(57)【要約】【課題】高い透過率と高い熱線遮蔽効果を有し、耐光性に優れた熱線反射部材を提供する。【解決手段】本発明は、基板１１と熱線反射フィルム１２と粘着剤層１３とを備えた熱線反射部材１０である。熱線反射フィルム１２は、透明基材１２ａとコレステリック液晶ポリマー層１２ｂとを有する。コレステリック液晶ポリマー層１２ｂは、重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを重合させて透明基材１２ａの一主面上に形成されたものである。粘着剤層１３は、少なくとも熱線反射フィルム１２のコレステリック液晶ポリマー層１２ｂが形成された面上に設けられ、基板１１と熱線反射フィルム１２とを接着する。熱線反射部材１０の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層１２ｂとの間に位置する層のうちの少なくとも１つは、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下で、かつ、水蒸気透過率が３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一主面上に配置された熱線反射フィルムと、粘着剤層とを含む熱線反射部材であって、
前記熱線反射フィルムは、透明基材と、コレステリック液晶ポリマー層とを含み、
前記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを重合させて前記透明基材の一主面上に形成されたものであり、
前記粘着剤層は、少なくとも前記熱線反射フィルムの前記コレステリック液晶ポリマー層が形成された面上に設けられ、前記基板と前記熱線反射フィルムとを接着するものであり、
前記熱線反射部材の光入射面と前記コレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層のうちの少なくとも１つは、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下で、かつ、水蒸気透過率が３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さいことを特徴とする熱線反射部材。
【請求項２】
前記熱線反射フィルムの前記コレステリック液晶ポリマー層が形成された面とは反対側の面上に、前記粘着剤層及び前記基板をさらに設けた請求項１に記載の熱線反射部材。
【請求項３】
前記基板は、ガラスまたは透明基材である請求項１又は２に記載の熱線反射部材。
【請求項４】
前記熱線反射フィルムの最大反射率波長が、９００〜１８００ｎｍの範囲内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱線反射部材。
【請求項５】
前記コレステリック液晶ポリマー層の厚みが、最大反射率波長の１．５倍以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱線反射部材。
【請求項６】
前記コレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる前記液晶化合物は、高融点液晶化合物と低融点液晶化合物とを含み、
前記高融点液晶化合物の融点と前記低融点液晶化合物の融点との差が、１５℃以上３０℃以下の範囲内であり、
前記高融点液晶化合物の融点が、前記透明基材のガラス転移点以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線反射部材。
【請求項７】
前記液晶化合物は、前記高融点液晶化合物を全体の質量割合で９０質量％以下の範囲で含む請求項６記載の熱線反射部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線反射フィルムを用いた熱線反射部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等から太陽光の熱線（赤外線）をカットし、温度を低減させることが広く行われている。熱線カット材料としては、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）や錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等を用いたもの（例えば、特許文献１参照。）、金属薄膜の積層膜を用いたもの（例えば、特許文献２参照。）、コレステリック液晶ポリマーを用いた赤外線反射部材（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５６０２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９７６７号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で提案されているようなＡＴＯやＩＴＯを用いた熱線カット部材は、可視光領域に吸収帯を有するものであるが、熱線カット方法が熱線吸収タイプであるため、ガラス等に貼り合わせて使用した場合に熱割れを引き起こすことがある。
【０００５】
また、特許文献２で提案されているような金属薄膜の積層膜を用いた熱線カット部材は、熱線カット方式が反射タイプであるため、上記のような熱割れを引き起こすという問題は発生しないが、ビルディングの窓やショーウインドウに使用した場合、電磁波をカットしてしまうため、携帯電話等の通信ができないというが問題点がある。
【０００６】
