(57)【要約】【課題】車両搭載上の制約を受けることなく簡単な構成で、発熱体に対する放熱対策が可能な車両の放熱構造を得る。【解決手段】室外３０から室内３１にかけてワイヤーハーネス２１が布線されている。さらに、テープ巻き等により主要部１ｍがワイヤーハーネス２１と一体的に組み込まれて放熱用ホース１が設けられる。放熱用ホース１の第１端部１ａはエンジンルーム１０内においてワイヤーハーネス２１から分岐して収納ユニット４の側面に設けられた補助ホースの他端と、発熱体周辺の熱空気を通風可能に接続される。一方、放熱用ホース１の第２端部１ｂは室内３１において空気が放出可能な箇所に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の所定の室外領域に設けられる所定の発熱体に対する車両の放熱構造であって、
前記所定の室外領域から室内にかけて配置されるワイヤーハーネスと、
一方端部、主要部及び他方端部を有し、前記主要部が前記ワイヤーハーネスと一体的に組み込まれる放熱用ホースとを備え、
前記放熱用ホースの前記一方端部を前記所定の室外領域内に配置し、前記放熱用ホースの前記他方端部を前記室内に配置することにより、
車両に関する所定の条件の成立時において、前記所定の発熱体の周辺における熱空気を前記一方端部より吸入し、前記主要部を介して前記他方端部より前記室内に放出可能にしたことを特徴とする、
車両の放熱構造。
【請求項２】
請求項１記載の車両の放熱構造であって、
前記所定の条件は、前記所定の車外領域より前記室内の気圧が低くなることによる、前記室内と前記所定の車外領域との間に生じる気圧差を含む、
車両の放熱構造。
【請求項３】
請求項１記載の車両の放熱構造であって、
前記室内は所定の空調部が設けられる空調領域を含み、前記所定の空調部は動作時に前記室内の空気を吸入用ホースを介して取り込む室内空気吸入機能を有し、
前記他方端部は前記吸入用ホースの中間部に合流するように接続可能であり、
前記所定の条件は、前記所定の空調部の動作中である場合を含む、
車両の放熱構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車両の放熱構造であって、
所定の発熱体は収納ユニット内に収納される発熱体を含み、
前記車両の放熱構造は、
一端が前記収納ユニット内の前記所定の発熱体の近傍に配置され、他端が前記収納ユニットの外部に配置される補助ホースをさらに備え、
前記一方端部は前記補助ホースの他端に前記熱空気を通風可能に接続される、
車両の放熱構造。
【請求項５】
請求項４記載の車両の放熱構造であって、
前記ワイヤーハーネスは少なくとも一つの電線束を含み、
前記車両の放熱構造は、
前記少なくとも一つの電線束の先端に設けられるワイヤーハーネス用コネクト部と、
前記収納ユニットに設けられ、前記ワイヤーハーネス用コネクト部と連結可能なユニット用コネクト部とをさらに備え、
前記ユニット用コネクト部は、前記所定の発熱体からの熱空気が放出可能な開口部を有し、前記ワイヤーハーネス用コネクト部は、前記放熱用ホースの前記一方端部が接続可能な放熱用ホース用接続端子を有し、
前記ユニット用コネクト部と前記ワイヤーハーネス用コネクト部との連結時に、前記ワイヤーハーネス用コネクト部に接続された前記一方端部は前記開口部から収納ユニット内の空気が通風可能となることを特徴とする、
車両の放熱構造。
【請求項６】
請求項４あるいは請求項５記載の車両の放熱構造であって、
前記収納ユニットはＥＣＵを含む、
車両の放熱構造。
【請求項７】
請求項４あるいは請求項５記載の車両の放熱構造であって、
前記収納ユニットはジャンクションブロックを含む、
車両の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のエンジンルーム等の所定の室外領域に設けられるＥＣＵ（Electronic Control Unit），ジャンクションブロック（Ｊ／Ｂ）等の収納ユニット内に収納される所定の発熱体に対し放熱作用を施す車両の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車外領域であるエンジンルームには、ジャンクションブロック、ＥＣＵ等の収納ユニット（ブロック）が一般的に設けられ、これらの収納ユニットは、通常、ワイヤーハーネスを介して外部と電気的に接続されている。
