含まれる。典型的な実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０はアミノシロキサン化合物であり、二酸化炭素ガスとの反応によって形成される固体反応生成物１５０はカルバマートである。相変化しない他の有機系液体アミン溶媒と比べて、アミノシロキサンにより熱的および酸化安定性が向上する。すなわち、劣化の低下および利用コストの削減、蒸気圧の低下および沸点の増加、すなわち、揮発による滑りまたは損失の減少および利用コストの削減、有機アミンの水溶液よりも低い熱容量、すなわち、ＣＯ2の脱着に用いる熱の減少、または前述のうちの少なくとも１つの組み合わせが可能になる。
【００３６】
一実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０は、蒸気圧が比較的低く［］、約０．００１バール〜約０．０５バール（１２０oＣにおいて）、具体的には約０．００２バール〜約０．０３バール（１２０oＣにおいて）、より具体的には、約０．００３バール〜約０．０１バール（１２０oＣにおいて）である。［液体吸収剤１４０の蒸気圧が高い場合、液体吸収剤１４０は、典型的な大気条件下では揮発性である。このような実施形態においては、液体相変化吸収剤の小さい液滴が、気液接触器１１０および／もしくは生成チャンバ１７０、または気液接触器１１０の下流にある他のチャンバから、ガス流とともに運び出される。したがって、このような実施形態においては、少なくとも１つの凝縮ステップがプロセス中に含まれていることが望ましい。このようにして、さらなる吸収剤が、ＣＯ2リッチ・ガス流（固体ＣＯ2リッチ材料が分解した後に生じる）からか、またはＣＯ2リーン・ガス流（未処理の煙道ガスからＣＯ2を吸収した後に生じる）から回収される。一実施形態においては、凝縮器（図示せず）は、種々の冷却液（たとえば、水）を用いる任意のタイプの冷媒システムまたは装置（たとえば、冷却チューブまたはジャケット）を装備している。リーン・ガス流が凝縮器を通過すると、残留する吸収剤を液化する働きをする一方で、任意の小さい液滴との合体も行なう。集められた吸収剤は次に、たとえば、貯蔵容器に送られるかまたは吸収容器に再循環される。
【００３７】
液気接触器１１０内に配置される液体吸収剤の温度は、準大気圧において、約３０°Ｃ〜約７０°Ｃ、具体的には約４０°Ｃ〜約６０°Ｃ、より具体的には約４５°Ｃ〜約５５°Ｃである。温度制御は、液体吸収剤供給チャンバ１４２、気液接触器１１０の温度を制御することによってか、または、任意的な共溶媒を用いた場合に、共溶媒供給チャンバ１４８、吸収剤共溶媒チャンバ１４４の温度を制御することによってか、またはそれらの組み合わせによって行なう。
【００３８】
一実施形態においては、液体吸収剤１４０は、不希釈であり、比較的低い粘度で動作する（たとえば、体積流量が低い）。特定の実施形態においては、液体吸収剤は、粘度が低いアミノシロキサンであり、その結果、液体吸収剤１４０へのＣＯ2の物質移動が増加して、分散媒の添加が不要になる。実施形態の一態様においては、また液体吸収剤１４０の粘度が低いことによって、エネルギーの節約が、ＣＯ2ガスの熱再生に用いる温度が低くなることによって生じる。別の実施形態においては、熱再生を行なうためにさらなる圧力を用いることはない。より具体的な実施形態においては、液体吸収剤１４０の粘性係数は、約１ｃＰ〜約５００ｃＰであり、具体的には約２〜約１００ｃＰであり、より具体的には、約３ｃＰ〜約２０ｃＰである。
【００３９】
気液接触器１１０の構成は、液体吸収剤１４０のガス流１３０との接触が生じて、液体吸収剤１４０とガス流１３０中のＣＯ2との反応が起こるように設けられている。気液接触器１１０には、少なくとも１つの反応チャンバ（たとえば、密閉容器、または流体連絡している一連の２つ以上の反応チャンバ）が含まれ、そこでガス流１３０が液体相変化吸収剤１４０と接触される。ガス流１３０を、気液接触器１１０内に、ガス流入口１２０を介して配置する。ガス流１３０を、ガス流入口１２０から気液接触器１１０内に、ガス流を気液接触器１１０内の１または複数の箇所に移す導管または複数の導管を介して導入する。一実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０を気液接触器１１０に、気液接触器１１０内の複数の箇所に至る複数の導管を介して供給する。特定の実施形態においては、液体相変化吸収剤１４０に対する供給点を気液接触器１１０の上部領域内に配置して、たとえば、ＣＯ2との十分な接触時間を得る。
