(57)【要約】【課題】耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性に優れたポリオレフィン系フィルム、このフィルムを用いてなる包装用袋の提供。【解決手段】第１のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなるポリオレフィン系フィルムであり、ASTM  Ｄ 1894 に準拠して測定される摩擦係数が０．３〜１であり、かつ、JIS Ｋ 6911 に準拠して測定される表面固定抵抗が１０１２〜１０１５Ω／□であることを特徴とする。第２のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）およびポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなることを特徴とする。本発明の包装用袋は、これらポリオレフィン系フィルムを用いてなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなるポリオレフィン系フィルムであり、ASTM  Ｄ 1894 に準拠して測定される摩擦係数が０．３〜１であり、かつ、JIS Ｋ 6911 に準拠して測定される表面固定抵抗が１０１２〜１０１５Ω／□であることを特徴とするポリオレフィン系フィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）およびポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなることを特徴とするポリオレフィン系フィルム。
【請求項３】
樹脂組成物［Ｉ］が、ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のポリオレフィン系フィルム。
【請求項４】
樹脂組成物［Ｉ］が、ブロッキング防止剤をさらに含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系フィルム。
【請求項５】
樹脂組成物［Ｉ］を水冷インフレーション成形法により成形してなることを特徴とする１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系フィルムを用いてなることを特徴とする包装用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるポリオレフィン系フィルム、このフィルムを用いてなる包装用袋に関し、詳しくは、耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性に優れたポリオレフィン系フィルム、このフィルムを用いてなる包装用袋、とりわけ衣類包装用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類の包装などに用いられるフィルムおよび包装用袋には、透明性、柔軟性、耐スリップ性等が要求されるので、一般に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムが使用されている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、温度や湿度の影響を受け、特性が変化し、また、コストが高くなるなどの問題があった。
【０００３】
一方、温度や湿度の影響を受け難いフィルムとして、ポリプロピレン系フィルムが提案されている（例えば、特許文献２〜５を参照）。しかし、ポリプロピレン系フィルムは、柔軟性、透明性、非帯電性が劣る等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７２７７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２１９４６６号公報
【特許文献３】特開２００３−８２１８０号公報
【特許文献４】特開２００４−２７２１８号公報
【特許文献５】特開２０１２−２５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性に優れたポリオレフィン系フィルム、このフィルムを用いてなる包装用袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系エラストマーを含有する樹脂組成物からなるポリオレフィン系フィルムにおいて、摩擦係数および表面固定抵抗をそれぞれ所定範囲に規定することにより、あるいはポリオレフィン系樹脂およびポリオレフィン系エラストマーを含有する樹脂組成物に、さらにポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマーを含有させた樹脂組成物からポリオレフィン系フィルムを調製することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなるポリオレフィン系フィルムであり、ASTM  Ｄ 1894 に準拠して測定される摩擦係数が０．３〜１であり、かつ、JIS Ｋ 6911 に準拠して測定される表面固定抵抗が１０１２〜１０１５Ω／□であることを特徴とするポリオレフィン系フィルムである。
【０００８】
また、本発明の第２のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）およびポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなることを特徴とするポリオレフィン系フィルムである。
【０００９】
さらに、本発明は、本発明の第１または第２のポリオレフィン系フィルムを用いてなることを特徴とする包装用袋をも提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリオレフィン系フィルムは、耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性に優れているので、包装用袋、とりわけ、カッターシャツや学生服等の衣類の包装用袋に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
【００１２】
