(57)【要約】【課題】簡易な操作により防水機能を発揮させることができる開口部用防水装置を提供すること。【解決手段】本体と、本体の下端から吊り下げられた防水板１０とを有し、上下方向に移動することで開口部を開閉する開閉体７と、開口部に配置され、側部溝部５２と底部溝部とを有する溝部と、遮水性を有する遮水部材１１と、防水板を案内する案内機構２０とを有する。側部溝部は、防水板の幅方向の両側にそれぞれ配置され、防水板の幅方向の端部が上下方向に移動自在に挿入される。底部溝部は、開閉体が開口部を閉塞するときに防水板の下端が挿入される。遮水部材は、開閉体が開口部を閉塞するときに溝部の壁面５３と防水板との間に位置するように配置されている。案内機構は、下方に移動するに従い防水板を厚さ方向に移動させることにより、遮水部材を間に挟んで防水板を溝部の壁面に向けて押圧する。【選択図】図２
2013159911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の下端から吊り下げられた防水板とを有し、開閉方向である上下方向に移動することで開口部を開閉する開閉体と、
前記開口部に配置され、側部溝部と底部溝部とを有する溝部と、
遮水性を有する遮水部材と、
前記防水板を案内する案内機構とを有し、
前記側部溝部は、前記防水板を挟んで前記防水板の幅方向の両側にそれぞれ配置され、前記防水板の前記幅方向の端部が上下方向に移動自在に挿入され、
前記底部溝部は、前記開閉体が前記開口部を閉塞するときに前記防水板の下端が挿入され、
前記遮水部材は、前記開閉体が前記開口部を閉塞するときに前記開閉体の厚さ方向における前記側部溝部の壁面と前記防水板との間および前記底部溝部の壁面と前記防水板との間にそれぞれ位置するように、前記防水板あるいは前記溝部の少なくともいずれか一方に配置され、
前記案内機構は、前記防水板が下方に移動するに従い前記防水板を前記厚さ方向の所定方向に移動させることにより、前記遮水部材を間に挟んで前記防水板を前記溝部の壁面に向けて押圧する
ことを特徴とする開口部用防水装置。
【請求項２】
前記防水板が前記案内機構によって前記溝部の壁面に向けて押圧されて前記防水板の下方への移動が停止したときに、前記防水板の下面と前記底部溝部の底面とが離間している
請求項１に記載の開口部用防水装置。
【請求項３】
前記案内機構は、前記溝部に配置され、下方に向かうに従い前記所定方向に向かう傾斜面と、前記防水板に配置され、前記傾斜面に当接した場合に前記傾斜面に沿って前記防水板を前記所定方向に案内する当接部材とを有し、
前記傾斜面は、前記防水板が前記溝部の前記所定方向と反対方向の壁面と当接した状態で前記当接部材が前記傾斜面の上端よりも下方の位置に接するように構成されている
請求項１または２に記載の開口部用防水装置。
【請求項４】
前記案内機構は、前記防水板あるいは前記溝部の一方に配置され、下方に向かうに従い前記所定方向に向かう傾斜面と、前記防水板あるいは前記溝部の他方に配置された当接部材とを有し、前記傾斜面と前記当接部材とが当接した場合に前記傾斜面の傾斜に従って前記防水板を前記所定方向に案内するものであって、
前記幅方向の一方に配置される複数の前記傾斜面がユニット化されている
請求項１または２に記載の開口部用防水装置。
【請求項５】
更に、前記防水板に設けられて前記側部溝部の壁面に向けて前記厚さ方向に突出し、前記防水板と前記側部溝部の壁面との前記厚さ方向の隙間の大きさが所定値以下となることを規制する厚さ方向移動規制部材を備える
請求項１または２に記載の開口部用防水装置。
【請求項６】
更に、前記防水板に設けられて前記側部溝部の壁面に向けて前記幅方向に突出し、前記防水板の前記幅方向の移動を規制する幅方向移動規制部材を備える
請求項１または２に記載の開口部用防水装置。
【請求項７】
更に、前記防水板に配置され、前記防水板の下方の物体を検出する検出装置と、前記開口部の上方に配置され、前記開閉体の移動を制御する制御装置とを備え、
前記検出装置と前記制御装置とを接続する配線が、前記側部溝部に配置されている
請求項１または２に記載の開口部用防水装置。
【請求項８】
更に、前記防水板に配置され、前記防水板の下方の物体を検出する検出装置と、前記開口部の上方に配置され、前記開閉体の移動を制御する制御装置とを備え、
前記検出装置と前記制御装置とを接続する配線が、前記本体の表面に配置されている
請求項１または２に記載の開口部用防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部用防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉体に防水板を取り付けた防水装置が公知である。例えば、特許文献１には、スラット扉体の下端にパネル状の防潮板を取り付け、その防潮板にはガイドレールまたは床面に押圧密着させるために設けたガスケットと締付装置が取り付けられている防潮板兼用シャッターの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−８７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防水板による防水機能を発揮させるための操作を簡易なものとできることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な操作により防水機能を発揮させることができる開口部用防水装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開口部用防水装置は、本体と、前記本体の下端から吊り下げられた防水板とを有し、開閉方向である上下方向に移動することで開口部を開閉する開閉体と、前記開口部に配置され、側部溝部と底部溝部とを有する溝部と、遮水性を有する遮水部材と、前記防水板を案内する案内機構とを有し、前記側部溝部は、前記防水板を挟んで前記防水板の幅方向の両側にそれぞれ配置され、前記防水板の前記幅方向の端部が上下方向に移動自在に挿入され、前記底部溝部は、前記開閉体が前記開口部を閉塞するときに前記防水板の下端が挿入され、前記遮水部材は、前記開閉体が前記開口部を閉塞するときに前記開閉体の厚さ方向における前記側部溝部の壁面と前記防水板との間および前記底部溝部の壁面と前記防水板との間にそれぞれ位置するように、前記防水板あるいは前記溝部の少なくともいずれか一方に配置され、前記案内機構は、前記防水板が下方に移動するに従い前記防水板を前記厚さ方向の所定方向に移動させることにより、前記遮水部材を間に挟んで前記防水板を前記溝部の壁面に向けて押圧することを特徴とする。
【０００７】
上記開口部用防水装置では、開閉体を閉方向である下方に移動させることで、案内機構によって防水板が遮水部材を間に挟んで溝部の壁面に向けて押圧されるため、簡易な操作により防水機能を発揮させることができる。
【０００８】
上記開口部用防水装置において、前記防水板が前記案内機構によって前記溝部の壁面に向けて押圧されて前記防水板の下方への移動が停止したときに、前記防水板の下面と前記底部溝部の底面とが離間していることが好ましい。
【０００９】
上記開口部用防水装置では、防水板の下面と底部溝部の底面とが離間しているため、防水板の厚さ方向の移動が妨げられることが抑制される。
【００１０】
