(57)【要約】【課題】本発明は、安全性が高く、耐油性、撥水性およびスリップ性に優れ、例えば、薄紙に使用した場合にもその風合いを損ねず、ならびに塗工性が良好な食品包装紙用コート剤を提供することを目的とする。【解決手段】コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンと、パラフィンワックス水性分散体とを含有し、コアシェル型アクリル樹脂１００重量部に対するパラフィンワックスの不揮発分比率が１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする食品包装紙用コート剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンと、パラフィンワックス水性分散体とを含有し、コアシェル型アクリル樹脂１００重量部に対するパラフィンワックスの不揮発分比率が１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする食品包装紙用コート剤。
【請求項２】
コアシェル型アクリル樹脂は、コア部分のガラス転移温度が−４０〜１０℃、シェル部分のガラス転移温度が９０〜１５０℃で、
前記コアシェル型アクリル樹脂全体のガラス転移温度が５〜４０℃であり、その不揮発分酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、
コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンの不揮発分に占める残留モノマーが１０００ｐｐｍ以下であり、その最低造膜温度が２０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の食品包装紙用コート剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の食品包装紙用コート剤を紙基材に塗工してなる食品包装用コート紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用包装紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より食品包装用素材には、ラミネート紙や耐油紙等の加工紙が用いられ、食品由来の油分等が染み出して紙の強度が落ちたり手が汚れたりしないような処理が施されて来た。
ラミネート紙としてはポリエチレンラミネート紙などが一般的であるが、何れも紙リサイクルの観点からはフィルム部分が障害となり、効率の良いリサイクルには特殊な装置が必要となる。
一方、耐油紙にはフッ素系の耐油剤が使用されることが主流であったが、加熱により不活性ガスが発生する問題のほか、一部成分が人体に対して蓄積性があることから積極的に使用しにくいためフッ素系に代わる塗工剤が求められていたしかしながら、フッ素系材料はその低い表面張力から低塗布量でも耐油性を発現するという特徴を持っており、脱フッ素系は価格面で不利となるばかりでなく、必要な性能を得るために塗布量を増やす必要があることから塗工後の巻き取りでブロッキング性が生じる問題があった。
【０００３】
そこで、耐油性とリサイクル適性を両立する耐油紙としては合成樹脂エマルジョンを塗工したものが知られている。
【０００４】
特許文献１にはアンダーコート層とオーバーコート層を有するアクリル系合成樹脂エマルジョンを塗工して耐油性合成樹脂層を形成した食品用耐油紙が開示されており、アンダーコート層樹脂のガラス転移温度を−３０〜０℃、オーバーコート層樹脂のガラス転移温度を０〜３０℃とすることで耐油層のブロッキングが起こりにくく、製函時の罫線部分での破損が起こりにくいと記載されている。しかし、その塗工量は高くコスト高の原因となり、さらに坪量が低い薄紙に塗工する場合には紙の風合いを損ねてしまうという問題があった。
【０００５】
さらに、近年消費者の健康問題への関心の高まりから、食品包装素材については、今までよりもさらに高い基準の安全性が要求されるようになってきたために、上述したフッ素樹脂系耐油剤だけではなく、合成樹脂エマルジョンについても、使用することが望ましくないとされる成分についてはさまざまな制限がされている。
例えば、米国医薬品食品安全局（以下ＦＤＡ）には、様々な規格が定められている。例えば、油脂分を含む食品に接する紙類についての規格（ ＦＤＡ  §１７６．１７０）Components of paper and paperboard in contact with aqueous and fatty foods.） が存在し、食品を包装する紙容器としては、上記規格に適合した材質で設計することが望ましい。
また、例えば薄紙にコート剤を塗布する場合はコート剤が紙の目をすり抜けて塗工機の圧胴ロールやガイドロールに付着、粘着物となり原反の張力に悪影響を及ぼすという問題があった。
特許文献１はそのような薄紙は想定しておらずアンダーコート層塗工の際にガラス転移温度が低い樹脂を塗工しており、かような問題を発生させやすい。
