(57)【要約】【課題】電鋳金型の裏面に設けられる流路管の位置に拘わらず、任意の箇所に広範囲にプレート部材が設けられる電鋳成形型の補強構造を提供する。【解決手段】電鋳加工により形成されて裏面に流路管４が設けられる電鋳金型２と、電鋳金型２の裏面に裏打ちされるバックアップ材３とを備えた電鋳成形型１の補強構造である。電鋳金型２の裏面側に電鋳金型２を支持するフレーム６が設置される。バックアップ材３の裏面にプレート部材７が設けられる。プレート部材７とフレーム６との間に軸部材８が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鋳加工により形成されて裏面に流路管が設けられる電鋳金型と、前記電鋳金型の裏面に裏打ちされるバックアップ材とを備えた電鋳成形型の補強構造であって、前記電鋳金型の外側に前記電鋳金型を支持するフレームが設置され、前記バックアップ材の裏面にプレート部材が設けられ、前記プレート部材と前記フレームとの間に軸部材が設けられることを特徴とする電鋳成形型の補強構造。
【請求項２】
前記軸部材の中間部に操作部が設けられ、前記操作部が操作されることで前記軸部材が伸縮する伸縮手段が設けられることを特徴とする請求項１記載の電鋳成形型の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電鋳成形型の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電鋳成形型は、電鋳加工により形成された電鋳金型が用いられるが、この電鋳金型は、厚みが薄いため、バックアップ材が裏打ちされて強度および剛性の向上が図られている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、バックアップ材のみでは充分な強度および剛性が得られないことが多い。この場合、図２に示すように、補強部材９で更なる強度および剛性の向上が図られるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補強部材９は、フレーム（不図示）、補強ブロック９１、軸部材９２で構成される。フレームは、合わせられる二つの電鋳金型２の両外側に設置されて、電鋳金型２を支持するものである。補強ブロック９１は、電鋳金型２の裏面に当接するように配置される。補強ブロック９１の背面に、ボルト等からなる軸部材９２の一端側が当接（または溶接等により固定）し、他端側がフレームに当接するように配置される。そして、電鋳金型２の裏面側にバックアップ材３が裏打ちされ、電鋳成形型１が構成される。なお、図２中の符号４は、電鋳金型２の裏面に設けられる熱媒・冷媒の流路管を示す。これにより、フレームと電鋳金型２との間で、補強ブロック９１および軸部材９２が突っ張る状態となり、電鋳金型２の変形が抑えられる。
【０００５】
しかしながら、補強ブロック９１は、電鋳金型２の裏面の流路管４が設けられていない箇所に配置される必要があり、位置が限定されてしまうものであった。また、補強ブロック９１が設けられる箇所が、電鋳金型２の裏面の流路管４が設けられていない箇所に限定されるため、広範囲に設けられることができないものであった。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、電鋳金型の裏面に設けられる流路管の位置に拘わらず、任意の箇所に広範囲に補強部材が設けられる電鋳成形型の補強構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００８】
電鋳加工により形成されて裏面に流路管が設けられる電鋳金型と、前記電鋳金型の裏面に裏打ちされるバックアップ材とを備えた電鋳成形型の補強構造であって、前記電鋳金型の外側に前記電鋳金型を支持するフレームが設置され、前記バックアップ材の裏面にプレート部材が設けられ、前記プレート部材と前記フレームとの間に軸部材が設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、前記軸部材の中間部に操作部が設けられ、前記操作部が操作されることで前記軸部材が伸縮する伸縮手段が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、電鋳金型の裏面に設けられる流路管の位置に拘わらず、また、任意の箇所に広範囲にプレート部材が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の要部断面図である。
【図２】従来例を示し、（ａ）は要部縦断面図であり、（ｂ）は要部水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図１に示す実施形態に基いて説明する。
【００１３】
電鋳成形型１は、電鋳金型２と、バックアップ材３とを備えている。電鋳金型２は、電鋳加工により形成されるもので、既に広く知られているため詳細については説明しないが、様々な形態が適宜利用可能であり、特に限定されない。この電鋳金型２は、ニッケルや銅をはじめとする様々な金属で形成され、通常は厚みが約５ｍｍ程度である。なお、金属の種類や厚みは特に限定されない。電鋳金型２の厚みは薄く、圧縮成形に耐えられないため、後述するように、バックアップ材３が裏打ちされ、更に、補強部材５が設けられる。
【００１４】
