(57)【要約】【課題】携帯端末と無線端末との間の通信手順を簡素化することが可能な自動検針システムを提供する。【解決手段】複数の無線端末と、無線信号を複数の無線端末に送信することにより、複数の無線端末から複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバと、無線端末と無線通信が可能な携帯端末とを備え、自動検針サーバと複数の無線端末との間、および、複数の無線端末と携帯端末との間の無線通信は、拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式による、下り回線および上り回線を時分割多重する無線通信であり、無線端末は、下り回線において受信した無線信号の無線電力に基づいて、上り回線で送信する無線電力を決定し、携帯端末は、下り回線の期間を検出し、自動検針サーバと同一の拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を下り回線の期間に無線端末へ送信し、上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信する自動検針システム。【選択図】図１
2013250731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家の各々に設置された計量器の各々に接続され、当該計量器の計量データをそれぞれ取得する複数の無線端末と、
所定の無線電力の無線信号を前記複数の無線端末に送信することにより、前記複数の無線端末から前記複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバと、
前記無線端末と無線通信が可能な携帯端末とを備え、
前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間、および、前記複数の無線端末と前記携帯端末との間の無線通信は、所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式による、前記自動検針サーバから前記複数の無線端末への下り回線および前記複数の無線端末から前記自動検針サーバへの上り回線を時分割多重する無線通信であり、
前記複数の無線端末は、前記下り回線において受信した無線信号の無線電力に基づいて、前記上り回線で送信する無線電力を決定し、
前記携帯端末は、前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出し、前記自動検針サーバと同一の前記拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を前記下り回線の期間に前記無線端末へ送信し、前記上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信することを特徴とする自動検針システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動検針システムにおいて、
前記携帯端末は、前記自動検針サーバから受信した無線信号の受信強度を検出し、当該受信強度より所定量以上大きな無線電力で前記無線端末に無線信号を送信することを特徴とする自動検針システム。
【請求項３】
請求項２に記載の自動検針システムにおいて、
前記携帯端末は、前記上り回線の時間幅と前記下り回線の時間幅とを計測するタイマによって前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出し、前記下り回線で前記自動検針サーバから受信した無線信号の受信時刻から前記タイマによる前記計測のタイミングを補正することを特徴とする自動検針システム。
【請求項４】
請求項２に記載の自動検針システムにおいて、
前記携帯端末は、人工衛星から送信される信号を受信して現在時刻を検出する衛星信号受信器によって、前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出することを特徴とする自動検針システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動検針システムにおいて、
前記携帯端末は、指向性アンテナおよび無指向性アンテナを備え、前記無線端末との無線通信に使用するアンテナを、前記指向性アンテナおよび前記無指向性アンテナの一方に切替え可能であることを特徴とする自動検針システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動検針システムにおいて、
前記複数の無線端末は、それぞれ他の無線端末とは異なる前記拡散符号系列を用いて前記自動検針サーバおよび前記携帯端末との無線通信を行うことを特徴とする自動検針システム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動検針システムにおいて、
前記複数の無線端末は、それぞれ同一の前記拡散符号系列を用いて前記自動検針サーバおよび前記携帯端末との無線通信を行うと共に、前記上り回線の期間における無線信号の送信開始時刻を毎回変更することを特徴とする自動検針システム。
【請求項８】
複数の需要家の各々に設置された計量器の各々に接続され、当該計量器の計量データをそれぞれ取得する複数の無線端末と、所定の無線電力の無線信号を前記複数の無線端末に送信することにより、前記複数の無線端末から前記複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバとを備え、前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間で、前記自動検針サーバから前記複数の無線端末への下り回線および前記複数の無線端末から前記自動検針サーバへの上り回線を時分割多重する無線通信が行われる自動検針システムで用いられる携帯端末において、
前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記下り回線の期間に前記無線端末へ無線信号を送信し、前記上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信する通信部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末において、
前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間では、所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式の無線通信が行われ、
前記通信部は、前記自動検針サーバと同一の前記拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を前記無線端末に送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
