(57)【要約】【課題】多くの資材を必要とせず、資源の無駄をなくし、かつしっかりと箱内の所定位置に被梱包物を保持させて、被梱包物を保護することが可能な梱包方法、及び当該梱包方法により梱包された梱包体を提供すること。【解決手段】被梱包物を包装フィルムで包装したうえで箱に梱包する梱包方法であって、平坦なベース資材の上に緩衝体を敷き、更に該緩衝体の上に被梱包物を載置して、前記ベース資材と緩衝体と被梱包物とをその周囲をフィルムで巻回して一体化することにより被梱包物包装体を形成し、該被梱包物包装体を、前記ベース部材が下となるようにして、箱に入れるようにした。【選択図】  図１
2013241199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を包装フィルムで包装したうえで箱に梱包する梱包方法であって、
平坦なベース資材の上に緩衝体を敷き、更に該緩衝体の上に被梱包物を載置して、
前記ベース資材と緩衝体と被梱包物とをその周囲をフィルムで巻回して一体化することにより被梱包物包装体を形成し、
該被梱包物包装体を、前記ベース部材が下となるようにして、箱に入れるようにしたことを特徴とする梱包方法。
【請求項２】
ベース資材は、緩衝体と被梱包物とを載置する平面視略矩形状のベース本体と、該ベース本体と一体に形成された複数の折曲片とを備えており、
該折曲片のうち２片は、緩衝体及び被梱包物と共にフィルムで巻回されるベース本体の２辺と直交して互いに相対向する２辺に、それぞれ一体的に設けられて第一の折曲片となされ、
該第一の折曲片を折り曲げてベース資材を箱に入れると、前記第一の折曲片が箱の内側の側壁面及び蓋部の裏面に当接して、箱内で移動することができないものとなされ、
これにより、被梱包物包装体を箱に入れて梱包すると、被梱包物は、箱内で移動することができないようになされていることを特徴とする請求項１に記載の梱包方法。
【請求項３】
緩衝体及び被梱包物と共にフィルムで巻回されるベース本体の２辺に一体的に形成された第二の折曲片を備え、
該第二の折曲片は、その折り曲げ線に沿って折り曲げられた状態で、緩衝体及び被梱包物と共にフィルムで巻回され、
該被梱包物包装体を箱に入れたときに、折り曲げ線に沿って折り曲げられた前記第二の折曲片が、第一の折曲片に当接して、第一の折曲片の折り曲げ角度を規制するようになされたことを特徴とする請求項２に記載の梱包方法。
【請求項４】
箱に梱包された状態において、被梱包物は、箱の内側の側壁面および蓋部の裏面との間に所定の間隔を空けて配されるようになされたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項５】
緩衝体は、パルプモールド成型体であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の梱包方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの梱包方法により被梱包物が梱包された梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な物品、特に工業製品やその部品などを被梱包物として梱包する梱包方法及び当該方法により梱包された梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
言うまでもなく、従来から様々な物品が色々な形で梱包されて、輸送され或いは保管されている。例えば、工業製品やその部品等が製造され、それらが他の工場や物流センター、商店、或いは消費者の自宅などへ運ばれる際に、いわゆるダンボール箱に梱包して搬送されることが多いが、比較的重く壊れやすい電気・電子機器や、割れ易いセラミックス製品などを被梱包物とする場合には、被梱包物が破損しないように、十分な対策が必要とされる。
【０００３】
