(57)【要約】【課題】  インピーダンスの大きさをも整合させる受電コイルを提供すること。【解決手段】  アンテナコイル、一次コイル、二次コイル、及び軟磁性体を備え、アンテナコイル両端部と一次コイル両端部は互いに接続され、一次コイル表面の少なくとも一部が軟磁性体により覆われ、二次コイル表面の少なくとも一部が軟磁性体により覆われ、一次コイルと二次コイルは軟磁性体を介して磁気的に結合し、アンテナコイルより受電した電力を一次コイルと二次コイルによりインピーダンス変換を行い受電する受電コイルとする。【選択図】  図４
2013143515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコイル、
一次コイル、
二次コイル、
及び軟磁性体を備え、
前記アンテナコイルの両端部と前記一次コイルの両端部が互いに接続され、
前記一次コイル表面の少なくとも一部が前記軟磁性体により覆われ、
前記二次コイル表面の少なくとも一部が前記軟磁性体により覆われ、
前記一次コイルと前記二次コイルが前記軟磁性体を介して磁気的に結合し、
前記アンテナコイルが受電した電力を前記一次コイルと前記二次コイルによりインピーダンス変換を行うことを特徴とする受電コイル。
【請求項２】
さらに共振コンデンサ、
整合コンデンサ、
及び負荷を備え、
前記アンテナコイルの両端部に前記共振コンデンサが接続され、
前記二次コイルの一方の端部に前記整合コンデンサの一方の端部が接続され、
前記二次コイルの他方の端部と前記整合コンデンサの他方の端部が前記負荷に接続され、
前記アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数と前記アンテナコイル、前記一次コイル、及び前記共振コンデンサを備えた共振回路の共振点が一致するよう前記共振コンデンサの静電容量が設定され、
前記アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数における前記二次コイル、前記負荷、及び前記整合コンデンサの合成インピーダンスにおけるリアクタンス成分が最小となるよう前記整合コンデンサの静電容量が設定されていることを特徴とする請求項１記載の受電コイル。
【請求項３】
さらに２つの端子電極を備え、
前記共振コンデンサの両端に前記端子電極を設けたことを特徴とする請求項２に記載の受電コイル。
【請求項４】
前記端子電極を介して通信信号の送受信を行うことを特徴とする請求項３に記載の受電コイル。
【請求項５】
２つの前記端子電極間に過電圧保護手段を設けたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の受電コイル。
【請求項６】
アンテナコイル、
一次コイル、
二次コイル、
軟磁性体、
共振コンデンサ、
整合コンデンサ、
及び負荷を備え、
前記アンテナコイルの両端部と前記一次コイルの両端部が互いに接続され、
前記一次コイルと前記二次コイルが前記軟磁性体を介して磁気的に結合し、
前記アンテナコイル両端部に前記共振コンデンサが接続され、
前記二次コイルの一方の端部に前記整合コンデンサの一方の端部が接続され、
前記二次コイルの他方の端部と前記整合コンデンサの他方の端部が前記負荷に接続され、
前記アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数と前記アンテナコイル、前記一次コイル、及び前記共振コンデンサを備えた共振回路の共振点が一致するよう前記共振コンデンサの静電容量が設定され、
前記アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数における前記二次コイル、前記負荷、及び前記整合コンデンサの合成インピーダンスにおけるリアクタンス成分が最小となるよう前記整合コンデンサの静電容量が設定され、
前記アンテナコイルより受電した電力を前記一次コイルと前記二次コイルによりインピーダンス変換を行い、前記負荷へ電力伝送を行うことを特徴とする受電コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導を利用した非接触電力伝送の受電側に用いられる受電コイルや、非接触通信用コイルを兼用する受電コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非接触で電力及び信号を伝送するワイヤレス送受信システムが開示されている。