上記開口部用防水装置において、前記案内機構は、前記溝部に配置され、下方に向かうに従い前記所定方向に向かう傾斜面と、前記防水板に配置され、前記傾斜面に当接した場合に前記傾斜面に沿って前記防水板を前記所定方向に案内する当接部材とを有し、前記傾斜面は、前記防水板が前記溝部の前記所定方向と反対方向の壁面と当接した状態で前記当接部材が前記傾斜面の上端よりも下方の位置に接するように構成されていることが好ましい。
【００１１】
上記開口部用防水装置では、防水板が厚さ方向に移動したとしても当接部材が傾斜面に接することができるため、当接部材の引っ掛かり等が抑制される。
【００１２】
上記開口部用防水装置において、前記案内機構は、前記防水板あるいは前記溝部の一方に配置され、下方に向かうに従い前記所定方向に向かう傾斜面と、前記防水板あるいは前記溝部の他方に配置された当接部材とを有し、前記傾斜面と前記当接部材とが当接した場合に前記傾斜面の傾斜に従って前記防水板を前記所定方向に案内するものであって、前記幅方向の一方に配置される複数の前記傾斜面がユニット化されていることが好ましい。
【００１３】
上記開口部用防水装置では、傾斜面がユニット化されているため、傾斜面の取付精度が向上し、案内機構による防水板の姿勢制御の精度が向上する。
【００１４】
上記開口部用防水装置において、更に、前記防水板に設けられて前記側部溝部の壁面に向けて前記厚さ方向に突出し、前記防水板と前記側部溝部の壁面との前記厚さ方向の隙間の大きさが所定値以下となることを規制する厚さ方向移動規制部材を備えることが好ましい。
【００１５】
上記開口部用防水装置では、防水板と側部溝部の壁面との隙間の大きさが所定値以下となることが規制されるため、防水板と壁面との間の指挟み等が抑制される。
【００１６】
上記開口部用防水装置において、更に、前記防水板に設けられて前記側部溝部の壁面に向けて前記幅方向に突出し、前記防水板の前記幅方向の移動を規制する幅方向移動規制部材を備えることが好ましい。
【００１７】
上記開口部用防水装置では、防水板の幅方向の移動が規制されるため、溝部と遮水部材との位置ずれが抑制される。
【００１８】
上記開口部用防水装置において、更に、前記防水板に配置され、前記防水板の下方の物体を検出する検出装置と、前記開口部の上方に配置され、前記開閉体の移動を制御する制御装置とを備え、前記検出装置と前記制御装置とを接続する配線が、前記側部溝部に配置されていることが好ましい。
【００１９】
上記開口部用防水装置では、配線が側部溝部に配置されて外部に露出しないため、配線の保護等の面で有利である。
【００２０】
上記開口部用防水装置において、更に、前記防水板に配置され、前記防水板の下方の物体を検出する検出装置と、前記開口部の上方に配置され、前記開閉体の移動を制御する制御装置とを備え、前記検出装置と前記制御装置とを接続する配線が、前記本体の表面に配置されていることが好ましい。
【００２１】
上記開口部用防水装置では、本体の表面を配線スペースとして有効に活用できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る開口部用防水装置は、簡易な操作により防水機能を発揮させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態に係るシャッター装置の全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るシャッター装置の水平断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係るシャッター装置の鉛直断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る防水板の正面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る防水板の側面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る防水板の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る案内機構の説明図である。
【図８】図８は、実施形態に係る案内部材の説明図である。
【図９】図９は、案内用ベアリングの引っ掛かりを説明する図である。
【図１０】図１０は、傾斜面のユニットを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、厚さ方向移動規制部材の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、防水板の幅方向の端部付近の拡大断面図である。
【図１３】図１３は、奥側溝部の形状を示す側面図である。
【図１４】図１４は、取り外し金具の第１の状態を示す図である。
【図１５】図１５は、取り外し金具の第２の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る開口部用防水装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
［実施形態］
図１から図１５を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、開口部用防水装置に関する。図１は、本発明の実施形態に係るシャッター装置の全体構成例を示す図、図２は、実施形態に係るシャッター装置の水平断面図、図３は、実施形態に係るシャッター装置の鉛直断面図、図４は、実施形態に係る防水板の正面図、図５は、実施形態に係る防水板の側面図、図６は、実施形態に係る防水板の斜視図、図７は、実施形態に係る案内機構の説明図である。
【００２６】
図１に示すように、シャッター装置１は、シャッターカーテン４および防水板１０を有する開閉体７を備える。シャッターカーテン４は、開閉体７の本体である。シャッター装置１は、巻取軸２にシャッターカーテン４を巻き取る、あるいは巻取軸２からシャッターカーテン４を繰り出すことで、シャッター装置１の開放状態と閉鎖状態を実現するものである。シャッター装置１は、天井部材１００を挟んで形成される天井裏空間部１０１と室内空間部１０２とに跨って設けられている。実施形態に係るシャッター装置１は、巻取軸２と、開閉機３と、シャッターカーテン４と、防水板１０と、一対のガイドレール５と、底部溝部６０とを含んで構成されている。なお、シャッター装置１は、全てが室内空間部１０２に配置されてもよい。また、シャッター装置１は、巻取軸２や開閉機３を収納するケースが屋外側に露出して配置されてもよい。すなわち、本実施形態のシャッター装置１の配置は一例であって、これに限定されるものではない。
【００２７】
また、本実施形態に係る開口部用防水装置１−１は、シャッターカーテン４と、防水板１０と、ガイドレール５に形成された側部溝部５１と、底部溝部６０と、後述する遮水部材１１と、案内機構２０とを含んで構成されている。
【００２８】
巻取軸２は、天井裏空間部１０１に配置されている。巻取軸２は、天井裏空間部１０１に存在する建物駆体に取付けられた一対の軸受部材８により回転自在に支持されている。巻取軸２は、天井部材１００に対して平行でかつ水平に配置されている。巻取軸２は、チェーンやスプロケットなどを含んで構成される動力伝達機構９を介して開閉機３に連結されている。
【００２９】
開閉機３は、天井裏空間部１０１に配置されており、巻取軸２の回転を制御することで、シャッターカーテン４の巻き取り、あるいは繰り出しを行うものである。開閉機３は、一対の軸受部材８のうち一方（図１では、右側）に取り付けられている。開閉機３は、駆動源としてのモータと巻取軸２の回転を規制するブレーキ、これらを制御する制御装置５０等を含んで構成されている。