一方、このような耐油紙についてもラミネート紙と同等のスリップ性が求められることが多い。これは塗工後のスリット工程におけるトラブル防止の観点、及び食品の包装をスムーズにするという観点から重要である。このようなスリップ性を付与する添加剤としては、ポリエチレン微粒子の水性分散体が知られている。しかし、充分なスリップ性を発現するには相応の粒子径が必要であり、そのような粒子径のポリエチレン微粒子を分散させる為には乳化剤が必要である。このような機能を有する乳化剤は食品素材への溶出、移行の虞が大きく用いるべきではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０２８６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、安全性が高く、耐油性、撥水性およびスリップ性に優れ、例えば、薄紙に使用した場合にもその風合いを損ねず、ならびに塗工性が良好な食品包装紙用コート剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンと、パラフィンワックス水性分散体とを含有し、コアシェル型アクリル樹脂１００重量部に対するパラフィンワックスの不揮発分比率が１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする食品包装紙用コート剤である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、安全性が高く、耐油性、撥水性およびスリップ性に優れ、例えば、薄紙に使用した場合にもその風合いを損ねず、ならびに塗工性が良好な食品包装紙用コート剤を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンと、パラフィンワックス水性分散体とを含有し、コアシェル型アクリル樹脂１００重量部に対するパラフィンワックスの不揮発分比率が１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする食品包装紙用コート剤である。コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンの配合により耐油性が向上する。またパラフィンワックスの配合により耐油性が寄り向上し、撥水性およびスリップ性が得られる。
【００１１】
本発明のパラフィンワックスの不揮発分比率は、コアシェル型アクリル樹脂不揮発分に対して１重量部以上１０重量部以下が好ましい。1重量％未満の場合、上記ワックスの機能を充分に得られない恐れがある。一方、１０重量部を超えると、樹脂不揮発分が低下し過ぎる為、耐油性が得られない恐れがある。なお不揮発分比率は２重量部以上７重量部以下が好ましい。
【００１２】
コアシェル型アクリル樹脂は、コア部分のガラス転移温度（Ｔｇ1）が−４０℃以上１０℃以下であることが好ましい。−４０℃を下回ると樹脂全体としてのガラス転移温度（Ｔｇ3）を後述の好ましい範囲内とすることが困難となる。１０℃を上回ると塗工直後の樹脂の流動性が不足して充分な耐油性を得ることが困難となる。
【００１３】
コアシェル型アクリル樹脂は、シェル部分のガラス転移温度（Ｔｇ2）が９０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。９０℃を下回ると巻取りの際にブロッキングが発生する恐れがある他、コート剤が原反を抜けて圧胴ロールやガイドロールに付着した際に粘着物となり、原反張力バランスを崩すリスクが高まる恐れがある。また、粘度が高くなり過ぎる恐れがある。１５０℃を超えるとコアシェル型アクリル樹脂全体としてのガラス転移温度（Ｔｇ3）を後述の好ましい範囲内とすることが困難となる。Ｔｇ2は１００℃以上１４０℃以下であることがより好ましく、１１０℃以上１３０℃以下であることが最も好ましい。
【００１４】
コアシェル型アクリル樹脂の樹脂全体としてのガラス転移温度（Ｔｇ3）は５℃以上４０℃以下であることが好ましい。５℃を下回ると巻取りの際にブロッキングが発生する恐れがあり、４０℃を超えると塗工直後の樹脂の流動性が不足して充分な耐油性を得ることが困難となる。
【００１５】
コアシェル型アクリル樹脂の不揮発分酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では水溶性部分が不足であり塗工後の造膜が不十分となる恐れがある。１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると水溶性部分が過多となりブロッキングが生じる恐れがある。より好ましい不揮発分酸価は６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、最も好ましい不揮発分酸価は７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００１６】
コアシェル型アクリル樹脂を合成するためのモノマーは、例えばブチルアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、アクリル酸、アクリロニトリル、ブタジエン、２エチルヘキシルアクリレート、フマル酸、グリシジルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、イタコン酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、イソブチレン、スチレン、ビニルアセテート、ビニリデンクロライドが挙げられる。これらは、１種類以上を使用することが出来る。
