(57)【要約】【課題】物品の仕入支援を行う。【解決手段】仕入支援装置が、複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、食品の品目と、品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、品目に対応する献立を判定する献立判定部と、判定された献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定する仕入支援部と、を備える。【選択図】図３
2013250697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、
食品の品目と、当該品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、
前記家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、当該品目に対応する前記献立を判定する献立判定部と、
前記判定された献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定する仕入支援部と、
を備えることを特徴とする仕入支援装置。
【請求項２】
前記献立判定部は、前記複数の家庭在庫情報から、家庭在庫量が予め定めた在庫閾値以上になる食材を検出し、検出した食材を使って作ることができる献立を前記献立情報記憶部から判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の仕入支援装置。
【請求項３】
前記仕入支援部は、前記献立判定部が判定した前記献立に対応付けられた食品の品目を、前記仕入品として判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の仕入支援装置。
【請求項４】
前記仕入支援部は、前記家庭在庫情報記憶部に記憶されている複数の前記家庭在庫情報によって示される在庫量の総量に基づいて、前記仕入品の仕入量を算出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の仕入支援装置。
【請求項５】
前記仕入支援部は、流行、旬、地域的な行事、気候のうちいずれかまたは複数の外部情報に基づいて、前記仕入品を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の仕入支援装置。
【請求項６】
店舗における食品の品目ごとの在庫量を示す店舗在庫情報を記憶する店舗在庫情報記憶部を備え、
前記仕入支援部は、前記献立判定部によって判定された献立と、前記店舗在庫情報とに基づいて、前記仕入品を判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の仕入支援装置。
【請求項７】
前記仕入支援部は、前記家庭在庫情報記憶部に記憶されている複数の前記家庭在庫情報によって示される在庫量の総量と、前記店舗在庫情報記憶部に記憶されている店舗在庫情報によって示される店舗在庫量とに基づいて、前記仕入品の仕入量を算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の仕入支援装置。
【請求項８】
前記仕入支援部は、複数の店舗の前記店舗在庫量の総量を求め、前記複数の店舗の前記店舗在庫量の総量に基づいて、前記仕入品の仕入量を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の仕入支援装置。
【請求項９】
複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、食品の品目と、当該品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、を備えた仕入支援装置の仕入支援方法であって、
前記家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、当該品目に対応する前記献立を判定するステップと、
前記判定した献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定するステップと、
を備えることを特徴とする仕入支援方法。
【請求項１０】
店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された仕入支援装置とを備えた仕入支援システムであって、
前記仕入支援装置は、
複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、
食品の品目と、当該品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、
前記家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、当該品目に対応する前記献立を判定する献立判定部と、
前記判定された献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定する仕入支援部と、
前記仕入支援部が判定した前記仕入品の仕入指示を、前記店舗端末に送信する送信部と、を備え、
前記店舗端末は、
前記仕入支援装置から送信された前記仕入指示を出力する出力部
を備えることを特徴とする仕入支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕入支援装置、仕入支援方法、及び仕入支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を販売する店舗において、顧客の需要に対して物品の店舗在庫が不足していれば、販売機会を損失することになり、店舗に対する顧客の満足度が低下することにもなる。一方、顧客の需要に対して物品の店舗在庫が過剰に上回っていれば、過剰在庫による損失となる。特許文献１には、家庭における米等の特定の品目の物品の残量を計測し、時間的減少率に応じて需要を予測して、店舗から各家庭に物品を配達することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５００４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１によれば、特定の品目の需要を予測し、予測した需要に応じた在庫を店舗側において仕入れることができるとしても、予測できるのは残量を計測した特定の品目の需要のみであり、その品目以外の需要の予測はできない。そこで、より効率良く需要予測を行い、店舗在庫を需要に応じた最適な量とするための物品の仕入れを支援することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、物品の仕入支援を行う仕入支援装置、仕入支援方法、仕入支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、食品の品目と、品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、品目に対応する献立を判定する献立判定部と、判定された献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定する仕入支援部と、を備えることを特徴とする仕入支援装置である。