【００３０】
開閉体７は、開閉方向に移動することで構造物３０の開口部３１を開放あるいは閉塞するものである。構造物３０は、例えば、工場、倉庫、車庫、店舗、家屋等の建築構造物であり、開口部３１を有している。開口部３１は、室内空間部１０２に形成されたものであり、例えば、構造物３０の壁部３２等に形成されている。開口部３１は、構造物３０の屋外側と屋内側とを連通している。
【００３１】
ここで、屋外側とは、相対的に構造物３０の外部空間に近い側を示し、屋内側とは、相対的に構造物３０の外部空間から遠い側を示す。言い換えると、屋外側とは、外部空間から構造物３０に水が浸入する場合の上流側、すなわち先に水が到達する側である。開口部３１は、例えば、構造物３０の外部空間（屋外）と内部空間（屋内）とを連通するものとすることができる。本実施形態の開口部３１は、構造物３０の外殻をなす壁部３２に形成されており、壁部３２を貫通して構造物３０の屋外と屋内とを連通している。なお、これに限らず、開口部３１は、構造物３０の内部を仕切る壁部に形成されたものであってもよい。
【００３２】
開閉体７の開閉方向は、本実施形態では、鉛直上下方向であり、開方向が上方向、閉方向が下方向である。シャッターカーテン４の開方向の端部が巻取軸２に連結されている。また、シャッターカーテン４の閉方向の端部には、防水板１０が連結されている。防水板１０は、シャッターカーテン４の下端から吊り下げるようにしてシャッターカーテン４に取り付けられている。
【００３３】
防水板１０は、一定の厚みを有する板状の部材である。防水板１０は、遮水性を有する素材、例えば鋼板等の金属材料で構成されている。防水板１０は、一方の平面が屋内側を向き、他方の面が屋外側を向く状態でシャッターカーテン４に固定されている。防水板１０の幅は、シャッターカーテン４の幅よりも狭い。従って、防水板１０の幅方向の端面に対して、シャッターカーテン４の幅方向の端面が幅方向に突出している。
【００３４】
シャッターカーテン４および防水板１０の幅方向における端部は、一対のガイドレール５に形成された開口部に開閉方向に移動自在にそれぞれ挿入されている。開閉体７は、開放状態において、シャッターカーテン４が巻取軸２に巻き取られた状態となる。開放状態では、シャッターカーテン４は天井裏空間部１０１に位置し、防水板１０はシャッターカーテン４の下端から吊り下げられて、一部または全てが室内空間部１０２に位置する状態となる。一方、開閉体７は、閉鎖状態において、防水板１０の閉方向の端部が開口部３１の下端部に位置して開口部３１を閉塞する。閉鎖状態では、シャッターカーテン４は大部分が室内空間部１０２に位置し、一部が天井裏空間部１０１に位置する。
【００３５】
シャッターカーテン４は、複数のスラット１７を開閉方向に連接して形成されたスラット連接体である。防水板１０は、シャッターカーテン４の下端のスラット１７に対して取付金具等により連結されている。
【００３６】
一対のガイドレール５は、ガイド部材であり、シャッターカーテン４および防水板１０の移動を案内するものである。一対のガイドレール５は、室内空間部１０２に配置されており、建築駆体、本実施形態では壁部３２に設けられている。図２に示すように、一対のガイドレール５は、開閉体７の幅方向において開閉体７を挟んで対向している。ガイドレール５は、防水板１０をガイドする溝部である側部溝部５１と、シャッターカーテン４をガイドする溝部である奥側溝部５２とを有する。
【００３７】
一対のガイドレール５の側部溝部５１は、防水板１０に対して幅方向の両側にそれぞれ配置されている。言い換えると、一対のガイドレール５の側部溝部５１は、防水板１０を挟んで幅方向において互いに対向する開口部である。側部溝部５１には、防水板１０の幅方向の端部が開閉方向に移動自在に挿入されている。
【００３８】
奥側溝部５２は、側部溝部５１の奥側に配置された溝部である。言い換えると、奥側溝部５２は、側部溝部５１に対して防水板１０から幅方向に離間する方向に凹んだ凹部である。奥側溝部５２には、シャッターカーテン４の幅方向の端部が開閉方向に移動自在に挿入される。本実施形態では、側部溝部５１は、天井部材１００から床面３３まで連続して形成されている。ここで、本実施形態では幅方向が左右方向となり、厚さ方向が前後方向となる。
【００３９】
シャッター装置１は、開放動作の開始指示を制御装置５０が受けると、制御装置５０によりブレーキが解除される。これにより、巻取軸２の回転の規制が解除される。また、制御装置５０は、巻取軸２がシャッターカーテン４を巻き取る方向に回転できるようにモータを回転させる。従って、巻取軸２によるシャッターカーテン４の巻き取りが開始され、シャッターカーテン４および防水板１０が一対のガイドレール５に案内されながら開方向に移動する。そして、開閉機３に設けられているリミットスイッチからの信号により巻取軸２によるシャッターカーテン４の巻き取りの完了を制御装置５０が検出すると、制御装置５０によりモータの回転が停止されてブレーキが作動し、巻取軸２の回転が規制される。これにより、シャッターカーテン４が天井裏空間部１０１に位置し、シャッター装置１が開放状態となる。このときに、防水板１０は、シャッターカーテン４の下端から吊り下げられて、天井部材１００、一対のガイドレール５および床面３３で形成される開閉空間部に位置する。つまり、開放状態において、防水板１０は、開口部３１の上部に停止した状態となる。
【００４０】
一方、シャッター装置１は、閉鎖動作の閉鎖指示を制御装置５０が受けると、制御装置５０によりブレーキが解除される。また、制御装置５０は、巻取軸２がシャッターカーテン４を繰り出す方向に回転できるようにモータを回転させる。従って、巻取軸２によるシャッターカーテン４の繰り出しが開始され、シャッターカーテン４および防水板１０が一対のガイドレール５に案内されながら閉方向に移動する。そして、開閉機３に設けられているリミットスイッチからの信号により巻取軸２によるシャッターカーテン４の繰り出しの完了を制御装置５０が検出すると、制御装置５０によりモータの回転が停止されてブレーキが作動し巻取軸２の回転が規制される。
【００４１】
これにより、シャッターカーテン４の大部分が室内空間部１０２に位置し、開閉空間部をシャッターカーテン４および防水板１０が閉塞し、シャッター装置１が閉鎖状態となる。なお、制御装置５０に対する開放動作、閉鎖動作の開始指示は、例えば、一対のガイドレール５の近傍に設けられたスイッチ装置や、制御装置５０と通信可能な端末装置などからユーザが指示することで行われてもよい。また、閉鎖動作は、ブレーキを解除するのみで、シャッターカーテン４の自重により巻取軸２からシャッターカーテン４を送り出してもよい。また、手動で巻取軸２を回転させることで、シャッターカーテン４の巻き取り、あるいは繰り出しを行ってもよい。
【００４２】
本実施形態に係るシャッター装置１では、開閉体７により開口部３１を閉塞するのみで開口部用防水装置１−１による防水機能を発揮させない場合（以下、単に「通常閉鎖時」と称する。）と、開閉体７により開口部３１を閉塞し、かつ開口部用防水装置１−１による防水機能を発揮させる場合（以下、単に「防水閉鎖時」と称する。）とで防水板１０の停止位置が異なる。防水閉鎖時には、図３に示すように、防水板１０の下端が後述する底部溝部６０に進入する。開口部用防水装置１−１の案内機構２０は、防水板１０が底部溝部６０に進入すると、防水板１０を屋内側に向けて移動させる。これにより、防水板１０に配置された遮水部材１１が底部溝部６０および側部溝部５１の壁面に密着した状態で防水板１０が停止する。その結果、開口部用防水装置１−１による防水機能が発揮され、開口部３１を介した屋内側への浸水が抑制される。