【０００３】
特に特許文献１の図２２（ｂ）及び段落００３０から段落００３６には、ＬＣ並列共振回路及びマッチングコンデンサを備えた二次側電力回路の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２６７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
二次側電力回路に接続される負荷と受電コイルのインピーダンスが整合していない場合に、特許文献１のようなマッチングコンデンサを設けると、リアクタンス成分をある程度整合させることはできるが、インピーダンスの大きさを整合させることまではできないという課題がある。
【０００６】
従って本発明の目的は二次側電力回路に接続される負荷のリアクタンス成分に加えて、インピーダンスの大きさを整合させることが可能な受電コイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を本発明は、アンテナコイル、一次コイル、二次コイル、及び軟磁性体を備え、アンテナコイルの両端部と一次コイルの両端部が互いに接続され、一次コイル表面の少なくとも一部が軟磁性体により覆われ、二次コイル表面の少なくとも一部が軟磁性体により覆われ、一次コイルと二次コイルが軟磁性体を介して磁気的に結合し、アンテナコイルが受電した電力を一次コイルと二次コイルによりインピーダンス変換を行う受電コイルにより解決する。
【０００８】
また、さらに共振コンデンサ、整合コンデンサ、及び負荷を備え、アンテナコイルの両端部に共振コンデンサが接続され、二次コイルの一方の端部に整合コンデンサの一方の端部が接続され、二次コイルの他方の端部と整合コンデンサの他方の端部が負荷に接続され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数とアンテナコイル、一次コイル、及び共振コンデンサを備えた共振回路の共振点が一致するよう共振コンデンサの静電容量が設定され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数における二次コイル、負荷、及び整合コンデンサの合成インピーダンスにおけるリアクタンス成分が最小となるよう整合コンデンサの静電容量が設定されている受電コイルであってもよい。
【０００９】
また、さらに２つの端子電極を備え、共振コンデンサの両端に端子電極を設けた受電コイルであってもよい。
【００１０】
また、端子電極を介して通信信号の送受信を行う受電コイルであってもよい。
【００１１】
また、２つの端子電極間に過電圧保護手段を設けた受電コイルであってもよい。
【００１２】
また、アンテナコイル、一次コイル、二次コイル、軟磁性体、共振コンデンサ、整合コンデンサ、及び負荷を備え、アンテナコイルの両端部と一次コイルの両端部が互いに接続され、一次コイルと二次コイルが軟磁性体を介して磁気的に結合し、アンテナコイル両端部に共振コンデンサが接続され、二次コイルの一方の端部に整合コンデンサの一方の端部が接続され、二次コイルの他方の端部と整合コンデンサの他方の端部が負荷に接続され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数とアンテナコイル、一次コイル、及び共振コンデンサを備えた共振回路の共振点が一致するよう共振コンデンサの静電容量が設定され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数における二次コイル、負荷、及び整合コンデンサの合成インピーダンスにおけるリアクタンス成分が最小となるよう整合コンデンサの静電容量が設定され、アンテナコイルより受電した電力を一次コイルと二次コイルによりインピーダンス変換を行い、負荷へ電力伝送を行う受電コイルであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、二次側電力回路に接続される負荷のリアクタンス成分に加えて、インピーダンスの大きさを整合させることが可能な受電コイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す斜視図である。図１（ａ）は軟磁性シート取付前、図１（ｂ）は軟磁性シート取付後の構成である。
