(57)【要約】【課題】輸送や取り扱いが容易であり、固形ゴム状のジエン系ゴム組成物であっても、その物性を調整できる、粉末状のジエン系粉末組成物を提供する。【解決手段】ジクロロブタジエン単量体１００質量部を、非イオン系界面活性剤０．５〜３０質量部の存在下で懸濁重合させた後、濾過、乾燥させることにより得られるジエン系粉末組成物。重合させる単量体は、ジクロロブタジエン単量体１００質量部に対し、これと共重合可能な単量体を０．５〜２０質量部含んでもよく、非イオン系界面活性剤は、重合度２００〜３０００、けん化度７０〜９５％のポリビニルアルコールであることが好ましい。【選択図】図１
2013159690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジクロロブタジエン単量体１００質量部を、非イオン系界面活性剤０．５〜３０質量部の存在下で懸濁重合させた後、濾過、乾燥させることにより得られるジエン系粉末組成物。
【請求項２】
重合させる単量体が、ジクロロブタジエン単量体１００質量部に対し、これと共重合可能な単量体を０．５〜２０質量部含むことを特徴とする請求項１記載のジエン系粉末組成物。
【請求項３】
非イオン系界面活性剤が、重合度２００〜３０００、けん化度７０〜９５％のポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１又は２記載のジエン系粉末組成物。
【請求項４】
ジエン系粉末組成物のメディアン径が、１０μｍ以上、５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項記載のジエン系粉末組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項記載のジエン系粉末組成物とクロロプレン系重合体、老化防止剤、金属酸化物及び加硫促進剤を有するジエン系ゴム組成物。
【請求項６】
ジクロロブタジエン単量体１００質量部を、非イオン系界面活性剤０．５〜３０質量部の存在下で懸濁重合させる重合工程と、得られたスラリー溶液を、濾過、洗浄してウエットケーキとする洗浄工程と、得られたウエットケーキを乾燥させて粉末とする乾燥工程を有するジエン系粉末組成物の製造方法。
【請求項７】
重合させる単量体が、ジクロロブタジエン単量体１００質量部に対し、これと共重合可能な単量体を０．５〜２０質量部含むことを特徴とする請求項５記載のジエン系粉末組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジエン系粉末組成物を作製する方法に関する。またこのジエン系粉末組成物を配合させたジエン系ゴム組成物の特徴に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジクロロブタジエン重合体を有するジエン系ゴム組成物としては、ジクロロブタジエン重合体のラテックスとポリクロロプレンラテックスを混合させて得られるもの（例えば、特許文献１参照）や、単量体を重合させる際に予め重合液中にジクロロブタジエン単量体とクロロプレン単量体を存在させて共重合させて得られるもの（例えば、特許文献２参照）などが知られている。
特許文献１に記載された技術は、ラテックスの固形分濃度や添加比率によって、得られるジエン系ゴム組成物の物性を任意に調整することができる。しかしながら、得られたラテックスを固形ゴムにする際には、従来の凍結乾燥工程を経なければならないため、設備が大掛りになってしまう。また、ラテックス（水性分散液）状態であるため、製品の輸送や取り扱いが困難であったり、さらに、固形ゴムにした後には、その物性を微調整することはできない。
特許文献２に記載された技術は、単量体を共重合させてジエン系ゴム組成物を得ているため、重合条件によっては、同一組成のジエン系ゴム組成物を再現することができない。また、上述特許文献１に記載された技術と同様に、固形ゴムにした後には、その物性を調整することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０７６００
