(57)【要約】【課題】装置の運用状況の変化に対して、信頼性を確保しつつコスト増および消費電力増を抑制できるシステム構成制御方法および装置を提供する。【解決手段】複数の同一構成の処理装置（Ａ−Ｄ）のシステム構成を制御する制御装置（１０）が、各処理装置の状態パラメータを監視するモニタ（１０１）と、運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更するシステム構成変更手段（１０２，１０３）と、を有する。【選択図】図１
2013156932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する制御装置であって、
各処理装置の状態パラメータを監視する監視手段と、
運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更するシステム構成変更手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記システム構成変更手段は、前記複数の処理装置の稼働あるいは非稼働の構成をさらに変更することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記システム構成変更手段は、信頼性制御および負荷分散制御により前記複数の処理装置の構成を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記システム構成変更手段は、コールドスタンバイ構成を含む複数のシステム構成から前記複数の処理装置の構成を選択することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記システム構成変更手段は、信頼性および負荷分散を必要としない場合には前記コールドスタンバイ構成を選択することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する方法であって、
各処理装置の状態パラメータを監視し、
運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて、前記複数の処理装置の稼働あるいは非稼働の構成をさらに変更する、ことを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて、信頼性制御および負荷分散制御により前記複数の処理装置の構成を変更することを特徴とする請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて、コールドスタンバイ構成を含む複数のシステム構成から前記複数の処理装置の構成を選択することを特徴とする請求項６−８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
信頼性および負荷分散を必要としない場合には前記コールドスタンバイ構成を選択することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシステム構成をフレキシブルに変更可能なシステム構成制御方法および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機やサーバなどの処理装置の負荷あるいは輻輳状態に応じて、同じ処理装置を追加して負荷分散あるいは輻輳解消を図る制御技術がいくつか提案されている。たとえば特許文献１にはネットワークの輻輳を予測してサーバを追加する制御方法が開示されており、特許文献２には負荷に応じて計算資源の割り当てをリアルタイムに変更する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０９２９７１号パンフレット
【特許文献２】特開２００２−０２４１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冗長システムでは、最初に構成を決めてしまうと、運用中に負荷等の変動が発生しても基本的な構成を変更することができない。例えば、コールドスタンバイでシステムを構成した場合、予備系はあくまで運用系の代替えであるから、運用系に大きなＣＰＵ負荷が掛かるような状況であっても、予備系が負荷分散の役割を担うことができない。したがって、運用系のＣＰＵ負荷を解消するためには同一装置を増設するしかなく、さらなる設備投資コスト増および電力消費増につながる。
【０００５】