【図２】本発明の実施形態の一例を示す斜視図であり、図１に対する裏面の構成を示している。図２（ａ）は軟磁性シート取付前、図２（ｂ）は軟磁性シート、導電接続部、コンデンサ取付後の構成である。
【図３】本発明の実施形態の一例に関する等価回路図である。図３（ａ）は受電コイル、図３（ｂ）は受電コイルを含めた電力伝送システムの等価回路図である。
【図４】本発明の実施形態の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態の一例を示す斜視図である。図５（ａ）は軟磁性シート取付前、図６（ｂ）は軟磁性シート取付後の構成である。
【図６】本発明の実施形態の一例を示す斜視図であり、図５に対する裏面の構成を示している。図６（ａ）は軟磁性シート取付前、図６（ｂ）は軟磁性シート取付後の構成である。
【図７】本発明の実施形態の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例と比較例における負荷インピーダンスに対する伝送効率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、例えば、アンテナコイル、一次コイル、二次コイル、及び軟磁性体を備え、アンテナコイル両端部と一次コイル両端部は互いに接続され、一次コイル表面の少なくとも一部が軟磁性体により覆われ、二次コイル表面の少なくとも一部が軟磁性体により覆われ、一次コイルと二次コイルは軟磁性体を介して磁気的に結合し、アンテナコイルより受電した電力を一次コイルと二次コイルによりインピーダンス変換を行い受電する受電コイルの実施形態を取り得る。
【００１６】
一次コイルと二次コイルを覆う軟磁性シートによりアンテナコイル周辺の磁場が一次コイルと二次コイルへ与える電磁的影響を防ぐことができる。なお、軟磁性シート上に導電箔等を貼り付けてシールドすると、前述の電磁的影響をさらに抑制することが出来る。
【００１７】
さらに、共振コンデンサ、整合コンデンサ、及び負荷を備え、アンテナコイル両端部に共振コンデンサが接続され、二次コイルの一方の端部に整合コンデンサの一方の端部が接続され、二次コイルの他方の端部と整合コンデンサの他方の端部が負荷に接続され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数とアンテナコイル、一次コイル、及び共振コンデンサを備えた共振回路の共振点が一致するよう共振コンデンサの静電容量が設定され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数における二次コイル、負荷、及び整合コンデンサの合成インピーダンスにおけるリアクタンス成分が最小となるよう整合コンデンサの静電容量が設定されている受電コイルとするのが望ましい。
【００１８】
また、アンテナコイル、一次コイル、二次コイル、軟磁性体、共振コンデンサ、整合コンデンサ、及び負荷を備え、アンテナコイル両端部と一次コイル両端部は互いに接続され、一次コイルと二次コイルは軟磁性体を介して磁気的に結合し、アンテナコイル両端部に共振コンデンサが接続され、二次コイルの一方の端部に整合コンデンサの一方の端部が接続され、二次コイルの他方の端部と整合コンデンサの他方の端部が負荷に接続され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数とアンテナコイル、一次コイル、及び共振コンデンサを備えた共振回路の共振点が一致するよう共振コンデンサの静電容量が設定され、アンテナコイルが受ける交流磁場の周波数における二次コイル、負荷、及び整合コンデンサの合成インピーダンスにおけるリアクタンス成分が最小となるよう整合コンデンサの静電容量が設定され、アンテナコイルより受電した電力を一次コイルと二次コイルによりインピーダンス変換を行い、負荷へ電力伝送を行う受電コイルとしてもよい。
