(57)【要約】【課題】製造コストを低減できて、設置後の送風装置の風向切替を、高所に登らずに遠隔にて手動で木目細かく調整できるようにする。【解決手段】送風ファン４を内蔵し、空気吸込口３と空気吹出口２を有する複数の送風ユニット４ａと、前記複数の送風ユニット４ａを収容した外箱１と、外箱１と一体に設けられた外箱支持軸６と、建物側に固定されて外箱支持軸６を回動可能に支持する外箱取付用保持部材７と、外箱支持軸６を回転させるための手動動力を伝達する手動動力伝達機構３０Ａとを備え、手動動力伝達機構３０Ａは、手動動力の入力部となる遠隔にて連続操作可能な操作部１３を有し、この操作部１３により手動動力伝達機構３０Ａに手動動力を付与し、外箱支持軸６を回転させることで、外箱１ごと複数の送風ユニット４ａ全体を回転させて吹き出し方向を変更する。【選択図】図５
2013250027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風ファンを内蔵し、空気吸込口と空気吹出口を有する複数の送風ユニットと、
前記複数の送風ユニットを収容した外箱と、
前記外箱と一体に設けられた外箱支持軸と、
建物側に固定されて前記外箱支持軸を回動可能に支持する外箱取付用保持部材と、
前記外箱支持軸を回転させるための手動動力を伝達する手動動力伝達機構とを備え、
前記手動動力伝達機構は、手動動力の入力部となる遠隔にて連続操作可能な操作部を有し、該操作部により前記手動動力伝達機構に手動動力を付与し、前記外箱支持軸を回転させることで、前記外箱ごと前記複数の送風ユニット全体を回転させて吹き出し方向が変更可能であることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記手動動力伝達機構は、前記外箱支持軸に固定されたプーリーを備え、
前記操作部は、前記プーリーに掛け回されて垂下するワイヤーを備え、
前記ワイヤーを引くことで、前記プーリーを回転させ、これにより前記外箱を回転させて吹き出し方向を変えることを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記手動動力伝達機構は、
前記外箱支持軸に固定された大径の従動側歯車と、
前記外箱取付用保持部材に固定された原動側支持軸と、
前記大径の従動側歯車と噛合可能な小径の原動側歯車を一体に有し、前記原動側支持軸に回動可能に支持されたプーリーと、を有する歯車減速機構を備え、
前記操作部は、
前記プーリーに掛け回されて垂下するワイヤーを備え、
前記ワイヤーを引くことで、前記プーリーを回転させ、これにより前記歯車減速機構を介して前記外箱を回転させて吹き出し方向を変えることを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項４】
前記手動動力伝達機構は、
前記外箱支持軸に固定された従動側傘歯車と、
前記外箱支持軸に対して交差する垂下方向に延びて、前記外箱取付用保持部材に回動可能に支持された原動側支持軸と、
前記従動側傘歯車と噛合可能に前記原動側支持軸に固定された原動側傘歯車と、を有する回転軸変向機構を備え、
前記操作部は、
前記原動側支持軸の下端に形成されたリングと、
先端に前記リングと係合可能なフックを有するロッドとを備え、
前記ロッドの先端の前記フックを前記原動側支持軸の前記リングと係合させ、かつ該ロッドをその長手軸を中心として回転させ、これにより前記回転軸変向機構を介して前記外箱を回転させて吹き出し方向を変えることを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項５】
前記手動動力伝達機構は、
前記外箱支持軸に一端が固定され、他端が側方からみて前記外箱のエリアの外側まで延びる揺動レバーを備え、
前記操作部は、
前記揺動レバーの前記他端に形成されたリングと、
先端に前記リングと係合可能なフックを有するロッドとを備え、
前記ロッドの先端の前記フックを前記揺動レバーの前記リングと係合させ、かつ該ロッドを押し引きすることで、前記揺動レバーをその外箱支持軸との固定部を中心として回転させ、これにより前記外箱を回転させて吹き出し方向を変えることを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項６】
前記プーリーは、２つのプーリーを備え、
前記ワイヤーは、前記２つのプーリーにそれぞれ逆方向に掛け回されて垂下する２つの独立したワイヤーを備え、
これらワイヤーを引くことで、前記各プーリーを回転させ、これにより前記外箱を回転させて吹き出し方向を変えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の送風装置。
【請求項７】