複数の需要家の各々に設置された計量器の各々に接続され、当該計量器の計量データをそれぞれ取得する複数の無線端末と、所定の無線電力の無線信号を前記複数の無線端末に送信することにより、前記複数の無線端末から前記複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバとを備え、前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間で、前記自動検針サーバから前記複数の無線端末への下り回線および前記複数の無線端末から前記自動検針サーバへの上り回線を時分割多重する無線通信が行われる自動検針システムにおける携帯端末の無線通信方法において、
前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された前記下り回線の期間に前記無線端末へ無線信号を送信し、前記上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信する通信工程と、
を備えることを特徴とする携帯端末の無線通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末の無線通信方法において、
前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間では、所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式の無線通信が行われ、
前記通信工程では、前記自動検針サーバと同一の前記拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を前記無線端末に送信することを特徴とする携帯端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動検針システム、携帯端末および携帯端末の無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量計やガスメータ・水道メータ等の計量値を無線通信により収集して検針を行う無線検針システムが知られている。例えば特許文献１には、ハンディターミナル（携帯端末）および無線検針装置からなり、無線検針装置において複数のメータの検針データを収集するシステムが記載されている。無線検針装置は無線親機（無線基地局）と複数の無線子機（無線端末）とを備え、メータの検針を行う運用時において、無線親機は、複数の無線子機との各々との間で無線通信を行う。複数の無線子機の各々は、複数のメータの各々に対応して一対一で接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術には、携帯端末が無線基地局との通信手続を介して複数の無線端末と通信を行うため、通信手順が複雑になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の自動検針システムは、複数の需要家の各々に設置された計量器の各々に接続され、当該計量器の計量データをそれぞれ取得する複数の無線端末と、所定の無線電力の無線信号を前記複数の無線端末に送信することにより、前記複数の無線端末から前記複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバと、前記無線端末と無線通信が可能な携帯端末とを備え、前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間、および、前記複数の無線端末と前記携帯端末との間の無線通信は、所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式による、前記自動検針サーバから前記複数の無線端末への下り回線および前記複数の無線端末から前記自動検針サーバへの上り回線を時分割多重する無線通信であり、前記複数の無線端末は、前記下り回線において受信した無線信号の無線電力に基づいて、前記上り回線で送信する無線電力を決定し、前記携帯端末は、前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出し、前記自動検針サーバと同一の前記拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を前記下り回線の期間に前記無線端末へ送信し、前記上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信することを特徴とする。
請求項８に記載の携帯端末は、複数の需要家の各々に設置された計量器の各々に接続され、当該計量器の計量データをそれぞれ取得する複数の無線端末と、所定の無線電力の無線信号を前記複数の無線端末に送信することにより、前記複数の無線端末から前記複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバとを備え、前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間で、前記自動検針サーバから前記複数の無線端末への下り回線および前記複数の無線端末から前記自動検針サーバへの上り回線を時分割多重する無線通信が行われる自動検針システムで用いられる携帯端末において、前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記下り回線の期間に前記無線端末へ無線信号を送信し、前記上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信する通信部と、を備えることを特徴とする。
請求項１０に記載の携帯端末の無線通信方法は、複数の需要家の各々に設置された計量器の各々に接続され、当該計量器の計量データをそれぞれ取得する複数の無線端末と、所定の無線電力の無線信号を前記複数の無線端末に送信することにより、前記複数の無線端末から前記複数の計量器の計量データを受信し収集する自動検針サーバとを備え、前記自動検針サーバと前記複数の無線端末との間で、前記自動検針サーバから前記複数の無線端末への下り回線および前記複数の無線端末から前記自動検針サーバへの上り回線を時分割多重する無線通信が行われる自動検針システムにおける携帯端末の無線通信方法において、前記時分割多重における前記下り回線の期間を検出する検出工程と、前記検出工程において検出された前記下り回線の期間に前記無線端末へ無線信号を送信し、前記上り回線で当該無線端末からの無線信号を受信する通信工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、携帯端末と無線端末との間の通信手順を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る自動検針システムの構成を示すブロック図である。
【図２】無線基地局３とスマートメータ４との無線通信のシーケンスを模式的に示す図である。
【図３】無線基地局３の全体のうち、無線通信に関係する部分の構成を示すブロック図である。
【図４】スマートメータ４が有する無線端末６の全体のうち、無線通信に関係する部分の構成を示すブロック図である。
【図５】ＨＴ７の全体のうち、無線通信に関係する部分の構成を示すブロック図である。
【図６】無線基地局３とスマートメータ４との無線通信およびスマートメータ４とＨＴ７との無線通信のシーケンスを模式的に示す図である。
