(57)【要約】【課題】高い疲労強度を有する繊維を含有する樹脂成形体の製造方法を提供する。【解決手段】  繊維と熱可塑性樹脂とを含有する熱可塑性樹脂組成物を賦形して成形体前駆体を製造する工程と、  前記成形体前駆体を５０〜１５０℃で、０．１〜２３時間熱処理して樹脂成形体を得る工程とを有する樹脂成形体の製造方法。  また、好ましくは、前記成形体前駆体中の繊維の数平均繊維長が１〜５０ｍｍである樹脂成形体の製造方法。  また、好ましくは前記熱可塑性樹脂組成物が、繊維１〜７０質量％と熱可塑性樹脂３０〜９９質量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物である樹脂成形体の製造方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維と熱可塑性樹脂とを含有する熱可塑性樹脂組成物を賦形して成形体前駆体を製造する工程と、
前記成形体前駆体を５０〜１５０℃で、０．１〜２３時間熱処理して樹脂成形体を得る工程とを有する樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記成形体前駆体中の繊維の数平均繊維長が１〜５０ｍｍである請求項１記載の樹脂成形体の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物が、繊維１〜７０質量％と熱可塑性樹脂３０〜９９質量％とを含有する熱可塑性樹脂組成物である請求項１または２に記載の樹脂成形体の製造方法（但し、繊維と熱可塑性樹脂との合計を１００質量％とする）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長繊維強化樹脂組成物からなる成形体は長期間に渡って使用される構造部材として用いられている。そのため、長繊維強化樹脂組成物からなる成形体の疲労特性の改良が求められており、例えば特許文献１には、平均極限粘度が高いポリプロピレン樹脂と繊維とを含み、繊維の分散度計測値が１．２以下である成形体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、成形体のさらなる疲労強度の改良が求められている。
以上の課題に鑑み本発明は、高い疲労強度を有する繊維を含有する樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、繊維と熱可塑性樹脂とを含有する熱可塑性樹脂組成物を賦形して成形体前駆体を製造する工程と、
前記成形体前駆体を５０〜１５０℃で、０．１〜２３時間熱処理して樹脂成形体を得る工程とを有する樹脂成形体の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、高い疲労強度を有する繊維を含有する樹脂成形体を製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔熱可塑性樹脂組成物〕
まず、本発明に係る製造方法に用いられる熱可塑性樹脂組成物について説明する。本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物は、繊維と熱可塑性樹脂を含有する。以下、各成分について説明する。
＜繊維＞
本発明で使用される繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリイミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ケナフ、セルロース系繊維等が挙げられる。中でもポリエステル繊維を用いることが好ましい。
【０００８】
上記ポリエステル繊維は、
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンイソフタレート等のアルキレングリコールと芳香族ジカルボン酸より合成されるポリエステルから得られる繊維；
テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールより得られるポリエステルから得られる繊維；
ビスフェノールＡの両末端の水酸基にエチレンオキシドが一つずつ付加した化合物と、マレイン酸、フタール酸、アジピン酸等のジカルボン酸とを縮合して得られるポリエステルから得られる繊維；
芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又は芳香族ヒドロキシカルボン酸を縮合して得られる全芳香族ポリエステル、より具体的にはテレフタル酸とビスフェノールＡの縮合物、イソフタル酸とｐ−ヒドロキシ安息香酸の縮合物等から得られる繊維；
等が挙げられる。
【０００９】
これらのうち、アルキレングリコールと芳香族ジカルボン酸により合成されるポリエステルから得られる繊維を用いることが好ましい。より好ましくは、ポリアルキレンテレフタレート繊維又はポリアルキレンナフタレンジカルボキシレート繊維であり、さらに好ましくはポリアルキレンナフタレンジカルボキシレート繊維である。
【００１０】