前記外箱を二重構造とし、外側の外箱を建物側に水平回転可能に支持させるとともに、該外側の外箱内に、内側の外箱を垂直回転可能に支持させ、これら建物側、外側の外箱、及び内側の外箱の相対回動部に、それぞれ前記手動動力伝達機構と前記操作部を設置したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスや工場などの建物室内の天井面や高所に設置して、室内空間の空気を攪拌するサーキュレーター機能を持つ送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大空間を有する建物内に設置される送風装置は、風を遠くまで送れるように、通常、障害物のない建物の天井面や高所に設置される。大きな建物では、夏季は、熱気が天井下に滞留するため、熱気を水平方向へ送り、建物の外壁に設置された換気ファンにより外部へ排熱する必要がある。一方、冬期は、空調機等で暖められた空気が上昇するため、天井付近の暖かい空気を下方に送り、建物内の暖気を循環させて暖房効率を上げる必要がある。しかしながら、送風装置が高所に設置されているので、夏季と冬季で送風装置の送風方向を変えるのは容易ではない。
【０００３】
そこで、チャンバと、送風機と、前記チャンバの異なった位置に設けられ、前記送風機からのエアを吹き出すための複数のノズルとを備えた送風ユニットにおいて、前記送風機からのエアを、前記異なった位置に設けられた各ノズル側に切り替えて供給するためのダンパを有し、前記ノズルからのエアの吹き出し方向が相互にほぼ直角方向となるように、前記ノズルを前記チャンバに配置するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、送風用の吹出口に、吹き出し方向を可変するために複数の風向板を配置し、これら風向板を前記吹出口を形成する本体基板に回動可能に一体的に形成したものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、大空間を有する建物の天井付近に設置される送風装置であって、送風ファンを内蔵し、空気吸込口及び空気吹出口を有する送風ユニット本体と、前記建物に取付けられ、前記送風ユニット本体を回転可能に支持する取付ブラケットと、前記送風ユニット本体を回転させる電動機と、前記電動機を制御するリモートコントローラーと、を備えたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、吸気口および吹出口を有するチャンバと、前記吸気口から前記チャンバ内に気体を吸い込むとともに前記吹出口から前記気体を吹き出す送風ユニットと、前記吹出口から吹き出される前記気体の吹き出し方向を変える気流方向変更手段と、前記気流方向変更手段を作動させる動力機構とを備えたものがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、複数の送風機を連結装置により連結した送風装置であって、前記連結装置は前記送風機を支持する支持部材と、この支持部材を取り付けて前記送風装置を天井等に固定する連結部材とで構成し、前記支持部材は前記連結部材に送風機の送風方向を変更可能に取り付けたものがある（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１９２５３０号公報（請求項１、図５）
【特許文献２】特開２０００−８８３３６号公報（請求項１、図３）
【特許文献３】ＷＯ２００９/１０７２００号公報（要約、図７）
【特許文献４】特開２０００−１２１１４０号公報（請求項１、図１）
【特許文献５】特開２００８−１４５０９９号公報（要約、図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術によれば、ダンパの切り替えにより、ノズルからのエアの吹き出し方向を、横方向と下方とに切り替えることができるが、エアの吹き出し方向を、広範囲に、かつ、木目細かく調整することはできない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の技術によれば、風向板によって風向調節は可能であるが、風向板による気流の静圧の損失が発生し、気流の到達距離の確保が困難となる。そのため、サーキュレーターのように、気流の到達距離の確保が必要で、気流の直進性を維持する必要がある技術へは適用できなかった。
【００１１】
また、特許文献３に記載の技術によれば、電動機を制御するリモートコントローラーを用いて遠隔より風向切替することが可能であるが、電動機とリモートコントローラーを要するため、製造コストが高くなってしまい、また電力消費を要するなどの問題があった。また、リモートコントローラーは、送風機から離れた壁面等の、人の手が届くところに設置する必要があるため、配線作業が必要であった。また、複数台設置の場合は、対応するリモートコントローラーがわかるように表示する必要があった。さらに、送風機に隣接して、送風ユニット本体を回転させるための電動機を追加する必要があり、送風装置の設置スペースが大きくなってしまう。さらにまた、全体の質量が大きくなり、高所での送風装置の設置作業がやり難くなるといった問題があった。
【００１２】
