(57)【要約】【課題】発明は、太陽電池モジュール端部のシール材に侵入した水を太陽電池モジュール内部に侵入させず、長期間に屋外環境に晒された場合であっても太陽電池モジュールとシール材の密着低下を最小限に抑制し、太陽電池モジュールの変換効率の低下をも抑制するゴム用樹脂組成物の提供を目的とする。【解決手段】スチレン、イソプレン、ブタジエン、エチレン、プロピレンおよびイソブテンからなる群より選択する２種以上からなるゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）と、層状複合金属化合物（Ｃ）とを含むゴム系樹脂組成物。【選択図】図１
2013159761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン、イソプレン、ブタジエン、エチレン、プロピレンおよびイソブテンからなる群より選択する２種以上からなるゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）と、層状複合金属化合物（Ｃ）とを含むゴム系樹脂組成物。
【請求項２】
ゴム系共重合体（Ａ）が、少なくともイソプレンまたはブタジエンを用いてなることを特徴とする請求項１記載のゴム系樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）１００重量部に対して、層状複合金属化合（Ｃ）を１〜１００重量部含むことを特徴とする請求項１または２記載のゴム系樹脂組成物。
【請求項４】
層状複合金属化合物（Ｂ）がハイドロタルサイトであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のゴム系樹脂組成物。
【請求項５】
ハイドロタルサイトが、下記一般式（１）または一般式（２）で示す化合物であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のゴム系樹脂組成物。
Ｍｇ1-a・Ａｌa（ＯＨ）2・Ａｎna/n・ｃＨ2Ｏ    一般式（１）
（式中、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｃ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
（ＭdＭｇ1-d）1-e・Ａｌe（ＯＨ）2・Ａｎne/n・ｆＨ2Ｏ    一般式（２）
（式中、ＭはＮｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、およびＣａより選ばれる金属を示し、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ式０≦ｄ≦１、０．２≦ｅ≦０．３５、０≦ｆ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載のゴム系樹脂組成物を用いて形成してなる太陽電池シール材。
【請求項７】
少なくとも、請求項６記載のシール材を備えた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールなどの端部を保護するために用いるゴム系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、脱原子力政策、原油高騰への対応、化石燃料の枯渇や地球環境保全への対応等の観点から、無尽蔵かつクリーンな太陽光発電システムの実用化と導入拡大が社会的に要請されている。現在導入されている主な太陽光発電システムは、結晶シリコンやアモルファスシリコン等のシリコン系太陽電池モジュールや、ＣＩＧＳ，ＣＩＳ等の化合物半導体系の太陽電池モジュールと周辺装置から構成されているが、太陽光発電システムの大量導入には、コストの低減が最大の課題である。ここ数年、コストは従来に比べて大幅に低減しているものの、現時点の発電コストは他のエネルギーと比較し依然割高である。そのため、太陽電池の高効率化、長寿命化などの技術開発が求められている。
【０００３】
太陽電池モジュールの長寿命化には、その劣化の原因になる水、熱、紫外線等に対する耐久性が太陽電池モジュールを構成する各種部材でそれぞれ必要となる。特に水分は、太陽電池の発電素子や電極を腐食し、変換効率が著しく低下する原因になる。そのため、発電素子や電極に直接接する封止材や、裏面保護シートに水分に対して耐久性を向上する検討が数多く報告されている。しかしながら、太陽電池モジュール内に浸入する水分は、裏面保護シート側のみだけでなく、太陽電池モジュールの端部からも侵入する。一般的に、太陽電池モジュールの端部には、アルミニウム合金製等のフレームを設け、フレームと太陽電池モジュールとの間にブチルゴムやシリコンゴムを主剤とするシール材で固定されている（特許文献１、２および３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４１５４３号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０６８０号公報