一方、特許文献３で提案されているようなコレステリック液晶ポリマーを用いた赤外線反射フィルムは、熱線カット方式が反射タイプであるため、上記のような熱割れを引き起こすという問題は発生せず、また、非金属材料を用いているため、上記のような携帯電話等の通信ができないという問題も発生しない。しかし、この赤外線反射フィルムは、有機材料を用いているため、長時間光に暴露されると光反射率が低下するといった問題を有している。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであり、高い透過率と高い熱線遮蔽効果を有し、耐光性に優れる熱線反射部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱線反射部材は、基板と、上記基板の一主面上に配置された熱線反射フィルムと、粘着剤層とを備えた熱線反射部材であって、上記熱線反射フィルムは、透明基材と、コレステリック液晶ポリマー層とを含み、上記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを重合させて上記透明基材の一主面上に形成されたものであり、上記粘着剤層は、少なくとも上記熱線反射フィルムの上記コレステリック液晶ポリマー層が形成された面上に設けられ、上記基板と上記熱線反射フィルムとを接着するものであり、上記熱線反射部材の光入射面と上記コレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層の少なくとも１つは、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下で、かつ、水蒸気透過率が３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い透過率と高い熱線遮蔽効果を有し、耐光性に優れる熱線反射部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の熱線反射部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の熱線反射部材の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の熱線反射部材は、基板と、上記基板の一主面上に配置された熱線反射フィルムと、粘着剤層とを備えた熱線反射部材であって、上記熱線反射フィルムは、透明基材と、コレステリック液晶ポリマー層とを有し、上記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを重合させて上記透明基材の一主面上に形成されたものであり、上記粘着剤層は、少なくとも上記熱線反射フィルムの上記コレステリック液晶ポリマー層が形成された面上に設けられ、上記基板と上記熱線反射フィルムとを接着するものであり、上記熱線反射部材の光入射面と上記コレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層の少なくとも１つは、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下で、かつ、水蒸気透過率が３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さいことを特徴とする。ここで、熱線反射部材の光入射面とは、熱線反射部材の基板側の主面をいう。熱線反射部材の両主面側に基板が配置されている場合は、熱線反射部材の両主面とも光入射面となり得る。
【００１２】
上記構成とすることにより、本発明は、高い透過率と高い熱線遮蔽効果を有し、耐光性に優れる熱線反射部材を提供できる。
【００１３】
以下、本発明の熱線反射部材を図面に基づき説明する。
【００１４】
図１は、本発明の熱線反射部材の一例を示す概略断面図である。図１に示す熱線反射部材１０は、基板１１と、熱線反射フィルム１２と、粘着剤層１３とを備えている。熱線反射フィルム１２は、透明基材１２ａと、コレステリック液晶ポリマー層１２ｂとを有する。図１では、矢印１４に従って光が入射され、熱線反射部材１０の基板１１側の主面が、光入射面となる。
【００１５】
図２は、本発明の熱線反射部材の他の例を示す概略断面図である。図２に示す熱線反射部材２０は、２つの基板１１間に、透明基材１２ａとコレステリック液晶ポリマー層１２ｂとを有する熱線反射フィルム１３が配置されてなる。２つの基板１１の各々と熱線反射フィルム１３とは、粘着剤層１３によって接着されている。図２では、矢印１４ａまたは１４ｂに従って光が入射され、熱線反射部材２０の両主面が、光入射面となり得る。
【００１６】
＜基板＞
本発明の熱線反射部材に用いられる基板には、ガラス、透明基材等を用い得る。
【００１７】
上記基板に用い得るガラスとしては、透過率が低下しないものであれば特に限定されず、例えば、ガラスとしては市販のソーダライムシリケートガラス等が使用可能である。
【００１８】
上記基板に用い得る透明基材としては、透過率が低下しないものであれば特に限定されず、例えば、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。上記透明基材の厚みは、例えば、１０〜５００μｍである。
【００１９】