また、特許文献４に記載の技術によれば、気流方向変更手段を作動させるモーターを含む動力機構を備えており、前述の特許文献３のものと同様に、製造コストが高くなってしまい、また電力消費を要するなどの問題があった。さらに、全体の質量が大きくなり、高所での送風装置の設置作業がやり難くなるといった問題もあった。さらにまた、高所に取り付けられた場合に前記モーターを遠隔で操作する手段について触れられていないが、リモートコントローラー等を用いる場合には、既述したような製造コストが高くなる問題や配線作業が必要になるという問題が発生するのを避けられない。
【００１３】
また、特許文献５に記載の技術によれば、設置時は風向調整は可能であるが、風向調整後はねじ止めによりその状態が保持されるため、設置後に風向の変更が必要となった場合は、高所でのねじ着脱による変更作業が必要になるという問題があった。
【００１４】
また、オフィスや工場などの建物室内の天井面や高所に設置するサーキュレーターについては、既述したように気流の到達距離の確保が必要で、気流の直進性を維持する必要がある。そのため、予め設置場所の気流分布や温度分布などを実際に測定したり、コンピューター解析等で予測した上で設置位置・設置方向を決める必要があった。しかし、冬季または夏季のどちらかの作業環境改善を優先して測定や解析を行うため、季節変化に伴う風向調整を行う場合には、季節ごとに高所にて風向の調節作業を行う必要があった。
【００１５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、製造コストを低減できて、設置後の送風装置の風向切替を、高所に登らずに遠隔にて手動で木目細かく調整できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る送風装置は、送風ファンを内蔵し、空気吸込口と空気吹出口を有する複数の送風ユニットと、前記複数の送風ユニットを収容した外箱と、前記外箱と一体に設けられた外箱支持軸と、建物側に固定されて前記外箱支持軸を回動可能に支持する外箱取付用保持部材と、前記外箱支持軸を回転させるための手動動力を伝達する手動動力伝達機構とを備え、前記手動動力伝達機構は、手動動力の入力部となる遠隔にて連続操作可能な操作部を有し、この操作部により前記手動動力伝達機構に手動動力を付与し、前記外箱支持軸を回転させることで、前記外箱ごと前記複数の送風ユニット全体を回転させて吹き出し方向が変更可能であるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る送風装置において、外箱支持軸を回転させるための手動動力を伝達する手動動力伝達機構は、手動動力の入力部となる遠隔にて連続操作可能な操作部を有し、この操作部により前記手動動力伝達機構に手動動力を付与し、前記外箱支持軸を回転させることで、外箱ごと複数の送風ユニット全体を回転させて吹き出し方向が変更可能であるので、送風ユニット本体を回転させるための電動機等が不要で、製造コストを低減できるとともに、設置後の送風装置の風向切替の調整を高所に登らずに遠隔にて手動で木目細かく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る送風装置の正面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る送風装置の背面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る送風装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る送風装置の要部拡大断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る送風装置の要部の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る送風装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る送風装置の要部拡大断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る送風装置の要部の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る送風装置の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係る送風装置の要部拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る送風装置の要部の分解斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る送風装置の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係る送風装置の要部拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施形態４に係る送風装置の要部の分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態５に係る送風装置の斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態５に係る送風装置の要部拡大断面図である。