そのような場合、被梱包物を入れても十分に余裕のある大きさの箱を用意すると共に、当該箱内に発泡部材やエア緩衝材などの緩衝材を入れ、これを被梱包物の周囲に詰めて空間部を埋めることによって被梱包物を箱内の中心位置に保持させるという梱包方法が広く用いられている。このような梱包方法よれば、被梱包物を収容した箱を揺すっても、あるいは落としたとしても被梱包物は箱内の所定位置に保持され、また前記緩衝材がクッションの役割を果たすことによって、被梱包物は破損することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１８５７０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７８１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の梱包方法によれば、被梱包物をしっかりと保護するために、多くの緩衝材を必要とする。それゆえ、それだけ多くの緩衝材を製造するコストが発生し、また資源の無駄を生ずることとなる。更に、多くの緩衝材を箱に詰める作業は煩雑であるし、作業者の要領や確実性によって製品の梱包状態が大きく異なってくる。また、使用後に不要となった多量の緩衝材の処分も問題である。
【０００６】
さらに、被梱包物の大きさや容量に対してこれを収容する箱が大き過ぎると、より多くの緩衝材を必要とすることとなる。それゆえ、そのような無駄を生じさせないために、大きさや形状の異なる被梱包物をそれぞれに梱包する場合には、各々の被梱包物の大きさや形状、容量に合わせて、様々な大きさや形状の箱を予め準備しなければならない。
【０００７】
本発明は、上述のような問題点を克服するためになされたものであり、多くの資材を必要とせず、資源の無駄をなくし、かつしっかりと箱内の所定位置に被梱包物を保持させて、被梱包物を保護することが可能な梱包方法、及び当該梱包方法により梱包された梱包体を提供することを目的とする。また、被梱包物の大きさや形状が異なっている場合でも緩衝材の無駄を生じさせることなく共通の箱を用いて梱包することのできる梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明に係る梱包方法は、被梱包物を包装フィルムで包装したうえで箱に梱包する梱包方法であって、平坦なベース資材の上に緩衝体を敷き、更に該緩衝体の上に被梱包物を載置して、前記ベース資材と緩衝体と被梱包物とをその周囲をフィルムで巻回して一体化することにより被梱包物包装体を形成し、該被梱包物包装体を、前記ベース部材が下となるようにして、箱に入れるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る梱包方法によれば、前記ベース資材と緩衝体と被梱包物とをその周囲をフィルムで巻回して一体化することにより被梱包物包装体を形成し、これによって箱内で被梱包物は箱内で所定の位置に固定される。それゆえ、箱材と被梱包物との間の空間が緩衝材で埋められる必要はなく、従来の梱包方法のように多量の緩衝材を用いなくとも被梱包物を箱内の所定位置に固定でき、かつ被梱包物をしっかりと保護することができる。
【００１０】
また、上述のとおり被梱包物がフィルムでベース資材と一体に包装され、かつ被梱包物の下に緩衝体が敷かれているので、万が一、本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体を床面に落としたとしても、被梱包物が破損することがない。
【００１１】
さらに、被梱包物の大きさや形状が異なっている場合でも緩衝材の無駄を生じさせることなく共通の箱を用いて被梱包物を梱包することができるので、形状や大きさの異なる多種類の箱を準備する必要がない。
【００１２】
また、本発明に係る梱包方法において、ベース資材は、緩衝体と被梱包物とを載置する平面視略矩形状のベース本体と、該ベース本体と一体に形成された複数の折曲片とを備えており、該折曲片のうち２片は、緩衝体及び被梱包物と共にフィルムで巻回されるベース本体の２辺と直交して互いに相対向する２辺に、それぞれ一体的に設けられて第一の折曲片となされ、該第一の折曲片を折り曲げてベース資材を箱に入れると、前記第一の折曲片が箱の内側の側壁面及び蓋部の裏面に当接して、箱内で移動することができないものとなされ、これにより、被梱包物包装体を箱に入れて梱包すると、被梱包物は、箱内で移動することができないようにすることもできる。
【００１３】
このようにすれば、第一の折曲片が箱の内側の側壁面及び蓋部の裏面に当接して、被梱包物包装体が箱の中で所定位置に保持されて動かなくなるので、被梱包物は、箱内で移動することがなく所定位置にしっかりと保持される。
【００１４】
