(57)【要約】【課題】輸送過程での微粉の発生を極力低減し、異物の少ないフィルム等の成形（製膜）が可能なポリカーボネート樹脂ペレットの包装体を提供する。【解決手段】無水糖アルコールおよび／またはスピログリコールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を少なくとも有するポリカーボネート樹脂ペレットの包装体であって、当該ペレットが一つの包材又は容器に密閉包装されてなることを特徴とする包装体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を少なくとも有するポリカーボネート樹脂ペレットの包装体であって、当該ペレットが一つの包材又は容器に密閉包装されてなることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレット包装体。
【化１】
2013216807.tif 000009
【化２】
2013216807.tif 000010
【請求項２】
包装前のポリカーボネート樹脂ペレットの水分含有率が０．０３重量％以上０．４０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
包材の圧縮によって包材内部の空気を除去して密閉包装されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
負圧吸引機によって包材内部の空気を除去して密閉包装されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
包材がフレキシブルコンテナであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂ペレットの量が３００ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装体から取り出されたポリカーボネート樹脂ペレットから成形されてなることを特徴とする成形体。
【請求項８】
成形体がフィルムであることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂ペレットの包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、一般的にビスフェノール類をモノマー成分とし、透明性、耐熱性、機械的強度等の優位性を生かし、電気・電子部品、自動車用部品、光学記録媒体、レンズ等の光学分野等でいわゆるエンジニアリングプラスチックとして広く利用されている。
【０００３】
従来のポリカーボネートは、石油資源から誘導される原料を用いて製造されるが、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後に廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな植物由来モノマーを原料としたポリカーボネートの開発が求められている。
【０００４】
かかる状況下、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物（無水糖アルコール）であるイソソルビドをモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネートを得る方法が提案されている（例えば特許文献１〜６参照）。また、イソソルビドから得られるポリカーボネートは優れた光学特性を有しており、光学材料として有用に用いることができることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献５】特開２００９−９１４０４号公報
【特許文献６】特開２００９−９１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、イソソルビドのようなジヒドロキシ化合物から得られるポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類から得られるポリカーボネート樹脂に比べると剛性が高く、樹脂ペレットの輸送中に、ペレット同士の摩擦や移動によって微粉が発生し、ペレットより得られる成形体に異物が発生することがある。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解消し、輸送過程等での微粉の発生を極力低減し、例えば、異物の少ない成形品やフィルム等の成形が可能なポリカーボネート樹脂ペレットの包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するべく検討を重ねた結果、ある種の無水糖アルコールおよび／またはスピログリコールに由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂ペレットを一つの包材又は容器に密閉包装した包装体として輸送すれば、輸送過程での微粉の発生を低減することができ、輸送後のペレットから異物の少ないフィルム等、例えば、光学用として特に好ましいフィルムの成形（製膜）が可能であることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて成し遂げられたものである。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は下記〔１〕〜〔８〕に存する。
〔１〕下記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を少なくとも有するポリカーボネート樹脂ペレットの包装体であって、当該ペレットが一つの包材又は容器に密閉包装されてなることを特徴とするポリカーボネート樹脂ペレット包装体。
【００１０】
【化１】
2013216807.tif 000002
【００１１】
【化２】
2013216807.tif 000003
【００１２】
〔２〕包装前のポリカーボネート樹脂ペレットの水分含有率が０．０３重量％以上０．４０重量％以下であることを特徴とする〔１〕に記載の包装体。
〔３〕包材の圧縮によって包材内部の空気を除去して密閉包装されたことを特徴とする〔１〕又は〔２〕に記載の包装体。
〔４〕負圧吸引機によって包材内部の空気を除去して密閉包装されたことを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の包装体。
〔５〕包材がフレキシブルコンテナであることを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の包装体。
〔６〕ポリカーボネート樹脂ペレットの量が３００ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であることを特徴とする〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の包装体。
〔７〕〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の包装体から取り出されたポリカーボネート樹脂ペレットから成形されてなることを特徴とする成形体。
〔８〕成形体がフィルムであることを特徴とする〔７〕に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装体によれば、輸送や保管の過程での微粉の発生が極力低減できる。本発明の包装体により輸送及び／又は保管されたポリカーボネート樹脂ペレットは、微粉の含有量少なく、特に異物の少ない成形品やフィルム、特に好ましくは光学用途成形品や光学フィルム等の成形に特に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂ペレット包装体は、上記〔１〕のとおり、下記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を少なくとも有するポリカーボネート樹脂ペレットの包装体であって、当該ペレットが一つの包材または容器に密閉包装されてなることに特徴を有するものである。