本発明の第１または第２のポリオレフィン系フィルムは、いずれもポリオレフィン系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなるものである。以下、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）について順次説明する。
【００１３】
〔ポリオレフィン系樹脂（Ａ）〕
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、オレフィン系化合物の単独重合体又は共重合体、あるいはその変性物である。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、具体的には、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロックおよびランダム）共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独または共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のハロゲン化ポリオレフィン、あるいはこれらのオレフィンの単独又は共重合体を不飽和カルボン酸またはそのエステルでグラフト変性したもの、これらのブレンド物などの広義のポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。本発明においてポリオレフィン系樹脂は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１４】
これらポリオレフィン系樹脂のうち、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体等のポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂の市販品としては、例えば、ノバテックＰＰ（日本ポリプロ社製）が挙げられる。
【００１５】
〔ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）〕
ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂のマトリックスにオレフィン系ゴムを分散させたエラストマーであり、ポリエチレン系エラストマー、ポリプロピレン系エラストマー、ポリブテン系エラストマー等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、２−ブテン、シクロブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン等の炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜８のオレフィンモノマーなどが挙げられる。また、オレフィン系ゴムとしては、ＥＰラバーとして知られるＥＰＭ（エチレン−プロピレン−メチレン）やＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン−メチレン）が挙げられる。そのほかに、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンとを共重合して得られるエラストマーも挙げられる。本発明においてポリオレフィン系エラストマーは１種又は２種以上を用いることができる。
市販品としては、例えば、タフマー（三井化学社製）、ミラストマー（三井化学社製）、エンゲージ（デュポンダウエラストマージャパン社製）、IDEMITSU  ＴＰＯ（出光興産社製）、サーモラン（三菱化学社製）、タフプレン（ＪＳＲ社製) 、ボンドファースト（住友化学社製）、セプトン（クラレ）、ダイナロン１３２０Ｐ（ＪＳＲ社製）、ミラストマー（三菱化学社製）、ノーデル（デュポンダウ社製）および住友ＴＰＥ（住友化学社製）などが挙げられる。
【００１６】
本発明では、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）としてポリプロピレン系エラストマーが好ましい。ポリプロピレン系エラストマーは、プロピレンが主要成分（用いるモノマー中、モル数が最も多い成分）となるエラストーをいう。また、ポリプロピレン系エラストマーとしては、プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマーが好ましい。共重合させるモノマーとしてのプロピレンとエチレンの配合割合は、１：９〜９：１とすることが好ましく、２：３〜３：２であることがより好ましく、１：１であることがさらに好ましい。プロピレンとエチレンとの共重合体エラストマーの市販品としては、例えば、タフマーＰＮ（三井化学社製）が挙げられる。
【００１７】
ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは３重量部以上５０重量部以下、特に好ましくは５重量部以上３０重量部以下、さらに好ましくは７重量部以上２５重量部以下である。ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）の配合量が多すぎると、摩擦係数が高くなりフィルム同士がブロッキングして開口性が低下する傾向がある。一方、配合量が少なすぎると、弾性率が高くなり、柔軟性が低下する傾向がある。
【００１８】
〔第１のポリオレフィン系フィルム〕
本発明の第１のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）およびポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなり、摩擦係数および表面固定抵抗が所定範囲であることを特徴とする。
【００１９】
第１のポリオレフィン系フィルムの摩擦係数は、ASTM  Ｄ 1894 に準拠して測定される摩擦係数であり、０．３〜１、好ましくは０．４〜０．９、特に好ましくは０．５〜０．８である。摩擦係数が大きすぎると、例えば、製袋機を用いてフィルムから袋を製造する際に開口性が低下して製造が困難となる傾向があり、小さすぎると、製品となった袋同士が滑り、積み重ね難い等の問題が生じる傾向がある。