【図７】無線基地局３とスマートメータ４との無線通信およびスマートメータ４とＨＴ７との無線通信のシーケンスを模式的に示す図である。
【図８】第３の実施の形態に係る無線基地局３の基地局無線通信部２８の構成を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態に係るＨＴ７のＨＴ無線通信部４５の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施の形態に係るＨＴ７のＨＴ無線通信部４５の構成を示すブロック図である。
【図１１】第５の実施の形態に係るＨＴ７のＨＴ無線通信部４５の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る自動検針システムの構成を示すブロック図である。自動検針システム１００は、特定の電力会社によって利用される電力量の自動検針システムであり、当該電力会社と契約している全ての家庭の電力量を自動検針する。自動検針システム１００は、電気通信回線２を介して接続された自動検針サーバ１および無線基地局３と、各家庭に設置されたスマートメータ４と、検針員や保守員等によって利用されるハンディターミナル７と、により構成される。
【０００９】
自動検針サーバ１は、ＩＰネットワークや公衆回線である電気通信回線２を介して、電柱等に設置される無線基地局３に接続されている。無線基地局３は、複数の家庭にそれぞれ設置されている複数のスマートメータ４と無線通信を行うことができる。自動検針サーバ１は、電気通信回線２および無線基地局３を介して、スマートメータ４から各家庭の電力量を収集する。なお、図１では無線基地局３を１つだけ図示しているが、実際には１つの自動検針サーバ１に対し複数の無線基地局３が存在する。また、本実施形態では自動検針サーバ１と複数の無線基地局３とを別個の装置として図示しているが、それらの装置が全体として自動検針サーバを構成すると考えてもよい。例えば、自動検針サーバ１が複数の無線基地局３を内蔵する構成としてもよい。
【００１０】
スマートメータ４は、電力計５と無線端末６から構成される。１台の無線基地局３は、例えば数百台以上のスマートメータ４との間で無線通信を行えるように構成されるが、図１では３つのスマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃのみを図示している。ハンディターミナル（ＨＴ）７は、検針員や保守員によって利用される可搬性の無線通信機器（携帯端末）である。検針員や保守員は、ＨＴ７にスマートメータ４との無線通信を行わせることにより、特定のスマートメータ４の検針や保守等を行う。なお、図１では１台のＨＴ７のみを図示しているが、実際にはより多数のＨＴ７が自動検針システム１００に含まれていてよい。
【００１１】
図２は、無線基地局３とスマートメータ４との無線通信のシーケンスを模式的に示す図である。なお、本発明では、無線基地局３からスマートメータ４にデータを送信する通信路を下り回線、スマートメータ４から無線基地局３にデータを送信する通信路を上り回線と称する。
【００１２】
本実施形態の無線基地局３およびスマートメータ４は、下り回線と上り回線とを一定時間毎に分割する時分割多重方式の無線通信を行う。すなわち、図２に示すように、下り回線の通信が行われる下り期間Ｔ２と、上り回線の通信が行われる上り期間Ｔ３と、から成るフレーム周期Ｔ１を繰り返すことにより、双方向の通信を実現する。無線基地局３は下り期間Ｔ２において各スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃに下り信号５０を送信し、上り期間Ｔ３において各スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃから上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを受信する。また、各スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃは下り期間Ｔ２において無線基地局３から下り信号５０を受信し、上り期間Ｔ３において無線基地局３にそれぞれ上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを送信する。本実施形態では、フレーム周期Ｔ１、下り期間Ｔ２、および上り期間Ｔ３のそれぞれの長さは予め決められており、無線基地局３、スマートメータ４、およびＨＴ７は予めそれらの長さに基づいて動作するものとしている。なお、図２に示すように、下り期間Ｔ２の長さと上り期間Ｔ３の長さは異なっていてよい。本実施形態では、上り期間Ｔ３を下り期間Ｔ２よりも長い期間としている。
【００１３】
図３は、無線基地局３の全体のうち、無線通信に関係する部分の構成を示すブロック図である。無線基地局３は、ＣＰＵやその周辺回路から構成される基地局通信処理部２９と、基地局通信処理部２９に接続された基地局無線通信部２８とを備える。基地局通信処理部２９は、電気通信回線２を介して自動検針サーバ１と接続されており、自動検針サーバ１とスマートメータ４との間の通信を、例えばインターネットプロトコルや無線プロトコル等のプロトコル変換を行うことにより仲介する。
【００１４】
以下、図２および図３を用いて、無線基地局３による下り信号５０の送信動作を説明する。基地局通信処理部２９は、下り回線で送信する必要がある送信データを基地局無線通信部２８の送信バッファ２１に格納する。基地局無線通信部２８の下り回線送信時刻制御部２７は、ＴＤＭＡタイマ１９の時刻を読み出し、フレーム周期Ｔ１の下り期間Ｔ２の開始時刻に合わせて、送信開始信号Ｃを送信バッファ２１に出力する。ＴＤＭＡタイマ１９は上り回線の時間幅（上り期間Ｔ３）と下り回線の時間幅（下り期間Ｔ２）とを計測するタイマであり、無線信号の送信タイミングを決定するために利用される。送信バッファ２１は、送信開始信号Ｃの入力に応じて、自身に格納されている送信データを符号拡散器２２に出力する。符号拡散器２２は、入力された送信データを所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散し、変調器２３に出力する。符号拡散器２２は、自己相関性の高いＭ系列等を拡散符号系列として用いる。なお、符号拡散器２２が用いる拡散符号系列は、スマートメータ４およびＨＴ７に既知であるものとする。拡散符号系列の長さが例えば１２８であれば、送信データの１ビットが１２８ビットの長さに拡散されることになる。
【００１５】
変調器２３は、符号拡散器２２から出力されたデジタルデータ（拡散された送信データ）をＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）によりアナログ信号に変調し、図示しないミキサ等により所定の周波数帯域（例えば２．４ＧＨｚや９２０ＭＨｚなど）の高周波信号に変調して送信アンプ２４に出力する。送信アンプ２４は、スイッチ１４を介して、入力されたアナログ信号をアンテナ１３から所定の無線電力で送信する。
【００１６】