【００１９】
アンテナコイル、共振コンデンサ、一次コイルにより並列共振回路を構成していることから、一次コイル側は高インピーダンスとなる。一方、二次コイルに低インピーダンスの負荷を接続する場合には、一次コイルと二次コイルの巻き数比によりインピーダンスの大きさを整合させる。さらに、整合コンデンサによりインピーダンスの位相を整合させることで、アンテナコイルから負荷までの電力伝送経路における電力反射を抑えることができる。従って、送電された電力に対して負荷が受電する電力の効率である電力伝送効率を高めることができる。
【００２０】
さらに、さらに２つの端子電極を備え、共振コンデンサの両端に端子電極を設けた受電コイルとしてもよい。
【００２１】
また、端子電極を介して通信信号の送受信を行う受電コイルとしてもよい。
【００２２】
上記構成とすることで、共振コンデンサ両端の端子電極を介して高インピーダンスの信号や電力を送受信できる。
【００２３】
また、並列共振回路のインピーダンスが高い場合には、並列共振回路内の電圧振幅が過大となる場合もあるため、並列共振回路の端子電極間に過電圧保護手段を設けてもよい。
【００２４】
過電圧保護手段としては、ツェナーダイオード等が例示されるが、これに限らない。
【００２５】
（実施形態１）
本発明における実施形態の一例について、図面と共に詳細な説明を行う。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態の一例を示す斜視図である。図１（ａ）は軟磁性シート取付前、図１（ｂ）は軟磁性シート取付後の構成である。
【００２７】
図１（ａ）において、アンテナ基板１にはアンテナコイル２及び一次コイル２０１が形成され、アンテナコイル２と一次コイル２０１の接続部、アンテナコイル２の内周端部、一次コイル２０１の内周端部はそれぞれスルーホール２１、２２、２３を介してアンテナ基板裏面へと導電接続されている。
【００２８】
アンテナ基板としては、ガラスエポキシ基板、フレキシブル基板等が例示されるが、これに限らない。
【００２９】
また、アンテナコイル２及び一次コイル２０１はアンテナ基板上に導電パターンを形成しても、導体線を巻き回しても良いが、これに限らない。
【００３０】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の一次コイル２０１を覆うように軟磁性シート４を取り付けた状態を示している。
【００３１】
軟磁性シートが一次コイル２０１を覆う構成としたことで、後述のインピーダンス変換機能を有することとなる。
【００３２】
軟磁性シートとしては、薄板状フェライト、軟磁性金属粉と結合材を主成分とする複合磁性体シート等が例示されるが、これに限らない。
【００３３】
また、軟磁性シートの取付は、両面テープ、接着剤等を用いることで行うことができるが、これに限らない。さらに、軟磁性シート４上の中央部、望ましくは全面に導電箔を取付け、アンテナコイル２周辺の磁場からシールドする構成としてもよい。
【００３４】
図２は、本発明の実施形態の一例を示す斜視図であり、図１に対する裏面の構成を示している。図２（ａ）は軟磁性シート取付前、図２（ｂ）は軟磁性シート、導電接続部、コンデンサ取付後の構成である。
【００３５】
図２（ａ）において、アンテナ基板１には導電パターン２０２、２０３、２０４、電極２１１、２２１、２２３、２３１、端子電極２１２、２２２、二次コイル３、接続電極３０１、３０２が形成されている。
【００３６】
スルーホール２１は端子電極２１２及び導電パターン２０３を介して電極２１１と導電接続されている。
【００３７】
スルーホール２２は導電パターン２０２を介して電極２２３、さらには導電パターン２０４を介して電極２２１及び端子電極２２２と導電接続されている。
【００３８】
スルーホール２３は電極２３１と導電接続されている。
【００３９】
二次コイル３の両端は接続電極３０１、３０２と導電接続されている。
【００４０】
