(57)【要約】【課題】この発明は、樹脂あるいはセメントの強化材として使用され、強度低下を招く恐れがある紙片を除去した古紙解繊物を提供することに関する。【解決手段】  古紙を解繊機により乾式解繊した後に、気流により目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている所定の目開きのスクリーンに通すことにより、あるいは、古紙を解繊機により乾式解繊した後に、気流により目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている所定の目開きのスクリーンに通した後、さらに目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている先に通したスクリーンよりも目開きが小さいスクリーンに連続的に通すことにより、古紙解繊物から紙片を取り除く工程を連続的に操業することが可能な紙片を除去した古紙解繊物の製造方法、および、該方法で製造される紙片を除去した古紙解繊物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙を解繊機により乾式解繊する工程と、続いて解繊された古紙を気流により所定の目開きを持つスクリーンを設けた篩機に導き紙片を除去する工程との組み合わせにおいて、該篩機がスクリーンの下流側に設けた回転式のエアーブラシからスクリーンの裏面に向けてエアーを噴射して前記スクリーンの目詰まりを除去する機能を備えた篩機を持つ回転式のエアーブラシを備えていることを特徴とする紙片を除去した古紙解繊物の製造方法。
【請求項２】
古紙を解繊機により乾式解繊する工程と、続いて解繊された古紙を気流により所定の目開きＭ2のスクリーンを設けた篩機に導きほぐす工程に続いて所定の目開きＭ１のスクリーンを設けた篩機に導き紙片を除去する工程との組み合わせにおいて、前記スクリーンの下流側に、スクリーンの裏面に向けてエアーを噴射して前記スクリーンの目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられていることを特徴とする古紙解繊物の製造方法であって、前記目開きＭ１とＭ2の関係がＭ2＞Ｍ１であることを特徴とする紙片を除去した古紙解繊物の製造方法。
【請求項３】
前記スクリーンを未通過の解繊された古紙を、古紙を解繊機により乾式解繊する工程に戻す工程を組み合わせることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法で製造された古紙解繊物であって、紙片を除去したことを特徴とする古紙解繊物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙解繊繊維の製造方法に関し、更に詳しくは、古紙の解繊に伴い発生する紙片を除去した古紙解繊物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭または工場、事業場等から排出される、使用済みの新聞、書籍、雑誌、電話帳、カタログ類、上質紙、包装用箱、段ボール箱、パルプモールド、紙製緩衝材等の古紙、あるいは、上白、カード、特白、中白、白マニラ、模造、色上、切付、中更反古、雑誌、段ボール（以上、「紙パルプ技術便覧」に記載の古紙標準品質規格表に基づく）等の古紙は強度を高める目的で樹脂あるいはセメントに混合し、電化製品用樹脂部品、自動車用樹脂部品、コンクリート型枠用合板、タイヤ、ベルト、ホース、建築材（外装材、瓦材、外構部材等）等として広く用いられるようになっている（特許文献１〜４）。
【０００３】
古紙を上記のような用途に使用する場合、通常は、古紙をほぐして繊維状にするための処理（解繊処理）を施すことが必要になる。古紙を解繊する方法としては、大別して湿式法と乾式法がある。湿式法は、古紙に水を加えて湿潤状態した古紙を解繊処理する方法である。湿式解繊法は古紙を水性スラリーにするため多量の水を必要とし、解繊後に水分を除去する工程でエネルギーを必要とし、また、多量に出る廃水の浄化処理を必要とするため環境負荷が高いという欠点がある。一方、乾式解繊は水を使用しないため、エネルギー効率が高く、排水処理を考慮せずに済むという利点があることから、乾式法が好ましい。
【０００４】
乾式法は、乾燥状態の古紙を粗破砕（細かく裁断）した後、水を加えずに解繊機で物理的衝撃を与えて解繊処理する方法である。具体例として挙げると、内周面に歯型が設けられた円筒状ケーシングの内側に、わずかな隙間を空けて同軸芯状に遠心式羽根車を収納した装置を用いる方法がある。この装置に設けた遠心式羽根車を回転させることにより、粗破砕した原料古紙を外部より空気流とともに吸引して円筒状ケーシングの歯型と遠心式羽根車との隙間に通過させることで歯型の隙間に挟み込むことで物理的衝撃を与えて古紙をささくれさせ、更にささくれた古紙同士を絡み合わせ、擦り合わせることで古紙を解繊することが出来る。
【０００５】
しかしながら、上記のような解繊機は隙間があるため、隙間を通り抜けた一部の古紙粗破砕物は解繊処理が不十分なまま解繊機より排出され、古紙解繊物の中に紙片となって混入することがある。紙片が混入した古紙解繊物を樹脂あるいはセメント等に混合した場合、紙片により混合物の均一性が損なわれる結果、混合物に力が加わった際に、紙片が混入した部分に力が集中することで、これを基点に亀裂が発生する等の強度低下を招く恐れがある。
【０００６】
古紙解繊物から紙片を取り除く方法として、スクリーンを通す方法があるが、古紙解繊物は繊維同士が絡まり易いため、通常の方法ではスクリーンを通過させようとしても直ぐにスクリーンに目詰まりが生じるため、連続操業が困難であるという課題がある。
【０００７】
特許文献５および特許文献６には古紙由来の微粉砕物をスクリーンに通す方法が記載されている。また、特許文献７には繊維状物をスクリーンに通す方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３４９００６号公報
【特許文献２】特許第３３４６５８２号公報
【特許文献３】特許第４３５３９１５号公報
【特許文献４】特許第３５５０２６９号公報
【特許文献５】特開平１１−３００７３５号公報
【特許文献６】特開２００７−２６０９４１号公報
【特許文献７】特開平１０−１１８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１および特許文献２に記載の方法は、粉末化した古紙を対象としているため、古紙解繊繊維同士の絡み合いによるスクリーンの目詰まりの解消については記載されていない。また、特許文献３に記載の方法は、合成樹脂積層体の粗砕により発生したガラス繊維あるいは合成繊維由来の繊維状物を対象としているため、フィブリル化している古紙解繊物と比較して繊維同士が絡まり易い性質を持っていないため、上記の繊維状物をスクリーンに通すことは容易であり、本発明の課題とは異なる。
