(57)【要約】【課題】被結束物を強固に結束することができ、且つその結束が長期間緩みにくい結束用テープを提供する。【解決手段】テープ長さ方向を巻回方向にして被結束物に巻き付けられ、熱溶着により被結束物を結束する結束用テープ１０であって、テープ幅方向に延びる第一糸１１とテープ長さ方向に延びる第二糸１２とにより織成された織布からなり、第一糸１１は、被結束物の表面部の融点及び分解点のいずれか低い方の温度より融点が低い低融点糸１６を含み、第二糸１２は、融点が低融点糸１６の融点より高く、且つ熱収縮する温度が低融点糸１６の融点以下の温度である熱収縮糸を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ長さ方向を巻回方向にして被結束物に巻き付けられ、熱溶着により被結束物を結束する結束用テープであって、
テープ幅方向に延びる第一糸とテープ長さ方向に延びる第二糸とにより織成された織布からなり、
前記第一糸は、前記被結束物の表面部の融点及び分解点のいずれか低い方の温度より融点が低い低融点糸を含み、
前記第二糸は、融点が前記低融点糸の融点より高く、且つ熱収縮する温度が前記低融点糸の融点以下の温度である熱収縮糸を含むことを特徴とする結束用テープ。
【請求項２】
テープ長さ方向を巻回方向にして被結束物に巻き付けられ、熱溶着により被結束物を結束する結束用テープであって、
テープ幅方向に延びる第一糸とテープ長さ方向に延びる第二糸とにより織成された織布からなり、
前記第一糸は、融点が前記第二糸に含まれている熱収縮糸の融点より低い低融点糸を含み、
前記第二糸は、熱収縮する温度が前記第一糸に含まれている低融点糸の融点以下の温度である熱収縮糸を含むことを特徴とする結束用テープ。
【請求項３】
前記第一糸は、融点が前記低融点糸の融点より高い高融点糸をさらに含む請求項１又は２記載の結束用テープ。
【請求項４】
前記低融点糸、高融点糸及び熱収縮糸の線密度は、２０〜３００デニールである請求項３記載の結束用テープ。
【請求項５】
前記織布の組織は、前記第一糸及び第二糸の一方を経糸に用い、他方を緯糸に用いた平織であり、
経糸及び緯糸の２．５４ｃｍ当たりの糸密度が３０〜１５０本である請求項１〜４のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品等の結束に用いられるテープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品等の結束には、セロハンや、ポリ塩化ビニル等からなる帯状のテープ基材に粘着剤が塗布された粘着テープが用いられることがある。
しかし、粘着テープは、テープ基材や粘着剤が経時劣化しやすいことから耐久性に乏しものであった。そのため、長期間使用すると結束が緩くなってしまっていた。
【０００３】
一方、特許文献１〜４には、化学繊維や、天然繊維等からなる織物又は編物に熱溶着性の糸を織り込み又は編み込んだテープが提案されている。
これらのテープは、テープ基材が化学繊維等からなり、熱溶着性糸の溶着により接着することから、経時劣化がしにくいものと考えられる。
しかし、これらのテープは、ズボンやスカートのすそ側の布端を内側に折り曲げ、この折り曲げられた布端と身ごろもとを接着すること等に使用されるものであった。そのため、接着時の加熱によりテープ全体（特に、テープ長さ方向）が収縮してしまうことは、すそに引きつれや皺が生じてしまい、好ましくなかった。
【０００４】
なお、テープではないものの、特許文献５には、熱収縮性糸を一方の面に多く表われるように織込み、該熱収縮性糸の少なく表われた面に熱溶着性合成樹脂の接着剤を添着してなる芯地が提案されている。
