(57)【要約】【課題】  ガラス転移温度が低く、耐アミン性に優れ、非晶質の含フッ素エラストマーを含む架橋性組成物、及び、当該組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品を提供する。【解決手段】  ビニリデンフルオライド及び下記一般式（１）：ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８７／１３〜２２／７８であり、ガラス転移温度が２５℃以下である、非晶質の含フッ素エラストマーと、架橋剤とを含む架橋性組成物である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニリデンフルオライド及び下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）
で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体であり、
ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８７／１３〜２２／７８であり、
ガラス転移温度が２５℃以下である、非晶質の含フッ素エラストマーと、架橋剤とを含むことを特徴とする架橋性組成物。
【請求項２】
ビニリデンフルオライド、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）
で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び前記含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体のみからなる共重合体であり、
ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜２０／８０であり、
他の単量体単位が全単量体単位の１〜５０モル％であり、
ガラス転移温度が２５℃以下である、非晶質の含フッ素エラストマーと、架橋剤とを含むことを特徴とする架橋性組成物。
【請求項３】
ビニリデンフルオライド、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）
で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び前記含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体からなる共重合体であり、
ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜２０／８０であり、
他の単量体単位が全単量体単位の０〜５０モル％であり、
ガラス転移温度が２５℃以下であり、
ヨウ素原子及び臭素原子の少なくとも一方を有し、その含有量の合計が０．００１〜１０重量％である、非晶質の含フッ素エラストマーと、架橋剤とを含むことを特徴とする架橋性組成物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の架橋性組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は含フッ素エラストマーを含む架橋性組成物、及び、架橋ゴム成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体やＶｄＦ／ＨＦＰ／テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）共重合体などのＶｄＦを必須の構成モノマーとする含フッ素エラストマー（フッ素ゴム）はその卓越した耐熱性、耐薬品性、耐油性などの特性から、高温や種々の薬品への曝露など苛酷な使用条件が要求される分野、たとえば自動車産業、航空機産業、半導体産業などの分野で各種の部品の材料として使用されている。
【０００３】
また、ＶｄＦを構成単位とする重合体は他にもいくつか知られており、特許文献１及び２にはＶｄＦと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとを共重合させてポリマーを得たことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２９７０９８８号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／０１５３９７８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２には非晶質の含フッ素エラストマーは記載されていない。
【０００６】
本発明は、ガラス転移温度が低く、耐アミン性に優れ、非晶質の含フッ素エラストマーを含む架橋性組成物、及び、当該組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ビニリデンフルオライド単位と下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体単位とを特定の組成比で有するポリマーが、非晶質のエラストマーであることを見出しただけでなく、極めて低いガラス転移温度を示し、優れた耐アミン性を有することをも見出した。そして、そのような含フッ素エラストマー及び架橋剤を含む架橋性組成物、並びに、当該組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品が種々の工業分野において好適に用いることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、ビニリデンフルオライド及び下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８７／１３〜２２／７８であり、ガラス転移温度が２５℃以下である、非晶質の含フッ素エラストマー（以下、「第１の含フッ素エラストマー」ともいう。）と、架橋剤とを含む架橋性組成物（以下、「第１の架橋性組成物」ともいう。）に関する。
【０００９】
第１の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８２／１８〜６０／４０であることが好ましい。
【００１０】
本発明は、ビニリデンフルオライド、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び上記含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜２０／８０であり、他の単量体単位が全単量体単位の１〜５０モル％であり、ガラス転移温度が２５℃以下である、非晶質の含フッ素エラストマー（以下、「第２の含フッ素エラストマー」ともいう。）と、架橋剤とを含む架橋性組成物（以下、「第２の架橋性組成物」ともいう。）にも関する。
【００１１】
第２の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜５０／５０であることが好ましい。
【００１２】
第１又は第２の含フッ素エラストマーは、含フッ素単量体が、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることが好ましい。
【００１３】
第１又は第２の架橋性組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品もまた、本発明の１つである。
【００１４】
本発明はまた、ビニリデンフルオライド、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び上記含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体からなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜２０／８０であり、他の単量体単位が全単量体単位の０〜５０モル％であり、ガラス転移温度が２５℃以下であり、ヨウ素原子及び臭素原子の少なくとも一方を有し、その含有量の合計が０．００１〜１０重量％である、非晶質の含フッ素エラストマー（以下、「第３の含フッ素エラストマー」ともいう。）と、架橋剤とを含む架橋性組成物（以下、「第３の架橋性組成物」ともいう。）でもある。
【００１５】
第３の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド及び下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８０／２０〜２０／８０であることが好ましい。
【００１６】
第３の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜５０／５０であり、他の単量体単位が全単量体単位の１〜５０モル％であることも好ましい。
【００１７】
第３の含フッ素エラストマーは、含フッ素単量体が、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることが好ましい。
【００１８】
第３の架橋性組成物は、架橋剤として有機過酸化物を含むことが好ましい。
【００１９】
第３の架橋性組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明における含フッ素エラストマーは、良好なゴム弾性を有するとともに、耐寒性及び耐アミン性にも優れる。本発明における含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド（ＶｄＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体と比べて、式（１）で表される含フッ素単量体の含有量とヘキサフルオロプロピレンの含有量とをモル比で同じとした場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低い。このような含フッ素エラストマー及び架橋剤を含む本発明の架橋性組成物、並びに、当該組成物を架橋して得られる本発明の架橋ゴム成形品は、種々の工業分野において好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例２〜５で得られたＶｄＦ／式（１）で表される含フッ素単量体の共重合体及び比較例５〜８で得られたＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体について、式（１）で表される含フッ素単量体又はＨＦＰのモル組成に対するガラス転移温度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
第１、第２及び第３の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド単位と下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体単位とを特定の組成比で含むので、非晶質のエラストマーであり、極めて低いガラス転移温度を示す。また、架橋性にも優れ、更に、上記一般式（１）で表される含フッ素単量体単位を含む含フッ素エラストマーは脱フッ化水素しにくく、耐アミン性に優れる。
【００２３】
本明細書において、「非晶質」とは、ＤＳＣ測定（昇温温度１０℃／分）において現われた融解ピーク（ΔＨ）の大きさが２．０Ｊ／ｇ以下であることをいう。
【００２４】
第１、第２及び第３の含フッ素エラストマーは、ガラス転移温度を２５℃以下とすることができ、また、０℃以下とすることもでき、更には、−２０℃以下とすることも可能である。本発明における含フッ素エラストマーは、このように極めて低いガラス転移温度を示すので、耐寒性にも優れる。
【００２５】
上記ガラス転移温度は、示差走査熱量計（メトラー・トレド社製、ＤＳＣ８２２ｅ）を用い、試料１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎで昇温することによりＤＳＣ曲線を得て、ＤＳＣ曲線の二次転移前後のベースラインの延長線と、ＤＳＣ曲線の変曲点における接線との交点を示す温度として求めることができる。
【００２６】
第１の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド及び式（１）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／式（１）で表される含フッ素単量体単位のモル比が８７／１３〜２２／７８である。なお、第１の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド及び式（１）で表される含フッ素単量体それぞれに由来する単量体単位のみを含む共重合体である。
【００２７】
第１の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド単位／式（１）で表される含フッ素単量体単位のモル比が８２／１８〜６０／４０であることが好ましい。
【００２８】
第２の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド、式（１）で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び式（１）で表される含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／式（１）で表される含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜２０／８０であり、他の単量体単位が全単量体単位の１〜５０モル％である。
【００２９】
第２の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド単位／式（１）で表される含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜５０／５０であることが好ましい。より好ましくは、８５／１５〜６０／４０である。
【００３０】
第２の含フッ素エラストマーは、他の単量体単位が全単量体単位の１〜４０モル％であることが好ましい。
【００３１】
第１又は第２の含フッ素エラストマーにおいて、式（１）で表される含フッ素単量体としては、Ｒｆが直鎖のフルオロアルキル基である単量体が好ましく、Ｒｆが直鎖のパーフルオロアルキル基である単量体がより好ましい。Ｒｆの炭素数は１〜６であることが好ましい。
【００３２】
上記式（１）で表される含フッ素単量体としては、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３等があげられ、なかでも、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ３で示される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることが好ましい。
【００３３】
他の単量体は、ビニリデンフルオライド及び式（１）で表される含フッ素単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されず、１種又は２種以上の単量体を使用してよい。
【００３４】
第２の含フッ素エラストマーにおいて、他の単量体は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ(メチルビニルエーテル)、パーフルオロ(エチルビニルエーテル)、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、フッ化ビニル、エチレン、プロピレン、アルキルビニルエーテル、及び、架橋部位を与える単量体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。より好ましくは、ＴＦＥである。ＴＦＥのみであることも好ましい形態の一つである。
【００３５】
第２の含フッ素エラストマーにおいて、上記架橋部位を与える単量体としては、たとえば、一般式：
ＣＸ１２＝ＣＸ１−Ｒｆ１ＣＨＲ１Ｘ２
（式中、Ｘ１は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ３、Ｒｆ１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロ（ポリ）オキシアルキレン基またはパーフルオロ（ポリ）オキシアルキレン基、Ｒ１は、水素原子または−ＣＨ３、Ｘ２は、ヨウ素原子または臭素原子である。）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、一般式：
ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｍ（ＣＦ２）ｎ−Ｘ３
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｘ３は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、又は臭素原子である。）で表される単量体、一般式： 
ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ（ＣＦ３））ｎ−Ｘ４
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｘ４は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、臭素原子、又は−ＣＨ２ＯＨである。）で表される単量体、があげられる。
【００３６】
なかでも、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＮ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｉ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｉ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、及び、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
上記架橋部位を与える単量体としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｉが、パーオキサイドを用いた架橋において、架橋密度を向上させて、圧縮永久歪を良好にすることができるので、特に好ましい。
【００３７】
第３の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び上記含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体からなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜２０／８０であり、他の単量体単位が全単量体単位の０〜５０モル％であり、ガラス転移温度が２５℃以下であり、ヨウ素原子及び臭素原子の少なくとも一方を有し、その含有量の合計が０．００１〜１０重量％である。
【００３８】
第３の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド及び下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体、又は、ビニリデンフルオライド、下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体、並びに、ビニリデンフルオライド及び上記含フッ素単量体と共重合可能な他の単量体のみからなる共重合体であることが好ましい。
この場合、第３の含フッ素エラストマーは、実質的にビニリデンフルオライド、及び、式（１）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体、若しくは、実質的にビニリデンフルオライド、式（１）で表される含フッ素単量体、及び上記他の単量体のみからなる共重合体であるが、本発明の効果を損なわない範囲で、反応性乳化剤を使用して製造したものであってもよい。また、連鎖移動剤に由来するＩ末端等を含んでいてもよい。
【００３９】
第３の含フッ素エラストマーは、ビニリデンフルオライド及び下記一般式（１）：
ＣＨ２＝ＣＦＲｆ      （１）
（式中、Ｒｆは炭素数１〜１２の直鎖又は分岐したフルオロアルキル基である。）で表される含フッ素単量体のみからなる共重合体であり、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８０／２０〜２０／８０であることがより好ましい。
【００４０】
第３の含フッ素エラストマーは、また、ビニリデンフルオライド単位／含フッ素単量体単位のモル比が８５／１５〜５０／５０であり、他の単量体単位が全単量体単位の１〜５０モル％であることも好ましい。
【００４１】
第３の含フッ素エラストマーは、含フッ素単量体が、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることが好ましい。
【００４２】
各単量体単位の含有量は、ＮＭＲ法により測定する値である。
【００４３】