本発明は、従来は困難であった古紙解繊物から紙片を取り除く工程を連続的に操業することが可能な紙片を除去した古紙解繊物の製造方法と紙片を除去した古紙解繊物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、古紙解繊物から紙片を取り除く工程を連続的に操業することを可能にする手段を鋭意検討した。その結果、好適態様として、古紙を解繊機により乾式解繊した後に、気流により目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている所定の目開きのスクリーンに通すことにより、あるいは、古紙を解繊機により乾式解繊した後に、気流により目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている所定の目開きのスクリーンに通した後、さらに目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている先に通したスクリーンよりも目開きが小さいスクリーンに連続的に通すことにより、連続的に古紙解繊物から紙片を取り除くことが可能であることを見出し、以下の発明を完成させた。
【００１１】
（１）古紙を解繊機により乾式解繊する工程と、続いて解繊された古紙を気流により所定の目開きを持つスクリーンを設けた篩機に導き紙片を除去する工程との組み合わせにおいて、該篩機がスクリーンの下流側に設けた回転式のエアーブラシからスクリーンの裏面に向けてエアーを噴射して前記スクリーンの目詰まりを除去する機能を備えた篩機を持つ回転式のエアーブラシを備えていることを特徴とする紙片を除去した古紙解繊物の製造方法。
（２）古紙を解繊機により乾式解繊する工程と、続いて解繊された古紙を気流により所定の目開きＭ2のスクリーンを設けた篩機に導きほぐす工程に続いて所定の目開きＭ１のスクリーンを設けた篩機に導き紙片を除去する工程との組み合わせにおいて、前記スクリーンの下流側に、スクリーンの裏面に向けてエアーを噴射して前記スクリーンの目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられていることを特徴とする古紙解繊物の製造方法であって、前記目開きＭ１とＭ2の関係がＭ2＞Ｍ１であることを特徴とする紙片を除去した古紙解繊物の製造方法。
（３）前記スクリーンを未通過の解繊された古紙を、古紙を解繊機により乾式解繊する工程に戻す工程を組み合わせることを特徴とする、（１）または（２）に記載の方法。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の方法で製造された古紙解繊物であって、紙片を除去したことを特徴とする古紙解繊物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、従来は困難であった古紙解繊物から紙片を取り除く工程の連続操業を可能にした紙片を除去した古紙解繊物の製造方法と紙片を除去した古紙解繊物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明において用いられる古紙としては、家庭または工場、事業場等から排出される新聞古紙、段ボール古紙、雑誌古紙等当業界公知のものを挙げることができる。具体的には、使用済みの新聞、書籍、雑誌、電話帳、カタログ類、上質紙、包装用箱、段ボール箱、パルプモールド、紙製緩衝材等の古紙、あるいは、上白、カード、特白、中白、白マニラ、模造、色上、切付、中更反古、雑誌、段ボール（以上、「紙パルプ技術便覧」に記載の古紙標準品質規格表に基づく）から選択される古紙または印刷古紙が挙げられる。なかでも、新聞紙、微塗工紙、高灰分の塗工紙、非塗工紙等の印刷古紙が好ましい。これらの古紙は、抄紙、印刷、製本、製箱、段ボール等の製造工場あるいは加工工場、事業場から排出される裁落、損紙等であっても良く、家庭やオフィスから出る使用済み古紙であってもよい。
【００１４】
本発明においては、まず古紙の乾式解繊処理を行う。古紙の乾式解繊工程に用いられる装置としては、市販されている古紙等の解繊に用いるものを挙げることができる。このような解繊機としては、瑞光社製の解繊機Ｐ−２７０、池上機械社製のリサイクルブレーカーＲＢ−１００、石川県創造化開発共同組合製の古紙解繊機、西日本技術開発社製の小型乾式解繊機ファイバライザ、ターボ工業社製のターボミル等を挙げることができる。乾式法で古紙を解繊する場合、古紙に含まれる水分が高いと水分を除去する操作にエネルギーを必要とし環境負荷が高くなるため、水分率２０％以下の乾燥状態の古紙を使用するのが好ましい。
【００１５】
上記解繊機で古紙を処理する前に粗砕機で古紙を粗砕処理すると、古紙の乾式解繊処理が効率良く行われるので好ましい。このような粗砕機としては、瑞光社製の粗砕機ＦＲ−１６０を挙げることができる。
【００１６】
乾式解繊処理を行った古紙解繊物は紙片が混入しているため、本発明ではその紙片を除去する目的で、所定の目開きのスクリーンを設けた篩機を使用する。篩機としては、乾式解繊された古紙を気流によりスクリーンに案内して紙片を除去する方式の篩機が良く、特開平７−１８５４６３号公報、特開平８−１２６８４８号公報、特開２００２−３５６９８号公報、特開２００８−２６４７５０号公報に記載されているような、スクリーンの下流側に設けた回転式のエアーブラシからスクリーンの裏面に向けてエアーを噴射してスクリーンの目詰まりを除去する機能を備えた篩機を使用することで、古紙解繊物から紙片を取り除く工程を連続的に実施することが可能となる。前記の機能を備えた篩機は市販されており、例えば、東洋ハイテック社製のブロースルー式高性能篩機ハイボルター、ユーグロップ社製のブロワシフタ、槙野産業社製のミクロシフター、日本ニューマチック工業社製の風力篩分級機トルネードシフタ TS Typeが挙げられる。
【００１７】
前記篩機のスクリーンの目開きは２５０μｍ〜７５０μｍが好ましい。スクリーンの目開きが２５０μｍよりも小さいと、紙片以外の古紙解繊物がスクリーン上に残留し易くなるため好ましくない。スクリーンの目開きが７５０μｍを越えると、紙片がスクリーンを通過することがあるため好ましくない。
【００１８】
また、前記篩機により古紙解繊物に含まれる紙片を除去する前に、紙片が通るような大きな目開きのスクリーンに古紙解繊物を通すと、該スクリーンにより古紙解繊物がほぐれるため、紙片を除去する工程において目詰まりを抑制する効果があるので好ましい。古紙解繊物をほぐす目的で使用するスクリーンは紙片除去に用いるスクリーンと同様、スクリーンの下流側に設けた回転式のエアーブラシからスクリーンの裏面に向けてエアーを噴射してスクリーンの目詰まりを除去する機能を備えた篩機を使用するのが好ましい。また、この場合、所定の目開きのスクリーンとエアーブラシを１対備えた篩機を複数台接続しても良く、篩機の１つのケーシング内にスクリーンとエアーブラシを複数対備えた篩機を使用しても良い。この場合、気流の上流側のスクリーンの目開きは、下流側のスクリーンよりも大きい目開きになる。篩機のケーシング内に複数対のスクリーンとエアーブラシを備えた篩機は市販されており、例えば、東洋ハイテック社製のブロースルー式高性能篩機２段ふるい型ハイボルターが挙げられる。
【００１９】