【特許文献２】特開２０１０−００６９０２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、輸送や取り扱いが容易であり、固形ゴム状のジエン系ゴム組成物であっても、その物性を調整できる、粉末状のジエン系粉末組成物を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、ジクロロブタジエン単量体１００質量部を、非イオン系界面活性剤０．５〜３０質量部の存在下で懸濁重合させた後、濾過、乾燥させることにより得られるジエン系粉末組成物である。重合させる単量体は、ジクロロブタジエン単量体１００質量部に対し、これと共重合可能な単量体を０．５〜２０質量部含んでもよく、非イオン系界面活性剤は、重合度２００〜３０００、けん化度７０〜９５％のポリビニルアルコールであることが好ましい。得られるジエン系粉末組成物のメディアン径は、１０μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましい。得られたジエン系粉末組成物は、クロロプレン系重合体、老化防止剤、金属酸化物及び加硫促進剤を配合して、ジエン系ゴム組成物とすることができる。ジエン系粉末組成物は、ジクロロブタジエン単量体１００質量部を、非イオン系界面活性剤０．５〜３０質量部の存在下で懸濁重合させる重合工程と、得られたスラリー溶液を、濾過、洗浄してウエットケーキとする洗浄工程と、得られたウエットケーキを乾燥させて粉末とする乾燥工程経て得ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
輸送や取り扱いが容易であり、粉末状のジエン系粉末組成物が得られる。ジエン系粉末組成物は、ロールやバンバリーミキサー、押出機などを用いて固形ゴム状のジエン系ゴム組成物に練り込むことができ、ジエン系ゴム組成物の物性を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１で得られたジエン系粉末組成物の表面状態を、走査型電子顕微鏡（キーエンス社製  ３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡  ＶＥ−８８００）を用いて倍率１００倍で撮影した写真である。
【図２】実施例１で得られたジエン系粉末組成物の表面状態を、走査型電子顕微鏡（キーエンス社製  ３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡  ＶＥ−８８００）を用いて倍率１０００倍で撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明についてより詳細に説明する。以下は本発明の例示であり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【０００９】
ジエン系粉末組成物は、非イオン系界面活性剤を水に溶解させた後、ジクロロブタジエン単量体を含む単量体および重合触媒を添加した重合液を懸濁重合させ、濾過、乾燥させることにより得られるものである。ジクロロブタジエン単量体とは、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン（以下、ＤＣと記載する）である。
【００１０】
ＤＣと共重合可能な単量体は、その種類などについては特に限定されず、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸のエステル類や、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸のエステル類や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレート類や、１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、エチレン、スチレン、アクリロニトリル等を用いることができ、必要に応じて、２種類以上を併用することもできる。
例えば、ＤＣとメタクリル酸を共重合させたジエン系粉末組成物は、固形ゴム状のジエン系ゴム組成物に混練りすることにより、その加硫特性を向上させることができる。ＤＣに共重合可能な単量体を共重合させる場合は、その共重合量は、ジクロロブタジエン単量体１００質量部に対し、０．５〜２０質量部の範囲とすることが好ましく、１〜１０質量部にすることが更に好ましい。０．５質量部に満たない場合は、共重合させる単量体の特性をジエン系粉末組成物に付与させることができず、２０質量部を越えて共重合させてしまうと、得られるジエン系粉末組成物をジエン系ゴム組成物へ混練りする際に分散不良を起こす場合がある。
【００１１】