第３の含フッ素エラストマーは、ヨウ素原子及び臭素原子の少なくとも一方を有し、その含有量の合計が０．００１〜１０重量％である。ヨウ素原子及び臭素原子の含有量の合計は、０．０１〜５重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることがより好ましい。ヨウ素含有量の測定は、試料（含フッ素エラストマー）１２ｍｇにＮａ２ＳＯ３を５ｍｇ混ぜ、純水２０ｍｌにＮａ２ＣＯ３とＫ２ＣＯ３とを１対１(重量比)で混合したものを３０ｍｇ溶解した吸収液を用い、石英製の燃焼フラスコ中、酸素中で燃焼させ、３０分放置後、島津２０Ａイオンクロマトグラフを用い測定することができる。検量線はＫＩ標準溶液、ヨウ素イオン０．５ｐｐｍを含むもの又は１．０ｐｐｍを含むものを用いることができる。
【００４４】
上記ヨウ素原子及び臭素原子の結合位置は、含フッ素エラストマーの主鎖の末端でも側鎖の末端でもよく、もちろん両者であってもよい。このような含フッ素エラストマーにおいては、当該ヨウ素末端又は臭素末端が架橋点（架橋部位）となり、架橋密度が高い、架橋した含フッ素エラストマーが得られる他、パーオキサイド架橋をより容易に行うことが可能になる。
【００４５】
第３の含フッ素エラストマーは、架橋部位を与える単量体としてヨウ素または臭素含有単量体を使用する、重合開始剤又は連鎖移動剤として臭素化合物又はヨウ素化合物を使用する、ことなどによって製造することができる。
【００４６】
第３の含フッ素エラストマーにおいて、式（１）で表される含フッ素単量体としては、Ｒｆが直鎖のフルオロアルキル基である単量体が好ましく、Ｒｆが直鎖のパーフルオロアルキル基である単量体がより好ましい。Ｒｆの炭素数は１〜６であることが好ましい。
【００４７】
上記式（１）で表される含フッ素単量体としては、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３等があげられ、なかでも、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ３で示される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであることが好ましい。
【００４８】
第３の含フッ素エラストマーにおいて、他の単量体は、ビニリデンフルオライド及び式（１）で表される含フッ素単量体と共重合可能な単量体（但し、架橋部位を与える単量体を除く。）であれば特に限定されず、１種又は２種以上の単量体を使用してよい。
【００４９】
他の単量体は、テトラフルオロエチレン〔ＴＦＥ〕、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ(メチルビニルエーテル)、パーフルオロ(エチルビニルエーテル)、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソブテン、フッ化ビニル、エチレン、プロピレン、及び、アルキルビニルエーテルからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。また、他の単量体は、ＴＦＥであることも好ましい。ＴＦＥのみであることも好ましい形態の一つである。第３の含フッ素エラストマーにおいて他の単量体は、全単量体単位の０〜５０モル％であることが好ましい。１〜５０モル％であることがより好ましい。
【００５０】
第３の含フッ素エラストマーにおいて、架橋部位を与える単量体としては、たとえば、一般式：
ＣＸ１２＝ＣＸ１−Ｒｆ１ＣＨＲ１Ｘ２
（式中、Ｘ１は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ３、Ｒｆ１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロ（ポリ）オキシアルキレン基またはパーフルオロ（ポリ）オキシアルキレン基、Ｒ１は、水素原子または−ＣＨ３、Ｘ２は、ヨウ素原子または臭素原子である。）で表されるヨウ素または臭素含有単量体、一般式：
ＣＸ１２＝ＣＸ１−Ｒｆ１Ｘ２
（式中、Ｘ１は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ３、Ｒｆ１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロ（ポリ）オキシアルキレン基またはパーフルオロ（ポリ）オキシアルキレン基、Ｘ２は、ヨウ素原子または臭素原子である。）で表されるヨウ素または臭素含有単量体（好ましくは、一般式:ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎＩ（ｎは２〜８の整数である。）で表されるヨウ素含有単量体）、一般式：
ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｍ（ＣＦ２）ｎ−Ｘ３
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｘ３は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、又は臭素原子である。）で表される単量体、一般式： 
ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ（ＣＦ３））ｎ−Ｘ４
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｘ４は、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、ヨウ素原子、臭素原子又は−ＣＨ２ＯＨである。）で表される単量体、一般式：
ＣＲ２Ｒ３＝ＣＲ４−Ｚ−ＣＲ５＝ＣＲ６Ｒ７
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７、は、同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｚは、直鎖又は分岐状で酸素原子を有していてもよい、炭素数１〜１８のアルキレン基、炭素数３〜１８のシクロアルキレン基、少なくとも部分的にフッ素化している炭素数１〜１０のアルキレン若しくはオキシアルキレン基、又は、
−（Ｑ）ｐ−ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎ−ＣＦ２−（Ｑ）ｐ−
（式中、Ｑはアルキレンまたはオキシアルキレン基である。ｐは０または１である。ｍ／ｎが０．２〜５である。）で表され、分子量が５００〜１００００である（パー）フルオロポリオキシアルキレン基である。）で表される単量体等が挙げられる。
【００５１】
上記一般式：
ＣＲ２Ｒ３＝ＣＲ４−Ｚ−ＣＲ５＝ＣＲ６Ｒ７
で表される化合物としては、例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）４−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）６−ＣＨ＝ＣＨ２、下記式：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｚ１−ＣＨ＝ＣＨ２
（式中、Ｚ１は、−ＣＨ２ＯＣＨ２−ＣＦ２Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１（ＣＦ２Ｏ）ｎ１−ＣＦ２−ＣＨ２ＯＣＨ２−で表されるフルオロポリオキシアルキレン基であり、ｍ１／ｎ１は０．５であり、分子量は２０００である。）で表される単量体等が挙げられる。
【００５２】
架橋部位を与える単量体としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＮ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯＨ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｉ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｉ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＮ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＨ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ、及び、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２Ｉ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２ＣＨ＝ＣＨ２からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい形態の一つである。
上記架橋部位を与える単量体としては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２Ｉが、パーオキサイドを用いた架橋において、架橋密度を向上させて、圧縮永久歪を良好にすることができるので、特に好ましい。
【００５３】
架橋部位を与える単量体としてはまた、たとえば、一般式：
ＣＸ１２＝ＣＸ１−Ｒｆ１ＣＨＲ１Ｘ２
（式中、Ｘ１は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ３、Ｒｆ１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｒ１は、水素原子または−ＣＨ３、Ｘ２は、ヨウ素原子または臭素原子である）
で表されるヨウ素または臭素含有単量体、一般式：
ＣＸ１２＝ＣＸ１−Ｒｆ１Ｘ２
（式中、Ｘ１は、水素原子、フッ素原子または−ＣＨ３、Ｒｆ１は、フルオロアルキレン基、パーフルオロアルキレン基、フルオロポリオキシアルキレン基またはパーフルオロポリオキシアルキレン基、Ｘ２は、ヨウ素原子または臭素原子である）
で表されるヨウ素または臭素含有単量体（好ましくはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎＩ（ｎは２〜８の整数である）で表されるヨウ素含有単量体）、一般式：
ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｍ（ＣＦ２）ｎ−Ｘ５
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｘ５はヨウ素原子または臭素原子である）
で表される単量体、及び、一般式：
ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ（ＣＦ３））ｎ−Ｘ５
（式中、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３の整数、Ｘ５はヨウ素原子または臭素原子である）
で表される単量体、からなる群より選択される少なくとも１種の単量体であることも好ましい形態の一つである。このようなヨウ素または臭素含有単量体を上記他の単量体として使用することによって、第３の含フッ素エラストマーを製造することもできる。
【００５４】
架橋部位を与える単量体は、全単量体単位の０．０１〜１０モル％であることが好ましく、０．０１〜２モル％であることがより好ましい。
【００５５】
第１、第２及び第３の含フッ素エラストマーは、一般的なラジカル重合法により製造することができる。重合形態は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合のいずれの形態でもよいが、工業的に実施が容易であることから、乳化重合であることが好ましい。
【００５６】
上記の重合においては、重合開始剤、連鎖移動剤、界面活性剤、及び、溶媒を使用することができ、それぞれ従来公知のものを使用することができる。
【００５７】
第１、第２又は第３の含フッ素エラストマーの重合において、重合開始剤として油溶性ラジカル重合開始剤、または水溶性ラジカル開始剤を使用できる。
【００５８】
油溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の油溶性の過酸化物であってよく、たとえばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネートなどのジアルキルパーオキシカーボネート類、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレートなどのパーオキシエステル類、ジｔ−ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイド類などが、また、ジ（ω−ハイドロ−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（ω−ハイドロ−テトラデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（ω−ハイドロ−ヘキサデカフルオロノナノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロブチリル）パーオキサイド、ジ（パーフルパレリル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロヘプタノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（パーフルオロノナノイル）パーオキサイド、ジ（ω−クロロ−ヘキサフルオロブチリル）パーオキサイド、ジ（ω−クロロ−デカフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（ω−クロロ−テトラデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ω−ハイドロ−ドデカフルオロヘプタノイル−ω−ハイドロヘキサデカフルオロノナノイル−パーオキサイド、ω−クロロ−ヘキサフルオロブチリル−ω−クロ−デカフルオロヘキサノイル−パーオキサイド、ω−ハイドロドデカフルオロヘプタノイル−パーフルオロブチリル−パーオキサイド、ジ（ジクロロペンタフルオロブタノイル）パーオキサイド、ジ（トリクロロオクタフルオロヘキサノイル）パーオキサイド、ジ（テトラクロロウンデカフルオロオクタノイル）パーオキサイド、ジ（ペンタクロロテトラデカフルオロデカノイル）パーオキサイド、ジ（ウンデカクロロドトリアコンタフルオロドコサノイル）パーオキサイドのジ［パーフロロ（またはフルオロクロロ）アシル］パーオキサイド類などが代表的なものとしてあげられる。
【００５９】
水溶性ラジカル重合開始剤としては、公知の水溶性過酸化物であってよく、たとえば、過硫酸、過ホウ酸、過塩素酸、過リン酸、過炭酸などのアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩、ｔ−ブチルパーマレエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどがあげられる。サルファイト類、亜硫酸塩類のような還元剤も併せて含んでもよく、その使用量は過酸化物に対して０．１〜２０倍であってよい。
【００６０】
ラジカル重合開始剤の添加量は、特に限定はないが、重合速度が著しく低下しない程度の量（たとえば、数ｐｐｍ対水濃度）以上を重合の初期に一括して、または逐次的に、または連続して添加すればよい。上限は、装置面から重合反応熱を除熱出来る範囲である。
【００６１】
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤などが使用でき、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなどの炭素数４〜２０の直鎖又は分岐した含フッ素アニオン性界面活性剤が好ましい。添加量（対重合水）は、好ましくは１０〜５０００ｐｐｍである。より好ましくは、５０〜５０００ｐｐｍである。
また、界面活性剤として反応性乳化剤を使用することができる。反応性乳化剤は、不飽和結合と親水基とをそれぞれ１つ以上有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４、ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＯＯＮＨ4、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４があげられる。添加量（対重合水）は、好ましくは１０〜５０００ｐｐｍである。より好ましくは、５０〜５０００ｐｐｍである。
【００６２】
溶媒としては、連鎖移動性を持たない溶媒であることが好ましい。溶液重合の場合、ジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）があげられ、乳化重合及び懸濁重合の場合、水、水と水溶性有機溶媒との混合物、又は、水と非水溶性有機溶媒との混合物があげられる。
【００６３】
第１及び第２の含フッ素エラストマーの重合において、上記連鎖移動剤としては、たとえばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、コハク酸ジメチルなどのエステル類のほか、イソペンタン、メタン、エタン、プロパン、イソプロパノール、アセトン、各種メルカプタン、四塩化炭素、シクロヘキサンなどがあげられる。
【００６４】
連鎖移動剤として臭素化合物又はヨウ素化合物を使用してもよい。臭素化合物又はヨウ素化合物を使用して行う重合方法としては、たとえば、実質的に無酸素状態で、臭素化合物又はヨウ素化合物の存在下に、加圧しながら水媒体中で乳化重合を行う方法があげられる（ヨウ素移動重合法）。使用する臭素化合物又はヨウ素化合物の代表例としては、たとえば、一般式：
Ｒ２ＩｘＢｒｙ
（式中、ｘおよびｙはそれぞれ０〜２の整数であり、かつ１≦ｘ＋ｙ≦２を満たすものであり、Ｒ２は炭素数１〜１６の飽和もしくは不飽和のフルオロ炭化水素基またはクロロフルオロ炭化水素基、または炭素数１〜３の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい）で表される化合物があげられる。臭素化合物又はヨウ素化合物を使用することによって、ヨウ素または臭素が重合体に導入され、架橋点として機能する。
【００６５】
ヨウ素化合物としては、たとえば１，３−ジヨードパーフルオロプロパン、２−ヨードパーフルオロプロパン、１，３−ジヨード−２−クロロパーフルオロプロパン、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，５−ジヨード−２，４−ジクロロパーフルオロペンタン、１，６−ジヨードパーフルオロヘキサン、１，８−ジヨードパーフルオロオクタン、１，１２−ジヨードパーフルオロドデカン、１，１６−ジヨードパーフルオロヘキサデカン、ジヨードメタン、１，２−ジヨードエタン、１，３−ジヨード−ｎ−プロパン、ＣＦ２Ｂｒ２、ＢｒＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＣＦ３ＣＦＢｒＣＦ２Ｂｒ、ＣＦＣｌＢｒ２、ＢｒＣＦ２ＣＦＣｌＢｒ、ＣＦＢｒＣｌＣＦＣｌＢｒ、ＢｒＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＢｒＣＦ２ＣＦＢｒＯＣＦ３、１−ブロモ−２−ヨードパーフルオロエタン、１−ブロモ−３−ヨードパーフルオロプロパン、１−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブタン、２−ブロモ−３−ヨードパーフルオロブタン、３−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、２−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、ベンゼンのモノヨードモノブロモ置換体、ジヨードモノブロモ置換体、ならびに（２−ヨードエチル）および（２−ブロモエチル）置換体などがあげられ、これらの化合物は、単独で使用してもよく、相互に組み合わせて使用することもできる。
【００６６】
これらのなかでも、重合反応性、架橋反応性、入手容易性などの点から、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，６−ジヨードパーフルオロヘキサン、２−ヨードパーフルオロプロパンを用いるのが好ましい。
【００６７】
第３の含フッ素エラストマーの重合においては、連鎖移動剤として臭素化合物又はヨウ素化合物を使用することが好ましい。臭素化合物又はヨウ素化合物を使用して行う重合方法としては、たとえば、実質的に無酸素状態で、臭素化合物又はヨウ素化合物の存在下に、加圧しながら水媒体中で乳化重合を行う方法があげられる（ヨウ素移動重合法）。使用する臭素化合物又はヨウ素化合物の代表例としては、たとえば、一般式：
Ｒ２ＩｘＢｒｙ
（式中、ｘおよびｙはそれぞれ０〜２の整数であり、かつ１≦ｘ＋ｙ≦２を満たすものであり、Ｒ２は炭素数１〜１６の飽和もしくは不飽和のフルオロ炭化水素基またはクロロフルオロ炭化水素基、または炭素数１〜３の炭化水素基であり、酸素原子を含んでいてもよい）で表される化合物があげられる。臭素化合物又はヨウ素化合物を使用することによって、ヨウ素または臭素が重合体に導入され、架橋点として機能する。
【００６８】