【００１６】
【化３】
2013216807.tif 000004
【００１７】
【化４】
2013216807.tif 000005
【００１８】
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、上記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に加え、必要に応じて、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。
【００１９】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ      （３）
（上記式（４）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
【００２０】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ      （４）
（上記式（５）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
【００２１】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ      （５）
（上記式（６）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
【００２２】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ      （６）
（上記式（７）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。）
【００２３】
なお、以下において、各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数をも含めた合計の炭素数を意味する。
【００２４】
［式（１）または（２）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、上記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである。
【００２５】
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデット等の無水糖アルコールが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００２６】
式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、分子内に環状エーテル構造を有するものであって、スピログリコールと呼ばれる化合物である。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂が、上記（１）および（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を同時に含む場合、その比率は特に限定されず、ポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、適宜設定すればよい。
【００２８】
［式（３）〜（６）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、必要に応じて、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物および下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。
【００２９】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （３）
（上記式（３）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
【００３０】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （４）
（上記式（４）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
【００３１】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （５）
（上記式（５）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
【００３２】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （６）
（上記式（６）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。）
【００３３】
＜式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数４〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ５が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３４】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００３５】
Ｒ５のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ５が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
【００３６】
なかでも、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５が下記式（７）で示される種々の異性体であることが好ましい。ここで、式（７）中、Ｒ１１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ１１が置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基である場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３７】
【化５】
2013216807.tif 000006
【００３８】
前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
＜式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ６に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数３〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ６が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００４０】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００４１】
Ｒ６のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ６が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、なかでも、Ｒ６が前記式（７）で示される種々の異性体であることが好ましい。
【００４２】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００４３】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、これらのジヒドロキシ化合物は、製造上の理由から異性体の混合物として得られる場合があるが、その際にはそのまま異性体混合物として使用することもできる。例えば、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、及び４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンの混合物を使用することができる。