【図１７】本発明の実施形態５に係る送風装置の要部の分解斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態６に係る送風装置の正面図である。
【図１９】本発明の実施形態１に係る送風装置を建物に設置した状態を示す（ａ）は夏場の室内の平面図、（ｂ）は夏場の室内の側面図である。
【図２０】本発明の実施形態１に係る送風装置を建物に設置した状態を示す（ａ）は冬場の室内の平面図、（ｂ）は冬場の室内の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る送風装置の正面図である。図２は本発明の実施形態１に係る送風装置の背面図である。図３は本発明の実施形態１に係る送風装置の斜視図である。図４は本発明の実施形態１に係る送風装置の要部拡大断面図である。図５は本発明の実施形態１に係る送風装置の要部の分解斜視図である。
本発明の実施形態１に係る送風装置は、図１乃至図５のように送風ファン４を内蔵し、空気吸込口３と空気吹出口２を有する複数の送風ユニット４ａと、これら送風ユニット４ａを一列に配置して収容した外箱１を有する。外箱１には、その長手方向の両端面に外箱支持軸（操作部側の外箱支持軸のみ図４、図５に示す）６がそれぞれ一体に設けられており、外箱１の両端部において、建物側、つまり天井面９よりそれぞれ垂下する吊りボルト１４にナット１５で固定された逆Ｌ型の各外箱取付用保持部材７に、各外箱支持軸６が貫通してそれぞれ回動可能に支持されるようになっている。
【００２０】
各外箱支持軸６のうち、正面から見て右側（図１の右側）に位置する外箱支持軸６は、手動動力を伝達する手動動力伝達機構３０Ａによって回転させられるようになっている。
手動動力伝達機構３０Ａは、手動動力の入力部となる遠隔にて連続操作可能な操作部を有している。ここでは、手動動力伝達機構３０Ａは、外箱支持軸６に固定されたプーリー１１を備え、操作部は、プーリー１１に掛け回されて垂下するワイヤー１３を備えている。なお、各外箱取付用保持部材７には、吊りボルト１４や各外箱支持軸６の貫通部や手動動力伝達機構３０Ａを覆う側部カバー８がそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
このようなものにおいて、図３中の矢印Ａのようにワイヤー１３を引くと、プーリー１１が回転し、これにより外箱１ごと複数の送風ユニット４ａの全体が回転し、吹き出し方向を変えることができる。
【００２２】
図１９は本発明の実施形態１に係る送風装置を建物に設置した状態を示す（ａ）は夏場の室内の平面図、（ｂ）は夏場の室内の側面図である。
図１９のように夏場の室内空間での送風装置の吹き出し気流の状態は、空調機の冷房により放出された冷たい空気が、窓際に向かうように設定されている。これにより、冷たい空気が窓際に拡散し、外部の日射影響による温度上昇を緩和しつつ、室内の温度の均一化を図ることができる。
【００２３】
図２０は本発明の実施形態１に係る送風装置を建物に設置した状態を示す（ａ）は冬場の室内の平面図、（ｂ）は冬場の室内の側面図である。
図２０のように冬場の室内空間での送風装置の吹き出し気流の状態は、空調機の暖房により天井付近に溜まった暖気が、足元に向かうように設定されている。これにより、暖気が足元に向かい、室内の温度の均一化を図ることができる。
【００２４】
本発明の実施形態１に係る送風装置によれば、この様な季節毎の吹き出し方向の変更が、図２０（ｂ）のようにプーリー１１に掛け回されて垂下するワイヤー１３を引っ張ることにより、高所作業を伴わず、安価な機構で動力装置を使わずに容易に実現可能となる。
【００２５】
また、プーリー１１は、ワイヤー１３によって遠隔より手動で連続操作可能であるため、設置後の送風装置の風向切替の調整を、高所に登らずに遠隔にて手動で木目細かく行うことができる。
【００２６】
実施形態２．
図６は本発明の実施形態２に係る送風装置の斜視図である。図７は本発明の実施形態２に係る送風装置の要部拡大断面図である。図８は本発明の実施形態２に係る送風装置の要部の分解斜視図である。各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。なお、説明に当たっては前述の図１及び図２を参照するものとする。
本発明の実施形態２に係る送風装置は、図７及び図８のように手動動力伝達機構３０Ｂが、外箱支持軸６に固定された大径の従動側歯車１０と、外箱取付用保持部材７に固定された原動側支持軸１６と、大径の従動側歯車１０と噛合可能な小径の原動側歯車１２を一体に有し、原動側支持軸１６に回動可能に支持されたプーリー１１Ａと、を有する歯車減速機構を備えている。
【００２７】
