(57)【要約】【課題】紙管サイズに応じた支持部材の切換操作を容易にし、違和感の少ない操作性を実現するロール状媒体支持機構を提供する。【解決手段】ロール状媒体支持機構は、ロール状媒体の中空軸に挿入される保持部分１６２，２００，２０１を有し、当該保持部分が第１の直径の中空軸に対応した大きさとなる第１のポジションと第１の直径よりも小さい第２の直径の中空軸に対応した大きさとなる第２のポジションとの間で可変に構成され、外力が印加されていない状態で第１のポジションになるように付勢され、ロール状媒体を取り付ける取付方向の外力に応じて第１のポジションから第２のポジションに向けて変化する可変機構２００，２０１と、第１または第２の直径の中空軸に挿入された保持部分の少なくとも一部を中空軸の中心線２３０から離れる方向に可動させて中空軸の内面に圧接させるロック操作部２２２と、を備えている。【選択図】  図２
2013121872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる大きさの中空軸を有するロール状媒体を前記中空軸の内部から回転自在に支持するロール状媒体支持機構であって、
ロール状媒体の中空軸に挿入されて該ロール状媒体を内部から保持する保持部分を有し、該保持部分が第１の直径の中空軸に対応した大きさとなる第１のポジションと前記第１の直径よりも小さい第２の直径の中空軸に対応した大きさとなる第２のポジションとの間で可変に構成された可変機構であって、外力が印加されていない状態で前記第１のポジションになるように付勢され、ロール状媒体を取り付ける取付方向の外力に応じて前記第１のポジションから前記第２のポジションに向けて変化する可変機構と、
前記第１のポジションで前記第１の直径の中空軸に挿入された前記保持部分の少なくとも一部を前記中空軸の中心線から離れる方向に可動させて前記中空軸の内面に圧接させ、且つ前記第２のポジションで前記第２の直径の中空軸に挿入された前記保持部分の少なくとも一部を前記中空軸の中心線から離れる方向に可動させて前記中空軸の内面に圧接させるロック操作部と、を備えている、ロール状媒体支持機構。
【請求項２】
外力が印加されていないときに前記可変機構を可動不能にし、前記取付方向の外力が印加されたときに前記可変機構を可動自在にする複数の係止部材を有し、
前記複数の係止部材の全てが、前記第２の直径の中空軸を有するロール状媒体を挿入する際に該ロール状媒体の側面に当接するように配置されている、請求項１に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項３】
前記可変機構は、前記第１のポジションにおいて前記第１の直径に対応する位置に位置し、前記第２のポジションにおいて前記第２の直径に対応する位置に位置する支持部材と、前記支持部材を前記第１のポジションと前記第２のポジションとの間で回動可能に保持するアームと、を有し、
前記ロック操作部は、前記中心線から離れる方向に前記支持部材を変位させて前記中空軸の内面に前記支持部材を圧接させるように構成されている、請求項１または２に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項４】
前記支持部材は、前記第１のポジションにおいて、前記第２のポジションにおける位置からみて、前記支持部材の回転中心を通り前記中空軸の前記中心線に垂直な直線を越えた位置に位置している、請求項３に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項５】
前記ロック操作部の操作に応じて前記中空軸の軸方向に移動するスライド部材と、
前記スライド部材の移動に応じて前記中空軸に直交する方向に移動し、前記支持部材を突き上げる突き上げ部材と、を備えている、請求項３または４に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項６】
前記支持部材は、前記中空軸の前記中心線を中心とする円周上に複数配置されており、複数の前記支持部材は連動して回動するように構成されている、請求項３から５のいずれか１項に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項７】