【００４４】
前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００４５】
＜式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ７に炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を有する化合物である。ｐは２〜１００、好ましくは６〜５０、より好ましくは１２〜４０の整数である。
【００４６】
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、分子量３００〜２０００のポリエチレングリコールが好ましく、中でも分子数６００〜１５００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
＜式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ８に炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基である。Ｒ８のアルキレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００４８】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、Ｒ８が炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基であるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングルコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられるが何らこれらに限定されるものではない。
【００４９】
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点からは、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。また耐熱性の観点からは、アセタール環を有するスピログリコールが好ましい。これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂は、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、反応性や耐熱性、さらに熱滞留における分解が少ないことから前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。
【００５１】
［その他のジヒドロキシ化合物］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）〜（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他、更に必要に応じて、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００５２】
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類等が挙げられる。
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、前記式（１）および／または（２）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物は光学特性に悪影響を及ぼす虞があるため、このようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して５０モル％以下で用いることが好ましく、より好ましくは２０モル％以下であって、更には５モル％以下で用いることが好ましく、特にポリカーボネート樹脂は、前記式（１）および／または（２）で表されるもの以外の、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含まないことが好ましい。
【００５４】
［ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合］
本発明において、ポリカーボネート樹脂に含まれる前記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上であり、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下である。該構造単位の含有割合が過度に少ないと、耐熱性が小さく、表面硬度が劣る可能性がある。また、該構造単位の含有割合が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が過度に高くなって成形が困難になったり、吸水率が悪化する場合がある。
【００５５】
また、ポリカーボネート樹脂が、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有する場合、その含有割合は、ポリカーボネート樹脂に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、０．１重量％以上２０重量％未満、好ましくは０．１重量％以上１８重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以上１５重量％以下が適当である。前記式（３）から（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を、ポリカーボネート樹脂中に上記下限値以上含むことにより、該ポリカーボネート樹脂を溶融し成形する際に、熱による異物や気泡の発生を防止したり、ポリカーボネート樹脂の着色を防止したりすることができる。ただし、該構造単位が過度に多いと、成形品にした際に耐光性が低下する傾向がある。
【００５６】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、それ自体既知の通常用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよい。さらに具体的には、例えば、前記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物と、必要に応じて、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物と、さらに必要に応じて、その他のジヒドロキシ化合物とを、重合触媒の存在下に、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
【００５７】
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（１０）で表されるものが挙げられる。
【００５８】
【化６】
2013216807.tif 000007
【００５９】
（上記式（１０）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１８の置換若しくは無置換の脂肪族基、又は、炭素数６〜１８の置換若しくは無置換の芳香族基である。）
【００６０】
前記式（１０）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどに代表されるジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどに代表されるジアルキルカーボネート類が挙げられる。なかでも、好ましくはジアリールカーボネート類が用いられ、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