また、ホットスタンバイやＮ＋１構成の場合、瞬時の切り替えが可能となり信頼性を確保できるものの、夜間帯や過疎地域などのようにＣＰＵ負荷や収容ユーザが少ない場合にも全ての装置を稼働しておかなくてはならなず、その分無駄な電力を消費してしまう。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、装置の運用状況の変化に対して、信頼性を確保しつつコスト増および消費電力増を抑制できるシステム構成制御方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による制御装置は、複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する制御装置であって、各処理装置の状態パラメータを監視する監視手段と、運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更するシステム構成変更手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明による制御方法は、複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する方法であって、各処理装置の状態パラメータを監視し、運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置の運用状況の変化に対して、信頼性を確保しつつコスト増および消費電力増を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の一実施形態による制御装置の概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本実施形態による制御装置の動作の一例を示すシステム構成遷移図である。
【図３】図３は本発明の一実施例による制御装置および処理装置の詳細な機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は収容ユーザ数が少ない場合のパラメータ値の変動に対するシステム構成の一例を示す図であり、図４（Ｂ）は収容ユーザ数が多い場合のパラメータ値の変動に対するシステム構成の一例を示す図である。
【図５】図５は本実施例によるシステム構成制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６はパラメータ閾値の変更制御を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によれば、複数の処理装置の運用状況が変動する環境において、運用状況を示すパラメータの変動に応じて複数の処理装置の構成をフレキシブルに変更することで、信頼性を確保しつつコスト増および消費電力増を抑制した最適なシステム構成を実現することができる。以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態および実施例について詳細に説明する。
【００１２】
１．一実施形態
１．１）構成
図１に示すように、本発明の一実施形態による制御装置１０は複数の同じ構成の処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の各々と接続されており、これら処理装置からなるシステム２０のシステム構成を変更することができる。複数の処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の各々は特定の処理を実行する情報処理装置である。通信システムであれば、複数の処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・は、たとえば複数のユーザからの信号を処理するルータ、伝送装置あるいは基地局などのように状況により状態パラメータが変動する通信装置である。
【００１３】
制御装置１０は、各処理装置の状態パラメータを監視するための状態パラメータモニタ１０１と、状態パラメータに応じてシステムの構成を変更すべか否かを判定するシステム構成変更判定部１０２と、システム構成を変更するための制御信号を各処理装置へ送信するシステム変更制御部１０３と、を有する。本実施形態において、システム構成は複数の冗長構成から選択された構成であり、運用系である処理装置の状態パラメータに応じて適切な冗長構成が選択され、システム２０に適用される。以下、本実施形態の本質的な機能をより理解しやすくするために、図２を参照しながら本実施形態による制御動作の一例を説明する。
【００１４】
１．２）動作
ここでは、煩雑さを回避するために、システム２０が同一の機能構成を有する４つの処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄからなり、複数の冗長構成はコールドスタンバイ、ホットスタンバイおよびＮ＋１冗長構成の３種類として説明する。
【００１５】
図２において、まず、制御装置１０はシステム２０の処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄを処理装置ＡおよびＢだけのコールドスタンバイ構成の冗長システムに設定しているものとする（システム構成２０１）。コールドスタンバイ構成では、処理装置Ａが運用系として実際の処理を実行しており、処理装置Ｂが予備系として設定されているが、実際は非稼働状態で電源はオフされている。その他の処理装置ＣおよびＤも非稼働で電源はオフされている。したがって、処理装置Ａの運用系に障害が発生しない限り、稼働しているのは処理装置Ａだけであり最も消費電力が低い構成である。ただし、障害が発生すると予備系の処理装置Ｂの電源をオンにして立ち上げる必要があるので、予備系への瞬時の切替ができず、この意味で信頼性はやや劣る。
