(57)【要約】【課題】眼に対する安全性を向上させることが可能な照明装置を提供する。【解決手段】この照明装置１は、励起光であるレーザ光が照射され蛍光を出射する蛍光部材５と、レーザ光の光路近傍の結露を検知する結露センサ２０と、結露センサ２０が結露を検知した場合に蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光であるレーザ光が照射され蛍光を出射する蛍光部材と、
前記レーザ光の光路近傍の結露を検知する結露センサと、
前記結露センサが結露を検知した場合に前記蛍光部材への前記レーザ光の照射を制限する制御部と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記レーザ光を出射する励起光源の出力を所定値以下に制御することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は前記励起光源の出力を０に制御することを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御部は前記レーザ光の光路を遮断または変更することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記レーザ光の光路を遮断する遮光部材を備え、
前記制御部は前記レーザ光の光路上に前記遮光部材を挿入することを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記レーザ光の光路を変更する光路変更部材を備え、
前記制御部は前記光路変更部材の位置または角度を変更することを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【請求項７】
前記光路変更部材により変更された前記レーザ光の光路上にビーム終端器が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記結露センサは電気抵抗および相対湿度の少なくとも一方を測定する機能を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記蛍光部材が内部に配置される本体部を備え、
前記結露センサは前記本体部内の結露を検知することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記レーザ光の光路上に配置される部材のレーザ光通過面上の結露を除去する結露除去装置を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記結露除去装置は前記レーザ光通過面を温めるためのヒータを含むことを特徴とする請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
励起光源から出射した前記レーザ光を前記蛍光部材まで導く導光部材を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記結露除去装置は、前記導光部材の前記レーザ光通過面上の結露を除去することを特徴とする請求項１２に記載の照明装置。
【請求項１４】
前記結露除去装置は前記レーザ光通過面を温めるためのヒータを含み、
前記レーザ光通過面は前記導光部材のレーザ光出射面を含み、
前記導光部材の表面には、前記ヒータで発生した熱を前記導光部材のレーザ光出射面まで伝える熱伝導部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記結露除去装置は、前記蛍光部材のうちの前記レーザ光が照射される照射面上の結露を除去することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、照明装置に関し、特に、励起光であるレーザ光が照射される蛍光部材を備えた照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、励起光であるレーザ光が照射される蛍光部材を備えた照明装置が知られている。このような照明装置の一例として、励起光であるレーザ光を出射する半導体レーザ（励起光源）と、レーザ光が照射され蛍光を出射する蛍光部材と、蛍光を外部に向かって反射する反射鏡（反射部材）と、蛍光を透過して外部に出射する透光部材とを備えた車両用前照灯（照明装置）が知られている。半導体レーザから出射したレーザ光は、蛍光部材により蛍光に変換されて透光部材を透過し、照明光として利用される。
【０００３】
なお、レーザ光を出射する励起光源とレーザ光が照射される蛍光部材とを備えた照明装置は、例えば特許文献１および特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４１１４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者は、上記従来の照明装置について種々検討した結果、従来の照明装置では照明装置の内部に結露が生じる場合があり、結露によりレーザ光が規定ビーム光路から逸脱する場合があることを見出した。なお、規定ビーム光路（ｄｅｆｉｎｅｄ  ｂｅａｍ  ｐａｔｈ）とは、ＪＩＳ  Ｃ６８０２の定義によれば、レーザ製品内での意図されたレーザビーム光路のことを言う。