ヨウ素化合物としては、たとえば１，３−ジヨードパーフルオロプロパン、２−ヨードパーフルオロプロパン、１，３−ジヨード−２−クロロパーフルオロプロパン、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，５−ジヨード−２，４−ジクロロパーフルオロペンタン、１，６−ジヨードパーフルオロヘキサン、１，８−ジヨードパーフルオロオクタン、１，１２−ジヨードパーフルオロドデカン、１，１６−ジヨードパーフルオロヘキサデカン、ジヨードメタン、１，２−ジヨードエタン、１，３−ジヨード−ｎ−プロパン、ＣＦ２Ｂｒ２、ＢｒＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＣＦ３ＣＦＢｒＣＦ２Ｂｒ、ＣＦＣｌＢｒ２、ＢｒＣＦ２ＣＦＣｌＢｒ、ＣＦＢｒＣｌＣＦＣｌＢｒ、ＢｒＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＢｒＣＦ２ＣＦＢｒＯＣＦ３、１−ブロモ−２−ヨードパーフルオロエタン、１−ブロモ−３−ヨードパーフルオロプロパン、１−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブタン、２−ブロモ−３−ヨードパーフルオロブタン、３−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、２−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、ベンゼンのモノヨードモノブロモ置換体、ジヨードモノブロモ置換体、ならびに（２−ヨードエチル）および（２−ブロモエチル）置換体などがあげられ、これらの化合物は、単独で使用してもよく、相互に組み合わせて使用することもできる。
【００６９】
これらのなかでも、重合反応性、架橋反応性、入手容易性などの点から、１，４−ジヨードパーフルオロブタン、１，６−ジヨードパーフルオロヘキサン、２−ヨードパーフルオロプロパンを用いるのが好ましい。
【００７０】
第３の含フッ素エラストマーの重合においては、上記連鎖移動剤として、たとえばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、コハク酸ジメチルなどのエステル類のほか、イソペンタン、メタン、エタン、プロパン、イソプロパノール、アセトン、各種メルカプタン、四塩化炭素、シクロヘキサンなどを使用することもできる。
【００７１】
第１、第２及び第３の含フッ素エラストマーの重合において、重合温度、重合圧力及び重合時間は、溶媒や重合開始剤の種類によって異なるが、−１５〜１５０℃、大気圧〜６．５ＭＰａ、１〜２４時間であってよい。特に、溶液重合において重合開始剤としてフッ素原子を含有する油溶性ラジカル重合開始剤を使用する場合、重合温度が−１５〜５０℃であることが好ましく、１０〜３５℃であることがより好ましい。乳化重合及び懸濁重合においてフッ素原子を含有する油溶性ラジカル重合開始剤を使用する場合、重合温度が３０〜９５℃であることが好ましい。重合開始剤として水溶性ラジカル重合開始剤を使用する場合、重合温度が０〜１００℃であることが好ましく、１０〜９５℃であることがより好ましい。
重合圧力は、加硫成型品の圧縮永久歪の値が良好になるため、また、重合速度が上昇し、生産性が向上するため、１．０ＭＰａ以上が好ましく、２．０ＭＰａ以上がより好ましく、３．０ＭＰａ以上が更に好ましく、４．５ＭＰａ以上が最も好ましい。
【００７２】
第１、第２又は第３の含フッ素エラストマーは、水性分散液、粉末等のいかなる形態であってもよい。
含フッ素エラストマーの粉末は、乳化重合の場合、重合上がりの分散液を凝析させ、水洗し、脱水し、乾燥することによって得ることができる。上記凝析は、硫酸アルミニウム等の無機塩又は無機酸を添加するか、機械的な剪断力を与えるか、分散液を凍結させることによって行うことができる。懸濁重合の場合は、重合上がりの分散液から回収し、乾燥することにより得ることができる。溶液重合の場合は、含フッ素エラストマーを含む溶液をそのまま乾燥させて得ることができるし、貧溶媒を滴下して精製することによっても得ることができる。
【００７３】
第１、第２又は第３の含フッ素エラストマーは、シール材用途にも好適である等の理由から、数平均分子量（Ｍｎ）が７０００〜５０００００であることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００〜１００００００であることが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎが１．３〜４．０であることが好ましい。
【００７４】
上記数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び、Ｍｗ／Ｍｎは、ＧＰＣ法により測定する値である。
【００７５】
第１、第２又は第３の含フッ素エラストマーは、成型加工性が良好である点から、１００℃におけるムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））が、２以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましい。また、同様に成型加工性が良好であるという点から、２００以下であることが好ましく、１５０以下であることがより好ましく、１００以下であることがさらに好ましい。ムーニー粘度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定した値である。
【００７６】
なお、本発明における含フッ素エラストマーとしては、１種を用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。特に、分子構造の異なる２種類の含フッ素エラストマーを併用する形態であってもよい。上記分子構造の異なる２種類の含フッ素エラストマーを併用する形態としては、分子構造の異なる第１の含フッ素エラストマーを２種類用いる形態、分子構造の異なる第２の含フッ素エラストマーを２種類用いる形態、分子構造の異なる第３の含フッ素エラストマーを２種類用いる形態、第１の含フッ素エラストマー１種類と第２の含フッ素エラストマー１種類を併用する形態、第１の含フッ素エラストマー１種類と第３の含フッ素エラストマー１種類を併用する形態、第２の含フッ素エラストマー１種類と第３の含フッ素エラストマー１種類を併用する形態が挙げられる。
【００７７】
上述のように、本発明における含フッ素エラストマーとして２種類の含フッ素エラストマーを併用する場合には、１種類が分岐型含フッ素エラストマーであり、もう１種類が直鎖型含フッ素エラストマーであることが好ましい。より好ましくは、国際公開第２００９／１１９４０９号パンフレットに記載されている、１種類が（Ａ）パーオキサイド架橋可能な架橋部位を有し、数平均分子量が１，０００〜３００，０００の範囲にあり、かつ絶対重量分子量および固有粘度を横軸が絶対重量分子量で縦軸が固有粘度であるマーク−ハウィンプロットにプロットしたときのマーク−ハウィン勾配ａが０．６未満である分岐型含フッ素エラストマーであり、もう１種類が（Ｂ）数平均分子量が１，０００〜２５０，０００の範囲にあり、かつ絶対重量分子量および固有粘度を横軸が絶対重量分子量で縦軸が固有粘度であるマーク−ハウィンプロットにプロットしたときのマーク−ハウィン勾配ａが０．６以上である直鎖型含フッ素エラストマーである形態、又は、１種類が（Ａ）少なくとも１種のフルオロオレフィンを含むエチレン性不飽和化合物と、一般式：
ＣＹ１２＝ＣＹ２Ｒｆ１Ｘ１
（式中、Ｙ１、Ｙ２はフッ素原子、水素原子または−ＣＨ３；Ｒｆ１はエーテル結合性酸素原子を有していてもよく水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換された直鎖状または分岐状の含フッ素アルキレン基；Ｘ１はヨウ素原子または臭素原子）で示される化合物とを共重合させる際に、上記一般式で示される化合物の添加を、重合開始剤添加後に重合系内に添加されるエチレン性不飽和化合物の全添加量の０〜１０質量％添加した時期に開始することを特徴とする製造方法によって得られた分岐型含フッ素エラストマーであり、もう１種類が（Ｂ）数平均分子量が１，０００〜２５０，０００の範囲にあり、かつ絶対重量分子量および固有粘度を横軸が絶対重量分子量で縦軸が固有粘度であるマーク−ハウィンプロットにプロットしたときのマーク−ハウィン勾配ａが０．６以上である直鎖型含フッ素エラストマーである形態である。
このように、本発明における含フッ素エラストマーとしては、１種類が第２若しくは第３の含フッ素エラストマーであって、パーオキサイド架橋可能な架橋部位を有し、数平均分子量が１，０００〜３００，０００の範囲にあり、かつ絶対重量分子量および固有粘度を横軸が絶対重量分子量で縦軸が固有粘度であるマーク−ハウィンプロットにプロットしたときのマーク−ハウィン勾配ａが０．６未満である分岐型含フッ素エラストマーであるか、又は、少なくとも１種のフルオロオレフィンを含むエチレン性不飽和化合物と、一般式：
ＣＹ１２＝ＣＹ２Ｒｆ１Ｘ１
（式中、Ｙ１、Ｙ２はフッ素原子、水素原子または−ＣＨ３；Ｒｆ１はエーテル結合性酸素原子を有していてもよく水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換された直鎖状または分岐状の含フッ素アルキレン基；Ｘ１はヨウ素原子または臭素原子）で示される化合物とを共重合させる際に、上記一般式で示される化合物の添加を、重合開始剤添加後に重合系内に添加されるエチレン性不飽和化合物の全添加量の０〜１０質量％添加した時期に開始することを特徴とする製造方法によって得られた分岐型含フッ素エラストマーであり、もう１種類が第１、第２又は第３の含フッ素エラストマーであって、数平均分子量が１，０００〜２５０，０００の範囲にあり、かつ絶対重量分子量および固有粘度を横軸が絶対重量分子量で縦軸が固有粘度であるマーク−ハウィンプロットにプロットしたときのマーク−ハウィン勾配ａが０．６以上である直鎖型含フッ素エラストマーである形態も好ましい形態である。
【００７８】
本発明は、第１、第２又は第３の含フッ素エラストマー、及び、架橋剤を含むことを特徴とする架橋性に優れた架橋性組成物である。
【００７９】
架橋剤の配合量は含フッ素エラストマー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５質量部である。架橋剤が、０．０１質量部より少ないと、架橋度が不足するため、含フッ素成形品の性能が損なわれる傾向があり、１０質量部をこえると、架橋密度が高くなりすぎるため架橋時間が長くなることに加え、経済的にも好ましくない傾向がある。
【００８０】
上記架橋剤としては、ポリアミン架橋、ポリオール架橋及びパーオキサイド架橋で通常使用される架橋剤であれば特に限定されないが、ポリアミン化合物、ポリヒドロキシ化合物及び有機過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００８１】
ポリアミン化合物としては、たとえば、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミン、４，４’−ビス（アミノシクロヘキシル）メタンカルバメートなどがあげられる。これらの中でも、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００８２】
ポリヒドロキシ化合物としては、耐熱性に優れる点からポリヒドロキシ芳香族化合物が好適に用いられる。
【００８３】
上記ポリヒドロキシ芳香族化合物としては、特に限定されず、たとえば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡという）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン（以下、ビスフェノールＡＦという）、レゾルシン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’―ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシスチルベン、２，６−ジヒドロキシアントラセン、ヒドロキノン、カテコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（以下、ビスフェノールＢという）、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラフルオロジクロロプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、３，３’，５，５’−テトラクロロビスフェノールＡ、３，３’，５，５’−テトラブロモビスフェノールＡなどがあげられる。これらのポリヒドロキシ芳香族化合物は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などであってもよいが、酸を用いて共重合体を凝析した場合は、上記金属塩は用いないことが好ましい。
【００８４】
架橋剤がポリヒドロキシ化合物である場合、本発明の架橋性組成物は架橋促進剤を含むことが好ましい。架橋促進剤は、含フッ素エラストマー主鎖の脱フッ酸反応における分子内二重結合の生成と、生成した二重結合へのポリヒドロキシ化合物の付加を促進する。
【００８５】
架橋促進剤としては、オニウム化合物があげられ、オニウム化合物のなかでも、第４級アンモニウム塩等のアンモニウム化合物、第４級ホスホニウム塩等のホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、スルホニウム化合物、環状アミン、及び、１官能性アミン化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、第４級アンモニウム塩及び第４級ホスホニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００８６】
第４級アンモニウム塩としては特に限定されず、たとえば、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロライド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムアイオダイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムメチルスルフェート、８−エチル−１，８―ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−プロピル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムブロミド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロライド、８−ドデシル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−エイコシル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロライド、８−テトラコシル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロライド、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロライド（以下、ＤＢＵ−Ｂとする）、８−ベンジル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムハイドロキサイド、８−フェネチル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７―ウンデセニウムクロライド、８−（３−フェニルプロピル）−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセニウムクロライドなどがあげられる。これらの中でも、架橋性及び成形品の物性が優れる点から、ＤＢＵ−Ｂが好ましい。
【００８７】
また、第４級ホスホニウム塩としては特に限定されず、たとえば、テトラブチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド（以下、ＢＴＰＰＣとする）、ベンジルトリメチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリブチルホスホニウムクロライド、トリブチルアリルホスホニウムクロライド、トリブチル−２−メトキシプロピルホスホニウムクロライド、ベンジルフェニル（ジメチルアミノ）ホスホニウムクロライドなどをあげることができ、これらの中でも、架橋性及び成形品の物性が優れる点から、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド（ＢＴＰＰＣ）が好ましい。
【００８８】
また、架橋促進剤として、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩とビスフェノールＡＦの固溶体、特開平１１−１４７８９１号公報に開示されている塩素フリー架橋促進剤を用いることもできる。
【００８９】
架橋促進剤の配合量は、含フッ素エラストマー１００質量部に対して、０．０１〜８質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜５質量部である。架橋促進剤が、０．０１質量部未満であると、含フッ素エラストマーの架橋が充分に進行せず、得られる成形品の耐熱性および耐油性が低下する傾向があり、８質量部をこえると、架橋性組成物の成形加工性が低下する傾向がある。
【００９０】
有機過酸化物としては、熱や酸化還元系の存在下で容易にラジカルを発生し得る有機過酸化物であればよく、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α，α−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゼン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイトなどをあげることができる。これらの中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３が好ましい。
【００９１】
架橋剤が有機過酸化物である場合、本発明の架橋性組成物は架橋助剤を含むことが好ましい。架橋助剤としては、例えば、トリアリルシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアクリルホルマール、トリアリルトリメリテート、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジプロパギルテレフタレート、ジアリルフタレート、テトラアリルテレフタレートアミド、トリアリルホスフェート、ビスマレイミド、フッ素化トリアリルイソシアヌレート（１，３，５−トリス（２，３，３−トリフルオロ−２−プロペニル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオン）、トリス（ジアリルアミン）−Ｓ−トリアジン、亜リン酸トリアリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアクリルアミド、１，６−ジビニルドデカフルオロヘキサン、ヘキサアリルホスホルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリルフタルアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリルマロンアミド、トリビニルイソシアヌレート、２，４，６−トリビニルメチルトリシロキサン、トリ（５−ノルボルネン−２−メチレン）シアヌレート、トリアリルホスファイトなどがあげられる。これらの中でも、架橋性及び成形品の物性が優れる点から、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。
【００９２】
架橋助剤の配合量は、含フッ素エラストマー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５．０質量部である。架橋助剤が、０．０１質量部より少ないと、架橋時間が実用に耐えないほど長くなる傾向があり、１０質量部をこえると、架橋時間が速くなり過ぎることに加え、成形品の圧縮永久歪も低下する傾向がある。
【００９３】
架橋は、使用する架橋剤などの種類により適宜決めればよいが、通常、１５０〜３００℃の温度で、１分〜２４時間焼成する。また、常圧、加圧、減圧下においても、また、空気中においても、架橋することができる。
【００９４】
架橋方法としては、特に限定されず、スチーム架橋、加圧成形法、加熱により架橋反応が開始される通常の方法が採用でき、常温常圧での放射線架橋法であってもよい。
【００９５】
最初の架橋処理（１次架橋という）を施した後に２次架橋と称される後処理工程を施してもよい。
【００９６】
架橋剤としてポリアミン化合物を使用するポリアミン架橋は、従来と同様に行うことができる。たとえば、本発明における含フッ素エラストマーと架橋剤、要すれば架橋促進剤、さらには適宜混合可能な他の添加剤とをロール練り後金型に入れ加圧して１次架橋し、ついで２次架橋する方法があげられる。一般に１次架橋の条件は、温度１００〜２００℃で、時間５〜１２０分間、圧力２〜１０ＭＰａ程度の範囲から採用され、２次架橋の条件は温度１５０〜３００℃で、時間３０分間〜３０時間程度の範囲から採用される。
【００９７】
架橋剤としてポリヒドロキシ化合物を使用するポリオール架橋は、従来と同様に行うことができる。たとえば、本発明における含フッ素エラストマーと架橋剤、要すれば架橋促進剤、さらには適宜混合可能な他の添加剤とをロール練り後金型に入れ加圧して１次架橋し、ついで２次架橋する方法があげられる。混練はインターナルミキサー、バンバリーミキサーなどが好ましく使用できる。一般に１次架橋は、２〜１０ＭＰａ、１００〜２００℃で５〜６０分間行うことができ、２次架橋は１５０〜３００℃で３０分間〜３０時間行うことができる。