【００１６】
制御装置１０の状態パラメータモニタ１０１が処理装置Ａでの処理件数やユーザ数などのパラメータ値の増大を検知すると、システム構成変更判定部１０２は所定の基準を参照しながらシステム構成をどの構成に変更すべきかを決定する。ここでは、信頼性を必要とするものとして、ホットスタンバイ構成が選択されたとすると、システム変更制御部１０３が処理装置ＡおよびＢを制御して、処理装置Ｂの電源をオンにして起動させ、ホットスタンバイの予備系として機能させる（システム構成２０２）。その他の処理装置ＣおよびＤは非稼働で電源はオフされている。したがって、運用系の処理装置Ａと予備系の処理装置Ｂのみが稼働しており、処理装置Ｂの稼働分だけ消費電力が増大するが、瞬時の切り替えが可能となるのでより高い信頼性が得られる。もし高い信頼性が不要となれば、制御装置１０はシステム構成をコールドスタンバイ構成２０１へ戻す。
【００１７】
処理装置Ａでの処理件数やユーザ数などが更に増大し、システム構成変更判定部１０２が信頼性を維持しつつ負荷分散が必要と判定すれば、システム変更制御部１０３はシステム構成をＮ＋１構成（Ｎは２以上の整数）に変更するように処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄを制御する（システム構成２０３）。ここでは、処理装置Ａ，Ｂ，Ｃの３台を運用系とし、処理装置Ｄを予備系にする。
【００１８】
なお、負荷がそれ程大きくなければ、運用系を処理装置ＡおよびＢの２台だけにし、処理装置Ｃを予備系、処理装置Ｄを非稼働にしてもよい。さらに、信頼性を高くしたければ、運用系を処理装置ＡおよびＢ、予備系を処理装置ＣおよびＤにすることもできる。もし負荷が下がれば、制御装置１０はシステム構成をホットスタンバイ構成２０２へ戻すか、あるいは信頼性も実質不要となればコールドスタンバイ構成２０１に戻す。逆に、コールドスタンバイ構成２０１の状態で負荷が急激に増大した場合には、システム構成をＮ＋１構成２０３へ変更することもできる。
【００１９】
１．３）効果
上述したように、本実施形態によれば、運用状況を示すパラメータの変動に応じて複数の処理装置Ａ、Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の冗長構成をフレキシブルに変更することで、必要に応じて信頼性を確保しつつ消費電力増を抑制した最適なシステム構成を実現することができる。
【００２０】
２．実施例
２．１）構成
図３に示すように、本発明の一実施例による制御装置１０は同じ構成の処理装置Ａ〜Ｄを制御するものとする。たとえば、制御装置１０および処理装置Ａ〜ＤはＡＴＣＡ(Advanced Telecommunications Computing Architecture)準拠シャーシに搭載されるブレードである。
【００２１】
制御装置１０は、各処理装置と通信を行うための通信制御部３０１を有し、さらに本実施例の機能を実現するための情報管理部３０２、パラメータデータベース３０３、閾値定義部３０４およびシステム構成制御部３０５を有する。情報管理部３０２は、単位時間ごとに、配下の処理装置Ａ−Ｄに対して、所定の状態パラメータ値（ここでは、収容ユーザ数Ｕ、ＣＰＵ輻輳情報Ｃおよびトラヒック量Ｔ）の返信を要求し、各処理装置より通知されたこれらの状態パラメータ情報をパラメータデータベース３０３に登録すると共に、システム構成制御部３０５へそれらの状態パラメータ情報情報を用いたシステム構成変更チェックを指示する。パラメータデータベース３０３は、各処理装置からの状態パラメータ値を所定の回数分だけ保持し、蓄積された状態パラメータ値を用いて閾値定義部３０４は各状態パラメータの閾値（ここでは、ＵＴＨ，ＣＴＨ，ＴＴＨ）を決定する。システム構成制御部３０５は、受信した現在の状態パラメータ情報と閾値とを比較することで、システム構成変更の要否を判定し、変更する場合には、通信制御部３０１を通して各処理装置に対して装置構成変更指示を行う。
【００２２】
処理装置Ａ〜Ｄは同一構成を有するので、以下、処理装置Ａのみを図示して説明する。処理装置Ａは制御装置１０と通信するための通信制御部４０１を有し、さらに運用系／予備系の切替制御や稼働／非稼働制御あるいは電源のオン／オフ制御を行う装置状態制御部４０２とそれによって制御される処理部４０３を有する。処理部４０３の状態はモニタ部４０４により検知され、情報通知管理部４０５へ通知される。本実施例では、処理部４０３が複数の収容ユーザに対して通信サービスを提供し、モニタ部４０４には収容ユーザ数Ｕ、ＣＰＵ輻輳情報Ｃおよびトラヒック量Ｔを検出する各種デバイスが設けられているものとする。情報通知管理部４０５は、制御装置１０からの要求に応じて、上述したように自装置の現時点での状態パラメータ値（ここでは、収容ユーザ数Ｕ、ＣＰＵ輻輳情報Ｃ、およびトラヒック量Ｔ）を返信する。
【００２３】
２．２）システム構成の変更判定基準