図２（ｂ）において、電極２２３と２３１には導電接続部２０５が、電極２１１と２２１にはコンデンサ２０６が実装されている。
【００４１】
導電接続部は表面実装部品であるジャンパチップ、絶縁被膜を形成した導体箔等が例示されるが、これに限らない。
【００４２】
なお、コンデンサ２０６、電極２１１、２２１、導電パターン２０３、２０４、端子電極２１２、２２２を設けない構成であっても、本発明におけるインピーダンス変換機能を維持することができる。
【００４３】
さらに、図２（ｂ）において、二次コイル３上の導電接続部２０５を除く領域に軟磁性シート５、アンテナコイル２の裏面に当たる領域に軟磁性シート５が取付されている。
【００４４】
なお、導電接続部２０５が充分に薄く、軟磁性シート５との絶縁性が確保できる場合には、導電接続部２０５も覆うように軟磁性シート５を取り付けても良い。
【００４５】
図３は、本発明の実施形態の一例に関する等価回路図である。図３（ａ）は受電コイル、図３（ｂ）は受電コイルを含めた電力伝送システムの等価回路図である。
【００４６】
図３（ａ）は、図１（ａ）において示されたアンテナコイル２、一次コイル２０１と図２（ａ）において示されたコンデンサ２０６が並列接続されていることを示している。また、図１（ａ）において示された一次コイル２０１と図２（ａ）において示された二次コイル３が軟磁性シート４、５により磁気結合されていることを示している。さらに、コンデンサ２０６両端に接続された端子電極２１２、２２２、二次コイル３両端に接続された接続電極３０１、３０２を示している。
【００４７】
すなわち図３（ａ）における受電コイルは、送電側からの電磁誘導によりアンテナコイル２へ送電されると、送電された電力はアンテナコイル２、一次コイル２０１、コンデンサ２０６よりなる並列共振回路に蓄積され、二次コイル３両端の接続電極３０１、３０２よりインピーダンス変換された電力を供給する構成となっている。
【００４８】
ここで、コンデンサ２０６としては表面実装タイプのものが用いられ、選択できる静電容量に上限があることから、上記並列共振回路内の電力は高インピーダンスとなる。一方、接続電極３０１、３０２に接続される負荷は低インピーダンスである場合が多く、負荷が二次電池の充電などを行う場合は特に低インピーダンスとなる。
【００４９】
従って、二次コイル３の巻き数は一次コイル２０１の巻き数より少ないのが望ましい。また、低インピーダンスの負荷であれば、大電流の通電が必要となるため、一次コイルと二次コイルが同じ材質であれば、二次コイル３の巻線断面積は一次コイル２０１の巻線断面積よりも大きいのが望ましい。
【００５０】
また、二次コイル３に接続する負荷のインピーダンスが高い場合には、上記並列共振回路のインピーダンスも高くなるため、並列共振回路の端子電極２１２、２２２を介して電磁誘導を利用した非接触通信を行うことができる。
【００５１】
さらに、並列共振回路のインピーダンスが高い場合には、並列共振回路内の電圧振幅が過大となる場合もあるため、並列共振回路の端子電極２１２、２２２間に過電圧保護手段を設けてもよい。
【００５２】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の受電コイルを含めた電力伝送システムを示している。電力伝送システムは、交流定電圧電力供給部６１１、コンデンサ６１２、及び送電アンテナコイル６１３により構成された送電装置と、図３（ａ）の受電コイルの接続電極３０１、３０２と負荷６２２を接続した受電装置により構成されている。
【００５３】
なお、負荷６２２のリアクタンス成分に対してインピーダンスマッチングを行うために、負荷６２２と接続電極３０２の間にコンデンサ６２１を接続してもよい。
【００５４】
図３（ｂ）の電力伝送システムでは、コンデンサ６１２と送電アンテナコイル６１３を並列接続することで並列共振回路を構成し、交流定電圧電力供給部６１１から定電圧の交流電圧を供給する構成となっている。
【００５５】
このような構成を取ることで、送電アンテナコイル６１３から一定の交流磁場を発生させつつも、受電装置等へ電力供給を行わない限り、給電装置側での電力消費がほとんど起こらない。
【００５６】