【００４０】
気液接触器１１０内に配置した後に、液体相変化吸収剤１４０およびガス流１３０を、互いに接触または混合する。液体相変化吸収剤１４０は、ガス流１３０中のＣＯ2ガスと化学的に反応して、固体反応生成物１５０を、乾燥固体、湿潤固体（たとえば、粗大懸濁液）、スラリ（たとえば、固相線連続相）、または微細液体懸濁液（たとえば、希釈微粒子懸濁液）の形態で形成する。
【００４１】
ガス流１３０中での液体吸収剤１４０と二酸化炭素ガスとの反応は、任意の大規模チャンバまたはエンクロージャであって、反応条件（たとえば、温度、圧力、またはそれらの組み合わせ）の下で動作させることが可能で、所望の滞留時間を可能にする大規模チャンバまたはエンクロージャ内で行なう。たとえば、気液接触器１１０は、ガス流１３０と液体吸収剤１４０との間の十分な接触を可能にして、たとえば、液体吸収剤とＣＯ2との間の反応が最大になるようにデザインされている。システム１００内で気液接触器１１０として用いるための典型的な反応チャンバとしては、限定することなく、吸着塔、濡れ壁塔、噴霧塔、ベンチュリ・スクラバ（任意的に同伴分離器を備える）などが挙げられる。また、図１には水平方向のチャンバを示しているが、当然のことながら、垂直方向に配向されたチャンバまたは複数のチャンバを代替的に用いても良い。
【００４２】
種々の実施形態においては、噴霧器（図示せず）（たとえば、オリフィス、噴霧ノズルなど）を、気液接触器１１０と流体連絡する状態で配置して（たとえば、反応チャンバに物理的に近接させて配置するかまたは反応チャンバ内に配置して）、液体吸収剤１４０を分散させて液滴にする。たとえば、一実施形態においては、噴霧ガス（たとえば、空気）を、ノズル・チューブから、気液接触器１１０の反応チャンバの内部に供給する。その代わりに、またはそれに加えて、噴霧器のデザインを、液体吸収剤を、反応チャンバの圧力および入口のサイズにより、噴霧器から反応チャンバ内に噴霧するように設ける。一実施形態においては、噴霧器を導管の出口付近から反応チャンバ内に配置する。いくつかの実施形態においては、吸収剤液滴の数が最大になるように複数のノズルが反応チャンバの全体に渡って異なる高さで配置されており、および／または噴霧器が導管もしくは反応チャンバの一部内に取り入れられている。別の実施形態においては、流体ノズルを用いて、液体吸収剤を、噴霧ガスを用いることなく噴霧する。
【００４３】
液体吸収剤の液滴に対して選択されるサイズは、種々の因子、たとえば吸収剤の組成（たとえば、吸収剤のＣＯ2ガスとの反応性）；および反応チャンバのタイプおよびデザインに依存する。液滴サイズは、ＣＯ2との接触に対する表面積を最大にすること、固体粒子形成に対する十分な質量を得ること、形成された固体粒子がガス流内の反応チャンバから運び出されることを防止すること、との間のバランスである。一実施形態においては、たとえば液体相変化吸収剤１４０を気液接触器１１０内で用いる場合には、液滴の平均直径は約１，０００マイクロメートル（μｍ）以下である。別の実施形態においては、たとえばベンチュリ・スクラバを気液接触器１１０内の反応チャンバとして用いる場合には、液滴の平均直径は約１０μｍ〜約１００μｍである。
【００４４】
一実施形態においては、ガス流１３０を気液接触器１１０（または反応チャンバ）の下部領域内に、上部領域に対して、ガス流入口１２０を介して送る。このようにして、誘起された向流によって、ガス流１３０は、そのＣＯ2濃度が最も低いときに、最も新鮮な液体吸収剤１４０にさらされる。同時に、ＣＯ2濃度が最も高いガス流１３０は、最も「転化された」吸収剤にさらされる。このタイプの流れ方式によって、結果として生じる固体材料１５０がより容易に塊になることができ、結果として、凝固が速くなる。