この芯地は、洋服の表生地の裏面にアイロン等を用いて接着した時に、接着面とは反対の面に多く表われている熱収縮性糸が収縮して、接着されたところの表生地に彎曲性を附与するものであり、物品等の結束に用いることについては、記載も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−１２５７６９号公報
【特許文献２】実公昭５６−１８５８３号公報
【特許文献３】実開昭５６−７８８３９号公報
【特許文献４】実開昭５７−９２７４１号公報
【特許文献５】実公昭５３−３４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被結束物を強固に結束することができ、且つその結束が長期間緩みにくい結束用テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の結束用テープは、テープ長さ方向を巻回方向にして被結束物に巻き付けられ、熱溶着により被結束物を結束する結束用テープであって、テープ幅方向に延びる第一糸とテープ長さ方向に延びる第二糸とにより織成された織布からなり、前記第一糸は、前記被結束物の表面部の融点及び分解点のいずれか低い方の温度より融点が低い低融点糸を含み、前記第二糸は、融点が前記低融点糸の融点より高く、且つ熱収縮する温度が前記低融点糸の融点以下の温度である熱収縮糸を含むことを特徴とするものである。
【０００８】
別の本発明の結束用テープは、テープ長さ方向を巻回方向にして被結束物に巻き付けられ、熱溶着により被結束物を結束する結束用テープであって、テープ幅方向に延びる第一糸とテープ長さ方向に延びる第二糸とにより織成された織布からなり、前記第一糸は、融点が前記第二糸に含まれている熱収縮糸の融点より低い低融点糸を含み、前記第二糸は、熱収縮する温度が前記第一糸に含まれている低融点糸の融点以下の温度である熱収縮糸を含むことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の結束用テープは、低融点糸の融点以上の温度に加熱することで、巻回方向に延びている熱収縮糸が熱収縮して被結束物を強固に結束し、且つ低融点糸が溶融して互いに重なっている部分同士を溶着することから長期間使用しても接着力が低下せず、結束が緩みにくくなる。
【００１０】
本発明における各要素の態様を以下に例示する。
【００１１】
１．被結束物
被結束物は、特に限定されないが、送電用ケーブル、通信用ケーブル等のケーブル、塩化ビニル管等の管体、段ボール箱等の箱体等を例示できる。
【００１２】
２．織布
織布の組織は、特に限定されないが、平織、ナナコ織、杉綾織等を例示でき、十分な強度を確保できることから、平織が好ましい。
織布の糸密度は、糸の太さによっても異なり、特に限定されないが、２．５４ｃｍ（１吋）当り、３０〜１５０本を例示でき、好ましくは、５０〜１００本である。織布の糸密度は、糸同士の隙間ができるだけ小さくなるようにするのが好ましい。また、経糸の糸密度と緯糸の糸密度とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００１３】
３．第一糸
第一糸は、特に限定されないが、経糸であってもよいし、緯糸であってもよい。
第一糸は、特に限定されないが、低融点糸のみを含むもの（即ち、低融点糸のみからなるもの）でもよいし、低融点糸以外の糸をさらに含むものでもよい。
低融点糸以外の糸をさらに含む態様、即ち、低融点糸と低融点糸以外の糸とからなる態様は、特に限定されないが、低融点糸と低融点糸以外の糸とを撚り合わせて交撚糸にする態様、低融点糸と低融点糸以外の糸とを同本数（例えば、１本又は２本）ずつ交互に配列する態様等を例示できる。
低融点糸以外の糸は、特に限定されないが、低融点糸が溶融した場合に織布の形状を保っていられなくなることを防止できることから、融点が低融点糸の融点より高い高融点糸であることが好ましい。また、熱溶着後におけるテープ幅の変化（幅が狭くなること）を小さくできることから、低融点糸以外の糸は、熱収縮が小さい（例えば、沸収が１０％未満）ものが好ましい。なお、低融点糸以外の糸の沸収の下限は、特に限定されないが、０％以上を例示できる。