【０００６】
この点について具体的に説明する。空気は温度が高いほど多くの水蒸気を含むことができる。空気の温度が低下すると、空気中に含まれることができなくなった水蒸気は温度の低い物体の表面に水滴となって付着する。この現象を結露という。なお、本明細書および特許請求の範囲では、結露により生じた水滴のことを結露という場合もある。
【０００７】
例えば、上記従来の照明装置において、蛍光部材にレーザ光を照射すると、蛍光部材およびその周辺の温度が上昇し、反射鏡や透光部材で囲まれた空間の温度が上昇する。この空間の空気は、温度上昇前に比べてより多くの水蒸気を含むことができるようになる。
【０００８】
その後、照明装置を停止すると、蛍光部材およびその周辺の温度が低下し、前記空間の温度が低下する。これにより、前記空間内に結露が生じる。この場合、次回の照明装置の使用時には、前記空間内に結露が生じた状態でレーザ光を蛍光部材に照射することになる。規定ビーム光路（例えば蛍光部材の表面）に結露が生じていると、レーザ光が水滴により反射されたり屈折されたりして規定ビーム光路から逸脱する可能性がある。
【０００９】
そして、上記のようにレーザ光が規定ビーム光路から逸脱した場合、レーザ光が外部に出射して人間の眼に悪影響を及ぼす場合があるという問題点がある。
【００１０】
なお、蛍光部材にレーザ光を照射し所望の照明光を得る照明装置において、結露によりレーザ光が規定ビーム光路から逸脱するという問題点を課題に挙げた従来文献は見当たらなかった。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、眼に対する安全性を向上させることが可能な照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明の照明装置は、励起光であるレーザ光が照射され蛍光を出射する蛍光部材と、レーザ光の光路近傍の結露を検知する結露センサと、結露センサが結露を検知した場合に蛍光部材へのレーザ光の照射を制限する制御部と、を備える。
【００１３】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、光路近傍の結露を検知するとは、光路上の結露を検知する場合を含む概念である。また、蛍光部材へのレーザ光の照射を制限するとは、励起光源の出力を人間の眼に対して安全なレベルまで抑えることや、レーザ光の光路を遮断または変更してレーザ光が照明装置の外部に出射しないようにすること等を含む概念である。
【００１４】
この発明の照明装置では、上記のように、レーザ光の光路近傍の結露を検知する結露センサと、結露センサが結露を検知した場合に蛍光部材へのレーザ光の照射を制限する制御部と、を備える。これにより、制御部により、蛍光部材へのレーザ光の照射を制限することができるので、人間の眼に悪影響を及ぼすような高出力のレーザ光が水滴により反射や屈折されて照明装置の外部に出射するのを抑制することができる。このため、照明装置の眼に対する安全性を向上させることができる。
【００１５】
上記照明装置において、好ましくは、制御部は、レーザ光を出射する励起光源の出力を所定値以下に制御する。このように構成すれば、人間の眼に悪影響を及ぼすような高出力のレーザ光が照明装置の外部に出射するのを、容易に抑制することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、制御部は励起光源の出力を０に制御する。このように構成すれば、結露センサが結露を検知した場合に、レーザ光が人間の眼に悪影響を及ぼすのを確実に防止できる。
【００１７】
上記照明装置において、好ましくは、制御部はレーザ光の光路を遮断または変更する。このように構成すれば、人間の眼に悪影響を及ぼすような高出力のレーザ光が照明装置の外部に出射するのを、容易に抑制することができる。
【００１８】
上記制御部がレーザ光の光路を遮断または変更する照明装置において、好ましくは、レーザ光の光路を遮断する遮光部材を備え、制御部はレーザ光の光路上に遮光部材を挿入する。このように構成すれば、レーザ光の光路を容易に遮断することができる。
【００１９】
上記制御部がレーザ光の光路を遮断または変更する照明装置において、好ましくは、レーザ光の光路を変更する光路変更部材を備え、制御部は光路変更部材の位置または角度を変更する。このように構成すれば、レーザ光の光路上に光路変更部材を移動させることにより、または、レーザ光の光路上に光路変更部材が配置されている場合は光路変更部材の角度を変えることにより、レーザ光の光路を容易に変更することができる。
【００２０】
上記光路変更部材を備える照明装置において、好ましくは、光路変更部材により変更されたレーザ光の光路上にビーム終端器が配置されている。なお、ビーム終端器（ｂｅａｍ  ｓｔｏｐ）とは、ＪＩＳ  Ｃ６８０２の定義によれば、レーザビーム光路を終端するデバイスのことを言う。