【特許文献３】特開２００９−２６７０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、２および３のシール材は、主剤がゴムであるため水の侵入を許容するため電極等の腐食の抑制は不充分であった。また、長期間にわたりシール材に水が侵入することでシール材自体が膨潤し、変形することで太陽電池モジュールとの密着が低下し太陽電池モジュール自体に水蒸気の侵入量が増加する問題があった。そして、太陽電池封止材に一般的に使用されているエチレン−酢酸ビニル共重合体は、この水の侵入により加水分解し、酸が発生することで腐食を促進する問題もあった。これらの電極等の腐食により変換効率が著しく低下する問題があった。
【０００６】
本発明は、太陽電池モジュール端部のシール材に侵入した水を太陽電池モジュール内部に侵入させず、長期間に屋外環境に晒された場合であっても太陽電池モジュールとシール材の密着低下を最小限に抑制し、太陽電池モジュールの変換効率の低下をも抑制するゴム用樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、スチレン、イソプレン、ブタジエン、エチレン、プロピレンおよびイソブテンからなる群より選択する２種以上からなるゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）と、層状複合金属化合物（Ｃ）とを含むゴム系樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明によれば、ゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）および層状複合金属化合物（Ｃ）により、酸および水を捕捉できる。この捕捉により、シール材の変形、シール材を通じた太陽電池モジュールへの水の浸入を抑制することで、電極等の腐食を抑制し、長期間に渡り太陽電池の変換効率を維持できる。
【０００９】
本発明は、太陽電池モジュール端部のシール材に浸入した水を太陽電池モジュール内部に浸入させず、長期間に屋外環境に晒された場合であっても太陽電池モジュールとシール材の密着低下を最小限に抑制し、太陽電池モジュールの変換効率の低下をも抑制するゴム用樹脂組成物を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、太陽電池の一例の断面の模式図である。
【図２】図２は、耐久試験用サンプルを示す断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、「任意の数Ａ以上、任意の数Ｂ以下」及び「任意の数Ａ〜任意の数Ｂ」の記載は、数Ａ及び数Ａより大きい範囲であって、数Ｂ及び数Ｂより小さい範囲を意味する。
【００１２】
本発明のゴム用樹脂組成物は、少なくとも、ゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）と、層状複合金属化合物（Ｃ）を含むことが好ましい。本発明のゴム用樹脂組成物は、屋外環境に晒されて使用される各種部材を密封するために使用することが好ましい。具体的には、建築物および自動車等の窓ガラスのシール材、太陽電池モジュールの端部のシール材（sealant）として使用することが好ましい。
【００１３】
本発明でゴム系共重合体（Ａ）は、ゴム弾性を有することが好ましい。ゴム弾性を有することで、高温高湿環境等で太陽電池モジュールが変形した場合にも、その変形にシール材に追従できることで太陽電池モジュールへの異物の侵入を防止できる。すなわちシール性および密着性が得やすくなる。このゴム系共重合体（Ａ）は、スチレン、イソプレン、ブタジエン、エチレン、プロピレンおよびイソブテンからなる群より選択する２種以上からなることが好ましい。具体的には、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、イソブテン−イソプレン共重合体（ブチルゴムＩＩＲ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレンブロック共重合体、α−メチルスチレン−イソプレン−α−メチルスチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が好ましい。