一方、送電アンテナコイル６１３の交流磁場により受電装置のアンテナコイル２に誘導起電力が生じる場合には、受電装置の受け取る電力分がそのまま送電装置の消費電力となる。
【００５７】
ここで、交流定電圧電力供給部とは、負荷のインピーダンス変動によらず一定の電圧振幅の交流電圧を提供する機能を持つものであり、負荷のインピーダンス変動により電圧振幅が変動したとしても、負荷のインピーダンス変動に対する電圧振幅の変動を抑える設計思想を持つ電源や回路等であればこれに含まれる。
【００５８】
図４は、本発明の実施形態の一例を示す断面図である。すなわち、図４は、図１（ｂ）、図２（ｂ）のＡＡ面断面図を示している。
【００５９】
アンテナ基板は、基体１０と絶縁被膜１１を備え、基体１０に導電パターンとしてアンテナコイル２、一次コイル２０１と二次コイル３を形成し、絶縁被膜１１で覆った構成となっている。
【００６０】
送電アンテナコイル６１３と受電コイルにおけるアンテナコイル２は、交流磁場Ｂｒにより磁気的に結合されている。
【００６１】
一方、一次コイル２０１と二次コイル３は、交流磁場Ｂｔにより磁気的に結合されている。
【００６２】
ここで、交流磁場Ｂｔの磁路は軟磁性シート４、５により閉じ込められているため、アンテナコイル２への電磁干渉が防がれている。
【００６３】
また、主として軟磁性シート４により、交流磁場Ｂｒが一次コイル２０１及び二次コイル３へ及ぼす電磁干渉は抑制されている。
【００６４】
なお、軟磁性シート４上に導体箔をさらに設けることで、上述の電磁干渉をさらに抑制することも可能である。
【００６５】
（実施形態２）
本発明における実施形態の他の一例について、図面と共に詳細な説明を行う。
【００６６】
図５は、本発明の実施形態の一例を示す斜視図である。図５（ａ）は軟磁性シート取付前、図５（ｂ）は軟磁性シート取付後の構成である。
【００６７】
図５（ａ）において、アンテナ基板１にはアンテナコイル２及び一次コイル２０１が形成され、アンテナコイル２と一次コイル２０１の接続部、アンテナコイル２の外周端部、一次コイル２０１の内周端部はそれぞれスルーホール２１、２２、２３を介してアンテナ基板裏面へと導電接続されている。
【００６８】
アンテナ基板としては、ガラスエポキシ基板、フレキシブル基板等が例示されるが、これに限らない。
【００６９】
また、アンテナコイル２及び一次コイル２０１はアンテナ基板上に導電パターンを形成しても、導体線を巻き回しても良いが、これに限らない。
【００７０】
図５（ｂ）は、図５（ａ）のアンテナコイル２及び一次コイル２０１を覆うように軟磁性シート４を取り付けた状態を示している。
【００７１】
一次コイル２０１を軟磁性シートが覆う構成としていることで、実施形態１と同様にインピーダンス変換機能を有することとなる。
【００７２】
図６は、本発明の実施形態の一例を示す斜視図であり、図５に対する裏面の構成を示している。図６（ａ）は軟磁性シート取付前、図６（ｂ）は軟磁性シート取付後の構成である。
【００７３】
図６（ａ）において、アンテナ基板１には導電パターン２０２、２０３、２０４、電極２１１、２２１、２２３、２３１、端子電極２１２、２２２、二次コイル３、接続電極３０１、３０２が形成され、電極２２３と２３１には導電接続部２０５が、電極２１１と２２１にはコンデンサ２０６が実装されている。
【００７４】
スルーホール２１は電極２１１及び導電パターン２０３を介して端子電極２１２と導電接続されている。
【００７５】
スルーホール２２は電極２２１及び導電パターン２０４を介して端子電極２２２と導電接続されている。
【００７６】
スルーホール２３は電極２３１より導電接続部２０５、電極２２３、導電パターン２０２を介してスルーホール２２と導電接続されている。
【００７７】
二次コイル３の両端は接続電極３０１、３０２と導電接続されている。
【００７８】
なお、コンデンサ２０６、電極２１１、２２１、導電パターン２０３、２０４、端子電極２１２、２２２を設けない構成であっても、本発明におけるインピーダンス変換機能を維持することができる。
【００７９】
図６（ｂ）は、アンテナコイル２の裏面全体と、二次コイル３上の導電接続部２０５以外の部分を覆うように軟磁性シート５を取り付けた状態を示している。