繊維の単糸繊度は、好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ（ｄｅｃｉｔｅｘ）、より好ましくは１．５〜２５ｄｔｅｘである。単糸繊度を１ｄｔｅｘ以上とすることにより、製糸性が安定する。繊度を３０ｄｔｅｘ以下とすることにより繊維と樹脂との間の界面強度を強くすることが出来る。樹脂中の繊維の分散性の観点から、繊度が１．５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、樹脂成形体の衝撃強度の観点から、繊度が２５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
【００１１】
繊維は、収束剤で処理された繊維であることが好ましい。繊維の表面に付着した収束剤の含有量は、繊維１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。収束剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、澱粉、植物油、及びこれらとエポキシ化合物の混合物等が挙げられる。これらのうち、ポリオレフィン樹脂及びポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を収束剤として用いることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、好ましくは、繊維１〜７０質量％と後記の熱可塑性樹脂３０〜９９質量％とを含有し、より好ましくは、繊維５〜６０質量％と熱可塑性樹脂４０〜９５質量％とを含有する（但し、繊維と、熱可塑性樹脂との合計を１００質量％とする）。
【００１３】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明で使用される熱可塑性樹脂は、例えば、アミド樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。このうち、ポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。
【００１４】
アミド樹脂として、例えばナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６・１０及びナイロン６・１２等が挙げられる。
上記アミド樹脂は、芳香族ポリアミドであってもよい。芳香族ポリアミドとしては、芳香族アミノ酸を重合して得られる芳香族ポリアミドや、芳香族ジカルボン酸とジアミンとを重合して得られる芳香族ポリアミド等が挙げられる。
【００１５】
芳香族アミノ酸としては、パラアミノメチル安息香酸、パラアミノエチル安息香酸等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
ジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル、４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
芳香族ポリアミドとしては、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドであることが好ましい。
【００１６】
ポリエステル樹脂として、好ましくは芳香族ポリエステル樹脂であり、より好ましくは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとから得られるポリエステル樹脂が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等を用いることができる。
脂肪族グリコールとして、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールのような、炭素数２〜１０のポリメチレングリコールや、シクロヘキサンジメタノールのような脂肪族ジオールを用いることができる。
【００１７】
上記スチレン樹脂として、スチレン骨格を有する単量体の単独重合体、及びスチレン骨格を有する単量体と他の単量体との共重合体が挙げられる。
スチレン骨格を有する単量体としては、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）又はビニル基のα位がアルキル基で置換されたα−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン及びα−メチル−ｐ−メチルスチレン）のようなビニル芳香族化合物を用いることができる。
スチレン骨格を有する単量体と共重合可能な他の単量体として、アルキルメタクリレート（例えば、メチルメタクリレート、シクロヘキシメタクリレート及びイソプロピルメタクリレート）やアルキルアクリレート（例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート）のような不飽和カルボン酸アルキルエステル；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸のような不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、イタコン酸の無水物のような不飽和ジカルボン酸無水物を用いることができる。
なお、スチレン骨格を有する単量体と他の単量体との共重合体中のスチレン骨格を有する単量体の含有量は、５０質量％以上１００質量％未満である（スチレン樹脂の全量を１００質量％とする）。
【００１８】