前記可変機構は、前記第１の直径に対応する直径を有する第１の支持ベースと、前記第１の支持ベースと同心軸上に配置され、前記第２の直径に対応する直径を有する第２の支持ベースと、前記第１の支持ベースの表面から突出する方向に可動する第１の支持部材と、前記第２の支持ベースの表面から突出する方向に可動する第２の支持部材と、を有し、
前記第１のポジションにおいて、前記第１の支持ベースは前記第２の支持ベースを取り囲み、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とが、前記中空軸の軸方向において同じ位置にあり連動可能に構成されており、
前記第２のポジションにおいて、前記第１の支持ベースは、前記第２の支持ベースの前記第２の支持部材を露出させるように前記取付方向の下流側に位置しており、
前記ロック操作部は、前記中心線から離れる方向に前記第２の支持部材を変位させ、前記第１のポジションにおいて前記第１の支持部材を前記中空軸の内面に、前記第２のポジションにおいて前記第２の支持部材を前記中空軸の内面に圧接するように構成されている、請求項１に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項８】
前記ロック操作部の操作に応じて前記中空軸の軸方向に移動し、前記中空軸の前記中心線に直交する方向に前記第２の支持部材を移動させるスライド部材を備えている、請求項７に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項９】
前記スライド部材の前記軸方向の移動量は、前記ロール状媒体の前記中空軸の直径に拠らず一定である、請求項５または８に記載のロール状媒体支持機構。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のロール状媒体支持機構と、前記ロール状媒体支持機構から送り出されたロール状媒体に所定のパターンを記録する記録手段と、を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロール状媒体を支持するロール状媒体支持機構及びそのロール状媒体支持機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に記録装置の１つである大型のプリンタは、記録媒体の１つであるロール紙（ロール状媒体）を供給する給紙部、給紙されたロール紙に画像を記録する記録部、記録されたロール紙を排出する排紙部が、この順で上流から配設された構成となっている。ロール紙は、軸芯である中空の紙管の両端に保持部材が嵌め込まれて給紙部にセットされる。このロール紙の保持部材は、円盤状のフランジと円筒状のボスが一体となった形状に形成されており、ボスが紙管に嵌め込まれてロール紙を支持する。ここでロール紙には、一般に、紙管の内径が２インチ（１インチ＝約２．５４ｃｍ）の紙管と３インチの紙管が存在する。そこで、紙管を保持する保持部材が、通常時は２インチの紙管に対応するサイズとされ、円盤状のフランジに設けられたボタン部材の押し込みに連動して保持可能な紙管サイズの変換ができるようになっているものがある（特許文献１）。
【０００３】
ロール紙を保持するためには、紙管のサイズによる２インチ／３インチの切り替えと、紙管を固定するためのロック／アンロックの切り替えとの２つの操作が必要である。特許文献２では、操作の簡略化を目的として、保持部材は、初期状態においてバネの付勢力により３インチの紙管に対応する位置に維持され、２インチの紙管の挿入時にその操作力を利用して２インチの紙管に対応するように変換される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６１０８４号
【特許文献２】特開２００１−２９４３６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、ロール紙の紙管を保持する保持部材は、通常時２インチの紙管に対応するサイズになっている。２インチの紙管を有するロール紙の取り付け時には、保持部材が紙管の固定機能を発揮するのみで取り付け操作が完了する。ところが、３インチの紙管を有するロール紙の取り付け時には、保持部材は、２インチの紙管サイズに対応する位置から３インチの紙管に対応する位置へと大きく変位した後に３インチの紙管を有するロール紙を固定する機能を発揮し、ようやく取付操作が完了する。このように連続した機能を十分な余裕を持って発揮させるには、ボタン部材の押し込みストロークを大きくする必要があり、操作量の増大化が懸念される。