【００２１】
上記照明装置において、好ましくは、結露センサは電気抵抗および相対湿度の少なくとも一方を測定する機能を有する。このように構成すれば、結露センサにより、結露を容易に検知することができる。なお、本明細書および特許請求の範囲において、相対湿度を測定するとは、絶対湿度および温度（気温）を測定し、絶対湿度および温度から相対湿度を算出する場合を含む。
【００２２】
上記照明装置において、好ましくは、蛍光部材が内部に配置される本体部を備え、結露センサは本体部内の結露を検知する。このように構成すれば、蛍光部材近傍の結露を検知することができるので、特に効果的である。
【００２３】
上記照明装置において、好ましくは、レーザ光の光路上に配置される部材のレーザ光通過面上の結露を除去する結露除去装置を備える。このように構成すれば、結露除去装置によりレーザ光通過面上の結露を除去した後、蛍光部材へのレーザ光の照射の制限を解除することにより、所望の照明光を得ることができる。
【００２４】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、レーザ光通過面とは、レーザ光が通過する面を意味し、例えば励起光源のレーザ光出射面、導光部材のレーザ光入射面およびレーザ光出射面、蛍光部材のレーザ光が照射される照射面等を含む概念である。また、結露を除去するとは、結露により生じた水滴を除去することを意味する。
【００２５】
上記結露除去装置を備える照明装置において、好ましくは、結露除去装置はレーザ光通過面を温めるためのヒータを含む。このように構成すれば、レーザ光通過面上の結露を容易に除去することができる。
【００２６】
上記結露除去装置を備える照明装置において、好ましくは、励起光源から出射したレーザ光を蛍光部材まで導く導光部材を備える。このように構成すれば、励起光源から出射したレーザ光を蛍光部材に容易に導くことができる。
【００２７】
上記導光部材を備える照明装置において、好ましくは、結露除去装置は、導光部材のレーザ光通過面上の結露を除去する。
【００２８】
この場合、好ましくは、結露除去装置はレーザ光通過面を温めるためのヒータを含み、レーザ光通過面は導光部材のレーザ光出射面を含み、導光部材の表面には、ヒータで発生した熱を導光部材のレーザ光出射面まで伝える熱伝導部が設けられている。このように、結露除去装置がレーザ光通過面を温めるためのヒータを含むことによって、レーザ光通過面上の結露を容易に除去することができる。また、導光部材の表面に、ヒータで発生した熱を導光部材のレーザ光出射面まで伝える熱伝導部を設けることによって、ヒータで発生した熱を導光部材のレーザ光出射面まで容易に伝えることができる。これにより、レーザ光通過面（レーザ光出射面）上の結露をより容易に除去することができる。
【００２９】
上記結露除去装置を備える照明装置において、好ましくは、結露除去装置は、蛍光部材のうちのレーザ光が照射される照射面上の結露を除去する。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、眼に対する安全性を向上させることが可能な照明装置を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図３】図２に示した本発明の第２実施形態の熱伝導層周辺の構造を示した拡大断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態の照明装置の結露センサの構造を説明するための拡大断面図である。
【図９】本発明の第８実施形態の照明装置の結露センサの構造を説明するための拡大図である。
【図１０】本発明の第９実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図１１】図１０に示した本発明の第９実施形態の照明装置において遮光部材がレーザ光の光路上に挿入された状態を示した断面図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態の照明装置の構造を示した断面図である。
【図１３】図１２に示した本発明の第１０実施形態の照明装置において光路変更部材の角度が変更されレーザ光の光路が変更された状態を示した断面図である。
【図１４】本発明の第１変形例の照明装置の構造を示した断面図である。
【図１５】本発明の第２変形例の照明装置の構造を示した断面図である。
【図１６】本発明の第３変形例の照明装置の構造を示した断面図である。
【図１７】本発明の第４変形例の照明装置の構造を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、理解を容易にするために、断面図であってもハッチングを施さない場合がある。
【００３３】
（第１実施形態）
図１を参照して、本発明の第１実施形態の照明装置１の構造について説明する。
【００３４】