反応に用いる炭酸ジエステルのモル比率は、全ジヒドロキシ化合物に対して、好ましくは０．９０〜１．１０、さらに好ましくは０．９６〜１．０４である。このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりすることがある。また、このモル比率が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となることがある。
【００６２】
また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００６３】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【００６４】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。尚、本明細書において「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Ｒecommendations2005）における「第１族元素」及び「第２族元素」と同義として用いる。
【００６５】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される、塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００６７】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００６８】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００６９】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００７０】
これらの塩基性化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
上記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常０．１μモル〜１００μモルの範囲内で用い、好ましくは０．５μモル〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１μモル〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる場合がある。
【００７２】
ポリカーボネート樹脂の製造に当たり、前記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよい。
更に、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物および前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物のそれぞれについても、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよいし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給してもよい。その他のジヒドロキシ化合物についても同様である。
【００７３】
本発明において、前記式（１）および／または（２）で表されるジヒドロキシ化合物と、必要に応じて、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物および前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物と、さらに必要に応じて、その他のジヒドロキシ化合物とを、重合触媒の存在下で、炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。
【００７４】
具体的には、第１段目の反応は１４０℃〜２２０℃、好ましくは１５０℃〜２００℃の温度で０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０℃〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【００７５】
この重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、重合度が低下することがある。
【００７６】
例えば、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、前記式（４）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物として１，４−シクロヘキサンジメタノールとを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま反応系外に留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃から２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【００７７】
また、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％より少なくなった場合、特に、モル比率が３０モル％以下となった場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比率が５０モル％以上の場合と比べて、急激な粘度上昇が起こるので、例えば、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下までは、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以上の昇温速度、好ましくは１時間あたり５０℃以上の昇温速度で上昇させながら反応させ、最終的に２００Ｐａ以下の減圧下、２２０℃から２９０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【００７８】
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００７９】
ポリカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物又はこれらの金属塩を重合時に添加することができる。
【００８０】
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ポリカーボネート樹脂のヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることがある。
【００８１】
亜リン酸化合物を添加する場合は、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。亜リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ポリカーボネート樹脂のヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００８２】
リン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩の総量で、先に記載した、全ジヒドロキシ化合物に対して、好ましくは０．０００１モル％以上０．００５モル％以下、さらに好ましくは０．０００３モル％以上０．００３モル％以下である。この添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ポリカーボネート樹脂のヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。
【００８３】
なお、リン酸化合物、亜リン酸化合物の金属塩としては、これらのアルカリ金属塩や亜鉛塩が好ましく、特に好ましくは亜鉛塩である。また、このリン酸亜鉛塩の中でも、長鎖アルキルリン酸亜鉛塩が好ましい。
【００８４】
［ポリカーボネート樹脂の物性］
＜ガラス転移温度＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、好ましくは７０℃以上２００℃以下、より好ましくは８０℃以上１８０℃以下、特に好ましくは９０℃以上１６０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、またフィルムの透明性を損なう場合がある。