これらの中でも、少なくともイソプレンまたはブタジエンを用いた、主鎖に不飽和炭素結合を有する共重合体（いわゆる合成ゴムともいう）、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、イソブテン−イソプレン共重合体、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレンブロック共重合体等が好ましい。これらの共重合体は単独または２種以上を使用しても良い。力学的強度、加工性の観点からムーニー粘度２０〜８０、硬度２０〜９０が好ましい。ムーニー粘度はＪＩＳ  Ｋ６３００、硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づいてタイプＡで測定した。
【００１４】
本発明でシリコーンゴム（Ｂ）は、シリコーン樹脂を主鎖とし、その主鎖にメチル基、フルオロ基、ビニル基を有するものなどが挙げられる。またシリコーンゴム（Ｂ）は、硬度２０〜９０のものが好ましい。この硬度の範囲内になることで柔軟性と密着性を両立しやすくなる。なお、硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づいてタイプＡで測定した。
【００１５】
本発明で層状複合金属化合物（Ｃ）は、プラスに荷電した基本層と、マイナスに荷電した中間層とからなる層状の形態をした化合物である。層状複合金属化合物（Ｃ）の中間層には、マイナスイオンが占有し、一部水が入るスペースが存在する。具体的には、一般の天然のハイドロタルサイトや、合成されたハイドロタルサイトが好ましい。そして層状複合金属化合物（Ｂ）を配合したゴム系樹脂組成物を太陽電池モジュールのシール材に使用すると、シール材に侵入した水をその中間層に取り込む（捕捉）ことができる。この取り込みにより太陽電池モジュールへの水の浸入を抑制できることで電極等の腐食を抑制できる。すなわちこの捕捉による腐食抑制により太陽電池の変換効率低下をも抑制できる。
【００１６】
本発明において層状複合金属化合物は、例えば下記一般式（１）または、一般式（２）の化合物を用いることがより好ましい。
Ｍｇ1-a・Ａｌa（ＯＨ）2・Ａｎna/n・ｃＨ2Ｏ    一般式（１）
（式中、０．２≦ａ≦０．３５、０≦ｃ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
（ＭdＭｇ1-d）1-e・Ａｌe（ＯＨ）2・Ａｎne/n・ｆＨ2Ｏ    一般式（２）
（式中、ＭはＮｉ、Ｚｎ、Ｃｕ、およびＣａより選ばれる金属を示し、ｄ、ｅおよびｆはそれぞれ式０≦ｄ≦１、０．２≦ｅ≦０．３５、０≦ｆ≦１、Ａｎ：ｎ価の陰イオン）
【００１７】
一般式（１）および（２）において、Ａｌ含有量割合ａ、ｅは０．２〜０．３５が好ましい。０．２未満または０．３５を超える場合、層状複合金属化合物を製造するのが難しい。水分含有量ｃ、ｆは０≦ｃ≦１、０≦ｆ≦１が好ましい。また、アニオンＡｎn-の種類は、特に限定されるものではないが、例えば水酸イオン、炭酸イオン、ケイ酸イオン、有機カルボン酸イオン、有機スルフォン酸イオン、有機リン酸イオンなどが挙げられる。なお一般式（１）における指数ａは、層状複合金属化合物を酸で溶解し、「プラズマ発光分光分析装置  ＳＰＳ４０００（セイコー電子工業（株））」で分析して求めた。
【００１８】
次に、層状複合金属化合物の製造法について説明する。
【００１９】
マグネシウム塩水溶液、亜鉛塩水溶液、ニッケル塩水溶液、銅塩水溶液、カルシウム塩水溶液の少なくとも１種とアニオンを含有したアルカリ性水溶液とおよびアルミニウム塩水溶液とを混合し、ｐＨが８〜１４の範囲の混合溶液とした後、該混合溶液を７０〜１２０℃の温度範囲で熟成して得ることができる。
【００２０】
熟成反応中のｐＨは１０〜１４が好ましく、１１〜１４がより好ましい。
【００２１】
熟成温度が７０℃未満及び１２０℃を超える場合、層状複合金属化合物の粒度分布が広くなり、水捕捉効果にバラツキを生じる恐れがある。より好ましい熟成温度は８０〜１１０℃である。
【００２２】
層状複合金属化合物の熟成反応のエージング時間は特に限定されないが、例えば２〜２４時間程度である。２時間未満の場合には、粒度分布が広くなる恐れがある。また２４時間を超える熟成は経済的ではない。
【００２３】
前記アニオンを含むアルカリ性水溶液としては、アニオンを含む水溶液と水酸化アルカリ水溶液との混合アルカリ水溶液が好ましい。
【００２４】
