(57)【要約】【課題】誤って注出口が開封されにくい注出口付き包装袋を提供する。【解決手段】包装袋の上側の隅部に注出口１４の流路となる未シール部１５が設けられた包装袋１０であって、注出口１４を含む２枚のフィルム１１，１１には、未シール部１５を横断するように設けられたハーフカット線からなる開封案内線１８が設けられ、開封案内線１８の開封開始側の端部が、未シール部１５の上方のシール部内に設けられ、開封案内線１８の開封終了側の端部が、包装袋１０の側端から０．５〜２．０ｍｍの範囲内に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の上側の隅部に注出口の流路となる未シール部が設けられた包装袋であって、
前記注出口を含む２枚のフィルムには、前記未シール部を横断するように設けられたハーフカット線からなる開封案内線が設けられ、
前記開封案内線の開封開始側の端部が、前記未シール部の上方のシール部内に設けられ、前記開封案内線の開封終了側の端部が、前記包装袋の側端から０．５〜２．０ｍｍの範囲内に位置することを特徴とする注出口付き包装袋。
【請求項２】
前記未シール部の上方のシール部には、開封を開始するための前記２枚のフィルムを貫通してなる切り抜き線として、前記包装袋の上辺から流路へ向けて開始され、流路近傍で方向を変えて前記流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封案内線の開封開始側の端部に向けて延設された平面形状を有する切り抜き線が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の注出口付き包装袋。
【請求項３】
前記開封案内線の開封終了側の端部が、前記未シール部の側方のシール部内に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の注出口付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口の流路となる未シール部が包装袋の上側の隅部に設けられた注出口付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
注出口が設けられた包装袋は、例えば詰め替え用の内容物を収納する包装袋（パウチ）において、内容物の注ぎ出しを容易にするため、広く用いられている。
また、この種のパウチの注出口部には、易開封性手段として、ノッチとレーザー光照射によるハーフカット線とを組み合わせて設けられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７３３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、易開封性手段により注出口の開封は容易に行えるものの、パウチの梱包や流通時に、ハーフカット線がダメージを受けて誤って注出口が開封されるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、誤って注出口が開封されにくい注出口付き包装袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、包装袋の上側の隅部に注出口の流路となる未シール部が設けられた包装袋であって、前記注出口を含む２枚のフィルムには、前記未シール部を横断するように設けられたハーフカット線からなる開封案内線が設けられ、前記開封案内線の開封開始側の端部が、前記未シール部の上方のシール部内に設けられ、前記開封案内線の開封終了側の端部が、前記包装袋の側端から０．５〜２．０ｍｍの範囲内に位置することを特徴とする注出口付き包装袋を提供する。
前記未シール部の上方のシール部には、開封を開始するための前記２枚のフィルムを貫通してなる切り抜き線として、前記包装袋の上辺から流路へ向けて開始され、流路近傍で方向を変えて前記流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封案内線の開封開始側の端部に向けて延設された平面形状を有する切り抜き線が設けられていることが好ましい。
前記開封案内線の開封終了側の端部が、前記未シール部の側方のシール部内に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、注出口付き包装袋の注出口が誤って開封されにくくなり、梱包や流通時の取り扱いが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の注出口付き包装袋の一形態例を示す平面図である。
【図２】図１に示す注出口付き包装袋の注出口付近を示す部分拡大平面図である。
【図３】比較例の注出口付き包装袋の注出口付近を示す部分拡大平面図である。