【００１７】
コアシェル型アクリル樹脂の不揮発分に占める残存モノマー量は樹脂不揮発分に対して１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。１０００ｐｐｍを超えると食品素材への溶出及び臭気トラブルの恐れがある。
【００１８】
コアシェル型アクリル樹脂水性エマルジョンの最低造膜温度は０℃以上２０℃以下であることが好ましい。本発明の食品包装紙用コート剤は塗工工程と巻き取り工程の間に加温乾燥工程を設けることが好ましく、塗工工程と乾燥工程の間でコート層が造膜して加温乾燥工程でレベリングが生じるが、樹脂の最低造膜温度が２０℃を超えると加温乾燥工程までに造膜されずレベリングが不十分となる恐れがある。０℃以下ではそもそも溶媒たる水が凍結してしまい、塗工出来ない。
【００１９】
パラフィンワックスの融点は５０℃以上１３０℃以下であることが好ましい。５０℃未満では夏期にワックスが溶融し作業性が悪化する恐れがある。１３０℃を超えるとスリップ性を付与しにくく、場合によってはスリップ性を抑制してしまう恐れがある。より好ましい融点は５０℃以上１００℃以下であり、最も好ましくは５０℃以上８０℃以下である。パラフィンワックスは酸化ワックスであっても良い。
【００２０】
パラフィンワックスの分散剤は特に限定されないが、エマルジョンに添加した際の安定性の観点から非イオン系界面活性剤が好ましく、安全性の観点からエーテル型が更に好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが最も好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテルのエチレンオキサイドの付加数及びアルキル鎖の鎖長は分散安定性の観点から任意に選択される。
【００２１】
パラフィンワックスの水分散方法は特に限定されず、サンドミル，ホモジナイザー，ボールミル，ペイントシェーカー，超音波分散など、本発明を満たすために自由に選択することができる。
【００２２】
本発明の食品包装紙用コート剤はｐＨを７〜１０に調整することが好ましい。ｐＨが７より低いとコート剤の保存安定性が悪くなり、凝集物が発生する恐れがある。また、ｐＨが１０を超えると中和剤が揮発しにくいために速乾性が得にくい場合がある。
【００２３】
中和剤は、例えばアンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン等のアルキルアミン類、２−ジメチルアミノエタノール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール等のアルコールアミン類、モルホリン等が挙げられる。これらの中でもアンモニアが好ましい。
【００２４】
本発明の食品包装紙用コート剤は、必要に応じて食品汚染による健康リスクの無い範囲で各種体質顔料、消泡剤、レベリング剤、その他各種改質剤、溶剤を添加することが出来る。
【００２５】
ただし、溶剤を添加する際は経口安全性の観点からエタノール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、グリセリンから成る群から選択されることが好ましい。
【００２６】
本発明の食品包装紙用コート剤が塗布される紙基材としては、各種の紙、板紙が使用可能であるが、各種未晒クラフト紙、純白ロール紙、各種晒クラフト紙、模造紙等の紙類に対する塗工適性がより優れており、坪量１５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下の紙類に対する塗工適性が更に優れている。一般的に、坪量３０ｇ／ｍ2以下の場合は塗工時に圧胴ロールやガイドロールに付着したコート剤が粘着物となり原反張力バランスを崩すリスクが高くなるが、本発明のコート剤は粘着物となり難い為、かようなリスクが低い。しかし、坪量１５ｇ／ｍ2を下回ると各種ロール汚れの頻度が高過ぎる為、トラブルが生じやすくなる恐れがある。坪量２０ｇ／ｍ2以上２５ｇ／ｍ2以下の紙類に対する塗工適性が最も優れている。
【００２７】
本発明の食品包装紙用コート剤の塗工方法は特に限定されないが、フレキソ方式またはグラビア方式が好ましい。フレキソ方式とは塗料をアニロックスロールと呼ばれる凹版から一旦樹脂版またはゴム版に転移させ、その樹脂版またはゴム版上のコート剤を原反に転移させる方式である。樹脂版またはゴム版をパターニングすることも可能である。グラビア方式は凹版から直接原反にコート剤を転移させる方式と、凹版から一旦平版に転移させた後原反に転移させる所謂グラビアオフセット方式を含む。凹版をパターニングすることも可能である。より好ましい方式はフレキソ方式である。
【００２８】
本発明の食品包装紙用コート剤の塗工は、食品と接触面に２回以上塗工することが好ましい。塗工環境によっては１回の塗工では塗膜欠陥が生じる恐れがあるが、２回以上塗工することでこの塗膜欠陥の頻度を低下させ耐油性を向上させることが可能である。また、紙基材の両面に塗工する場合は、食品接触面に対する２回以上の塗工と、食品非接触面に対する１回以上の塗工を組み合わせることがより好ましい。外面から塗工することで外面側の紙の目を埋めることが可能となり耐油性が増す他、両面塗工によりカールを抑制出来る効果がある。