また、操作部は、図６乃至図８のようにプーリー１１Ａに掛け回されて垂下するワイヤー１３を備えており、図６中の矢印Ａのようにワイヤー１３を引くことで、プーリー１１Ａを回転させ、これにより歯車減速機構を介して外箱１を回転させて吹き出し方向を変えることができるようになっている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００２８】
本発明の実施形態２に係る送風装置においては、歯車減速機構を介して外箱１を回転させるので、外箱１を回転させるためのワイヤー張力が小さくて済み、操作感が向上する。逆に、外箱１側においては、傾倒させるために大きな力を必要とするため、ストッパー等を設けなくとも任意の回転角度で送風ユニット４ａの位置を止めることが可能となり、使い勝手が向上する。
【００２９】
実施形態３．
図９は本発明の実施形態３に係る送風装置の斜視図である。図１０は本発明の実施形態３に係る送風装置の要部拡大断面図である。図１１は本発明の実施形態３に係る送風装置の要部の分解斜視図である。各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。なお、説明に当たっては前述の図１及び図２を参照するものとする。
本発明の実施形態３に係る送風装置は、図１０及び図１１のように手動動力伝達機構３０Ｃが、外箱支持軸６に固定された従動側傘歯車１０Ａと、外箱支持軸６に対して交差する垂下方向に延びて、溝形の外箱取付用保持部材７Ａに回動可能に支持された原動側支持軸１８と、従動側傘歯車１０Ａと噛合可能に原動側支持軸１８に固定された原動側傘歯車１２Ａと、を有する回転軸変向機構を備えている。
【００３０】
また、操作部は、図９乃至図１１のように原動側支持軸１８の下端に形成されたリング１９と、先端にリング１９と係合可能なフック２１を有するロッド２０とを備えており、ロッド２０の先端のフック２１を原動側支持軸１８のリング１９と係合させ、かつロッド２０を図９中の矢印Ｂのようにその長手軸を中心として回転させ、これにより回転軸変向機構を介して外箱１を回転させて吹き出し方向を変えることができるようになっている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３１】
本発明の実施形態３に係る送風装置においては、操作部のリング１９とロッド２０とを分離でき、吹き出し方向の変更作業を行う場合のみロッド２０をリング１９に掛ければよく、送風装置の通常の使用状態では、ロッド２０（操作部）がぶら下がることはなくなる。このため、意匠性が向上する。
【００３２】
実施形態４．
図１２は本発明の実施形態４に係る送風装置の斜視図である。図１３は本発明の実施形態４に係る送風装置の要部拡大断面図である。図１４は本発明の実施形態４に係る送風装置の要部の分解斜視図である。各図中、前述の実施形態１，３に相当する部分には同一符号を付してある。なお、説明に当たっては前述の図１及び図２を参照するものとする。
本発明の実施形態４に係る送風装置は、図１３及び図１４のように手動動力伝達機構３０Ｄが、外箱支持軸６に一端が固定され、他端が側方からみて外箱１のエリアの外側まで延びる揺動レバー１７を備えている。
【００３３】
また、操作部は、図１２乃至図１４のように揺動レバー１７の他端に形成されたリング２２と、先端にリング２２と係合可能なフック２１を有するロッド２０とを備えており、ロッド２０の先端のフック２１を揺動レバー１７のリング２２と係合させ、かつロッド２０を図１２中の矢印Ｃのように押し引きすることで、揺動レバー１７をその外箱支持軸６との固定部を中心として回転させ、これにより外箱１を回転させて吹き出し方向を変えることができるようになっている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３４】
本発明の実施形態４に係る送風装置においても、操作部のリング２２とロッド２０とを分離でき、吹き出し方向の変更作業を行う場合のみロッド２０をリング２２に掛ければよく、送風装置の通常の使用状態では、ロッド２０（操作部）がぶら下がることはなくなる。このため、意匠性が向上する。さらに、使用部品点数の簡素化が可能となる。
【００３５】
実施形態５．
図１５は本発明の実施形態５に係る送風装置の斜視図である。図１６は本発明の実施形態５に係る送風装置の要部拡大断面図である。図１７は本発明の実施形態５に係る送風装置の要部の分解斜視図である。各図中、前述の実施形態１に相当する部分には同一符号を付してある。なお、説明に当たっては前述の図１及び図２を参照するものとする。
本発明の実施形態５に係る送風装置は、図１６及び図１７のように手動動力伝達機構３０Ｅが、外箱支持軸６に固定された２つのプーリー１１Ｂ，１１Ｃを備えている。なお、２つのプーリー１１Ｂ，１１Ｃは一体化されているが、分離構成されていてもかまわないものである。
【００３６】