【図４】ハーフカット線の引裂強度を測定する方法の一例を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１および図２に示すように、本形態例の包装袋１０は、互いに平面形状が同一である２枚の胴部フィルム１１，１１と、折り線１２ａを中心線にして２つ折りにされた底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチである。図１に示すように、底部フィルム１２は、折り線１２ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム１１，１１の下部同士の間に介装されている。
包装袋１０は、左右両側の側端に沿ってそれぞれ側端シール部１１ａ，１１ｂが形成されているとともに、包装袋１０の下部には、各胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とが互いに対向する対向面の下端縁部同士でヒートシールされることにより底シール部１２ｂが形成されている。
【００１０】
胴部フィルム１１および底部フィルム１２として使用するフィルムとしては、従来より使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルムとし、これらの基材フィルムに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラント層として積層した積層体が用いられる。積層フィルムを製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
【００１１】
包装袋１０の寸法は特に限定されるものではないが、詰め替え用容器として好適な範囲としては、包装袋１０の高さとしては１００〜５００ｍｍ程度、包装袋１０の幅（両側端間の最大幅）は７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量は１００〜５０００ｃｍ３程度である。
内容物は、特に限定されるものではないが、液状物、粉体や顆粒体等の固体、あるいは粘稠体、液体等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００１２】
図１および図２に示すように、包装袋１０の上側の隅部すなわち上辺１４ａと側端１４ｂとの間には、注出口１４の流路となる未シール部１５が包装袋１０の斜め上方を向くように設けられている。
本形態例の場合、注出口１４は、開封後に流路の両側を構成する流路形成シール部１５ａ，１５ｂと、開封前に流路を封止する流路封止シール部１５ｃと、開封中につまみとなるプルタブ１６が、側端シール部１１ｂの上部から連続して胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより形成されている。
【００１３】
流路形成シール部１５ａ，１５ｂは、注出口１４の先端部を除去して流路を開口したときに、それぞれ流路の両側部を区画している。すなわち、一方の流路形成シール部１５ａと他方の流路形成シール部１５ｂとの間の未シール部１５が流路となる。
一方の流路形成シール部１５ａは、未シール部１５の上方（上辺１４ａとの間）に設けられ、他方の流路形成シール部１５ｂは、未シール部１５の側方（側端１４ｂとの間）に設けられている。
未シール部１５の先端部は、流路封止シール部１５ｃによって閉鎖されている。流路形成シール部１５ａと側端シール部１１ａとの間は充填口１３として開口されており、この充填口１３を通して包装袋１０内に内容物を充填することが可能である。なお、内容物の充填後は、充填口１３の周縁において胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより、充填口１３を閉鎖する。
【００１４】
注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる未シール部１５を横断するように例えばレーザーによって形成されたハーフカット線などからなる開封案内線１８や、開封案内線１８の一端側に切り抜き線１７によって形成されたプルタブ（つまみ）１６が設けられている。開封案内線１８は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム１１，１１のそれぞれに設けることが好ましい。
【００１５】
流路となる未シール部１５の上方（上辺１４ａとの間）のシール部１４ｃには、開封を開始するための切り抜き線１７が設けられている。この切り抜き線１７は、上辺１４ａから流路へ向けて開始され、上辺１４ａに対して垂直に延在した後、流路近傍で方向を変えて流路に沿って斜め上方に延設され、さらに方向を変えて開封案内線１８の開封開始側の端部１８ａに向けて延設された平面形状を有する。
また、未シール部１５の上方のシール部１４ｃは、切り抜き線１７により、未シール部１５との間に所定幅の流路形成シール部１５ａを残して切り取ることができる。切り抜き線１７が流路に沿って延設された部分は、未シール部１５と切り抜き線１７との間に流路形成シール部１５ａのシール幅を確保しつつ、開封後に突出した注出口が形成されるように、未シール部１５の近傍に設けられる。
【００１６】