【００２０】
第１のポリオレフィン系フィルムの表面固定抵抗は、JIS Ｋ 6911 に準拠して測定される表面固定抵抗であり、１０１２〜１０１５Ω／□、好ましくは１０１２〜１０１４Ω／□、特に好ましくは１０１２〜１０１３Ω／□である。表面固定抵抗が大きすぎると、例えば、製袋機を用いてフィルムから袋を製造する際に開口性が低下して製造が困難となる傾向があり、また取り扱いが困難となる傾向がある。一方、表面固定抵抗が小さすぎると、帯電防止剤が表面にブリードアウトすることがあり、内容物が汚染される傾向がある。また、製品となった袋同士が滑り、積み重ね難い等の問題が生じる傾向がある。
【００２１】
ポリオレフィン系フィルムの摩擦係数および表面固定抵抗を上記の範囲に調整する方法としては、例えば、後述のポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）や帯電防止剤、ブロッキング防止剤等を樹脂組成物［Ｉ］に含有させる方法、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）の配合量を調整する方法などが挙げられる。
【００２２】
〔第２のポリオレフィン系フィルム〕
本発明の第２のポリオレフィン系フィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）およびポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物［Ｉ］からなることを特徴とする。
【００２３】
〔ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）〕
ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）は、ポリエーテルのブロックと、ポリオレフィンのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有する。ブロックポリマー（Ｃ）中のポリエーテルのブロックの割合は、好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７０重量％である。
【００２４】
ポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、およびこれらの変性物が挙げられる。
ポリエーテルジオールは、ジオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応させることにより得られる構造のものである。ジオールとしては、二価アルコール（例えば炭素数２〜１２の脂肪族、脂環含有もしくは芳香環含有二価アルコール）、例えば炭素数６〜１８の二価フェノール、および例えば炭素数６〜１８の三級アミノ基含有ジオールが挙げられ、エチレングリコールおよびビスフェノールＡが好ましい。ジオールの両末端に形成されるそれぞれのオキシアルキレン基は、炭素数が同一でも異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック、ランダムまたはこれらの組合せのいずれでもよい。両オキシアルキレン基の平均付加数は、好ましくは１〜３００、特に好ましくは２〜２５０、さらに好ましくは１０〜１００の整数であり、両平均付加数は同一でも異なっていてもよい。
【００２５】
ポリエーテルジアミンは、上記と同様のポリエーテルジオールの水酸基をアミノ基に変えた構造を有するものであり、例えば、ポリエーテルジオールの水酸基をシアノアルキル化し、その末端を還元して製造することができる。また、ポリエーテルジオールとアクリロニトリルとを反応させ、得られるシアノエチル化物を水素添加することにより製造することもできる。
【００２６】
変性物としては、例えば、ポリエーテルジオールまたはポリエーテルジアミンのアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、同イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）および同エポキシ変性物（末端エポキシ基）が挙げられる。
【００２７】
ポリオレフィンとしては、例えば、両末端が変性可能なポリオレフィンの両末端または片末端に、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基）、水酸基、アミノ基またはイソシアネート基を有するポリオレフィンが挙げられる。具体的には、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基）をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン等が挙げられる。さらに、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基）をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、およびイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン等が挙げられる。これらのうち、カルボニル基（好ましくは、カルボキシル基）をポリマーの両末端または片末端に有するポリオレフィンが好ましい。
【００２８】
両末端が変性可能なポリオレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０のオレフィンの１種または２種以上の混合物から形成された単独重合体または共重合体が挙げられる。
【００２９】
ポリエーテルおよびポリオレフィンの各ブロック間の結合のうち、エステル結合、アミド結合およびイミド結合は、例えば、ポリエーテルとポリオレフィンとの反応で形成される。エーテル結合は、例えば、ポリエーテルジオールにエピハロヒドリンを反応させたエポキシ変性物と、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンとの反応で形成される。ウレタン結合は、例えば、ポリエーテルジオールとイソシアネート基を両末端に有するポリオレフィンとの反応で形成される。