【００４５】
液気接触器１１０の反応チャンバに入る煙道ガスの流量の選択は、所望のＣＯ2除去を可能にして、たとえば、ガス流中のＣＯ2レベルが許容レベル（たとえば、１．９体積パーセント（体積％）以下）まで減少する滞留時間が得られるように、行なわれる。ガス流入口１２０の圧力は、気液接触器１１０のデザインおよび動作条件とともに噴霧器のタイプに依存する。たとえば、反応チャンバに入るガス流１３０に対する圧力降下は、噴霧塔の場合は比較的小さいが（たとえば、インチのオーダーの水）、他のタイプの反応チャンバの場合にはより大きい。
【００４６】
前述したように、ガス流１３０中のＣＯ2と液体吸収剤１４０液滴との間の化学反応の結果、固体粒子１５０が形成される。粒子のサイズ、形状、および密度は種々の因子に依存する、たとえば、初期液滴のサイズ；液体吸収剤の内容；反応チャンバ内での滞留時間；およびガス流量である。望ましくは、固体反応生成物粒子１５０は、少なくとも非粘着性の表面テクスチャに対して固まるほどに小さいが、気液接触器１１０から外への効果的な移送に対する十分な質量をもたらすほどに大きい。一般的に、固体の反応生成物材料１５０は、粒子の形態であり、たとえば球または実質的に球の形状である。平均粒子密度は、著しく変化するが、典型的な実施形態においては、約１．１グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃ）〜約１．５ｇ／ｃｃの範囲である。粒子のサイズは、たとえば、使用した最初の噴霧技術に応じて変化する。たとえば、平均粒径は、液滴のそれらと同様であり、１，０００μｍ以下である（個々の粒子の任意の凝集については考慮しない）。
【００４７】
固体材料１５０が形成されることによって、相当量のＣＯ2がガス流１３０から除去される。たとえば、いくつかの実施形態においては、体積で５０％（体積％）以上、具体的には７０体積％以上、より具体的には９０体積％以上である。一実施形態においては、残留するＣＯ2リーン煙道ガスを次に、出口ガスとして気液接触器から放出する。あるいは、リーン・ガス流を、気液接触器１１０内の反応チャンバまたは別の反応チャンバもしくは気液接触器１１０に再循環して戻して、さらなる処理または使用を図る。固体の反応生成物材料１５０を次に、貯蔵チャンバ１６０まで移送し、後に、脱着が求められたときに、生成チャンバ１７０まで移送する。
【００４８】
一実施形態においては、システム１００にはさらに、液気接触器１１０と固体貯蔵チャンバ１６０との間に配置された固液相分離器２００が含まれる。固体反応生成物１５０を気液接触器１１０から固液相分離器２００へ移す。固液相分離器２００によって、固体反応生成物１５０（乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である）が、バルク液相２１０から分離される。任意的な共溶媒１４６を液体吸収剤１４０とともに用いた場合には、バルク液相２１０には、未反応の液体吸収剤１４０と非ＣＯ2吸収共溶媒とが含まれる。
【００４９】
別の実施形態においては、システムにはさらに、固液相分離器２００と固体貯蔵チャンバ１６０との間に配置された固体濃縮器２３０が含まれる。固体濃縮器２３０によって、固体反応生成物１５０は、固体反応生成物１５０が固液相分離器２００内でバルク液相から分離された後に残る任意の残留液体から分離される。残留液体には、任意的な共溶媒１４６を用いた場合には、任意の残留液体吸収剤１４０と共溶媒とが含まれ、結果として固体ケークになる。特定の実施形態においては、固体ケークはカルバマートである。
【００５０】
一実施形態においては、固体反応生成物１５０を固液相分離器２００と固体濃縮器２２０とに移すことは、重力または慣性力によって固体が気液接触器１１０から固液相分離器２００と固体濃縮器２２０とにそれぞれ強制的に動かされるように配設された導管を介して行なわれる。別の実施形態においては、移送を、コンベア手段、重力、または前述のうちの少なくとも１つの組み合わせによって行なう。特定の実施形態においては、液気接触器１１０と固体貯蔵チャンバ１６０との間の移送メカニズムを加圧する。