以上のように、送信データを拡散符号系列によって直接拡散する変調方式は、直接スペクトル拡散方式（ＤＳＳＳ）と呼ばれる。上述した例のように、拡散符号系列の長さが１２８であれば、拡散しない場合に比べて通信速度が１２８分の１に低下することになるが、受信側の感度は１２８倍に高くなり、通信距離を長くすることができる。
【００１７】
無線基地局３のアンテナ１３から送信される無線信号（下り信号５０）は、図２の下り期間Ｔ２に示すように、スマートメータ４に送信したいデータそのものであるパケット３１と、パケット３１の前に付加された同期データ３０とを変調した一連の信号である。同期データ３０は、スマートメータ４およびＨＴ７に既知のデータであり、下り信号５０を認識するために用いられる。基地局無線通信部２８の下り回線送信時刻制御部２７は、下り信号５０が下り期間Ｔ２の間に送信されるよう、ＴＤＭＡタイマ１９から読み出した時刻に基づいて送信タイミングを制御する。
【００１８】
図４は、スマートメータ４が有する無線端末６の全体のうち、無線通信に関係する部分の構成を示すブロック図である。無線端末６は、ＣＰＵやその周辺回路から構成される端末通信処理部４４と、端末通信処理部４４に接続された端末無線通信部４３とを備える。端末通信処理部４４は、端末無線通信部４３により受信されたデータの解釈を行い、必要に応じて電力計５から電力量を読み出したり、読み出した電力量のデータを端末無線通信部４３に送信させたりする。
【００１９】
以下、図２および図４を用いて、無線端末６による下り信号５０の受信動作を説明する。下り期間Ｔ２において、無線端末６の復調器１５は、無線端末６に設けられたアンテナ１３およびスイッチ１４を介して無線基地局３から送信された下り信号５０を受信する。復調器１５は受信した下り信号５０をデジタルデータ（拡散された送信データ）に復調し、逆拡散器１７および拡散符号同期器１６に出力する。
【００２０】
無線基地局３から送信された下り信号５０の拡散符号系列（基地局無線通信部２８の符号拡散器２２が用いた拡散符号系列）は各々の無線端末６において既知ではあるが、下り信号５０の到来時刻は不明である。そこで拡散符号同期器１６は、復調器１５の出力データと、上記の拡散符号系列との相関値を計算することにより、下り信号５０が到来したことを検知する。具体的には、相関値が所定のしきい値を越えた時点で、下り信号５０に含まれる同期データ３０を捕捉する。スペクトル拡散後の信号が、例えば１２８ｋＨｚ間隔で変化する信号であるとすれば、拡散符号同期器１６は約７．８マイクロ秒（１２８０００分の１秒）ごとに相関値を計算し、下り信号５０の開始時刻を決定する。
【００２１】
逆拡散器１７は、復調器１５から出力されるデジタルデータを、拡散符号同期器１６により決定された周期で逆拡散処理する。例えば拡散符号系列の長さが１２８であり、スペクトル拡散後の信号が１２８ｋＨｚ間隔で変化する信号であるとすれば、逆拡散器１７からの出力信号は１ｋＨｚ間隔で変化する信号となる。この逆拡散処理により、受信感度を拡散符号系列の長さに応じた倍率だけ高くすることができる。
【００２２】
パケット同期器１８は、逆拡散器１７が１ｋＨｚ間隔で出力するデータ列と、既知である同期データ３０とを比較する。これら２つのデータが一致すれば、下り信号５０が到来したということである。パケット同期器１８は２つのデータの一致により下り信号５０の到来時刻を検出して、同期データ３０に引き続くパケット３１を端末通信処理部４４に出力すると共に、端末無線通信部４３のＴＤＭＡタイマ１９を下り信号５０の到来時刻に基づいて補正する。
【００２３】
なお、無線端末６による上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃの送信動作は、無線信号の出力を下り期間Ｔ２ではなく上り期間Ｔ３に行うことを除いて、無線基地局３によるものと同様である。すなわち、端末通信処理部４４が送信データを端末無線通信部４３の送信バッファ２１に格納する。端末無線通信部４３の上り回線送信時刻制御部２０は、ＴＤＭＡタイマ１９の時刻を読み出し、フレーム周期Ｔ１の上り期間Ｔ３の開始時刻に合わせて、送信開始信号Ｃを送信バッファ２１に出力する。送信バッファ２１は、送信開始信号Ｃの入力に応じて送信データを符号拡散器２２に出力する。その後、符号拡散器２２、変調器２３、送信アンプ２４、スイッチ１４を経由して、アンテナ１３からこの送信データに基づく無線信号（上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が送信される。上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、図２の上り期間Ｔ３に示すように、それぞれ無線基地局３に送信したいデータそのものであるパケット３５ａ、３５ｂ、３５ｃと、それらの前に付加された同期データ３４ａ、３４ｂ、３４ｃとを変調した一連の信号である。
【００２４】
ところで、図２に示す上り期間Ｔ３では、３つのスマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃからそれぞれ送信された３つの上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを図示している。これらの各上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、上り期間Ｔ３において時間的に重なっているため、無線基地局３は、これら３つの信号を合成した無線信号を受信することになる。本実施形態では、スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃは、それぞれ異なる拡散符号系列を用いるものとし、それら全ての拡散符号系列が無線基地局３において既知であるものとする。こうすることで、無線基地局３では各スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃが同一の上り期間Ｔ３に送信した３つの上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃをそれぞれ正しく受信することができる。このように、複数のスマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃにおいて、無線信号の送信に利用する拡散符号系列を異ならせることにより回線を多重化する技術は、いわゆるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）として周知であるので、ここでは説明を省略する。
【００２５】