【００３０】
ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）の数平均分子量は、好ましくは２，０００〜１００，０００、さらに好ましくは５，０００〜６０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。かかる数平均分子量が小さすぎると、樹脂組成物の溶融張力が低くなるので、溶融押出したチューブなどの成形物を均一に引き取り難くなり、成形物の厚みが大きく変動する傾向があり、また、製膜後にポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）がブリードアウトする傾向がある。一方、かかる数平均分子量が大きすぎると、流動性が低下してゲルが発生しやすくなる傾向がある。
【００３１】
ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上３０重量部未満、特に好ましくは２重量部以上２０重量部以下、さらに好ましくは３重量部以上１５重量部以下である。ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）の配合量が少なすぎると、製袋機を用いてフィルムから袋を製造する際に開口性が低下して製造が困難となり、また取り扱いが困難となる傾向がある。一方、配合量が多すぎると、柔軟性が低下する傾向があり、また、着色する傾向がある。
【００３２】
また、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）とポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）の配合量の比率（Ｂ／Ｃ）（重量比）は、好ましくは１〜２０、特に好ましくは１〜１５、さらに好ましくは２〜１０である。ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）に対してポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）の配合量が少なすぎると、製袋機を用いてフィルムから袋を製造する際に開口性が低下して製造が困難となる傾向があり、また取り扱いが困難となる傾向がある。一方、配合量が多すぎると、柔軟性が低下する傾向があり、また、着色する傾向がある。
【００３３】
本発明の第２のポリオレフィン系フィルムは、本発明の第１のポリオレフィン系フィルムと同様に、摩擦係数および表面固定抵抗が所定範囲であることが好ましい。
【００３４】
具体的には、第２のポリオレフィン系フィルムの摩擦係数は、ASTM  Ｄ 1894 に準拠して測定される摩擦係数であり、０．３〜１、好ましくは０．４〜０．９、特に好ましくは０．５〜０．８である。摩擦係数が大きすぎると、例えば、製袋機を用いてフィルムから袋を製造する際に開口性が低下して製造が困難となる傾向があり、小さすぎると、製品となった袋同士が滑り、積み重ね難い等の問題が生じる傾向がある。
【００３５】
また、第２のポリオレフィン系フィルムの表面固定抵抗は、JIS Ｋ 6911 に準拠して測定される表面固定抵抗であり、１０１２〜１０１５Ω／□、好ましくは１０１２〜１０１４Ω／□、特に好ましくは１０１２〜１０１３Ω／□である。表面固定抵抗が大きすぎると、例えば、製袋機を用いてフィルムから袋を製造する際に開口性が低下して製造が困難となる傾向があり、また取り扱いが困難となる傾向がある。一方、表面固定抵抗が小さすぎると、例えば、ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）の配合量が多すぎることによる柔軟性の低下や着色が生じる傾向ある。
【００３６】
〔第１および第２のポリオレフィン系フィルム〕
本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムの製造に用いられる樹脂組成物［Ｉ］は、ブロッキング防止剤をさらに含有していてもよい。ブロッキング防止剤としては、種々公知のもの、例えば、シリカ、タルク、雲母、ゼオライト、金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等が挙げられる。ブロッキング防止剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上５重量部未満、特に好ましくは０．０５重量部以上１重量部以下、さらに好ましくは０．１重量部以上０．７重量部以下である。
【００３７】
また、樹脂組成物［Ｉ］は、各種添加剤、例えば、造核剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、着色剤、充填剤などをさらに含有していてもよい。ブロッキング防止剤や各種添加剤は、例えば、溶融混練機を用いて１９０〜３５０℃で加熱溶融混練して配合することができる。なお、樹脂組成物［Ｉ］を調製してそのまま製膜してもよいし、調製した樹脂組成物［Ｉ］を押出機にてペレットにした後に製膜に供してもよい。
【００３８】
本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、単層フィルムでも、２層以上の積層体でもよい。また、本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、目的に応じて、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、熱可塑性ポリオレフィンなどの他の材料からなる層を積層した積層体であってもよい。
【００３９】
本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムの厚みは、好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは１５〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍである。かかる厚みが薄すぎると、機械的強度が不足し、袋としての機能が不十分となる傾向があり、厚すぎると、硬くなり取り扱いが困難になり、コストも高くなる傾向がある。