また、操作量を低減するために、保持部材を急激に変位させようとすると、操作力の強弱の差が大きくなり、操作感が一定でなくなることがある。また、ボタン部材を自己復帰させるためにバネ部材を用いると、移動量が大きくなり、自己復帰の時の反力の設定が困難である。更に、３インチの紙管を有するロール紙の挿入（取り付け）時には、紙管の内径と支持部材との間に、３インチと２インチの差分に相当する隙間（半径換算で１２．７ｍｍ）があるため、ロール紙と保持部材との相対位置を正確に合わることが困難である。よって、保持部材を変位させて３インチの紙管を有するロール紙を保持させた後、保持部材とロール紙の同軸度がばらつき易い。
【０００６】
特許文献２では、ロール紙の紙管を保持する保持部材は、通常、バネの付勢力により３インチの紙管に対応する位置に維持されている。２インチの紙管を有するロール紙を挿入する際は、紙管が保持部材に干渉し、その干渉時の力を利用して３インチの紙管に対応する位置から２インチの紙管に対応する位置に変換される。この場合、保持部材は、常識的な範囲の操作力に対して自然に変動することが要求される。そのため、初期状態、つまり３インチの紙管に対応する位置を維持するために、保持部材に過大な付勢力を印加することは好ましくない。
【０００７】
ところで、３インチの紙管を有するロール紙の挿入時において、紙管と保持部材の同心度を正確に維持しながら、ロール紙を保持部材に挿入することは困難である。そのため、意図せず３インチの紙管を有するロール紙が保持部材に干渉し、本来３インチの紙管に対応する位置にあるべき保持部材が２インチの紙管に対応する位置に変換されてしまうという誤操作が誘発される場合もある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、紙管サイズに応じた支持部材の切換操作を容易にし、違和感の少ない操作性を実現できるロール状媒体支持機構、および当該ロール状媒体支持機構を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るロール状媒体支持機構は、互いに異なる大きさの中空軸を有するロール状媒体を前記中空軸の内部から回転自在に支持するロール状媒体支持機構であって、ロール状媒体の中空軸に挿入されて該ロール状媒体を内部から保持する保持部分を有し、該保持部分が第１の直径の中空軸に対応した大きさとなる第１のポジションと前記第１の直径よりも小さい前記第２の直径の中空軸に対応した大きさとなる第２のポジションとの間で可変に構成された可変機構であって、外力が印加されていない状態で前記第１のポジションになるように付勢され、ロール状媒体を取り付ける取付方向の外力に応じて前記第１のポジションから前記第２のポジションに向けて変化する可変機構と、前記第１のポジションで前記第１の直径の中空軸に挿入された前記保持部分の少なくとも一部を前記中空軸の中心線から離れる方向に可動させて前記中空軸の内面に圧接させ、且つ前記第２のポジションで前記第２の直径の中空軸に挿入された前記保持部分の少なくとも一部を前記中空軸の中心線から離れる方向に可動させて前記中空軸の内面に圧接させるロック操作部と、を備えている。
【００１０】
本発明に係る記録装置は、上記のロール状媒体支持機構と、前記ロール状媒体支持機構から送り出されたロール状媒体に所定のパターンを記録する記録手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本構成によれば、ロール状媒体の中空軸のサイズに応じた上記保持部分の切換が容易であり、違和感の少ない操作性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態のロール状媒体支持機構の表側斜視図である。
【図２】第１の実施形態のロール状媒体支持機構の断面図である。
【図３】第１の実施形態のロール状媒体支持機構の裏側斜視図である。
【図４】第２の実施形態のロール状媒体支持機構の表側斜視図である。
【図５】第２の実施形態のロール状媒体支持機構の断面図である。
【図６】第２の実施形態のロール状媒体支持機構の正面図である。
【図７】第３の実施形態のロール状媒体支持機構の表側斜視図である。