また、古紙を解繊機により乾式解繊する工程の後工程である、解繊された古紙から紙片を除去する工程、あるいは、解繊された古紙をほぐす工程に続いて解繊された古紙から紙片を除去する工程を１つの紙片除去製造ラインとすると、紙片除去製造ラインを１つ用いて本発明を実施しても良いが、複数の紙片除去製造ラインを並列で用いて本発明を実施しても良い。複数の紙片除去製造ラインを並列で用いることで、紙片を除去した古紙解繊物の単位時間当たりの製造量を上げることが可能となる。
【００２０】
古紙解繊物をほぐす目的で使用するスクリーンの目開きは、１ｍｍ〜３ｃｍが好ましい。スクリーンの目開きが１ｍｍよりも小さいと、スクリーン上に残留する古紙繊維物が多くなり収率が低下するため好ましくない。スクリーンの目開きが３ｃｍを越えると、古紙解繊物をほぐす効果が弱くなるため好ましくない。
【００２１】
スクリーンの材質は特に制限はないが、ステンレスは耐久性があり、導電性であることから摩擦帯電を防ぎ、静電気による繊維の凝集を抑制するので好ましい。
【００２２】
前記篩機には、スクリーンを通過した古紙解繊物が篩機のケーシング内に滞留しないようにするため、ケーシング用エアーブラシを設けても良い。ケーシング用エアーブラシは回転式のものでも良い。
【００２３】
古紙解繊物を気流で運ぶ方法としてブロアが好ましく使用される。ブロアは篩機の下流側のみに設けても良いが、篩機の上流側にブロアを設けると、ブロアから発生される乱気流によって解繊された古紙をほぐすことが出来るため好ましい。ブロアの設置台数は特に制限はなく、複数台設置しても良い。
【００２４】
前記篩機のスクリーン上に残留した紙片を含む古紙解繊物は、再び古紙の乾式解繊工程に戻すことが可能である。紙片を含む古紙解繊物を再び解繊機で処理することにより古紙解繊物に含まれる紙片の割合が減少する。
【００２５】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物は、繊維幅については目開きＭ1のスクリーンを通過できる７５０μｍ以下が好ましく、長さ加重平均繊維長は０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは０．３〜２．５ｍｍ程度、より好ましくは０．３〜１．５ｍｍのものである。古紙パルプ繊維の長さ加重平均繊維長を０．１ｍｍ未満にするためには、解繊に多大なエネルギーを必要とし、また、古紙解繊物の長さ加重平均繊維長が０．１ｍｍ未満であると、樹脂あるいはセメント等の強度を高める目的で使用、混合した場合、繊維が短いために繊維１本あたりの表面積が小さくなることから、各々の繊維の樹脂あるいはセメント等に対する密着性が低下して、最終製品となる素材の強度低下をきたす恐れがある。一方、長さ加重平均繊維長が５．０ｍｍを超えると、古紙解繊物の繊維同士の絡み合いが強くなり過ぎ、古紙解繊物が塊となり易くなるため、樹脂あるいはセメント等に対する古紙解繊物の分散性が低下して、最終製品となる素材の均一性低下や強度低下をきたす恐れがある。長さ加重平均繊維長（ｌｅｎｇｔｈ−ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ｍｅａｎ  ｌｅｎｇｔｈ）は、長さ加重繊維長分布の平均値であり、日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｐ  ８２２６（２００６年）（ＩＳＯ  １６０６５−１（２００１年））の方法、すなわち偏光を使用し光学的自動分析によってパルプの繊維長を測定する方法によって、例えば繊維長分布測定装置を用いて測定することができる。その原理は、水に分散させたパルプ繊維を繊維配向セルに通して、パルプ繊維一本一本の投影長さを自動的に測定することからなり、この方法は、直交ニコルを用いて、パルプ繊維と、気泡のように偏光面を回転させないその他の物質とを識別し、さらにパルプの各種の加重平均繊維長を算出することを含む。
【００２６】
新聞古紙を解繊処理すると長さ加重平均繊維長が０．１〜５．０ｍｍの範囲内に入りやすいことから、古紙としては新聞古紙を使用することがより好ましい。
【００２７】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物は強度を高める目的でセメントに混合することができる。混合するセメントとしては特に制限はないが、例えば、ポルトランドセメント、混合セメント（高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント）等の一般に用いられている各種セメントを適宜選択することができる。
【００２８】
また、本発明の紙片を除去した古紙解繊物は強度を高める目的で樹脂に混練することができる。混練する樹脂としては特に制限はないが、例えば、ゴム、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂は１種を単独で使用してもよいが、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
ゴムとしては、例えば、天然ゴム、エポキシ化天然ゴム、脱蛋白天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、混練（ミラブル）型ウレタンゴム、混練（ミラブル）型シリコーンゴム等が挙げられる
【００３０】
熱可塑性樹脂は、加熱すると軟化して可塑性を示し、冷却すると固化する特徴を有する樹脂である。熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体（炭素数４〜１２のα−オレフィン）、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体（炭素数４〜２０のα−オレフィン）、ポリブテン、ポリペンテン、ポリメチルペンテン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体、無水マレイン酸変性（エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体）、無水マレイン酸変性（エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ナイロン、アクリロニトリル−スチレン−共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、ポリテトラフロロエチレン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアミドイミド、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンテレフタレートアジペート、ポリブチレンテレフタレートサクシネート、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸等が挙げられる。