本発明の第１実施形態の照明装置１は、例えば自動車などの前方を照明する前照灯として用いられるものである。照明装置１は図１に示すように、励起光であるレーザ光を出射する励起光源２と、励起光源２が固定される放熱部材３と、励起光源２の前方に配置された導光部材４と、レーザ光（励起光）が照射される蛍光部材５と、蛍光部材５を支持する支持部材６と、蛍光部材５から出射した蛍光を後述する本体部４０の外部に向かって反射する反射部材７と、反射部材７の前端に固定されるベゼル８と、蛍光を透過して本体部４０の外部に出射する透光部材９と、後述する本体部４０内の結露（後述する空間Ｓ１の結露）を検知する結露センサ２０と、蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部３０とを備える。
【００３５】
本実施形態では、反射部材７、ベゼル８および透光部材９などにより、本体部４０が形成されている。本体部４０内には空間Ｓ１が形成されている。この空間Ｓ１は、密封されていてもよいし、密封されていなくてもよい。本明細書において、密封とは、気体の出入りができないように封をすることを言う。
【００３６】
励起光源２は半導体レーザであり、半導体レーザ素子（図示せず）と半導体レーザ素子が搭載されるパッケージとによって構成されている。励起光源２は例えば約３８０ｎｍ〜約４６０ｎｍの中心波長を有するレーザ光を出射するように構成されている。励起光源２は本体部４０の外部に配置されている。
【００３７】
放熱部材３は例えば金属ブロックにより形成されており、励起光源２で発生した熱を放熱する機能を有する。放熱部材３は必要に応じて設けられるものであり、既存の部材で代用してもよい。
【００３８】
導光部材４は励起光源２から出射したレーザ光を蛍光部材５まで導く機能を有する。本実施形態では、導光部材４は例えば光ファイバにより形成されている。
【００３９】
導光部材４のレーザ光入射面４ａ側の部分は、励起光源２に固定されている。導光部材４のレーザ光入射面４ａと励起光源２のレーザ光出射面とを密封するように、固定部材１０が設けられている。導光部材４と励起光源２との接続部は、レーザ光の光路上に結露が生じないように形成されている。例えば、導光部材４のレーザ光入射端面４ａと励起光源２のレーザ光出射面との間に透明な固定部材１０が充填されていてもよい。また、導光部材４をピグテールファイバにして、導光部材４と励起光源２とをピグテール接続してもよい。この場合にも、導光部材４のレーザ光入射面４ａと励起光源２のレーザ光出射面とを密封して、導光部材４と励起光源２との接続部におけるレーザ光の光路上に結露が生じないようにすることが可能である。
【００４０】
導光部材４のレーザ光出射端面４ｂ側の部分は、反射部材７の後述する導入部７ｂに隙間なく挿入されている。例えば、導光部材４の外面と反射部材７の導入部７ｂの内面との間には、シール部材１１が設けられている。なお、シール部材１１は無くてもよい。導光部材４のレーザ光出射端面４ｂは本体部４０内に配置されている。
【００４１】
また、レーザ光出射面４ｂは蛍光部材５のレーザ光が照射される照射面５ａから所定の距離を隔てて配置されている。これにより、蛍光部材５の照射面５ａから出射した光が導光部材４のレーザ光出射面４ｂに再度入射するのを抑制することが可能であるので、光の利用効率が低下するのを抑制することが可能である。
【００４２】
蛍光部材５は、本体部４０内に配置されており、レーザ光（励起光）が照射されることにより蛍光を出射する機能を有する。また、蛍光部材５は励起光の波長よりも長波長の中心波長を有する蛍光を出射する。蛍光部材５は、例えば青紫色のレーザ光を赤色光、緑色光および青色光にそれぞれ変換する３種類の蛍光体（図示せず）を含んでいる。そして、蛍光部材５から出射する赤色光、緑色光および青色光の蛍光が混色されることによって、白色の照明光が得られる。なお、蛍光部材５は、例えば青色のレーザ光の一部を黄色光に変換する１種類の蛍光体を含んでいてもよい。そして、黄色光と、蛍光部材５により散乱された青色光とが混色されることによって、白色の照明光が得られてもよい。蛍光部材５は、蛍光体をガラスや樹脂などに混ぜて固めたものや、蛍光体粒子を加圧または焼結したものなどを用いることが可能である。
【００４３】
支持部材６は、蛍光部材５の側面５ｂを保持する保持部６ａと、ベゼル８に取り付けられる棒状の複数の取付部６ｂとを含んでいる。保持部６ａは、蛍光部材５の側面を直接保持してもよいし、接着層などを介して保持してもよい。取付部６ｂは反射部材７に取り付けられていてもよい。
【００４４】
また、支持部材６は金属やグラファイトなどの熱伝導率の高い材料により形成されている。支持部材６は、蛍光部材５で発生した熱をベゼル８、反射部材７や図示しない金属ブロック等に放熱するように構成されている。
【００４５】
反射部材７は蛍光部材５から出射した光（蛍光や散乱光）を外部に向かって反射する機能を有する。反射部材７の反射面７ａは凹状に形成されており、例えば放物面の一部を含むように形成されている。また、反射面７ａの焦点を含む領域に、蛍光部材５の照射面５ａが配置されている。また、反射部材７の所定の位置（例えば頂点）には、励起光源２から出射したレーザ光（励起光）を導入するための導入部７ｂが形成されている。反射部材７は金属や樹脂により形成されている。反射部材７を樹脂により形成する場合、反射面７ａは金属膜などにより形成されていてもよい。