【００９８】
架橋剤として有機過酸化物を使用するパーオキサイド架橋は、従来と同様に行うことができる。たとえば、本発明における含フッ素エラストマーと架橋剤、要すれば架橋促進剤、さらには適宜混合可能な他の添加剤とをロール練り後金型に入れ加圧して１次架橋し、ついで２次架橋する方法があげられる。一般に１次架橋は、２〜１０ＭＰａ、１００〜２００℃で５〜６０分間行うことができ、２次架橋は１５０〜３００℃で３０分間〜３０時間行うことができる。
【００９９】
本発明の第３の架橋性組成物は、ヨウ素原子及び臭素原子の少なくとも一方を有し、その含有量の合計が０．００１〜１０重量％である第３の含フッ素エラストマーを含むため、ヨウ素末端又は臭素末端が架橋点（架橋部位）となり、架橋密度を更に高めることができるものである。
【０１００】
本発明の第３の架橋性組成物は、架橋剤として有機過酸化物を含むことがより好ましい。上記第３の含フッ素エラストマーは、ヨウ素原子及び臭素原子の少なくとも一方を有し、その含有量の合計が０．００１〜１０重量％であるため、有機過酸化物を含むことで、パーオキサイド架橋をより容易に行うことが可能になる。有機過酸化物としては、上述したものが挙げられ、中でも、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキシン−３の少なくとも１種の化合物であることが好ましい。また、本発明の第３の架橋性組成物は架橋助剤を含むことが好ましく、架橋助剤としては上述したものが挙げられ、中でも、架橋性及び成形品の物性が優れる点から、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましい。
【０１０１】
本発明の第３の架橋性組成物において、架橋助剤の配合量は、含フッ素エラストマー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．１〜５．０質量部である。架橋助剤が、０．０１質量部より少ないと、架橋時間が実用に耐えないほど長くなる傾向があり、１０質量部をこえると、架橋時間が速くなり過ぎることに加え、成形品の圧縮永久歪も低下する傾向がある。
【０１０２】
本発明の第３の架橋性組成物において、架橋条件は、使用する架橋剤などの種類により適宜決めればよいが、通常、１５０〜３００℃の温度で、１分〜２４時間焼成する。また、常圧、加圧、減圧下においても、また、空気中においても、架橋することができる。
【０１０３】
本発明の第３の架橋性組成物は、架橋剤として有機過酸化物を含み、パーオキサイド架橋により架橋するものであることが好ましい。架橋剤として有機過酸化物を使用するパーオキサイド架橋は、従来と同様に行うことができる。たとえば、第３の含フッ素エラストマーと架橋剤、要すれば架橋促進剤、さらには適宜混合可能な他の添加剤とをロール練り後金型に入れ加圧して１次架橋し、ついで２次架橋する方法があげられる。一般に１次架橋は、２〜１０ＭＰａ、１００〜２００℃で５〜６０分間行うことができ、２次架橋は１５０〜３００℃で３０分間〜３０時間行うことができる。
【０１０４】
本発明の第１、第２又は第３の架橋性組成物は充填剤を含むことも好ましい。充填剤としては、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化アルミニウムなどの金属酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどの金属水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩；ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸アルミニウムなどのケイ酸塩；硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩；合成ハイドロタルサイト、二硫化モリブデン、硫化鉄、硫化銅などの金属硫化物；ケイ藻土、アスベスト、リトポン（硫化亜鉛／硫化バリウム）、グラファイト、カーボンブラック、フッ化カーボン、フッ化カルシウム、コークス、石英微粉末、亜鉛華、タルク、雲母粉末、ワラストナイト、炭素繊維、アラミド繊維、各種ウィスカー、ガラス繊維、有機補強剤、有機充填剤、ポリテトラフルオロエチレン、マイカ、シリカ、セライト、クレー等があげられる。
【０１０５】
本発明の第１、第２又は第３の架橋性組成物は可塑剤を含むことも好ましい。可塑剤としては、ジオクチルフタル酸、ペンタエリスリトール等があげられる。
【０１０６】
本発明の第１、第２又は第３の架橋性組成物は加工助剤を含むことも好ましい、加工助剤としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸などの高級脂肪酸；ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド；オレイン酸エチルなどの高級脂肪酸エステル、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの高級脂肪族アミン；カルナバワックス、セレシンワックスなどの石油系ワックス；エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールなどのポリグリコール；ワセリン、パラフィンなどの脂肪族炭化水素；シリコーン系オイル、シリコーン系ポリマー、低分子量ポリエチレン、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、ロジン、（ハロゲン化）ジアルキルアミン、界面活性剤、スルホン化合物、フッ素系助剤等があげられる。
【０１０７】
本発明の第１、第２又は第３の架橋性組成物は、受酸剤、離型剤、顔料、難燃剤、滑剤、光安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、香料、オイル、柔軟化剤などを、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で含んでもよい。
【０１０８】
本発明の第１、第２又は第３の架橋性組成物は、溶剤を含むものであってもよい。含フッ素エラストマーが溶剤に溶解する場合は塗料として使用することができる。上記溶剤としては、ケトン系溶剤、エステル系溶剤等があげられる。
【０１０９】
本発明の第１、第２又は第３の架橋性組成物は、本発明における含フッ素エラストマーとは異なる他のポリマーを含んでもよい。他のポリマーとしては、ニトリルゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、フルオロシリコーンゴム、シリコーンゴム、含フッ素熱可塑性エラストマー、ポリフッ化ビニリデン等があげられる。
【０１１０】
本発明の第１、第２又は第３の架橋組成物は、少なくとも第１、第２又は第３の含フッ素エラストマー、及び、架橋剤、並びに、所望により上述した架橋促進剤等を、混練して得られたものであることが好ましい。
【０１１１】
上記混練には、オープンロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等を使用できるが、高剪断力を加えることができる点で、加圧ニーダー又は二軸押出機等の押出機を用いることが好ましい。
【０１１２】
本発明は、第１、第２又は第３の架橋性組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品である。
【０１１３】
本発明の架橋ゴム成形品は、第１、第２又は第３の架橋性組成物を成形し、得られた成形品を架橋することにより製造することもできるし、成形と架橋とを同時に行うことによって製造することもできる。また、架橋性組成物を塗装し、架橋することによって、塗膜として得ることもできる。
【０１１４】
成形方法は、特に限定されず、例えば、圧縮成形、押出し成形、トランスファー成形、射出成形等が挙げられる。
【０１１５】
本発明の架橋ゴム成形品は、優れた耐熱性、耐油性、耐アミン性、耐薬品性及び耐寒性を有しており、他材と接触して摺動したり、他材、物質を封止、密封したり、防振、防音を目的とする部位一般に用いられ、自動車産業、航空機産業、半導体産業等の各分野において各種部品として使用することができる。
用いられる分野としては例えば、半導体関連分野、自動車分野、航空機分野、宇宙・ロケット分野、船舶分野、化学プラント等の化学品分野、医薬品等の薬品分野、現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野、塗装設備等の塗装分野、分析機器、計器等の分析・理化学機械分野、食品プラント機器及び家庭用品を含む食品機器分野、飲料食品製造装置分野、医薬品製造装置分野、医療部品分野、化学薬品輸送用機器分野、原子力プラント機器分野、鉄板加工設備等の鉄鋼分野、一般工業分野、電気分野、燃料電池分野、電子部品分野、光学機器部品分野、宇宙用機器部品分野、石油化学プラント機器分野、石油、ガス等のエネルギー資源探索採掘機器部品分野、石油精製分野、石油輸送機器部品分野などが挙げられる。
【０１１６】
本発明の架橋ゴム成形品の使用形態としては、例えば、リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、オイルシール、ベアリングシール、リップシール、プランジャーシール、ドアシール、リップ及びフェースシール、ガスデリバリープレートシール、ウエハサポートシール、バレルシール等の各種シール材やパッキンなどが挙げられる。シール材としては、耐熱性、耐溶剤性、耐薬品性、非粘着性が要求される用途に用いることができる。
また、チューブ、ホース、ロール、各種ゴムロール、フレキシブルジョイント、ゴム板、コーティング、ベルト、ダンパー、バルブ、バルブシート、バルブの弁体、耐薬品用コーティング材料、ラミネート用材料、ライニング用材料などとしても使用できる。
なお、上記リング、パッキン、シールの断面形状は、種々の形状のものであってよく、具体的には、例えば、四角、Ｏ字、へルールなどの形状であってもよいし、Ｄ字、Ｌ字、Ｔ字、Ｖ字、Ｘ字、Ｙ字などの異形状であってもよい。
【０１１７】
上記半導体関連分野においては、例えば、半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマディスプレイパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル製造装置、有機ＥＬパネル製造装置、フィールドエミッションディスプレイパネル製造装置、太陽電池基板製造装置、半導体搬送装置等に用いることができる。そのような装置としては、例えば、ＣＶＤ装置、半導体用ガス制御装置等のガス制御装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、プラズマエッチング装置、反応性イオンエッチング装置、反応性イオンビームエッチング装置、スパッタエッチング装置、イオンビームエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、プラズマアッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、プラズマＣＶＤ装置、排気装置、露光装置、研磨装置、成膜装置、乾式エッチング洗浄装置、ＵＶ／Ｏ３洗浄装置、イオンビーム洗浄装置、レーザービーム洗浄装置、プラズマ洗浄装置、ガスエッチング洗浄装置、抽出洗浄装置、ソックスレー抽出洗浄装置、高温高圧抽出洗浄装置、マイクロウェーブ抽出洗浄装置、超臨界抽出洗浄装置、フッ酸、塩酸、硫酸、オゾン水等を用いる洗浄装置、ステッパー、コータ・デベロッパー、ＣＭＰ装置、エキシマレーザー露光機、薬液配管、ガス配管、ＮＦ３プラズマ処理、Ｏ２プラズマ処理、フッ素プラズマ処理等のプラズマ処理が行われる装置、熱処理成膜装置、ウエハ搬送機器、ウエハ洗浄装置、シリコンウエハ洗浄装置、シリコンウエハ処理装置、ＬＰ−ＣＶＤ工程に用いられる装置、ランプアニーリング工程に用いられる装置、リフロー工程に用いられる装置などが挙げられる。
【０１１８】
半導体関連分野における具体的な使用形態としては、例えば、ゲートバルブ、クォーツウィンドウ、チャンバー、チャンバーリット、ゲート、ベルジャー、カップリング、ポンプのＯ−リングやガスケット等の各種シール材；レジスト現像液や剥離液用のＯ−リング等の各種シール材、ホースやチューブ；レジスト現像液槽、剥離液槽、ウエハ洗浄液槽、ウェットエッチング槽のライニングやコーティング；ポンプのダイアフラム；ウエハ搬送用のロール；ウエハ洗浄液用のホースチューブ；クリーンルーム等のクリーン設備用シーラントといったクリーン設備用シール材；半導体製造装置やウエハ等のデバイスを保管する保管庫用のシーリング材；半導体を製造する工程で用いられる薬液移送用ダイアフラムなどが挙げられる。
【０１１９】
上記自動車分野においては、エンジン本体、主運動系、動弁系、潤滑・冷却系、燃料系、吸気・排気系、駆動系のトランスミッション系、シャーシのステアリング系、ブレーキ系や、基本電装部品、制御系電装部品、装備電装部品等の電装部品などに用いることができる。なお、上記自動車分野には、自動二輪車も含まれる。
上述のようなエンジン本体やその周辺装置では、耐熱性、耐油性、燃料油耐性、エンジン冷却用不凍液耐性、耐スチーム性が要求される各種シール材に本発明の成形品を用いることができ、そのようなシール材としては、例えば、ガスケット、シャフトシール、バルブステムシール等のシールや、セルフシールパッキン、ピストンリング、割リング形パッキン、メカニカルシール、オイルシール等の非接触型又は接触型のパッキン類、ベローズ、ダイアフラム、ホース、チューブの他、電線、緩衝材、防振材、ベルトＡＴ装置に用いられる各種シール材などが挙げられる。
【０１２０】
上記燃料系における具体的な使用形態としては、燃料インジェクター、コールドスタートインジェクター、燃料ラインのクイックコネクター、センダー・フランジ・クイックコネクター、燃料ポンプ、燃料タンク・クイック・コネクター、ガソリン混合ポンプ、ガソリンポンプ、燃料チューブのチューブ本体、燃料チューブのコネクター、インジェクター等に用いられるＯ−リング；呼気系マニフォールド、燃料フィルター、圧力調整弁、キャニスター、燃料タンクのキャップ、燃料ポンプ、燃料タンク、燃料タンクのセンダーユニット、燃料噴射装置、燃料高圧ポンプ、燃料ラインコネクターシステム、ポンプタイミングコントロールバルブ、サクションコントロールバルブ、ソレノイドサブアッシー、フューエルカットバルブ等に用いられるシール；キャニスタ・パージ・ソレノイド・バルブシール、オンボード・リフューエリング・ベイパー・リカバリー（ＯＲＶＲ）バルブシール、燃料ポンプ用のオイルシール、フューエルセンダーシール、燃料タンクロールオーバー・バルブシール、フィラーシール、インジェクターシール、フィラーキャップシール、フィラーキャップバルブのシール；燃料ホース、燃料供給ホース、燃料リターンホース、ベーパー（エバポ）ホース、ベント（ブリーザー）ホース、フィラーホース、フィラーネックホース、燃料タンク内のホース（インタンクホース）、キャブレターのコントロールホース、フューエルインレットホース、フューエルブリーザホース等のホース；燃料フィルター、燃料ラインコネクターシステム等に用いられるガスケットや、キャブレター等に用いられるフランジガスケット；蒸気回収ライン、フューエルフィードライン、ベーパー・ＯＲＶＲライン等のライン材；キャニスター、ＯＲＶＲ、燃料ポンプ、燃料タンク圧力センサー、ガソリンポンプ、キャブレターのセンサー、複合空気制御装置（ＣＡＣ）、パルセーションダンパー、キャニスター用、オートコック等に用いられるダイアフラムや、燃料噴射装置のプレッシャーレギュレーターダイアフラム；燃料ポンプ用のバルブ、キャブレーターニードルバルブ、ロールオーバーチェックバルブ、チェックバルブ類；ベント（ブリーザー）、燃料タンク内に用いられるチューブ；燃料タンク等のタンクパッキン、キャブレターの加速ポンプピストンのパッキン；燃料タンク用のフューエルセンダー防振部品；燃料圧力を制御するためのＯ−リングや、ダイアフラム；アクセレレータ・ポンプ・カップ；インタンクフューエルポンプマウント；燃料噴射装置のインジェクタークッションリング；インジェクターシールリング；キャブレターのニードルバルブ芯弁；キャブレターの加速ポンプピストン；複合空気制御装置（ＣＡＣ）のバルブシート；フューエルタンク本体；ソレノイドバルブ用シール部品などが挙げられる。
【０１２１】
上記ブレーキ系における具体的な使用形態としては、マスターバック、油圧ブレーキホースエアーブレーキ、エアーブレーキのブレーキチャンバー等に用いられるダイアフラム；ブレーキホース、ブレーキオイルホース、バキュームブレーキホース等に用いられるホース；オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、ブレーキピストンシール等の各種シール材；マスターバック用の大気弁や真空弁、ブレーキバルブ用のチェック弁；マスターシリンダー用のピストンカップ（ゴムカップ）や、ブレーキカップ；油圧ブレーキのマスターシリンダーやバキュームブースター、油圧ブレーキのホイールシリンダー用のブーツ、アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）用のＯ−リングやグロメットなどが挙げられる。
【０１２２】
上記基本電装部品における具体的な使用形態としては、電線（ハーネス）の絶縁体やシース、ハーネス外装部品のチューブ、コネクター用のグロメットなどが挙げられる。
制御系電装部品における具体的な使用形態としては、各種センサー線の被覆材料などが挙げられる。
上記装備電装部品における具体的な使用形態としては、カーエアコンのＯ−リング、パッキンや、クーラーホース、高圧エアコンホース、エアコンホース、電子スロットルユニット用ガスケット、ダイレクトイグニッション用プラグブーツ、ディストリビューター用ダイアフラムなどが挙げられる。また、電装部品の接着にも用いることができる。
【０１２３】
上記吸気・排気系における具体的な使用形態としては、吸気マニホールド、排気マニホールド等に用いられるパッキンや、スロットルのスロットルボディパッキン；ＥＧＲ（排気再循環）、押圧コントロール（ＢＰＴ）、ウエストゲート、ターボウエストゲート、アクチュエーター、バリアブル・タービン・ジオメトリー（ＶＴＧ）ターボのアクチュエーター、排気浄化バルブ等に用いられるダイアフラム；ＥＧＲ（排気再循環）のコントロールホース、エミッションコントロールホース、ターボチャージャーのターボオイルホース（供給）、ターボオイルホース（リターン）、ターボエアホース、インタークーラーホース、ターボチャージャーホース、インタークーラーを備えたターボエンジンのコンプレッサーと接続されるホース、排気ガスホース、エアインテークホース、ターボホース、ＤＰＦ（ディーゼル微粒子捕集フィルター）センサーホース等のホース；エアダクトやターボエアダクト；インテークマニホールドガスケット；ＥＧＲのシール材、ＡＢバルブのアフターバーン防止バルブシート、（ターボチャージャーなどの）タービンシャフトシールや、自動車のエンジンにおいて使用されるロッカーカバーや空気吸い込みマニホールドなどの溝部品に用いられるシール部材などが挙げられる。
【０１２４】
その他、排出ガス制御部品において、蒸気回収キャニスター、触媒式転化装置、排出ガスセンサー、酸素センサー等に用いられるシールや、蒸気回収および蒸気キャニスターのソレノイド・アーマチュアのシール；吸気系マニフォールドガスケットなどとして用いることができる。
また、ディーゼルエンジンに関する部品において、直噴インジェクター用のＯ−リングシール、回転ポンプシール、制御ダイアフラム、燃料ホース、ＥＧＲ，プライミングポンプ，ブーストコンペンセーターのダイアフラムなどとして用いることができる。また、尿素ＳＣＲシステムに用いられるＯ−リング、シール材、ホース、チューブ、ダイアフラムや、尿素ＳＣＲシステムの尿素水タンク本体、および尿素水タンクのシール材などにも用いることができる。
【０１２５】
上記トランスミッション系における具体的な使用形態としては、トランスミッション関連のベアリングシール、オイルシール、Ｏ−リング、パッキン、トルコンホースなどが挙げられる。
ミッションオイルシールや、ＡＴのミッションオイルホース、ＡＴＦホース、Ｏ−リング、パッキン類なども挙げられる。
なお、トランスミッションには、ＡＴ（オートマチック・トランスミッション）、ＭＴ（マニュアル・トランスミッション）、ＣＶＴ（連続可変トランスミッション）、ＤＣＴ（デュアル・クラッチ・トランスミッション）などがある。
また、手動または自動変速機用のオイルシール、ガスケット、Ｏ−リング、パッキンや、無段変速機（ベルト式またはトロイダル式）用のオイルシール、ガスケット、Ｏ−リング、パッキンの他、ＡＴＦリニアソレノイド用パッキング、手動変速機用オイルホース、自動変速機用ＡＴＦホース、無断変速機（ベルト式またはトロイダル式）用ＣＶＴＦホースなども挙げられる。
ステアリング系における具体的な使用形態としては、パワーステアリングオイルホースや高圧パワーステアリングホースなどが挙げられる。
【０１２６】
自動車エンジンのエンジン本体において用いられる形態としては、例えば、シリンダーヘッドガスケット、シリンダーヘッドカバーガスケット、オイルパンパッキン、一般ガスケットなどのガスケット、Ｏ−リング、パッキン、タイミングベルトカバーガスケットなどのシール、コントロールホースなどのホース、エンジンマウントの防振ゴム、コントロールバルブダイアフラム、カムシャフトオイルシールなどが挙げられる。