【０００７】
また、本発明は、複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、食品の品目と、品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、を備えた仕入支援装置の仕入支援方法であって、家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、品目に対応する献立を判定するステップと、判定した献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定するステップと、を備えることを特徴とする仕入支援方法である。
【０００８】
また、本発明は、店舗端末と、店舗端末にネットワークを介して接続された仕入支援装置とを備えた仕入支援システムであって、仕入支援装置は、複数の家庭における食品の品目ごとの在庫量を示す家庭在庫情報を記憶する家庭在庫情報記憶部と、食品の品目と、品目を食材とする献立とが対応付けられた献立情報を記憶する献立情報記憶部と、家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、品目に対応する献立を判定する献立判定部と、判定された献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定する仕入支援部と、仕入支援部が判定した仕入品の仕入指示を、店舗端末に送信する送信部と、を備え、店舗端末は、仕入支援装置から送信された仕入指示を出力する出力部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、物品の仕入支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける在庫情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける情報提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】記憶部の説明図である。
【図５】献立情報の説明図である。
【図６】食品情報の説明図である。
【図７】家庭在庫情報の説明図である。
【図８】常備品情報の説明図である。
【図９】店舗在庫情報の説明図である。
【図１０】家庭総在庫情報の説明図である。
【図１１】店舗と周囲の家庭との関係の一例の説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るシステムにおける店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】仕入支援処理の説明に用いるフローチャートである。
【図１４】仕入支援処理で用いるリストの説明図である。
【図１５】仕入時期及び仕入量の決定処理の説明図である。
【図１６】仕入時期及び仕入量の決定処理の説明に用いるフローチャートである。
【図１７】店舗と周囲の家庭との関係の他の例の説明図である。
【図１８】常備品の判定処理の説明に用いるフローチャートである。
【図１９】常備品の判定処理の説明に用いるグラフである。
【図２０】常備品仕入支援処理の説明に用いるフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係るシステムにおける情報提供サーバの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステムの構成を示すものである。
図１において、各家庭の宅内１０の冷蔵庫１１や収納棚１２には、食品や日用品等の物品が収納されている。家庭在庫情報管理装置１３は、これら冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている家庭在庫を検出し、管理するコンピュータ装置である。家庭在庫情報管理装置１３は、ネットワーク１５を介して、情報提供サーバ２１、ユーザ端末３１、店舗端末４１と接続されている。ネットワーク１５は、例えばインターネットでも良いし、専用回線でも良いし、ＶＰＮ（Virtual Private Network）でも良いし、これらの組み合わせでも良い。家庭の冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている家庭在庫情報は、家庭在庫情報管理装置１３から、ネットワーク１５を介して、情報提供サーバ２１に送られる。
【００１２】
情報提供サーバ２１は、家庭在庫情報管理装置１３から送られてきた各家庭の冷蔵庫１１や収納棚１２の家庭在庫情報を受信し、受信した家庭在庫情報を記憶するコンピュータ装置である。また、情報提供サーバ２１は、店舗４０の店舗在庫情報を記憶している。情報提供サーバ２１は、ネットワーク１５を介して、家庭在庫情報管理装置１３、ユーザ端末３１、店舗端末４１と接続されている。
【００１３】
ユーザ端末３１は、ユーザ（店舗の顧客）が携帯しているコンピュータ端末である。ユーザ端末３１としては、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、携帯電話端末等、各種のものを使用できる。ユーザ端末３１は、ネットワーク１５を介して、情報提供サーバ２１と接続される。ユーザは、ユーザ端末３１により情報提供サーバ２１をアクセスすることで、いつ、どこでも、自分の家庭の宅内１０の冷蔵庫１１や収納棚１２に格納されている在庫を知ることができる。
【００１４】
店舗端末４１は、店舗４０で保有しているコンピュータ端末である。店舗端末４１としては、ＰＣやＰＤＡ、スマートフォン、携帯電話端末等、各種のものを使用できる。また、店舗端末４１は、会計処理装置（ＰＯＳ：Point Of Sales）等と通信を行えるようにしても良い。店舗端末４１は、ネットワーク１５を介して、情報提供サーバ２１にアクセスすることで、販売する物品である商品の仕入支援や、物品の仕入時期及び仕入量判定、常備品の仕入支援を行う。
【００１５】
仕入支援では、家庭総在庫情報から各家庭の献立を推定することで、需要が見込まれる物品を判定して、仕入支援を行うことができる。仕入時期及び仕入量判定処理では、店舗在庫量と家庭在庫総量とを用いることで、物品の仕入時期及び仕入量を正確に判定することができる。常備品の仕入支援処理では、トイレットペーパー、調味料、卵等の常備品の需要を予測して、常備品の仕入を行うことができる。
【００１６】
次に、本システムを構成する各部について詳細に説明する。まず、家庭在庫情報管理装置１３について説明する。
前述したように、家庭在庫情報管理装置１３は、宅内の冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている食品や日用品等の物品の在庫を管理している。家庭在庫情報管理装置１３は、図２に示すように、検出部１０１と、家庭在庫情報記憶部１０２と、通信部１０３とを備えている。