切り抜き線１７には、１箇所または複数個所のジョイント（未切断部）１７ｂ，１７ｃを設けることが好ましい。ジョイント１７ｂ，１７ｃの幅（隣接する切り抜き線の端部同士の間隙長さ）としては、胴部フィルム１１の材質にもよるが、開封時には人手で容易に引き離すことができるよう、例えば０．５〜１．５ｍｍ程度が挙げられる。
本形態例の場合、切り抜き線１７が方向を変えて未シール部１５に沿って斜め上方に延設された部分には、ジョイントがなく、切り抜き線が連続している。
また、切り抜き線１７が上辺１４ａで開始する位置には、例えばＶ字状の切欠などからなるノッチ１７ａが設けられている。
【００１７】
切り抜き線１７は、ジョイント１７ｂ，１７ｃ以外の部分では、２枚の胴部フィルム１１を貫通してなる切り抜き線（貫通傷痕）として形成されている。このため、開封時には、ジョイント１７ｂ，１７ｃを引き離すだけでプルタブ１６を形成することができる。ジョイント１７ｂ，１７ｃを設けることにより、未使用時にプルタブ１６の引っ掛かりによって開封案内線１８が不用意に引き裂かれることが防止できる。開封時にプルタブ１６を引き出してつまむことにより、開封案内線１８に沿った注出口１４の引き裂きを開始するときに、手の引き裂き力を胴部フィルム１１に十分に良く伝えることができる。
【００１８】
本形態例の場合、開封案内線１８の開封開始側の端部１８ａは、切り抜き線１７に近接又は交差している。開封開始側の端部１８ａが切り抜き線１７から離間した形態とすることもできる。開封開始側の端部１８ａが切り抜き線１７の終端部に向かってハの字状に開いた開き部を有することもできる。この場合、開き部の開き角は例えば６０〜１２０°程度、開き幅は３〜７ｍｍ程度が好ましい。
【００１９】
本形態例の包装袋１０を開封するときには、まず切り抜き線１７のジョイント１７ｂ，１７ｃを破断してプルタブ１６を流路形成シール部１５ａから分離する。そして、このプルタブ１６をつまんで引き裂きを開始し、切れ目を開封案内線１８に沿って、未シール部１５の上方から側方に向け、進行させる。これにより、流路封止シール部１５ｃが分離し、流路に開口が形成される。また、切れ目が開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂを超えて側端１４ｂまで引き裂きを継続することにより、流路封止シール部１５ｃと流路形成シール部１５ｂとの間が切り離される。
【００２０】
開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂと、包装袋の側端１４ｂとの間には、開封案内線未形成部１９が形成されている。これにより、側端１４ｂの側から誤って開封案内線１８の開封が開始することを防止することができ、梱包や流通時の取り扱いが容易になる。この目的のためには、開封案内線未形成部１９の長さをある程度確保することが望ましい。しかし、開封終了側の端部１８ｂが側端１４ｂから遠すぎると、つまり開封案内線未形成部１９が長すぎると、開封時に切れ目を側端１４ｂまで引き裂きを継続しにくく、流路封止シール部１５ｃの切り離しが困難になるおそれがある。このため、開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂは、包装袋の側端１４ｂから０．５〜２．０ｍｍの範囲内に位置することが好ましい。つまり、開封案内線未形成部１９の長さが、０．５〜２．０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
また、包装袋の側端１４ｂは、開封案内線未形成部１９およびその近傍にノッチを含まないことが好ましい。
【００２１】
開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂは、未シール部１５の側方のシール部１４ｄ（流路形成シール部１５ｂ及びその近傍）に設けられていることが好ましい。この場合、端部１８ｂが未シール部１５内に設けられた場合に比べて、開封時に切れ目を側端１４ｂまで引き裂きを継続しやすく、流路封止シール部１５ｃの切れ残りを抑制することができる。
【００２２】
なお、本形態例の包装袋１０においては、流路となる未シール部１５内にチューブなどの保形材（図示せず）を設けることもできる。この場合、胴部フィルム１１，１１の間が離隔され、注出時に流路の広がり状態を保つことができる。また、特に図示はしないが、胴部フィルム１１，１１は、保形材の周囲で外側に膨出する膨らみ部を設けることも好ましい。この膨らみ部は、包装袋を製造する工程において真空成形や圧空成形により胴部フィルム１１，１１に予め（保形材を入れる前に）形成しておくことが好ましい。
【００２３】
保形材を構成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の合成樹脂が挙げられる。なかでも、胴部フィルム１１の内面のシーラント層とヒートシールで熱接着する観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＶＡなどのポリオレフィン系樹脂が好適である。