【００８５】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂（又はその組成物）約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度としたものである。
【００８６】
＜還元粘度＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。ポリカーボネート樹脂の還元粘度に特に制限は無いが、好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上、より好ましくは０．３３ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、好ましくは１．２０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇ以下である。
【００８７】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、還元粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、ポリカーボネート樹脂中の異物などを濾過で除去することが困難になり異物低減が難しくなったり、成形の際に気泡が混在したりして成形品の品質が低下する可能性がある。
【００８８】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、例えば、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定されるものである。
【００８９】
＜溶融粘度＞
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１での溶融粘度が、好ましくは５００Ｐａ・ｓｅｃ以上２５００Ｐａ・ｓｅｃ以下、より好ましくは８００Ｐａ・ｓｅｃ以上２３００Ｐａ・ｓｅｃ以下、特に好ましくは９００Ｐａ・ｓｅｃ以上２０００Ｐａ・ｓｅｃ以下である。
【００９０】
ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、溶融粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、成形の際に成形品に気泡が混入して成形品の外観が低下したり、ポリカーボネート樹脂中の異物を濾過などにより除去することが困難になったりするという問題が生じる可能性がある。
【００９１】
ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は、１２０℃で、６ｈｒ乾燥した試料を、径１ｍｍφ×長さ１０ｍｍＬのキャピラリーを有するダイを具備したキャピラリーレオメーター（東洋精機（株）製）を用いて、２４０℃に加熱して剪断速度γ＝９．１２〜１８２４（ｓｅｃ−１）間で測定し、９１．２ｓｅｃ−１での溶融粘度を読み取った値である。
【００９２】
［ポリカーボネート樹脂ペレット］
重縮合により得られたポリカーボネート樹脂は、通常、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながら若しくは水冷後、カッターで切断されてペレット状、チップ状等の粒状体とされる。ここで、本発明において「ペレット」とは、粒状体に切断された樹脂を意味するものである。また、後述するとおり、ポリカーボネート樹脂に各種の添加剤を添加して溶融混練した後に、ペレット状、チップ状等の粒状体とされるものも本発明におけるペレットに含まれる。なお、本発明において、粒状体とされたポリカーボネート樹脂のペレットを、「ポリカーボネート樹脂ペレット」、又は、単に「ポリカーボネート樹脂」と称することがある。
【００９３】
［添加剤］
本発明において、ポリカーボネート樹脂には、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【００９４】
かかる熱安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられる。さらに具体的には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００９５】
なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【００９６】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネート樹脂を得た後に、さらに亜リン酸化合物を配合すると、ポリカーボネート樹脂のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。また、熱安定剤は、例えば、溶融押出し法等の押出機を用いてフィルムを製膜する場合、押出機に前記熱安定剤等を添加して製膜してもよいし、予め押出機を用いて、樹脂中に前記熱安定剤等を添加して、ペレット等の形状にして用いてもよい。
【００９８】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．２重量部が更に好ましい。
【００９９】
本発明において、ポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【０１００】
かかる酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１０１】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．５重量部が好ましい。
【０１０３】
更に、ポリカーボネート樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料、他の樹脂等を添加することができる。これら添加剤は、それ自体既知の通常用いられるものである。
【０１０４】
本発明において、上記添加剤を配合したポリカーボネート樹脂のペレットは、例えば、ポリカーボネート樹脂と上記添加剤を同時に若しくは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー等により混合したものを溶融混練した後に、又は、混練ロール、押出機等の混合機により混合した後に、上記のとおり、ストランド状に抜き出して粒状体に切断することにより製造することができる。
【０１０５】
［ペレットの水分含有率］
本発明において、密閉包装される前のペレットの水分含有率は０．０３重量％以上０．４０重量％以下であることが好ましい。水分含有率が０．０３重量％未満である場合、密閉包装内でも包材または容器内でペレットが摩擦した際に微粉が発生しやすくなり、０．４０重量％を超えると成形前の乾燥が長時間必要であり、乾燥不足の場合、成形不良を発生する可能性がある。また水分含有率は、より好ましくは０．０４重量％以上０．３５％重量％以下、さらに好ましくは０．０５重量％以上０．３０重量％以下である。
【０１０６】
［包装体］
本発明の包装体は、上記したポリカーボネート樹脂ペレットが一つの包材又は容器に密閉包装されてなることに特徴を有するものである。ここで、本発明において、「密閉包装」とは、ポリカーボネート樹脂ペレット包装体の保管や移動、輸送等において、包材または容器内のペレット同士の摩擦や移動が抑制され、さらに外部からの異物混入や過度の吸水が抑制され、その結果、成形体としたときに、品質に影響を及ぼす微粉による異物数が低減され得る密閉度をもつことを意味する。
【０１０７】
本発明において、包材又は容器としては、ペレットを密閉包装にする足る十分な耐圧性と気密性を有し、更に包材内でのペレットの移動や摩擦を極力低減させられるものであれば、特に限定されない。
【０１０８】
具体的には、包材としては、特に密閉性を十分に発揮するために、フレキシブルコンテナ、樹脂製フィルムからなる袋、紙袋等が好ましい。
【０１０９】