非イオン系界面活性剤は、重合液が、重合中に増粘することを抑えて、さらに、濾過時に目詰まりのもととなる微少凝固物を減らす目的で添加されるものである。非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと記載する）や、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシアルキレンソルビタンエーテル、ポリオキシエチレンひまし油エーテル等のポリオキシエチレン誘導体、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノラウリレート、ソルビタンモノパルミテート等のソルビタン脂肪酸エステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレエレート等のグリセロールの脂肪酸エステル類、脂肪族アルカノールアミン、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンヒドロキシナフチルエーテル等を挙げることができる。これらの非イオン系界面活性剤の中でも、熱に対する安定性が良いため反応が安定して行えるという理由から、ＰＶＡを用いることが好ましい。
【００１２】
非イオン系界面活性剤としてＰＶＡを用いる場合は、特に制限されるものではないが、けん化度７０〜９５ｍｏｌ％の範囲のものが好ましい。より好ましくは、けん化度７０〜９０ｍｏｌ％であり、更に好ましくは、けん化度７０〜８０ｍｏｌ％である。また、ＰＶＡの重合度が２００〜３０００の範囲のものが好ましい。更に好ましくは、重合度が１０００〜３０００である。  ＰＶＡがこの範囲であれば、重合操作が安定に行え、得られたスラリー溶液の安定性が優れ、高濃度で安定なスラリー溶液を得ることができる。
【００１３】
非イオン系界面活性剤の添加量は、重合させる全単量体１００質量部に対し、０．５〜３０質量部である。より好ましくは１〜２０質量部であり、更に好ましくは５〜１５質量部である。非イオン系界面活性剤の添加量が０．５質量部未満の場合には、乳化力が充分でなく、重合反応中に凝集物の発生が頻発し易い。また３０質量部を越えると重合反応中に増粘が起こり撹拌を阻害し、異常発熱するなど製造が困難となる場合がある。
【００１４】
重合触媒としては、過硫酸カリウム等の無機過酸化物、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類等の有機過酸化物を挙げることができる。重合触媒としてはラウロイルパーオキサイドの使用が安定した重合を行う上で好ましい。重合触媒は、重合させる全単量体１００質量部に対し、０．１〜５質量部使用するのが望ましい。より好ましくは０．１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．１〜２質量部である。
【００１５】
使用する水に関しては特に限定するものはなく、例えば、イオン交換水、蒸留水、純水、限外ろ過や逆浸透膜などで処理した水を用いることができる。ただし、重合を阻害する物質を含まないことが好ましい。
【００１６】
水に非イオン系界面活性剤を溶解させた非イオン系界面活性剤溶液は、重合触媒を添加する前に脱酸素処理をしておくことが好ましい。酸素が存在すると重合触媒が失活してしまい、必要以上に重合触媒を添加する必要がある。脱酸素方法に関しては特に限定されないが、窒素でバブリングさせることが好ましい。バブリング時間、流量などについては重合液の量や重合装置の規模に合わせて適宜調整すればよい。
【００１７】
重合温度は、０〜７５℃の範囲であることが重合制御上好ましい。なお、重合を円滑にかつ安全に行うためには、重合温度を１０〜６０℃とすることが特に好ましい。
【００１８】
最終重合率については８０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましい。
【００１９】
重合液のｐＨは酸性であるがｐＨ調整剤や、希塩酸、水酸化ナトリウム等で自由に調整できる。重合液の安定性から考えて、好ましいｐＨは２．０〜１０．０であり、４．０〜９．０とすることがより好ましい。
【００２０】
重合装置は、撹拌動力を任意に制御できる撹拌装置を備えた反応装置であればよく、その種類や構造等については限定されず、従来公知の槽状反応器等を使用することができる。
【００２１】