【０００３】
これら収納ユニットは室外領域であるエンジンルーム内の雰囲気温度に加え、通電によって発熱する発熱体となる部品を内部に有しており、発熱体となる部品の多くは放熱対策を必要としている。以下、従来の放熱対策として行われた第１〜第３の放熱対策について説明する。
【０００４】
（第１の放熱対策）
図７はジャンクションブロック４１に対する従来の第１の放熱対策を示す説明図である。同図に示すように、ジャンクションブロック４１は、収納ケース５０内に図示しないリレー、ヒューズ、サーキットブレーカーなどの発熱体となり得る部品を配置し、上部に蓋部５１を設けることにより上述した部品を収納する。そして、収納ケース５０の内部から側面外部にかけて放熱フィン５２が設けられ、放熱フィン５２が外気と接することにより内部の部品の発熱に対する放熱対策を施している。このような放熱フィン５２（ヒートシンク）による放熱構造として例えば特許文献１で開示された回路基板内蔵筐体がある。
【０００５】
（第２の放熱対策）
図８はジャンクションブロック４２に対する従来の第２の放熱対策を示す説明図である。同図に示すように、ジャンクションブロック４２は、収納ケース７０内に図示しないリレー、ヒューズ、サーキットブレーカーなどの発熱体となり得る部品を配置し、上部に蓋部７１を設けることにより上述した部品を収納する。さらに、収納ケース７０の内部から側面外部にかけて熱伝導シートとなるパネル接続部７２が設けられ、パネル接続部７２の外部露出面に端部側に段差部７３ａを有する放熱パネル７３が設けられる。放熱パネル７３は段差部７３ａの両面が外気との接触面積となることにより、放熱パネル７３、パネル接続部７２を介して内部の部品の発熱に対する放熱対策を行っている。
【０００６】
（第３の放熱対策）
図９はＥＣＵ４３に対する従来の第３の放熱対策を示す説明図である。同図に示すように、ＥＣＵ４３は、収納ケース６０内にコンピューチップ等を含む発熱ブロック６４を配置し、上部に蓋部６１を設けることにより発熱ブロック６４を収納する。さらに、収納ケース６０の一方側面及び他方側面に比較的径の大きい冷却パイプ６２及び冷却パイプ６３を設け、冷却パイプ６２から別途設けた専用の冷却ファン（図示せず）からの空気を流入させて冷却パイプ６３から流出させるという、熱引きによる空冷処理を行うことにより、発熱ブロック６４の発熱に対する放熱対策を行っている。なお、冷却ファンは例えば室外領域であるエンジンルームに設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の第１及び第２の放熱対策は、専用の放熱部品（放熱フィン５２、放熱パネル７３等）の外気との接触による放熱作用を実現しているため、その分、コストが嵩むという問題点があった。
【０００９】
さらに、上記の放熱部品は放熱に必要な接触面積を必ず確保できる大きさに設定する必要があり、かつ、配置する際、外部の他の部品と干渉を回避させる必要があった。したがって、第１及び第２の放熱対策は放熱部品の大きさ及び配置に関し、車両搭載上の制約が大きいという問題点もあった。
【００１０】
また、上述した従来の第３の放熱対策は、専用の冷却ファン及び比較的径の大きい冷却パイプ６２，６３を専用の放熱部品として設ける必要があるため、放熱構造の構成が複雑化し、かつコスト高になる問題点があった。