自動車エンジンの主運動系においては、クランクシャフトシール、カムシャフトシールなどのシャフトシールなどに用いることができる。
自動車エンジンの動弁系においては、エンジンバルブのバルブステムオイルシール、バタフライバルブのバルブシートなどに用いることができる。
自動車エンジンの潤滑・冷却系においては、エンジンオイルクーラーのエンジンオイルクーラーホース、オイルリターンホース、シールガスケットや、ラジエータ周辺のウォーターホース、ラジエータのシール、ラジエータのガスケット、ラジエータのＯ−リング、バキュームポンプのバキュームポンプオイルホースなどの他、ラジエーターホース、ラジエータータンク、オイルプレッシャー用ダイアフラム、ファンカップリングシールなどに用いることができる。
【０１２７】
このように、自動車分野における使用の具体例の一例としては、エンジンヘッドガスケット、オイルパンガスケット、マニフォールドパッキン、酸素センサー用シール、酸素センサーブッシュ、酸化窒素（ＮＯｘ）センサー用シール、酸化窒素（ＮＯｘ）センサーブッシュ、酸化硫黄センサー用シール、温度センサー用シール、温度センサーブッシュ、ディーゼルパーティクルフィルターセンサー用シール、ディーゼルパーティクルフィルターセンサーブッシュ、インジェクターＯ−リング、インジェクターパッキン、燃料ポンプのＯ−リングやダイアフラム、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、スタティックバルブステムシール、ダイナミックバルブステムシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達装置のＯ−リングやオイルシール、排ガス再燃焼装置のシールやベアリングシール、再燃焼装置用ホース、キャブレターのセンサー用ダイアフラム、防振ゴム（エンジンマウント、排気部、マフラーハンガー、サスペンションブッシュ、センターベアリング、ストラットバンパーラバー等）、サスペンション用防振ゴム（ストラットマウント、ブッシュ等）、駆動系防振ゴム（ダンパー等）、燃料ホース、ＥＧＲのチューブやホース、ツインキャブチューブ、キャブレターのニードルバルブの芯弁、キャブレターのフランジガスケット、オイルホース、オイルクーラーホース、ＡＴＦホース、シリンダーヘッドガスケット、水ポンプシール、ギアボックスシール、ニードルバルブチップ、オートバイ用リードバルブのリード、自動車エンジンのオイルシール、ガソリンホースガンのシール、カーエアコン用シール、エンジンのインタークーラー用ゴムホース、送油経路コネクター装置（ｆｕｅｌ  ｌｉｎｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  ｓｙｓｔｅｍｓ）のシール、ＣＡＣバルブ、ニードルチップ、エンジン回り電線、フィラーホース、カーエアコンＯ−リング、インテークガスケット、燃料タンク材料、ディストリビューター用ダイアフラム、ウォーターホース、クラッチホース、ＰＳホース、ＡＴホース、マスターバックホース、ヒーターホース、エアコンホース、ベンチレーションホース、オイルフィラーキャップ、ＰＳラックシール、ラック＆ピニオンブーツ、ＣＶＪブーツ、ボールジョイントダストカバー、ストラットダストカバー、ウェザーストリップ、グラスラン、センターユニットパッキン、ボディーサイトウェルト、バンパーラバー、ドアラッチ、ダッシュインシュレーター、ハイテンションコード、平ベルト、ポリＶベルト、タイミングベルト、歯付きベルト、Ｖリブドベルト、タイヤ、ワイパーブレード、ＬＰＧ車レギュレータ用ダイアフラムやプランジャー、ＣＮＧ車レギュレータ用ダイアフラムやバルブ、ＤＭＥ対応ゴム部品、オートテンショナのダイアフラムやブーツ、アイドルスピードコントロールのダイアフラムやバルブ、オートスピードコントロールのアクチュエーター，負圧ポンプのダイアフラムやチェックバルブやプランジャー、Ｏ．Ｐ．Ｓ．のダイアフラムやＯ−リング、ガソリン圧抜きバルブ、エンジンシリンダースリーブのＯ−リングやガスケット、ウェットシリンダースリーブのＯ−リングやガスケット、ディファレンシャルギヤのシールやガスケット（ギヤ油のシールやガスケット）、パワーステアリング装置のシールやガスケット（ＰＳＦのシールやガスケット）、ショックアブソーバのシールやガスケット（ＳＡＦのシールやガスケット）、等速ジョイントのシールやガスケット、ホイール軸受のシールやガスケット、メタルガスケットのコーティング剤、キャリパーシール、ブーツ類、ホイールベアリングシール、タイヤの加硫成形に使用されるブラダーなどが挙げられる。
【０１２８】
上記航空機分野、宇宙・ロケット分野、船舶分野においては、特に燃料系統や潤滑油系統に用いることができる。
上記航空機分野においては、例えば、航空機用各種シール部品、航空機用エンジンオイル用途の航空機用各種部品、ジェットエンジンバルブステムシールやガスケットやＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール、燃料供給用ホースやガスケットやＯ−リング、航空機用ケーブルやオイルシールやシャフトシールなどとして用いることが可能である。
【０１２９】
上記宇宙・ロケット分野においては、例えば、宇宙船、ジェットエンジン、ミサイル等のリップシール、ダイアフラム、Ｏ−リングや、耐ガスタービンエンジン用オイルのＯ−リング、ミサイル地上制御用防振台パッドなどとして用いることができる。
また、船舶分野においては、例えば、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライバルブのバルブシートや軸シール、バタフライ弁の軸シール、船尾管シール、燃料ホース、ガスケット、エンジン用のＯ−リング、船舶用ケーブル、船舶用オイルシール、船舶用シャフトシールなどとして使用することができる。
【０１３０】
上記化学プラント等の化学品分野、医薬品等の薬品分野においては、高度の耐薬品性が要求されるような工程、例えば、医薬品、農薬、塗料、樹脂等の化学品を製造する工程に用いることができる。
上記化学品分野及び薬品分野における具体的な使用形態としては、化学装置、化学薬品用ポンプや流量計、化学薬品用配管、熱交換器、農薬散布機、農薬移送ポンプ、ガス配管、燃料電池、分析機器や理化学機器（例えば、分析機器や計器類のカラム・フィッティングなど）、排煙脱硫装置の収縮継ぎ手、硝酸プラント、発電所タービン等に用いられるシールや、医療用滅菌プロセスに用いられるシール、メッキ液用シール、製紙用ベルトのコロシール、風洞のジョイントシール；反応機、攪拌機等の化学装置、分析機器や計器類、ケミカルポンプ、ポンプハウジング、バルブ、回転計等に用いられるＯ−リングや、メカニカルシール用Ｏ−リング、コンプレッサーシーリング用のＯ−リング；高温真空乾燥機、ガスクロマトグラフィーやｐＨメーターのチューブ結合部等に用いられるパッキンや、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキン；ダイアフラムポンプ、分析機器や理化学機器等に用いられるダイアフラム；分析機器、計器類に用いられるガスケット；分析機器や計器類に用いられるはめ輪（フェルール）；バルブシート；Ｕカップ；化学装置、ガソリンタンク、風洞等に用いられるライニングや、アルマイト加工槽の耐食ライニング；メッキ用マスキング冶具のコーティング；分析機器や理化学機器の弁部品；排煙脱硫プラントのエキスパンジョンジョイント；濃硫酸等に対する耐酸ホース、塩素ガス移送ホース、耐油ホース、ベンゼンやトルエン貯槽の雨水ドレンホース；分析機器や理化学機器等に用いられる耐薬品性チューブや医療用チューブ；繊維染色用の耐トリクレン用ロールや染色用ロール；医薬品の薬栓；医療用のゴム栓；薬液ボトル、薬液タンク、バッグ、薬品容器；耐強酸、耐溶剤の手袋や長靴等の保護具などが挙げられる。
【０１３１】
上記現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野、塗装設備等の塗装分野においては、乾式複写機のロール、ベルト、シール、弁部品等として用いることができる。
上記写真分野、印刷分野及び塗装分野における具体的な使用形態としては、複写機の転写ロールの表面層、複写機のクリーニングブレード、複写機のベルト；複写機、プリンター、ファクシミリ等のＯＡ機器用のロール（例えば、定着ロール、圧着ロール、加圧ロールなどが挙げられる。）、ベルト；ＰＰＣ複写機のロール、ロールブレード、ベルト；フィルム現像機、Ｘ線フィルム現像機のロール；印刷機械の印刷ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品、ベルト；プリンターのインキチューブ、ロール、ベルト；塗布、塗装設備の塗装ロール、スクレーパー、チューブ、弁部品；現像ロール、グラビアロール、ガイドロール、磁気テープ製造塗工ラインのガイドロール、磁気テープ製造塗工ラインのグラビアロール、コーティングロールなどが挙げられる。
【０１３２】
上記食品プラント機器及び家庭用品を含む食品機器分野においては、食品製造工程や、食品移送器用または食品貯蔵器用に用いることができる。
上記食品機器分野における具体的な使用形態としては、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール、ジャーポットのパッキン、サニタリーパイプパッキン、圧力鍋のパッキン、湯沸器シール、熱交換器用ガスケット、食品加工処理装置用のダイアフラムやパッキン、食品加工処理機用ゴム材料（例えば、熱交換器ガスケット、ダイアフラム、Ｏ−リング等の各種シール、配管、ホース、サニタリーパッキン、バルブパッキン、充填時にビンなどの口と充填剤との間のジョイントとして使用される充填用パッキン）などが挙げられる。また、酒類、清涼飲料水等の製品、充填装置、食品殺菌装置、醸造装置、湯沸し器、各種自動食品販売機等に用いられるパッキン、ガスケット、チューブ、ダイアフラム、ホース、ジョイントスリーブなども挙げられる。
【０１３３】
上記原子力プラント機器分野においては、原子炉周辺の逆止弁や減圧弁、六フッ化ウランの濃縮装置のシールなどに用いることができる。
【０１３４】
上記一般工業分野における具体的な使用形態としては、工作機械、建設機械、油圧機械等の油圧機器用シール材；油圧、潤滑機械のシールやベアリングシール；マンドレル等に用いられるシール材；ドライクリーニング機器の窓等に用いられるシール；サイクロトロンのシールや（真空）バルブシール、プロトン加速器のシール、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガスや塩素ガス分析装置（公害測定器）用ポンプのダイアフラム、スネークポンプライニング、印刷機のロールやベルト、搬送用のベルト（コンベアベルト）、鉄板等の酸洗い用絞りロール、ロボットのケーブル、アルミ圧延ライン等の溶剤絞りロール、カプラーのＯ−リング、耐酸クッション材、切削加工機械の摺動部分のダストシールやリップゴム、生ごみ焼却処理機のガスケット、摩擦材、金属またはゴムの表面改質剤、被覆材などが挙げられる。また、製紙プロセスで用いられる装置のガスケットやシール材、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤、建築用シーリング剤、コンクリートやセメント等の保護コーティング剤、ガラスクロス含浸材料、ポリオレフィンの加工助剤、ポリエチレンの成形性改良添加剤、小型発電機や芝刈機等の燃料容器、金属板にプライマー処理を施すことによって得られるプレコートメタルなどとしても使用することができる。その他、織布に含浸させて焼付けてシート及びベルトとして使用することもできる。
【０１３５】
上記鉄鋼分野における具体的な使用形態としては、鉄板加工設備の鉄板加工ロールなどが挙げられる。
【０１３６】
上記電気分野における具体的な使用形態としては、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール、変圧器のシール、油井ケーブルのジャケット、電気炉等のオーブンのシール、電子レンジの窓枠シール、ＣＲＴのウェッジとネックとを接着させる際に用いられるシール材、ハロゲンランプのシール材、電気部品の固定剤、シーズヒーターの末端処理用シール材、電気機器リード線端子の絶縁防湿処理に用いられるシール材などが挙げられる。また、耐油・耐熱電線、高耐熱性電線、耐薬品性電線、高絶縁性電線、高圧送電線、ケーブル、地熱発電装置に用いられる電線、自動車エンジン周辺に用いられる電線等の被覆材に用いることもできる。車両用ケーブルのオイルシールやシャフトシールに用いることもできる。更には、電気絶縁材料（例えば、各種電気機器の絶縁用スペーサ、ケーブルのジョイントや末端部などに用いる絶縁テープ、熱収縮性のチューブなどに使用される材料）や、高温雰囲気で用いられる電気および電子機器材料（例えば、モータ用口出線材料、高熱炉まわりの電線材料）にも使用可能である。また、太陽電池の封止層や保護フィルム（バックシート）にも使用できる。
【０１３７】
上記燃料電池分野においては、固体高分子形燃料電池、リン酸塩型燃料電池等における、電極間、電極−セパレーター間のシール材や、水素、酸素、生成水等の配管のシールやパッキン、セパレーターなどとして用いることができる。
【０１３８】
上記電子部品分野においては、放熱材原料、電磁波シールド材原料、コンピュータのハードディスクドライブ（磁気記録装置）用のガスケット等に用いることができる。また、ハードディスクドライブの緩衝ゴム（クラッシュストッパー）、ニッケル水素二次電池の電極活物質のバインダー、リチウムイオン電池の活物質のバインダー、リチウム二次電池のポリマー電解質、アルカリ蓄電池の正極の結着剤、ＥＬ素子（エレクトロルミネセンス素子）のバインダー、コンデンサーの電極活物質のバインダー、封止剤、シーリング剤、光ファイバーの石英の被覆材、光ファイバー被覆材等のフィルムやシート類、電子部品、回路基板のポッティングやコーティングや接着シール、電子部品の固定剤、エポキシ等の封止剤の変性剤、プリント基板のコーティング剤、エポキシ等のプリント配線板プリプレグ樹脂の変性材、電球等の飛散防止材、コンピュータ用ガスケット、大型コンピュータ冷却ホース、二次電池、特にリチウム二次電池用のガスケットやＯ−リング等のパッキン、有機ＥＬ構造体の外表面の片面または両面を覆う封止層、コネクター、ダンパーなどとしても用いられる。
【０１３９】
上記化学薬品輸送用機器分野においては、トラック、トレーラー、タンクローリー、船舶等の安全弁や積出しバルブなどに用いることができる。
【０１４０】
上記石油、ガス等のエネルギー資源探索採掘機器部品分野においては、石油、天然ガス等の採掘の際に用いられる各種シール材、油井に使われる電気コネクターのブーツなどとして用いられる。
上記エネルギー資源探索採掘機器部品分野における具体的な使用形態としては、ドリルビットシール、圧力調整ダイアフラム、水平掘削モーター（ステーター）のシール、ステーターベアリング（シャフト）シール、暴噴防止装置（ＢＯＰ）に用いられるシール材、回転暴噴防止装置（パイプワイパー）に用いられるシール材、ＭＷＤ（リアルタイム掘削情報探知システム）に用いられるシール材や気液コネクター、検層装置（ロギングエクイップメント）に用いられる検層ツールシール（例えば、Ｏ−リング、シール、パッキン、気液コネクター、ブーツなど）、膨張型パッカーやコンプリーションパッカー及びそれらに用いるパッカーシール、セメンチング装置に用いられるシールやパッキン、パーフォレーター（穿孔装置）に用いられるシール、マッドポンプに用いられるシールやパッキンやモーターライニング、地中聴検器カバー、Ｕカップ、コンポジションシーティングカップ、回転シール、ラミネートエラストメリックベアリング、流量制御のシール、砂量制御のシール、安全弁のシール、水圧破砕装置（フラクチャリングエクイップメント）のシール、リニアーパッカーやリニアーハンガーのシールやパッキン、ウェルヘッドのシールやパッキン、チョークやバルブのシールやパッキン、ＬＷＤ（掘削中検層）用シール材、石油探索・石油掘削用途で用いられるダイアフラム（例えば、石油掘削ピットなどの潤滑油供給用ダイアフラム）、ゲートバルブ、電子ブーツ、穿孔ガンのシールエレメントなどが挙げられる。
【０１４１】
その他、厨房、浴室、洗面所等の目地シール；屋外テントの引き布；印材用のシール；ガスヒートポンプ用ゴムホース、耐フロン性ゴムホース；農業用のフィルム、ライニング、耐候性カバー；建築や家電分野等で使用されるラミネート鋼板等のタンク類などにも用いることができる。
【０１４２】
更には、アルミ等の金属と結合させた物品として使用することも可能である。そのような使用形態としては、例えば、ドアシール、ゲートバルブ、振り子バルブ、ソレノイド先端の他、金属と結合されたピストンシールやダイアフラム、金属ガスケット等の金属と結合された金属ゴム部品などが挙げられる。
また、自転車におけるゴム部品、ブレーキシュー、ブレーキパッドなどにも用いることができる。
【０１４３】
また、本発明の架橋ゴム成形品の形態の１つとしてベルトが挙げられる。このようなベルトも本発明の１つである。
上記ベルトとしては、次のものが例示される。動力伝達ベルト（平ベルト、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、歯付きベルトなどを含む）、搬送用ベルト（コンベアベルト）として、農業用機械、工作機械、工業用機械等のエンジン周りなど各種高温となる部位に使用される平ベルト；石炭、砕石、土砂、鉱石、木材チップなどのバラ物や粒状物を高温環境下で搬送するためのコンベアベルト；高炉等の製鉄所などで使用されるコンベアベルト；精密機器組立工場、食品工場等において、高温環境下に曝される用途におけるコンベアベルト；農業用機械、一般機器（例えば、ＯＡ機器、印刷機械、業務用乾燥機等）、自動車用などのＶベルトやＶリブドベルト；搬送ロボットの伝動ベルト；食品機械、工作機械の伝動ベルトなどの歯付きベルト；自動車用、ＯＡ機器、医療用、印刷機械などで使用される歯付きベルトなどが挙げられる。
特に、自動車用歯付きベルトとしては、タイミングベルトが代表的である。
【０１４４】
本発明のベルトは、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
多層構造である場合、本発明のベルトは、本発明の架橋性組成物を架橋して得られる層及び他の材料からなる層からなるものであってもよい。
多層構造のベルトにおいて、他の材料からなる層としては、他のゴムからなる層や熱可塑性樹脂からなる層、各種繊維補強層、帆布、金属箔層などが挙げられる。
【０１４５】
本発明の架橋ゴム成形品はまた、産業用防振パッド、防振マット、鉄道用スラブマット、パッド類、自動車用防振ゴムなどに使用できる。自動車用防振ゴムとしては、エンジンマウント用、モーターマウント用、メンバマウント用、ストラットマウント用、ブッシュ用、ダンパー用、マフラーハンガー用、センターベアリング用などの防振ゴムが挙げられる。
【０１４６】
また、他の使用形態として、フレキシブルジョイント、エキスパンションジョイント等のジョイント部材、ブーツ、グロメットなどが挙げられる。船舶分野であれば、例えばマリンポンプ等が挙げられる。
ジョイント部材とは、配管および配管設備に用いられる継ぎ手のことであり、配管系統から発生する振動、騒音の防止、温度変化、圧力変化による伸縮や変位の吸収、寸法変動の吸収や地震、地盤沈下による影響の緩和、防止などの用途に用いられる。
フレキシブルジョイント、エキスパンションジョイントは、例えば、造船配管用、ポンプやコンプレッサーなどの機械配管用、化学プラント配管用、電気配管用、土木・水道配管用、自動車用などの複雑形状成形体として好ましく用いることができる。
ブーツは、例えば、等速ジョイントブーツ、ダストカバー、ラックアンドピニオンステアリングブーツ、ピンブーツ、ピストンブーツなどの自動車用ブーツ、農業機械用ブーツ、産業車両用ブーツ、建築機械用ブーツ、油圧機械用ブーツ、空圧機械用ブーツ、集中潤滑機用ブーツ、液体移送用ブーツ、消防用ブーツ、各種液化ガス移送用ブーツなどの各種産業用ブーツなどの複雑形状成形体として好ましく用いることができる。
【０１４７】
本発明の架橋ゴム成形品は、フィルタープレス用ダイアフラム、ブロワー用ダイアフラム、給水用ダイアフラム、液体貯蔵タンク用ダイアフラム、圧力スイッチ用ダイアフラム、アキュムレーター用ダイアフラム、サスペンション等の空気ばね用ダイアフラムなどにも使用できる。
【０１４８】
本発明の架橋ゴム成形品をゴムや樹脂に添加することにより、雨、雪、氷や汗等の水に濡れる環境下において滑りにくい成形品やコーティング被膜を得る滑り防止剤が得られる。
【０１４９】
また、本発明の架橋ゴム成形品は、例えば、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等による化粧合板、プリント基板、電気絶縁板、硬質ポリ塩化ビニル積層板等を製造する際の熱プレス成形用クッション材としても用いることができる。
【０１５０】
本発明の架橋ゴム成形品は、その他、兵器関連の封止ガスケット、侵襲性化学剤との接触に対する保護衣服のような各種支持体の不浸透性化に寄与することもできる。
【０１５１】