【図８】第３の実施形態のロール状媒体支持機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の第１の実施形態のロール状媒体支持機構の斜視図である。一般的にこの種の記録装置に装着されるロール状媒体の紙管（中空軸）の内径は３インチと２インチの２種類である。ただし、本発明は、第１の直径の紙管を有するロール状媒体と第１の直径の紙管よりも小さい第２の直径の紙管を有するロール状媒体とを選択的に保持できるロール状媒体支持機構全般に適用できる。
【００１４】
図１（Ａ）は、３インチの直径の紙管を有するロール状媒体を保持する状態（第１のポジション）のロール状媒体支持機構を表している。図１（Ｂ）は、２インチの直径の紙管のロール状媒体を挿入した時（第２のポジション）のロール状媒体支持機構を表している。なお、図１では１つのロール状媒体支持機構１６０のみが示されているが、通常、ロール状媒体支持機構１６０は２つで１組である。ロール状媒体支持機構１６０は、中空の３インチもしくは２インチの紙管の両端にそれぞれ嵌め込まれて、支持部材２００でロール状媒体を回転自在に支持するようになっている。フランジキャップ１６２は、外径が２インチ相当であり、ロール状媒体を挿入し易いように先端部に傾斜部が形成されている。これにより、ロール状媒体の紙管を導き易くしている。フランジキャップ１６２側から挿入されたロール状媒体の端部は、ロール状媒体支持機構１６０の平面底部１６１に突き当たり、その位置が確定する。また、支持部材２００は、アーム２０１で支えられている。
【００１５】
図１（Ａ）に示す第１のポジションにおいて、アーム２０１と支持部材２００は、３インチの紙管に対応する待機位置にある。なお、ロール状媒体が取り付けられていない通常の状態では、ロール状媒体支持機構１６０は、図１（Ａ）に示す状態になっている。ここでは、支持部材２００は、ロール状媒体支持機構１６０に円周上に複数配置（ここでは３箇所）され、複数の支持部材２００の外面を結んで成る外接円は、３インチに僅かに足りない直径となっている。図１（Ｂ）に示す第２のポジションでは、アーム２０１と支持部材２００は、２インチ紙管を有するロール状媒体を支持する位置にある。ここでは、支持部材２００は、ロール状媒体支持機構１６０に３箇所配置され、３つの支持部材２００を結んで成る外接円は、２インチに僅かに足りない直径となっている。このように、支持部材２００やアーム２０１は、ロール状媒体の紙管に挿入されて内部から保持する保持部分が３インチの直径の紙管に対応した大きさとなる第１のポジションと、２インチの直径の紙管に対応した大きさとなる第２のポジションの間で変化する。支持部材２００やアーム２０１は、このように構成された可変機構を構成している。
【００１６】
アーム２０１は、アームベース（突き上げ部材）２０３に回動自在に支持されている。アームベース２０３は、紙管、つまり中空軸の中に入れられる部分である筒形状の外周部に設けられている。アームベース２０３は、筒形状の内側に設けられた楔部材（スライド部材）２２０（図２も参照）の進退により押圧されて、紙管の中心線２３０に略直交する方向へ微小変位できるようになっている。更に、微小変位するアームベース２０３は、回動自在に支持されたアーム２０１を介し、支持部材２００を微小変位させる。このように、アームベース２０３は、支持部材２００を中心線２３０から離れる方向に突き上げる。これにより、前述の３インチ／２インチにそれぞれ僅かに足りない直径をなす支持部材２００は、この微小変位によりそれぞれの紙管の内面を押圧し、ロール状媒体をロール状媒体支持機構１６０に強く固定する機能を有する。
【００１７】
図２はロール状媒体支持機構１６０の断面図である。図２（Ａ）は３インチの紙管を有するロール状媒体を支持する第１のポジションを表しており、図２（Ｂ）は２インチの紙管を有するロール状媒体を挿入した時の第２のポジションを表している。ロール状媒体の軸線２３０は、挿入されるロール状媒体の中心線である。楔部材２２０は、ロックレバー（ロック操作部）２２２の操作に連動するレバーカム２２１の作用によって、図２中の左右方向にスライド移動する。そして楔部材２２０は、アームベース２０３の傾斜部２０３ｃに干渉することにより、アームベース２０３をロール状媒体の中心線２３０の垂直線２３１方向に微小変位させる。ここで傾斜部２０３ｃは進退する楔部材２２０側に形成されていても良い。アーム２０１は、一端部２０１ａ近傍を回動中心２０１ａとして回動可能に構成されている。アーム２０１は、係止部２０３ａ、係止部２０３ｂを回り止めとして、第１のポジションである略垂直姿勢から第２のポジションである略水平姿勢の区間を移動できる。また、アーム２０１とアーム２０２は、それぞれの端部２０１ａ、端部２０２ａを回動中心として回動し、協同して支持部材２００を可動させる。