【００１１】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、車両搭載上の制約を受けることなく簡単な構成で、発熱体に対する放熱対策が可能な車両の放熱構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る請求項１記載の車両の放熱構造は、車両の所定の室外領域に設けられる所定の発熱体に対する車両の放熱構造であって、前記所定の室外領域から室内にかけて配置されるワイヤーハーネスと、一方端部、主要部及び他方端部を有し、前記主要部が前記ワイヤーハーネスと一体的に組み込まれる放熱用ホースとを備え、前記放熱用ホースの前記一方端部を前記所定の室外領域内に配置し、前記放熱用ホースの前記他方端部を前記室内に配置することにより、車両に関する所定の条件の成立時において、前記所定の発熱体の周辺における熱空気を前記一方端部より吸入し、前記主要部を介して前記他方端部より前記室内に放出可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１記載の車両の放熱構造であって、前記所定の条件は、前記所定の車外領域より前記室内の気圧が低くなることによる、前記室内と前記所定の車外領域との間に生じる気圧差を含む。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１記載の車両の放熱構造であって、前記室内は所定の空調部が設けられる空調領域を含み、前記所定の空調部は動作時に前記室内の空気を吸入用ホースを介して取り込む室内空気吸入機能を有し、前記他方端部は前記吸入用ホースの中間部に合流するように接続可能であり、前記所定の条件は、前記所定の空調部の動作中である場合を含む。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の車両の放熱構造であって、所定の発熱体は収納ユニット内に収納される発熱体を含み、前記車両の放熱構造は、一端が前記収納ユニット内の前記所定の発熱体の近傍に配置され、他端が前記収納ユニットの外部に配置される補助ホースをさらに備え、前記一方端部は前記補助ホースの他端に前記熱空気を通風可能に接続される。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４記載の車両の放熱構造であって、前記ワイヤーハーネスは少なくとも一つの電線束を含み、前記車両の放熱構造は、前記少なくとも一つの電線束の先端に設けられるワイヤーハーネス用コネクト部と、前記収納ユニットに設けられ、前記ワイヤーハーネス用コネクト部と連結可能なユニット用コネクト部とをさらに備え、前記ユニット用コネクト部は、前記所定の発熱体からの熱空気が放出可能な開口部を有し、前記ワイヤーハーネス用コネクト部は、前記放熱用ホースの前記一方端部が接続可能な放熱用ホース用接続端子を有し、前記ユニット用コネクト部と前記ワイヤーハーネス用コネクト部との連結時に、前記ワイヤーハーネス用コネクト部に接続された前記一方端部は前記開口部から収納ユニット内の空気が通風可能となることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項４あるいは請求項５記載の車両の放熱構造であって、前記収納ユニットはＥＣＵを含む。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項４あるいは請求項５記載の車両の放熱構造であって、前記収納ユニットはジャンクションブロックを含む。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本願発明の放熱構造は、所定の条件の成立時に、所定の発熱体の周辺における熱空気を一方端部より吸入し、主要部を介して他方端部より室内に放出可能である特徴を有しているため、上記所定の条件の成立時に所定の発熱体に対する放熱作用を発揮することができる。
【００２０】
したがって、上記ワイヤーハーネスとして、所定の室外領域から室内にかけて配置すべきワイヤーハーネスを用いることにより、実質的に必要な構成要素はワイヤーハーネスと主要部が一体的に組み込まれる放熱用ホースのみとなるという比較的簡単な構成で所定の発熱体を放熱することができる。その結果、放熱フィンや放熱ファン等の専用の放熱部品は不要となるため、車両搭載上の制約を受けることなく比較的安価な構成で車両の放熱構造を実現することができる。
【００２１】