アニオンを含む水溶液としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、有機カルボン酸塩、有機スルフォン酸塩、有機リン酸塩などの水溶液が好ましい。
【００２５】
水酸化アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、尿素水溶液などが好ましい。
【００２６】
本発明における金属塩水溶液としては、硫酸金属水溶液、塩化金属水溶液及び硝酸金属水溶液などを使用することができ、好ましくは塩化マグネシウム水溶液である。また、酸化金属粉末や水酸化金属粉末のスラリーを代用しても良い。
【００２７】
本発明におけるアルミニウム塩水溶液としては、硫酸アルミニウム水溶液、塩化アルミニウム水溶液及び硝酸アルミニウム水溶液などを使用することができ、好ましくは塩化アルミニウム水溶液である。また、酸化アルミニウム粉末や水酸化アルミニウム粉末のスラリーを代用しても良い。
【００２８】
アニオンを含有するアルカリ水溶液、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、銅、カルシウムの少なくとも１種及びアルミニウムの混合順序は、特に限定されるものではなく、また、各水溶液あるいはスラリーを同時に混合してもよい。好ましくは、アニオンを含有するアルカリ水溶液に、あらかじめマグネシウム、亜鉛、ニッケル、銅、カルシウム及びアルミニウムを混合した水溶液若しくはスラリーを添加する。
【００２９】
また、各水溶液を添加する場合には、該水溶液を一度に添加する場合、又は連続的に滴下する場合のいずれで行ってもよい。
【００３０】
層状複合金属化合物（Ｃ）をゴム系共重合体（Ａ）または、シリコンゴム（Ｂ）１００重量部に対して、１〜１００重量部用いることが好ましく、２０〜１００重量部がより好ましい。層状複合金属化合物（Ｃ）を１〜１００重量部使用することで水の捕捉効果がより向上し、ゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）の有するゴム弾性を維持しやすい。
【００３１】
本発明において層状複合金属化合物（Ｃ）は、焼成して使用することも好ましい（以下、焼成物ともいう）。焼成することで、水の捕捉効果をより向上できる。
【００３２】
焼成物の製造は、層状複合金属化合物を熱処理することが好ましい、具体的には１５０℃から８５０℃が好ましく、２５０℃から７００℃がより好ましい。熱処理時間は熱処理温度に応じて調整すればよく、時間にはこだわらないが、１〜２４時間が好ましく、２〜１０時間がより好ましい。熱処理時の雰囲気は酸化雰囲気、非酸化雰囲気いずれでも構わないが、水素のような強い還元作用を持つガスは使用しないほうが良い。
【００３３】
本発明のゴム用樹脂組成物は、さらに必要に応じてスチレン系ブロック共重合体、粘着付与樹脂、液状樹脂、シランカップリング剤、パラフィンワックス、酸化防止剤、着色剤、難燃剤等の添加剤を配合することも可能である。また、これら添加剤は、シール材を製造する際に、別途添加することもできる。
【００３４】
粘着付与樹脂は、密着性を付与するために用いられ、ロジンエステル、重合ロジンエステル、変性ロジン等のロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペンフェノール、芳香族テルペン等のテルペン系樹脂、水添テルペン樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂などが挙げられる。これら粘着付与樹脂の軟化点は８０〜１８０℃が好ましい。
【００３５】
液状樹脂は、シール材溶融時の流動性や、粘接着性の調整のために用いられ、常温（２５℃）で液状のポリブタジエンやポリブテンなどが挙げられる。
【００３６】
シランカップリング剤は、接着性を付与するために用いられ、アミノシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、メタクリルシラン、イソシアネートシランや、これらの混合物などが挙げられる。
【００３７】
酸化防止剤は、高温下での安定性を付与するために用いられ、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、燐酸系などが挙げられる。
【００３８】
本発明のゴム用樹脂組成物の製造は、ゴム系共重合体（Ａ）または、シリコーンゴム（Ｂ）と層状複合金属化合物（Ｃ）等を混練することで得られる。この混練は、例えば加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸混練押出し機、および二軸混練押出し機等が好ましい。