さらに、緩衝体及び被梱包物と共にフィルムで巻回されるベース本体の２辺に一体的に形成された第二の折曲片を備え、該第二の折曲片は、その折り曲げ線に沿って折り曲げられた状態で、緩衝体及び被梱包物と共にフィルムで巻回され、該被梱包物包装体を箱に入れたときに、折り曲げ線に沿って折り曲げられた前記第二の折曲片が、第一の折曲片に当接して、第一の折曲片の折り曲げ角度を規制するようにしてもよい。このようにすれば、第二の折曲片が第一の折曲片の折り曲げ角度を規制することによって、ベース資材ががたつくことなく箱内に保持されるので、被梱包物包装体（被梱包物）が箱内の所定位置に保持される。
【００１５】
また、上述の課題を解決するため、本発明に係る梱包体は、本発明に係る上述の梱包方法によって梱包された梱包体であることを特徴とするものである。本発明に係る梱包体によれば、ベース資材と緩衝体と被梱包物とをその周囲をフィルムで巻回して一体化することにより被梱包物包装体を形成し、これを箱内に入れれば箱内で被梱包物は箱内で所定の位置に固定されて梱包体が形成される。それゆえ、箱材と被梱包物との間の空間を緩衝材で埋めることなく、従来の梱包方法のように多量の緩衝材を用いなくとも被梱包物を箱内の所定位置に固定して、かつ被梱包物をしっかりと保護する梱包体とすることができる。また、上述のとおり被梱包物がフィルムでベース資材と一体に包装され、かつ被梱包物の下に緩衝体が敷かれているので、万が一、本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体を床面に落としたとしても、被梱包物が破損することがない。さらに、被梱包物の大きさや形状が異なっている場合でも緩衝材の無駄を生じさせることなく共通の箱を用いて梱包体を形成できるので、形状や大きさの異なる多種類の箱を準備する必要がない。
【発明の効果】
【００１６】
以上のとおり、本発明に係る梱包方法及び梱包体によれば、前記ベース資材と緩衝体と被梱包物とをその周囲をフィルムで巻回して一体化することにより被梱包物包装体を形成し、これによって箱内で被梱包物は箱内で所定の位置に固定される。それゆえ、箱材と被梱包物との間の空間が緩衝材で埋められる必要はなく、従来の梱包方法のように多量の緩衝材を用いなくとも被梱包物を箱内の所定位置に固定でき、かつ被梱包物をしっかりと保護することができる。
【００１７】
また、上述のとおり被梱包物がフィルムでベース資材と一体に包装され、かつ被梱包物の下に緩衝体が敷かれているので、万が一、本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体を床面に落としたとしても、被梱包物が破損することがない。
【００１８】
さらに、被梱包物の大きさや形状が異なっている場合でも緩衝材の無駄を生じさせることなく共通の箱を用いて被梱包物を梱包することができるので、形状や大きさの異なる多種類の箱を準備する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体の一実施形態を示す説明図であり、被梱包物包装体を箱の中に収容する様子を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体の側断面図である。
【図３】本発明に係る梱包方法において、被梱包物包装体が形成される各工程を示した説明図である。
【図４】図１〜３に示したベース資材の展開斜視図である。
【図５】図３に示した工程のうち、ベース資材の上に緩衝体を載せる工程を示した説明図である。
【図６】図３に示した工程のうち、緩衝体の上に被梱包物（モーター装置）を載置する工程を示した説明図である。
【図７】図６に示した工程に続き、ベース資材の第二の折曲片を折り曲げる様子を示した説明図である。
【図８】図３に示した工程のうち、ベース資材と緩衝体と被梱包物とをフィルムで巻回して一体とした状態を示した説明図である。
【図９】図３に示した工程のうち、第一の折曲片を折り曲げる工程を示した説明図である。