請求項２記載の本願発明の放熱構造は、車両の走行中に生じる室内と前記所定の車外領域との間に生じる気圧差を利用することにより、熱空気の吸入機能を特別設けることなく放熱作用を発揮することができる。
【００２２】
請求項２記載の本願発明は所定の空調部が用いる吸入用ホースを利用することにより、安価な構成で、かつ効果的な放熱作用を発揮させることができる。
【００２３】
請求項４記載の本願発明における放熱用ホースの一方端部は、所定の発熱体の近傍に一端が配置される補助ホースの他端に通風可能に接続されるため、収納ユニット内に設けられる所定の発熱体に対し、所定の発熱体自体に対する放熱作用を効果的に発揮させることができる。
【００２４】
請求項５記載の本願発明の放熱構造は、収納ユニット及びワイヤーハーネスがそれぞれ一般的に有するユニット用コネクト部及びワイヤーハーネス用コネクト部を利用して、一方端部を収納ユニットへの取り付けが容易で、かつ比較的簡単な構成で効果的な放熱作用を発揮させることができる。
【００２５】
請求項６及び請求項７記載の本願発明は、ＥＣＵやジャンクションブロック等の収納ユニットに収納される所定の発熱体に対する放熱作用が発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１である車両の放熱構造の概略構成を示す説明図である。
【図２】放熱用ホースの第１端部近傍におけるホース接続構造を模式的に示す説明図である。
【図３】エンジンルーム内及び室内それぞれにおける放熱用ホース及びその周辺の詳細を示す説明図である。
【図４】エンジンルームを方向ｄ１から視た収納ユニットの内部構造を模式的に示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２である車両の放熱構造のコネクタ周辺構造を模式的に示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３である車両の放熱構造の室内のエアコンユニット周辺を模式的に示す説明図である。
【図７】従来の第１の放熱対策を示す説明図である。
【図８】従来の第２の放熱対策を示す説明図である。
【図９】従来の第３の放熱対策を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である車両の放熱構造の概略構成を示す説明図である。図２は放熱用ホースの第１端部近傍におけるホース接続構造を模式的に示す説明図である。
【００２８】
実施の形態１の車両の放熱構造は、放熱用ホース１及びワイヤーハーネス２１から構成される。放熱用ホース１は一方端部である第１端部１ａ、中心部分である主要部１ｍ、及び他方端部である第２端部１ｂからなる。なお、本明細書中において、第１端部１ａとは放熱用ホース１における一方の先端から所定の長さ部分の領域を意味し、第２端部１ｂとは放熱用ホース１における他方の先端から所定の長さ部分の領域を意味する。
【００２９】
図１に示すように、室外３０から室内３１にかけてワイヤーハーネス２１が布線されている。さらに、テープ巻き等により主要部１ｍがワイヤーハーネス２１と一体的に組み込まれて放熱用ホース１が設けられる。
【００３０】
エンジンルーム等の室外３０の収納ボックス５内に収納ユニット４が配置される。図２に示すように、収納ユニット４内にはコンピュータチップ、リレー等の部品である発熱体４ｈが収納されている。そして、発熱体４ｈの近傍には補助ホース１２の一端が配置され、補助ホース１２の他端が一側面から収納ユニット４の外部に配置される。
【００３１】
なお、収納ユニット４として、例えば、エンジンコントロールＥＣＵ、ジャンクションブロック、リレーブロック（Ｒ／Ｂ）、アンチロックブレーキＥＣＵ、フューエルポンプレジスタ等、発熱体４ｈとなり得る部品を収納するあらゆるユニットが考えられる。
【００３２】
放熱用ホース１の第１端部１ａはエンジンルーム１０内においてワイヤーハーネス２１から分岐して収納ユニット４の側面に設けられた補助ホース１２の他端と、発熱体４ｈ周辺の熱空気を通風可能に接続される。一方、放熱用ホース１の第２端部１ｂは室内３１の所定箇所（室内３１において空気が放出可能な箇所）に配置される。