また、自動車、船舶などの輸送機関などに使われるアミン系添加剤（特に酸化防止剤、清浄分散剤として用いられるアミン系添加剤）が含まれる潤滑油（エンジンオイル、ミッションオイル、ギヤーオイルなど）や燃料油、グリース（特にウレア系グリース）をシール、封止するために使われるＯ（角）−リング、Ｖ−リング、Ｘ−リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、オイルシール、ベアリングシール、リップシール、プランジャーシール、ドアシール、リップおよびフェースシール、ガスデリバリープレートシール、ウエハサポートシール、バレルシールその他の各種シール材等に用いることができ、チューブ、ホース、各種ゴムロール、コーティング、ベルト、バルブの弁体などとしても使用できる。また、ラミネート用材料、ライニング用材料としても使用できる。
【０１５２】
自動車等の内燃機関のトランスミッション油及び／又はエンジン油に接触しその油温及び／又は油圧を検出するセンサーのリード電線などに使用される耐熱耐油性電線の被覆材料や、オートマチック・トランスミッションやエンジンのオイルパン内等の高温油雰囲気中においても使用することが可能である。
【０１５３】
その他、本発明の架橋ゴム成形品に加硫被膜を形成させて使用する場合がある。具体的には、複写機用非粘着耐油ロール、耐候結氷防止用ウェザーストリップ、輸液用ゴム栓、バイアルゴム栓、離型剤、非粘着軽搬送ベルト、自動車エンジンマウントのプレーガスケットの粘着防止被膜、合成繊維の被覆加工、パッキング被覆薄層をもつボルト部材または継ぎ手等の用途が挙げられる。
【０１５４】
なお、本発明の架橋ゴム成形品の自動車関連部品用途については、同様の構造の自動二輪車の部品用途も含まれる。
また、上記自動車関連における燃料としては、軽油、ガソリン、ディーゼルエンジン用燃料（バイオディーゼルフューエルを含む）などが挙げられる。
【０１５５】
また、本発明の架橋性組成物は、架橋して架橋ゴム成形品として使用する以外にも、種々の工業分野において各種部品として使用することもできる。そこで次に、本発明の架橋性組成物の用途について説明する。
本発明の架橋性組成物は、金属、ゴム、プラスチック、ガラスなどの表面改質材；メタルガスケット、オイルシールなど、耐熱性、耐薬品性、耐油性、非粘着性が要求されるシール材および被覆材；ＯＡ機器用ロール、ＯＡ機器用ベルトなどの非粘着被覆材、またはブリードバリヤー；織布製シートおよびベルトへの含浸、焼付による塗布などに用いることができる。
本発明の架橋性組成物は、高粘度、高濃度にすることによって、通常の用法により複雑な形状のシール材、ライニング、シーラントとして用いることができ、低粘度にすることによって、数ミクロンの薄膜フィルムの形成に用いることができ、また中粘度にすることによりプレコートメタル、Ｏ−リング、ダイアフラム、リードバルブの塗布に用いることができる。
さらに、織布や紙葉の搬送ロールまたはベルト、印刷用ベルト、耐薬品性チューブ、薬栓、ヒューエルホースなどの塗布にも用いることができる。
【０１５６】
本発明の架橋性組成物により被覆する物品基材としては、鉄、ステンレス鋼、銅、アルミニウム、真鍮などの金属類； ガラス板、ガラス繊維の織布及び不織布などのガラス製品；ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトンなどの汎用および耐熱性樹脂の成形品および被覆物； ＳＢＲ、ブチルゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭなどの汎用ゴム、およびシリコーンゴム、フッ素ゴムなどの耐熱性ゴムの成形品および被覆物；天然繊維および合成繊維の織布および不織布；などを使用することができる。
本発明の架橋性組成物から形成される被覆物は、耐熱性、耐溶剤性、潤滑性、非粘着性が要求される分野で使用でき、具体的な用途としては、複写機、プリンター、ファクシミリなどのＯＡ機器用のロール（例えば、定着ロール、圧着ロール）および搬送ベルト；シートおよびベルト；Ｏ−リング、ダイアフラム、耐薬品性チューブ、燃料ホース、バルブシール、化学プラント用ガスケット、エンジンガスケットなどが挙げられる。
【０１５７】
本発明の架橋性組成物はまた、溶剤に溶解し、塗料、接着剤として使用できる。また、乳化分散液（ラテックス）として、塗料としても使用できる。
上記組成物は、各種装置、配管等のシール材やライニング、金属、セラミックス、ガラス、石、コンクリート、プラスチック、ゴム、木材、紙、繊維等の無機及び有機基材からなる構造物の表面処理剤等として使用される。
上記組成物は、ディスペンサー方式塗装やスクリーン印刷塗装により基材等に塗布することができる。
【０１５８】
本発明の架橋性組成物は、フィルムを流延するため、またはファブリック、プラスチック、金属、またはエラストマーのような基材を浸漬するための塗料組成物として使用されてもよい。
特に、本発明の架橋性組成物は、ラテックスの形態として、被覆ファブリック、保護手袋、含浸繊維、Ｏ−リング被覆、燃料系クイック連結Ｏ−リング用被覆、燃料系シール用被覆、燃料タンクロールオーバーバルブダイヤフラム用被覆、燃料タンク圧力センサーダイヤフラム用被覆、オイルフィルターおよび燃料フィルターシール用被覆、燃料タンクセンダーシールおよびセンダーヘッドフィッテングシール用被覆、複写機定着機構ロール用被覆、並びにポリマー塗料組成物を製造するために使用されてもよい。
それらはシリコーンラバー、ニトリルラバー、および他のエラストマーの被覆に有用である。その熱安定性と同様に基材エラストマーの耐透過性および耐薬品性の両方を高める目的のために、それらはそのようなエラストマーから製造される部品の被覆にも有用である。他の用途は、熱交換器、エキスパンジョンジョイント、バット、タンク、ファン、煙道ダクトおよび他の管路、並びに収納構造体、例えばコンクリート収納構造体用の被覆を含む。上記組成物は、多層部品構造の露出した断面に、例えばホース構造およびダイアフラムの製造方法において塗布されてもよい。接続部および結合部におけるシーリング部材は、硬質材料からしばしば成り、そして本発明の架橋性組成物は、改良された摩擦性界面、シーリング面に沿って低減された微量の漏れを伴う高められた寸法締りばめを提供する。そのラテックスは、種々の自動車システム用途におけるシール耐久性を高める。
それらは、パワーステアリング系統、燃料系統、エアーコンディショニング系統、並びに、ホースおよびチューブが別の部品に接続されるいかなる結合部の製造においても使用されることもできる。上記組成物のさらなる有用性は、３層燃料ホースのような多層ラバー構造における、製造欠陥（および使用に起因する損傷）の補修においてである。上記組成物は、塗料が塗布される前または後に、形成され、またはエンボス加工され得る薄鋼板の塗布にも有用である。例えば、被覆された鋼の多数の層は組み立てられて、２つの剛性金属部材の間にガスケットを作ることもできる。シーリング効果は、その層の間に本発明の架橋性組成物を塗布することにより得られる。このプロセスは、組み立てられた部品のボルト力およびひずみを低下させ、一方、低い亀裂、たわみ、および穴ひずみにより良好な燃料節約および低放出を提供する目的のために、エンジンヘッドガスケットおよび排気マニフォールドガスケットを製造するために使用され得る。
【０１５９】
本発明の架橋性組成物は、その他、コーティング剤；金属、セラミック等の無機材料を含む基材にディスペンサー成形してなる基材一体型ガスケット、パッキン類；金属、セラミック等の無機材料を含む基材にコーティングしてなる複層品などとしても使用することができる。
【実施例】
【０１６０】
つぎに、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【０１６１】
各物性は以下の方法により測定した。
【０１６２】
〔共重合体組成〕
ＮＭＲ法により測定した。
測定装置：バリアン社製  ＶＮＭＲＳ４００
共鳴周波数：３７６．０４（Ｓｆｒｑ）
パルス波：３０°（ｐｗ＝６．８）
【０１６３】
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
示差走査熱量計（メトラー・トレド社製、ＤＳＣ８２２ｅ）を用い、試料１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎで昇温することによりＤＳＣ曲線を得て、ＤＳＣ曲線の二次転移前後のベースラインの延長線と、ＤＳＣ曲線の変曲点における接線との交点を示す温度をガラス転移温度とした。
【０１６４】
〔融解熱〕
示差走査熱量計（メトラー・トレド社製、ＤＳＣ８２２ｅ）を用い、試料１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎで昇温することによりＤＳＣ曲線を得て、ＤＳＣ曲線において現われた融解ピーク（ΔＨ）の大きさから融解熱を算出した。
【０１６５】
〔数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）〕
ＧＰＣ法により測定した結果に基づき、標準ポリスチレンを基準として分子量を計算した。
ＧＰＣ装置：ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８０２０  
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ８０６Ｍ  ２本、ＧＰＣ８０１，８０２各１本
展開溶媒：テトラヒドロフラン〔ＴＨＦ〕
試料濃度：０．１質量％
測定温度：３５℃
【０１６６】
実施例１
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液９．２０ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を１２．４ｇ、ＶｄＦを７．１ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で５．３時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで２．５ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で７７／２３の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより２４．６℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは７１９０、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０５００、Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。
【０１６７】
実施例２
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液９．２０ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を５．０ｇ、ＶｄＦを１１．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で５．２時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで３．５ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で５１／４９の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより７．０℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは１０３００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。
【０１６８】
実施例３
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液９．２０ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を２．７ｇ、ＶｄＦを１２．６ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で５．１時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで３．５ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で３８／６２の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−５．２℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは９２００、Ｍｗは１６０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。
【０１６９】
実施例４
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液９．１８ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を１．３ｇ、ＶｄＦを１３．２ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で１．２時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで０．９ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２８／７２の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１６．６℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは７４００、Ｍｗは１２０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１７０】
実施例５
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液２．３５ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を０．８ｇ、ＶｄＦを１３．４ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で２．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．０ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２９／７１の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１４．８℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは３１０００、Ｍｗは４７０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。
【０１７１】
比較例１
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液９．２０ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を１７．６ｇ、ＶｄＦを４．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で５．１時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで２．８ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で８７／１３の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより３２．４℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは７０００、Ｍｗは１０２００、Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。
【０１７２】
比較例２
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．２１ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を０．５ｇ、ＶｄＦを１３．６ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で１．６時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで２．１ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で４／９６の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇは確認できなかった。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは１４７００、Ｍｗは２５３００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１７３】
比較例３
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．１０ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を０．６ｇ、ＶｄＦを１３．４ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で１．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで０．３ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で１３／８７の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−２３．５℃と決定された。また９６℃付近に融解熱１５Ｊ／ｇの融解ピークを認めた。Ｍｎは１３８００、Ｍｗは２６３００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９であった。
【０１７４】
実施例６
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液４．６１ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を１．６ｇ、ＴＦＥを３．７ｇ、ＶｄＦを１１．１ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で３．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで４．５ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆ、ＶｄＦ及びＴＦＥをモル比で２３／５９／１８の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１１．３℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは５８０００、Ｍｗは９１０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６であった。
【０１７５】
実施例７
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．２５ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を１．０ｇ、ＴＦＥを７．９ｇ、ＶｄＦを８．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で２．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．６ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆ、ＶｄＦ及びＴＦＥをモル比で２１／５５／２４の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−７．５℃と決定された。また５０℃付近に融解熱１．６Ｊ／ｇの融解ピークを認めた。Ｍｎは８４０００、Ｍｗは１２００００、Ｍｗ／Ｍｎは１．４であった。
【０１７６】
実施例８
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．３１ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を０．２ｇ、ＴＦＥを１．０ｇ、ＶｄＦを１３．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で２．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．５ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆ、ＶｄＦ及びＴＦＥをモル比で２７／６８／５の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１２．３℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは２９０００、Ｍｗは４７０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６であった。
【０１７７】
実施例９