【００１４】
ここで、沸収とは、沸騰水収縮率をいい、沸騰水処理の前後において、所定荷重（０．１ｇ／ｄ）を負荷した時の長さの差の比である。
具体的には、試料に０．１ｇ／ｄの荷重を負荷して沸騰水処理前の長さ（Ｌｂ）を測定する。
その後、この試料を無荷重の状態で１５分間沸騰水処理を行う。
その後、この試料に０．１ｇ／ｄの荷重を負荷して沸騰水処理後の長さ（Ｌａ）を測定する。
そして、次に示す式で算出される値である。
沸騰水収縮率＝（（Ｌｂ−Ｌａ）／Ｌｂ）×１００（％）
【００１５】
４．第二糸
第二糸は、特に限定されないが、経糸であってもよいし、緯糸であってもよい。
第二糸は、特に限定されないが、熱収縮糸のみを含むもの（即ち、熱収縮糸のみからなるもの）でもよいし、熱収縮糸以外の糸をさらに含むものでもよい。
熱収縮糸以外の糸をさらに含む態様、即ち、熱収縮糸と熱収縮糸以外の糸とからなる態様は、特に限定されないが、熱収縮糸と熱収縮糸以外の糸とを撚り合わせて交撚糸にする態様、熱収縮糸と熱収縮糸以外の糸とを同本数（例えば、１本又は２本）ずつ交互に配列する態様等を例示できる。
熱収縮糸以外の糸は、特に限定されないが、熱収縮糸の熱収縮を阻害せず且つ接着力が強くなることから、低融点糸であることが好ましい。
【００１６】
５．低融点糸
低融点糸の融点は、特に限定されないが、７５〜１５５℃であることが好ましい。融点が７５℃未満では、保管中に溶着してしまうおそれがある。一方、融点が１５５℃を超えてしまうと、溶着させるための加熱温度が高くなり、加熱時に被結束物や熱収縮糸に熱劣化が生じるおそれがある。より好ましい融点は、９５〜１１５℃である。
低融点糸の線密度は、特に限定されないが、２０〜３００デニールを例示でき、好ましくは、７５〜３００デニールである。
低融点糸の具体例としては、共重合ナイロン糸である、ユニチカ社の商品名「フロールＭ」を挙げることができる。
【００１７】
６．高融点糸
高融点糸は、特に限定されないが、ナイロン糸、ポリエステル糸等を例示できる。
高融点糸の線密度は、特に限定されないが、２０〜３００デニールを例示でき、好ましくは、３０〜１５０デニールである。
【００１８】
７．熱収縮糸
熱収縮糸は、特に限定されないが、被結束物を強固に結束することができることから、熱収縮が大きい（例えば、沸収が１０％以上）ことが好ましい。なお、熱収縮糸の沸収の上限は、特に限定されないが、３０％以下を例示できる。熱収縮糸の沸収の好ましい範囲は、１５〜２５％である。
熱収縮糸の線密度は、特に限定されないが、２０〜３００デニールを例示でき、好ましくは、７５〜３００デニールである。
熱収縮糸の具体例としては、ポリマ改質により熱収縮性を高めた熱収縮ポリエステル糸である、東レ社の商品名「テトロン」タイプ１４３を挙げることができる。
【００１９】
８．熱溶着
低融点糸を溶融させて熱溶着するための加熱温度は、低融点糸の融点以上、且つ熱収縮糸の融点、高融点糸の融点並びに被結束物の表面部の融点及び分解点の中で最も低い温度より低い温度であれば、特に限定されないが、この温度が高すぎると、被結束物や熱収縮糸等に熱劣化が生じるおそれがあることから、低融点糸の融点以上であり、且つ低融点糸の融点より２０℃高い温度以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、被結束物を強固に結束することができ、且つその結束が長期間緩みにくい結束用テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例の結束用テープの（ａ）は正面図であり、（ｂ）はテープ幅方向に延びる糸の正面図である。