また、無線基地局３による上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃの受信動作は、下り期間Ｔ２ではなく上り期間Ｔ３に行うこと、およびＴＤＭＡタイマ１９の補正を行わないことを除いて、無線端末６によるものと同様である。すなわち、無線基地局３の復調器１５が、アンテナ１３およびスイッチ１４を介して無線端末６から送信された上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを受信する。復調器１５は受信した上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃをデジタルデータ（拡散された送信データ）に復調し、逆拡散器１７および拡散符号同期器１６に出力する。拡散符号同期器１６は、復調器１５の出力データと、各々の無線端末６の拡散符号系列との相関値を計算することにより、上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃが到来したことを検知する。逆拡散器１７は、復調器１５から出力されるデジタルデータを、拡散符号同期器１６により決定された周期で逆拡散処理する。パケット同期器１８は、同期データ３４ａ、３４ｂ、３４ｃの到来時刻を検出して、同期データ３４ａ、３４ｂ、３４ｃに引き続くパケット３５ａ、３５ｂ、３５ｃを基地局通信処理部２９に出力する。
【００２６】
なお、上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃにより搬送されるパケット３５ａ、３５ｂ、３５ｃには、当該パケットの宛先を表す宛先データが含まれている。これは、スマートメータ４から送信された当該パケットが、複数の無線基地局３やＨＴ７のうち、どれに対して送信されたものかを表すデータである。基地局通信処理部２９（および、後述するＨＴ通信処理部４６）は、パケット３５ａ、３５ｂ、３５ｃを受け取ると、まず受けとったパケットの宛先データを確認し、当該パケットが自身に対して送信されたものか否かを判定する。そして、当該パケットが自身に対して送信されたものではない場合、単に当該パケットを無視する。
【００２７】
次に、スマートメータ４による送信電力制御（ＴＰＣ）について、図２および図４を用いて説明する。本実施形態の無線端末６は、無線基地局３が複数のスマートメータ４から送信される複数の上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃ間の干渉を最小にして受信するため、ＴＰＣを行う。無線端末６の強度検出器２５は、無線基地局３が下り期間Ｔ２において送信した無線信号（下り信号５０）を、アンテナ１３、スイッチ１４を介して受信し、その受信強度を検出する。無線基地局３の送信電力を予め定めておけば、強度検出器により検出された受信強度から、無線基地局３と無線端末６の間の無線信号減衰量を測定することができる。
【００２８】
複数の上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃ間の干渉を最小にして受信するためには、各信号の受信電力が等しくなるようにすればよいことが知られている。これは、１つの無線端末６からの受信信号にとって、他の無線端末６からの受信信号はノイズであり、この関係はどの無線端末６に対しても同様であることに拠る。従って、送信電力制御部２６では、無線基地局３の送信電力と、無線基地局３における無線端末６からの受信電力の目標値とを予め定めておき、強度検出器２５により検出された受信強度から、上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを当該目標値で無線基地局３に到達させるために必要な送信電力指令値Ａを計算することができる。例えば、無線基地局３の送信電力が１０ｄＢｍであり、無線基地局３における無線端末６からの無線信号の受信電力の目標値が−１００ｄＢｍ、強度検出器２５により検出された受信強度が−７０ｄＢｍである場合には、下記計算から送信電力指令値Ａを求めることができる。
Ａ＝−１００ｄＢｍ−（−７０ｄＢｍ−１０ｄＢｍ）＝−２０ｄＢｍ
【００２９】
送信電力制御部２６は、以上のように送信電力指令値Ａを計算し、送信アンプ２４にその送信電力指令値Ａを与える。送信アンプ２４は上り期間Ｔ３において、変調器２３が出力した信号をその送信電力指令値Ａ（上記の例であれば−２０ｄＢｍ）に増幅し、無線基地局３に送信する。このように、ＴＰＣを行うことで、上り期間Ｔ３において複数の上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを同時刻に受信しても、それらの信号を正しく受信することができる。なお、本実施形態では上り回線と下り回線とを時分割多重している。そのため、同一の通信周波数を上り回線と下り回線とで使用することができ、周波数によって異なる無線減衰の影響はない。
【００３０】
最大送信電力は使用する通信周波数により定められる。無線端末６の最大送信電力を例えば１０ｄＢｍとした場合には、減衰量が１１０ｄＢを越えると、その無線端末６から送信された上り信号が、無線基地局３において、上述で例示した受信強度目標−１００ｄＢｍを下回ってしまう。他の無線端末６から送信された上り信号の受信電力は−１００ｄＢｍであることから、１１０ｄＢを越える減衰を受ける無線端末６から送信される無線信号は、他の無線端末６よりも通信エラーの発生確率が高くなる。ＤＳＳＳ方式では拡散符号系列を長く（拡散率を大きく）することで、このような問題を回避できる。
【００３１】
例えば、減衰量が１１０ｄＢ未満の場合には拡散符号系列長を１２８とし、減衰量が１１０ｄＢ以上の場合にはそれに応じて拡散符号系列長を１２８より大きくすることで、強度低下を補償できる。例えば拡散率を２倍にすれば、Ｓ／Ｎ比は１０×Ｌｏｇ２＝３ｄＢだけ向上する。従って、減衰量が１１３ｄＢの場合には無線基地局３での受信電力は−１１３ｄＢｍと目標値より３ｄＢ低下するが、拡散符号系列長を１２８から２倍の２５６にすればよい。
【００３２】
図５は、ＨＴ７の全体のうち、無線通信に関係する部分の構成を示すブロック図である。ＨＴ７は、ＣＰＵやその周辺回路から構成されるＨＴ通信処理部４６と、ＨＴ通信処理部４６に接続されたＨＴ無線通信部４５とを備える。ＨＴ通信処理部４６は、図示しない操作部材（例えばボタンやスイッチ等）に対して為された操作に応じて、ＨＴ無線通信部４５から特定のスマートメータ４に制御データを送信したり、特定のスマートメータ４からＨＴ無線通信部４５が受信したデータを図示しない表示部（例えば液晶表示部等）に表示させたりする。
【００３３】
図６は、無線基地局３とスマートメータ４との無線通信およびスマートメータ４とＨＴ７との無線通信のシーケンスを模式的に示す図である。以下、図５および図６を用いて、本実施形態のＨＴ７とスマートメータ４（無線端末６）との通信動作について説明する。ＨＴ７のＨＴ無線通信部４５は、無線端末６の端末無線通信部４３の受信動作と同様に、無線基地局３からの送信された無線信号を、アンテナ１３、スイッチ１４、復調器１５、拡散符号同期器１６、逆拡散器１７、およびパケット同期器１８を介して受信し、ＴＤＭＡタイマ１９の時刻を補正する。以上の受信動作は、上述した無線端末６における受信動作と同一であるので、説明を省略する。
【００３４】
本実施形態のＨＴ７は、通信開始時（図６のフレーム周期Ｔ１ａにおける下り期間Ｔ２ａ）において、無線信号を送信しない（できない）。これは、フレーム周期Ｔ１ａの開始時刻（下り期間Ｔ２ａの開始時刻）がわからないためである。ＨＴ無線通信部４５はこの期間において上述した受信動作を行い、無線基地局３から送信された下り信号５２を捕捉することにより、次のフレーム周期Ｔ１ｂの開始時刻（次の下り期間Ｔ２ｂの開始時刻）を判断する。具体的には、下り回線送信時刻制御部２７が、パケット同期器１８により補正されたＴＤＭＡタイマ１９の時刻を読み出して、次のフレーム周期Ｔ１ｂにおける下り期間Ｔ２ｂの開始時刻を判断する。そして、以降の下り期間Ｔ２ｂにおいて、無線端末６に対して無線信号（下り信号５４）を送信する。