【００３１】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物を樹脂に混合する場合、樹脂に古紙解繊物を分散させやすくする目的で分散助剤として熱可塑性樹脂の合成パルプ、粉末状樹脂、疎水化剤、ラテックス、樹脂エマルジョン、植物油、液状樹脂、液状ゴム、ワックスなどを本発明の紙片を除去した古紙解繊物に混合あるいは付着あるいは吸収させることにより添加しても良い。これら分散助剤は、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
熱可塑性樹脂の合成パルプとしては、例えばポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィンの単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体等のエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、等）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、塩素化ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、ポリエステル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂の合成パルプが挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
粉末状樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ナイロン樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂の粉末状樹脂、廃タイヤから得られる粉末状ゴム樹脂、トナー用樹脂が挙げられる。
【００３４】
疎水化剤としては、芳香族あるいは脂肪族のエステルまたはアルキルケテンダイマ−（ＡＫＤ）、アルケニル琥珀酸無水物（ＡＳＡ）が挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
ラテックスとしては、天然ゴム、変性天然ゴム、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリブタジエン、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性スチレン−メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、カルボキシ変性メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、２−ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレンが挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
樹脂エマルジョンとしては、例えばポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系単独重合体、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル／アクリル酸エステル系複合樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂のエマルジョンが挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
植物油としては、例えばキャノーラ油、菜種油、大豆油、ハイオレインサフラワー油、ハイリノールサフラワー油、オリーブ油、パーム油、コーン油、ひまわり油、亜麻仁油が挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
液状樹脂としては、例えば液状ポリブタジエン、液状ポリブテン、液状ゴム、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の液状ポリアルキレングリコール、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート等のポリエステル、並びに液状エポキシ、液状メラミン、液状ウレタンが挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
液状ゴムとしては、液状ポリイソプレンゴム、液状ポリブタジエンゴム、液状天然ゴム、液状ブタジエン−イソプレンゴム、液状スチレン−イソプレンゴム、液状スチレン−ブタジエンゴム、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状ポリクロロプレンおよびこれらの水素添加物、液状シリコーンゴム、液状ポリスルフィドゴム、液状フッ素ゴム、液状ポリイソブチレンが挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ワックスとしては、天然ワックスおよび合成ワックスを挙げることができる。
天然ワックスとしては、石油系ワックス、植物系ワックス、動植物系ワックスが挙げられる。これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
石油系ワックスとして、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等、また、植物系ワックスとしてはカルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ等、また、動物植物系ワックスとしてはラノリン、みつろう等を挙げることができる。
合成ワックスとしては、合成炭化水素系ワックス、変性ワックス系が挙げられる。
合成炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられ、また、変性ワックス系としてはパラフィンワックス誘導体、モンタンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等を挙げることができる。
これらは、単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤を適宜添加させる方法としては、特に制限はないが、紙片を除去した古紙解繊物を気中に浮遊分散させながら、分散助剤を適宜混合あるいは付着あるいは吸収させると、紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤を均一に添加できるので好ましい。
【００４２】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物を気中に浮遊分散させる方法としては特に制限はないが、例えば、流動層装置、攪拌装置、あるいは流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置の使用する方法が挙げられる。
【００４３】
流動層装置としては、具体的には、流動層造粒装置、噴流流動層造粒装置等の流動層造粒装置、転動流動層型造粒装置（「造粒ハンドブック」、１９９１年、日本粉体工業技術協会編、オーム社(日本)発行、２９５〜２９６頁  表７・９）が挙げられる。