【００１８】
第１のポジションである略垂直姿勢について詳細に述べる。アーム２０１は、第２のポジションから第１のポジションまで変位する際、アーム２０１の一端部に設けられた回動軸２０１ａを中心として、他端部２０１ｂがロール状媒体の中心線２３０の垂直線２３１方向を越えるまで回動する。より具体的には、アーム２０１，２０２は、第１のポジションにおいて、第２のポジションにおける位置からみて、アーム２０１，２０２の回転中心２０１ａ，２０２ａを通り中空軸の中心線２３０に垂直な直線を越えた位置に位置している。つまり、支持部材２００は、中心線２３０から最も離れた位置に到達した後若干近づいた位置まで図中左方向に回動して図１（Ａ）に示す第１のポジションとなっている。そしてアーム２０１は、係止部２０３ａにより第１のポジションで止められる。第１のポジションにおいて、アーム２０１は、ロール状媒体を取り付ける取付方向である図中右方向からの外力に対して拘束されておらず、当該外力によって第２のポジションに向けて回動可能となっている。ところが、アーム２０１は、図中左または下方向への外力に対しては係止部２０３ａにより拘束されており、第１のポジションで留まる。よって、第１のポジションにあるアーム２０１は、楔部材２２０の移動によって紙管の中心軸２３０から離れる方向に微小変位できるが、このときの図中上方向への力を逃さず支持部材２００に伝達することができる。これにより、支持部材２００は、３インチの直径を有する紙管の内面を押圧してロール状媒体を固定することができる。
【００１９】
第２のポジションである略水平姿勢について詳細に述べる。アーム２０１は、第２のポジションでは、アームベース２０３に設けられた係止部２０３ｂにより、図中下方向への回動を阻止されている。これにより、アーム２０１は、楔部材２２０によって中心軸２３０から離れる方向に微小変位されたときに、その力を逃さず支持部材２００に伝達することができる。これにより、支持部材２００は、２インチの直径を有する紙管の内面を押圧してロール状媒体を固定することができる。
【００２０】
ここで、ロール状媒体支持機構１６０は、スライドバネ２１１の作用により、図中右方向へ移動するように設定された連結部材２１０を有している。また、アーム２０２は、連結部材２１０とギアによって連結しており、常に略垂直姿勢、つまり第１のポジションに向けて移動する方向に付勢されている。結果として、外力が印加されていない場合、支持部材２００を介してアーム２０１は、略垂直姿勢つまり第１のポジションにある。これにより、３インチの紙管を有するロール状媒体を支持する第１のポジションが通常の状態となっている。ところで、第１のポジションでは、アーム２０１はロール状媒体の取付方向である図中右方向への力に対して拘束力を持たないと述べたが、正確には、全く拘束力がないわけではなくスライドバネ２１１の付勢力に対抗することになる。
【００２１】
第１のポジションにあるロール状媒体支持機構１６０に、２インチに紙管を有するロール状媒体を取り付ける場合、ロール状媒体の側面が支持部材２００をロール状媒体の取付方向に押すことによって、支持部材２００が第２のポジションに向けて回動する。このように、第１のポジションから第２のポジションへの支持部材２００の移動は、使用者のロール状媒体の挿入時にロール状媒体から加えられる外力によって自動的に行われる。よって、楔部材２２０によって支持部材２００を中空軸（紙管）の中心線２３０から離れる方向に変位させて中空軸の内周面に圧接させることによって行われるロール状媒体の固定操作は、支持部材２００が各々の中空軸のサイズに対応したポジションから行われる。したがって、ユーザの操作感は、ロール状媒体の固定に必要な可動量のみで良く、各サイズの中空軸に対して違和感の少ない操作性を実現できる。また、互いに直径の異なるロール状媒体を挿入する場合であっても、それぞれに対応するポジション（第１のポジションおよび第２のポジション）が存在するので、各ロール状媒体を安定して固定することができる。
【００２２】
三箇所に設けられたアーム２０２は、連結部材２１０を介して連動していることが好ましい。これにより、三箇所に設けられた支持部材２００も連動して可動できる。これにより、使用者は、協同関係にあるアーム２０１、アーム２０２および支持部材２００が中途なポジションにあるときに紙管を固定する固定操作を実行した場合、誤った操作であることを明確に認識できる。