【００３３】
図３はエンジンルーム１０内及び室内３１における放熱用ホース１及びその周辺の詳細を示す説明図である。図４はエンジンルーム１０を図３の方向ｄ１から視た構造を模式的に示す説明図である。
【００３４】
図３に示すように、各々がテープ巻きされた電線束２３ａ〜２３ｃがさらにテープ巻きして束ねられたワイヤーハーネス２１と、主要部１ｍとがさらにテープ２２によって巻かれることにより一体的に組み込まれ、放熱用ホース１及びワイヤーハーネス２１との組込構造体２０がエンジンルーム１０（室外３０）〜エンジンルーム１０にかけて設けられる。
【００３５】
エンジンルーム１０内において、テープ２２から露出した電線束２３ａ〜２３ｃの先端にコネクト部２４ａ〜２４ｃが設けられている。一方、収納ユニット４の側面にコネクト部１１ａ〜１１ｃを有するコネクタ１１が設けられる。ワイヤーハーネス２１側のコネクト部２４ａ〜２４ｃと収納ユニット４側のコネクト部１１ａ〜１１ｃとを連結することにより、収納ユニット４はワイヤーハーネス２１の電線束２３ａ〜２３ｃと電気的に接続される。
【００３６】
さらに、エンジンルーム１０内において、テープ２２から露出し、かつ電線束２３ａ〜２３ｃから放熱用ホース１の第１端部１ａを分岐させている。一方、収納ユニット４の上記側面には補助ホース端１２ｔ（補助ホース１２の他方端部）が立設されており、補助ホース端１２ｔに第１端部１ａの先端開口部を取り付けることにより、収納ユニット４から、補助ホース１２、放熱用ホース１を介して室内３１の第２端部１ｂにかけて、発熱体４ｈ周辺の熱空気が通風可能な経路を設けることができる。
【００３７】
一方、室内３１において、テープ２２から露出し、かつワイヤーハーネス２１から分岐して第２端部１ｂを開放状態とし、室内３１から空気を放出可能状態にする。
【００３８】
図４に示すように、収納ユニット４内の基板４Ｂ上にコンピュータチップ、リレー等の発熱部品である発熱体４ｈが搭載されている。収納ユニット４は防水透湿性素材を貼り付ける等により構成される通気口１３を有しており、常時外部から空気を取り込むことが可能である。なお、通気口１３は外気と収納ユニット４内部の気圧を一定するために設けられている。また、収納ユニット４が内部に設けられるエンジンルーム１０にも空気が常時取り込み可能な透き間を有している。
【００３９】
このような構成において、車両の走行中は室内３１の方がエンジンルーム１０より０．１〜０．３気圧程度、低くなるため、エンジンルーム１０内に配置された収納ユニット４内における発熱体４ｈ周辺の熱空気が補助ホース１２、放熱用ホース１を介して、第２端部１ｂから室内３１に流れ出る。なお、前述したように、収納ユニット４は外部通気口１３から空気を取り込むことができ、エンジンルーム１０は透き間を有しているため、車両の走行中は常に収納ユニット４から室内３１にかけて空気が流れることにより、ＥＣＵやジャンクションブロック等の収納ユニット４内の発熱体４ｈを効果的に放熱することができる。
【００４０】
加えて、実施の形態１の車両の放熱構造は、エンジンルーム１０（室外３０）より室内３１の気圧が低くなることによる、室内３１とエンジンルーム１０との間に生じる気圧差を車両に関する所定の条件とし、当該所定の条件成立時に発熱体４ｈに対する放熱作用を発揮することができる。このように、実施の形態１の車両の放熱構造は、車両の走行中に必ず生じる室内３１とエンジンルーム１０との間に生じる気圧差を利用することにより、ファン等の発熱体４ｈの熱空気の吸入機能を特別設けることなく放熱作用を発揮することができる。
【００４１】
さらに、ワイヤーハーネス２１は、所定の室外領域であるエンジンルーム１０から室内３１にかけて元々布線すべきワイヤーハーネスであるため、車両の放熱構造として実質的に必要な構成要素はワイヤーハーネス２１と主要部１ｍが一体的に組み込まれる放熱用ホース１及び補助ホース１２のみとなる。
【００４２】
加えて、一般に使用されているＰＶＣ(PolyVinyl Chloride：ポリ塩化ビニル）ホースを放熱用ホース１や補助ホース１２として使用することにより比較的安価に実現することができる。