アクリル樹脂として、アクリル酸、アクリル酸の誘導体、メタクリル酸及びメタクリル酸の誘導体からなる群から選ばれる単量体単位を５０〜１００質量％含むアクリル樹脂が挙げられる（アクリル樹脂の全量を１００質量％とする）。
アクリル酸の誘導体として、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステルを用いることができる。メタクリル酸の誘導体として、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステルを用いることができる。アクリル樹脂として、これらの単量体の単独重合体、これらの単量体から選ばれる２種以上の単量体の共重合体を用いることができる。
【００１９】
上記ポリオレフィン樹脂として、オレフィンの単独重合体、２種以上のオレフィンの共重合体、これらの重合体の混合物等が挙げられる。
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を生成させた後に、該プロピレン単独重合体の存在下にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等が挙げられる。得られる樹脂成形体の耐熱性の観点から、ポリオレフィン樹脂は、好ましくはプロピレン単独重合体、又はプロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体である。
【００２０】
炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、炭素数４〜８のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン）である。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂の２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定したメルトフローレートとしては、好ましくは２０〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは５０〜１５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは６０〜１２０ｇ／１０分である。
【００２２】
変性ポリオレフィン樹脂としては、１種類のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体を、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体で変性して得られる樹脂、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体と、１種類以上のオレフィンとの共重合体が挙げられる。これらは単独又は２種以上を併用してもよい。
【００２３】
１種類のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体を、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体で変性して得られる樹脂としては、具体的には次の（１）〜（３）の変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。
（１）：オレフィンの単独重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂
（２）：２種以上のオレフィンの共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂
（３）：オレフィンを単独重合した後に２種以上のオレフィンを共重合して得られるブロック共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂
【００２４】
上記不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００２５】
また、不飽和カルボン酸誘導体としては、不飽和カルボン酸の無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩などが挙げられる。不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体として好ましくはアクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルである。
上記の変性ポリオレフィン樹脂（１）〜（３）における不飽和カルボン酸は、グラフト重合条件下で脱水して不飽和カルボン酸に変化するクエン酸やリンゴ酸のような化合物であってもよい。
【００２６】
変性ポリオレフィン樹脂として、以下の市販重合体を用いることができる：商品名モディバー（日本油脂（株）製）、商品名ブレンマーＣＰ（日本油脂（株）製）、商品名ボンドファースト（住友化学（株）製）、商品名ボンダイン（住友化学（株）製）、商品名レクスパール（日本ポリエチレン（株）製）、商品名アドマー（三井化学（株）製）、商品名モディックＡＰ（三菱化学（株）製）、商品名ポリボンド（クロンプトン（株）製）、及び商品名ユーメックス（三洋化成（株）製）。
【００２７】