上述したように、システム構成制御部３０５は現在の運用系の状態パラメータ情報（Ｕ，Ｃ，Ｔ）と各閾値（ＵＴＨ，ＣＴＨ，ＴＴＨ）とを比較することで、システム構成変更の要否を判定する。この判定基準の一例を図４を参照しながら説明する。
【００２４】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、運用系の収容ユーザ数Ｕ、ＣＰＵ輻輳情報Ｃ、トラヒック量Ｔの３つのパラメータをそれぞれの閾値ＵＴＨ，ＣＴＨ，ＴＴＨと比較することで大小に分類し、それらの組み合わせにおける信頼性、負荷分散の要否、および最適と考えられるシステム構成を決定する。
【００２５】
まず、閾値ＵＴＨ，ＣＴＨ，ＴＴＨに関しては、後述するように、閾値定義部３０４がそれぞれのパラメータ毎に日々蓄積したデータベース３０３を元に、その時点で最適と考えられる閾値をそれぞれ自動で定義する。
【００２６】
システム構成制御部３０５は、運用系の収容ユーザ数Ｕがその閾値ＵＴＨより小さければ、最低限の信頼性があればよく、図４（Ａ）に示すようにシステム構成変更の要否を判定する。たとえば、ＣＰＵ輻輳情報Ｃおよびトラヒック量Ｔのいずれもがそれらの閾値ＣＴＨおよびＴＴＨより小さい場合には、電力コストを抑えることを重視し負荷分散は不要であるから、コールドスタンバイ構成に決定される。ＣＰＵ輻輳情報Ｃまたはトラヒック量Ｔの一方あるいは両方がそれらの閾値ＣＴＨ、ＴＴＨ以上であれば、負荷分散を重視して冗長系ではないＮ構成を決定する。
【００２７】
システム構成制御部３０５は、運用系の収容ユーザ数Ｕがその閾値ＵＴＨ以上であれば、図４（Ｂ）に示すようにシステム構成変更の要否を判定する。たとえば、ＣＰＵ輻輳情報Ｃおよびトラヒック量Ｔのいずれもがそれらの閾値ＣＴＨおよびＴＴＨより小さい場合には、信頼性を重視し、ホットスタンバイ構成に決定される。ＣＰＵ輻輳情報Ｃまたはトラヒック量Ｔのいずれか一方が閾値ＣＴＨ、ＴＴＨ以上であれば、適度の阿信頼性を確保しつつ負荷分散を図るためにＮ＋１構成に決定される。また、ＣＰＵ輻輳情報Ｃおよびトラヒック量Ｔのいずれもがそれらの閾値ＣＴＨ、ＴＴＨ以上であれば、信頼性と負荷分散の両立を重視するために２Ｎ構成に決定される。
【００２８】
２．３）システム構成制御方法
上述したシステム構成の変更判定基準に従って、本実施例による制御装置１０は次のように動作する。なお、この動作は、図示しないプロセッサ（プログラム制御プロセッサあるいはＣＰＵ）上でメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現することができる。
【００２９】
まず、情報管理部３０２は、単位時間ごとに、処理装置Ａ−Ｄから所定の状態パラメータ値（収容ユーザ数Ｕ、ＣＰＵ輻輳情報Ｃおよびトラヒック量Ｔ）を収集し、パラメータデータベース３０３に登録するとともに、システム構成制御部３０５へそれらの状態パラメータ情報情報を用いたシステム構成変更チェックを指示する。システム構成制御部３０５は、システム構成変更チェック指示に従って、閾値定義部３０４から最新の閾値を取得し、システム構成編判定を開始する（ステップ５０１）。
【００３０】
まず、運用系の収容ユーザ数Ｕがその閾値ＵＴＨより小さいか否かを判定する（ステップ５０２）。Ｕ＜ＵＴＨであれば（ステップ５０２のＹＥＳ）、続いてシステム構成制御部３０５は、ＣＰＵ輻輳情報Ｃが閾値ＣＴＨより小さいか否かを判定する（ステップ５０３）。Ｃ＜ＣＴＨであれば（ステップ５０３のＹＥＳ）、続いてシステム構成制御部３０５は、トラヒック量Ｔが閾値ＴＴＨより小さいか否かを判定する（ステップ５０４）。Ｔ＜ＴＴＨであれば（ステップ５０４のＹＥＳ）、システム構成制御部３０５はコールドスタンバイ構成を選択する（ステップ５０５）。Ｃ≧ＣＴＨ（ステップ５０３のＮＯ）あるいはＴ≧ＴＴＨであれば（ステップ５０４のＮＯ）、システム構成制御部３０５はＮ構成を選択する（ステップ５０６）。
【００３１】
Ｕ≧ＵＴＨであれば（ステップ５０２のＮＯ）、続いてシステム構成制御部３０５は、ＣＰＵ輻輳情報Ｃが閾値ＣＴＨより小さいか否かを判定する（ステップ５０７）。Ｃ＜ＣＴＨであれば（ステップ５０７のＹＥＳ）、続いてシステム構成制御部３０５は、トラヒック量Ｔが閾値ＴＴＨより小さいか否かを判定する（ステップ５０８）。一方、Ｃ≧ＣＴＨ（ステップ５０７のＮＯ）であれば、続いてシステム構成制御部３０５はトラヒック量Ｔが閾値ＴＴＨより小さいか否かを判定する（ステップ５１０）。ステップ５１０でＴ＜ＴＴＨ（ステップ５１０のＹＥＳ）あるいはステップ５０８でＴ≧ＴＴＨであれば（ステップ５０８のＮＯ）、システム構成制御部３０５はＮ＋１構成を選択する（ステップ５１１）。ステップ５１０でＴ≧ＴＴＨ（ステップ５１０のＮＯ）であれば、システム構成制御部３０５は２Ｎ構成を選択する（ステップ５１２）。
【００３２】
２．４）具体例