上記基板が熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に配置される場合、上記基板としては、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下であり、かつ、水蒸気透過率は３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さいものを用いることが好ましい。この場合、コレステリック液晶ポリマー層に到達する光量を制限できるとともに、コレステリック液晶ポリマー層が空気に暴露されるのを抑制でき、その結果、熱線反射部材の耐光性を向上できる。上記最大透過率は、例えば、各種紫外線吸収剤を用いて調整可能である。
【００２０】
＜コレステリック液晶ポリマー層＞
コレステリック液晶ポリマーは、棒状分子であるネマチック液晶化合物に少量の光学活性化合物（キラル剤）を添加することにより得ることができる。このコレステリック液晶ポリマーは、ネマチック液晶化合物が幾重にも重なる層状の構造を有している。この層内では、それぞれのネマチック液晶化合物が一定方向に配列しており、互いの層は液晶化合物の配列方向が螺旋状になるように集積している。そのため、コレステリック液晶ポリマーは、この螺旋のピッチに応じて、特定の波長の光のみを選択的に反射することができる。
【００２１】
通常のコレステリック液晶ポリマーは、温度により螺旋のピッチが変わり、反射する光の波長が変わるという特徴がある。重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを含有する組成物を、液晶状態で均一にさせた後、液晶状態を保持したまま紫外線等の活性エネルギー線を照射すると、液晶化合物の配向状態を半永久的に固定化したコレステリック液晶ポリマーを含有する層（コレステリック液晶ポリマー層）を作製することが可能となる。
【００２２】
このようにして得られたコレステリック液晶ポリマー層は、温度によって反射する光の波長が変わることがなく半永久的に反射波長を固定化することが可能となる。また、このコレステリック液晶ポリマー層は、コレステリック液晶旋光性を有することから、円偏光の回転方向と波長が、液晶分子の回転方向と螺旋ピッチと等しい場合、その光を透過せずに反射する。通常、太陽光は、右螺旋と左螺旋の円偏光から合成されている。そのため、旋光性の向きが右螺旋のキラル剤を用いて特定の螺旋ピッチとしたコレステリック液晶ポリマー層と、旋光性の向きが左螺旋のキラル剤を用いて特定の螺旋ピッチとしたコレステリック液晶ポリマー層とを積層させることにより、選択反射波長での反射率をより高くすることができる。
【００２３】
本発明の熱線反射部材に用いられる熱線反射フィルムを構成するコレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを重合させて形成される。
【００２４】
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる上記液晶化合物としては、例えば、「液晶の基礎と応用」（松本正一、角田市良 共著；（株）工業調査会）第８章に記載されているような公知の化合物を用いることができる。
【００２５】
上記液晶化合物の具体例としては、例えば、ＷＯ９５／２２５８６号パンフレット、特開２０００−２８１６２９号公報、特開２００１−２３３８３７号公報、特表２００１−５１９３１７号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００８−２９１２１８号公報、特開２００８−２４２３４９号公報、ＷＯ２００９／１３３２９０号パンフレット等に記載の化合物を挙げることができる。
【００２６】
上記液晶化合物は、高融点液晶化合物と低融点液晶化合物とを含むことが好ましい。この場合、高融点液晶化合物の融点と低融点液晶化合物の融点との差が、１５℃以上３０℃以下であることが好ましく、２０℃以上３０℃以下がより好ましい。上記融点の差が１５℃を下回ると、液晶化合物の相溶性が低下し、その結果、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が一部乱れ、ヘイズの上昇が生じることがある。一方、上記融点の差が３０℃を超えると、透明基材のガラス転移温度以上で耐熱保存試験を行った場合での光反射率に変化が生じることがある。
【００２７】
上記高融点液晶化合物と上記低融点液晶化合物との組合せとしては、市販品を用いることができ、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の商品名「ＰＬＣ７７００」（融点９０℃）と「ＰＬＣ８１００」（融点６５℃）との組合せ、上記「ＰＬＣ７７００」（融点９０℃）と「ＰＬＣ７５００」（融点６５℃）との組合せ、ＤＩＣ社製の商品名「ＵＣＬ−０１７Ａ」（融点９６℃）と「ＵＣＬ−０１７」（融点７０℃）との組合せ等が挙げられる。
【００２８】
上記液晶化合物は、上記高融点液晶化合物を全体の質量割合で９０質量％以下の範囲で含むことが好ましい。高融点液晶化合物の割合が９０質量％を超えると、上記液晶化合物の相溶性が低下する傾向があり、その結果、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が一部乱れることにより、ヘイズの上昇が生じる場合がある。
【００２９】
上記高融点液晶化合物の融点は、透明基材のガラス転移温度以上であることが好ましい。液晶化合物の融点が低い場合、キラル剤や溶剤との相溶性や溶解性に優れるが、融点が低すぎると作製した熱線反射フィルムの耐熱性に劣る。そのため、少なくとも高融点液晶化合物の融点を透明基材のガラス転移温度以上とするのがよい。
【００３０】
ここで、液晶化合物の融点は、次のようにして測定できる。まず、二枚のスライドガラス板の間に液晶化合物を挟み込む。そして、顕微鏡でスライドガラスを観察しながら、スライドガラスを５℃／分の速度で昇温させていき、液晶化合物の融解し始めた温度を融点と判断する。