ここで、フレキシブルコンテナとは、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の化学繊維で織られたシートとベルトより構成された、粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材を意味する。以下、このフレキシブルコンテナを「フレコン」と略称することがある。
【０１１０】
これらの包材は、気密性を保ち、外部からの汚染を防ぐため、樹脂製フィルムからなる内袋を有することが好ましく、また上記樹脂製フィルムからなる袋を内袋として用いてもよい。更には気密性を上げるために、酸素や水分等に対するガスバリア性を有する樹脂製フィルムからなる内袋を有することが好ましい。
【０１１１】
ガスバリア性を有する樹脂製フィルムとしては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、高密度ポリエチレン―ナイロン―中密度ポリエチレン（ＰＥ／ＰＡ／ＰＥ）ラミネート、ポリ塩化ビニリデン系ラテックスコーティングフィルムなどの公知のガスバリア性を有する樹脂からなるフィルムや、その表面にガスバリア性を有する無機層が形成された樹脂フィルムを使用することができる。
【０１１２】
ガスバリア性を有する無機層として、具体的には、蒸着などにより形成したアルミニウムなどの金属膜や、ゾルゲル法や蒸着法などにより形成したシリカ、アルミナなどの金属酸化物膜などが挙げられる。
【０１１３】
ガスバリア性を有する無機物を蒸着処理した樹脂フィルムは、耐久性が優れるのに加え、母体となる樹脂製フィルムとして、ガスバリア性を有さない樹脂も使用できるため、材料選択の幅が広がるという利点もある。
【０１１４】
樹脂製フィルムの厚さは、ガスバリア性が十分確保できる厚さであればよく、通常５μｍ〜１０ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍ、特に好ましくは３０μｍ〜５００μｍである。
【０１１５】
また、容器としては、金属製コンテナ、樹脂製コンテナ、ファイバードラム等が好適である。
【０１１６】
本発明において、ペレットの密閉包装は、包材又は容器内で、ペレットの移動や摩擦を極力低減できる方法であれば、その条件は特に制限されない。具体的には、例えば、包材に密閉包装する方法としては、包材の圧縮によって包材内部の空気を除去して密閉する方法、負圧吸引機によって包材内部の空気を除去して密閉する方法、包材を容器に収納し、容器の空隙に緩衝材を詰めて包材内部の空気を除去して密閉包装する方法等が挙げられる。
【０１１７】
また、容器に密閉包装する方法としては、例えば、緩衝材等を容器の空隙に詰めることにより、容器内部の空気を除去して密閉する方法等が挙げられる。さらに、包材を容器に収納した後に、上記のとおり包材を密閉することもできる。
【０１１８】
また、包材の圧縮によって包材内部の空気を除去した後、又は、容器に包材を収納した後、容器の空隙に緩衝材等を詰めて包材内部の空気を除去した後、さらに負圧吸引機によって包材内部の空気を除去してもよい。
負圧吸引機としては、本発明の効果を奏する負圧度を達成し得るものであれば特に限定されないが、具体的には、例えば、油回転式真空ポンプ（例えばアルバック社製ＧＬＤ−１３６Ｃ）、ダイヤフラム式ドライ真空ポンプ（例えばアルバック社製ＤＡ−３０Ｓ）等が挙げられる。
【０１１９】
また、負圧吸引機の負圧度は特に制限されず、業務用又は家庭用掃除機により惹起される負圧度程度であればよい。
【０１２０】
緩衝材は特に制限されず、例えば、発泡スチロールや気泡緩衝材、ゲル化素材等の通常用いられるものを用いればよい。
【０１２１】
本発明において、ポリカモネート樹脂ペレットを特に大量に密閉包装して包装体とする場合、例えば、負圧吸引機を包装装置と一体に組み込んだ、バキュームコンパクター等により密閉包装することが好ましい。
【０１２２】
一つの包装体に密閉包装されるポリカーボネート樹脂ペレットの量は特に制限されず、運搬・移動や使用時の利便さを考慮した場合、３００ｋｇ以上２０００ｋｇ以下程度が好適である。
【０１２３】
本発明において、包材又は容器の密閉手段に特に制限はないが、包材については、ヒートシールで密閉するのが特に好ましい。
【０１２４】
［成形体］
本発明の成形体は、上記した包装体から取り出されたポリカーボネート樹脂ペレットから成形されてなることに特徴を有するものである。
成形方法に特に制限はなく、それ自体既知の通常用いられる方法で成形すればよい。
【０１２５】
本発明の成形体における異物数は、３５±５μｍ厚に成形（成膜）したフィルム１ｍ２当たりの１５０μｍ以上の異物の数として、通常５０個以下、好ましくは４０個以下、より好ましくは３０個以下、さらに好ましくは２５個以下である。
【０１２６】
上記異物数は、包装体のポリーボネート樹脂ペレットを、例えば、ゲルカウンターＦＳＡフィルム検査ラインの押出機（ＯＣＳ社製）に投入し、３５±５μｍ厚のフィルムを２５０℃で押出成形し、フィルムの透過像をゲルカウンターの画像処理装置を備えたカメラ部で、１５０μｍ以上の異物を、フィルム中央部の幅５〜８ｃｍの部分について３ｍ２の範囲で計測した異物の数を、１ｍ２当たりの異物数に換算した値として算出することができる。
【０１２７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂ペレットの包装体は、輸送や保管の過程での微粉の発生が低減できるものであり、輸送や保管後のペレットにおいても微粉の含有量少なく、特に異物の少ない成形品やフィルム、特に好ましくは光学用途成形品や光学フィルム等の成形（製膜）が可能である。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。なお、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は、前記上限または下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組合せで規定される範囲であってもよい。
【０１２９】
以下の合成例で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ；イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＣＨＤＭ；１，４−シクロヘキサンジメタノール（新日本理化（株）製）
ＤＰＣ；ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
【０１３０】
また、以下の実施例および比較例において、ポリカーボネート樹脂（ペレット）の水分含有率は、カールフィッシャー式水分計（三菱化学（株）製ＣＡ−２００）を用いて２３０℃で行った。なお、水分含有率の測定はこの方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【０１３１】
［合成例１：ポリカーボネート樹脂の製造］
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、ＩＳＢとＣＨＤＭ、ＤＰＣおよび酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／６．５×１０−７になるように仕込み、十分に窒素置換した。
【０１３２】
続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに３０分間保持した。
【０１３３】
重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。
このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼および前記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温および減圧を開始して、６０分で内温２１０℃、圧力２００Ｐａにした。その後、２０分かけて内温２２０℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、重合反応装置出口より溶融状態のポリカーボネート樹脂をペレタイザーによりペレット化を行い、ペレットを得た。