また、本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムと他の材料からなる層の積層体である場合において、本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムの厚みは、好ましくは１〜２００μｍ、特に好ましくは３〜１５０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍである。かかる厚みが薄すぎると、製膜が困難となる傾向があり、厚すぎると、硬くなり取り扱いが困難となる傾向がある。
さらに、本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、包装用袋を製造する場合には、二次加工面からチューブ状のフィルムであることが好ましい。
【００４０】
本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、樹脂組成物［Ｉ］から水冷インフレーション成形法、空冷インフレーション成形法、キャスト成形法などで成形することができる。例示として、水冷インフレーション成形法について説明すると、押出機および円形ダイスを用いて、上述の樹脂組成物［Ｉ］を溶融押し出し、溶融チューブ内に空気を入れ膨張させつつ水冷して、フィルムを急冷する。
水冷の方法としては、下向きにブローし、内部に閉じこめた水で冷却したり、サイジングリンクや水槽式の水冷リングなどを用いて水冷する方式が挙げられる。成形温度は通常１９０〜２８０℃、好ましくは２００〜２３０℃で、水冷の際の水温は通常１０〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃である。ブロー比は通常１〜２の範囲、好ましくは１〜１．５の範囲である。製膜速度は通常５〜５０ｍ／分、好ましくは１０〜４０ｍ／分である。なお、フィルムが積層体の場合には、複数の押出機で可塑化された原料を多層ダイスで共押出しする共押出製膜法によりフィルムを成形することができる。
【００４１】
本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性に優れているので、衣類包装用袋、食品用袋、一般雑貨用袋等の包装袋として利用することができる。なかでも、本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、開口性に優れていることから、カッターシャツや学生服等の衣類の包装用袋として好適に利用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における物性測定方法、条件および評価基準は下記のとおりである。
【００４３】
耐スリップ性（摩擦係数）：島津社製オートグラフを使用して、ASTM  Ｄ 1894 に準拠して測定した。なお、引張速度２００ｍｍ／分、荷重２００ｇで測定を行った。摩擦係数が０．３〜１の範囲内の場合を良好（○）と評価し、摩擦係数が０．３未満か１超の場合を不良（×）と評価した。
表面固有抵抗（Ω／□）：アドバンテスト社製、Ｒ８３４０デジタル超高抵抗／微小電流計を使用して、JIS Ｋ 6911 に準拠して測定した。表面固有抵抗（Ω／□）が１０１２〜１０１５の範囲内の場合を良好（○）と評価し、表面固有抵抗（Ω／□）が１０１２未満か１０１５超の場合を不良（×）と評価した。
透明性（ヘイズ）：東洋精機社製ヘイズメーターを使用して、JIS Ｋ 6714 に準拠して測定した。ヘイズ値が３．５％未満を良好（○）と評価し、ヘイズ値が３．５％以上を不良（×）と評価した。
柔軟性（弾性率）：島津社製オートグラフを使用して、JIS Ｋ 7113 に準拠して測定した。なお、引張速度１０ｍｍ／分で測定を行った。弾性率が５００ＭＰａ以下を良好（○）と評価し、弾性率が５００ＭＰａ超を不良（×）と評価した。
開口性（ホック付け）：藤田機械社製、製袋機によるホック付けの可否の試験を行った。ホック付けできる場合を良好（○）と評価し、できない場合を不良（×）と評価した。
【００４４】
〔実施例１〜３および比較例１〜３〕
表１に記載の原料を配合した樹脂組成物を、押出機（ＰＰＲ−５５ＳＲ型）と、プラコー社製、下向き水冷インフレレーション成形機（スクリュー径５５ｍｍ、ダイス径３００ｍｍ、リップクリアランス１．２５ｍｍ）を用いて製膜した。製膜条件は、押出温度２０６℃、水温２２℃、ブロー比１．１、製膜速度１７ｍ／分として、厚み４０μｍのチューブ状（幅５３０ｍｍ）単層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。なお、表１中の配合量の数値は重量部を表わす。
【００４５】
【表１】
2013256556.tif 000002
【００４６】
表１に示す評価結果から、実施例１〜３のフィルムは、耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性のいずれにも優れることがわかる。
【００４７】
一方、比較例１のフィルムは、本発明におけるポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有しておらず、また摩擦係数および表面固定抵抗が本発明の規定の範囲外であるので、耐スリップ性、非帯電性、透明性、柔軟性、開口性のいずれも不良であった。比較例２のフィルムは、摩擦係数が本発明の規定の範囲外であるので、耐スリップ性が不良であった。比較例３のフィルムは、本発明におけるポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマー（Ｃ）を含有しているものの、ポリオレフィン系エラストマー（Ｂ）を含有していないので、透明性および柔軟性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、透明性、柔軟性、耐スリップ性、開口性、非帯電性に優れているので、衣類包装用袋、食品用袋、一般雑貨用袋等の包装袋として利用することができる。なかでも、本発明の第１および第２のポリオレフィン系フィルムは、開口性に優れていることから、カッターシャツや学生服等の衣類の包装用袋として好適に利用することができる。