【００３９】
本発明のゴム用樹脂組成物を加熱し溶融した状態で、シールする部材に塗布し、室温で静置し固化することで部材に密着する。本発明では、太陽電池モジュールの端部をシール材として使用することができる。また、本発明のゴム用樹脂組成物は、太陽電池シール材以外にも内装表皮材、ホース類、窓枠シール、電線被覆材、グリップ類、コネクター被覆材、Ｏ−リング、ガスケット、ダイヤフラム、チューブ類、複写機用ロールなどに用いることが可能である。
【００４０】
図１に、太陽電池モジュールの一例を示す模式的説明図を示す。図１中の符号１１は透明基板、１２Ａが表面太陽電池封止材、１２Ｂが裏面太陽電池封止材、１３が発電素子、１４が保護部材、１５がアルミ合金製フレーム、１６がシール材である。発電素子１３は、表面太陽電池封止材１２Ａ及び裏面太陽電池封止材１２Ｂに挟持されている。そして、この積層体は、透明基板１１及び保護部材１４に挟持されている。さらに、太陽電池モジュール端部は、シール材を介してアルミ合金製フレームで覆われている。太陽電池モジュールは、一般的には、真空ラミネーターを用いて加熱圧着により製造される。このような太陽電池モジュールとしては、例えば、図１の例のように、透明基板／太陽電池封止材／太陽電池素子／太陽電池封止材／保護部材のように太陽電池素子の両側から太陽電池封止材で挟むスーパーストレート構造のものや、透明基板／太陽電池素子／太陽電池封止材／保護部材のように、基板の表面に形成させた太陽電池素子を太陽電池封止材と保護部材で積層されたものが挙げられる。透明基板には、熱強化白板ガラスや透明フィルムなどが利用され、封止材には耐湿性に優れたエチレン酢酸ビニル共重合体などが用いられる。また、防湿・絶縁性が要求される保護部材にはアルミニウムをフッ化ビニルフィルムで挟んだ構造のシートやアルミニウムを耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルムで挟んだものなどが用いられている。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。部は重量部、％は重量％を意味する。
【００４２】
実施例、及び比較例に用いる原料は、表１の通りである。
【００４３】
（Ａ）ゴム系共重合体
（Ａ−１）イソブテン−イソプレン共重合体（ＢＵＴＹＬ０６５  ＪＳＲ株式会社製）
（Ａ−２）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（セプトン２０          ６３  株式会社クラレ製）
【００４４】
（Ｂ）シリコーンゴム
（Ｂ−１）シリコンパウダー（ＫＭＰ−５９０  信越シリコーン株式会社製）
【００４５】
（Ｃ）層状複合金属化合物、その焼成物
（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）の化学組成は、表１に示した。
【００４６】
（Ｄ）焼成物
（Ｄ−１）：層状複合金属化合物（Ｃ−１）を５５０℃で３時間熱処理した焼成物
（Ｄ−２）：層状複合金属化合物（Ｃ−２）を４００℃で４時間熱処理した焼成物
（Ｄ−３）：層状複合金属化合物（Ｃ−３）を７００℃で２時間半熱処理した焼成物
（Ｄ−４）：層状複合金属化合物（Ｃ−４）を３００℃で３時間半処理した焼成物
（Ｄ−５）：層状複合金属化合物（Ｃ−５）を３５０℃で４時間処理した焼成物
（Ｄ−６）：層状複合金属化合物（Ｃ−６）を７５０℃で２時間半熱処理した焼成物
【００４７】
【表１】
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【００４８】
（実施例１〜１２）
イソブテン−イソプレン共重合体（Ａ−１）５０重量部と層状複合金属化合物（Ｃ）５０重量部をタンブラーミキサー（カワタ社製）に投入し、温度２５℃、時間３分の条件で撹拌した後、二軸押出し機（日本プラコン社製）に投入し、マスターバッチを得た。得られたマスターバッチと、イソブテン−イソプレン共重合体（ＢＵＴＹＬ０６５  ＪＳＲ株式会社製）と、スチレン系共重合体（セプトン２０６３  株式会社クラレ製）と、粘着付与樹脂（エスコレッツＥＣＲ−２３５Ｅ  東燃化学株式会社製）と、パラフィンワックス（ビスコール５５０Ｐ  三洋化成工業株式会社製）と、液状樹脂（液状ポリブテンＨＶ−３００  ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）と、シランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン  東レ・ダウコーニング株式会社製）と、酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０  ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を用い、表２の配合量となるように調整し、加圧ニーダーで混練することでゴム系樹脂組成物を得た。得られたゴム系樹脂組成物をＴ−ダイ押出機により厚さ２ｍｍのシール材を作製した。