【００５１】
固体ケーク反応生成物１５０は固体貯蔵チャンバ１６０に移す。実施形態の一態様においては、二酸化炭素ガスと液体相変化吸収剤とを含む固体反応生成物１５０を、捕捉したＣＯ2ガスの形成が求められるまで貯蔵する。実施形態の別の態様においては、固体反応生成物１５０の貯蔵が特に優位である点は、二酸化炭素を、固体形態で、最終的なＣＯ2脱着、隔離、またはさらなる処理サイトへ移送することが、気体または液体形態の場合よりも容易および安全に行なわれるということである。固体生成物の移送は、材料を起点から目的地点（たとえば、自動車両、列車、船、飛行機など）まで物理的に移送するための任意の手段によって行なう。固体反応生成物１５０は、液体溶媒を用いる従来の炭素捕捉方法の場合よりも出荷または移送が容易であり、貯蔵および移送に必要な体積容量が小さく、動作中に液体同伴が生じる可能性が低く、および／または移送中に化学物質流出が生じる可能性がない。
【００５２】
固体反応生成物１５０内のＣＯ2ガスの脱着が求められたら、固体反応生成物１５０を固体貯蔵チャンバ１６０から生成チャンバ１７０へ移す。脱着は、温度上昇させた状態で熱分解することによって行なう。前述したように、形成された二酸化炭素流れ１８０は、隔離および／または他のさらなる処理に適している。一実施形態においては、液体吸収剤１４０を、液体吸収剤供給チャンバ１４２、吸収剤共溶媒チャンバ１４４（任意的な共溶媒を用いる場合）、または液気接触器１１０に再循環させる。
【００５３】
生成チャンバ１７０は、ＣＯ2を、固体反応生成物粒子１５０から、温度上昇させた状態で脱着して、ＣＯ2ガスおよび液体吸収剤を放出するように構成されている。一実施形態においては、ＣＯ２ガスを貯蔵、移送、またはさらなる使用を行なう前に、加圧下で圧縮する。一実施形態においては、移送機構による固体反応生成物粒子１５０の加圧が、生成チャンバ１７０内への送出前に行なわれ、ＣＯ2の隔離に必要な圧縮デューティが、ＣＯ2の脱着を準大気圧で行なうシステムと比べて小さくなる。生成チャンバ１７０は、揮発性化合物を固体粒子から分離するために用いられる任意のタイプの脱着装置である。一般的に、生成チャンバ１７０は、容器またはチャンバであり、ＣＯ2を固体反応生成物粒子１５０から遊離するための熱および／または圧力状態の変化が得られるものである。システム１００内で用いる典型的な生成チャンバには、限定することなく、連続攪拌槽型反応器（ＣＳＴＲ）、および他の同様の脱着容器が含まれる。
【００５４】
脱着装置（「熱脱着装置」とも言われる）は、比較的低温たとえば約２００°Ｆ〜６００°Ｆ（９３°Ｃ〜３１６°Ｃ）で動作するように、または比較的高温たとえば約６００°Ｆ〜１，０００°Ｆ（３１６°Ｃ〜５３８°Ｃ）で動作するように、デザインされている。特定の実施形態においては、再生チャンバ１７０は、約８０〜２００oＣ、より具体的には１２０〜１８０°Ｃで動作する脱着装置である。
【００５５】
適用温度の観点で、熱脱着装置は多くの場合に３つのプロセス・タイプにグループ分けされる。直接加熱装置、間接加熱装置、およびその場装置である。また装置の構成は、たとえば、どんなタイプの固体材料が処理されているか、どんな温度が必要であるかに応じて変化する。場合によっては、再生装置を、真空または非常に低い圧力条件および／または低酸素条件下で動作させて、たとえば、脱着に必要な必要熱量を小さくする。一般的に、固体反応生成物粒子１５０の脱着は、粒子を加熱することによって行なう。熱処理方式は、固体粒子の組成およびサイズ；粒子内に結合されたＣＯ2の量；および再生装置３６内の圧力状態に依存する。望ましくは、温度は、できるだけ多くのＣＯ2が固体粒子から放出されるほどに高い。通常、温度は粒子の分解温度以上である。しかし、温度は過剰に高くてはいけない。すなわち、過剰にエネルギーを使う必要があり、またはおそらく、プロセス全体において吸収剤が分解して副産物が生じることになり、取り扱いが難しくなる。