【００２９】
本発明の食品包装紙用コート剤の塗布量は３ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2以下が好ましい。３ｇ／ｍ2未満では紙の目を充分に埋めることが出来ず充分な耐油性が得られない恐れがある。５ｇ／ｍ2を超えると紙特有の風合いが失われてしまう恐れがある。
【００３０】
本発明の食品包装紙は、あらゆる食品の包装材料として使用可能である。食品の例としては、チョコレート、スナック菓子、ドーナツ、クラッカー、ケーキ等の菓子類、ハンバーガー、フライドポテト、フライドチキン、天ぷら等の惣菜類が挙げられる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。なお例中、「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」を意味するものとする。
【００３２】
［コアシェル型エマルジョンの作成］
【００３３】
＜樹脂製造例１＞
攪拌機，温度計，滴下ロート，還流器を備えた反応容器にプロピレングリコールメチルエーテルアセテート１００部を仕込み１４５℃まで加温する。ここに重合開始剤としてジ−ｔ−ブチルパーオキサイド２部、シェル部モノマー成分としてスチレン３０部、メタクリル酸メチル３０部、メタクリル酸４０部を２時間かけて連続的に添加し、更に４３時間反応した後、溶剤を減圧蒸留して除去し、２５％アンモニア水０．３２部と水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分４０％のシェル部共重合体（Ｔｇ2＝１１３℃）の溶液を得た。撹拌機、温度計、還流器、窒素ガス導入管を備えた反応容器を別途用意し、水１４．３部を仕込み、温度７０℃まで加温する。重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．３部を加え、別に前記シェル部共重合体の溶液７５部とコア部モノマー成分としてスチレン２１部、メタクリル酸メチル９．８部、２−エチルヘキシルアクリレート３９．２部及び水４０．７部を乳化機にて乳化させて調製した乳化液を、窒素気流下にて２時間かけて連続添加し、更に３時間反応してコア部共重合体を重合し（Ｔｇ1＝−６℃）、不揮発分４８．２％、樹脂全体としてのガラス転移温度Ｔｇ3＝２１．３℃、樹脂酸価７８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＧＰＣ測定による、樹脂不揮発分に対する残留モノマー量３００ｐｐｍのコアシェル型アクリルエマルジョン１を得た。
【００３４】
＜樹脂製造例２＞
シェル部モノマー成分をメタクリル酸メチル６０部、メタクリル酸４０部とし（Ｔｇ2＝１１６℃）、２５％アンモニア水添加量を０．３３部とし、コア部モノマー成分をスチレン１５部、メタクリル酸メチル１５部、２−エチルヘキシルアクリレート７０部とする（Ｔｇ1＝−２４℃）以外は製造例１と同様の製造方法で不揮発分４８．０％、Ｔｇ3＝７℃、樹脂酸価８８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂不揮発分に対する残留モノマー量４００ｐｐｍのコアシェル型アクリルエマルジョン２を得た。
【００３５】
＜樹脂製造例３＞
シェル部モノマー成分をスチレン５０部、メタクリル酸メチル２２部、メタクリル酸１８部、アクリル酸１０部とし（Ｔｇ2＝１０７℃）、２５％アンモニア水添加量を０．２８部とし、コア部モノマー成分をスチレン２５部、メタクリル酸メチル２５部、２−エチルヘキシルアクリレート５０部とする（Ｔｇ1＝３℃）以外は製造例１と同様の製造方法で不揮発分４８．５％、Ｔｇ3＝２８℃、樹脂酸価５８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂不揮発分に対する残留モノマー量３４０ｐｐｍのコアシェル型アクリルエマルジョン３を得た。
【００３６】
＜樹脂製造例４＞
シェル部モノマー成分をスチレン２６部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸ブチル１０部、メタクリル酸エチル１４部、メタクリル酸４０部とし（Ｔｇ2＝８３℃）、コア部モノマー成分をスチレン２１部、メタクリル酸メチル９．８部、２−エチルヘキシルアクリレート３９．２部とする（Ｔｇ1＝−６℃）以外は製造例１と同様の製造方法で不揮発分４７．９％、Ｔｇ3＝１６℃、樹脂酸価７８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂不揮発分に対する残留モノマー量６８０ｐｐｍのコアシェル型アクリルエマルジョン４を得た。
【００３７】
＜樹脂製造例５＞
コア部モノマー成分をスチレン２１部、メタクリル酸メチル１４部、メタクリル酸エチル７部、２−エチルヘキシルアクリレート２８部とする（Ｔｇ1＝１５．７℃）以外は製造例１と同様の製造方法で不揮発分４７．６％、Ｔｇ3＝３９℃、樹脂酸価７８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂不揮発分に対する残留モノマー量７３０ｐｐｍのコアシェル型アクリルエマルジョン５を得た。