【００４４】
攪拌装置としては、具体的には、攪拌造粒装置（「造粒ハンドブック」、１９９１年、日本粉体工業技術協会編、オーム社(日本)発行、３９０頁  表９・２、３９１頁  表９・３）が挙げられる。
【００４５】
流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置としては、具体的には、攪拌流動層型造粒装置、攪拌転動流動層型造粒装置（「造粒ハンドブック」、１９９１年、日本粉体工業技術協会編、オーム社(日本)発行、３２０〜３２１頁  表７・２８、３２８〜３２９頁  表７・３１、３３０〜３３１頁  表７・３２）が挙げられる。
【００４６】
これらの中でも、容器内に複数の場所に攪拌羽根がある攪拌装置、あるいは、流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置は、攪拌羽根の攪拌により発生する剪断作用と乱気流により、本発明の紙片を除去した古紙解繊物を気中に浮遊分散された状態で長時間滞留させることができるため好ましい。
【００４７】
容器内に複数の場所に攪拌羽根がある攪拌装置、あるいは、流動層装置と攪拌装置を組み合わせた装置の具体例としては、バーチカル  グラニュレーター（パウレック社（日本）製）、グラニュマイスト（フロイント産業社(日本)製）、スパイラフロー（フロイント産業社製）、ハイスピードミキサー（深江パウテック社(日本)製）、ハイフレックスグラル（深江パウテック社製）、アキシャルミキサー（杉山重工社(日本)製）、ジュリアミキサー（徳寿工作所社(日本)製）、高速攪拌混合造粒機（奈良機械製作所社(日本)製）が挙げられる。例えば、好ましい装置は、容器底面に設けられた攪拌羽根とそれよりも上部に別の攪拌羽根が設けられた、複数の攪拌羽根を有するタイプの装置であり、すなわち容器底面の羽根で気流を形成し、上部の攪拌羽根で本発明の紙片を除去した古紙解繊物の塊を離解させる作用と離解された状態を維持する作用を持つ装置である。
【００４８】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤として熱可塑性樹脂の合成パルプあるいは粉末状樹脂を添加する方法は特に制限はないが、紙片を除去した古紙解繊物と同一の容器内で同時に気中に浮遊分散させると均一に混合できるので好ましい。
【００４９】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤として疎水化剤を添加する方法は特に制限はないが、疎水化剤の水溶液を微小液滴にして、気中に浮遊分散された状態の本発明の紙片を除去した古紙解繊物に付着させると均一に混合できるので好ましい。
【００５０】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤としてラテックス、樹脂エマルジョン、植物油、液状樹脂、液状ゴムを添加する方法は特に制限はないが、これらは、微小液滴にして、気中に浮遊分散された状態の本発明の紙片を除去した古紙解繊物に付着させると均一に混合できるので好ましい。
【００５１】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤としてワックスを添加する方法は特に制限はない。例えば、ワックスを粉末にして、紙片を除去した古紙解繊物と同一の容器内で同時に気中に浮遊分散させる方法、ワックスを分散液にして、これを微小液滴にして、気中に浮遊分散された状態の本発明の紙片を除去した古紙解繊物に付着させる方法がある。これらの方法により、本発明の紙片を除去した古紙解繊物とワックスを均一に混合することができる。
ワックスを分散液にして、これを微小液滴にして、気中に浮遊分散された状態の本発明の紙片を除去した古紙解繊物に付着させる方法は、古紙解繊物の表面にワックスを付着させることができるので、より好ましく使用される。
【００５２】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤として疎水化剤の水溶液、ラテックス、樹脂エマルジョン、ワックスの分散液を添加する場合、好適な固形分濃度は、２０〜５０％（質量）である。気中に浮遊する本発明の紙片を除去した古紙解繊物の表面に分散助剤を付着しうる限りこの範囲以外の濃度も使用しうるが、２０％未満の濃度では水分が増加するため、乾燥に必要なエネルギーが増加するため生産効率が低下する。一方、５０％を超す濃度では分散助剤の溶液あるいは分散液が不安定になりやすく、分散助剤の析出あるいは凝集が発生することがあり、また、安定した溶液あるいは分散液が作れても、液の粘度が非常に高くなり微小な液滴を作ることが困難になることがあるため好ましくない。
【００５３】
前記添加助剤を微小な液滴にするための装置としては、例えば、液体を微細な穴から供給するシャワー方式、あるいは、気体により液滴を作るスプレー方式、超音波噴霧方式、静電噴霧方式が挙げられる。
【００５４】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物に分散助剤として疎水化剤の水溶液、ラテックス、樹脂エマルジョン、ワックスの分散液を付着させた直後は、溶媒あるいは分散媒を含んでいるため、乾燥処理が必要となる。乾燥方法としては、自然乾燥、乾燥装置を用いる方法がある。乾燥装置としては、例えば、マイクロ波乾燥装置、真空乾燥装置、赤外線乾燥装置、熱風乾燥装置が挙げられる。
【００５５】
乾燥処理は、本発明の紙片を除去した古紙解繊物を気中に浮遊分散させながら、溶媒あるいは分散媒を含む分散助剤の微小液滴を本発明の紙片を除去した古紙解繊物に付着させると同時に行っても良く、その場合は、本発明の紙片を除去した古紙解繊物を気中に浮遊分散させる装置、溶媒あるいは分散媒を含む分散助剤を微小な液滴にするための装置、乾燥装置を同一容器内に設置する。この場合、マイクロ波乾燥装置、熱風乾燥装置を使用することが好ましい。
【００５６】
乾燥温度は、溶媒あるいは分散媒の沸点以下で良い。また、乾燥後の水分含量は、１０質量％を超えないようにすることが好ましい。本発明の紙片を除去した古紙解繊物の分散助剤添加物（以下、分散助剤添加物とする）の水分含量が１０質量％を超えると、樹脂に混練する際に、分散助剤添加物に含まれる水分を蒸発させるために加熱エネルギーが必要となることから製造効率が低下すること、また、水分を蒸発させるために混練時間が増すことにより樹脂の劣化を引き起こすことがあるため好ましくない。
【００５７】
乾燥処理は、静置で行ってもよいが、攪拌しながら行ってもよい。
【００５８】
本発明の紙片を除去した古紙解繊物と分散助剤の配合比率は、古紙解繊物１００質量部に対して、分散助剤を固形分として０．５〜７５質量部を配合するのが好ましく、１〜５０質量部を混合するのがより好ましい。分散助剤の固形分の配合量が０．５質量部未満であると、分散助剤添加物を樹脂に混合する際に、樹脂への分散が不十分となる恐れがある。また分散助剤の固形分の配合量が７５質量部を超えると、分散助剤添加物と樹脂との混合物（以下、樹脂混合物とする）において、分散助剤が占める割合が多くなり樹脂混合物の物性に大きな影響を与えることがあるため好ましくない。