【００４３】
また、放熱用ホース１は、収納ユニット４との電気的に接続に用いられるワイヤーハーネス２１に主要部１ｍを組み込めれば基本的に実施の形態１の車両の放熱構造は実現できるため、放熱用ホース１に関する専用設計は不要となり、その分、開発費用を要することなく車両の放熱構造を設計することができる。
【００４４】
また、放熱用ホース１のホース径を適宜変更することにより、熱引き（収納ユニット４から室内３１への熱空気の流れ）における空気量を変更することができるため、放熱効果についての試験及び解析を比較的容易に行える分、試験及び解析に要する費用も削減することができる。
【００４５】
その結果、実施の形態１の車両の放熱構造は、比較的簡単な構成で所定の発熱体である発熱体４ｈから発生する熱を放熱することができる。すなわち、熱フィンや放熱ファン等の専用の放熱部品は不要となるため、車両搭載上の制約を受けることなく比較的安価な構成で車両の放熱構造を実現することができる。
【００４６】
加えて、前述したように、専用の放熱部品は不要であり、専用の放熱部品個々の設計に頼ることなく、車両の放熱構造を得ることができるため、専用の放熱部品の変更に伴う設計のやり直し等に要する手間を省略することにより、開発費用の削減を図ることができる。
【００４７】
さらに、放熱用ホース１の第１端部１ａは、発熱体４ｈの近傍に一端が配置される補助ホースである補助ホース１２の他端（補助ホース端１２ｔ）に通風可能に接続されるため、発熱体４ｈ周辺の熱空気を直接吸い込むことができる分、放熱作用をより効果的に発揮させることができる。
【００４８】
なお、補助ホース１２を設けず単に収納ユニット４の一側面に第１端部１ａの先端開口部を取り付ける構成であっても、車両の走行中は常に収納ユニット４から室内３１にかけて空気を流すことができるため、収納ユニット４内の発熱体４ｈに対する放熱作用を発揮することは十分可能である。ただし、補助ホース１２を設ける方がより放熱効果の観点から望ましい。
【００４９】
＜実施の形態２＞
図５はこの発明の実施の形態２である車両の放熱構造のコネクト部周辺構造を模式的に示す説明図である。
【００５０】
同図に示すように、収納ユニット４側のコネクト部１１ａ（ユニット用コネクト部）には対応ずるコネクト部２４ａ（ワイヤーハーネス側コネクト部）との連結用の複数の端子１１ｔが設けられ、端子１１ｔが形成されない領域に開口部１１Ｈが設けられる。なお、放熱効果の観点から、収納ユニット４側において、実施の形態１と同様、補助ホース１２の他端を開口部１１Ｈの近傍に配置することが望ましい。
【００５１】
一方、同図に示すように、実施の形態２の第１端部１ａは、２つの第１端部１ａ１及び１ａ２から構成され、コネクト部２４ａには電線束２３ａの各電線が接続される複数の端子２４ｔが設けられ、そのうち端子２４ｔ１，２４ｔ２が電線束２３ａ用でなく、第１端部１ａ１及び１ａ２用に設けられる。
【００５２】
したがって、対応するコネクト部１１ａ，コネクト部２４ａ間を連結すると、開口部１１Ｈと端子２４ｔ１，２４ｔ２とが互いに対向する位置関係となり、開口部１１Ｈ及び第１端部１ａ１及び１ａ２を介して、収納ユニット４内部の空気が通風可能に放熱用ホース１に接続される。なお、他の構成は図１〜図４で示した実施の形態１の車両の放熱構造と同様であるため、説明を省略する。また、端子２４ｔ１及び２４ｔ２が無くとも、開口部１１Ｈ，第１端部１ａ１及び１ａ２間の連結が可能であれば、端子２４ｔ１及び２４ｔ２を省略しても良い。
【００５３】
このような構成において、車両の走行中は室内３１の方がエンジンルーム１０より０．１〜０．３気圧程、低くなるため、収納ユニット４内の空気が開口部１１Ｈ、第１端部１ａ１及び１ａ２及び放熱用ホース１を介して、第２端部１ｂから室内３１に流れ出る。したがって、実施の形態１と同様、車両の走行中は常に収納ユニット４から室内３１にかけて空気が流れることにより、収納ユニット４内の発熱体４ｈを効果的に放熱することができ、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５４】