【００３５】
なお、ＨＴ７のＨＴ無線通信部４５による送信処理、および、スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃからの受信処理は、無線基地局３の基地局無線通信部２８によるものと同様であるので説明を省略する。受信したパケットに含まれる宛先データを確認し、当該パケットが自身に対して送信されたものではない場合には、当該パケットを無視する点についても、無線基地局３と同様である。
【００３６】
ＨＴ無線通信部４５は、無線基地局３が用いる拡散符号系列と同一の拡散符号系列を使用する。このように拡散符号系列を同一にすることで、各スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃはただ１つの拡散符号系列に対してのみ同期検出処理を行えばよく、無線端末６の構成を簡素化できる。
【００３７】
なお、下り期間Ｔ２ｂでは無線基地局３とＨＴ７が時間的に重複して下り信号５３、５４を送信するため、スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃはこれら２つの下り信号５３、５４を同時に受信することはできない。しかし、検針員や保守員等が携帯するＨＴ７は、検針や保守の対象となる特定のスマートメータ４と数メートル程度の近距離で通信する場合が多いので、ＨＴ７からの下り信号５４の受信強度が無線基地局３からの下り信号５３より高くなると考えられる。従って、無線端末６の端末無線通信部４３の受信機能部を２系統にし、両方の下り信号５３、５４を受信できるようにしたとしても、無線基地局３からの下り信号５３の受信は困難であると考えられるので、２つの下り信号５３、５４を同時に受信できない点は問題とならない。
【００３８】
図６の下り期間Ｔ２ｂにおいては、上述したような動作により、無線基地局３からの下り信号５３と同一のタイミングでＨＴ７からが送信される。両者のタイミングがわずかにずれてもスマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃによる受信処理には問題はないが、例えば、無線基地局３から下り信号５３が送信された後にＨＴ７から下り信号５４が送信された場合（２つの下り信号５３、５４が時間的に重複しない場合）には、スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃにおいて、上述したＴＰＣが不安定となる。すなわち、無線端末６は下り回線の受信強度を検出して送信電力を制御するが、無線基地局３とＨＴ７の双方が一定期間独立で存在すると受信強度が異なるために、送信電力指令値Ａが変動する可能性がある。
【００３９】
例えば図６では、下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂをちょうど１つの下り信号５２、５３、５４の送信に要する長さとしているが、下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂは複数のパケット３１を送信できるような長さに設定することも可能である。また、パケット３１が可変長であれば、下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂに対する相対的な長さは下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂごとに異なることも考えられる。
【００４０】
このようなＴＰＣの問題に対処するために、本実施形態のＨＴ７は、下り信号５４の長さが下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂより短い場合であっても、下り期間Ｔ２ｂの全域に渡って下り信号５４を送信する。つまりＨＴ７は、実際にはより短い時間で送信を完了できる下り信号５４を、例えば無効な値等でパケット３１にパディングする等の方法により、下り期間Ｔ２ｂの全域に引き延ばす。
【００４１】
上述した第１の実施の形態による自動検針システムによれば、次の作用効果が得られる。
（１）自動検針システム１００は、複数の無線端末６と、無線基地局３と、自動検針サーバ１と、ＨＴ７とを備える。複数の無線端末６は、複数の需要家の各々に設置された電力計５の各々に接続され、当該電力計５の計量データをそれぞれ取得する。自動検針サーバ１は、無線基地局３を介して所定の無線電力の無線信号を複数の無線端末６に送信することにより、複数の無線端末６から複数の電力計５の計量データを受信し収集する。ＨＴ７は、各無線端末６と無線通信が可能な携帯端末である。この自動検針システム１００において、無線基地局３と複数の無線端末６との間、および、複数の無線端末６とＨＴ７との間の無線通信を、所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式による、無線基地局３から複数の無線端末６への下り回線および複数の無線端末６から無線基地局３への上り回線を時分割多重する無線通信とした。また、複数の無線端末６は、下り回線において受信した無線電力に基づいて、上り回線で送信する無線電力を決定する。そして、ＨＴ７は、時分割多重における下り回線の期間Ｔ２を検出し、無線基地局３と同一の拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を下り回線の期間Ｔ２に無線端末６へ送信し、上り回線で当該無線端末６からの無線信号を受信する。このようにしたので、携帯端末と無線端末との間の通信手順を簡素化することができる。
【００４２】
（２）ＨＴ７は、上り回線の時間幅と下り回線の時間幅とを計測するＴＤＭＡタイマ１９によって時分割多重における下り回線の期間Ｔ２を検出し、下り回線で無線基地局３から受信した無線信号の受信時刻からＴＤＭＡタイマを補正する。このようにしたので、複数の無線端末６において、無線基地局３からの送信信号と、ＨＴ７からの送信信号とを、同一の通信手順・通信設備で受信することができ、無線端末６の構成を簡素化することができる。
【００４３】
（３）複数の無線端末６は、それぞれ他の無線端末６とは異なる拡散符号系列を用いて無線基地局３およびＨＴ７との無線通信を行う。このようにしたので、複数のスマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃから同一の上り期間Ｔ３に送信された複数の上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを、無線基地局３およびＨＴ７において、それぞれ正しく受信することができる。
【００４４】