【００５９】
分散助剤の中でもワックスは、本発明の紙片を除去した古紙解繊物の表面に付着させることで古紙解繊物に滑り性を付与し古紙解繊物が凝集するのを防ぐ効果があり、また、ワックスは樹脂に対して相容性を持っている。つまり、本発明の紙片を除去した古紙解繊物を気中に浮遊分散された状態し、これにワックスの分散液の微小液滴を付着させる方法により得られる分散助剤添加物、すなわちワックス添加物は樹脂へ分散しやすい。
【００６０】
ワックスを分散液として使用する場合、分散媒として例えば、水、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、アルコール類（炭素数１〜８の低級アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等）、グリコール誘導体類（セロソルブ、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）、炭素数１〜５の低級脂肪酸エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル等）等の有機溶媒を挙げることができる。
【００６１】
前記分散媒の中でも、環境負荷が小さい点から水が好ましい。
【００６２】
ワックスの分散液は、従来知られている分散剤により分散されたものでも良く、また、ソープフリー型のワックス分散液でもよい。また、分散物の安定性を良くするために、従来知られている増粘剤を添加してもよい。これら、分散剤、増粘剤は、そのワックスに対する添加量が多いと、ワックス添加物の樹脂への分散性、樹脂混合物の品質に影響を与える恐れがあることから、ワックス１００部に対して、３０部以下が好ましく、２０部以下がより好ましい。
【００６３】
ワックスの分散液の平均粒径は０．１〜１００μｍが好ましく、０．４〜５０μｍがより好ましい。この平均粒径が０．１μｍよりも小さいと、本発明の紙片を除去した古紙解繊物に対してワックスが小さすぎるため滑り性が悪くなり樹脂への分散性を損ねることがある。逆に１００μｍを越えると、本発明の紙片を除去した古紙解繊物に対する付着性が悪くなり、古紙解繊物に対してワックスの効果による滑り性を十分に付与することができないため、ワックス添加物の樹脂への分散性を損ねることがある。
【００６４】
前記ワックス添加物は、作業性を良くするために、ペレット、タブレット、粒状、シート、マット、ブロック、等の形態に圧縮してもよい。この場合、ワックス添加物の嵩比重は、０．０５〜０．８０ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましい。嵩比重が０．０５ｇ／ｃｍ３よりも低いと、ワックス添加物が飛散しやすくなるため作業性が悪くなることがある。また、ワックス添加物の嵩比重が０．８０ｇ／ｃｍ３を超えると、ワックス添加物が固く締まりほぐれにくくなり、樹脂に混練する際に分散性が悪くなることから、樹脂中に塊（ワックス付着古紙解繊物の集合体）となって存在することがあるため、好ましくない。嵩比重は、公知の機械、例えば、圧縮機、減容機、打錠機、ロールプレス機を用いて調整することができる。
【００６５】
また、ワックス添加物は、作業性を良くするために、分散助剤である植物油、液状樹脂、液状ゴムから選ばれる１種あるいは２種以上を添加しても良い。これらをワックス添加物に付着、吸収させることで、ワックス添加物は重くなり樹脂に混練する際にワックス添加物が飛散しにくくなる。植物油、液状樹脂、液状ゴムの添加量は、ワックス添加物１００質量部に対して、１〜１５質量部を添加するのが好ましく、２〜１０質量部を添加するのがより好ましい。植物油、液状樹脂、液状ゴムから選ばれる１種あるいは２種以上の分散助剤の添加量が１質量部未満だと、ワックス添加物が飛散しやすくなるため作業性が悪くなることがある。また、添加量が１５質量部を超えると、ワックス添加物と樹脂との混合物である樹脂混合物の物性に影響を及ぼす恐れがあるため好ましくない。
（実施例）
【００６６】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は勿論これらに限定されるものではない。なお、以下の実施例において、部は全て質量部、％は全て質量％である。
＜実施例１＞
【００６７】
図１は所定の目開きＭ１のスクリーンを備えた篩機を用いた本発明の実施の形態を示す工程説明図である。実施例１の古紙解繊物の製造は、図１の工程説明図に基づき実施された。以下、具体的に説明する。
まず、水分６．８％の新聞古紙を、パルプ粗砕機（商品名：ＦＲ−１６０、瑞光鉄工社製）を用いて粗砕後、図１のホッパー（１）に移した。古紙の粗砕物はホッパー（１）により配管（２）に送られ、パルプ解繊機（３）（商品名：Ｐ−２７０、瑞光鉄工社製）により乾式解繊され古紙解繊物となった。古紙解繊物はブロア（５）によりほぐされながら配管（４）を通って篩機（６）（商品名：ハイボルターＮＲ−４５０Ｓ型、東洋ハイテック社製）に送られ、篩機（６）に設けられたスクリーン（７）（目開きＭ１＝５００μｍのステンレス製スクリーンを使用）により篩分けられた。スクリーン（７）を通った古紙解繊物はブロア（５）およびブロア（１８）により発生する気流に乗り、配管（１１）を通り、さらにサイクロン（１２）により捕集された後、配管（１３）を通ってホッパー（１４）に回収された。一方、スクリーン（７）を通過せずにスクリーンの上流側に留まった古紙解繊物は、エアーブラシ（８）より噴射される気流によりスクリーン（７）から離され、配管（１０）を通って、再びパルプ解繊機（３）で乾式解繊され、再び篩機（６）に送られた。サイクロンを通った気流は、配管（１５）を経てバグフィルター（１６）により除塵され、配管（１７）を経てブロア（１８）から排気（１９）された。
上記の工程を実施後に、篩機（６）に設けたスクリーン（７）の目詰まりを確認したが、目詰まりは発生していなかった。このことから、連続操業性に問題のないことが確認できた。
また、ホッパー（１４）に回収された古紙解繊物を目視で観察したところ、紙片が取り除かれていることが確認できた。
【００６８】
得られた古紙解繊物１０７．３部（水分６．８％、固形分として１００部）を、底部と側面に攪拌羽根が付いている容器に入れ、攪拌羽根の高速回転により古紙解繊物を攪拌して気中に浮遊分散した状態を保ちながら、これにポリエチレンワックスの分散物（商品名：ケミパール  Ｗ４０１、固形分濃度４０％、平均粒径１μｍ、三井化学社製）４４．１部（固形分として１７．６部）を１分間当たり約５０グラムの供給量で２流体スプレーノズルを用いて噴霧した後、熱風乾燥機を用いて８０℃で１時間乾燥し、ワックス添加物Ａを得た。
得られたワックス添加物Ａ１０部を、ポリイソプレンゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）９０部と共にラボプラストミル（東洋精機製作所社製）で混練した。なお、混練温度は７０℃、混練時間は１０分である。得られた混練物を１６０℃でプレス成型し、厚さ２ｍｍの板状サンプルを作製した。
＜実施例２＞
【００６９】