【００３１】
また、透明基材のガラス転移温度は、次のようにして測定できる。まず、約２５ｍｍ×１０ｍｍの試料片を作製し、２０℃〜２００℃の範囲で昇温させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製の動的粘弾性試験測定装置「ＲＳＡＩＩ」にて周波数１Ｈｚで動的粘弾性を測定する。そして、この動的粘弾性の測定より得られた動的貯蔵弾性率Ｅ’及び動的損失弾性率Ｅ”によって算出される動的損失正接ｔａｎδの値からガラス転移温度を求める。
【００３２】
上記液晶化合物を三種類以上用いる場合は、それらの中で、最大の融点を有するものを高融点液晶化合物とし、最小の融点を有するものを低融点液晶化合物とする。
【００３３】
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる上記キラル剤としては、上記液晶化合物との相溶性が良好で、かつ、溶剤に溶解可能なものであれば、特に構造についての制限はなく、従来の重合性官能基を有するキラル剤を用いることができる。
【００３４】
上記キラル剤の具体例としては、例えば、ＷＯ９８／００４２８号パンフレット、特表平９−５０６０８８号公報、特表平１０−５０９７２６号公報、特開２０００−４４４５１号公報、特表２０００−５０６８７３号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、米国特許第６４６８４４４号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。また、このようなキラル剤としては、市販品を用いることができ、例えば、メルク社製の商品名「Ｓ１０１」、「Ｒ８１１」、「ＣＢ１５」；ＢＡＳＦ社製の商品名「ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ７５６」；ＡＤＥＫＡ社製の商品名「ＣＮＬ７１５」、「ＣＮＬ７１６」等が挙げられる。
【００３５】
上記コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長は、螺旋ピッチを調整することにより制御することができる。この螺旋ピッチは、上記液晶化合物及び上記キラル剤の配合量を調整することにより、調整することができる。例えば、上記キラル剤の濃度が高い場合、螺旋の捻じり力が増加するため、螺旋のピッチは小さくなり、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長λは短波長側へシフトする。また、上記キラル剤の濃度が低い場合、螺旋の捻じり力が低下するため、螺旋のピッチは大きくなり、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長λは長波長側へシフトする。よって、上記キラル剤の配合量としては、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上７．０質量部以下がより好ましい。上記キラル剤の配合量が０．１質量部以上１０質量部以下であれば、得られるコレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長を長波長域に制御することができる。
【００３６】
上記のようにキラル剤の配合量を調整することにより、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長を制御することができる。この選択反射波長を近赤外線領域に制御すれば、可視光領域に実質的に吸収がなく、即ち、可視光領域で透明で、かつ近赤外線領域の光を選択的に反射可能な熱線反射フィルムを得ることができる。本発明における熱線反射フィルムの最大反射率波長は、９００〜１８００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３７】
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の厚みは、入射光を最大反射させる波長（最大反射率波長）の１．５倍以上４．０倍以下が好ましく、最大反射率波長の１．７倍以上３．０倍以下がより好ましい。コレステリック液晶ポリマー層の厚みが最大反射率波長の１．５倍を下回ると、コレステリック液晶ポリマー層の配向性を維持することが困難になり、熱線反射フィルムの光反射率が低下することがある。また、コレステリック液晶ポリマー層の厚みが最大反射率波長の４．０倍を超えると、コレステリック液晶ポリマー層の配向性と光反射率は良好に維持できるが、熱線反射フィルムの厚みが厚くなり過ぎることがある。コレステリック液晶ポリマー層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００３８】
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層は、単層構造に限らず、複数層構造であってもよい。複数層構造の場合、それぞれの層が、異なる選択反射波長を有すれば、光を反射する波長領域を制御しやすくなり、好ましい。
【００３９】
＜透明基材＞
本発明の熱線反射部材に用いられる熱線反射フィルムを構成する透明基材としては、透光性を有する材料で形成されていれば特に限定されない。透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。また、透明基材は、コレステリック液晶ポリマー層との密着性を向上させるため、その表面にプライマーを設けてもよいし、コロナ処理やプラズマ処理等を施してもよい。上記透明基材の厚みは、例えば、１０〜５００μｍである。