また、操作部は、図１５乃至図１７のように２つのプーリー１１Ｂ，１１Ｃにそれぞれ逆方向に掛け回されて垂下する２つの独立したワイヤー１３Ａ，１３Ｂを備えており、図１５中の矢印Ｄのようにワイヤー１３Ａまたは１３Ｂを引くことで、プーリー１１Ｂ，１１Ｃを回転させ、これにより外箱１ごと複数の送風ユニット４ａの全体を回転させて吹き出し方向を変えることができるようになっている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００３７】
本発明の実施形態５に係る送風装置においても、季節毎の吹き出し方向の変更が、２つのプーリー１１Ｂ，１１Ｃに、互いに逆方向に掛け回されて垂下する２つの独立したワイヤー１３Ａ，１３Ｂを選択的に引っ張ることにより、高所作業を伴わず、安価な機構で動力装置を使わずに容易に実現可能となる。
【００３８】
また、２つのプーリー１１Ｂ，１１Ｃは、互いに逆方向に掛け回されて垂下する２つの独立したワイヤー１３Ａ，１３Ｂによって遠隔より手動で連続操作可能であるため、設置後の送風装置の風向切替の調整を、高所に登らずに遠隔にて手動で木目細かく行うことができる。
【００３９】
実施形態６．
図１８は本発明の実施形態６に係る送風装置の正面図である。図中、前述の実施形態２に相当する部分には同一符号を付してある。
本発明の実施形態６に係る送風装置は、図１８のように手動動力伝達機構３０Ｆを、外箱１の上面に配置し、外箱１を水平面内で回転させて吹き出し方向を変えることができるようにしたものである。
【００４０】
これをさらに詳述すると、外箱１には、その上面の中央部（重心位置部分）に外箱支持軸６が一体に設けられており、建物側、つまり天井面９よりそれぞれ垂下する吊りボルト１４にナット１５でフランジ部が固定された基本的に溝型の外箱取付用保持部材７Ｂに、外箱支持軸６が貫通して回動可能に支持されるようになっている。外箱支持軸６は、手動動力を伝達する手動動力伝達機構３０Ｆによって回転させられる。手動動力伝達機構３０Ｆは、前述の実施形態２と同様の歯車減速機構を水平面（外箱１の上面）に配置した構成を有している。すなわち、手動動力伝達機構３０Ｆは、外箱支持軸６に固定された大径の従動側歯車１０と、外箱取付用保持部材７Ｂに固定された原動側支持軸１６と、大径の従動側歯車１０と噛合可能な小径の原動側歯車１２を一体に有し、原動側支持軸１６に回動可能に支持されたプーリー１１Ａと、を有する歯車減速機構を備えている。
【００４１】
また、操作部は、プーリー１１Ａに掛け回されてから水平方向に引き回され、外箱取付用保持部材７Ｂの一方のフランジに設けた引っ掛け部７ａを経て垂下するワイヤー１３を備えており、ワイヤー１３を引くことで、プーリー１１Ａを回転させ、これにより歯車減速機構を介して外箱１を回転させて吹き出し方向を変えることができるようになっている。それ以外の構成は前述の実施形態１のものと同様である。
【００４２】
本発明の実施形態６に係る送風装置においては、前述の実施形態２と同様に歯車減速機構を介して外箱１を回転させるので、外箱１を回転させるためのワイヤー張力が小さくて済み、操作感が向上する。逆に、外箱１側においては、回転させるために大きな力を必要とするため、ストッパー等を設けなくとも任意の回転角度で送風ユニット４ａの位置を止めることが可能となり、使い勝手が向上する。
【００４３】
なお、前述の各実施形態では、外箱１を垂直面内でのみ回転させるもの（実施形態１〜５）や、外箱１を水平面内でのみ回転させるもの（実施形態６）を例に挙げて説明したが、前述の実施形態１〜５の技術と前述の実施形態６の技術を統合して外箱１を垂直面と水平面の両面内で回動可能とすることも可能である。その場合は、外箱１を二重構造とし、外側の外箱１Ａ（図示せず）を天井面９側に支持させて、例えば前述の実施形態６で説明した手動動力伝達機構３０Ｆおよび操作部により水平回転可能とするとともに、この外側の外箱１Ａに内側の外箱１Ｂ（図示せず）を支持させて、例えば前述の実施形態１〜５で説明した手動動力伝達機構３０Ａ〜３０Ｅのいずれかの手動動力伝達機構及び操作部により垂直回転可能に構成すればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ，１Ｂ  外箱、２  空気吹出口、３  空気吸込口、４  送風ファン、４ａ  送風ユニット、６  外箱支持軸、７，７Ａ，７Ｂ  外箱取付用保持部材、７ａ  引っ掛け部、８  側部カバー、９  天井面、１０  大径の従動側歯車、１０Ａ  従動側傘歯車、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  プーリー、１２  小径の原動側歯車、１２Ａ  原動側傘歯車、１３，１３Ａ，１３Ｂ  ワイヤー（操作部）、１４  吊りボルト、１５  ナット、１６  原動側支持軸、１７  揺動レバー、１８  原動側支持軸、１９，２２  リング、２０  ロッド（操作部）、２１  フック、３０Ａ〜３０Ｆ  手動動力伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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