一般的に、吸収剤の形成（たとえば、ＣＯ2が固体材料から放出される一方で、固体材料が液体吸収剤に戻る）は、１気圧以上、具体的には２気圧以上、より具体的には４〜２０気圧の圧力下で行なわれる。脱着温度は、７０°Ｃよりも大きく、液体吸収剤の分解温度よりも低くなくてならない。特定の実施形態においては、固体粒子はカルバマートであり、脱着温度は約８０°Ｃ〜約２００°Ｃ、具体的には約１２０〜１８０、より具体的には、約１２０〜１５０°Ｃである。いくつかの実施形態においては、生成チャンバ１７０のチャンバの内圧を下げて、脱着プロセスを加速する。一実施形態においては、圧力は１気圧未満である。
【００５６】
実質的に純粋な再生ＣＯ2ガス１８０を、導管または複数の導管によって、生成チャンバ１７０から外へ放出するかまたは別の方法で送る。一実施形態においては、ＣＯ2ガスを圧縮および／または精製して、たとえば再利用またはある場所への移送に備える。
【００５７】
また脱着ステップは、相当量の液体相変化吸収剤１９０を形成する働きをする。いくつかの実施形態においては、形成された液体相変化吸収剤１９０を処理、貯蔵、または廃棄設備へ送る。典型的な実施形態においては、形成された液体相変化吸収剤１９０を、液体吸収剤供給チャンバ１４２または気液接触器１１０へ、１または複数の導管を通して戻す。
【００５８】
図２を参照して、システム１００のより具体的な実施形態においては、システム１００は、優位に、標準的な工場設備を用いて吸収、移動、および脱着を遂行する。液気接触器１１０には、ベンチュリ・スクラバ２４０が含まれる。ベンチュリ・スクラバには、複数の部分が含まれる。たとえば、集束部分、喉部分、および発散部分である。入口ガス流が集束部分に入り、面積が小さくなるにつれて、ガス速度が上がる。液体が、喉に、または集束部分への入口に導入される。ガス流は、小さい喉部分の中を強制的に非常に高速度で移動させられて、液体物質を容器壁からはぎ取る。この行為によって、多数の極めて小さい液滴が生成されて、ガス流と反応する。一実施形態においては、ベンチュリ・スクラバ２４０は円錐形状である。他の実施形態においては、ベンチュリ・スクラバは、ガス流１３０と反応する液体吸収剤１４０の液滴を発生させるのに効果的な任意の形状である。またベンチュリ・スクラバ２４０には、任意的に、さらに噴霧器（図示せず）が含まれる。
【００５９】
実施形態の一態様においては、液気接触器１１０にはさらに、混合パイプまたは容器、たとえばベンチュリ・スクラバ２４０と流体連絡する静的ミキサ２５０が含まれる。静的ミキサ２５０を動作させて、ガス流１３０内のＣＯ2ガスの液体相変化吸収剤１４０との密接接触を促進する。
【００６０】
実施形態の別の態様においては、システム１００にはさらに、固気分離器２６０が含まれる。図２に示したように、固気分離器２６０は、サイクロンであり、そこでは重力または慣性力によって、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の反応生成物１５０内の固体および液体からガスが分流される。固気分離器２６０は、液気接触器１１０と固体貯蔵チャンバ１６０との間に配置されている。固気分離器２６０は、固体反応生成物粒子１５０を、「洗浄された」ガス流（すなわち、ＣＯ2が、所望のレベル（たとえば、実質的にＣＯ2が無いレベル）まで除去されているガス流）から分離するように構成されている。固体反応生成物粒子１５０は、固気分離器２６０サイクロンの底部に落下する。そこで、固体材料は、中身を出されて、移送機構２７０内に、たとえば、ホッパー（図示せず）を介して送られる。そしてホッパーは、固体反応生成物１５０を移送機構２７０の入口に供給する。分離された（または洗浄された）ガス流を再循環させて、気液接触器１１０に戻してさらなる抽出を図るか、またはガス出口もしくはフレアに戻す。
【００６１】