【００４６】
ベゼル８は例えば円筒状に形成されており、ボルト１２やネジ（図示せず）などを用いて、反射部材７の前端に固定されている。ベゼル８は金属や樹脂により形成されている。ベゼル８の内面８ａは、光を反射する機能を有する反射面で形成されていることが好ましい。
【００４７】
透光部材９は、レンズ（例えば平凸レンズ）からなり、ガラスや樹脂などにより形成されている。透光部材９はベゼル８の内面８ａに固定されている。透光部材９の外面とベゼル８の内面８ａとの間には、図示しない接着部材が設けられていてもよい。
【００４８】
結露センサ２０は本体部４０内に配置されており、例えば反射部材７の反射面７ａに設けられている。結露センサ２０はレーザ光の光路近傍の結露を検知する。結露センサ２０は、導光部材４のレーザ光出射面４ｂ（レーザ光通過面）や蛍光部材５の照射面５ａ（レーザ光通過面）の近傍に配置されることが好ましい。このように構成すれば、導光部材４のレーザ光出射面４ｂや蛍光部材５の照射面５ａに結露センサ２０を設けなくても、導光部材４のレーザ光出射面４ｂ上や蛍光部材５の照射面５ａ上に結露が生じているか否かを容易に検知することが可能である。
【００４９】
結露センサ２０は、例えば、樹脂中に分散された導電性カーボン粒子間の電気抵抗の変化により、空気中の湿度変化を検知して、結露を検知するものである。また、結露センサ２０は、電気抵抗を測定して信号を出力する測定部と、測定部からの出力に基づいて結露の有無を判定する判定部とを含んでいてもよい。この場合、測定部と判定部とが一体で形成されていてもよいし、別体で形成されていてもよい。また、判定部を例えば制御部３０に組み込むことも可能である。
【００５０】
本実施形態では、制御部３０は結露センサ２０および励起光源２に接続されている。制御部３０には、結露センサ２０が結露を検知したか否かに対応する信号が入力される。制御部３０は、結露センサ２０が結露を検知しなかった場合に励起光源２の出力を通常時（非結露時）の出力に制御するように構成されている。また、制御部３０は、結露センサ２０が結露を検知した場合に励起光源２の出力を所定値以下に制御するように構成されている。これにより、運転者により照明装置１がオンされた際に、本体部４０内に結露が生じていると、励起光源２の出力が抑えられる。なお、所定値以下とは、レーザ光が水滴により反射や屈折されて照明装置１の外部に出射したとしても人間の眼に悪影響を及ぼさない値であり、通常時（非結露時）の出力に対して例えば１／１０以下の値である。また、結露センサ２０が結露を検知した場合の励起光源２の出力は、０であってもよい。
【００５１】
また、制御部３０は、結露センサ２０が結露を検知しなくなった場合に励起光源２の出力を通常時（非結露時）の出力に戻すように構成されている。これにより、所望の照明光が得られる。なお、所定値以下の出力であってもレーザ光が蛍光部材５に照射されると、蛍光部材５から発生する熱により本体部４０内の温度が上昇し、結露が徐々に解消される。また、外気温の上昇によっても、本体部４０内の結露が徐々に解消される。
【００５２】
本実施形態では、上記のように、レーザ光の光路近傍の結露を検知する結露センサ２０と、結露センサ２０が結露を検知した場合に蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部３０と、を備える。これにより、制御部３０により、蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限することができるので、人間の眼に悪影響を及ぼすような高出力のレーザ光が水滴により反射や屈折されて照明装置１の外部に出射するのを抑制することができる。このため、照明装置１の眼に対する安全性を向上させることができる。
【００５３】
また、上記のように、制御部３０は、レーザ光を出射する励起光源２の出力を所定値以下に制御する。これにより、人間の眼に悪影響を及ぼすような高出力のレーザ光が照明装置１の外部に出射するのを、容易に抑制することができる。
【００５４】
また、上記のように、制御部３０が励起光源２の出力を０にすれば、レーザ光が人間の眼に悪影響を及ぼすのを確実に防止できる。
【００５５】
また、上記のように、結露センサ２０は電気抵抗および相対湿度を測定する機能を有する。これにより、結露センサ２０により、結露を容易に検知することができる。
【００５６】
また、上記のように、蛍光部材５が内部に配置される本体部４０を備え、結露センサ２０は本体部４０内の結露を検知する。これにより、蛍光部材５近傍の結露を検知することができるので、特に効果的である。
【００５７】
また、上記のように、励起光源２から出射したレーザ光を蛍光部材５まで導く導光部材４を備えることによって、励起光源２から出射したレーザ光を蛍光部材５に容易に導くことができる。