重合装置の撹拌翼としては、懸濁重合において汎用に使用されているものであればよく、その種類は限定されず、パドル翼、ファウドラー翼、タービン翼等を用いることができる。好適にはパドル翼を用いることが望ましい。
【００２２】
重合装置のバッフルとしては、懸濁重合において汎用に使用されているものであればよく、その種類は限定されないが、パイプバッフル（棒型）、フィンガー型バッフル等を用いる事が好ましい。
【００２３】
重合装置の撹拌翼の回転数は特に限定されないが、攪拌所要動力Ｐｖ＝０．０５以上１以下とすることが好ましい。
【００２４】
単量体の重合を停止させるには、重合液の温度を５℃以下、好ましくは０℃以下にすればよい。また、重合の活性が収まるまでの待ち時間として２０分以上、好ましくは１時間以上冷却するとよい。
【００２５】
懸濁重合によりスラリー溶液が得られる。このスラリー溶液を、濾過、水洗することで、ジエン系組成物が得られる。スラリー溶液を濾過する方法は特に限定されず、例えば自然濾過や減圧濾過、加圧濾過、遠心濾過またはデカンテーション等を用いることができる。これらの方法のなかでも、遠心濾過を用いると濾過効率が向上するため好ましい。
【００２６】
濾過により得られたジエン系組成物のウエットケーキは、その表面に非イオン系界面活性剤が付着しているため、水洗により非イオン系界面活性剤を除去する。水洗時間や水洗回数や水洗に使用する水については特に限定されず、水洗時間は１時間以上行いこれを３回以上繰り返すことが好ましく、水に関してはイオン交換水、蒸留水、純水、限外ろ過や逆浸透膜などで処理した水を用いることができる。さらに水洗時間は２時間以上行い、これを４回以上繰り返すことがより好ましい。
【００２７】
水洗することにより得られたジエン系組成物は、乾燥させることで粉末状のジエン系粉末組成物となる。乾燥方法も特に限定するものは無く、棚式乾燥器や、ギアオーブンや、真空乾燥器や、スプレードライヤー等を用いる事が出来る。
【００２８】
乾燥温度は棚式乾燥器の場合は３０℃以上８０℃以下が好ましく、４０℃以上７０℃以下がより好ましい。また乾燥後の水分量は５％以下とする事が好ましく、２％以下とする事がより好ましい。
【００２９】
得られたジエン系粉末組成物のメディアン径の測定方法は限定されないが、例えば、レーザー光回折法や位相ドップラ法やローラータラップ式振動篩等により測定することができる。
【００３０】
ジエン系粉末組成物のメディアン径は、１０μｍ以上、５００μｍ以下に調整することが好ましい。メディアン径がこの範囲であれば、得られるジエン系粉末組成物のジエン系ゴム組成物への分散が良好に行われる。ジエン系粉末組成物のメディアン径を制御するためには、非イオン系界面活性剤溶液のｐＨや攪拌翼の攪拌所要動力を調整すれば良く、ジエン系粉末組成物のメディアン径を大きくするには、非イオン系界面活性剤溶液のｐＨを低くする、または攪拌翼の攪拌所要動力を小さくすればよく、メディアン径を小さくするには、非イオン系界面活性剤溶液のｐＨを高くしたり、攪拌翼の攪拌所要動力を大きくすればよい。
【００３１】
得られたジエン系粉末組成物をクロロプレン系重合体に練りこむ方法は様々なものがあり特に限定されず、ロール、バンバリーミキサーまたは押出機等を用いて、ジエン系粉末組成物を老化防止剤、金属酸化物や加硫促進剤などと同様に混練りすればよい。
【００３２】
以下、本発明の効果を確かめるために実施例について説明する。ジエン系粉末組成物の製造を行い、その物性を確認し、粉末が微粉である事や既存ゴムへ混合した際の特性変化を確認した。
【００３３】
＜実施例１＞
［ジエン系粉末組成物Ａの製造］
内容積６Ｌのセパラブルフラスコを組立てる。その際に邪魔板（幅２ｃｍ×高さ２７ｃｍ×厚み０．１ｃｍ）が２枚付いた板状バッフルを組み入れる。攪拌翼はフルゾーン翼の下部のみの攪拌翼を用いた。攪拌翼の大きさは幅１３ｃｍ×高さ９ｃｍ×厚み０．１ｃｍである。
【００３４】
ＤＣ１００質量部に、窒素を３０分間バブリングすることで脱酸素をおこなった。３０分後、重合触媒としてラウロイルパーオキサイド（以下ＬＰＯとする。）０．５質量部をＤＣへ溶解させる。この溶解液を単量体溶液と呼ぶ。
【００３５】
純水５８０質量部に対して非イオン系界面活性剤としてＰＶＡ（電気化学工業株式会社製ＭＰ−１０Ｒ；揮発分２．６質量％、鹸化度７２．９ｍｏｌ％、酢酸Ｎａ０．８％）１０質量部を溶解させる。この溶解液をＰＶＡ溶液と呼ぶ。
【００３６】
セパラブルフラスコにＰＶＡ溶液を全量入れ、攪拌翼の回転数を２５０ｒｐｍで攪拌し、窒素を３０分間バブリングしながら、６０℃まで昇温する。