例えば、昼間等の収容ユーザ数が多く、ＣＰＵ輻輳が発生しているような状況では（ステップ５０２のＮＯ、かつステップ５０７のＮＯ）では、トラヒック量Ｔが大きくない場合（ステップ５１０のＹＥＳ）、適度な信頼性の確保と負荷分散を図ることを目的とし、Ｎ＋１構成（本パターンでは、処理装置Ａ、Ｂ、Ｃを運用系、処理装置Ｄを予備系にする構成）に変更するため、制御装置１０のシステム構成制御部３０５は、通信制御部３０１を通して処理装置Ａ、Ｂ、Ｃに対してＮ＋１構成の運用系、処理装置Ｄに対してはＮ＋１構成の予備系への変更指示を出す。これによって、処理装置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれの処理装置の通信制御部４０１経由で構成変更指示を受け取り、処理装置Ａ、Ｂ、Ｃの装置状態制御部４０２はそれぞれＮ＋１構成の運用系に、処理装置Ｄの装置状態制御部４０２はＮ＋１構成の予備系に変更させる。このようにして、コールドスタンバイ構成からＮ＋１構成へのシステム変更が実行される。
【００３３】
その後、夜間になり、収容ユーザ数が減少し、ＣＰＵ輻輳も低減してくると（ステップ５０２のＹＥＳ、かつステップ５０３のＹＥＳ）、電力消費を抑えることを目的とし、コールドスタンバイ構成（本パターンでは、処理装置Ａを運用系にする構成）に変更するため、制御装置１０のシステム構成制御部３０５は各処理装置に対して構成変更指示を出し、処理装置Ａはコールドスタンバイ構成の運用系、処理装置Ｂを予備系とし、かつ処理装置Ｂ−Ｄは電源を落とす。このようにして、Ｎ＋１構成からコールドスタンバイ構成にシステム構成が変更される。
【００３４】
３．閾値定義
状態パラメータの閾値ＵＴＨ，ＣＴＨ，ＴＴＨは、固定されたものではなく、状況に応じて変化させることが望ましい。たとえば、昼間のように収容ユーザ数が多くＣＰＵ輻輳が発生しているような状況や夜間のようにそれらが発生しないような状況では、適切なシステム構成を選択できるように閾値のレベルを更新する。閾値の更新は閾値定義部３０４により行われる。
【００３５】
システム構成制御部３０５から現在の閾値の問い合わせを受けると、閾値定義部３０４は、まずパラメータ毎に最新の閾値をシステム構成制御部３０５へ返送する。続いて、パラメータデータベース３０３よりパラメータ毎に直近の数回分のパラメータ値を読み出す。
【００３６】
図６に示すように、パラメータデータベース３０３から読み出された過去数回分のパラメータ値は概ね正規分布に従うものと考えられる。そこで、その平均値μおよび標準偏差σを求め、最新の通知情報がμ±σの範囲（母集団の約７０％が該当すると考えられる範囲）に当てはまるかどうかをチェックする。このチェックにおいて、μ±σの範囲に当てはまる場合は、負荷変動なしとみなして閾値の変更を行わず、もしμ±σの範囲外であった場合は、負荷変動ありとみなして最新の通知情報を閾値として設定する。このようにしてパラメータ毎に閾値を動的に設定する。
【００３７】
４．効果
以上に説明したように、制御装置１０が単位時間毎に運用中の処理装置に対して状態パラメータの収集を行い、収集結果と閾値をもとにシステム構成変更要否を判断することで、その時々の最適なシステム構成を構築していくことができる。これにより、ある時点では消費電力を抑える運用形態で動作し、ある時点では信頼性と負荷分散を実現する運用形態で動作するといったことが可能となる。上述した本実施例によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３８】
運用系の収容ユーザ数、ＣＰＵ輻輳、トラヒック量が少ない場合は、コールドスタンバイで動作することにより、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【００３９】
運用系の収容ユーザ数が少なく、ＣＰＵ輻輳またはトラヒック量が多い場合は、Ｎ構成で動作することにより、負荷分散を図ることができる。
【００４０】
運用系の収容ユーザ数が多く、ＣＰＵ輻輳、トラヒック量が少ない場合は、ホットドスタンバイで動作することにより、無駄な電力消費を抑えつつ、同時に信頼性も確保することができる。
【００４１】
運用系の収容ユーザ数が多く、ＣＰＵ輻輳またはトラヒック量が多い場合は、Ｎ＋１構成にて動作することにより、ある程度の信頼性を確保しつつ、負荷分散を図ることが可能となる。
【００４２】
運用系の収容ユーザ数、ＣＰＵ輻輳、トラヒック量がいずれも多い場合は、２Ｎ構成をとることにより、負荷分散を図りつつ同時に信頼性も確保することが可能となる。
【００４３】
５．他の実施例
上述の実施例では状態パラメータとして「収容ユーザ数Ｕ」、「ＣＰＵ輻輳情報Ｃ」および「トラヒック量Ｔ」を例示したが、これに限定されるものではなく、「消費電力量」、「時間帯」、「季節」、「地域」、「人口」といったパラメータを使用しても、同様に柔軟なシステム構成の構築が可能である。また、ルーティング経路選択論理においても適用可能である。
【００４４】
４．付記
上述した実施形態の一部あるいは全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
（付記１）
複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する制御装置であって、
各処理装置の状態パラメータを監視する監視手段と、