変性ポリオレフィン中の、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単位の含有量は、樹脂成形体の衝撃強度、疲労特性及び剛性を高めるという観点から、変性ポリオレフィン樹脂を１００質量％として好ましくは０．１〜２０質量％である。該含有量は、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単位の赤外吸収スペクトル又はＮＭＲスペクトルの特性吸収に基づいて定量することができる。
【００２８】
熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン樹脂と変性ポリオレフィン樹脂を併用することが好ましい。
ポリオレフィン樹脂と変性ポリオレフィン樹脂を併用する場合、樹脂組成物中の変性ポリオレフィン樹脂の含有量は、０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい（但し、樹脂組成物中に含まれる繊維と熱可塑性樹脂の合計を１００質量％とする）。
【００２９】
上記の変性ポリオレフィン樹脂（１）〜（３）の製造方法として、溶液法、バルク法、溶融混練法、及びこれらの方法の２以上を組み合わせた方法を例示することができる。
上記の溶液法、バルク法及び溶融混練法として、“実用  ポリマーアロイ設計”（井出文雄著、工業調査会（１９９６年発行））、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２４，８１−１４２（１９９９）、特開２００２−３０８９４７号公報、特開２００４−２９２５８１号公報、特開２００４−２１７７５３号公報、又は特開２００４−２１７７５４号公報に記載された方法を例示することができる。
【００３０】
上記の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体と、１種類以上のオレフィンとの共重合体の製造方法として、例えば高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法などを例示することができる。
【００３１】
＜その他＞
本発明で用いられる熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、以下の成分を含有していてもよい。例えば、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、硫酸バリウム、シリカ、ケイ酸カルシウム、及びチタン酸カリウムなどの無機充填材；
フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤及び有機リン系酸化防止剤のような酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤のような光安定剤；
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びベンゾエート系紫外線吸収剤のような紫外線吸収剤；
ノニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤及びアニオン系帯電防止剤のような帯電防止剤；
ビスアミド系分散剤、ワックス系分散剤及び有機金属塩系分散剤のような分散剤；
アミド系滑剤、ワックス系滑剤、有機金属塩系滑剤及びエステル系滑剤のような滑剤；オキシド系分解剤及びハイドロタルサイト系分解剤のような分解剤；
ヒドラジン系金属不活性剤及びアミン系金属不活性剤のような金属不活性剤；
含臭素有機系難燃剤、リン酸系難燃剤、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、及び赤リンのような難燃剤；
有機リン酸系結晶核剤及びソルビトール系結晶核剤のような結晶核剤；
有機顔料及び無機顔料のような顔料；
有機充填剤；
無機抗菌剤及び有機抗菌剤のような抗菌剤；等が挙げられる。
【００３２】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本発明で用いられる樹脂組成物は、上記繊維と上記熱可塑性樹脂とを含有するものであって、下記（Ａ）〜（Ｃ）の製造方法により得られる。これらの方法のうち、樹脂組成物の製造の容易さ、及び得られる成形体の衝撃強度等の機械的強度の観点から、（Ｃ）の方法を用いることが好ましい。
（Ａ）：各成分の全てを混合して混合物とした後、その混合物を溶融混練する方法。
（Ｂ）：全成分を逐次添加することにより混合物を得た後、その混合物を溶融混練する方法。
（Ｃ）：プルトルージョン法
上記（Ａ）又は（Ｂ）の方法において、混合物を得る方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等によって混合する方法が挙げられる。そして、溶融混練する方法としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ベラベンダープラストグラフ、一軸押出機又は二軸押出機を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００３３】
上記（Ｃ）の方法のプルトルージョン法とは、連続した繊維束を引きながら、繊維束に樹脂を含浸させる方法をいう。例えば、次の（α）〜（γ）の方法が挙げられる。