【図１０】本発明に係る梱包方法によって梱包された別の一実施形態を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１及び図２は、本発明に係る梱包方法によって梱包された梱包体１の一実施形態を示すものであり、この梱包体１は、被梱包物Ｍ（この実施形態においてはモーター装置Ｍ）をベース資材２と共にフィルム３で巻回して被梱包物包装体７を形成し、これを箱８に入れて梱包体１となされるものである。この実施形態におけるベース資材２と箱８は、いずれも所謂ダンボール紙によって形成されている。また、フィルム３は、所謂ストレッチフィルムであり、例えば後述する包装機９によってベース資材２及び被梱包物Ｍを巻回するようにしている。さらに、図２に示すように、ベース資材２と被梱包物Ｍとの間には緩衝体４としてパルプモールドが配されている。なお、この実施形態における梱包方法については後で詳述するが、概要のみ説明すると、図３に示すように、先ず搬送コンベヤＣ上にベース資材２を置き（ＳＴ１）、その上にパルプモールド４を敷き（ＳＴ２）、更にその上に被梱包物Ｍ（モーター装置Ｍ）を載置し（ＳＴ３）、その状態において梱包機９にて上記ベース資材２とパルプモールド４と被梱包物Ｍとをフィルム３で巻回して一体化する（ＳＴ４）ことによって被梱包物包装体７を形成し（ＳＴ５）、後述する第一の折曲片２２を折り曲げて（ＳＴ６）被梱包物包装体７を箱８に入れるようにするものである。尚、上記ＳＴ１〜ＳＴ６は、被梱包物包装体７を形成するまでの各工程を指している。
【００２２】
以下、各部材について詳述すると、ベース資材２は、１枚の段ボール紙によって形成されている。このベース資材２は、図４に示すように、平面視略長方形状のベース本体２１と、ベース本体２１の周縁部にベース本体２１と一体に形成された２片の第一の折曲片２２と、同じく２片の第二の折曲片２３とを備えている。ベース本体２１の平面視縦横寸法は、箱８の内部における底面部の縦横寸法と略同一となされており、また、ベース本体２１の縦横寸法及び箱８の内部の縦横寸法は、被梱包物Ｍの縦横寸法よりも大きいものとなされ、箱８の内部の高さ寸法は、ベース本体２１の厚みと緩衝体４の厚みと被梱包物Ｍの高さ寸法との和よりも大きいものとなされ、これにより、被梱包物包装体７を箱８の中に収容したときに、被梱包物Ｍと箱８の内部の側壁面及び天井面との間に所定の隙間ないし空間部が生じるようになされている。
【００２３】
第一の折曲片２２は、ベース本体２１周縁の対向する２辺であってフィルム３で巻回されない２辺（フィルム３で巻回される２辺と直交する２辺）と一体に形成されている。また、第二の折曲片２３は、同じくベース本体２１周縁の対向する２辺であってフィルム３で巻回される２辺（第一の折曲片２２が形成されている２辺と直交する２辺）と一体に形成されている。
【００２４】
第一の折曲片２２は、平面視略長方形状に形成され、いずれも第一折曲部２２１と、第二折曲部２２２と、第三折曲部２２３と、第四の折曲片２２４とを備えている。第一折曲部２２１は、折線２０１で折り曲げてベース本体２１から上方へ垂直に立ち上がるようになされるものであり、その中央位置からやや上方に手提げ用孔部２２５が形成されていて、両方の第一折曲部２２１に形成された手提げ用孔部２２５に指を掛けて被梱包物包装体７を容易に持ち上げることが可能なようにしてある。
【００２５】
第二折曲部２２２は、折線２０２で折り曲げて第一折曲部２２１から垂直方向、すなわちベース本体２１と平行に延びるようになされ、被梱包物包装体７を箱８に収納した状態において、折り曲げられた当該第二折曲部２２２が、箱８の蓋部の裏面に接するようになされている。第三折曲部２２３は、折線２０３で折り曲げて第二折曲部２２２から下方へ垂直に延びるようになされるものであり、第四折曲部２２４は折線２０４で折り曲げて第三折曲部２２３から垂直方向、すなわちベース本体２１と平行に延びるようになされている。この第四折曲部２２４の先端辺が第一折曲部２２１に接し、第一〜第四折曲部２２１〜２２４によって中空の四角筒状部２２ａを形成するようになされていて、これにより箱８に収納した状態におけるベース資材２の強度を上げるようになされている。尚、第一の折曲片２２１は、箱８の中の幅寸法と略同一の幅寸法を有しており、また第一折曲部２２１は、箱８の内側側壁の高さ寸法と略同一の高さ寸法を有している。
【００２６】
第二の折曲片２３は、図４に示すように、ベース本体２１における第一の折曲片２２が形成されている２辺と直交する２辺と一体に形成されている。すなわち、第二の折曲片２３は、図３に示したベース資材２の搬送方向Ｘに沿って、その左右側辺に形成されるものであり、折線２０５で折り曲げられ、被梱包物Ｍ及び緩衝体４と共にフィルム３で巻回されて包装される。