【００４０】
上記透明基材が熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に配置される場合、上記透明基材としては、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下であり、かつ、水蒸気透過率は３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さいものを用いることが好ましい。この場合、コレステリック液晶ポリマー層に到達する光量を制限できるとともに、コレステリック液晶ポリマー層が空気に暴露されるのを抑制でき、その結果、熱線反射部材の耐光性を向上できる。上記最大透過率は、例えば、各種紫外線吸収剤を用いて調整可能である。
【００４１】
＜熱線反射フィルム＞
本発明の熱線反射部材に用いられる熱線反射フィルムは、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）Ａ５７５９による日射透過率を７０％以上とでき、また、ＪＩＳ  Ｋ７１０５によるヘイズを２．０％以下、好ましくは１．５％以下とでき、最大反射率波長における光反射率を４０％以上、好ましくは４５％以上とすることができる。このような特性を有する熱線反射フィルムは、可視光領域で高い透過率を有し、ヘイズが低く、光反射率が高いため、反射波長が大きくなって膜厚が増加してもコレステリック液晶ポリマー層の配向性の乱れが生じない。また、本発明における熱線反射フィルムの日射透過率は、基板とほぼ同じであることが好ましい。
【００４２】
ここで、日射透過率は、３００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９に基づき算出される。また、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて測定できる。また、最大反射率波長における光反射率は、３５０ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから算出される。
【００４３】
＜粘着剤層＞
本発明の熱線反射部材に用いられる粘着剤層は、上記熱線反射フィルムの最外層として配置される。本発明における粘着剤層は、少なくとも熱線反射フィルムのコレステリック液晶ポリマー層が形成された面（以下、コレステリック液晶ポリマー層形成面ともいう。）上に設けられている。そのため、コレステリック液晶ポリマー層を直接空気に暴露させることなく、基板と熱線反射フィルムとを接着できる。また、熱線反射フィルムのコレステリック液晶ポリマー層形成面とは反対側の面上にも粘着剤層を設けた場合には、図２に示すように、２つの基板間に熱線反射フィルムが配置された熱線反射部材を提供可能である。
【００４４】
上記粘着剤層に用いる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フェノール系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。
【００４５】
上記粘着剤層が熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に配置される場合、上記粘着剤層としては、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下であり、かつ、水蒸気透過率は３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）より小さいものを用いることが好ましい。この場合、コレステリック液晶ポリマー層に到達する光量を制限できるとともに、コレステリック液晶ポリマー層が空気に暴露されるのを抑制でき、その結果、液晶反射部材の耐光性を向上できる。上記最大透過率は、例えば、各種紫外線吸収材を用いて調整可能である。
【００４６】
また、図２に示すような、２つの基板間に熱線反射フィルムが配置されてなる熱線反射部材を作製する場合、熱線反射フィルムの透明基材側に設けられる粘着剤層としては、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）やエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等を用いて形成される接着剤層であることが好ましい。この場合、透明基材と基板との接着性を向上できる。
【００４７】
次に、本発明の熱線反射部材の製造方法の一例を図１を参照しながら説明する。
【００４８】
まず、異なる融点を有する重合性官能基を有し、異なる融点を有する二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、重合開始剤と、さらに必要に応じて界面活性剤、配向調整剤等とを溶剤に溶解させてコレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を調製する。そして、この塗布液を透明基材１２ａの一主面上に膜状に塗布して乾燥させる。その後、得られた塗膜に例えば紫外線を照射して上記液晶化合物と上記キラル剤とを重合させる。これにより、透明基材１２ａの一主面上にコレステリック液晶ポリマー層１２ｂが形成された熱線反射フィルム１２が得られる。
【００４９】