【００８０】
なお、導電接続部２０５が充分に薄く、軟磁性シート５との絶縁性が確保できる場合には、導電接続部２０５も覆うように軟磁性シート５を取り付けても良い。
【００８１】
図７は、本発明の実施形態の一例を示す断面図である。すなわち、図７は、図５、図６のＢＢ面断面図を示している。
【００８２】
図７は、アンテナコイル２の内側に一次コイル２０１及び二次コイル３を配置している点が実施形態１における図４と異なっている。
【００８３】
このような構成を取ることで、実施形態１に比べてアンテナコイル２の面積を大きく取ることができ、送電電力を増やすことが可能となるが、アンテナコイル２周辺の磁場Ｂｒが一次コイル２０１、二次コイル３に電磁干渉し易くなるため、電磁干渉を十分抑制できる程度に軟磁性シート４の厚さや、透磁率、飽和磁化を取る必要がある。なお、軟磁性シート４表面の中央部、望ましくは全面に導体箔を取り付けてシールドしてもよい。
【実施例】
【００８４】
実施形態１における図１（ｂ）、図２（ｂ）、図３（ｂ）の構成を基に試作品を作成した。但し、試作品は図１（ｂ）と異なり、アンテナコイル２上には軟磁性シート４を設けていない。また、図２（ｂ）と異なり、二次コイル３の全面を覆うように軟磁性シート５を設けている。
【００８５】
アンテナ基板１としてはガラス布基材エポキシ樹脂を基体とした銅貼り基板を使用した。
【００８６】
アンテナコイル２は、外形が４０ｍｍ×３０ｍｍ、パターン幅１．５ｍｍ、パターン間隔１．０ｍｍ、４ターンの導体パターンコイルとして構成した。
【００８７】
一次コイル２０１は、外径１０ｍｍとなるよう直径０．２ｍｍの導線を４ターン巻きしてアンテナ基板１中央部に貼り付けた。
【００８８】
二次コイル３は、外径１０ｍｍとなるよう直径０．２ｍｍの導線を２ターン巻きしてアンテナ基板１中央部に貼り付けた。
【００８９】
軟磁性シート４、５は、共に軟磁性粉と結合材による複合磁性体であり、形状は４０ｍｍ×４０ｍｍ、厚さは０．２ｍｍである。
【００９０】
交流定電圧電力供給部６１１より供給される電圧の周波数は１３．５６ＭＨｚである。
【００９１】
コンデンサ６１２の静電容量は、送電アンテナコイル６１３と組み合わせた共振回路の共振周波数が１３．５６ＭＨｚとなるよう調整した。
【００９２】
コンデンサ２０６の静電容量も、アンテナコイル２及び一次コイル２０１と組み合わせた共振回路の共振周波数が１３．５６ＭＨｚとなるように調整した。
【００９３】
コンデンサ６２１の静電容量は、二次コイル３、負荷６２２と組み合わせた合成インピーダンスのリアクタンス成分が零となるように調整した。
【００９４】
本実施例における試作品と、一次コイル２０１、二次コイル３、軟磁性シート４、５を試作品から除いた比較例としての試作品について、負荷６２２のインピーダンスを変化させた場合の交流定電圧電力供給部６１１から送電した電力に対する負荷６２２で受電した電力の比率である伝送効率を評価した。
【００９５】
図８は、本発明の実施例と比較例における負荷インピーダンスに対する伝送効率を示す図である。
【００９６】
本発明では、二次電池の充電等を想定した負荷インピーダンス１０Ωにおいて、比較例の伝送効率が７９％であったのに対し、実施例の伝送効率は９０％であり、実施例の伝送効率が優れていることが確認された。
【符号の説明】
【００９７】
１  アンテナ基板
２  アンテナコイル
３  二次コイル
４、５  軟磁性シート
１０  基体
１１  絶縁被膜
２１、２２、２３  スルーホール
２０１  一次コイル
２０２、２０３、２０４  導電パターン
２０５  導電接続部
２０６、６１２、６２１  コンデンサ
２１１、２２１、２２３、２３１  電極
２１２、２２２  端子電極
３０１、３０２  接続電極
６１１  交流定電圧電力供給部
６１３  送電アンテナコイル
６２２  負荷
Ｂｒ、Ｂｔ  交流磁場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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