【００２７】
尚、この第二の折曲片２３は、第一の折曲片２２と同様、平面視で略長方形状であって、ベース本体２１の全長に亘って形成されている。第二の折曲片２３は、折り線２０５で、展開状態から９０°を超えて折り曲げられ、その状態でフィルム３により包装される。これにより、被梱包物包装体７が箱８に収納された状態においては、第二の折曲片２３の両側端辺２３ａが第一の折曲片２２の第一折曲部２２１に当接して、第一折曲部２２１が図４に示した展開状態から垂直（９０°）を超えて折り曲げられるのを阻止する。これによって、２つの第一折曲部２２１がいずれも垂直に立上った状態に維持され、箱８の内部の側壁面及び天井面（蓋部の裏側面）に当接して、梱包体１の移送中も被梱包物包装体７が箱８の中で動かないようになされている。
【００２８】
緩衝体４は、この実施形態においてはパルプモールドを用いている。パルプモールドは、紙原料を水素結合により自然接着したものであり、接着剤や澱粉などの薬品を用いずに成型可能なものである。また、複雑な形状にも成型可能であって、緩衝性能を調整することが容易であり、被梱包物Ｍによくフィットするため固定性・安定性が良く、かつ通気性も優れている。更に、紙を原料としているので、焼却や再生も容易である。
【００２９】
以上のようなベース資材２及び緩衝体４を用いて、当該ベース資材２と緩衝体４と被梱包物Ｍとをフィルム３で巻回して一体化する。このフィルム３は、所謂ストレッチ包装用のフィルムであり、この実施形態においてはポリエチレン樹脂製のフィルムを用いている。フィルム３の巻回工程については、むろん手動で巻回するようにしてもよいが、図３に示すような自動（ないし半自動）の包装機９を用いて行うようにすることができる。すなわち、ここに示した本発明に係る梱包方法の実施形態においては、搬送コンベヤＣ上の上流側（図面左手前側）から下流側へ向かう一連の流れ（図３中の矢印Ｘ）の中で、まず最上流（図面左手前側）においてベース資材２が載置され（図３のＳＴ１及び図４参照）、次にベース資材２（ベース本体２１）の略中央位置に緩衝体４が載せられ（図３のＳＴ２及び図５参照）、更に当該緩衝体４の上に被梱包物Ｍが載置される（図３のＳＴ３及び図６参照）。このとき、被梱包物Ｍは、ベース本体２１の略中央位置に載せられ、平面視で被梱包物Ｍとベース本体２１の周縁（４辺）との間には所定の距離（隙間）が空けられるようにする。
【００３０】
続いて、第二の折曲片２３が、折線２０５に沿って折り曲げられる（図７参照）。そうして、その状態でベース資材２と緩衝体４と被梱包物Ｍとは、ストレッチ包装機９によってフィルム３で巻回され一体化される（図３のＳＴ４参照）。この実施形態におけるストレッチ包装機９としては、既知の包装機が利用されており、ここでは詳述しないが、搬送コンベヤＣの搬送方向（図３の矢印Ｘ）を横切ってベース資材２、緩衝体４及び被梱包物Ｍの周囲を周回するように回転可能とした回転フライヤー９１と、当該回転フライヤー９１に固定されてフィルムロール（図示せず）を保持可能としたフィルム保持アーム（図示せず）と、当該フィルム保持アームに保持されたフィルムロールとを備えている。そして、当該ストレッチ包装機９は、回転フライヤー９１を回転用モータなどの駆動手段で回動させ、ベース資材２、緩衝体４及び被梱包物Ｍの周囲を周回させることにより、フィルム保持アームに保持されたフィルムロールからフィルム３を繰り出しながら、これをベース資材２、緩衝体４及び被梱包物Ｍの周囲に巻き付ける。これによって、ベース資材２、緩衝体４及び被梱包物Ｍは一体化され、被梱包物がベース資材２にしっかりと固定されることとなる（図３のＳＴ５及び図８参照）。
【００３１】
尚、ベース資材２、緩衝体４及び被梱包物Ｍを巻回するフィルム３には、上述したポリエチレンポリエチレン系樹脂のほか、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂その他の合成樹脂材料を適宜選択して用いることができるが、自己粘着性を有するものが好ましく、また耐引き裂き伝播性、破断強さ、破断伸び等の機械的強度に優れたフィルムを用いるのが好ましい。
【００３２】