【００５８】
また、上記のように、導光部材４を導入部７ｂに隙間なく挿入すれば、導入部７ｂから空間Ｓ１内にごみなどが侵入するのを防止することができる。これにより、レーザ光がごみなどに当たって規定ビーム光路から逸脱するのを、抑制することができる。
【００５９】
また、上記のように、本体部４０に導入部７ｂを設けることによって、励起光源２から出射したレーザ光を空間Ｓ１内に容易に導入することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の照明装置１０１では図２に示すように、レーザ光通過面上の結露を除去する結露除去装置１５０が設けられている。なお、レーザ光通過面とは、レーザ光が通過する面を意味し、本実施形態では、励起光源２のレーザ光出射面、導光部材４のレーザ光入射面４ａおよびレーザ光出射面４ｂ、蛍光部材５の照射面５ａがレーザ光通過面である。また、本実施形態では、結露除去装置１５０は上記レーザ光通過面のうちの導光部材４のレーザ光出射面４ｂ上の結露を除去する。
【００６１】
結露除去装置１５０は、加熱機能を有するヒータ１５１と、ヒータ１５１の動作を制御するヒータ制御部１５２とを含んでいる。
【００６２】
ここで、導光部材４のレーザ光出射面４ｂ側の外周面上には図２および図３に示すように、熱伝導層１１３（熱伝導部）が形成されている。熱伝導層１１３はレーザ光出射面４ｂまで形成されている。また、熱伝導層１１３はヒータ１５１に接続されており、ヒータ１５１で発生した熱をレーザ光出射面４ｂまで伝える機能を有する。
【００６３】
熱伝導層１１３は、例えば金属線をメッシュ状にしたものであってもよいし、導光部材４の表面上に導電性膜を形成したものであってもよい。また、熱伝導層１１３の外面と反射部材７の導入部７ｂの内面との間には、樹脂などからなる絶縁部材１１４が設けられている。これにより、熱伝導層１１３から反射部材７に熱が逃げるのを抑制することが可能である。
【００６４】
また、熱伝導層１１３の外面を覆うように絶縁性の樹脂など（図示せず）がコーティングされていてもよい。このように構成すれば、熱伝導層１１３が水滴などにより腐食するのを防止することが可能である。なお、熱伝導層１１３の外面が絶縁性の樹脂などによりコーティングされている場合や、反射部材７が樹脂などにより形成されている場合は、絶縁部材１１４は設けられていなくてもよい。
【００６５】
ヒータ１５１は導光部材４のレーザ光出射面４ｂに近づけて配置されることが好ましい。このように構成すれば、ヒータ１５１で発生した熱を早くレーザ光出射面４ｂに伝えることが可能である。ヒータ１５１を本体部４０内に配置することも可能であるが、ヒータ１５１による光の吸収や意図しない方向への光の反射を防ぐために、ヒータ１５１は本体部４０の外部に配置されていることが好ましい。
【００６６】
ヒータ制御部１５２は図２に示すように、図示しない電力供給部を介してヒータ１５１に接続されており、ヒータ１５１の動作（オンオフ）を制御するように構成されている。また、ヒータ制御部１５２は、制御部３０に接続されている。ヒータ制御部１５２には、制御部３０から、結露センサ２０が結露を検知したか否かに対応した信号が入力される。
【００６７】
ヒータ制御部１５２は、結露センサ２０が結露を検知しなかった場合にヒータ１５１をオンしないように構成されている。また、ヒータ制御部１５２は、結露センサ２０が結露を検知した場合にヒータ１５１をオンするように構成されている。これにより、運転者により照明装置１０１がオンされた際に本体部４０内に結露が生じていると、ヒータ１５１がオンされて導光部材４のレーザ光出射面４ｂ上の結露が除去される。
【００６８】
また、ヒータ制御部１５２は、結露センサ２０が結露を検知しなくなった場合にヒータ１５１をオフするように構成されている。
【００６９】
なお、ヒータ制御部１５２は制御部３０を介さず結露センサ２０に直接接続されていてもよい。また、ヒータ制御部１５２と制御部３０とが１つの制御部として構成されていてもよい。このように構成すれば、部品点数を削減することが可能であるとともに、照明装置１０１を小型化することが可能である。
【００７０】
第２実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
本実施形態では、上記のように、導光部材４（レーザ光の光路上に配置される部材）のレーザ光出射面４ｂ（レーザ光通過面）上の結露を除去する結露除去装置１５０を備える。これにより、結露除去装置１５０によりレーザ光出射面４ｂ上の結露を除去した後、蛍光部材５へのレーザ光の照射の制限を解除することにより、所望の照明光を得ることができる。
【００７２】
また、上記のように、結露除去装置１５０はレーザ光出射面４ｂ（レーザ光通過面）を温めるためのヒータ１５１を含む。これにより、レーザ光出射面４ｂ上の結露を容易に除去することができる。
【００７３】