移送機構２７０は、固気分離器２６０と固体貯蔵チャンバ１６０との間に配置されている。移送機構は、コンベア・ベルトであって、固体反応生成物（現時点で、洗浄済みガスから分離され、乾燥固体、湿潤固体、スラリ、または微細懸濁液の形態である）を、固体貯蔵チャンバ１６０まで移送して、現場から離れた生成チャンバ１７０または現場の生成チャンバ１７０までの移送に備えるものである。移送メカニズム２７０にはさらに、固液相分離器２００と固体濃縮器２２０とが含まれる。これらは、バルクおよび残留液体を、未反応の液体相変化吸収剤１４０から、および／または固体反応生成物１５０から得られる任意的な共溶媒１４６からそれぞれ分離する。実施形態の一態様においては、真空コンベア・ベルトは、移送メカニズム２７０、固液相分離器２００、および固体濃縮器２２０として働いて、反応生成物固体ケーク、たとえば、カルバマート固体ケークを形成する。固体ケークによって、再生チャンバおよび関連機器内の体積容量を小さくすることができ、脱着時に抽出される再生ＣＯ2ガスの量が最大になり、固体材料が圧縮されて貯蔵および移送能力が最大になる。一実施形態においては、バルクおよび／または残留液体を、個々の液体吸収剤および共溶媒供給チャンバ１４２、１４８に、または液気接触器１１０に再循環させる。特定の実施形態においては、移送機構２７０として働く真空コンベア・ベルトを、約１〜約１００ｍｍ水銀、具体的には５０〜１００ｍｍ水銀、または約１〜約１０ｍｍ水銀の真空吸引を加えるように動作させる。
【００６２】
別の実施形態においては、システム１００にはさらに、固体貯蔵チャンバ１６０と生成チャンバ１７０との間に配置された別の移送機構２８０が含まれ、固体反応生成物１５０を生成チャンバ１７０へ移送して脱着を図るようになっている。図２に示したように、移送機構２８０は、ベルトまたはオージェ駆動などのコンベアである。あるいは、移送機構２７０および２８０は、固体反応生成物１５０をシステム１００内のある点から別の点へ移す任意の物理的手段である。
【００６３】
本明細書で説明した方法およびシステムは、優位に、捕捉されたＣＯ2を固体形態で用いて、捕捉されたＣＯ2を、必要に応じて貯蔵し、放出し、または使用する。本明細書で説明した方法およびシステムは、ＣＯ2が捕捉されるある特定のガス流内でのＣＯ2の量の変動を許容してそれに適応し、捕捉したＣＯ2を所望の用途へ安定して送出する流れを可能にする。本明細書で説明した方法およびシステムは、優位に、二酸化炭素ガスの捕捉もしくは精製、またはそれらの組み合わせを必要とする任意のガス化装置動作において使用される。一実施形態においては、本明細書で説明したシステムおよび方法は、ガス化装置、ＣＯ2圧縮機、または他のプラント異常の過渡的またはトリッピング状態の間に用いる。たとえば、高圧ＣＯ2ガス圧縮機が利用できなくなった場合には、ＣＯ2ガス流を酸性ガス除去システム（ＡＧＲ）から低圧ＣＯ2吸収剤へ送って、ＣＯ2を一時的に捕捉し、ＣＯ2排出を回避する。本明細書における方法およびシステムを用いて、部分的または完全に、従来の低圧ＣＯ2吸収剤と交換する。大量の溶媒およびその取り扱いを行なうための機器に付随する体積制約および資本コストが原因で、従来のＬＰＣＯ2吸収剤を用いた低圧での動作は、短時間（たとえば、約１時間）のみ実施可能である。本明細書における方法およびシステムは、ＬＰＣＯ2吸収剤に加えて、またはそれと完全に交換するために用いられる。本明細書における方法およびシステムは、長時間連続的に動作し、動作温度および圧力が従来の液体のみのＬＰＣＯ２吸収剤よりも高く、冷蔵および付随する消費電力が必要ではなく、ＣＯ2工場排出が減る。
【００６４】
また本明細書で説明した方法およびシステムを用いて、液体溶媒を用いて任意の予燃焼燃料ガス生成器（たとえば、シンガス）からＣＯ2を除去することを図る従来のＡＧＲシステムと、部分的または完全に交換する。従来のＣＯ2捕捉システムとは違って、本明細書における方法およびシステムには、固体の取り扱いおよび濃縮が伴う。本明細書における方法およびシステムによって、従来のＬＰＣＯ2吸収剤およびＡＧＲシステムに付随する欠点が打開される。なぜならば、本明細書における方法およびシステムでは、冷蔵または冷却に必要な大量の希釈液も高い消費電力も必要としないため、資本コストが削減され、長時間動作（たとえば、数時間または数日でさえも）が可能になるからである。また本明細書における方法およびシステムによって、吸収したＣＯ2ガスを含む固体反応生成物の貯蔵および移送が可能になるため、必要な体積容量が減り、同伴、リーク、または流出の可能性が小さくなる。