（α）：樹脂成分と溶媒からなるエマルジョン、サスペンジョンあるいは溶液を入れた含浸槽の中に繊維束を通し、繊維束にエマルジョン、サスペンジョン又は溶液を含浸させた後、溶媒を除去する方法。
（β）：樹脂成分の粉末を繊維束に吹き付けた後、又は、樹脂成分の粉末を入れた槽の中に繊維束を通し繊維に樹脂成分粉末を付着させた後、該粉末を溶融して繊維束に樹脂成分を含浸させる方法。
（γ）：クロスヘッドの中に繊維束を通しながら、押出機等からクロスヘッドに溶融樹脂成分を供給し、繊維束に該樹脂成分を含浸させる方法。
【００３４】
上記（α）〜（γ）の方法のうち、（γ）のクロスヘッドを用いるプルトルージョン法、より好ましくは特開平３−２７２８３０号公報に記載されているクロスヘッドを用いるプルトルージョン法で製造することが好ましい。
上記のプルトルージョン法において、樹脂成分の含浸操作は１段で行ってもよく、２段以上に分けて行ってもよい。また、プルトルージョン法によって製造される樹脂組成物は、上記（Ａ）または（Ｂ）の溶融混練法によって製造される樹脂組成物と組合せて用いてもよい。
【００３５】
熱可塑性樹脂組成物の形状は、ペレット形状であることが好ましい。ペレットの長手方向の長さは、射出成形における金型キャビティへの充填のしやすさ、強度が高い成形体が得られるという観点から、好ましくは、１〜５０ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５ｍｍである。
【００３６】
上記（Ｃ）のプルトルージョン法を用いて製造された樹脂組成物ペレットの長手方向の長さと、ペレット中の繊維の長さは等しい。ペレットの長手方向の長さとペレット中に含有される繊維の長さが等しいということは、樹脂組成物ペレット中に含有される繊維の数平均長さが、ペレットの長手方向の長さの９０〜１１０％の長さであることをいう。ペレット中の繊維の数平均長さは、ペレットの長手方向の長さと同様、好ましくは１〜５０ｍｍ、より好ましくは３〜２０ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５ｍｍである。また、ペレット中の繊維は、互いに平行に配列していることが好ましい。
【００３７】
なお、繊維の数平均長さは、以下の（ｉ）〜（ｖ）の手順で測定した値を用いる。
（ｉ）  ペレットから分離された繊維の適量を、その質量の１０００倍以上の質量の水等の液体中に均一に分散させる。
（ｉｉ）  得られた均一分散液から、繊維０．１〜２ｍｇを含有する量に相当する量の均一分散液を区分する。
（ｉｉｉ）  区分された均一分散液をろ過し、分離された繊維を乾燥する。
（ｉｖ）  乾燥された繊維の各々について繊維長を測定する。
（ｖ）各繊維長から数平均長さを求める。
【００３８】
〔樹脂成形体の製造方法〕
本発明に係る樹脂成形体の製造方法は、成形体前駆体を製造する工程と、熱処理工程とを有する。以下各工程について説明する。
＜成形体前駆体を製造する工程＞
成形体前駆体を製造する工程は、上記熱可塑性樹脂組成物を賦形して成形体前駆体を製造する工程である。具体的には、熱可塑性樹脂組成物を可塑化して、賦形用金型を用いて賦形する工程である。ここで可塑化とは、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂成分を溶融することで、樹脂組成物が流動性を有する状態にすることをいう。
【００３９】
本工程において、賦形する方法として射出成形機やプレス成形機など公知の成形機を用いることができる。成形の容易さ、賦形可能な形状の多様さから、射出成形機を用いることが好ましい。
また可塑化温度は、樹脂組成物中の熱可塑性樹脂が溶融する温度よりも高く、上記繊維が溶融する温度より低い温度であればよく、１７０〜２６０℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがより好ましい。
また本工程において、樹脂組成物にせん断を加え、繊維の分散を促すという観点から、通常１ＭＰａ以上、好ましくは５ＭＰａ以上の背圧をかけることが好ましい。
【００４０】
本工程において、得られる成形体前駆体の外観を良好なものとするために、充填の際に予め賦形用金型を加熱しておいても良い。加熱温度としては、１０〜１００℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましい。
【００４１】
＜熱処理工程＞
熱処理工程は、成形体前駆体を製造する工程によって得られた成形体前駆体を５０〜１５０℃で、０．１〜２３時間熱処理して樹脂成形体を得る工程をいう。
成形体前駆体を熱処理する方法としては、例えば下記（１）〜（４）の方法をあげることができる。熱処理の容易さから、（３）の方法が好ましい。
【００４２】
（１） 成形体前駆体を製造した賦形用金型から成形体前駆体を取り出さずに、賦形用金型を５０〜１５０℃に加熱する方法。
（２） 成形体前駆体を５０〜１５０℃に保持したロール面や熱板面に接触させる方法。
（３） ５０〜１５０℃の窒素、アルゴン、空気などのガスを充満したオーブン内に成形体前駆体を配置する方法。
（４） ５０〜１５０℃のシリコンオイル、水などの不活性液体が充満した浴槽内に成形体前駆体を浸漬する方法。
【００４３】
本工程における熱処理する温度は、得られる樹脂成形体の疲労強度を高める観点から、５０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１３０℃、更に好ましくは９０〜１２０℃である。