（４）無線基地局３と複数の無線端末６との間、および、複数の無線端末６とＨＴ７との間の無線通信において、所定の拡散符号系列によりスペクトル拡散する変調方式を利用するようにした。このようにしたので、上り回線において各無線端末６からの送信信号間の干渉を回避するための、無線端末６側での送信制御（例えば他の無線端末６が送信状態でないことを確認し（キャリアセンス）、送信状態でなければ自らが送信するＣＳＭＡや、上り回線をさらに時間分割したフレームを利用する送信制御等）が不要になり、通信手順が簡素化される。
【００４５】
（５）ＨＴ７は、下り期間Ｔ２ｂの全域に渡って下り信号５４を送信する。このようにしたので、ＴＰＣの不安定化を抑制することができる。また、ＴＰＣの不安定化を抑制する他の方法、例えば下り回線を更に時分割し、無線基地局３からの信号とＨＴ７からの信号とを複数フレームに分けて送信する方法等に比べて、通信手順を簡素化することができる。
【００４６】
（６）複数の無線端末６は、下り回線において受信した無線電力に基づいて、上り回線で送信する無線電力を決定する。このようにしたので、無線基地局３において、多数の無線端末６からの送信信号を受信したとしても、特定の無線端末６との無線通信が不安定になることがない。
【００４７】
（７）ＨＴ７は、無線基地局３と同一の拡散符号系列によりスペクトル拡散した無線信号を下り回線の期間Ｔ２に無線端末６へ送信する。このようにしたので、複数の無線端末６の各々では、１つの拡散符号系列さえ記憶しておけば、無線基地局３からの送信信号と、ＨＴ７からの送信信号とを受信することができるので、無線端末６の構成を簡素化することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態に係る自動検針システムについて、第１の実施の形態と異なる点を説明する。本実施形態の自動検針システムでは、各無線端末６は、全て同一の拡散符号系列を用いて無線基地局３やＨＴ７へ無線信号を送信する。ただし、その送信タイミングを、送信の都度ランダムに決定された時間だけずらして送信する。
【００４９】
図７は、無線基地局３とスマートメータ４との無線通信およびスマートメータ４とＨＴ７との無線通信のシーケンスを模式的に示す図である。スマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃから送信される各上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃは、それぞれ無作為な時間だけ上り期間Ｔ３ａ、Ｔ３ｂの開始時刻から遅れて送信されている。このように、上り期間Ｔ３ａ、Ｔ３ｂの期間内において送信開始時刻をずらすことにより、無線基地局３は、時間的に重複する複数の上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃをそれぞれ正しく受信することができる。これは、送信点と受信点間で直接伝播する直到波と建物等で多重反射して遅れて到達する複数の多重反射波を分離する技術の応用であり、スペクトル拡散変調方式の信号ではいわゆるＲＡＫＥ受信方式として周知の技術であるので、これ以上の説明を省略する。
【００５０】
上述した第２の実施の形態による自動検針システムによれば、次の作用効果が得られる。
（１）複数の無線端末６は、それぞれ同一の拡散符号系列を用いて無線基地局３およびＨＴ７との無線通信を行うと共に、上り回線の期間Ｔ３ａ、Ｔ３ｂにおける無線信号の送信開始時刻を毎回変更する。このようにしたので、複数のスマートメータ４ａ、４ｂ、４ｃから同一の上り期間Ｔ３に送信された複数の上り信号５１ａ、５１ｂ、５１ｃを、無線基地局３およびＨＴ７において、それぞれ正しく受信することができる。また、無線基地局３およびＨＴ７では多数の拡散符号系列を扱う必要がなく、無線基地局３およびＨＴ７の構成を簡素化することができる。
【００５１】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態に係る自動検針システムについて、第１の実施の形態と異なる点を説明する。本実施形態の自動検針システムにおいて、無線基地局３およびＨＴ７はＴＤＭＡタイマ１９を備えず、第１の実施の形態とは異なる方法により無線信号の送信タイミングを決定する。
【００５２】
図８は、第３の実施の形態に係る無線基地局３の基地局無線通信部２８の構成を示すブロック図である。図３に示した第１の実施の形態に係る基地局無線通信部２８の構成との違いは、ＴＤＭＡタイマ１９の代わりに衛星信号受信器４０を備えている点である。衛星信号受信器４０は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）を構成する人工衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する。このＧＰＳ信号には、人工衛星に搭載された原子時計からの時刻情報が含まれており、衛星信号受信器４０に内蔵されたタイマの時刻を上記の原子時計の時刻に高精度に同期することができる。
【００５３】
図９は、第３の実施の形態に係るＨＴ７のＨＴ無線通信部４５の構成を示すブロック図である。図５に示した第１の実施の形態に係るＨＴ無線通信部４５の構成との違いは、上述した基地局無線通信部２８と同様に、ＴＤＭＡタイマ１９の代わりに衛星信号受信器４０を備えている点である。ＨＴ無線通信部４５においても、衛星信号受信器４０に内蔵されたタイマの時刻は、上述の原子時計の時刻に高精度に同期される。すなわち、無線基地局３の衛星信号受信器４０に内蔵されたタイマの時刻と、ＨＴ７の衛星信号受信器４０に内蔵されたタイマの時刻は、高精度に同期される。そこで、例えばフレーム周期Ｔ１を２秒、下り期間Ｔ２を１秒、上り期間Ｔ３を１秒と予め決めておけば、無線基地局３とＨＴ７との間で下り期間Ｔ２の開始タイミングを同期させることができる。すなわち、下り回線送信時刻制御部２７は、衛星信号受信器４０内のタイマから時刻を読みだして、下り期間Ｔ２の開始タイミングを制御する。
【００５４】
なお、衛星信号受信器４０が受信する信号は、時刻を同期可能な信号でさえあればよく、ＧＰＳを構成する衛星からの信号に限定されない。例えば他の衛星測位システムを構成する人工衛星からの信号であってもよいし、衛星放送等のために利用される人工衛星からの信号であってもよい。また、地上に設置された基地局から放送される、いわゆる標準周波数報時電波などであってもよい。
【００５５】
上述した第３の実施の形態による自動検針システムによれば、次の作用効果が得られる。
（１）ＨＴ７は、人工衛星から送信される信号を受信して現在時刻を検出する衛星信号受信器４０によって、時分割多重における下り回線の期間を検出する。このようにしたので、無線基地局３から下り信号５２を受信して下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂを検出する必要がなく、かつ正確に下り期間Ｔ２ａ、Ｔ２ｂを認識することが可能となる。従って、ＨＴ７は複雑な通信手順を用いることなく、特定の無線端末６と通信することができる。
【００５６】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４の実施の形態に係る自動検針システムについて、第１の実施の形態と異なる点を説明する。本実施形態の自動検針システムにおいて、ＨＴ７は、無線基地局３からの無線信号の強度を測定することにより、送信電力の強度を決定する。