運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更するシステム構成変更手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【００４６】
（付記２）
前記システム構成変更手段は、前記複数の処理装置の稼働あるいは非稼働の構成をさらに変更することを特徴とする付記１に記載の制御装置。
【００４７】
（付記３）
前記システム構成変更手段は、信頼性制御および負荷分散制御により前記複数の処理装置の構成を変更することを特徴とする付記１または２に記載の制御装置。
【００４８】
（付記４）
前記システム構成変更手段は、コールドスタンバイ構成を含む複数のシステム構成から前記複数の処理装置の構成を選択することを特徴とする付記１−３のいずれか１項に記載の制御装置。
【００４９】
（付記５）
前記システム構成変更手段は、信頼性および負荷分散を必要としない場合には前記コールドスタンバイ構成を選択することを特徴とする付記４に記載の制御装置。
【００５０】
（付記６）
複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する方法であって、
各処理装置の状態パラメータを監視し、
運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更する、
ことを特徴とする制御方法。
【００５１】
（付記７）
前記運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて、前記複数の処理装置の稼働あるいは非稼働の構成をさらに変更する、ことを特徴とする付記６に記載の制御方法。
【００５２】
（付記８）
前記運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて、信頼性制御および負荷分散制御により前記複数の処理装置の構成を変更することを特徴とする付記６または７に記載の制御方法。
【００５３】
（付記９）
前記運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて、コールドスタンバイ構成を含む複数のシステム構成から前記複数の処理装置の構成を選択することを特徴とする付記６−８のいずれか１項に記載の制御方法。
【００５４】
（付記１０）
信頼性および負荷分散を必要としない場合には前記コールドスタンバイ構成を選択することを特徴とする付記９に記載の制御方法。
【００５５】
（付記１１）
複数の同一構成の処理装置のシステム構成を制御する制御装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
各処理装置の状態パラメータを監視する監視機能と、
運用系の処理装置の状態パラメータの変化に応じて前記複数の処理装置の運用系および予備系の構成を変更するシステム構成変更機能と、
を前記コンピュータで実現するためのプログラム。
【００５６】
（付記１２）
前記システム構成変更機能は、前記複数の処理装置の稼働あるいは非稼働の構成をさらに変更することを特徴とする付記１１に記載のプログラム。
【００５７】
（付記１３）
前記システム構成変更機能は、信頼性制御および負荷分散制御により前記複数の処理装置の構成を変更することを特徴とする付記１１または１２に記載のプログラム。
【００５８】
（付記１４）
前記システム構成変更機能は、コールドスタンバイ構成を含む複数のシステム構成から前記複数の処理装置の構成を選択することを特徴とする付記１１−１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【００５９】
（付記１５）
前記システム構成変更機能は、信頼性および負荷分散を必要としない場合には前記コールドスタンバイ構成を選択することを特徴とする付記１４に記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は冗長系を構成する通信システム、情報システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  制御装置
２０  システム
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  処理装置
１０１  状態パラメータモニタ
１０２  システム構成変更判定部
１０３  システム変更制御部
２０１  コールドスタンバイ
２０２  ホットスタンバイ
２０３  Ｎ＋１冗長構成
３０１  通信制御部
３０２  情報管理部
３０３  パラメータデータベース
３０４  閾値定義部
３０５  システム構成制御部
４０１  通信制御部
４０２  装置状態制御部
４０３  処理部
４０４  モニタ部
４０５  情報通知管理部
【図１】
2013156932.tif 000003
【図２】
2013156932.tif 000004
【図３】
2013156932.tif 000005
【図４】
2013156932.tif 000006
【図５】
2013156932.tif 000007
【図６】
2013156932.tif 000008