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．２１ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を１．０ｇ、ＴＦＥを１．８ｇ、ＶｄＦを１２．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で１．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで０．６ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆ、ＶｄＦ及びＴＦＥをモル比で１７／７０／１３の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−２０．５℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは３００００、Ｍｗは４９０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６であった。
【０１７８】
実施例１０
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．１３ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を３．４ｇ、ＴＦＥを３．４ｇ、ＶｄＦを９．７ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で０．５時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで０．２ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆ、ＶｄＦ及びＴＦＥをモル比で３９／５０／１１の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより２．８℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは１６８００、Ｍｗは３１０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．９であった。
【０１７９】
比較例４
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．１５ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（以下、１２３４ｙｆまたは単にｙｆと略記することがある）を０．３ｇ、テトラフルオロエチレン（以下ＴＦＥと略記することがある。）を４．０ｇ、ＶｄＦを１１．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で１．０時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．１ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦとＴＦＥをモル比で９／６４／２７の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１５．９℃と決定された。また９２℃付近に融解熱７．４Ｊ／ｇの融解ピークを認めた。Ｍｎは２６６００、Ｍｗは５７２００、Ｍｗ／Ｍｎは２．２であった。
【０１８０】
比較例５
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．３９ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、ヘキサフルオロプロペン（以下ＨＦＰと略記することがある）を２３．０ｇ、ＶｄＦを４．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で８．７時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．６ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーはＨＦＰとＶｄＦをモル比で６９／３１の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−３．８℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは１０９００、Ｍｗは１７０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６であった。
【０１８１】
比較例６
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．５５ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、ヘキサフルオロプロペン（以下ＨＦＰと略記することがある）を２７．３ｇ、ＶｄＦを２．０ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で６．５時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．１ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーはＨＦＰとＶｄＦをモル比で６８／３２の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−３．０℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは７７００、Ｍｗは１２０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．６であった。
【０１８２】
比較例７
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．５４ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、ＨＦＰを３０．１ｇ、ＶｄＦを１．４ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で７．４時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．６ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーはＨＦＰとＶｄＦをモル比で６８／３２の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１．７℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは９９００、Ｍｗは１５００、Ｍｗ／Ｍｎは１．５であった。
【０１８３】
比較例８
１００ｍｌのステンレス（ＳＵＳ）製オートクレーブにジクロロペンタフルオロプロパン（Ｒ−２２５）  ４０ｍｌを仕込み、ドライアイス温度に冷却し、ジ−（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキシドを８ｗｔ％含むパーフルオロヘキサン溶液１．４９ｇを手早く仕込み、これをドライアイス温度に冷却し、窒素置換した後、ＨＦＰを１８．５ｇ、ＶｄＦを６．２ｇ仕込み、振とう機を用いて２５℃で２．１時間振とうした。得られた無色透明の溶液を乾燥することで１．２ｇの無色透明のポリマーを得た。得られたポリマーはＨＦＰとＶｄＦをモル比で７６／２４の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１３．６℃と決定された。また、融解ピークは確認されなかった。Ｍｎは１２０００、Ｍｗは２１０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。
【０１８４】
図１に示すように、実施例２〜５で得られたＶｄＦ／２，３，３，３−テトラフルオロプロペン共重合体は、比較例５〜８で得られたＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体よりもガラス転移温度が低いことが分かった。
【０１８５】
参考例１
５００ｍｌのステンレス製オートクレーブに純水２５０ｍｌ、パーフルオロオクタン酸アンモニウム１．５５ｇをいれ、窒素置換し、１２３４ｙｆで微加圧とし、６００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃に温調して、さらに１２３４ｙｆを圧力で０．２９ＭＰａまで圧入し、さらにＶｄＦを０．７２ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム０．１ｇを純水４ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。６．５時間の反応の後圧力が０．０４ＭＰａ降下した時点でオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して分散液を回収した。分散液の固形分含有量は２．１ｗｔ％であった。この分散液に硝酸を加えて凝析し、約２ｇのコポリマーを得た。ＮＭＲによるとモル比は１２３４ｙｆ／ＶｄＦ＝５０／５０であった。この共重合体のガラス転移温度は０．１℃であった。
【０１８６】
実施例１１
３Ｌのステンレス製オートクレーブに純水１５００ｍｌ、パーフルオロオクタン酸アンモニウム１５．０３ｇ、１，４−ジヨードパーフルオロブタンを１．４２９７ｇいれ、窒素置換し、１２３４ｙｆで微加圧とし、６００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃に温調して、さらに１２３４ｙｆを１．２１ＭＰａまで圧入し、さらにＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が６９／３１の混合液モノマーを１．４７ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム０．０２４３ｇを純水４ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。圧力が１．４２ＭＰａまで降下したところで連続モノマーで１．４７ＭＰａまで昇圧した。これを繰り返し、６．６８時間の後連続モノマーを２２２ｇ仕込んだところでオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して１７３０．６ｇの分散液を回収した。途中適宜過硫酸アンモニウムを追加した。分散液の固形分含有量は１３．３ｗｔ％（ポリマー量２３０．３ｇ）であった。この分散液に硝酸を加えて凝析し、乾燥することで２２４．４１ｇのポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で３１／６９の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１６．６℃と決定された。また、融解熱は、セカンドランでは認められなかった。数平均分子量（Ｍｎ）は６９８３７、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６９５４９、Ｍｗ／Ｍｎは２．４であり、フッ素含有量は、６２．６重量％であった。ヨウ素含有量は、０．２３重量％であった。ヨウ素含有量の測定は、試料（得られたポリマー）１２ｍｇにＮａ２ＳＯ３を５ｍｇ混ぜ、純水２０ｍｌにＮａ２ＣＯ３とＫ２ＣＯ３とを１対１(重量比)で混合したものを３０ｍｇ溶解した吸収液を用い、石英製のフラスコ中、酸素中で燃焼させ、３０分放置後、島津２０Ａイオンクロマトグラフを用い測定することができる。検量線はＫＩ標準溶液、ヨウ素イオン０．５ｐｐｍを含むもの及び１．０ｐｐｍを含むものを用いて測定した。
【０１８７】
実施例１１で得られたポリマー（ｙｆポリマー）を用いて、下記表１に示す組成の架橋性組成物１を製造した。また、下記表１に示す組成で比較架橋性組成物１〜３を製造した。
【０１８８】
架橋性組成物は、８インチオープンロールを用い、各生ゴムと添加剤を必要量、通常の方法で混合した。
【０１８９】
【表１】
2013216915.tif 000002
【０１９０】
表１中の化合物は、以下の通りである。
ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体（ＶｄＦ／ＨＦＰ＝７８／２２モル％）
ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ共重合体（ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ＝５０／３０／２０モル％）
ＴＦＥ／Ｐｒ共重合体（ＴＦＥ／Ｐｒ＝５５／４５モル％）
ＭＴ  Ｃａｒｂｏｎ（商品名：Ｔｈｅｒｍａｘ  Ｎ９９０、Ｃａｎ  Ｃａｒｂ社製）
Ｔａｉｃ（商品名：ＴＡＩＣ、日本化成株式会社製）
パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）
パーブチルＰ（日油株式会社製）
【０１９１】
また、表２に上記実施例１１のポリマー、ＶｄＦ／ＨＦＰ共重合体、ＶｄＦ／ＨＦＰ／ＴＦＥ共重合体、ＴＦＥ／Ｐｒ共重合体のＶｄＦ含有量、フッ素含有量、ヨウ素含有量、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））を示す。ムーニー粘度の測定は以下の条件で行った。
＜ムーニー粘度＞
ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定する。
測定機器      ：ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＭＶ２０００Ｅ型
ローター回転数：２ｒｐｍ
測定温度      ：１００℃
【０１９２】
【表２】
2013216915.tif 000003
【０１９３】
上記方法で製造した架橋性組成物を用いて、架橋（加硫）特性を調べた。架橋特性は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−２に準じて、キュラストメーターＩＩ型（ＪＳＲ株式会社製）にて最低トルク（ＭＬ）、最高トルク（ＭＨ）、誘導時間（ｔ１０）及び最適加硫時間（ｔ９０）を測定した。結果を下記表３に示す。
【０１９４】
【表３】
2013216915.tif 000004
【０１９５】
次に、それぞれの架橋性組成物を架橋させた成形品に対して、耐アミン性試験を行い、試験後の１００％モデュラス（Ｍ１００）、引張破断強度（Ｔｂ）、引張破断伸び（Ｅｂ）、硬度（Ｈｓ〔Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ〕）を測定した。また、ΔＶ（体積膨潤率）を求めた。耐アミン性試験を行う前の初期特性を表４に示す。各測定条件は以下の通りである。
ΔＶは、試料片を所定の条件で浸漬した後の体積の変化率（膨潤の程度を表す。）であり、試料片の元の体積をＶｏ、試験後の体積をＶとしたとき、ΔＶ＝（Ｖ−Ｖｏ）／Ｖｏ×１００で表される。体積は空気中の重さと、水中での重さから計算する。
【０１９６】
１００％モデュラス（Ｍ１００）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０１９７】
引張破断強度（Ｔｂ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０１９８】
引張破断伸び（Ｅｂ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０１９９】
硬度（Ｈｓ〔Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ〕）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じ、デュロメータ  タイプＡにて測定した（ピーク値及び１ｓ後）。
【０２００】
比重
ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準じて密度を測定して求めた。
【０２０１】
【表４】
2013216915.tif 000005
【０２０２】
耐アミン性試験
各架橋性組成物を架橋させた成形品に対して、トヨタ  スタンダードオイル（トヨタ株式会社製、ＳＪ  ＯＩＬトヨタ純正オイルＳＪ  １０Ｗ−３０）を用いて、１７５℃、１８５時間の浸漬試験を行った。
各架橋性組成物を架橋させた成形品に対して、浸漬試験後の１００％モデュラス、Ｔｂ、Ｅｂ、Ｈｓ（Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ）、体積膨潤率（ΔＶ）を測定し、測定前の値に対する変化率で表５に示す。
【０２０３】
【表５】
2013216915.tif 000006
【０２０４】
実施例１２
３Ｌのステンレス製オートクレーブに純水１５００ｍｌ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を１．２００１ｇ、Ｃ５Ｆ１１ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を６．０００ｇいれ、窒素置換し、ＶｄＦで微加圧とし、６００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃に温調して、ＶｄＦを１．２０ＭＰａまで圧入し、さらにＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が７８．２／２１．８の混合液モノマーを１．４６ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム０．０７８ｇを純水２ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。途中、適宜、過硫酸アンモニウムを追加した。圧力が１．４２ＭＰａまで降下したところで連続モノマーで１．４７ＭＰａまで昇圧した。これを繰り返し、約２０分後、連続モノマーを１２．７ｇ仕込んだところで、１，４−ジヨードパーフルオロブタン２．０６７ｇと押し込み用の水２ｇを窒素で圧入した。さらに、約９．６時間の後連続モノマーを５３２ｇ仕込んだところでオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して２０５１ｇの分散液を回収した。分散液の固形分含有量は２６．７５ｗｔ％（ポリマー量５４８．６ｇ）であった。この分散液に硫酸アルミニウムを加えて凝析し、乾燥することで５３８．５ｇのポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２１．４／７８．６の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１３．２℃と決定された。また、融解熱は、セカンドランでは認められなかった。数平均分子量（Ｍｎ）は１１８３４４、重量平均分子量（Ｍｗ）は２１５５５６、Ｍｗ／Ｍｎは１．８２１であった。ヨウ素含有量は、０．１７重量％であった。ヨウ素含有量の測定は、試料（得られたポリマー）１２ｍｇにＮａ２ＳＯ３を５ｍｇ混ぜ、純水２０ｍｌにＮａ２ＣＯ３とＫ２ＣＯ３とを１対１(重量比)で混合したものを３０ｍｇ溶解した吸収液を用い、石英製のフラスコ中、酸素中で燃焼させ、３０分放置後、島津２０Ａイオンクロマトグラフを用い測定することができる。検量線はＫＩ標準溶液、ヨウ素イオン０．５ｐｐｍを含むもの及び１．０ｐｐｍを含むものを用いて測定した。
【０２０５】
実施例１２で得られたポリマー（ｙｆポリマー）を用いて、下記表６に示す組成の架橋性組成物２を製造した。
【０２０６】
架橋性組成物は、８インチオープンロールを用い、各生ゴムと添加剤を必要量、通常の方法で混合した。
【０２０７】
【表６】
2013216915.tif 000007
【０２０８】
表６中の化合物は、以下の通りである。
ＭＴ  Ｃａｒｂｏｎ（商品名：Ｔｈｅｒｍａｘ  Ｎ９９０、Ｃａｎ  Ｃａｒｂ社製）
Ｔａｉｃ（商品名：ＴＡＩＣ、日本化成株式会社製）
パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）
【０２０９】
また、表７に上記実施例１２のポリマーのＶｄＦ含有量、ヨウ素含有量、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））を示す。ムーニー粘度の測定は以下の条件で行った。
＜ムーニー粘度＞
ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定する。
測定機器      ：ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＭＶ２０００Ｅ型
ローター回転数：２ｒｐｍ
測定温度      ：１００℃
【０２１０】
【表７】
2013216915.tif 000008
【０２１１】
上記方法で製造した架橋性組成物を用いて、架橋（加硫）特性を調べた。架橋特性は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−２に準じて、キュラストメーターＩＩ型（ＪＳＲ株式会社製）にて最低トルク（ＭＬ）、最高トルク（ＭＨ）、誘導時間（ｔ１０）及び最適加硫時間（ｔ９０）を測定した。結果を下記表８に示す。
【０２１２】
【表８】