また、上記のように、導光部材４の表面には、ヒータ１５１で発生した熱を導光部材４のレーザ光出射面４ｂまで伝える熱伝導層１１３が設けられている。これにより、ヒータ１５１で発生した熱を導光部材４のレーザ光出射面４ｂまで容易に伝えることができる。このため、レーザ光出射面４ｂ上の結露をより容易に除去することができる。
【００７４】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の照明装置２０１では図４に示すように、加熱機能を有するヒータ２５１と、ヒータ２５１の動作を制御するヒータ制御部２５２とを含む結露除去装置２５０が設けられている。本実施形態では、結露除去装置２５０は、蛍光部材５（レーザ光の光路上に配置される部材）の照射面５ａ（レーザ光通過面）上の結露を除去するように構成されている。
【００７６】
ヒータ２５１は蛍光部材５を温める機能を有する。ヒータ２５１は支持部材６の取付部６ｂに熱的に接続されており、ヒータ２５１で発生した熱は支持部材６を介して蛍光部材５に伝えられる。
【００７７】
また、ヒータ制御部２５２はヒータ２５１と制御部３０とに接続されており、上記第２実施形態のヒータ制御部１５２と同様に構成されている。
【００７８】
第３実施形態のその他の構造は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００７９】
本実施形態では、上記のように、蛍光部材５（レーザ光の光路上に配置される部材）の照射面５ａ（レーザ光通過面）上の結露を除去する結露除去装置２５０を備える。これにより、結露除去装置２５０により照射面５ａ上の結露を除去した後、蛍光部材５へのレーザ光の照射の制限を解除することにより、所望の照明光を得ることができる。
【００８０】
また、熱伝導率の高い部材は熱伝導率の低い部材よりも先に温度が低下するので、熱伝導率の高い部材の表面に結露が生じやすい。本実施形態では、蛍光部材５周辺には放熱性を良くするために熱伝導率の高い支持部材６を用いているため、支持部材６周辺に結露が生じやすい。このため、水滴が支持部材６から蛍光部材５に流れ、レーザ光が水滴により反射されて規定ビーム光路から逸脱する可能性がある。また、反射部材７が金属製の場合、反射部材７の内面（反射面７ａ）に結露が生じやすくなる。この場合、反射部材７の内面（反射面７ａ）に付着した水滴が、蛍光部材５に落ちて、レーザ光が規定ビーム光路から逸脱する可能性がある。本実施形態では、上記のように、蛍光部材５の照射面５ａ上の結露を除去することができるので、熱伝導率の高い部材を例えば蛍光部材５周辺などに用いた場合であっても、レーザ光が規定ビーム光路から逸脱するのを抑制することができる。
【００８１】
第３実施形態のその他の効果は、上記第１および第２実施形態と同様である。
【００８２】
（第４実施形態）
この第４実施形態では図５に示すように、導光部材３０４がレンズにより形成されている場合について説明する。
【００８３】
本発明の第４実施形態の照明装置３０１は、励起光源２と、放熱部材３と、励起光源２の前方に配置された導光部材３０４と、蛍光部材５と、蛍光部材５を支持する支持部材３０６と、蛍光部材５から出射した蛍光を外部に向かって反射する反射部材３０７と、蛍光を透過して照明装置３０１の外部に出射する透光部材３０９と、後述する本体部３４０内の結露（後述する空間Ｓ３０１内の結露）を検知する結露センサ２０と、蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部３０とを備える。本実施形態では、反射部材３０７、後述する透光部材３１５、支持部材３０６および透光部材３０９により、本体部３４０が形成されている。本体部３４０内には空間Ｓ３０１が形成されている。
【００８４】
導光部材３０４は、レンズ（例えば両凸レンズ）により形成されている。導光部材３０４は本体部３４０の外部に配置されている。
【００８５】
支持部材３０６は金属や樹脂により形成すること可能であるが、少なくとも蛍光部材５の周辺部分（保持部３０６ａ）は金属などの熱伝導率の高い材料により形成されている。保持部３０６ａは、蛍光部材５で発生した熱を支持部材３０６全体や図示しない金属製の部材等に放熱するように構成されている。また、支持部材３０６の内面（空間Ｓ３０１を形成する面）３０６ｂは、光を反射する機能を有する反射面で形成されていることが好ましい。
【００８６】
反射部材３０７は蛍光部材５から出射した蛍光を照明装置３０１の外部に向かって反射する機能を有する。反射部材３０７の反射面３０７ａは例えば放物面の一部を含むように形成されており、放物面をその頂点と焦点とを結ぶ軸（放物面の回転軸）に平行な面で分割したような形状に形成されている。また、反射部材３０７の所定の位置には、励起光源２から出射したレーザ光（励起光）を導入するための導入部３０７ｂが形成されている。
【００８７】
この導入部３０７ｂには、少なくともレーザ光（励起光）を透過する透光部材３１５が設けられている。この透光部材３１５は例えば石英、その他の無機ガラスや、樹脂により形成されている。また、透光部材３１５は蛍光部材５から出射した蛍光を反射するように構成されていてもよい。このように構成すれば、蛍光が励起光源２側に戻るのを防止することが可能となるので、光の利用効率を向上させることが可能である。