【００２３】
図３はロール状媒体支持機構の裏側斜視図である。ロックレバー（ロック操作部）２２２は図２に示すレバーカム２２１に結合されている。使用者がロックレバー２２２を回動させると、レバーカム２２１が回転し、楔部材２２０を移動させる。これにより、支持部材２００がロール状媒体を固定する機能が発揮される（固定操作）。すなわちロックレバー２２２は、第１のポジションで第１の直径（例えば３インチ）の中空軸に挿入された保持部分（支持部材２００）の少なくとも一部を中空軸の中心線から離れる方向に可動させて中空軸の内面に圧接させる。また、ロックレバー２２２は、第２のポジションで第２の直径（例えば２インチ）の中空軸に挿入された保持部分（支持部材２００）の少なくとも一部を中空軸の中心線２３０から離れる方向に可動させて中空軸の内面に圧接させる。既に述べてきたように、支持部材２００は、３インチ／２インチの紙管のそれぞれの内径に僅かに足りない直径にある。つまり、固定操作は、支持部材２００が各々の中空軸のサイズに対応したポジションから行うことができる。よって、楔部材２２０の軸方向２３０の移動量は、３インチ／２インチの紙管のサイズに拠らず一定であって良い。これにより、ロックレバー２２２の操作は、３インチ／２インチの紙管のそれぞれに対して同じ操作量で良く、また同等の操作感を期待できる。同様に、固定操作の操作量は過大なものにならないという利点がある。
【００２４】
図４は、本発明の第２の実施形態のロール状媒体支持機構の斜視図である。図において、第１の実施形態と同様の構成については同じ符号が付されている。第２の実施形態のロール状媒体支持機構では、係止部材３４０が、アームベース２０３に回動自在に支持されており、支持部材２００と同数の３箇所に配置されている。なお、ロール状媒体支持機構の裏側の構成は、図３と同様であるため、その説明を省略する。
【００２５】
第１の実施形態と同様に、連結部材２１０はスライドバネ２１１の作用により、図中右方向へ移動するように設定されている。また、アーム２０２は、連結部材２１０とギア連結しており、略垂直姿勢つまり第１のポジション（図４（Ａ）および図５（Ａ）参照）へ向けて移動するように付勢されている。結果として、通常の状態において、支持部材２００を介してアーム２０１も略垂直姿勢つまり第１のポジションにある。逆に、アーム２０２が第２のポジションである略水平姿勢に移行した場合（図４（Ｂ）および図５（Ｂ）参照）、連結部材２１０は図中左方向へ移動した状態になっている。また、三箇所設けられたアーム２０２は、連結部材２１０を介して互いに連動しているので、三箇所に設けられた支持部材２００は、単独で可動出来ないようになっている。単独で可動出来ないようにすることは、可変機構を成す部材の何れか、または支持部材そのものが連携することで達成してもよい。
【００２６】
図５は第２の実施形態のロール状媒体支持機構の断面図である。図の簡略化のため、図５では、楔部材２２０やロックレバー２２２等は図示していない。図５（Ａ）は３インチの紙管を有するロール状媒体を保持する第１のポジションを表しており、図５（Ｂ）は２インチの紙管を有するロール状媒体が挿入されたときの第２のポジションを表している。第１のポジション（図５（Ａ））では、係止部材３４０は、係止バネ３４１の付勢により回動中心３４０ｂを中心にしてＣＷ方向に回転して、解除部３４０ａをフランジキャップ１６２の外縁方向に押し出している。この状態の係止部材３４０は、係止部３４０ｃにより、連結部材２１０の移動を阻止している。つまり、第１のポジションでは、係止部材３４０に外力を印加して係止部材３４０を可動しない限り、アーム２０１を可動不能にしており、ロール状媒体支持機構を第２のポジション、例えば２インチの紙管に対応したサイズへ変換することができない。
【００２７】
第２のポジションでは、解除部３４０ａがフランジキャップ１６２の外縁方向から内側に押し込まれ、係止部材３４０は回動中心３４０ｂを中心にしてＣＣＷ方向に回転した状態となっている。この状態において係止部３４０ｃは、連結部材２１０の移動の阻止を解除している。つまり、係止部材３４０の解除部３４０ａがフランジキャップ１６２の内側に押し込まれることによって、アーム２０１を可動自在にしており、ロール状媒体支持機構は第１のポジションから第２のポジションへの変位できるようになる。