【００３７】
昇温したＰＶＡ溶液が６０℃で安定したところで攪拌を止めて、単量体溶液を一括で添加する。以下この溶液を混合溶液と呼ぶ。
【００３８】
混合溶液の入った重合缶の攪拌翼の回転数を３００ｒｐｍまであげ、混合溶液の温度を６０℃に保持して、２．５時間反応させる。反応の開始時間は単量体溶液を添加した時刻を重合反応の開始時刻とする。
【００３９】
２．５時間後反応を停止させ、氷水で６０分冷却させる。６０分後、攪拌翼の回転を止める。反応停止後の混合溶液を以下スラリー溶液と呼ぶ。
【００４０】
得られたスラリー溶液を遠心濾過し、得られたジエン系組成物のウエットケーキを５Ｌガラス製ビーカーに入れた。水洗のために純水を４Ｌ添加しテフロン（登録商標）製アンカー翼で２．５ｈ攪拌させた。今回は水洗２．５ｈのあと遠心濾過を行う作業を４回繰り返したので、合計１０ｈ洗浄した。
【００４１】
得られたジエン系組成物を、棚式乾燥器を用いて４０℃で７２ｈ乾燥させた。
【００４２】
乾燥させて得られたジエン系粉末組成物は、図１や２に示すように、一次粒子が凝集した二次粒子（平均粒子径７２．４μｍ）として得られる。粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所製  ＳＡＬＤ−３０００Ｓ）を用いて測定した粒度分布から算出した。
【００４３】
得られたジエン系粉末組成物を、表１に示した化合物とともに１．７Ｌバンバリーミキサー（山科精器製ＭＳ−１．７型密閉式自動混合機）にて、混練りし、得られたゴム組成物の動的粘弾性を測定した。１．７Ｌバンバリーミキサーでの混合条件は冷却水を３０℃とし、回転数を５０ｒｐｍ、充填率を７３％とした。なお、表１中、ゴムＡは電気化学工業株式会社製のＤＣＲ−３７であり、ゴムＢは電気化学工業株式会社製のＤＣＲ−６６である。ノクラックＣＤは大内新興化学工業株式会社製の老化防止剤であり、ＳＲＦ（カーボンブラック♯５０）とステアリン酸およびＭｇＯ（＃３０）は市販品を用いた。
【００４４】
粘弾性スペクトルの測定方法はＪＩＳ規格のＪＩＳＫ６３９４／加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−動的性質の求め方−一般指針に則って行い、Ｅ’（貯蔵たて弾性係数）とＥ’’（損失たて弾性係数）を算出した。Ｅ’とＥ’’の算出の方法は以下の通り。
・Ｅ’＝τ’／γ０  で求め、ひずみと同位相の応力を、ひずみで除した値である。
・Ｅ’’＝τ’’／γ０  で求め、ひずみとπ／２ｒａｄ位相がずれた応力を、ひずみで除した値である。
・γ０（最大ひずみ振幅）  は平均ひずみを基準とした片振幅の最大値
・τ’  はひずみと同位相の応力
・τ’’  はひずみとπ／２ｒａｄ位相がずれた応力
【００４５】
表１に示されたとおり、ジエン系粉末組成物を混練りすることにより、これを添加しない比較例１に比べて、２３℃における粘弾性スペクトルＥ’が９．４％向上し、Ｅ’’が７．５％向上した。本発明のジエン系粉末組成物Ａを混練りしたことにより、ゴムＡの防振特性を向上させることができた。
なお、Ｅ’およびＥ’’の向上率（％）は、次式によって算出した
向上率（％）＝（実施例１の値−比較例１の値）／（比較例１の値）×１００
【００４６】
＜実施例２＞
実施例１で混練したゴムＡをゴムＢに変更し、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例２に比べて、Ｅ’が１７．４％向上し、Ｅ’’が２１．９％向上した。
【００４７】
＜実施例３＞
［ジエン系粉末組成物Ｂの製造］
ＰＶＡ溶液を調整する際に、１．０ｍｏｌ％の希塩酸を用いてｐＨを４．０に調整した以外は、実施例１と同様にジエン系粉末組成物（メディアン径１１２．０μｍ）を得た。
【００４８】
得られたジエン系粉末組成物を、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例１に比べて、Ｅ’が８．３％向上し、Ｅ’’が７．１％向上した。
【００４９】
＜実施例４＞
実施例３で混練したゴムＡをゴムＢに変更し、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例２に比べて、Ｅ’が１６．１％向上し、Ｅ’’が１７．２％向上した。
【００５０】
＜実施例５＞
［ジエン系粉末組成物Ｃの製造］