電鋳金型２の裏面には、電鋳金型２の成形面の温度調整を行うための熱媒・冷媒が流通する流路管４が設けられる。流路管４は、金属等の管であり、本実施形態では銅管で、外径はφ１０ｍｍである。この流路管４は、例えば４０ｍｍ等の間隔をあけて設けられる。なお、流路管４の材質や径や設けられる間隔は特に限定されない。
【００１５】
バックアップ材３は、エポキシ樹脂のような熱硬化性樹脂をはじめとする合成樹脂、低融点合金をはじめとする各種単体金属や合金、セメント等が広く用いられるが、特に限定されない。本実施形態のバックアップ材３は、電鋳金型２の裏面に直接裏打ちされる合成樹脂層３１と、その裏側に裏打ちされるセメント層３２の二層構造となっている。
【００１６】
補強部材５は、フレーム６と、プレート部材７と、軸部材８とで構成される。フレーム６は、電鋳成形型１の裏面側に設置され、電鋳成形型１を支持するものである。合わせられる少なくとも二つからなる電鋳成形型１のうち、少なくとも一方の電鋳成形型１の裏面側にフレーム６が設置される。また、両方の電鋳成形型１の裏面側にフレーム６が設置される場合は、両フレーム６が連結されて全体で一つのフレーム６となることで、容易に電鋳成形型１を支持することが可能となる。また、両方の電鋳成形型１の裏面側にフレーム６が設置される場合でも、両フレーム６が連結されず、各フレーム６がそれぞれ構造物等や地面に固定されることで、電鋳成形型１を支持することが可能となる。本実施形態では、両方の電鋳成形型１の裏面側に板状をなすフレーム６が設置され、両フレーム６が連結されている。
【００１７】
プレート部材７は、バックアップ材３の裏面に設けられるもので、本実施形態では更に、フレーム６側にも設けられている。プレート部材７の大きさは特に限定されないが、板面の面積が大きい程、バックアップ材３の裏面の広範囲に当接して荷重が分散される。また、プレート部材７の厚みも特に限定されないが、厚みが大きい程、剛性が向上する。プレート部材７の材質は、鋼板が好適に用いられるが、他の金属でもよく、また、金属以外の材質で形成されてもよい。
【００１８】
軸部材８は、プレート部材７とフレーム６（本実施形態ではフレーム６に設けられるプレート部材７）との間に配置され、軸力（圧縮力）を受けるものである。本実施形態では、ブロック部８０と、軸部８１と、伸縮継手８２とで構成される。ブロック部８０は、プレート部材７またはフレーム６に当接するように配置され、軸部８１の一端が接続される。軸部８１の他端には、伸縮継手８２が設けられる。
【００１９】
軸部８１は、ボルトからなるもので、頭部のないボルトにより軸部８１が構成されたり、あるいは頭部付のボルトにより軸部８１とブロック部８０とが構成されてもよい。なお、ブロック部８０は任意の構成であり、省略可能である。二本の軸部８１が伸縮継手８２により連結されるのであるが、二本の軸部８１にはそれぞれ、一方が右ねじで他方が左ねじとなる雄ねじが形成されている。そして、伸縮継手８２には、両端部にそれぞれ、一方が右ねじで他方が左ねじとなる雌ねじが形成されている。伸縮継手８２は、中空部材、中実部材のいずれでもよく、金属により形成されるのが好ましいが、金属以外の材質で形成されてもよい。この両軸部８１と伸縮継手８２により、軸部材８を伸縮させる伸縮手段が構成される。
【００２０】
電鋳成形型１および補強部材５の組み立てについて説明する。電鋳成形型１は、フレーム６と対向するように配置される。次に、バックアップ材３の裏面と、フレーム６のバックアップ材３側の面にプレート部材７が設けられる。次に、両プレート部材７の間に軸部材８が収縮した状態で配置される。そして、作業者が伸縮継手８２を回転させ、両軸部８１を離間させることで、軸部材８を伸張させる。これにより、両プレート部材７の間で、軸部材８が突っ張る状態となり、電鋳金型２の変形が抑えられるものである。
【００２１】
このように、補強部材５がバックアップ材３の裏面に設けられるため、従来のように、補強ブロック９１が電鋳金型２の裏面の流路管４が設けられていない箇所に配置される必要がない。これにより、補強部材５（特にプレート部材７）が設けられる位置が流路管４の位置による制約を受けることがなく、補強部材５が設けられる位置の自由度が増加する。
【００２２】
また、プレート部材７が設けられる箇所が、電鋳金型２の裏面の流路管４の間の狭い範囲に限定されない。このため、広範囲に、例えば流路管４の間隔以上の範囲に跨ってプレート部材７が配置可能となり、バックアップ材３の裏面の広範囲に荷重が分散される。これにより、バックアップ材３の裏面に局部的な高荷重がかかって、バックアップ材３が撓んだり破損したりしてしまうのが抑えられる。
【００２３】
また本実施形態では、伸縮継手８２が、伸縮手段の操作のための操作部となっている。これにより、軸部材８の中間部に位置する操作部の操作により軸部材８が伸縮するため、操作がし易くなる。操作部は、断面が四角形や六角形をはじめとする多角形、楕円形等、非円形状に形成されることで、操作がより一層し易くなる。更に、操作部の表面にゴム等の滑り止め部材が設けられることが好ましい。これにより、より一層、作業者が操作部を回転させ易くなる。
【符号の説明】
【００２４】
１    電鋳成形型
２    電鋳金型
３    バックアップ材
３１  合成樹脂
３２  セメント
４    流路管
５    補強部材
６    フレーム
７    プレート部材
８    軸部材
８０  ブロック部
８１  軸部
８２  伸縮継手
【図１】
2013256054.tif 000003
【図２】
2013256054.tif 000004