【００４３】
一方、通常閉鎖時には、底部溝部６０が蓋６４（図１３参照）により閉塞された状態でシャッター装置１が閉鎖される。この場合、防水板１０は蓋６４に接触した状態で停止し、底部溝部６０には進入しない。本実施形態に係る開口部用防水装置１−１は、開閉体７を閉方向に移動させて開口部３１を閉鎖するときに、蓋６４を底部溝部６０から外しておくだけで防水機能を発揮させることができ、複雑な操作や機器の設置を要しないという利点がある。
【００４４】
図３に示す底部溝部６０は、開口部３１を形成する床面３３に形成された溝部である。つまり、底部溝部６０は、開口部３１の下端に配置された溝部である。底部溝部６０は、一対の側部溝部５１と連通しており、一対の側部溝部５１を幅方向に接続している。つまり、一対の側部溝部５１と底部溝部６０は、開口部３１に配置され、開口部３１の三方を囲む連続した一つの溝部を構成している。底部溝部６０は、着脱可能な蓋６４によって閉塞可能である。蓋６４によって底部溝部６０が閉塞されている場合、閉鎖状態の開閉体７は、防水板１０の下端が蓋６４に接触した状態（蓋６４とほぼ接触する場合も含む）となる。一方、図３に示すように蓋６４が外されて底部溝部６０が開放されている場合、閉鎖状態の開閉体７は、防水板１０の下端が底部溝部６０に挿入された状態となる。
【００４５】
底部溝部６０は、厚さ方向において互いに対向する一対の壁面６１，６２と、底面６３とを有する。屋内側の壁面６１と屋外側の壁面６２との隙間は、防水板１０が挿入可能な大きさである。底面６３は、防水板１０の下面１２と開閉方向において互いに対向している。
【００４６】
本実施形態の防水板１０には、遮水性を有する遮水部材１１が配置されている。遮水部材１１は、防水板１０における屋内側の面１３に配置されている。図４および図６に示すように、遮水部材１１は、屋内側の面１３の三方の縁部に連続的に配置されている。具体的には、遮水部材１１は、屋内側の面１３における下端の縁部および幅方向の両端の縁部にそれぞれ帯状に配置されている。遮水部材１１は、樹脂等の素材を板状に形成したものである。遮水部材１１は、接着等の方法により防水板１０に対して固定されている。
【００４７】
図２に示すように、遮水部材１１のうち幅方向の縁部に配置された部分である側部遮水部材１１ａは、側部溝部５１に対応して配置されている。より具体的には、側部遮水部材１１ａは、開閉体７が開口部３１を閉塞するときに、側部溝部５１の屋内側の壁面５３と厚さ方向において互いに対向するように配置されている。言い換えると、側部遮水部材１１ａは、開閉体７が開口部３１を閉塞するときに、厚さ方向において防水板１０と側部溝部５１の屋内側の壁面５３との間に位置するように配置されている。ここで、開閉体７が開口部３１を閉塞するときとは、例えば、防水板１０の下端部が底部溝部６０に挿入されたときとすることができる。
【００４８】
図３に示すように、遮水部材１１のうち下端の縁部に配置された部分である底部遮水部材１１ｂは、底部溝部６０に対応して配置されている。より具体的には、底部遮水部材１１ｂは、開閉体７が開口部３１を閉塞するときに、底部溝部６０の屋内側の壁面６１と厚さ方向において互いに対向するように配置されている。言い換えると、底部遮水部材１１ｂは、開閉体７が開口部３１を閉塞するときに、厚さ方向において防水板１０と底部溝部６０の屋内側の壁面６１との間に位置するように配置されている。
【００４９】
開口部用防水装置１−１によって開口部３１を介した屋内側への水の浸入を抑制する場合、遮水部材１１を側部溝部５１の屋内側の壁面５３および底部溝部６０の屋内側の壁面６１に押し付けて密着させることにより、防水板１０と各溝部５１，６０との間を水密にシールすることができる。開口部用防水装置１−１は、防水板１０を案内する案内機構２０を備えている。案内機構２０は、閉方向に移動する防水板１０を下方に移動するに従い厚さ方向の所定方向に移動させることにより、遮水部材１１を間に挟んで防水板１０を溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に向けて押圧するものである。本実施形態の所定方向は、屋外側から屋内側へ向かう方向である。
【００５０】
案内機構２０は、図４乃至図６に示す案内用ベアリング２１，２２および図７に示す傾斜面２３，２４を有する。案内用ベアリング２１，２２は、防水板１０に設けられており、傾斜面２３，２４は、ガイドレール５の側部溝部５１に設けられている。案内用ベアリング２１，２２は、防水板１０の幅方向の側面に配置されている。案内用ベアリング２１，２２は、幅方向に延在する軸を回転軸とするベアリングである。
【００５１】
各傾斜面２３，２４は、上方を向いた面であり、下方に向かうに従い屋外側から屋内側へ向かう傾斜を有している。上部傾斜面２３は、ガイドレール５に固定された上部案内部材２５に形成された傾斜面である。下部傾斜面２４は、ガイドレール５に固定された下部案内部材２６に形成された傾斜面である。各傾斜面２３，２４は、平面であり、水平方向に対する傾斜角は、例えば、４５°とされる。案内用ベアリング２１，２２は、防水板１０の幅方向の両端にそれぞれ配置されている。傾斜面２３，２４は、一対のガイドレール５のそれぞれに配置されている。
【００５２】
上部傾斜面２３は、上部案内用ベアリング２１を案内するものであり、下部傾斜面２４は、下部案内用ベアリング２２を案内するものである。上部傾斜面２３および上部案内用ベアリング２１と、下部傾斜面２４および下部案内用ベアリング２２とは、互いに干渉しないように厚さ方向にオフセットして配置されている。
【００５３】
上部案内用ベアリング２１は、下部案内用ベアリング２２よりも上部（開方向側の位置）に配置されている。上部傾斜面２３は、下部傾斜面２４よりも上部に配置されている。上部案内用ベアリング２１は、下部案内用ベアリング２２よりも屋外側に配置されている。上部案内用ベアリング２１は、下部案内用ベアリング２２よりも屋外側の位置で、かつ防水板１０の幅方向の側面における屋外側の端部近傍に配置することが好ましい。下部案内用ベアリング２２は、上部案内用ベアリング２１よりも屋内側の位置で、かつ防水板１０の幅方向の側面における屋内側の端部近傍に配置することが好ましい。
【００５４】
防水板１０が閉方向に移動するときに、上部案内用ベアリング２１が上部傾斜面２３に当接すると、図７に矢印Ｙ１で示すように上部傾斜面２３に案内されて上部案内用ベアリング２１が屋内側へ向けて移動する。つまり、上部案内用ベアリング２１は、上部傾斜面２３に当接した場合に、上部傾斜面２３に沿って防水板１０を所定方向に案内する当接部材である。同様に、下部案内用ベアリング２２が下部傾斜面２４に当接すると、下部傾斜面２４に案内されて下部案内用ベアリング２２が屋内側へ向けて移動する。つまり、下部案内用ベアリング２２は、下部傾斜面２４に当接した場合に下部傾斜面２４に沿って防水板１０を所定方向に案内する当接部材である。
【００５５】