【００１７】
検出部１０１は、宅内において消費される物品の在庫量を検出し、その物品の品目毎に対応付けた家庭在庫情報を生成して家庭在庫情報記憶部１０２に記憶させる。ここで、宅内において消費される物品とは、日常生活において消耗し、定期的又は非定期的に購入する必要がある非耐久消費財をいい、例えば食品や日用品等である。食品とは、栄養素の摂取や嗜好を目的とした飲食物であり、例えば、生鮮食品（青果、鮮魚、精肉等）、動物性食品（肉類や魚介類等）、植物性食品（穀物や野菜等）、加工食品（冷凍食品や乳製品等）、嗜好食品（菓子等）、調味用材料（調味料や香辛料等）、飲料等を含む。日用品とは、生活していくために消費する普通生活雑貨であり、例えば、衛星用品（トイレットペーパーやティッシュペーパー等の紙製品、生理用品、絆創膏やマスク等の医療用品等）、洗剤（洗濯用洗剤、台所用洗剤、風呂用洗剤、トイレ用洗剤等）、家庭日用品（ラップフィルム、アルミホイル等の台所用品、ゴミ袋等の掃除用品等）、トイレタリー用品（ハンドソープやボディソープ等のボディケア用品、ハンドクリームやリップクリーム等のスキンケア用品、シャンプー等のヘアケア用品、入浴剤等）、化粧品、家庭用化学製品（殺虫剤、防虫剤、除湿剤、消臭剤等）、乾電池やライター等の雑貨品等を含む。
【００１８】
ここで、検出部１０１は、画像解析部１１１と重量センシング部１１２とを備えている。
画像解析部１１１は、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている食品や日用品等の物品を撮像して画像を生成し、生成した画像を解析して、画像に含まれる物品の品目と量を判定するものである。例えば、画像解析部１１１は、基準となる物品の画像の特徴点を示す基準情報を予め記憶しておき、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品を撮像した画像から特徴点を抽出し、基準情報とのマッチング演算を行うことで、その物品の品目を判定する。このマッチング演算は、学習機能を付加することで、判定精度の向上を図ることができる。
【００１９】
あるいは、画像解析部１１１は、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品にバーコードが印字又は付着されている場合には、そのバーコードを読み取って、その物品の品目を判定することもできる。例えば、画像解析部１１１は、読み取ったバーコードが示す物品の情報を、情報提供サーバ２１から取得する。ここで、画像解析部１１１は、画像のマッチング演算とバーコード読取との双方の処理を行って、より精度良く品目を判定することもできるし、他の方法により品目の判定を行っても良い。また、画像解析部１１１は、画像に含まれる物品の面積や読み取ったバーコードの個数等に基づいて、その物品の在庫量を算出する。また、画像解析部１１１は、物品の色や形状に基づいて、物品の劣化の程度を算出するようにしても良い。
【００２０】
ここで、画像解析部１１１は、冷蔵庫１１や収納棚１２の内部に設置されたカメラにより、常に物品を撮像していても良いし、冷蔵庫１１や収納棚１２のドアが開閉される毎に、冷蔵庫１１や収納棚１２内を撮像した画像を比較し、画像の変化があった部分について、新たに収納された物品又は取り出された物品の品目や在庫量を算出することもできる。
【００２１】
重量センシング部１１２は、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている食品や日用品等の物品の重量を計測することで、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の残量を計測する。ここで、前回の重量と今回の重量との差分を求めることで、使用量を算出することができる。
また、検出部１０１は、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている在庫を示す家庭在庫情報を、スマートメーターの情報に基づいて推定することもできる。例えば、スマートメーターによる電気器具の電力使用量の履歴に基づいて、電気調理器の使用と、その調理に使用した食材を関連させることで、冷蔵庫１１や収納棚１２の食材の使用量を推定することができる。
【００２２】
また、検出部１０１は、キーボード等の入力部を備えることとし、品目や在庫量の入力を受け付けることもできる。この場合、ユーザは、冷蔵庫１１や収納棚１２に物品を出し入れする毎に、品目や在庫量を入力部に入力する。
また、検出部１０１は、マイク等の音声認識部を備えることとし、音声により品目や在庫量の入力を受け付けることもできる。例えば、ユーザが買い物のレシートを読み上げた音声を音声認識することによりその物品の品目や数を認識し、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の品目や在庫量の入力を受け付けるようにしても良い。また、家庭在庫情報管理装置１３に文字認識部を設け、買い物のレシートを文字認識して、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の在庫の入力を受け付けるようにしても良い。
また、検出部１０１は、例えば臭いセンサーを備え、食品の品目や劣化の程度を検出するようにしても良い。
【００２３】
また、検出部１０１は、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品に、その物品の情報が記憶されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）が取り付けられている場合には、そのＲＦＩＤから物品の情報を読み出すことにより、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の品目や在庫量を検出することができる。このようなＲＦＩＤが取り付けられていれば、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の家庭在庫情報は、ユーザ操作を行わずに、ＲＦＩＤリーダーにより検出できる。
【００２４】
あるいは、店舗の会計処理装置と家庭在庫情報管理装置１３との間で、データのやり取りが可能であれば、店舗の会計処理装置から、店舗で購入した物品の情報を受信し、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の家庭在庫情報を生成することも可能である。
また、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の在庫をユーザ端末３１で操作で入力して、情報提供サーバ２１に送るようにしても良い。また、ユーザ端末３１からの音声認識により冷蔵庫１１や収納棚１２の物品の在庫を入力して、情報提供サーバ２１に送るようにしても良い。
【００２５】