さらに、実施の形態２の車両の放熱構造は、収納ユニット４のコネクト部１１ａの一部に設けられる開口部１１Ｈ及び電線束２３ａ用のコネクト部２４ａを利用することにより、実質的に必要な構成要素はワイヤーハーネス２１と主要部１ｍが一体的に組み込まれる放熱用ホース１のみとなる。
【００５５】
その結果、実施の形態２の車両の放熱構造は、比較的簡単な構成で所定の発熱体である発熱体４ｈから発生する熱を放熱することができる。
【００５６】
加えて、コネクト部１１ａとコネクト部２４ａとを連結するという、電線束２３ａの収納ユニット４への電気的接続時に、第１端部１ａ１及び１ａ２と放熱用ホース１１Ｈとの接続も併せて行うことができるため、放熱用ホース１の収納ユニット４への取付作業の簡略化を図ることができる。
【００５７】
＜実施の形態３＞
図６はこの発明の実施の形態３である車両の放熱構造の室内３１のエアコンユニット周辺を模式的に示す説明図である。
【００５８】
実施の形態１及び実施の形態２では、放熱用ホース１の第２端部１ｂは室内３１の任意の場所に配置する構成であったが、実施の形態３では第２端部１ｂはセンサ用ホース３５に合流するように接続させている。以下、この点を詳述する。
【００５９】
エアコンユニット４０（所定の空調部）には室内気温センサ３４が設けられ、室内気温センサ３４を機能させるため、室内気温センサ３４が入口部に設けられるセンサ用ホース３５を介して室内空気３３をエアコンユニット４０に取り込んでいる。すなわち、エアコンユニット４０は、動作中において、センサ用ホース３５内において室内気温センサ３４からエアコンユニット４０に向けて常に空気が流れるという室内空気吸引機能を有している。
【００６０】
そこで、放熱用ホース１の第２端部１ｂを吸入用ホースであるセンサ用ホース３５の中間部のホース合流部３６にて合流するように接続することにより、エアコンユニット４０の動作時において、第１端部１ａから第２端部１ｂにかけて放熱用ホース１内における空気の流れを常に生じさせることができる。なお、他の構成は図１〜図４で示した実施の形態１の車両の放熱構造と同様であるため、説明を省略する。この際、放熱用ホース１の第１端部１ａと収納ユニット４との接続は、図５で示した実施の形態２のように行っても良い。
【００６１】
このような構成において、エアコンユニット４０の動作中は、車両の走行の有無に関係なく、収納ユニット４内の空気が放熱用ホース１を介して、第２端部１ｂから室内３１のエアコンユニット４０に向けて流れる。したがって、エアコンユニット４０の動作中は常に収納ユニット４から室内３１にかけて空気が流れることにより、収納ユニット４内の発熱体４ｈを効果的に放熱することができる。
【００６２】
さらに、実施の形態３の車両の放熱構造は、エアコンユニット４０のセンサ用ホース３５に合流するように放熱用ホース１を接続することにより、実質的に必要な構成要素はワイヤーハーネス２１と主要部１ｍが一体的に組み込まれる放熱用ホース１のみとなる。すなわち、実施の形態３は、放熱作用が発揮可能な車両に関する所定の条件をエアコンユニット４０が動作中である場合としている。
【００６３】
その結果、実施の形態３の車両の放熱構造は、比較的簡単な構成で所定の発熱体である発熱体４ｈから発生する熱を放熱することができる効果を奏する。
【符号の説明】
【００６４】
１  放熱用ホース
１ａ  第１端部
１ｂ  第２端部
１ｍ  主要部
４  収納ユニット
４ｈ  発熱体
１０  エンジンルーム
１１ａ〜１１ｃ  コネクト部
１１ｔ  端子
１１Ｈ  開口部
１２  補助ホース
２０  組込構造体
２１  ワイヤーハーネス
２３ａ〜２３ｃ  電線束
２４ａ〜２４ｃ  コネクト部
４０  エアコンユニット
３４  室内気温センサ
３５  センサ用ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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