上部案内用ベアリング２１と下部案内用ベアリング２２は、上部傾斜面２３と下部傾斜面２４にそれぞれ同時に当接することが望ましい。言い換えると、案内機構２０は、上部案内用ベアリング２１が上部傾斜面２３に当接するタイミングと、下部案内用ベアリング２２が下部傾斜面２４に接するタイミングとが同時となるように構成されることが望ましい。なお、当接部材は、ベアリングには限定されない。当接部材は、傾斜面２３，２４と接触した場合に傾斜面２３，２４に沿って防水板１０を所定方向に案内することができるものであればよく、例えば先端部が球状とされた部材など、防水板１０の降下を妨げにくいものであることが望ましい。
【００５６】
案内機構２０により、防水板１０は、下方へ移動するに従い屋内側へ向けて移動することとなり、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１と接触し、更に屋内側の壁面５３，６１に向けて押し付けられる。このように、遮水部材１１を間に挟んで防水板１０が屋内側の壁面５３，６１に向けて厚さ方向に押圧されることで、防水板１０と各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１との間がシールされ、水密な状態とされる。
【００５７】
ここで、防水板１０が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に向けて移動するときに、防水板１０が傾斜せず垂直な状態であれば、遮水部材１１が均一に屋内側の壁面５３，６１に密着することが可能である。各傾斜面２３，２４は、防水板１０を垂直な姿勢（遮水部材１１と屋内側の壁面５３，６１とが平行となる姿勢）で厚さ方向に案内することができるように構成されていることが好ましい。
【００５８】
本実施形態では、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に向けて押圧されて密着して防水板１０の下方への移動が停止したときに、図３に示すように、防水板１０の下面１２と底部溝部６０の底面６３とが離間している。これにより、遮水部材１１によるシール性能の低下が抑制される。なお、防水板１０の下面１２と底面６３とが離間していることは、下面１２に他の構成要素が設けられている場合にはその構成要素が底面６３から離間していることを示す。本実施形態では、下面１２に下面遮水部材１６が設けられている。従って、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に密着して防水板１０の下方への移動が停止したときに、下面遮水部材１６と底部溝部６０の底面６３とが離間していることになる。
【００５９】
防水板１０が案内機構２０によって屋内側へ向けて案内されている途中で、防水板１０の下面１２（下面遮水部材１６）が底部溝部６０の底面６３に接触してしまうと、防水板１０の厚さ方向の移動が規制されてしまう虞がある。防水板１０の厚さ方向の移動が規制されてしまうと、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に十分に密着せず、シール性能が低下してしまうこととなる。これに対して、本実施形態の開口部用防水装置１−１では、防水板１０の底面１２と底部溝部６０の底面６３との間に隙間がある状態で、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に密着し、防水板１０の下方への移動が停止するように、案内機構２０が構成されている。よって、適切に遮水部材１１を各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に対して密着させることが可能となっている。
【００６０】
上述したように、防水板１０の下面１２には、下面遮水部材１６が配置されている。下面遮水部材１６は、遮水部材１１と同様に遮水性を有するものである。下面遮水部材１６は、板状をなしており、下面１２の全面を覆っている。下面遮水部材１６は底面６３や蓋６４等の接地面に接地した場合、接地面と下面１２との間を水密にシールすることができる。
【００６１】
防水板１０の屋内側の面１３には、グレモンハンドル１８が配置されている。グレモンハンドル１８は、防水板１０の下端部および幅方向の端部にそれぞれ配置されている。グレモンハンドル１８は、床面３３等に形成された係合凹部３４と係合することにより、防水板１０に対して屋内側へ向かう力を発生させることができる。グレモンハンドル１８によって、底部遮水部材１１ｂと屋内側の壁面６１との密着性や、側部遮水部材１１ａと屋内側の壁面５３との密着性をより確実な物とすることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、防水板１０が降下するときに、案内用ベアリング２１，２２が案内部材２５，２６に引っ掛かることを抑制できるように、各案内部材２５，２６が構成されている。具体的には、防水板１０が厚さ方向に振れて案内用ベアリング２１，２２の位置がずれたとしても、案内用ベアリング２１，２２が傾斜面２３，２４に当接することができるように、傾斜面２３，２４が形成されている。
【００６３】
図８は、本実施形態に係る案内部材２５，２６の説明図、図９は、案内用ベアリングの引っ掛かりを説明する図である。図９に示す下部傾斜面１２４は、防水板１０が静止状態における厚さ方向の位置を維持したままで降下する場合の下部案内用ベアリング２２の位置に対応して設けられている。このため、防水板１０が屋外側に振れたときに、下部案内用ベアリング２２が下部案内部材１２６の水平面１２７に乗り上げるなど、防水板１０の下方への移動が阻害される可能性がある。
【００６４】
本実施形態では、図８に示すように、防水板１０が最も屋外側に振れて側部溝部５１の屋外側の壁面５４と当接した状態であっても下部案内用ベアリング２２が下部傾斜面２４の上端２４ａよりも下方の位置に接するように、下部傾斜面２４が構成されている。上部傾斜面２３についても同様に構成されている。これにより、案内用ベアリング２１，２２が案内部材２５，２６に引っ掛かることが未然に抑制される。よって、本実施形態の開口部用防水装置１−１によれば、案内機構２０による防水板１０に対する屋内側への案内動作をより確実なものとすることができる。なお、案内部材２５，２６の水平面をなくすようにしてもよい。例えば、下部案内部材２６の水平面２７をなくして、符号２４ｂに示すように傾斜面２４を側部溝部５１の屋外側の面５４まで設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、幅方向の同じ側に配置された上部傾斜面２３と下部傾斜面２４とがユニット化されている。これにより、傾斜面２３，２４の位置精度が高くなり、防水板１０の姿勢を精度よく制御可能となる。図１０は、傾斜面のユニットの一例を示す斜視図である。図１０に示すように、案内部材２５，２６は、ベース部材２８に予め固定されている。ベース部材２８は、ビス等によってガイドレール５に固定される。このように、傾斜面２３，２４およびベース部材２８がユニット化されて、ユニット２９がガイドレール５に対して固定されることで、各案内部材２５，２６がそれぞれ別個にガイドレール５に対して固定される場合よりも取り付け精度が向上する。その結果、案内機構２０による防水板１０の姿勢制御の精度が向上し、遮水部材１１を各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に対して均一に密着させることができる。
【００６６】