【図２】同結束用テープによるケーブルの結束作業の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
本発明の実施例の結束用テープ１０について、図１、２を用いて説明する。
【００２３】
結束用テープ１０は、図１のａに示すように、帯状をしており、テープ幅方向に延びる糸１１と、テープ長さ方向に延びる糸１２とにより平織に織成された織布からなる。
【００２４】
テープ幅方向に延びる糸１１は、図１のｂに示すように、線密度が１００デニールの低融点ナイロン糸（ユニチカ社の商品名「フロールＭ」、タイプ２５Ａ７、銘柄１１０Ｔ１２）１６を芯糸にし、その周りに線密度が３０デニールのナイロン糸（東レ社の商品名「レギュラーナイロン３０Ｄ  ＳＤ」）１７を巻き付けてカバーリングした交撚糸である。この低融点ナイロン糸が低融点糸であり、ナイロン糸が高融点糸である。また、この低融点ナイロン糸、即ち、ユニチカ社の商品名「フロールＭ」、タイプ２５Ａ７、銘柄１１０Ｔ１２の融点（乾熱）は約１０５℃である。
【００２５】
テープ長さ方向に延びる糸１２は、線密度が７５デニールの熱収縮ポリエステル糸（東レ社の商品名「テトロン」、タイプ１４３、品種８４Ｔ１２）である。この熱収縮ポリエステル糸が熱収縮糸である。また、この熱収縮ポリエステル糸、即ち、東レ社の商品名「テトロン」、タイプ１４３、品種８４Ｔ１２の沸収は、約２１％である。
【００２６】
結束用テープ１０の作り方について説明する。
低融点ナイロン糸１６とナイロン糸１７との交撚糸１１を経糸に用い、熱収縮ポリエステル糸１２を緯糸に用いて組織を平織にし、経糸及び緯糸の糸密度がともに９０本／吋の織布を作成する。
この織布を緯糸が延びる方向と略平行にレーザー裁断機等を用いて裁断する（即ち、経糸を切断する）ことで、帯状の結束用テープ１０を得る。
【００２７】
結束用テープ１０によりケーブル２０を結束する作業について説明する。
図２のａに示すように、銅線２１をポリ塩化ビニル等の被覆材２２で被覆した複数（図２では４本）のケーブル２０を互いに平行に延びるようにして束ねたものに、結束用テープ１０をテープ長さ方向を巻回方向にして巻き付け、図２のｂに示すように、外側に巻かれた部分が内側に巻かれた部分と重なるように結束用テープ１０をケーブル２０に巻き付ける。この状態で、熱収縮ポリエステル糸１２はケーブル２０の周方向（巻回方向）に延び、低融点ナイロン糸１６とナイロン糸１７との交撚糸１１は、ケーブル２０の長さ方向に延びている。
そして、表面温度を１０５℃に調整したアイロンで結束用テープ１０を外側から押圧し、熱収縮ポリエステル糸１２を熱収縮させてケーブル２０を強固に結束するとともに、低融点ナイロン糸１６を溶融させて、結束用テープ１０の重なっている部分同士を溶融した低融点ナイロン糸１６で接着する。
そして、アイロンを結束用テープ１０から離間させて、結束用テープ１０を冷却する。
【００２８】
本実施例の結束用テープ１０について、次の試験を行った。なお、比較例として、フィラメントテープ（住友３Ｍ社の商品名「Ｓｃｏｔｃｈフィラメントテープ」）についても同じ試験を行った。
【００２９】
（１）引き裂き試験
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１７．３  Ｃ法（トラベゾイド法）に準拠し、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎの試験条件で行った。
本実施例の引裂き強さは、経糸が延びる方向（以後、経糸方向という場合がある）が２３．６Ｎ、緯糸が延びる方向（以後、緯糸方向という場合がある）が１０７Ｎであった。
一方、比較例の引裂き強さは、経糸方向が２４４Ｎ、緯糸方向が３．７Ｎであった。
【００３０】
（２）引張試験