ここで、家庭在庫情報管理装置１３は、ＰＣ等を用いて、冷蔵庫１１や収納棚１２とは別体で設けても良いし、家庭在庫情報管理装置１３の機能を冷蔵庫１１や収納棚１２に一体化して設けるようにしても良い。また、通信部１０３としては、有線でも無線でも良い。さらに、家庭在庫情報管理装置１３を冷蔵庫１１や収納棚１２と一体化した場合には、通信部１０３として、ＰＬＣ（Power Line Communication）を用いることができる。ＰＬＣによれば、冷蔵庫１１や収納棚１２の情報は、プラグをコンセントに装着するだけで、ネットワーク１５に接続して、情報提供サーバ２１に送ることができる。この場合には、ユーザが殆ど操作を行わずに、冷蔵庫１１や収納棚１２に収納されている物品の家庭在庫情報を、リアルタイムで、情報提供サーバ２１に送ることができる。
家庭在庫情報記憶部１０２は、検出部１０１により生成された家庭在庫情報を記憶する。通信部１０３は、ネットワーク１５を介して情報提供サーバ２１と通信する。
【００２６】
次に、情報提供サーバ２１について説明する。図３は、情報提供サーバ２１の構成を示すものである。情報提供サーバ２１は、制御部２０１と、通信部２０２と、記憶部２０３とを備えている。
制御部２０１は、情報提供サーバ２１の動作を制御しており、仕入支援部２５４と、常備品仕入支援部２５６と、献立判定部２６１とを備えている。
【００２７】
献立判定部２６１は、家庭在庫情報に基づいて、各家庭で作るであろう献立を判定し、仕入支援部２５４は、判定した献立に基づいて、店舗端末４１に需要が見込まれる物品である仕入品を判定する。例えば、献立判定部２６１は、家庭在庫情報記憶部１０２に記憶されている家庭在庫情報を読み出し、読み出した家庭在庫情報が示す食品の品目ごとの在庫量に基づいて、その品目に対応する献立情報を献立情報記憶部２２１から検出することにより、献立を判定する。また、献立判定部２６１は、家庭在庫情報記憶部１０２に記憶されている複数の家庭在庫情報から、家庭在庫量が予め定めた在庫閾値以上になる食材を検出し、検出した食材を使って作ることができる献立を献立情報記憶部２２１から判定する。ここで、献立判定部２６１は、在庫閾値を自身の記憶領域に予め記憶しておく。
【００２８】
仕入支援部２５４は、献立判定部２６１によって判定された献立に基づいて、需要が見込まれる食品の品目を仕入品として判定する。例えば、仕入支援部２５４は、献立判定部２６１が判定した献立に対応付けられた食品の品目を、仕入品として判定する。仕入支援部２５４は、仕入時期及び仕入量判定部２５５を有している。仕入時期及び仕入量判定部２５５は、家庭在庫総量と店舗在庫量とを用いて、物品の仕入時期及び仕入量の判定を行い、店舗端末４１に指示する。常備品仕入支援部２５６は、常備品判定部２６２を有し、トイレットペーパー、調味料、卵等の常備品について、各家庭に常備品が十分備えられているかどうかをチェックし、常備品の不足が推測されるときには、その常備品を仕入品として、常備品の在庫を増やすように店舗端末４１に指示する。
【００２９】
通信部２０２は、ネットワーク１５を介して店舗端末４１や家庭在庫情報管理装置１３と通信する。例えば、通信部２０２は、仕入支援部２５４が判定した仕入品、仕入量、仕入日、常備品仕入支援部２５６が判定した仕入品、仕入量等の情報を、仕入指示として店舗端末４１に送信し、店舗端末４１の表示部４０４に表示させる。
記憶部２０３は、各種の情報を記憶するもので、共通情報記憶部２１１と、ユーザ情報記憶部２１２と、店舗情報記憶部２１３とを備えている。
共通情報記憶部２１１は、共通に使用される情報を記憶する。共通情報記憶部２１１は、図４に示すように、献立情報記憶部２２１と、食品情報記憶部２２２とを備えている。
【００３０】
献立情報記憶部２２１は、図５に示すように、食品の品目である食材と、その食材に対応する献立とが対応付けられた献立情報を記憶する。献立情報には、その献立の料理を調理するための食材と、量と、カロリーとが対応付けられる。
食品情報記憶部２２２は、個々の食品に関する情報を記憶する。食品情報記憶部２２２は、図６に示すように、品目と、分類と、鮮度を保持できる期間と、平均的な値段と、栄養素に関する情報とを対応付けて記憶する。
【００３１】
ユーザ情報記憶部２１２は、ユーザ毎のデータを記憶し、図４に示すように、家庭在庫情報記憶部２３１と、家庭在庫履歴記憶部２３２と、常備品情報記憶部２３３とを備えている。
家庭在庫情報記憶部２３１には、ユーザ毎に、そのユーザの宅内１０の冷蔵庫１１や収納棚１２の家庭在庫情報が記憶される。家庭在庫情報は、図７に示すように、物品の品目と、残量と、購入日と、期限と、劣化注意フラグと、廃棄フラグ等を対応付けた情報である。劣化注意フラグは、その物品が劣化しているか否かを示すフラグである。廃棄フラグは、その物品は、劣化している可能性が高いので、廃棄すべきことを示すフラグである。
【００３２】
家庭在庫履歴記憶部２３２には、時系列に応じた家庭在庫情報の履歴が記憶される。具体的には、例えば、制御部２０１は、一定期間（例えば、１日）毎に、家庭在庫情報記憶部２３１に記憶されている家庭在庫情報を読み出し、現在日付に対応付けて、家庭在庫履歴記憶部２３２に記憶させる。これにより、家庭在庫情報記憶部２３１に記憶されている家庭在庫情報が履歴として記憶される。この家庭在庫履歴記憶部２３２により、過去に、どのような物品が冷蔵庫１１や収納棚１２にあり、どのように消費されたかを判定することができる。
【００３３】
常備品情報記憶部２３３には、図８に示すように、常備品の品目と、残量と、不足閾値と、常備レベルとが格納されている。不足閾値は、その常備品を最低限常備しておきたいレベルである。例えば、４人家族の家なら、卵は常に４つ以上常備しておきたい。この場合、不足閾値は、４個である。
常備レベルは、その常備品の必要度を反映するレベルである。例えば、味噌や醤油、塩や砂糖のような調味料は、これが無いと調理できないことから、常備レベルは高い。これに対して、キャベツは、無ければ他の物で代用できることから、常備レベルは低い。
【００３４】
また、不足閾値や常備レベルは、その品目の消費期限や賞味期限にも依存する。例えば、トイレットペーパーのような日用雑貨品は、多めに購入しても、劣化することはない。このため、少なくなっても、次の機会を待って購入することができる。これに対して、卵や牛乳は、期間が過ぎると劣化してしまう。このため、劣化を考慮して、不足閾値や常備レベルを設定する必要がある。
【００３５】
店舗情報記憶部２１３は、図４に示すように、店舗在庫情報記憶部２７１と、家庭総在庫情報記憶部２７２と、常備品総在庫情報記憶部２７３とを備えている。
店舗在庫情報記憶部２７１には、図９に示すように、その店舗の在庫となっている品目と、仕入日と、残量と、価格とが記憶される。これらの情報は、その店舗の会計処理装置の情報から取得することができる。
【００３６】