【００６５】
加えて、前述した移送機構を、優位に、本明細書で提供された液体ＣＯ2吸収剤とともに使用して、ＣＯ2を効果的に捕捉し、現在の方法よりも費用対効果の高い方法で形成することを図る。液体吸収剤を用いてスラリ状または湿潤固体材料を形成することによってエネルギーが節約されるため、完全に液体吸収剤（すなわち、非相変化吸収剤）を使用しおよび／または吸収剤とは異なる非相変化共溶媒もしくは分散媒を必要とするシステムで使用されるより大きい体積の流体をポンピングすることも、加熱することも、または冷却することも必要としない。また、システムにおいてさらなる液体を必要とすることはない。この結果、材料および資本コストが減り（たとえば、貯蔵タンクが少なくなるなど）、効率が増加し、ＣＯ2捕捉プロセスが単純になり、およびシステムの体積／サイズ／フットプリントが小さくなる。そのように処理されるプロセス流れは、内部のＣＯ2レベルが望ましく減る任意のガス流であり、また多くのプロセスにおいて、ＣＯ2が、少なくともそれによって生成される排気流において望ましく減る。また本明細書における方法およびシステムによって、精製されたＣＯ2ガス流が生成され、当初のガス流中に存在する汚染物質の存在が減る。
【００６６】
再生された二酸化炭素ガスを、ＣＯ2隔離において用いるか、または他のさらなる処理のために用いる。このような用途の例としては、石油増進回収および塩水性帯水層が挙げられる。
【００６７】
本明細書で開示される範囲は、包含的であり、結合可能である（たとえば、範囲「最大で約２５重量％、または、より具体的には、約５重量％〜約２０重量％」は、「約５重量％〜約２５重量％」の範囲の端点とすべての中間値とを含んでいる等）。「組み合わせ」には、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などが含まれる。さらに、本明細書における用語「第１」、「第２」などは、どんな順番も、数量も、重要性も示してはおらず、むしろ１つの要素を他のものから区別するために用いられている。また本明細書における用語「ａ」および「ａｎ」は、数量の限定を示してはおらず、むしろ、参照した物品のうちの少なくとも１つの存在を示している。数量と共に用いられる修飾語「約（ａｂｏｕｔ）」は、記載値を含むものであり、文脈によって決定される意味を有する（たとえば、特定の数量の測定に付随する誤差の程度を含む）。添え字「（Ｓ）」は、本明細書で用いる場合、それが修飾する用語の単数および複数の両方を含むことが意図されており、その結果、その用語の１または複数が含まれる（たとえば、着色剤（Ｓ）には１または複数の着色剤が含まれる。明細書の全体に渡って、「一実施形態」、「別の実施形態」、「ある実施形態」などに言及した場合、その意味は、実施形態と関連して説明される特定の要素（たとえば、特徴、構造、および／または特性）が、本明細書で説明される少なくとも一つの実施形態に含まれ、他の実施形態には存在する場合も存在しない場合もあるということである。加えて、当然のことながら、説明した要素を、種々の実施形態において任意の好適な仕方で組み合わせても良い。
【００６８】
本発明を典型的な実施形態に関して説明してきたが、当業者であれば分かるように、本発明の範囲から逸脱することなく、本発明の要素に対して種々の変形を施しても良く、均等物を代用しても良い。加えて、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく特定の状況または材料を本発明の教示に適合させるために、多くの変更を行なっても良い。したがって本発明は、本発明を行なうために考えられるベスト・モードとして開示された特定の実施形態には限定されず、本発明には、添付の請求項の範囲に含まれるすべての実施形態が含まれることが意図されている。
【図１】
2013159552.tif 000011
【図２】
2013159552.tif 000012