次いで、コレステリック液晶ポリマー層１２ｂの透明基材１２ａ側とは反対側の面上に粘着剤層１３を形成する。そして、この粘着剤層１３の露出面の上に基板１１を貼り合わせると、図１に示す熱線反射部材１０が得られる。
【００５０】
なお、熱線反射フィルム１２を作製後、直ぐに基板１１に貼り合わせない場合は、粘着剤層１３上にさらにセパレータ（図示せず）を設けておくとよい。この場合、熱線反射フィルム１２を基板１１に貼り合わせる直前にセパレータを剥離すればよいので、熱線反射フィルム１２を基板１１に貼り合わせる直前までは粘着剤層１３の汚染を防止できる。上記セパレータとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シート、金属箔等を用いることができる。このセパレータの表面には、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離剤でコーティング処理してもよい。このようなコーティング処理された表面は、粘着剤層と面するように配置されるのが好ましい。
【００５１】
上記塗布液を塗布する方法は特に制限されず、例えば、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、マイクログラビアコート等の塗工法、又はグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の印刷法等を用いることができる。
【００５２】
上記重合開始剤としては、例えば、光重合開始剤が挙げられる。上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系開始剤；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α'−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等の芳香族ケトン系開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系開始剤；ベンジルジメチルケタール等の芳香族ケタール系開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；ベンジル等のベンジル系開始剤；ベンゾイン等のベンゾイン系開始剤；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等のα−ケトール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム系化合物；カンファーキノン系化合物；ハロゲン化ケトン系化合物；アシルホスフィノキシド系化合物；アシルホスフォナート系化合物等が挙げられる。
【００５３】
上記光重合開始剤としては、市販の光重合開始剤を用いることもでき、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製のイルガキュア（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、イルガキュア（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１）、イルガキュア（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、イルガキュア（登録商標）９０７（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）５００、イルガキュア（登録商標）１０００、イルガキュア（登録商標）１７００、イルガキュア（登録商標）１８００、イルガキュア（登録商標）１８５０；メルク社製のダロキュア（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）；旭電化工業社製のＮ−１７１７；黒金化成社製の２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等のビイミダゾール系化合物等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
上記光重合開始剤の配合量は、上記液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部である。
【００５５】
上記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。照射する紫外線は、例えば、１６０〜３８０ｎｍであり、２５０〜３８０ｎｍが好ましい。照射時間は、例えば０．１〜６００秒であり、０．３〜３００秒が好ましい。紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト等）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ等）等を用いることができる。紫外線の光量としては、例えば２００〜６００ｍＪ／ｃｍ2であり、好ましくは３００〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００５６】
上記溶剤としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が使用できる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、二種類以上を混合して使用してもよい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。