家庭総在庫情報記憶部２７２には、図１０に示すように、所定の地域内の全ユーザの品目毎の家庭在庫情報に含まれる在庫の総量である家庭総在庫情報が記憶される。例えば、図１１に示すように、店舗４０の付近の地域Ｌ１を所定の地域として定める。地域Ｌ１の範囲は、店舗４０に対して日常的に買い物に来る家庭の範囲である。制御部２０１は、家庭在庫情報記憶部２３１から、地域Ｌ１内の各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の家庭在庫情報を検出し、この地域Ｌ１内の各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の家庭在庫情報に基づいて家庭総在庫情報を算出する。そして、算出した家庭総在庫情報を家庭総在庫情報記憶部２７２に記憶させる。なお、地域Ｌ１の距離は、各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…のユーザが徒歩で店舗４０に訪れるのか、自動車を使って訪れるのか、電車やバスに乗って訪れるのかに応じて定めることができる。地域Ｌ１の大きさは、徒歩なら半径１．５ｋｍ程度、自動車なら半径１０ｋｍ程度である。また、地域に密着したメンバー制の店舗であれば、地域Ｌ１は、そのメンバーをカバーする範囲となる。なお、店舗４０は、各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…を訪問販売するような移動店舗でも良く、また、各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…に物品を販売するネット店舗でも良い。
【００３７】
次に、店舗端末４１について説明する。図１２は、店舗端末４１の構成を示すものである。図１２に示すように、店舗端末４１は、制御部４０１と、記憶部４０２と、入力部４０３と、表示部４０４と、通信部４０５とを備えている。
制御部４０１はＣＰＵ等からなり、全体の動作を制御している。記憶部４０２には、各種のアプリケーションプログラムがインストールされている。入力部４０３は、キーボードやマウスからなる。表示部４０４は、液晶ディスプレイ等からなる。例えば、店舗端末４１は、情報提供サーバ２１から、仕入品、仕入量、仕入日等の情報を受信し、表示部４０４に表示させる。
なお、ユーザ端末３１の構成は、店舗端末４１と同様であり、その説明は省略する。
【００３８】
本実施形態に係るシステムのサービスを実現する際には、通信部４０５により、店舗端末４１と情報提供サーバ２１とをネットワーク１５を介して接続させる。そして、店舗端末４１と情報提供サーバ２１との間で通信を行うことで、仕入支援や、仕入時期及び仕入量の判定、常備品の仕入支援のサービスを行うことができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。本実施形態に係るシステムでは、家庭在庫情報から各家庭の献立を推定することで、需要が見込まれる物品である仕入品を判定して、店舗側の仕入支援を行うことができる。
つまり、図１１に示したように、本実施形態に係るシステムでは、情報提供サーバ２１の家庭総在庫情報記憶部２７２には、店舗４０の周囲の地域Ｌ１内の家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の家庭総在庫情報が記憶されている。この家庭総在庫情報から、各家庭の献立が推定できる。
【００４０】
例えば、家庭在庫情報が、家庭内在庫として、玉葱、人参、ジャガ芋があることを示す場合、その家庭では、献立にその在庫を有効利用した料理を作る可能性が高い。玉葱を使って作れる献立には、カレー、炒め物がある。人参を使って作れる献立には、カレー、浅漬け等がある。ジャガ芋を使って作れる献立には、カレーがある。よって、家庭内在庫として、玉葱、人参、ジャガ芋がある場合には、献立がカレー、炒め物、浅漬けがである可能性が高い。献立がカレーであるとすると、玉葱、人参、ジャガ芋の他に、豚肉や牛肉の需要が見込まれる。献立が炒め物であるとすると、玉葱の他に、キャベツや、もやしの需要が見込まれる。献立が浅漬けであるとすると、人参の他に、キュウリの需要が見込まれる。店舗側は、これら需要が見込まれる物の在庫を増やしておけば、ユーザの需要を満たすことができる。
【００４１】
また、店舗側では、家庭内在庫から推定した献立を推奨すれば、顧客はその献立を作る可能性が高く、その献立のための食材を積極的に売り込むことで、販売の促進を期待できる。例えば、家庭内在庫として、玉葱、人参、ジャガ芋がある場合には、献立としてカレーを作る可能性が高いとし、店舗側は、カレーの食材の特売日とし、玉葱、人参、ジャガ芋、豚肉、牛肉等の特売を行う。これにより、店舗側は、需要に合致した食材を特売で顧客に提供でき、売り上げの向上を期待できる。
【００４２】
図１３は、家庭の献立を推定して、仕入支援を行うときの処理を示すフローチャートである。
図１３において、情報提供サーバ２１が店舗端末４１からの仕入支援処理の開始要求を受け付けると、情報提供サーバ２１の制御部２０１は、家庭総在庫情報記憶部２７２（図１０）から家庭総在庫情報を取得する（ステップＳ１０１）。そして、制御部２０１は、家庭総在庫情報の中で、在庫閾値を超える食材を検出し（ステップＳ１０２）、図１４に示すようなリストを作成する。制御部２０１は、在庫閾値を超える食材を含む献立を、献立情報記憶部２２１（図５）から検索し（ステップＳ１０３）、図１４のリスト中に、この献立にポイントを与える（ステップＳ１０４）。
【００４３】
例えば、ステップＳ１０２で、家庭総在庫情報記憶部２７２の家庭総在庫情報から、玉葱、人参、ジャガ芋の在庫が閾値以上であると判定された場合、制御部２０１は、ステップＳ１０３で、玉葱、人参、ジャガ芋を食材として使う献立を献立情報記憶部２２１から検索する。玉葱を使って作れる献立には、カレー、炒め物がある。人参を使って作れる献立には、カレー、浅漬けがある。ジャガ芋を使って作れる献立には、カレーがある。これにより、ステップＳ１０４で、図１４のリスト中に、検索された献立にポイントを与える。
【００４４】
次に、制御部２０１は、流行や旬に応じたポイントを与える。すなわち、制御部２０１は、春ならキャベツ、人参、ふきのとう、夏ならピーマン、茄子、きゅうり、秋ならジャガイモ、秋刀魚、冬なら大根、ほうれん草のように、流行や旬の食材にポイントを与える（ステップＳ１０５）。そして、制御部２０１は、ポイントの合計の高い順に集計し、ポイントの高い献立を推奨献立とするように、店舗端末４１に指示を与える（ステップＳ１０６）。また、制御部２０１は、この献立に使う食材を、在庫として確保するように、店舗端末４１に指示を与える（ステップＳ１０７）。
【００４５】
例えば、ポイントの高い献立が、カレー、炒め物、浅漬けであると判定されると、ステップＳ１０６で、制御部２０１は、カレー、炒め物、浅漬けを推奨献立とするように、店舗端末４１に指示を与える。そして、ステップＳ１０７で、制御部２０１は、献立がカレーであると仮定して、玉葱、人参、ジャガ芋の他に、豚肉や牛肉の在庫を増やし、また、献立が炒め物であると仮定して、玉葱の他に、キャベツや、もやしの在庫を増やし、また、献立が浅漬けであると仮定して、人参の他に、キュウリの在庫を増やしておくように、店舗端末４１に指示を与える。
【００４６】