この点、被梱包物の種類や重量等に応じて、フィルム３の原材料や厚み、延伸倍率などを調整して所望の性能を備えたフィルムを適宜選択し、用いることができる。また、ベース資材２、緩衝体４及び被梱包物Ｍの搬送速度や回転フライヤー９１の回転速度を調節するなどして、フィルム３の巻回数を変え、これによって、必要に応じてより強固に包装することが可能である。
【００３３】
上述のようにしてフィルム３で包装された被梱包物包装体７は、搬送コンベヤＣ上を更に下流へ搬送され（図３のＳＴ５）、ここで第一の折曲片を折り曲げて図３のＳＴ６及び図９に示した状態となされ、これが図１に示すように、箱８の中へ収容される。
【００３４】
以上のような構成により、被梱包物包装体７を箱８の中に入れた状態においては、ベース本体２１及び第一の折曲片２２が箱８の中の底面、側壁面及び天井面に当接して、ベース資材２が箱８の中で動かないようになされている。それゆえ、フィルム３で巻回されて包装されベース資材２と一体化された被梱包物Ｍは、箱８の中で移動することなく所定の位置に保持されることとなる。このとき、被梱包物Ｍの下側には緩衝体４が配されているので、移送中の衝突や振動から、被梱包物Ｍの下面側が保護される。また、箱８及びベース資材２が所定の大きさを備えると共に、被梱包物Ｍがフィルム３でベース本体２１の中央位置にしっかりと固定され保持されることにより、被梱包物Ｍと箱８の内部の側壁面及び天井面（蓋部の裏側面）との間に所定の隙間を生じるようになされている。よって、被梱包物Ｍの側面側及び上面側も移送中の衝突や振動から保護されるので、被梱包物Ｍが破損する恐れがない。
【００３５】
さらに、上述のとおり、被梱包物Ｍはベース資材２に固定され、被梱包物Ｍと箱８の内部側壁面および天井面との間に隙間を生じさせた状態で梱包できるので、従来の梱包方法のように被梱包物Ｍと箱８との間の隙間を埋めるべく多くの緩衝材を詰め込む必要がない。したがって、被梱包物Ｍに比して箱８日がかなり大きい場合、すなわち被梱包物Ｍと箱８の内部側壁面及び天井面との間に大きな隙間を生じる場合であっても、大量の無駄な緩衝材を必要とすることがない。
【００３６】
また、それゆえ大きさや形状の異なる被梱包物Ｍ（製品、部品等）をそれぞれに梱包する場合であっても、共通の寸法の箱８を用いることができる。そうすると、運送時に多数の梱包体１の積み重ねが容易であり、荷崩れの心配も少なくなる。
【００３７】
図１０は、本発明に係る梱包方法により梱包された梱包体の別の一実施形態を示す側断面図である。この実施形態に関し、既述の実施形態と異なる点についてのみ説明すると、この実施形態においては被梱包物包装体７を箱８に収容する前に、別の緩衝体４５が予め箱の内部（底部）に敷かれている。ここでは、１枚の段ボール紙を折り曲げて四角筒状にしたものを用いている。このように緩衝体４５を予め箱の内部（底部）に備えるようにすることで、被梱包物Ｍの下面側の保護をより手厚くすることが可能である。
【００３８】
以上のとおり、具体的な実施形態を示して本発明に係る梱包方法及び梱包体を説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々に形態等を変更することが可能なものである。すなわち、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定され、また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１      梱包体
２      ベース資材
２１    ベース本体
２２    第一の折曲片
２３    第二の折曲片
３      フィルム
４      緩衝体
７      被梱包物包装体
８      箱
９      包装機
Ｍ      被梱包物
【図１】
2013241199.tif 000003
【図２】
2013241199.tif 000004
【図３】
2013241199.tif 000005
【図４】
2013241199.tif 000006
【図５】
2013241199.tif 000007
【図６】
2013241199.tif 000008
【図７】
2013241199.tif 000009
【図８】
2013241199.tif 000010
【図９】
2013241199.tif 000011
【図１０】
2013241199.tif 000012