【００４９】
【表２】
2013159761.tif 000004
【００５０】
（実施例１３〜１７）
表２に示す原料をその配合比率に変更した以外は、実施例１と同様に行うことでゴム系樹脂組成物を得て、厚さ２ｍｍのシール材を作製した。
【００５１】
（実施例１８〜２０）
表２に示す原料をその配合比率に変更した以外は、実施例１と同様に行うことでゴム系樹脂組成物を得て、厚さ２ｍｍのシール材を作製した。
【００５２】
（比較例１、２）
表２に示す原料をその配合比率で一括して仕込み、加圧ニーダーで混練することでゴム系樹脂組成物を得て、厚さ２ｍｍのシール材を作製した。
【００５３】
［剥離強度］
図２に示すコの字状断面（間隔７ｍｍ、深さ１０ｍｍ）のアルミフレーム１７の溝部に、実施例１〜１７、比較例１で得られたシール材を短冊状（２０ｍｍ×１８０ｍｍ）にカットしたサンプルを挿入し、アルミフレームの溝部に透明基板（厚さ３ｍｍ）１９をはめ込み、オーブン内で１４０℃、２０分間加熱圧着した後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下、２４時間静置して耐久試験用サンプル１を作製し、アルミフレームと透明基板を引張試験機に固定し、耐久試験前、試験後の太陽電池シール材と透明基板との密着性を、引張条件５０ｍｍ／ｍｉｎにて剥離強度により測定した。
【００５４】
耐久試験は、恒温恒湿試験により、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下、２０００時間の条件により行った。
【００５５】
［変換効率］
図１に示すようにエチレン酢酸ビニル共重合体の封止材（厚さ０．５ｍｍ）１２Ａ、１２Ｂで発電素子を挟み込み、透明基板（ガラス  厚さ３ｍｍ）１１と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（厚さ０．３ｍｍ）／耐加水分解ポリエチレンテレフタレート（厚さ０．２５ｍｍ）／アルミ（厚さ０．２ｍｍ）／耐加水分解ポリエチレンテレフタレート（厚さ０．２５ｍｍ）の４層の保護部材１４とで挟んで積層体にした。次いで、真空ラミネーターによる真空下で、１５０℃で５分間加熱後、真空下で１５分間加熱圧着して、封止材を架橋させ、太陽電池モジュールサンプルを作製した。次に、コの字状断面（間隔７ｍｍ、深さ１０ｍｍ）のアルミフレーム１７の溝部に、実施例１〜１７、比較例１で得られたシール材を短冊状（２０ｍｍ×１８０ｍｍ）にカットしたサンプルを挿入し、得られた太陽モジュールサンプルをアルミフレームの溝部にはめ込み、オーブン内で１４０℃、２０分間加熱圧着した後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下、２４時間静置して耐久試験用サンプル２を作製した。
試験は、恒温恒湿試験により、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下、２０００時間の条件により行った。変換効率は、入光エネルギーと最適動作点での出力と、発電素子の面積から算出した。評価は、サンプル試験前の変換効率（初期変換効率）に対する、試験後の変換効率（経時変換効率）の保持率を求めた。
【００５６】
【表３】
2013159761.tif 000005
【００５７】
表３の結果より、実施例１〜１７は、全ての評価項目において比較例を上回る優れた耐久性が得られた。特に層状複合金属化合物、焼成物を用いることで、太陽電池モジュール内への水分透過を抑制し、経時における高い変換効率保持率が得られた。
【符号の説明】
【００５８】
１１        透明基板
１２Ａ      表面太陽電池封止材
１２Ｂ      裏面太陽電池封止材
１３        発電素子
１４        保護部材
１５        アルミフレーム
１６        シール材
１７        コの字断面のアルミフレーム
１８        シール材
１９        透明基板
【図１】
2013159761.tif 000006
【図２】
2013159761.tif 000007