なお、制御部２０１は、流行や旬に応じたポイントばかりでなく、地域的な行事（運動会やお祭り）や給食メニュー等、各種の外部情報に応じてポイントを与えるようにしても良い。また、食材にポイントを与えるだけでなく、献立にポイントを与えるようにしても良い。例えば、運動会がある場合には、子供が好む弁当のメニューに応じて鶏の唐揚げやウィンナーなどに高いポイントを与えたり、夏祭りなら、祭りの日に関連させ、お好み焼きやたこ焼き等の献立に高いポイントを与えたりすることが考えられる。さらに、制御部２０１は、気候や景気等の外部情報に応じてポイントを与えることが考えられる。例えば、暑い日が続いている場合には、さっぱりした味付けの献立に高いポイントを与えることが考えられる。また、ボーナスの支給日なら、高級食材に高いポイントを与えることが考えられる。
【００４７】
このように、本実施形態に係るシステムでは、家庭在庫情報から各家庭の献立を推定することで、需要が見込まれる物品を判定して、仕入支援を行うことができる。また、本実施形態に係るシステムでは、推定された献立を提案することで、需要を積極的に掘り起こすことができる。
【００４８】
なお、家庭在庫では、在庫量ばかりでなく、消費期限や賞味期限が近い在庫を有効に使いたい。そこで、献立推定を行う際には、在庫量だけでなく、消費期限や賞味期限を考慮しても良い。例えば、豚肉の賞味期限は、キャベツより短い。そこで、賞味期限に応じてポイントを付けて、献立を判定するようにしても良い。また、家庭在庫から判定された献立と、実際に各家庭で作られた献立の結果とを比較して、献立推定処理を学習させるようにしても良い。
【００４９】
次に、仕入時期及び仕入量の判定処理について説明する。本実施形態に係るシステムでは、図４に示したように、情報提供サーバ２１の店舗情報記憶部２１３には、店舗在庫情報記憶部２７１と、家庭総在庫情報記憶部２７２とが設けられる。店舗在庫情報記憶部２７１には、店舗在庫情報が記憶され、家庭総在庫情報記憶部２７２には、所定の地域内の家庭総在庫情報が記憶される。この店舗在庫情報と家庭総在庫情報とを用いることで、店舗側の仕入時期及び仕入量の判定を行うことができる。
【００５０】
つまり、店舗側の在庫が少なくなっても、各家庭に十分な在庫があれば、ユーザは店舗に買い物に行く必要はなく、店舗側の在庫は不足しない。また、店舗側の在庫が多くあったとしても、各家庭の在庫が少なければ、多くのユーザが店舗に買い物に行くことになり、店舗側の在庫は不足する可能性がある。すなわち、店舗側の在庫が十分かどうかは、その店舗の在庫量だけでなく、各家庭の在庫量を含めて、判定する必要がある。
【００５１】
本実施形態に係るシステムでは、図９に示したように、店舗在庫情報記憶部２７１には、店舗在庫情報が記憶され、図１０に示したように、家庭総在庫情報記憶部２７２には、図１１における店舗４０の周囲の地域Ｌ１内の家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の家庭総在庫情報が記憶されている。ここで、図１１における地域Ｌ１内の家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…は、全て店舗４０で買い物を行うと仮定すると、その地域Ｌ１での在庫総量Ｔは、店舗在庫情報記憶部２７１から得られる店舗在庫量Ｐと、家庭総在庫情報記憶部２７２から得られる家庭在庫総量Ｑとの和になる。
【００５２】
図１５は、店舗在庫量Ｐと家庭在庫総量Ｑとを加算して得られた在庫総量Ｔの変化を示している。図１５において、横軸は月日を示し、縦軸は在庫総量Ｔを示している。なお、在庫総量Ｔは、最大在庫総量Ｔｍａｘを１００％としたときの割合を示している。最大在庫総量Ｔｍａｘは、店舗在庫上限数Ｐｍａｘと家庭在庫総量上限値Ｑｍａｘとの和である。店舗在庫上限数Ｐｍａｘは、例えば店舗の仕入資金、店舗において在庫を保管するスペー−ス、品目ごとの賞味期限や消費期限、周辺の競合店舗の数、過去の仕入実績等に基づいて定められる。家庭在庫総量上限値Ｑｍａｘは、例えば家庭在庫情報の履歴における品目ごとのざいこの最大値に基づいて定められる。
図１５に示すように、店舗在庫量Ｐと家庭在庫総量Ｑとを加算した全体の在庫総量Ｔは、日毎に減少する。この全体の在庫の減少量は、日毎の家庭での消費の結果であり、この全体の在庫の減少量が在庫の不足量Ｒとなる。
【００５３】
店舗４０では、不足量Ｒが店舗在庫量Ｐより大きくなる前に、新たな在庫を仕入れておけば、在庫不足に陥らない。また、そのときの仕入量は、最大在庫総量Ｔｍａｘから、在庫総量Ｔを減じた量となる。
例えば、図１５の例では、店舗４０は、不足量Ｒが店舗在庫量Ｐ以上になると予測される２月１５日に、最大在庫総量Ｔｍａｘからそのとき（２月１５日）の在庫総量Ｔを減じた量だけ、仕入れを行えば良いことになる。
なお、店舗側の最大在庫総量Ｔｍａｘは、店舗の資金や、店舗スペース、在庫の物品の賞味期限や消費期限、周辺の競合店舗の状態等により決まる。
【００５４】
図１６は、仕入時期及び仕入量の判定処理を示すフローチャートである。図１６において、店舗端末４１からの仕入時期及び仕入量の判定処理の開始要求を受け付けると、情報提供サーバ２１の制御部２０１は、店舗在庫情報記憶部２７１（図９）から、店舗在庫量Ｐを取得する（ステップＳ２０２）。そして、制御部２０１は、家庭総在庫情報記憶部２７２（図１０）から、家庭在庫総量Ｑを取得する（ステップＳ２０２）。そして、制御部２０１は、店舗在庫情報記憶部２７１から得られる店舗在庫量Ｐと、家庭総在庫情報記憶部２７２から得られる家庭在庫総量Ｑとの和から、在庫総量Ｔを算出する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２０１は、不足量Ｒが店舗在庫量Ｐ以上になると予測される日を算出して仕入日を決定し（ステップＳ２０４）、最大在庫総量Ｔｍａｘからその日の在庫総量Ｔを減じた量から、仕入量を予測して決定する（ステップＳ２０５）。そして、制御部２０１は、決定された仕入日と仕入量とを店舗端末４１に送り、提示する（ステップＳ２０６）。
【００５５】
なお、店舗の仕入形態には、購入日が決まっている場合や、購入量が決まっている場合がある。図１５において、店舗での仕入を一定の購入時期に行う場合、例えば、定期購入日が２月１３日であるとすると、２月１３日に、最大在庫総量Ｔｍａｘから２月１３日の時点での在庫総量Ｔを減じた量だけ、仕入れを行えば良いことになる。また、店舗での仕入れが一定量である場合には、例えば指定購入量がＤであるとすると、２月１１日に、指定購入量Ｄだけ、仕入を行えば良いことになる。
【００５６】
なお、不足量の予測は、所定の経過日に当たりの在庫総量の変化量を求め、所定の経過日に当たりの在庫総量の変化量から、線形予測することができる。また、天候や温度、季節に依存する消費量や消費時期の傾向がある物品の場合には、天候や温度、季節の要素を加えることで、より正確な不足量の予測を行うことができる。
【００５７】