2013216915.tif 000009
【０２１３】
実施例１３
３Ｌのステンレス製オートクレーブに純水１５００ｍｌ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を１．２０４５ｇ、Ｃ５Ｆ１１ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を６．００４４ｇいれ、窒素置換し、ＶｄＦで微加圧とし、６００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃に温調して、ＶｄＦを１．２１ＭＰａまで圧入し、さらにＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が７９．６／２０．４の混合液モノマーを１．４７ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム０．０５６６ｇを純水２ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。圧力が１．４２ＭＰａまで降下したところで連続モノマーで１．４７ＭＰａまで昇圧した。これを繰り返し、約２０分後、連続モノマーを１４ｇ仕込んだところで、１，４−ジヨードパーフルオロブタン２．０６１６ｇと押し込み用の水２ｇを窒素で圧入した。さらに、約７．４時間の後連続モノマーを５３３ｇ仕込んだところでオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して２０６５ｇの分散液を回収した。途中、適宜、過硫酸アンモニウムを追加した。分散液の固形分含有量は２６．４８ｗｔ％（ポリマー量５４６．８ｇ）であった。この分散液に硫酸アルミニウムを加えて凝析し、乾燥することで５３６．４ｇのポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２０．２／７９．８の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１４．５℃と決定された。また、融解熱は、セカンドランでは認められなかった。数平均分子量（Ｍｎ）は１１２８３９、重量平均分子量（Ｍｗ）は２４３２７３、Ｍｗ／Ｍｎは２．１５６であった。ヨウ素含有量は、０．１４重量％であった。ヨウ素含有量の測定は、試料（得られたポリマー）１２ｍｇにＮａ２ＳＯ３を５ｍｇ混ぜ、純水２０ｍｌにＮａ２ＣＯ３とＫ２ＣＯ３とを１対１(重量比)で混合したものを３０ｍｇ溶解した吸収液を用い、石英製のフラスコ中、酸素中で燃焼させ、３０分放置後、島津２０Ａイオンクロマトグラフを用い測定することができる。検量線はＫＩ標準溶液、ヨウ素イオン０．５ｐｐｍを含むもの及び１．０ｐｐｍを含むものを用いて測定した。
【０２１４】
実施例１３で得られたポリマー（ｙｆポリマー）を用いて、下記表９に示す組成の架橋性組成物３を製造した。
【０２１５】
架橋性組成物は、８インチオープンロールを用い、各生ゴムと添加剤を必要量、通常の方法で混合した。
【０２１６】
【表９】
2013216915.tif 000010
【０２１７】
表９中の化合物は、以下の通りである。
ＭＴ  Ｃａｒｂｏｎ（商品名：Ｔｈｅｒｍａｘ  Ｎ９９０、Ｃａｎ  Ｃａｒｂ社製）
Ｔａｉｃ（商品名：ＴＡＩＣ、日本化成株式会社製）
パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）
【０２１８】
また、表１０に上記実施例１３のポリマーのＶｄＦ含有量、ヨウ素含有量、ガラス転移温度（Ｔｇ）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））を示す。ムーニー粘度の測定は以下の条件で行った。
＜ムーニー粘度＞
ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定する。
測定機器      ：ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＭＶ２０００Ｅ型
ローター回転数：２ｒｐｍ
測定温度      ：１００℃
【０２１９】
【表１０】
2013216915.tif 000011
【０２２０】
上記方法で製造した架橋性組成物を用いて、架橋性組成物の物性を調べた。架橋（加硫）方法を下記表１１に示す。
【０２２１】
【表１１】
2013216915.tif 000012
【０２２２】
耐アミン性試験
各架橋性組成物を架橋させた成形品に対して、１００％ジシクロヘキシルアミン、１００％トリメチルアミンを用いて、室温で１時間の浸漬試験を行ったのち、各架橋性組成物を架橋させた成形品に対して、体積膨潤率（ΔＶ）を測定した。
ΔＶは、試料片を所定の条件で浸漬した後の体積の変化率（膨潤の程度を表す。）であり、試料片の元の体積をＶｏ、試験後の体積をＶとしたとき、ΔＶ＝（Ｖ−Ｖｏ）／Ｖｏ×１００で表される。体積は空気中の重さと、水中での重さから計算する。
その結果、１００％ジシクロヘキシルアミンに浸漬させた架橋性組成物３はΔＶ＝１２％、比較架橋性組成物２はΔＶ＝３１％、比較架橋性組成物３はΔＶ＝２６％であった。また、１００％トリメチルアミンに浸漬させた架橋性組成物３はΔＶ＝１％、比較架橋性組成物２はΔＶ＝２４％であった。
【０２２３】
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対して、耐アミン性試験を行い、試験後の１００％モデュラス（Ｍ１００）、引張破断強度（Ｔｂ）、引張破断伸び（Ｅｂ）、硬度（Ｈｓ〔Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ〕）を測定した。比重は前述したのと同様に求めた。また、ΔＶ（体積膨潤率）を求めた。耐アミン性試験を行う前の初期特性を表１２に示す。各測定条件は以下の通りである。
ΔＶは、試料片を所定の条件で浸漬した後の体積の変化率（膨潤の程度を表す。）であり、試料片の元の体積をＶｏ、試験後の体積をＶとしたとき、ΔＶ＝（Ｖ−Ｖｏ）／Ｖｏ×１００で表される。体積は空気中の重さと、水中での重さから計算する。
【０２２４】
１００％モデュラス（Ｍ１００）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０２２５】
引張破断強度（Ｔｂ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０２２６】
引張破断伸び（Ｅｂ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０２２７】
硬度（Ｈｓ〔Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ〕）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じ、デュロメータ  タイプＡにて測定した（ピーク値及び１ｓ後）。
【０２２８】
比重
ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準じて密度を測定して求めた。
【０２２９】
【表１２】
2013216915.tif 000013
【０２３０】
耐アミン性試験
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対して、Ｆｏｒｄ  ７５Ｗ−１４０  Ｇｅａｒ  Ｏｉｌ（ＷＳＰ−Ｍ２Ｃ１９２−Ａ）（６％ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｆｒｉｃｔｉｏｎ  Ｍｏｄｉｆｉｒｅ（ＥＳＴ−Ｍ２Ｃ１１８−Ａ））を用いて、１５０℃、１０００時間の浸漬試験を行った。
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対して、浸漬試験後の１００％モデュラス、Ｔｂ、Ｅｂ、Ｈｓ（Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ）、体積膨潤率（ΔＶ）を測定し、測定前の値に対する変化率で表１３に示す。
【０２３１】
【表１３】
2013216915.tif 000014
【０２３２】
耐アミン性試験
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対して、Ｄｅｘｒｏｎ  ＬＳ  ７５Ｗ−９０  Ｇｅａｒ  Ｏｉｌを用いて、１５０℃、５００時間の浸漬試験を行った。
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対して、浸漬試験後の１００％モデュラス、Ｔｂ、Ｅｂ、Ｈｓ（Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ）、体積膨潤率（ΔＶ）を測定し、測定前の値に対する変化率で表１４に示す。
【０２３３】
【表１４】
2013216915.tif 000015
【０２３４】
耐アミン性試験
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対してＧｅｎａｒａｔｉｏｎ３  ＬｕｂｅＯｉｌを用いて、１５０℃、１５００時間の浸漬試験を行った。
架橋性組成物３を架橋させた成形品に対して、浸漬試験後の１００％モデュラス、Ｔｂ、Ｅｂ、Ｈｓ（Ｓｈｏｒｅ  Ａ，ｐｅａｋ）、体積膨潤率（ΔＶ）を測定し、測定前の値に対する変化率で表１５に示す。
【０２３５】
【表１５】
2013216915.tif 000016
【０２３６】
実施例１４
１３８Ｌのステンレス製オートクレーブに純水６９Ｌ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を５５．２ｇ、Ｃ５Ｆ１１ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を２７６ｇいれ、窒素置換した後、内圧を真空にし、ＶｄＦで微加圧とし、１５０ｒｐｍで攪拌しながら８０℃にオートクレーブ内部を温調して、ＶｄＦを１．３４ＭＰａまで圧入し、さらにＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が、７６．２／２３．８の混合液モノマーを１．６２ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム２．７６ｇを純水５０ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。重合が進行し圧力が低下するので、１．５７ＭＰａの圧力を保つように連続モノマーを仕込んでいった。この連続モノマーを６１０ｇ仕込んだところで、１，４−ジヨードパーフルオロブタン１１６．２４ｇと押し込み用の水５０ｇを窒素で圧入した。連続モノマーの仕込みを繰り返し、８．３３時間の後２４．４３ｋｇの連続モノマーを仕込んだところでオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して９４．８７ｋｇの乳化分散液を回収した。途中、重合開始から３時間毎に過硫酸アンモニウム１．３８ｇを純水５０ｍｌに溶解したものを窒素で圧入し追加した。分散液の固形分含有量は２６．１ｗｔ％（ポリマー量２５．０ｋｇ）であった。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２３．１／７６．９の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１３．０℃と決定された。また、融解熱は、ファーストラン、セカンドランとも認められなかった。
【０２３７】
実施例１４で得られたポリマーを用いて、下記表１６に示す組成の架橋性組成物４を製造した。    
【０２３８】
架橋性組成物は、８インチオープンロールを用い、各生ゴムと添加剤を必要量、通常の方法で混合した。    
【０２３９】
【表１６】
2013216915.tif 000017
【０２４０】
表１６中の化合物は、以下の通りである。  
ＭＴ  Ｃａｒｂｏｎ（商品名：Ｔｈｅｒｍａｘ  Ｎ９９０、Ｃａｎ  Ｃａｒｂ社製）  
Ｔａｉｃ（商品名：ＴＡＩＣ、日本化成株式会社製）  
パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）    
【０２４１】
また、上記実施例１４のポリマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））は、４５．１であった。（ＭＬ１＋１０（１２１℃））は２３．３であった。
＜ムーニー粘度＞  
ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定する。
測定機器      ：ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＭＶ２０００Ｅ型  
ローター回転数：２ｒｐｍ  
測定温度      ：１００℃、１２１℃  
【０２４２】
上記方法で製造した架橋性組成物を用いて、架橋性組成物の物性を調べた。架橋方法を下記表１７に、各種物性を下記表１８に示す。圧縮永久歪試験に関しては、Ｐ−２４  Ｏリングに成形したフッ素ゴム成型品ついて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して２００℃×７０時間経過後の圧縮永久歪を測定した。
【０２４３】
【表１７】
2013216915.tif 000018
【０２４４】
【表１８】
2013216915.tif 000019
【０２４５】
実施例１５
１３８Ｌのステンレス製オートクレーブに純水６９Ｌ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を５５．２ｇ、Ｃ５Ｆ１１ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を２７６ｇいれ、窒素置換した後、内圧を真空にし、ＶｄＦで微加圧とし、１５０ｒｐｍで攪拌しながら８０℃にオートクレーブ内部を温調して、ＶｄＦを１．３４ＭＰａまで圧入し、さらにＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が、７６．２／２３．８の混合液モノマーを１．６２ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム２．７６ｇを純水５０ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。重合が進行し圧力が低下するので、１．５７ＭＰａの圧力を保つように連続モノマーを仕込んでいった。この連続モノマーを６１０ｇ仕込んだところで、１，４−ジヨードパーフルオロブタン７８．６７ｇと押し込み用の水５０ｇを窒素で圧入した。連続モノマーの仕込みを繰り返し、７．４２時間の後２４．４３ｋｇの連続モノマーを仕込んだところでオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して９４．３７ｋｇの乳化分散液を回収した。途中重合開始から３時間毎に過硫酸アンモニウム１．３８ｇを純水５０ｍｌに溶解したものを窒素で圧入し追加した。分散液の固形分含有量は２６．６ｗｔ％（ポリマー量２４．９ｋｇ）であった。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２３．１／７６．９の割合で含んでいた。得られたポリマーのＴｇはＤＳＣにより−１３．０℃と決定された。また、融解熱は、ファーストラン、セカンドランとも認められなかった。
【０２４６】
実施例１５で得られたポリマーを用いて、下記表１９に示す組成の架橋性組成物５を製造した。    
【０２４７】
架橋性組成物は、８インチオープンロールを用い、各生ゴムと添加剤を必要量、通常の方法で混合した。    
【０２４８】
【表１９】
2013216915.tif 000020
【０２４９】
表１９中の化合物は、以下の通りである。  
ＭＴ  Ｃａｒｂｏｎ（商品名：Ｔｈｅｒｍａｘ  Ｎ９９０、Ｃａｎ  Ｃａｒｂ社製）  
Ｔａｉｃ（商品名：ＴＡＩＣ、日本化成株式会社製）  
パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）    
【０２５０】
また、上記実施例１５のポリマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））は、８５．２であった。（ＭＬ１＋１０（１２１℃））は５２．７であった。
＜ムーニー粘度＞  
ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定する。  
測定機器      ：ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＭＶ２０００Ｅ型  
ローター回転数：２ｒｐｍ  
測定温度      ：１００℃、１２１℃  
【０２５１】
上記方法で製造した架橋性組成物を用いて、架橋性組成物の物性を調べた。架橋方法を下記表２０に、各種物性を下記表２１に示す。圧縮永久歪試験に関しては、Ｐ−２４  Ｏリングに成形したフッ素ゴム成型品ついて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して２００℃×７０時間経過後の圧縮永久歪を測定した。
【０２５２】
【表２０】
2013216915.tif 000021
【０２５３】
【表２１】
2013216915.tif 000022
【０２５４】
実施例１６
３Ｌのステンレス製オートクレーブに純水１５００ｍｌ、ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を１．２０ｇ、Ｃ５Ｆ１１ＣＯＯＮＨ４  ５０％水溶液を６．００ｇいれ、窒素置換した後、内圧を真空にし、６００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃にオートクレーブ内部を温調して、ＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が、７６．２／２３．８の混合液モノマーを６．１０ＭＰａまで圧入した。これに過硫酸アンモニウム０．０２ｇを純水２ｍｌに溶解したものを窒素で圧入した。重合が進行し、圧力が低下するので、６．１０ＭＰａの圧力を保つように、ＶｄＦと１２３４ｙｆのモル比が、７６．２／２３．８で混合されたモノマーをポンプによって連続的に仕込んでいった。この連続モノマーを１４ｇ仕込んだところで、１，４−ジヨードパーフルオロブタン２．０６ｇと押し込み用の水２ｇを窒素で圧入した。さらに、約１．４時間の後４０６ｇの連続モノマーを仕込んだところでオートクレーブ内のガスを放出し、冷却して２０１２ｇの乳化分散液を回収した。分散液の固形分含有量は２６．１ｗｔ％（ポリマー量５２５ｇ）であった。この分散液に、撹拌下、硫酸アルミニウム水溶液を加えて凝析し、乾燥することで５０５ｇのポリマーを得た。得られたポリマーは１２３４ｙｆとＶｄＦをモル比で２３．０／７７．０の割合で含んでいた。  
【０２５５】
実施例１６で得られたポリマーを用いて、下記表２２に示す組成の架橋性組成物６を製造した。    
【０２５６】
架橋性組成物は、８インチオープンロールを用い、各生ゴムと添加剤を必要量、通常の方法で混合した。    
【０２５７】
【表２２】
2013216915.tif 000023
【０２５８】
表２２中の化合物は、以下の通りである。  
ＭＴ  Ｃａｒｂｏｎ（商品名：Ｔｈｅｒｍａｘ  Ｎ９９０、Ｃａｎ  Ｃａｒｂ社製）  
Ｔａｉｃ（商品名：ＴＡＩＣ、日本化成株式会社製）  
パーヘキサ２５Ｂ（日油株式会社製）    
【０２５９】
また、上記実施例１６のポリマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋１０（１００℃））は、８０．２であった。（ＭＬ１＋１０（１２１℃））は４８．３であった。
＜ムーニー粘度＞  
ＡＳＴＭ−Ｄ１６４６およびＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定する。  
測定機器      ：ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製のＭＶ２０００Ｅ型  
ローター回転数：２ｒｐｍ  
測定温度      ：１００℃  、１２１℃
【０２６０】
上記方法で製造した架橋性組成物を加熱圧縮成形よる架橋成形を行い、得られた成形品は、電気炉で、オーブン架橋をおこない、Ｐ−２４規格のＯリングの成形品を作成した。架橋条件は、加熱圧縮成形を１６０℃×１０分、オーブン架橋を１８０℃×４時間であった。
【０２６１】
圧縮永久歪試験
Ｐ−２４  Ｏリングに成形したフッ素ゴム成型品ついて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して２００℃×７０時間経過後の圧縮永久歪を測定した。
実施例１５で得られた成型品の圧縮永久歪の値は、３１％であり、実施例１６で得られた成型品の圧縮永久歪の値は、２４％であった。高圧力下で重合することにより、圧縮永久歪が向上した。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
含フッ素エラストマーと架橋剤とを含む本発明の架橋性組成物、並びに、当該組成物を架橋して得られる架橋ゴム成形品は、自動車産業、航空機産業、半導体産業等の種々の工業分野において各種部品として好適に用いることができる。
【図１】
2013216915.tif 000024