熱処理する時間は、得られる樹脂成形体の疲労強度を高める観点から、０．１〜２３時間であり、１〜１０時間であることがより好ましい。
【００４４】
〔樹脂成形体〕
上記の方法により得られる樹脂成形体中の繊維の数平均長さは、樹脂成形体の疲労強度や外観の観点から１〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましくは３〜２０ｍｍであり、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。
樹脂成形体中の繊維の数平均長さは、樹脂組成物中の繊維の数平均長さと同じ方法で求めることができる。
樹脂成形体の用途としては、自動車内装材部品、エンジンルーム内部品、自動車外装材部品、各種電気製品の部品、各種機械の部品、及び建材などが挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例、及び比較例によって、本発明を説明する。実施例及び比較例における評価方法を以下に示す。
【００４６】
(１)振動疲労強度
片持ち曲げ試験方法Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．Ｄ６７１−７１Ｔ  ＭＥＴＨＯＤ  Ｂ に準拠して、下記条件にて測定を行い、破断までの繰り返し回数より評価を行った。
試験機： 東洋精機製作所製  繰り返し振動疲労試験機（ 型式Ｂ７０ＴＨ）
試験片形状： ＴＹＰＥ  Ａ
測定温度： ２３℃
繰返し速度： ３０Ｈｚ
負荷応力  ： ２０ＭＰａ
【００４７】
〔実施例１〕
（１）原料
〔繊維〕
固有粘度０．６２ｄＬ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレートのチップから、溶融紡糸法により得られたポリエチレンナフタレート繊維を用いた（帝人ファイバー株式会社製、繊維径：３５μｍ）。この繊維の表面にはポリウレタン樹脂が２．０質量％付着しており、単糸繊度は１３ｄｔｅｘであった。
【００４８】
熱可塑性樹脂として、以下のポリオレフィン樹脂と変性ポリオレフィン樹脂１と、変性ポリオレフィン樹脂２との樹脂混合物を用いた。
〔ポリオレフィン樹脂〕
プロピレン単独重合体の存在下にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体（住友化学製  ノーブレン（登録商標）  ＡＵ１６１Ｃ）とプロピレン単独重合体（住友化学製  ノーブレン（登録商標）  Z１０１Ａ）を９５／５の質量比で混合して用いた。このポリオレフィン樹脂の２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定したメルトフローレートは、８０ｇ／１０分であった。
【００４９】
〔変性ポリオレフィン樹脂１〕
無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定）＝７０ｇ／１０分、無水マレイン酸グラフト量＝０．６質量％）を用いた。
なお、上記変性ポリオレフィン樹脂１は、特開２００４−１９７０６８号公報の実施例１に記載された方法に従って作製した。
【００５０】
〔変性ポリオレフィン樹脂２〕
エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学製ボンドファースト、グレード：ＣＧ５００１、ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定）＝３８０ｇ／１０分、グリシジルメタクリレート含量＝１９質量％）を用いた。
【００５１】
（２）樹脂組成物
特開平３−１２１１４６号公報に掲載されているプルトルージョン法に従って、以下のとおり樹脂組成物ペレットを得た。
上記繊維を、通路が波上に加工されたクロスヘッドダイを通じて引きながら、クロスヘッドダイに接続された押出機から供給される約２００℃の樹脂混合物を該繊維に含浸させた後、賦形ダイを通してストランドを引取り裁断して（引取り速度１３ｍ／分）、長さ１１ｍｍの樹脂組成物ペレットを得た。
このペレットは、繊維：３０．０質量％、ポリオレフィン樹脂：６５．５質量％、変性ポリオレフィン樹脂１：２．７質量％、変性ポリオレフィン樹脂２：０．８質量％を含有していた（これらの合計を１００質量％とする）。
【００５２】
（３）成形体前駆体
射出成形機として、以下のものを用いた。
〔射出成形機〕
射出成形機：日本製鋼所製、射出成形機  １５０ＥＮ
上記の樹脂組成物ペレットを、上記の成形機を用いて、シリンダー温度が２００℃、金型温度が５０℃で成形し、成形体前駆体を得た。
【００５３】
（４）樹脂成形体
槽内を１２０℃に調整したギアオーブン中に、成形体前駆体を静置し、４時間熱処理し、成形体を得た。この成形体を用いて振動疲労強度を測定した。振動疲労強度は３０９００４回であった。結果を表１に示した。
【００５４】
〔比較例１〕
実施例１の成形体前駆体（熱処理を施さない成形体前駆体）の振動疲労強度を測定した。結果を表１に示した。
【００５５】
〔比較例２〕
成形体前駆体の熱処理時間を２４時間とした以外は実施例１と同様に行い、成形体を得た。結果を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2013256570.tif 000002