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１４．１  Ａ法（カットストリップ法）に準拠し、試験機（種類）に定速伸長形を用い、つかみ間隔を経糸方向は２０ｃｍ、緯糸方向は２ｃｍ、引張速度を経糸方向は２０ｃｍ／ｍｉｎ、緯糸方向は２ｃｍ／ｍｉｎ、試験片の幅を経糸方向の試験片は５ｃｍ、緯糸方向の試験片は１ｃｍの試験条件で行った。
本実施例の引張強さは、経糸方向が２７１Ｎ、緯糸方向が９５．４Ｎであった。
一方、比較例の引張強さは、経糸方向が３３７０Ｎ、緯糸方向が１０７Ｎであった。
本実施例の引張伸度は、経糸方向が４９％、緯糸方向が８０．５％であった。
一方、比較例の引張伸度は、経糸方向が５．４％、緯糸方向が４５．９％であった。
【００３１】
（３）摩耗試験
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１９．５  Ｅ法（マーチンデール法）を準用し、摩耗紙に研磨紙＃２０００（ＣＣ４０Ｐ  Ｐ２０００）を用いて、押し荷重９ｋＰａの試験条件で行い、所定回数後の外観観察で評価を行った。
本実施例及び比較例はともに４００回の摩耗に対して少量の劣化が見られたことから、本実施例は、比較例と比較して遜色のない程度の耐摩耗性を備えている。
【００３２】
（４）実機試験
実機試験として、可動部を備えた機器のケーブルへの使用と、レーザー裁断機による裁断とを行った。
【００３３】
水平方向に直線移動する可動部を備えた機器の該可動部と他部とを接続する複数のケーブルを結束するために、ケーブルベヤ（登録商標）の替わりに、本実施例の結束用テープ１０を使用した。
約４ヶ月間この機器を稼動させたが問題が起こることがなかった。
また、結束用テープ１０をケーブルに巻きつける時に、ケーブルの外側に塗布されているグリス（ゲル状の油脂分）が結束用テープ１０の織目等に入る（グリスが含浸する）ことから、熱伝導の効率が上がり、ケーブルの結束がよりきれいに行うことができた。
【００３４】
レーザー裁断機を用いて本実施例の結束用テープ１０の裁断テストを行った。
切端は綺麗に溶融されていて、繊維の切りくずは出なかった。
【００３５】
本実施例の結束用テープ１０によれば、次の効果が得られる。
・結束用テープ１０は、低融点ナイロン糸１６の融点である１０５℃に加熱することで、巻回方向に延びる熱収縮ポリエステル糸１２が熱収縮してケーブル２０を強固に結束し、且つ低融点ナイロン糸１６が溶融して互いに重なっている部位同士が溶着することから、複数のケーブル２０の結束を長期間緩みにくくすることができる。
・融点が約１０５℃の低融点ナイロン糸１６を用いることから、１０５℃の加熱で溶着させることができ、ケーブル２０の被覆材２２、熱収縮ポリエステル糸１２及びナイロン糸１７に熱劣化が生じない。
・沸収が約２１％の熱収縮ポリエステル糸１２を用いることから、加熱時の熱収縮が大きくなり、結束力を大きくすることができる。
・テープ幅方向（ケーブル２０の長さ方向）に延びる糸が低融点ナイロン糸１６とナイロン糸１７との交撚糸１１であることから、熱溶着した後に織布の形状を保っていられなくなることを防止できる。
・テープ幅方向（ケーブル２０の長さ方向）に延びる糸が低融点ナイロン糸１６を芯糸にし、その周りにナイロン糸１７を巻き付けてカバーリングした交撚糸１１であることから、熱溶着した後にテープ幅が狭くなることを防止できる。
【００３６】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    結束用テープ
１１    交撚糸
１２    熱収縮ポリエステル糸
１６    低融点ナイロン糸
１７    ナイロン糸
２０    ケーブル
２２    被覆材
【図１】
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【図２】
2013256592.tif 000004