また、上述の例では、１つの店舗の在庫量と、複数の家庭在庫総量とを加算して在庫総量を求めているが、複数の店舗の在庫総量と複数の家庭在庫総量とを加算して在庫総量を求めるようにしても良い。例えば、図１７に示すように、地域Ｌ１に、複数の店舗４０ａ、４０ｂがある場合には、地域Ｌ１内の家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の消費者は、店舗４０ａと店舗４０ｂとで物品を購入することになる。よって、このように複数の店舗４０ａ、４０ｂがある場合には、複数の店舗４０ａ、４０ｂ在庫総量と、複数の家庭在庫総量とを加算して在庫総量を求めて、仕入時期や仕入量を算出するようにしても良い。このような形態は、特に、店舗４０ａ、４０ｂとがチェーン店や提携店であり、在庫をシェアできるような環境の場合に好適である。
このように、本実施形態に係るシステムでは、店舗在庫量と家庭在庫総量とを加算した総在庫量を用いて在庫管理を行うことで、最適な仕入時期及び仕入量を決定することができる。
【００５８】
次に、常備品の仕入支援について説明する。常備品は、トイレットペーパー、調味料、卵等、家庭に常に一定量の買い置きがあるものである。本実施形態に係るシステムでは、店舗側では、各家庭に常備品が十分備えられているかどうかをチェックし、常備品の不足が推測されるときには、その常備品の需要が期待できるとして、その常備品の在庫を増やすような処理を行うようにしている。
【００５９】
常備品は、必要度の高い品目である。したがって、常備品が不足すれば、その家庭の顧客は、常備品の購入のために店舗に行く可能性が極めて高い。店舗側で、各家庭に常備品が十分備えられているかどうかをチェックし、常備品の不足が推測されるときには、その常備品の在庫を増やしておけば、顧客が常備品を買いに行ったときに、常備品を必ず買えることになり、顧客満足度が向上し、店側では、常備品の過剰在庫を持つことがなくなる。
また、トイレットペーパーのような常備品は、特売のときに、ユーザがまとめ買いをする傾向にある。そこで、各家庭の常備品の不足が推測されるときに、その常備品の特売をすれば、顧客は常備品のまとめ買いをすることになり、売り上げの向上が期待できる。
【００６０】
ところで、常備品は、どの家庭にも共通のものと、各家庭毎に異なっているものとがある。例えば、トイレットペーパーは、どの家庭にも共通の常備品である。これに対して、例えば、ビールやワインは、アルコールが好きな人なら、常備品であるが、アルコールを飲まない人にとっては、常備品ではない。また、常備品の中には、必ず必要なものと、代替えで間に合うものがある。例えば、味噌や醤油、ソースのような調味料は、他に代用することができない常備品である。これに対して、キャベツは、例えばレタスでも代用できる。
【００６１】
前述したように、常備品情報は、図８に示したように、常備品情報記憶部２３３に記憶されている。この常備品情報は、家庭毎に常備品となるものが異なることから、図１８に示すような処理により、生成される。
ここでは、常備品情報には、一般的な常備品としてのデフォルト値が予め記憶されているようにすることができる。例えば図１８において、トイレットペーパーや、歯磨き粉のような日用品、味噌、醤油、砂糖、塩のような調味料は、デフォルトの常備品として記憶されており、常備品情報の生成処理では、まず、制御部２０１は、このようなデフォルトで記憶されている常備品をユーザ端末３１に知らせる（ステップＳ３０１）。ユーザは、このデフォルトで記憶されている常備品を見て、常備品の追加や削除、変更があるか否かを判断し（ステップＳ３０２）、常備品の追加や削除、変更がある場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、ユーザ端末３１の操作により、常備品の追加や削除、変更の処理を行う（ステップＳ３０３）。ユーザによる常備品の追加や削除、変更がない場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、常備品情報記憶部２３３には、デフォルトの状態の常備品情報を記憶させておく。
【００６２】
そして、制御部２０１は、家庭在庫履歴記憶部２３２から、その物品が常備品であるか否かを判定し（ステップＳ３０４）、判定された常備品を常備品情報記憶部２３３に追加する（ステップＳ３０５）。つまり、常備品であれば、ユーザは、在庫がなくなると、常に、その常備品を購入すると考えられる。そこで、制御部２０１は、在庫がなくなると、必ず購入しているものを家庭在庫履歴記憶部２３２から判定し、これを常備品として常備品情報記憶部２３３に記憶させる。
【００６３】
例えば、図１９は、ある家庭の各物品の在庫がなくなった日数をグラフに表したものである。図１９において、セロリやキャベツは、在庫がない日が多くあるのに対して、卵や牛乳、豚肉は、在庫がない日が殆どない。このことから、例えば、常備品かどうかの判定ラインをＡ１のように記憶すれば、卵、牛乳、豚肉、牛肉は常備品、キャベツ、セロリは常備品ではないと判定できる。
【００６４】
そこで、制御部２０１は、家庭在庫履歴記憶部２３２を参照し、家庭在庫情報の履歴に基づいて、物品の品目ごとに、その物品が常備品であるか否かを判定して常備品情報を生成し、常備品情報記憶部２３３に記憶させる。例えば直近１ヶ月、在庫なしの日が７日以下のものを常備品として判定する。また、制御部２０１は、在庫量がどれくらいの量になったときにその物品を購入したかを判定し、不足閾値を変動させる。また、制御部２０１は、家庭在庫情報の履歴に基づいて、物品の品目ごとに、その物品の必要度を示す常備レベルを算出し、算出した常備レベルを常備品情報記憶部２３３に記憶させる。例えば、制御部２０１は、家庭在庫情報の履歴に基づいて、所定期間内に在庫がない日数を判定し、判定結果に基づいて、常備レベルを算出する。例えば直近１ヶ月、在庫なしの日が０日である常備品の常備レベルを「大」と判定し、１日から３日である常備品の常備レベルを「中」と判定し、４日から７日である常備品の常備レベルを「小」と判定する。あるいは、購入したときの値段から、どのくらい必要かを判定し、これに応じて、常備レベルを判定する。
【００６５】
なお、上述の例では、例えば直近１ヶ月、在庫なしの日が７日以下のものを常備品として判定しているが、常備品の判定方法は、このような方法以外にも考えられる。例えば、常備品は、規則的に使用され、規則的に購入される傾向にある。すなわち、牛乳は、朝の在庫は多いが、夕方になると殆どなくなる。また、砂糖や塩は、例えば６ヶ月毎に、購入される。このように、周期は常備品の品目によって異なるが、購入時期は、ほぼ、一定の周期毎である。そこで、購入が周期的であるか否かを判定し、購入が周期的なら、常備品と判定することができる。
【００６６】
常備品情報記憶部２３３には、上述のような処理により判定された各家庭の常備品が記憶されている。そして、制御部２０１は、常備品情報記憶部２３３から、図１１における地域Ｌ１内の家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の常備品情報を読み出し、これら地域Ｌ１内の家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の常備品情報を集計して、常備品総在庫情報を生成して、常備品総在庫情報記憶部２７３に記憶させる。
【００６７】