【００５７】
図１０は、第４の実施の形態に係るＨＴ７のＨＴ無線通信部４５の構成を示すブロック図である。図５に示した第１の実施の形態に係るＨＴ無線通信部４５の構成との違いは、アンテナ１３およびスイッチ１４を介して受信した信号が入力される下り回線強度検出器４７と、下り回線強度検出器４７に接続された上り回線電力制御部４８とを備えている点である。
【００５８】
下り回線強度検出器４７は、下り期間Ｔ２ａにおいて無線基地局３から送信された下り信号５２の受信強度を検出する。検針員や保守員等は、ＨＴ７を用いて検針および保守を行う際、ＨＴ７を持って検針・保守対象の無線端末６の近くにいることが予想される。従って、ＨＴ７の下り回線強度検出器４７がその位置で検出した下り信号５２の受信強度と、検針・保守対象の無線端末６が受信する下り信号５２の受信強度は、ほぼ同じ値であると考えてよい。そこで、ＨＴ７において検出された無線基地局３からの受信電力が例えば−７０ｄＢｍであれば、それより１０ｄＢ程度大きな送信電力によってＨＴ７から下り信号５４を送信すれば、当該無線端末６は無線基地局３からの下り信号５３の干渉を受けずにＨＴ７からの下り信号５４を受信することができる。上り回線電力制御部４８は、以上のように、下り回線強度検出器４７で検出された受信強度より所定量だけ大きな値の送信電力指令値Ａを、送信アンプ２４に与える。
【００５９】
仮にＨＴ７の最大送信電力が１０ｄＢｍであるとすると、上述したような送信電力の調節を行わない場合、ＨＴ７からの下り信号５４は常に１０ｄＢｍで送信されることになる。一方、上述したような送信電力の調節を行い、下り信号５４を−６０ｄＢｍで送信すると、その差は７０ｄＢである。ＨＴ７から送信される下り信号５４は、検針・保守対象でない他の無線端末６にとっては通信を妨害するノイズ源となるが、これら他の無線端末６において受信されるＨＴ７からの下り信号５４（ノイズ源）の受信強度も７０ｄＢ小さな値となる。従って、それら他の無線端末６において、無線基地局３からの下り信号５３を妨害する確率が小さくなる。
【００６０】
上述した第４の実施の形態による自動検針システムによれば、次の作用効果が得られる。
（１）ＨＴ７は、無線基地局３から受信した無線信号の受信強度を検出し、当該受信強度より所定量以上大きな無線電力で無線端末６に無線信号を送信する。このようにしたので、下り回線において無線基地局３からの信号とＨＴ７からの信号とが干渉する影響を抑えることができる。
【００６１】
（第５の実施の形態）
以下、本発明の第５の実施の形態に係る自動検針システムについて、第１の実施の形態と異なる点を説明する。本実施形態の自動検針システムにおいて、ＨＴ７は、異なる２種類のアンテナを切り替え可能な構成を有している。
【００６２】
図１１は、第５の実施の形態に係るＨＴ７のＨＴ無線通信部４５の構成を示すブロック図である。図５に示した第１の実施の形態に係るＨＴ無線通信部４５の構成との違いは、アンテナ１３の代わりに、アンテナ切替スイッチ４９に接続された指向性アンテナ１３ａおよび無指向性アンテナ１３ｂを備えている点である。
【００６３】
本実施形態のＨＴ７は、ＨＴ７を利用する検針員や保守員等が、ＨＴ７の図示しない操作部材を操作することにより、無線信号の授受に利用されるアンテナを切り替え可能に構成されている。操作部材によってＨＴ７にアンテナ切替指令が入力されると、ＨＴ通信処理部４６はその入力に応じてアンテナ切替スイッチ４９を切り替える。具体的には、ＨＴ７が特定のスマートメータ４（例えば、検針・保守対象のスマートメータ４）とのみ通信する場合には、アンテナ切替スイッチ４９によって指向性アンテナ１３ａとスイッチ１４とが接続され、無線信号の授受には指向性アンテナ１３ａが利用される。検針員や保守員等は、ＨＴ７の指向性アンテナ１３ａを通信対象としたいスマートメータ４に向けて通信することで、ＨＴ７が他のスマートメータ４に与える影響を軽減することができる。また、ＨＴ７を用いて同時に近隣の多数のスマートメータ４と通信する場合には、アンテナ切替スイッチ４９によって無指向性アンテナ１３ｂとスイッチ１４とを接続し、無線信号の授受に無指向性アンテナ１３ｂが利用されるようにすればよい。
【００６４】
上述した第５の実施の形態による自動検針システムによれば、次の作用効果が得られる。
（１）ＨＴ７は、指向性アンテナ１３ａおよび無指向性アンテナ１３ｂを備え、無線端末６との無線通信に使用するアンテナを、指向性アンテナ１３ａおよび無指向性アンテナ１３ｂの一方に切替え可能である。このようにしたので、ＨＴ７が無線通信の対象でない他の無線端末６に与える影響を軽減することができる。
【００６５】
次のような変形も本発明の範囲内であり、変形例の一つ、もしくは複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
【００６６】
（変形例１）
フレーム周期Ｔ１の長さは、予め決められた長さに固定しなくてもよい。例えば、無線基地局３からの下り信号５０にフレーム周期Ｔ１の長さに関する情報を含ませることで、上り期間Ｔ２および下り期間Ｔ３の長さを可変することができる。
【００６７】
（変形例２）
上述した各実施形態では、電力計により計測された電力量を検針するシステムについて説明したが、本発明はこのような実施形態に限定されない。例えばガスや水道の自動検針システムに本発明を適用することも可能である。
【００６８】
（変形例３）
無線端末６は、電力計５等の計量器に内蔵されていてもよいし、計量器と有線等により接続されていてもよい。また、これらは同一の筐体に一体となって収められていてもよいし、異なる筐体に収められていてもよい。
【００６９】
（変形例４）
上り信号および下り信号の構成は、図２や図７に示したものに限定されない。例えば、同期データとパケット以外の構成要素を含んでいてもよい。
【００７０】
本発明の特徴を損なわない限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１…自動検針サーバ、２…電気通信回線、３…無線基地局、４、４ａ、４ｂ、４ｃ…スマートメータ、５…電力計、６…無線端末、７…ハンディターミナル、１３…アンテナ、１３ａ…指向性アンテナ、１３ｂ…無指向性アンテナ、１４…スイッチ、１５…復調器、１６…拡散符号同期器、１７…逆拡散器、１８…パケット同期器、１９…ＴＤＭＡタイマ、２０…上り回線送信時刻制御部、２１…送信バッファ、２２…符号拡散器、２３…変調器、２４…送信アンプ、２５…強度検出器、２６…送信電力制御部、２７…下り回線送信時刻制御部、２８…基地局無線通信部、２９…基地局通信処理部、４０…衛星信号受信器、４３…端末無線通信部、４４…端末通信処理部、４５…ＨＴ無線通信部、４６…ＨＴ通信処理部、４７…下り回線強度検出器、４８…上り回線電力制御部、４９…アンテナ切替スイッチ、１００…自動検針システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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