保形材の形状としては、円筒体、楕円筒体、断面が四角形等の多角形である角筒体などの両端が開口したチューブに限定されるものではなく、このほか、断面が円形、楕円形、三角形や四角形等の多角形等である棒状体、断面コ字状、Ｈ字状、Ｔ字状の部材など、種々の形態が採用可能である。保形材は、流路を閉塞しないように断面が長手方向にわたって一定である形状（筒状体や棒状体など）が好ましく、フィルムに固定する作業が容易で、内容物の流動を妨げないので筒状体がより好ましく、中でも円筒体は固定される面が自在であり、フィルムに固定する際の位置決めが容易なので、さらに好ましい。そして、固定に際しては、保形材の長手方向を流路の方向に揃えることが望ましい。
なお、本発明において、保形材やその周囲の膨らみ部は必須のものではなく、保形材を省略した構成とすることもできる。保形材を設ける場合は、開封案内線１８が保形材と交差しない位置に設けられていることが好ましい。これにより、開封時に保形材が引っかかったり露出されたりすることがない。
保形材の位置は、開封案内線１８から少なくとも０．３ｍｍ以上離れていることが好ましく、保形材と開封案内線１８との間の最も近い距離が０．３〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２４】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、包装袋の注出口は、その先端部が包装袋の上辺から突出している形状であってもよい。この場合の注出口は、上記形態例の包装袋１０の上辺１４ａおよび側端１４ｂと同様に、注出口の両側を略垂直な辺で囲む形状が好ましい。
底部フィルムは必須のものではなく、包装袋は三方シール袋や四方シール袋などの平袋から構成されるものであってもよい。あるいは、底部フィルム１２のような２つ折りのフィルムを包装袋の側部、例えば注出口１４とは反対側（図１の右側）に介装してもよい。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例と比較例との対比をもって本発明を具体的に説明する。
図２に示すように、開封案内線１８の開封終了側の端部１８ｂの位置を、包装袋の側端１４ｂから離して、開封案内線未形成部１９を設けた実施例１の包装袋１０と、図３に示すように、開封案内線１８を側端１４ｂまで延ばした比較例１の包装袋１００を作製した。開封案内線未形成部１９以外は、同様の材料および寸法とした。
実施例１の開封案内線未形成部１９の長さは、０．５〜２．０ｍｍの範囲内で、所定の長さ（２．０ｍｍ）に設定した。
実施例１および比較例１について、開封案内線１８の正方向（図４（ａ）の矢印Ｎ）および逆方向（図４（ｂ）の矢印Ｒ）の引裂強度を測定した。
【００２６】
（引裂強度の測定方法）
図４に示すように、開封案内線１８の上側と下側にそれぞれ補強用粘着テープ２１，２２を、開封案内線１８に沿って貼り付け、これら補強用粘着テープ２１，２２の端部を別々のつかみ具（図示せず）で挟み込む。サンプルの注出口付き包装袋では、切り抜き線１７のジョイント１７ｂ，１７ｃを切断して、プルタブ１６を補強用粘着テープ２１，２２の間から露出させておく。
２つのつかみ具の引張方向（図３の矢印ＡおよびＢ）を、いずれも包装袋の成す平面に対して略垂直で、かつ互いに反対向きとして、１０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、開封案内線１８に沿って注出口１４を引き裂く。このときサンプルに加えた引裂力（単位：ニュートン）を計測し、その引裂力の値を引裂強度（単位：ニュートン）とする。
補強用粘着テープ２１，２２は、つかみ具に引っ張られる途中で包装袋の端部に当たって引き裂けてしまうことのないようにする必要がある。この測定方法では、布粘着テープを３重に重ね合わせて使用した。
表１に測定結果を示す。
【００２７】
【表１】
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【００２８】
表１に示すように、側端１４ｂに開封案内線未形成部１９を有する実施例１の包装袋１０は、つかみ具の引張力を補強用粘着テープ２１，２２が剥がれるまで強くしても、逆方向からは引き裂きができないことを確認することができた。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ，Ｂ…つかみ具の引張方向、Ｎ…正方向の引裂方向、Ｒ…逆方向の引裂方向、１０，１００…包装袋、１１…胴部フィルム、１１ａ，１１ｂ…側端シール部、１２…底部フィルム、１２ａ…折り線、１２ｂ…底シール部、１３…充填口、１４…注出口、１４ａ…上辺、１４ｂ…側端、１５…流路となる未シール部、１５ａ，１５ｂ…流路形成シール部、１５ｃ…流路封止シール部、１６…プルタブ（つまみ）、１７…切り抜き線、１７ａ…ノッチ、１７ｂ，１７ｃ…ジョイント（未切断部）、１８…開封案内線、１８ａ…開封開始側の端部、１８ｂ…開封終了側の端部、１９…開封案内線未形成部、２１，２２…補強用粘着テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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