図２は所定の目開きＭ2のスクリーンを備えた篩機と、所定の目開きＭ１のスクリーンを備えた篩機を用いた本発明の実施の形態を示す工程説明図である。実施例２の古紙解繊物の製造は、図２の工程説明図に基づき実施された。以下、具体的に説明する。
まず、水分６．８％の新聞古紙を、パルプ粗砕機（商品名：ＦＲ−１６０、瑞光鉄工社製）を用いて粗砕後、図２のホッパー（２１）に移した。古紙の粗砕物はホッパー（２１）により配管（２２）に送られ、パルプ解繊機（２３）（商品名：Ｐ−２７０、瑞光鉄工社製）により乾式解繊され、古紙解繊物となった。古紙解繊物はブロア（２５）によりほぐされながら配管（２４）を通って篩機（２６）（商品名：ハイボルターＮＲ−４５０Ｓ型、東洋ハイテック社製）に送られ、篩機（２６）に設けられたスクリーン（２７）（目開きＭ2＝５ｍｍのステンレス製スクリーンを使用）により篩分けされながらほぐされた。スクリーン（２７）を通過することでほぐされた古紙解繊物はブロア（２５）およびブロア（３１）およびブロア（４５）により発生する気流に乗り、配管（３２）を通り、篩機（３３）（商品名：ハイボルターＮＲ−４５０Ｓ型、東洋ハイテック社製）に送られ、篩機（３３）に設けられたスクリーン（３４）（目開きＭ１＝５００μｍのステンレス製スクリーンを使用）により篩分けられた。スクリーン（３４）を通った古紙解繊物はブロア（２５）および（３１）およびブロア（４５）により発生する気流に乗り、配管（３８）を通り、さらにサイクロン（４１）により捕集された後、配管（３９）を通ってホッパー（４０）に回収された。一方、スクリーン（２７）を通過せずにスクリーンの上流側に留まった古紙解繊物は、エアーブラシ（２８）より噴射される気流によりスクリーン（２７）から離され、配管（３０）を通って、再びパルプ解繊機（２３）で乾式解繊され、再び篩機（２６）に送られた。同様に、スクリーン（３４）を通過せずにスクリーンの上流側に留まった古紙解繊物は、エアーブラシ（３５）より噴射される気流によりスクリーン（３４）から離され、配管（３７）を通って、再びパルプ解繊機（２３）で乾式解繊され、再び篩機（２６）に送られた。サイクロンを通った気流は、配管（４２）を経てバグフィルター（４３）により除塵され、配管（４４）を経てブロア（４５）から排気（４６）された。
上記の工程を実施後に、篩機（２６）に設けられたスクリーン（２７）および篩機（３３）に設けられたスクリーン（３４）の目詰まりを確認したが、目詰まりは発生していなかった。このことから、連続操業性に問題のないことが確認できた。
また、ホッパー（４０）に回収された古紙解繊物を目視で観察したところ、紙片が取り除かれていることが確認できた。
【００７０】
得られた古紙解繊物１０７．３部（水分６．８％、固形分として１００部）を、底部と側面に攪拌羽根が付いている容器に入れ、攪拌羽根の高速回転により古紙解繊物を攪拌して気中に浮遊分散した状態を保ちながら、これにポリエチレンワックスの分散物（商品名：ケミパール  Ｗ４０１、固形分濃度４０％、平均粒径１μｍ、三井化学社製）４４．１部（固形分として１７．６部）を１分間当たり約５０グラムの供給量で２流体スプレーノズルを用いて噴霧した後、熱風乾燥機を用いて８０℃で１時間乾燥し、ワックス添加物Ｂを得た。
得られたワックス添加物Ｂ１０部を、ポリイソプレンゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）９０部と共にラボプラストミル（東洋精機製作所社製）で混練した。なお、混練温度は７０℃、混練時間は１０分である。得られた混練物を１６０℃でプレス成型し、厚さ２ｍｍの板状サンプルを作製した。
＜実施例３＞
【００７１】
図３は所定の目開きＭ2のスクリーンと、所定の目開きＭ１のスクリーンの２つのスクリーンを備えた篩機を用いた本発明の実施の形態を示す工程説明図である。実施例３の古紙解繊物の製造は、図３の工程説明図に基づき実施された。以下、具体的に説明する。
まず、水分６．８％の新聞古紙を、パルプ粗砕機（商品名：ＦＲ−１６０、瑞光鉄工社製）を用いて粗砕後、図２のホッパー（５１）に移した。古紙の粗砕物はホッパー（５１）により配管（５２）に送られ、パルプ解繊機（５３）（商品名：Ｐ−２７０、瑞光鉄工社製）により乾式解繊され、古紙解繊物となった。古紙解繊物はブロア（５５）によりほぐされながら配管（５４）を通って篩機（５６）（商品名：２段ふるい型ハイボルター４５０型、東洋ハイテック社製）に送られ、篩機（５６）に備えられたスクリーン（５７）（目開きＭ2＝２ｃｍのステンレス製スクリーンを使用）により篩分けされながらほぐされ、続けて、篩機（５６）に備えられたスクリーン（５９）（目開きＭ１＝５００μｍのステンレス製スクリーンを使用）により篩分けられた。スクリーン（５９）を通った古紙解繊物はブロア（５５）およびブロア（７０）により発生する気流に乗り、配管（６３）を通り、さらにサイクロン（６６）により捕集された後、配管（６４）を通ってホッパー（６５）に回収された。一方、スクリーン（５７）を通過せずにスクリーンの上流側に留まった古紙解繊物は、エアーブラシ（５８）より噴射される気流によりスクリーン（５７）から離され、配管（６１）を通って、再びパルプ解繊機（５３）で乾式解繊され、再び篩機（５６）に送られた。同様に、スクリーン（５９）を通過せずにスクリーンの上流側に留まった古紙解繊物は、エアーブラシ（６０）より噴射される気流によりスクリーン（５９）から離され、配管（６２）を通って、再びパルプ解繊機（５３）で乾式解繊され、再び篩機（５６）に送られた。サイクロンを通った気流は、配管（６７）を経てバグフィルター（６８）により除塵され、配管（６９）を経てブロア（７０）から排気（７１）された。
上記の工程を実施後に、篩機（５６）に設けられたスクリーン（５７）およびスクリーン（５９）の目詰まりを確認したが、目詰まりは発生していなかった。このことから、連続操業性に問題のないことが確認できた。
また、ホッパー（６５）に回収された古紙解繊物を目視で観察したところ、紙片が取り除かれていることが確認できた。
【００７２】
得られた古紙解繊物１０７．３部（水分６．８％、固形分として１００部）を、底部と側面に攪拌羽根が付いている容器に入れ、攪拌羽根の高速回転により古紙解繊物を攪拌して気中に浮遊分散した状態を保ちながら、これにポリエチレンワックスの分散物（商品名：ケミパール  Ｗ４０１、固形分濃度４０％、平均粒径１μｍ、三井化学社製）４４．１部（固形分として１７．６部）を１分間当たり約５０グラムの供給量で２流体スプレーノズルを用いて噴霧した後、熱風乾燥機を用いて８０℃で１時間乾燥し、ワックス添加物Ｃを得た。
得られたワックス添加物Ｃ１０部を、ポリイソプレンゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）９０部と共にラボプラストミル（東洋精機製作所社製）で混練した。なお、混練温度は７０℃、混練時間は１０分である。得られた混練物を１６０℃でプレス成型し、厚さ２ｍｍの板状サンプルを作成した。
＜比較例１＞
【００７３】