また、本実施形態の開口部用防水装置１−１は、防水板１０と側部溝部５１の壁面との厚さ方向の隙間の大きさが所定値以下となることを規制する厚さ方向移動規制部材４０を備えている。防水板１０は、降下するときに厚さ方向に振動してガイドレール５と接する可能性がある。防水板１０の屋外側の面１４には、遮水部材１１のような突起物がないため、ガイドレール５と防水板１０との間に指などが挟まれる虞がある。本実施形態では、厚さ方向移動規制部材４０によって、指等が挟まれることが抑制される。
【００６７】
図２に示すように、厚さ方向移動規制部材４０は、防水板１０における屋外側の面１４に配置され、側部溝部５１の屋外側の壁面５４に向けて厚さ方向に突出している。つまり、厚さ方向移動規制部材４０は、防水板１０における遮水部材１１が設けられた側と反対側の面に配置されている。屋内側の面１３では、遮水部材１１が厚さ方向移動規制部材４０を兼ねることができる。
【００６８】
厚さ方向移動規制部材４０は、屋外側の面１４における側部溝部５１の屋外側の壁面５４と厚さ方向において対向する位置に配置されている。厚さ方向移動規制部材４０は、防水板１０に対して幅方向の両端部にそれぞれ配置されている。厚さ方向移動規制部材４０は、防水板１０の上部および下部にそれぞれ設けられることが好ましい。厚さ方向移動規制部材４０は、一定の厚みを有しており、防水板１０の屋外側の面１４と側部溝部５１の屋外側の壁面５４との厚さ方向の隙間を所定値以上に維持することが可能である。この所定値は、指挟み等を防止する観点から定められた一般的な安全基準に基づいて定めることが好ましい。所定値は、例えば、１３ｍｍ以上とすることができる。
【００６９】
図１１は、厚さ方向移動規制部材４０の一例を示す図である。図１１に示す厚さ方向移動規制部材４０は、板状部４１と湾曲部４２とを有する。板状部４１は、湾曲部４２に対して開閉方向の両端に配置されており、板状をなしている。湾曲部４２は、開閉方向の端部から中央部へ向かうに従い厚さ方向に突出する凸形状である。湾曲部４２は、例えば、曲面状に湾曲した形状とすることができる。
【００７０】
厚さ方向移動規制部材４０の素材は、例えば樹脂製とすることができる。厚さ方向移動規制部材４０は、ガイドレール５と接触したときに適度に衝撃を吸収できることが好ましい。また、厚さ方向移動規制部材４０は、側部溝部５１に対して滑りやすい素材および形状であることが好ましい。厚さ方向移動規制部材４０は、例えば、ビスや接着剤等によって防水板１０に取り付けられる。厚さ方向移動規制部材４０によって防水板１０と側部溝部５１の屋外側の壁面５４との厚さ方向の隙間が確保されることで、指挟み等が抑制される。また、防水板１０の厚さ方向の振れ幅が規制されることで、案内機構２０による防水板１０の案内精度が向上する。
【００７１】
なお、指挟み防止等の観点から、厚さ方向移動規制部材４０と側部溝部５１の屋外側の壁面５４との隙間の最大値が定められてもよい。ここで、厚さ方向移動規制部材４０と側部溝部５１の屋外側の壁面５４との隙間の大きさとは、例えば、厚さ方向移動規制部材４０の最も厚さ方向に突出した部分と側部溝部５１の屋外側の壁面５４との隙間の大きさである。この隙間の大きさを十分に小さくすることで、厚さ方向移動規制部材４０と側部溝部５１の屋外側の壁面５４との間に指が挟まれることを抑制することができる。上記隙間の大きさは、例えば、防水板１０が静止した状態での大きさとされても、防水板１０を許容範囲内で最も屋内側に移動させた状態での大きさとされてもよい。上記隙間の大きさの最大値は、例えば、４ｍｍとすることができる。
【００７２】
なお、案内用ベアリング２１，２２が厚さ方向移動規制部材を兼ねるようにしてもよい。例えば、上部案内用ベアリング２１が屋外側の面１４よりも屋外側に突出するように上部案内用ベアリング２１の径の大きさを定めることで、上部案内用ベアリング２１を厚さ方向移動規制部材として機能させることができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る開口部用防水装置１−１は、防水板１０の幅方向の移動を規制する幅方向移動規制部材を備えている。開閉体７の開閉の繰り返しによる振動で防水板１０が幅方向に振れる（横流れする）可能性がある。横流れが生じると、遮水部材１１と各溝部５１，６０との相対位置が幅方向にずれてしまい、遮水部材１１が適切に溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１と密着できないことで止水効果が低下する虞がある。
【００７４】
本実施形態では、図２、図４および図６に示すように、幅方向移動規制部材として、横流れ防止ベアリング４４，４５が設けられている。横流れ防止ベアリング４４，４５は、防水板１０の幅方向の両端面にそれぞれ配置されている。本実施形態では、横流れ防止ベアリング４４，４５は、防水板１０の重心位置よりも開方向側の位置、例えば防水板１０の上部に配置されている。横流れ防止ベアリング４４，４５は、防水板１０から側部溝部５１の壁面５５に向けて幅方向に突出している。横流れ防止ベアリング４４，４５の先端は、案内用ベアリング２１，２２の先端よりも幅方向に突出している。従って、防水板１０が幅方向に移動した場合、横流れ防止ベアリング４４，４５が最初に側部溝部５１の壁面５５と接触する。
【００７５】
横流れ防止ベアリング４４，４５は、防水板１０が横流れした場合に側部溝部５１の壁面５５と当接してそれ以上の防水板１０の幅方向の移動を規制することで、防水板１０と壁面５５との直接の接触を規制する。防水板１０の幅方向の移動が規制されることで、遮水部材１１と各溝部５１，６０との位置ずれが抑制され、遮水部材１１による止水効果の低下が抑制される。横流れ防止ベアリング４４，４５は、厚さ方向に延在する軸を回転軸とするベアリングである。従って、横流れ防止ベアリング４４，４５は、側部溝部５１の壁面５５に接触したとしても防水板１０の降下を妨げることが抑制される。なお、幅方向移動規制部材は、ベアリングには限定されず、例えば、先端が球状とされた部材など、壁面５５と接触した場合に防水板１０の降下を妨げにくいものであればよい。
【００７６】
横流れ防止ベアリング４４，４５は、奥側溝部５２とは接触しないように配置されている。具体的には、横流れ防止ベアリング４４は、奥側溝部５２よりも屋内側に、横流れ防止ベアリング４５は、奥側溝部５２よりも屋外側にそれぞれ配置されている。横流れ防止ベアリング４４，４５は、例えば、それぞれ案内用ベアリング２１，２２と同じ厚さ方向の位置に配置されてもよい。なお、案内用ベアリング２１，２２が幅方向移動規制部材を兼ねるようにしてもよい。
【００７７】
また、横流れ防止ベアリング４４，４５は、案内部材２５，２６との干渉が生じないように配置されている。本実施形態では、横流れ防止ベアリング４４，４５は、上部案内用ベアリング２１よりも開方向側に配置されている。上部案内用ベアリング２１が配置される位置は、防水板１０の幅方向の側面であって防水板１０の重心位置よりも開方向側、かつ横流れ防止ベアリング４４，４５よりも閉方向側の位置であることが好ましい。
【００７８】
本実施形態に係る開口部用防水装置１−１は、図４および図５に示すように、防水板１０の下方の物体を検出する一対の検出装置７０を備えている。検出装置７０は、非接触式の障害物感知装置である。開閉体７の下部に防水板１０を設ける場合、止水性能を担保するためには、座板感知式の安全装置（障害物感知装置）を設けることができない。そこで、座板感知式の安全装置に代えて、ガイドレール５に光電管センサを取り付けることが考えられる。しかしながら、ガイドレール５に光電管センサを取り付ける方法では、防水板１０の位置にかかわらず予め定められた箇所の障害物を検出することしかできない。また、開閉方向の広い範囲で障害物を検出するためには、複数の光電管センサを配置する必要がある。