【００２８】
図６はロール状媒体の取付方向から見たロール状媒体支持機構の正面図である。図６（Ａ）は３インチの紙管４５０を有するロール状媒体が装着されたときの第１のポジションを表しており、図６（Ｂ）は２インチの紙管４５１を有するロール状媒体が挿入されたときの第２のポジションを表している。図６（Ｃ）は第１のポジションにあるロール状媒体支持機構に、３インチの紙管４５０の中心がずれたまま誤ってロール状媒体を装着しようとしている状態を表す。
【００２９】
まず、第１のポジション（図６（Ａ））において、３箇所配置された係止部材３４０の解除部３４０ａを結んだ外接円は、２インチよりわずかに大きい直径になっている。しかしながら、３インチの紙管４５０の内径は当該外接円の直径に対して十分大きいので、通常３インチの紙管４５０を有するロール状媒体を装着する際に、ロール状媒体が解除部３４０ａに当たることはほとんどない。よって、３インチの紙管４５０を有するロール状媒体を正しく装着することができる。前述したように、３箇所配置された係止部材３４０の解除部３４０ａを結んだ外接円は、２インチより僅かに大きい直径になっている。よって、２インチの紙管４５１を有するロール状媒体を挿入する際、当該ロール状媒体の側面が解除部３４０ａに当接することになる。これにより、解除部３４０aは、フランジキャップ１６２の外縁方向から押し込まれ、図５で説明した係止構造が解除される。つまり、連結部材２１０や支持部材２００の移動が可能になり、第１のポジションから第２のポジションへの変換が可能となる。そして、第１の実施形態と同様に、ロール状媒体の側面から押圧力によって、支持部材２００が回動し、自然に２インチの紙管４５１に対応したサイズ、つまり第２のポジションへ変換される。このようにして、２インチの紙管４５１を有するロール状媒体を正しく装着することができる。ここで、複数の係止部材の全ては、２インチの直径の中空軸を有するロール状媒体を挿入する際に該ロール状媒体の側面に当接するように配置されている。
【００３０】
図６（Ｃ）は、３インチの紙管４５０を有するロール状媒体を中心がずれたまま装着しようとする様子を示している。このとき、ロール状媒体は、支持部材２００やアーム２０１に接触して、誤って２インチの紙管に対応するサイズ（第２のポジション）へ移動する方向に外力を加える。しかしながら、３インチの紙管４５０を有するロール状媒体は、どのように挿入されても、同時に全ての解除部３４０ａを押圧することができない。ここで、今まで述べてきた事項を整理すると以下になる。第一に、支持部材２００は、係止部材３４０の係止機能を解除しない限り、２インチの紙管に対応するサイズ（第２のポジション）への移行はできない。第二に、係止部材３４０は、それぞれ独立して係止機能と自立復帰機能を有している。第三に、三箇所設けられた支持部材２００は、連動しており、単独で可動出来ない。３インチの紙管４５０を有するロール状媒体を挿入する際に、誤って２インチの紙管に対応サイズ（第２のポジション）へ変換されることはない。このようにして、第１のポジションから第２のポジションへの誤操作を防止できる。
【００３１】
上記の形態は一例であり、別の構成も取り得る。図７は第３の実施形態のロール状媒体支持機構の表側斜視図であり、図８は第３の実施形態のロール状媒体支持機構の断面図を示している。図７（Ａ）と図８（Ａ）とは対応しており、図７（Ｂ）と図８（Ｂ）とは対応している。図７（Ａ）は３インチの紙管を有するロール状媒体に対応する第１のポジション状態を表している。ロール状媒体支持機構は、第１の支持ベース７７１上に３箇所配置された３インチ専用の支持部材（第１の支持部材）７７０を有している。３箇所の３インチ専用の支持部材７７０を結んだ外接円は、３インチよりも僅かに小さい直径になっている。３箇所の３インチ専用の支持部材７７０は、第１の支持ベース７７１の表面から突出する方向に可動する。第１のポジションにおいて、第１の支持ベース７７１は第２の支持ベース７７３を取り囲み、第１の支持部材７７０と第２の支持部材７７２とは、中空軸の軸方向において同じ位置にあり、連動可能に構成されている。
【００３２】