水分６．８％の新聞古紙を、パルプ粗砕機（商品名：ＦＲ−１６０、瑞光鉄工社製）を用いて粗砕後、パルプ解繊機（商品名：Ｐ−２７０、瑞光鉄工社製）により乾式解繊し古紙解繊物を得た。
古紙解繊物を目視で観察したところ、紙片が観察された。
【００７４】
得られた古紙解繊物１０７．３部（水分６．８％、固形分として１００部）を、底部と側面に攪拌羽根が付いている容器に入れ、攪拌羽根の高速回転により古紙解繊物を攪拌して気中に浮遊分散した状態を保ちながら、これにポリエチレンワックスの分散物（商品名：ケミパール  Ｗ４０１、固形分濃度４０％、平均粒径１μｍ、三井化学社製）４４．１部（固形分として１７．６部）を１分間当たり約５０グラムの供給量で２流体スプレーノズルを用いて噴霧した後、熱風乾燥機を用いて８０℃で１時間乾燥し、ワックス添加物Ｄを得た。
得られたワックス添加物Ｄ１０部を、ポリイソプレンゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）９０部と共にラボプラストミル（東洋精機製作所社製）で混練した。なお、混練温度は７０℃、混練時間は１０分である。得られた混練物を１６０℃でプレス成型し、厚さ２ｍｍの板状サンプルを作製した。
＜比較例２＞
【００７５】
実施例１の篩機（６）（商品名：ハイボルターＮＲ−４５０Ｓ型、東洋ハイテック社製）を５００μｍのスクリーンを装着した振動篩（商品名：振動ふるい５０１型、ダルトン社製）に変更した以外は、図１の工程説明図に基づき実施例１と同様の方法で古紙解繊物の製造を実施したが、即座に古紙解繊物がスクリーンに目詰まりを起こし、連続操業が不可能であった。
＜比較例３＞
【００７６】
ポリイソプレンゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ２２００、日本ゼオン社製）１００部をラボプラストミル（東洋精機製作所社製）で練った。なお、練り温度は７０℃、練り時間は１０分である。得られた練り物を１６０℃でプレス成型し、厚さ２ｍｍの板状サンプルを作製した。
【００７７】
＜評価方法＞
実施例１〜３および比較例１、比較例３の板状サンプルについて、イソプレンゴムへの分散性（古紙解繊物の集合状態）、引張強さ指数を下記評価方法に従って評価した。
【００７８】
＜イソプレンゴムへの分散性＞
得られた板状サンプルについて古紙解繊物の分散状態を下記評価基準に従って評価した。板状サンプルに含まれる塊（古紙解繊物の集合体あるいは紙片）の大きさが小さいほど、また、塊（古紙解繊物の集合体あるいは紙片）の数が少ないほど、イソプレンゴムへの分散性が良いことを示している。
○  ：  長径２ｍｍ未満の塊（古紙解繊物の集合体あるいは紙片）が
１５ｃｍ２あたり１０個以下存在する。
△  ：  長径２ｍｍ未満の塊（古紙解繊物の集合体あるいは紙片）が
１５ｃｍ２あたり１１個以上５０個以下存在する。
×  ：  長径２ｍｍ以上の塊（古紙解繊物の集合体あるいは紙片）が
１個以上存在、あるいは、
長径２ｍｍ未満の塊（古紙解繊物の集合体あるいは紙片）が
５１個以上存在する。
【００７９】
＜引張強さ指数＞
得られた板状サンプルについて、引張強さ指数を以下の手順で求めた。引張強さ指数が大きいほど板状サンプルの強度が高いことを意味する。
手順１．各板状サンプルについて、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０年）に準拠して下記条件にて引張強さ（ＴＳ）を測定した。
試験片の形状  ：  ダンベル状２号形
試験温度      ：  ２３℃
引張速度      ：  ５００ｍｍ／分
手順２．比較例５の引張強さ（ＴＳ）を基準（１００）とし、下記式（１）により引張強さ指数を算出した。
引張強さ指数＝（各サンプルのＴＳ）／（比較例５のＴＳ）×１００・・（１）
【００８０】
表１に古紙解繊物の製造結果、板状サンプルの評価結果を示す。
【００８１】
【表１】
2013147772.tif 000002
−    ：  古紙解繊物が回収できないため評価不可能。
−−  ：  古紙解繊物を使用、配合していないため評価不可能。
※比較例１については紙片由来の塊が確認された。
【００８２】
表１の結果から明らかなように、本発明の製造方法は、古紙解繊物から紙片を取り除く工程を連続的に操業することが可能であり、本発明により紙片を除去した古紙解繊物を提供することが可能となる。
さらに、本発明の製造方法により提供される紙片を除去した古紙解繊物はイソプレンゴムへの分散性が良く、また、紙片を含む古紙解繊物と比較してイソプレンゴムの強度を高める効果が高いことを示している。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の、古紙を解繊機により乾式解繊した後に、気流により目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている所定の目開きのスクリーンに通すことにより、あるいは、古紙を解繊機により乾式解繊した後に、気流により目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている所定の目開きのスクリーンに通した後、さらに目詰まりを除去する機能を持つ回転式のエアーブラシが備えられている先に通したスクリーンよりも目開きが小さいスクリーンに連続的に通すことにより、古紙解繊物から紙片を取り除く工程を連続的に操業することが可能な紙片を除去した古紙解繊物の製造方法によって製造される紙片を除去した古紙解繊物は、強度低下を招く恐れがある紙片を含まないため、樹脂あるいはセメントに添加した場合、強度を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】所定の目開きＭ１のスクリーンを備えた篩機を用いた本発明の実施の形態を示す工程説明図である。
【図２】所定の目開きＭ2のスクリーンを備えた篩機と、所定の目開きＭ１のスクリーンを備えた篩機を用いた本発明の実施の形態を示す工程説明図である。
【図３】所定の目開きＭ2のスクリーンと、所定の目開きＭ１のスクリーンの２つのスクリーンを備えた篩機を用いた本発明の実施の形態を示す工程説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１、２１、５１  パルプ解繊機送り用ホッパー
２、４、１０、１１、１３、１５、１７、２２、２４、３０、３２、３７、３８、３９、４２、４４、５２、５４、６１、６２、６３、６４、６７、６９  配管
３、２３、５３  パルプ解繊機
５、１８、２５、３１、４５、５５、７０  ブロア
６、２６、３３、５６  篩機
７、３４、５９  目開きＭ１のスクリーン
８、２８、３５、５８、６０  スクリーンの目詰まり除去用エアーブラシ
９、２９、３６  回転式ケーシング用エアーブラシ
１２、４１、６６  サイクロン
１４、４０、６５  スクリーン通過古紙解繊物用ホッパー
１６、４３、６８  バグフィルター
１９、４６、７１  排気
２７、５７  目開きＭ2のスクリーン
【図１】
2013147772.tif 000003
【図２】
2013147772.tif 000004
【図３】
2013147772.tif 000005