【００７９】
本実施形態に係る開口部用防水装置１−１では、防水板１０に検出装置７０が配置されている。これにより、防水板１０の可動域で一対の検出装置７０により障害物を感知することが可能となり、ガイドレール５に取り付けるタイプよりも感知エリアが広がり、安全性が向上する。
【００８０】
本実施形態に係る一対の検出装置７０の一方は、防水板１０の幅方向の一方の端部に配置され、一対の検出装置７０の他方は、防水板１０の幅方向の他方の端部に配置されている。一対の検出装置７０の一方は光を照射し、他方は照射された光を検出する。一対の検出装置７０の間に障害物等の物体が存在する場合、光路が遮られることで当該物体の存在を検出することができる。
【００８１】
検出装置７０は、本体７１と、スライドレール７２と、配線７３とを含んで構成されている。防水板１０の幅方向の両端には、開閉方向に延在する中空の管部１５がそれぞれ設けられている。本体７１は、スライドレール７２を介して管部１５の内壁によって支持されており、防水板１０に対して開閉方向に移動自在である。スライドレール７２は、閉方向に向けて伸張することが可能である。本体７１は、スライドレール７２が最も縮んだ状態では管部１５の内部に収納され、スライドレール７２が伸張することにより管部１５から閉方向に突出することができる。
【００８２】
従って、検出装置７０の下方の空間が開放されている場合、自重によってスライドレール７２が伸張し、一対の検出装置７０の本体７１はそれぞれ防水板１０の下端よりも下方に位置することができる。これにより、一対の検出装置７０は、防水板１０の閉方向延長線上の物体を検出することができる。
【００８３】
防水板１０が降下して、スライドレール７２が下方の接地面（蓋６４や底部溝部６０の底面６３）に接触すると、スライドレール７２が収縮し、本体７１が管部１５に収納される。つまり、本実施形態では、幅方向の両端の検出装置７０がぶれることなく同時に可動して管部１５に収納され、あるいは管部１５から突出することができる。スライドレール７２の下方に障害物等が存在した場合には、接地面に接触した場合と同様にして障害物に接触したスライドレール７２が収縮し、本体７１が管部１５に収納される。
【００８４】
なお、本体７１を開閉方向に移動自在とする機構は、スライドレール７２には限定されない。他の公知の機構により、本体７１が開閉方向に移動可能とされてもよい。また、障害物等の物体を検知する原理は、光による物には限定されない。ミリ波レーダー等の他の公知の検知手段が用いられてもよい。
【００８５】
配線７３は、検出装置７０の本体７１と、開口部３１の上方に配置された制御装置５０とを接続するものであり、電源用の線や信号用の線を含んで構成されている。配線７３は、管部１５内に配置される内部配線部７３ａと、シャッターカーテン４の表面に配置される露出配線部７３ｂとを有する。図４に示すように、内部配線部７３ａは、本体７１から管部１５内を通り、防水板１０の上端までの部分である。露出部配線部７３ｂは、防水板１０の上端から、再下端のスラット１７に固定された支持部材７４を経由してシャッターカーテン４の表面を開方向に向けて延在している。図１に示すように、露出部配線部７３ｂは、開口部３１の上部に配置されたコードリール７５を介して制御装置５０に接続されている。コードリール７５は、たとえば、まぐさ部やシャッターボックス内に配置されており、開閉体７の開閉方向の移動に応じて露出部配線部７３ｂを巻き取り、あるいは繰り出すことができる。
【００８６】
制御装置５０は、一対の検出装置７０から送られる信号に基づいて、防水板１０の下方の物体を検出することができる。物体が検出された場合、制御装置５０は開閉機３のモータの回転を停止させ、ブレーキを作動させて巻取軸２の回転を規制する。なお、シャッター装置１が閉鎖状態となる直前は、検出装置７０のスライドレール７２が収縮して本体７１が管部１５に収納されるため、光路が遮断されてしまう。このときに物体が存在するものと誤検知してシャッター装置１が停止しないように、防水板１０が閉鎖状態の位置の近傍にある場合は検出装置７０の検出結果を無効とすることが好ましい。防水板１０の位置は、近接センサ等のセンサによる方法など、公知の手段で検出することができる。また、防水板１０の位置は、スライドレール７２の伸縮状態に基づいて検出されてもよい。
【００８７】
なお、検出装置７０の配線７３は、シャッターカーテン４の表面に露出させることに代えて、側部溝部５１に配置されてもよい。このようにすれば、外部に露出させずに配線７３を配置することが可能となる。図１２は、防水板１０の幅方向の端部付近の拡大断面図である。配線７３は、例えば、図１２に示す領域Ｒ１、すなわち側部溝部５１に配置される。防水板１０の厚みは、シャッターカーテン４の厚みよりも大きいため、ガイドレール５と防水板１０との厚さ方向の隙間は、ガイドレール５とシャッターカーテン４との厚さ方向の隙間よりも大きくする必要がある。ガイドレール５とシャッターカーテン４との隙間には、配線７３を配置するほどの余裕がないが、ガイドレール５と防水板１０との隙間であれば、配線７３を配置することが可能である。
【００８８】
ガイドレール５の上端部にコードリール７５を配置して、防水板１０の開閉方向の位置にかかわらず側部溝部５１内に配線７３が直線状に延在するようにしてもよく、コードリール７５を設けることなく、側部溝部５１内にガイドレール５の下端まで届く長さの配線７３を垂らしておくことも可能である。なお、側部溝部５１に配線７３を配置する場合、内部配線部７３ａを設けなくてもよい。すなわち、本体７１から防水板１０の上端までの間の配線７３は、防水板１０とガイドレール５との隙間に配置されてもよい。
【００８９】
側部溝部５１に配線７３が配置されることで、外部に配線７３を露出させることなく本体７１と制御装置５０とを接続することができる。よって、配線７３に対するいたずら等の抑止に有効であり、シャッターカーテン４がグリルシャッターである場合にも使用できる。
【００９０】
また、本実施形態に係る開口部用防水装置１−１のガイドレール５は、案内機構２０によって防水板１０が厚さ方向に移動するときのシャッターカーテン４とガイドレール５との干渉を抑制できるように構成されている。図１３は、奥側溝部５２の形状を示す側面図である。奥側溝部５２の下部には、奥側溝部５２の上部５２ａよりも幅が大きい拡幅部５２ｂが設けられている。拡幅部５２ｂは、防水閉鎖時の停止位置にある防水板１０の上端よりも上側の位置から下方に向けて設けられている。
【００９１】
奥側溝部５２の上部５２ａと拡幅部５２ｂとは、閉方向に向かうに従い厚さ方向の幅が広がるテーパ部５２ｃによって接続されている。テーパ部５２ｃでは、閉方向に向かうに従い奥側溝部５２が厚さ方向の屋内側に向けて拡幅されている。防水板１０が案内機構２０によって案内されて屋内側に向けて移動するときに、シャッターカーテン４の下端部も追随して屋内側に向けて移動する。本実施形態では、テーパ部５２ｃおよび拡幅部５２ｂが設けられていることにより、シャッターカーテン４と奥側溝部５２との干渉が抑制される。
【００９２】
このように、奥側溝部５２には、案内機構２０によって案内されて防水板１０が屋内側に移動するときのシャッターカーテン４と奥側溝部５２の壁面との干渉を抑制する拡幅部５２ｂが設けられている。よって、案内機構２０が防水板１０を案内する際に、シャッターカーテン４が奥側溝部５２の壁面と接触して防水板１０の厚さ方向の移動を抑制してしまうなどの問題が抑制される。