図７（Ｂ）は、２インチの紙管を有するロール状媒体が挿入されたときの状態、つまり第２のポジションの状態を表している。ロール状媒体支持機構６６０は、第２の支持ベース７７３上に３箇所配置された２インチ専用の支持部材（第２の支持部材）７７２を有している。第２の支持ベース７７３は、第１の支持ベース７７１と同心軸上に配置されている。第２のポジションにおいて、第１の支持ベース７７１は、ロール状媒体の取付方向の下流側に位置しており、ロール状媒体支持機構６６０に埋没している。これにより、第２の支持ベース７７３上の第２の支持部材７７２が第１の支持ベース７７１から露出している。３箇所にある２インチ専用の支持部材７７２を結んだ外接円は、２インチより僅かに小さい直径になっている。２インチ専用の支持部材７７２は、第２の支持ベースの表面から突出する方向に可動する。第１および第２の支持ベース７７１，７７３は、ロール状媒体の紙管に挿入されてロール状媒体を内部から保持する保持部分が３インチの直径の紙管に対応した第１のポジションと、２インチの直径の紙管に対応した第２のポジションとの間で変化する。このように、第１および第２の支持ベース７７１，７７３は可変機構を構成している。
【００３３】
係止部材７４０は第２の支持ベース７７３に３箇所配置されている。図７（Ａ）および図８（Ａ）に示す第１のポジションおいて、係止部材７４０は、図中上方向へ係止バネ７４１の作用により押圧され、第１の支持ベース７７１を係止している。これにより、ロール状媒体の取付方向に対する第１の支持ベース７７１の移動は阻止される。また、３インチ専用の支持部材７７０は、楔部材（スライド部材）７２０の移動により、２インチ専用の支持部材７７２を介して微小変位する。これにより、３インチ専用の支持部材７７０は、中心線２３０から離れる方向に移動して紙管の内面を押圧し、ロール状媒体を固定する。
【００３４】
図７（Ｂ）および図８（Ｂ）に示す第２のポジションにおいて、係止部材７４０は、前記係止を解除し、第１の支持ベース７７１が移動できる状態となっている。したがって、２インチの紙管を有するロール状媒体を挿入しようとすると、ロール状媒体の側面が第１の支持ベース７７１に当接し、第１の支持ベース７７１を奥に移動させる。結果として、第１の支持ベース７７１に隠されていた２インチ専用の支持部材７７２が露わになる。このようにして、２インチの紙管に対応するサイズ、つまり第２のポジションに変換される。また、２インチ専用の支持部材７７２は、楔部材７２０の進退により中心線２３０から離れる方向に微小変位する。この微小変位により、２インチ専用の支持部材７７２が紙管の内面を圧接してロール状媒体を固定する。本構成において各事項を整理すると、３インチ専用の支持部材７７０を有する第１の支持ベース７７１は、係止部材７４０の係止機能を解除しない限り、２インチの紙管を有するロール状媒体を保持できる状態へ移行できない。係止部材７４０は、それぞれ独立して係止機能と自立復帰機能を有している。三箇所設けられた３インチ専用の支持部材７７０は、一個の第１の支持ベース７７１に設けられているので単独で可動出来ない。以上の事項により、３インチの紙管を有するロール状媒体を挿入しようとする際に、ロール状媒体の中心軸がずれた状態で挿入しようとしても第２のポジションへ変換されず、第１のポジションから第２のポジションへの誤操作を防止できる。上記構成は、通常時が３インチの紙管に対応する状態であり、２インチの紙管を有するロール状媒体の挿入時に２インチの紙管に対応する状態に変換される形態のロール状媒体支持機構に広く適用が可能である。なお、上記第２の実施形態や第３の実施形態では、第１のポジションから第２のポジションへの誤操作を防止する構成の一例を示しているが、本発明の具体的な構成は各実施形態で示した構成に限定されず、様々な変更が可能である。
【００３５】
本発明の記録装置は、上記のロール状媒体支持機構と、ロール状媒体支持機構から送り出されたロール状媒体に、所定のパターンを記録する記録手段とを有する。記録手段は、例えばインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドなどであって良い。
【符号の説明】
【００３６】
１６０  ロール状媒体支持機構
２００  支持部材
２０１  アーム
２２０  楔部材
２２２  ロックレバー
７７０  ３インチ専用の支持部材
７７１  第１の支持ベース
７７２  ２インチ専用の支持部材
７７３  第２の支持ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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