【００５８】
（実施例１）
＜熱線反射フィルムの作製＞
まず、透明基材として、両面をアクリル樹脂にて易接着処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、商品名「Ｕ３４」、厚み：５０μｍ、ガラス転移温度：７５℃）を用意した。次に、下記材料を攪拌して混合し、コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を調製した。
【００５９】
（１）重合性官能基を有する液晶化合物（ＡＤＥＫＡ社製、高融点液晶化合物、商品名「ＰＬＣ−７７００」、融点：９０℃）  ８６．８部
（２）重合性官能基を有する液晶化合物（ＡＤＥＫＡ社製、低融点液晶化合物、商品名「ＰＬＣ−８１００」、融点：６５℃）  ９．７部
（３）重合性官能基を有するキラル剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＣＮＬ−７１５」）  ３．５部
（４）光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」）  ３．０部
（５）溶剤（シクロヘキサノン）  ４１２部
【００６０】
上記コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液をマイクログラビアコータを用いてＰＥＴフィルム上に塗布し、１００℃で乾燥させて塗膜を形成した。その塗膜に紫外線（波長：最大波長３６５ｎｍ、光源：高圧水銀ランプ、光量：５００ｍＪ／ｃｍ2）を３０秒間照射して塗膜を硬化させた。これにより、透明基材の一主面上にコレステリック液晶ポリマー層（厚さ：２．１μｍ）が形成された熱線反射フィルムを作製した。
【００６１】
＜粘着テープの作製＞
まず、片面がシリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（中本パックス社製、商品名「ＮＳ５０ＭＢ」、厚さ：３８μｍ）（以下、第１剥離ＰＥＴフィルムという。）を用意した。
【００６２】
また、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン２０９４」、固形分：２５％）１００部に対して、紫外線吸収剤（和光純薬社製、ベンゾフェノン）を１．２５部、架橋剤（綜研化学社製、商品名「Ｅ−５ＸＭ」、固形分：５％）０．２７質量部を添加し、十分分散させて粘着剤層形成用塗工液を調製した。
【００６３】
そして、上記第１剥離ＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤層形成用塗工液を塗布し、粘着剤層を形成した。さらに、この粘着剤層の上面に、片面がシリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（中本パックス社製、商品名「ＮＳ５０Ａ」）（以下、第２剥離ＰＥＴフィルムという。）を貼合し、実施例１の粘着テープを作製した。
【００６４】
＜熱線反射部材の作製＞
まず、基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次いで、上記粘着テープから第２剥離ＰＥＴフィルムを剥離して粘着剤層の表面を露出させ、この粘着剤層の露出面をフロートガラスの一主面に当接させ、２５℃においてニップ圧０．５Ｍｐａで貼合した。次いで、上記粘着テープから第１剥離ＰＥＴフィルムを剥離して粘着剤層の表面を露出させ、この粘着剤層の露出面を上記透明基材の一主面上に形成されたコレステリック液晶ポリマー層の露出面に当接させ、２５℃においてニップ圧０．５Ｍｐａで貼合した。これにより、基板と熱線反射フィルムとが粘着剤層を介して接着された、実施例１の熱線反射部材を作製した。
【００６５】
（実施例２）
フロートガラスを、酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴ（東レ社製、商品名「バリアロックス１０１１ＨＧ」、厚み：１２μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の熱線反射部材を作製した。
【００６６】
（実施例３）
フロートガラスを、酸化ケイ素蒸着ＰＥＴ（三菱樹脂社製、商品名「テックバリアＶＸ」、厚み：１２μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３の熱線反射部材を作製した。
【００６７】
（比較例１）
フロートガラスを、酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴ（東レ社製、商品名「バリアロックス１０１１ＲＧ−ＣＲ」、厚み：１２μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の熱線反射部材を作製した。
【００６８】
（比較例２）
紫外線吸収剤（ベンゾフェノン）を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを作製し、実施例１と同様にして、比較例２の熱線反射部材を作製した。
【００６９】
上記実施例１〜３及び上記比較例１〜２に関して、熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層の３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率と水蒸気透過率、熱線反射部材の日射透過率、最大反射率波長、及び最大反射率を下記のようにして測定した。また、各熱線反射部材の耐光性を下記のようにして評価した。ここでは、熱線反射部材の光入射面は、熱線反射部材の基板側の主面とした。