【００９３】
また、本実施形態に係る開口部用防水装置１−１では、蓋６４に取り外し金具が設けられている。これにより、容易にかつ速やかに蓋６４を外すことができる。本実施形態の防水板１０を備えた開閉体７では、効果的に止水できるように掘り込みタイプの床とされている。通常閉鎖時には、物や人の通行のために底部溝部６０は蓋６４で覆われている。一方、止水時には、蓋６４を外して防水板１０を掘り込み部である底部溝部６０に下ろして設置する。このときに、容易かつ速やかに蓋６４を外すことができることが望ましい。
【００９４】
ここで、従来の溝部を閉塞する蓋には、取り外し用の穴が設けられていることがある。こうした穴に指や引っかけ金具を挿入して蓋６４を持上げる方法では、手間が掛かり、また持上げが容易でない場合がある。また、穴から砂や埃、雨水が入りやすい構造となっていて清掃等のメンテナンスの頻度が高くなるという問題がある。また、底部溝部６０に入った不要物が防水板１０の設置を妨げる虞がある。
【００９５】
本実施形態に係る蓋６４には、取り外し金具が設けられている。図１４および図１５は、取り外し金具６５を示す図である。図１４は、取り外し金具６５の第１の状態を示す図、図１５は、取り外し金具６５の第２の状態を示す図である。
【００９６】
取り外し金具６５は、例えば、公知の回転取手とすることができる。取り外し金具６５は、本体６５ａと、半円形状の取手６５ｃとを有している。本体６５ａには、開口部６５ｂが形成されている。取手６５ｃは、開口部６５ｂに配置されており、本体６５ａによって回転自在に支持されている。取手６５ｃは、回転することによって、開口部６５ｂを閉塞した第１の状態と、円弧形状の部分を開口部６５ｂから突出させた第２の状態とに切り替え可能である。
【００９７】
取り外し金具６５は、蓋６４に固定されている。蓋６４を取り外すときには、取手６５ｃが第２の状態とされる。第２の状態では、取手６５ｃが蓋６４の上面から上方に突出した状態となる。このため、指や工具等を取手６５ｃに挿入して容易かつ速やかに蓋６４を取り外すことができる。また、蓋６４を取り外すとき以外には、取手６５ｃを第１の状態としておけば、開口部６５ｂが閉塞され、底部溝部６０への異物の侵入が抑制される。
【００９８】
［実施形態の第１変形例］
上記実施形態では、傾斜面２３，２４に接触して傾斜面２３，２４に沿って移動することで防水板１０を案内する当接部材が、案内用ベアリング２１，２２であったが、当接部材は、ベアリングには限定されない。例えば、当接部材は、傾斜面２３，２４に接触する部分が円形あるいは球状である部材であってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態に係る案内機構２０では、防水板１０の幅方向の両端にそれぞれ２組の案内用ベアリング２１，２２と傾斜面２３，２４の組が配置されているが、案内用ベアリング（当接部材）と傾斜面の組の個数はこれには限定されない。案内用ベアリングと傾斜面の組は、防水板１０に対して幅方向の両端にそれぞれ少なくとも１組設けられていればよい。
【０１００】
上記実施形態では、案内用ベアリング２１，２２が防水板１０に配置され、傾斜面２３，２４が側部溝部５１に配置されていたが、これとは逆に、案内用ベアリング２１，２２が側部溝部５１に配置され、傾斜面２３，２４が防水板１０に配置されてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態に係る案内機構２０では、傾斜面２３，２４が平面であったが、傾斜面２３，２４は湾曲していてもよい。例えば、傾斜面２３，２４は、凸状に湾曲していても、凹状に湾曲していてもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、管部１５の内部にスライドレール７２が配置され、検出装置７０の本体７１が管部１５の内部に収納可能であったが、検出装置７０の本体７１は、防水板１０の外部に露出していてもよい。例えば、防水板１０の幅方向の端面にスライドレール７２が配置されてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、遮水部材１１は、防水板１０に配置されていたが、これには限定されず、防水板１０あるいは溝部５１，６０の少なくともいずれか一方に配置されていればよい。
【０１０４】
上記実施形態の開閉体７の本体は、スラット式のシャッターカーテン４であったが、これには限定されない。開閉体７の本体は、例えば、グリル式のシャッターであってもよい。また、開閉体７の本体の態様としては、パネルやシート状物、ネット状物を開閉方向へ単数もしくは複数連接してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様のものが挙げられる。
【０１０５】
［実施形態の第２変形例］
上記実施形態では、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に密着して防水板１０の下方への移動が停止したときに、防水板１０の下面１２と底部溝部６０の底面６３とが離間していた。すなわち、防水閉鎖時に防水板１０の下面１２が接地することが規制されていた。これに代えて、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に接触してシールが開始された後であれば、下面１２が底面６３に接触することが許容されてもよい。言い換えると、少なくとも遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に接触するまでは、防水板１０の下面１２と底部溝部６０の底面６３とが離間しているようにしてもよい。本変形例では、下面遮水部材１６と底部溝部６０の底面６３とが離間している状態で遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に接触するように案内機構２０が構成されている。この場合、遮水部材１１が各溝部５１，６０の屋内側の壁面５３，６１に接触した後に下面遮水部材１６が底面６３と接触することが許容される。このようにすれば、遮水部材１１および下面遮水部材１６のそれぞれが防水機能を発揮することができる。
【０１０６】
なお、下面遮水部材１６が底面６３に接触する前に、少なくとも底部遮水部材１１ｂが底部溝部６０の屋内側の壁面６１に接触することが好ましいと考えられる。このため、例えば、少なくとも底部遮水部材１１ｂが底部溝部６０の屋内側の壁面６１に接触するまでは、防水板１０の下面１２と底部溝部６０の底面６３とが離間しているようにされてもよい。
【０１０７】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１−１  開口部用防水装置
１  シャッター装置
４  シャッターカーテン
５  ガイドレール
７  開閉体
１０  防水板
１１  遮水部材
２０  案内機構
２１  上部案内用ベアリング
２２  下部案内用ベアリング
２３  上部傾斜面
２４  下部傾斜面
３１  開口部
５１  側部溝部
６０  底部溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図５】
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