【００３８】
＜樹脂製造例６＞
米国特許第４５２９７８７号明細書に記載されている塊状重合法を使用してシェル部共重合体を作成した。シェル部モノマー成分はα−メチルスチレン１３部、メタクリル酸メチル１３部、アクリル酸８部（Ｔｇ2＝１２７℃）とし、２５％アンモニア水添加量を０．２５部として、イオン交換水の添加により不揮発分を４０．０％とした。別途用意する反応容器への前記シェル部共重合体の溶液の仕込み量を８５部とし、コア部モノマー成分をスチレン２８部、２−エチルヘキシルアクリレート３８部（Ｔｇ1＝−８℃）とし、その際の水添加量を３９．３部とする以外は製造例１と同様のコア部共重合体製造方法で製造し、不揮発分４８．８％、樹脂全体としてのガラス転移温度Ｔｇ3＝２６℃、樹脂酸価６２．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂不揮発分に対する残留モノマー量３５０ｐｐｍのコアシェル型アクリルエマルジョン６を得た。
【００３９】
＜ワックス製造例１＞
融点６０℃、数平均粒子径３μｍの未変性パラフィンワックス５０部とペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル２部と水４８部を羽根型ディスパーで３０分間、回転数１０００ｒｐｍで攪拌し、ワックス分散体１を得た。
【００４０】
＜ワックス製造例２＞
融点９０℃、数平均粒子径５μｍの酸化パラフィンワックス（酸化度５mg・ＫＯＨ／ｇ）３４部とオクタエチレングリコールモノドデシルエーテル２部と水６４部を羽根型ディスパーで６０分間、回転数１０００ｒｐｍで攪拌し、ワックス分散体２を得た。
【００４１】
＜ワックス製造例３＞
融点１１０℃、数平均粒子径５μｍの酸化パラフィンワックス（酸化度５mg・ＫＯＨ／ｇ）３０部とデカエチレングリコールモノドデシルエーテル３部と水６７部を羽根型ディスパーで６０分間、回転数１０００ｒｐｍで攪拌し、ワックス分散体３を得た。
【００４２】
［コート剤の作成］
【００４３】
＜実施例１＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体１：１０部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。得られたコート剤をソロフレックス６色機（Ｗｉｎｄｍｏｅｌｌｅｒ＆Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒ  ＫＧ社製、アニロックス容量：８ｃｃ、乾燥機温度８０℃、塗工速度１５０ｍ／分、版材はハードタイプ）で市販の衛生紙（坪量２１ｇ、原反幅８５０ｍｍ、片面光沢。）のザラ面に１度塗工して巻き取った後、ツヤ面に２度塗工して巻取り、耐油紙を得た。重量差より測定される塗布量は３．６ｇ／ｍ2であった。ツヤ面の耐油度（ＴＡＰＰＩ  ＵＭ−５５７によるキット値）は１０、撥水度（ＪＩＳ  Ｐ８１３７）はＲ７、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数（荷重２００ｇｆ、速度１ｃｍ／秒。以降の実施例でも同様の条件）は２．２、ツヤ面／ザラ面での耐ブロッキング性（荷重５ｋｇ／ｃｍ2、４０℃８０％、２４時間。以降の実施例でも同様の条件）は「４」であった（１：剥がすことが出来ない、２：剥がす際に著しい破損有り、３：剥がす際にやや破損あり、４：破損は無いが剥離抵抗有り、５：剥離抵抗無し。各評価より僅かに劣る場合は「−」（マイナス）を付記）。
【００４４】
＜実施例２＞
コアシェル型アクリルエマルジョン２：２０８．３部にワックス分散体１：６部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．５ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は７、撥水度はＲ４、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は２．８、耐ブロッキング性は「４−」であった。
【００４５】
＜実施例３＞
コアシェル型アクリルエマルジョン３：２０６．２部にワックス分散体１：１４部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。得られたコート剤をグラビア印刷４色機（富士機械工業製ＦＢ型グラビア印刷機、グラビア版深：７μｍ、乾燥機温度８０℃、塗工速度２５０ｍ／分）で実施例１と同様の市販衛生紙のザラ面に１度塗工して巻き取った後、ツヤ面に２度塗工して巻取り、耐油紙を得た。塗布量は３．７ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は８、撥水度はＲ９、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は１．９、耐ブロッキング性は「５」であった。
【００４６】