【００７０】
［熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層の３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率］
上記実施例及び比較例において、熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層は、基板と粘着剤層である。ここでは、各実施例及び比較例で用いた、基板と粘着剤層とを２５℃においてニップ圧０．５Ｍｐａで貼り合わせた後、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて最大透過率を測定した。最大透過率は、３８０ｎｍ以下の波長領域での光が透過できているかどうかを示すものであり、値が低いほど光が透過しないことを示している。
【００７１】
［熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層の水蒸気透過率］
各実施例及び比較例で用いた、基板と粘着剤層とを２５℃においてニップ圧０．５Ｍｐａで貼り合わせた後、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に基づき、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下で水蒸気透過試験機「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ（登録商標）３／３３」（ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、粘着剤層が貼合されていない側の基板の表面から水蒸気を透過させて、水蒸気透過率を測定した。水蒸気透過率は、耐湿性を示すものであり、水蒸気透過率が低いほど耐湿性が高いことを示している。
【００７２】
［日射透過率］
熱線反射部材の基板側の主面を光入射面として、３００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に基づき、日射透過率を計算した。
【００７３】
［最大反射率波長及び最大反射率］
コレステリック液晶ポリマー層が形成されていない側の透明基材の表面を紙やすりで削り、さらにその表面を黒インクの油性フェルトペンで黒く塗りつぶした。そのように処理した熱線反射フィルムの反射スペクトルを、紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて、３５０ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲で測定した。得られた反射スペクトルから、熱線反射部材の最大反射率波長と最大反射率を算出した。最大反射率は、熱線遮蔽効果を示すものであり、値が高いほど熱線遮蔽効果が高いことを示す。
【００７４】
[耐光性試験］
耐光性試験機「スーパーキセノンウェザーメータＳＸ−７５」（スガ試験機社製）を用いて、熱線反射部材の基板側の主面を光入射面として、ＢＰＴ６３℃、相対湿度５０％の条件下で、キセノン光を、照度６０Ｗ／ｍ2（３００〜４００ｎｍの範囲でのエネルギー密度）で１０００時間照射する照射試験を行って、保存前後での最大反射率の変化率を下記式に基づき計算した。ΔＲは、熱線反射部材の耐光性を示すものであり、値が低いほど耐光性が高いことを示し、ΔＲが０．５％以下であれば、耐光性に優れると判断できる。
ΔＲ（％）＝｜（Ｒｓｔａ（％）−Ｒｅｎｄ（％））｜／Ｒｓｔａ（％）×１００
上記式において、Ｒｓｔａ（％）は保存試験前の最大反射率、Ｒｅｎｄ（％）は１０００時間保存試験後の最大反射率を表す。
【００７５】
以上の結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2013174690.tif 000003
【００７７】
表１に示すように、熱線反射部材の光入射面とコレステリック液晶ポリマー層との間に位置する層の、３８０ｎｍ以下の波長域での最大透過率が７．０％以下で、かつ水蒸気透過率が３．０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）である実施例１〜３の熱線反射部材は、日射透過率が８５％以上で、最大反射率が４５％以上であったことから、高い透過率と高い熱線遮蔽効果を有することが確認できた。また、耐光性の指標である最大反射率の変化率ΔＲが０．５％以下であったことから、長時間光に暴露されても反射率の変化率が小さく、耐光性に優れることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、高い透過率と高い熱線遮蔽効果を有し、長時間光に暴露されても信頼性の高い熱線反射フィルムを提供でき、その熱線反射フィルムを窓に貼り付けることにより、直射日光による熱線を効果的に遮断でき、長期間日光に暴露されても劣化することなく、冷房効果を高め、省エネルギー及び電力節減に有効である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、２０  熱線反射部材
１１  基板
１２  熱線反射フィルム
１２ａ  透明基材
１２ｂ  コレステリック液晶ポリマー層
１３  粘着剤層
【図１】
2013174690.tif 000004
【図２】
2013174690.tif 000005