【０１３４】
［実施例１］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後２時間後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材内の空気を負圧吸引機で除去した後にヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は６３０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は１０２０ｐｐｍであった。
【０１３５】
その後、該ポリカーボネート樹脂をＯＣＳ社製ゲルカウンターＦＳＡフィルム検査ラインの押出機に投入し、３５±５μｍ厚のフィルムを２５０℃で押出成形し、フィルムの透過像をゲルカウンターの画像処理装置を備えたカメラ部で観察し、１５０μｍ以上の異物を計数した。なお、観察はフィルム中央部の幅５〜８ｃｍの部分について３ｍ２の範囲で行い、１ｍ２当たりの異物数を算出した。その結果を表１に示す。
【０１３６】
［実施例２］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後１２時間後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋入りフレコンバックに充填し、包材内の空気を負圧吸引機で除去した後にヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は１４３０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は１５５０ｐｐｍであった。その後、該ポリカーボネート樹脂を６時間１２０℃で乾燥させた後に実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３７】
［実施例３］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後１２時間後、５００ｋｇを高密度ポリエチレン―ナイロン―中密度ポリエチレン（ＰＥ／ＰＡ／ＰＥ）ラミネート内袋入りフレコンバックに充填し、包材内の空気を負圧吸引機で除去した後にヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は１４７０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂水分含有率は２０１０ｐｐｍであった。その後、実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３８】
［実施例４］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後２時間後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材全体を圧縮させながら、内部の空気を除去してヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は１０３０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂水分含有率は１１２０ｐｐｍであった。その後、実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３９】
［実施例５］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をコニカル型乾燥機にて１２０℃１２時間乾燥後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材内の空気を負圧吸引機で除去した後にヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は３２０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は４２０ｐｐｍであった。その後、該ポリカーボネート樹脂を１２０℃６時間乾燥させ、実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１４０】
［実施例６］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後４８時間後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材内の空気を負圧吸引機で除去した後にヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は４３２０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は４４４０ｐｐｍであった。その後、該ポリカーボネート樹脂を６時間１２０℃で乾燥させた後に実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１４１】
［比較例１］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後２時間後、５００ｋｇをアルミラミネート内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材内の空気を除去せずに、ヒートシールで包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は１０４０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は１１６０ｐｐｍであった。その後、実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１４２】
［比較例２］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をコニカル型乾燥機にて１２０℃１２時間乾燥後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材内の空気を除去せずに、ヒートシールで包装した。包材内の空気を負圧吸引機で除去した後にヒートシールで密閉包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は３１０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は６７０ｐｐｍであった。その後、該ポリカーボネート樹脂を１２０℃６時間乾燥させ、実施例１と同様に異物数を測定した。その結果を表１に示す。
【０１４３】
［比較例３］
合成例１で得られたポリカーボネート樹脂をカット後４８時間後、５００ｋｇをアルミラミネート防湿内袋フレコンバック（森下化学工業（株）製）に充填し、包材内の空気を除去せずに包材開口部を紐で結んで包装した。この時、充填されたポリカーボネート樹脂の水分含有率は４３４０ｐｐｍであった。１ヶ月後、前記包装袋を１ｍの高さから０．５ｍ／秒の速度で厚さ２０ｍｍのＳＳ４００製板に５０回衝突させた。この時のポリカーボネート樹脂の水分含有率は６８２０ｐｐｍであった。その後、該ポリカーボネート樹脂を６時間１２０℃で乾燥させた後に実施例１と同様に異物数を測定したが、乾燥不足のためフィルムに多数の気泡が発生した。その結果を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
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【０１４５】
包装において密閉できる実施例１〜３、５のような負圧吸引機でのヒートシールや実施例４での圧縮後のヒートシールでは移動を想定した衝突テストの後の異物量が、密閉無しの比較例１や２に比べて、極めて少なく、光学用途部材や光学フィルムに適している。