＜実施例４＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体２：１４．３部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．６ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は６、撥水度はＲ７、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は２．３、耐ブロッキング性は「４」であった。
【００４７】
＜実施例５＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体３：１６．７部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．６ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は５、撥水度はＲ７、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は２．４、耐ブロッキング性は「４」であった。
【００４８】
＜実施例６＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体１：３部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．５ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は５、撥水度はＲ３、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は２．９、耐ブロッキング性は「４−」であった。
【００４９】
＜実施例７＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体１：１６部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．７ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は７、撥水度はＲ９、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は１．８、耐ブロッキング性は「５」であった。
【００５０】
＜実施例８＞
コアシェル型アクリルエマルジョン４：２０８．８部にワックス分散体１：１０部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．６ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は１１、撥水度はＲ６、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は２．８、耐ブロッキング性は「３」であった。
【００５１】
＜実施例９＞
コアシェル型アクリルエマルジョン５：２１０．１部にワックス分散体１：１０部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．８ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は４、撥水度はＲ７、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は２．３、耐ブロッキング性は「５」であった。
【００５２】
＜実施例１０＞
コアシェル型アクリルエマルジョン６：２１０．１部にワックス分散体１：１０部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．８ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は１０、撥水度はＲ７、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は１．９、耐ブロッキング性は「４」であった。
【００５３】
＜比較例１＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体１：１部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．９ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は１、撥水度はＲ１、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は４．３、耐ブロッキング性は「３−」であった。
【００５４】
＜比較例２＞
コアシェル型アクリルエマルジョン１：２０７．５部にワックス分散体１：２４部を添加してディスパーによる攪拌混合で均一化し、コート剤を得た。実施例１と同様に塗工して耐油紙を得た。塗布量は３．７ｇ／ｍ2、ツヤ面の耐油度は０、撥水度はＲ５、ツヤ面／ザラ面での動摩擦係数は１．７、耐ブロッキング性は「５」であった。
【００５５】
以上の結果から、実施例１〜１０は比較例１〜２と比較して諸物性が優れていることが解る。
【００５６】
既に述べられたもの以外に、本発明の新規かつ有利な特徴から外れることなく、上記の実施形態に様々な修正や変更を加えてもよいことに注意すべきである。従って、そのような全ての修正や変更は、添付の請求の範囲に含まれることが意図されている。