ＰＶＡ溶液を調整する際に、１．０ｍｏｌ％の水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを６．５に調整した以外は、実施例１と同様にジエン系粉末組成物（メディアン径１２．３μｍ）を得た。
【００５１】
得られたジエン系粉末組成物を、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例１に比べて、Ｅ’が９．７％向上し、Ｅ’’が７．７％向上した。
【００５２】
＜実施例６＞
［ジエン系粉末組成物Ｄの製造］
ＰＶＡ溶液を調整する際に、１．０ｍｏｌ％の希塩酸を用いてｐＨを３．０に調整した以外は、実施例１と同様にジエン系粉末組成物（メディアン径４８０．４μｍ）を得た。
【００５３】
得られたジエン系粉末組成物を、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例１に比べて、Ｅ’が７．２％向上し、Ｅ’’が５．３％向上した。
【００５４】
＜実施例７＞
［ジエン系粉末組成物Ｅの製造］
ＰＶＡ溶液を調整する際に、１．０ｍｏｌ％の水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを６．５に調整し、攪拌所要動力Ｐｖ＝１．０とした以外は、実施例１と同様にジエン系粉末組成物（メディアン径８．９μｍ）を得た。
【００５５】
得られたジエン系粉末組成物を、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例１に比べて、Ｅ’が９．８％向上し、Ｅ’’が７．７％向上した。
【００５６】
＜実施例８＞
［ジエン系粉末組成物Ｆの製造］
ＰＶＡ溶液を調整する際に、１．０ｍｏｌ％の希塩酸を用いてｐＨを３．０に調整し、攪拌所要動力Ｐｖ＝０．１とした以外は、実施例１と同様にジエン系粉末組成物（メディアン径５２０．３μｍ）を得た。
【００５７】
得られたジエン系粉末組成物を、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例１に比べて、Ｅ’が７．３％向上し、Ｅ’’が５．１％向上した。
【００５８】
＜実施例９＞
［ジエン系粉末組成物Ｇの製造］
単量体溶液を調整する際に、ＤＣ９５質量部と、共重合させるモノマーとしてメタクリル酸５質量部を加えて調整した以外は、実施例１と同様にジエン系粉末組成物（メディアン径６８．５μｍ）を得た。
【００５９】
得られたジエン系粉末組成物を、実施例１と同様に混練りし、実施例１と同様に評価した。表１に示したように、これを添加しない比較例１に比べて、Ｅ’が９．０％向上し、Ｅ’’が７．０％向上した。
【００６０】
＜比較例１＞
実施例１におけるジエン系粉末組成物を配合しないで、ゴムＡを混練りした例である。
【００６１】
＜比較例２＞
実施例２におけるジエン系粉末組成物を配合しないで、ゴムＢを混練りした例である。
【００６２】
＜比較例３＞
表には示さなかったが、従来の方法として、ゴムＡのラテックスとジエン系組成物のラテックスを実施例１と同様の組成になる割合で混合した後に、これを凍結乾燥してゴムとし、実施例１と同様に混練りして評価をした。Ｅ’は９．６％向上し、Ｅ’’は７．３％向上した。つまり、実施例１は、従来のラテックス法で得たゴム組成物と同等の性能を、より簡便な方法で実現できたといえる。
【００６３】
＜比較例４＞
実施例１におけるジエン系粉末組成物を製造する際に、非イオン系界面活性剤としてのＰＶＡの量を０．３質量部とした例である。表１には示さなかったが、得られたジエン系粉末組成物が粗粒化してしまい、ゴムＡおよびゴムＢに均一に練り込むことができなかった。
【００６４】
＜比較例５＞
実施例１におけるジエン系粉末組成物を製造する際に、非イオン系界面活性剤としてのＰＶＡの量を４０質量部とした例である。表１には示さなかったが、ＰＶＡ溶液の粘度が高くなってしまい、ＤＣを重合することができなかった。
【００６５】
以上より、ＤＣは粉末として形成でき、ＰＶＡ溶液のｐＨや単量体重合時の攪拌翼の攪拌所要動力を変化させることで、その粒径を変えることができることが示された。得られたＤＣ粉末は既存のゴムと混練りすることで粘弾性スペクトルの上昇が起こり、防振特性のよいゴムを作製できる。
【００６６】
【表１】
2013159690.tif 000003
【図１】
2013159690.tif 000004
【図２】
2013159690.tif 000005