次に、図２０のフローチャートを参照して、常備品の仕入支援について説明する。図２０において、制御部２０１は、常備品総在庫情報記憶部２７３から常備品総在庫情報を読み出し（ステップＳ４０１）、不足閾値以下の常備品があるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。不足閾値以下の常備品があると判定された場合には、制御部２０１は、不足閾値以下の常備品を検出する（ステップＳ４０３）。そして、制御部２０１は、この不足閾値以下の常備品の需要が予測されるので、この不足閾値以下の常備品の在庫を増やしておくように、店舗端末４１に指示を与える（ステップＳ４０４）。
【００６８】
なお、ステップＳ４０４で、常備品の在庫を増やすように指示を与える際に、常備レベルに基づいて、指示を与えるようにしても良い。例えば、不足する常備品の常備レベルが「大」の場合には、消費者は必ず購入が必要なので、値段を気にせずに購入を行うが、常備品の常備レベルが「中」の場合には、消費者は特売を待って購入を行う傾向にある。そこで、制御部２０１は、常備品の常備レベルが「中」の品目が不足閾値以下の場合には、店舗端末４１に、常備品の特売を指示を与える。これにより、常備品のまとめ買いによる購入が期待できる。
【００６９】
なお、上述の例では、地域Ｌ１内の各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の常備品情報を常備品情報記憶部２３３から集計して、常備品総在庫情報を生成して、常備品総在庫情報記憶部２７３に記憶させ、店舗側では、この常備品総在庫情報を用いて、常備品の需要が期待できる品目を判定している。ここで、店舗側で、常備品情報記憶部２３３から各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の常備品情報を取得できれば、各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…毎の常備品の需要に応えられる。また、各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…の常備品情報を取得できれば、常備品の不足が予測される各家庭５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、…に常備品を直接届けて販売するような販売形態も可能である。
【００７０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２１は、本発明の第２の実施形態を示すものである。
図２１に示すように、本発明の第２の実施形態に係るシステムは、家庭在庫情報管理装置５１３と、情報提供サーバ５２１と、ユーザ端末５３１と、店舗端末５４１とからなる。
【００７１】
情報提供サーバ５２１は、各家庭の冷蔵庫５１１や収納棚５１２に収納されている物品の在庫情報を家庭在庫情報管理装置５１３からネットワーク５１５を介して受信する。そして、情報提供サーバ５２１は、複数の家庭の家庭在庫情報から家庭総在庫情報を生成し、家庭総在庫情報記憶部７７２に記憶する。また、情報提供サーバ５２１は、各家庭の常備品情報を集計して、常備品総在庫情報を生成して、常備品総在庫情報記憶部７７３に記憶させる。
【００７２】
店舗端末５４１は、制御部８０１と、記憶部８０２と、入力部８０３と、表示部８０４と、通信部８０５とを備えている。制御部８０１には、仕入支援部７５４と、献立判定部７５５と、常備品仕入支援部７５６を実現するアプリケーションプログラムがインストールされている。また、記憶部８０２は、少なくとも、献立情報記憶部７２１と、店舗在庫記憶部７７１とを備えている。
【００７３】
前述の第１の実施形態では、店舗端末４１でネットワーク１５を介して情報提供サーバ２１にアクセスし、情報提供サーバ２１側の仕入支援部２５４、常備品仕入支援部２５６、献立判定部２６１を動作させることで、仕入支援や常備品の仕入支援、仕入時期及び仕入量の決定のサービスを受けるようにしている。
これに対して、この実施形態に係るシステムでは、図２１に示すように、店舗端末５４１の制御部８０１には、仕入支援部７５４と、献立判定部７５５と、常備品仕入支援部７５６とを実現するアプリケーションプログラムがインストールされており、この店舗端末５４１側の仕入支援部７５４、献立判定部７５５、常備品仕入支援部７５６を動作させることで、仕入支援や常備品の仕入支援、仕入時期及び仕入量の決定のサービスを受けるようにしている。
【００７４】
すなわち、仕入支援では、店舗端末５４１は、仕入支援部７５４を動作させることにより、情報提供サーバ５２１から送られてくる家庭総在庫情報を受信し、受信した家庭在庫総情報から、献立情報記憶部７２１を用いて、調理できる献立を推定し、この推定された献立に基づいて、顧客に奨める推奨献立と、需要が見込まれる物品を判定して、表示部８０４に表示させる。
【００７５】
また、仕入支援や仕入時期及び仕入量の決定では、店舗端末５４１は、献立判定部７５５を動作させることにより、情報提供サーバ５２１から送られてくる家庭総在庫情報を受信すると共に、店舗在庫記憶部７７１を読み出し、店舗在庫情報と家庭在庫総量とを加算して在庫総量を求め、この在庫総量に基づいて、仕入時期及び仕入時期を判定して、表示部８０４に表示させる。
【００７６】
常備品の仕入支援では、店舗端末５４１は、常備品仕入支援部７５６を動作させることにより、情報提供サーバ５２１から送られてくる常備品総在庫情報を受信して、閾値以下の常備品を検出し、不足閾値以下の常備品の在庫を増やすような指示を、表示部８０４に表示させる。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係るシステムによれば、家庭在庫情報から各家庭の献立を推定することで、需要が見込まれる物品を判定して、仕入支援を行うことができると共に、推定された献立をユーザに提案することで、需要を積極的に掘り起こすことができる。
また、本実施形態に係るシステムによれば、店舗在庫情報と家庭在庫総量とを加算して在庫総量を求め、この在庫総量に基づいて、仕入時期及び仕入量を判定することで、仕入時期や仕入量を精度よく推定することができる。
また、本実施形態に係るシステムによれば、閾値以下の常備品を検出し、不足閾値以下の常備品の在庫を増やすような指示を与えることで、店舗側の常備品の在庫を適切に設定することができると共に、常備品の需要に合わせて特売を行うことで、売上げの向上を図ることができる。
【００７８】
なお、上述のシステムの全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
情報提供サーバ…２１、店舗端末…４１、通信部…２０２、献立情報記憶部…２２１、仕入支援部…２５４、献立判定部…２６１、表示部…４０４
【図１】
2013250697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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