【００８８】
透光部材３０９は例えば平板状のガラスや樹脂などにより形成されている。透光部材３０９はレンズにより形成されていてもよい。透光部材３０９は反射部材３０７および支持部材３０６に固定されている。
【００８９】
結露センサ２０は本体部３４０内に配置されており、例えば支持部材３０６の内面３０６ｂに設けられている。結露センサ２０は、支持部材３０６の保持部３０６ａ以外の部分に配置されていてもよいし、保持部３０６ａに配置されていてもよい。
【００９０】
第４実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【００９１】
本実施形態では、上記のように、レーザ光の光路近傍の結露を検知する結露センサ２０と、結露センサ２０が結露を検知した場合に蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部３０と、を備える。これにより、制御部３０により、蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限することができるので、人間の眼に悪影響を及ぼすような高出力のレーザ光が水滴により反射や屈折されて照明装置３０１の外部に出射するのを抑制することができる。このため、照明装置３０１の眼に対する安全性を向上させることができる。
【００９２】
また、上記のように、導入部３０７ｂにはレーザ光を透過する透光部材３１５が設けられている。これにより、導入部３０７ｂから空間Ｓ３０１内にごみなどが侵入するのを防止することができる。これにより、レーザ光がごみなどに当たって規定ビーム光路から逸脱するのを、抑制することができる。
【００９３】
第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００９４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態の照明装置４０１では図６に示すように、レーザ光通過面上の結露を除去する結露除去装置４５０が設けられている。なお、本実施形態では、励起光源２のレーザ光出射面、導光部材３０４のレーザ光入射面およびレーザ光出射面、透光部材３１５のレーザ光入射面およびレーザ光出射面、蛍光部材５の照射面５ａがレーザ光通過面である。
【００９５】
結露センサ２０は、本体部３４０の外部に配置されており、例えば反射部材３０７の外面に設けられている。また、結露センサ２０は導光部材３０４や透光部材３１５の近傍に配置されている。本実施形態では、結露センサ２０は導光部材３０４や透光部材３１５の近傍の空間（レーザ光の光路を含む空間）の結露を検知する。
【００９６】
結露除去装置４５０は、加熱機能を有するヒータ４５１と、ヒータ４５１の動作を制御するヒータ制御部４５２とを含んでいる。
【００９７】
ヒータ４５１は透光部材３１５を温める機能を有する。ヒータ４５１と透光部材３１５とを熱伝導部材（図示せず）により熱的に接続し、ヒータ４５１で発生した熱を透光部材３１５に伝えてもよい。また、ヒータ４５１の近くに送風機を設け、ヒータ４５１で発生した熱を送風することにより透光部材３１５の表面（レーザ光通過面）を温めてもよい。
【００９８】
なお、ヒータ４５１は、透光部材３１５だけでなく導光部材３０４の表面（レーザ光入射面およびレーザ光出射面）や励起光源２のレーザ光出射面も温めるように構成されていてもよい。また、ヒータ４５１は導光部材３０４の表面または励起光源２のレーザ光出射面だけを温めるように構成されていてもよい。照明装置４０１の構造、材質、配置場所等により、結露しやすい部分が異なるためである。
【００９９】
また、ヒータ制御部４５２はヒータ４５１と制御部３０とに接続されており、上記実施形態のヒータ制御部と同様に構成されている。
【０１００】
第５実施形態のその他の構造は、上記第４実施形態と同様である。
【０１０１】
本実施形態では、上記のように、透光部材３１５や導光部材３０４などの表面（レーザ光通過面）上の結露を除去する結露除去装置４５０を備える。これにより、結露除去装置４５０により透光部材３１５や導光部材３０４などの表面上の結露を除去した後、蛍光部材５へのレーザ光の照射の制限を解除することにより、所望の照明光を得ることができる。
【０１０２】
また、上記のように、結露除去装置４５０は透光部材３１５や導光部材３０４などの表面（レーザ光通過面）を温めるためのヒータ４５１を含む。これにより、透光部材３１５や導光部材３０４などの表面上の結露を容易に除去することができる。
【０１０３】
また、上記のように、透光部材３１５は石英やその他の無機ガラスで形成されていてもよい。石英やその他の無機ガラスは樹脂に比べて熱伝導率が高い。このため、透光部材３１５の表面に結露が生じやすい。本実施形態では、上記のように、透光部材３１５の表面上の結露を除去することができるので、熱伝導率の高い部材を例えば透光部材３１５として用いた場合であっても、レーザ光が規定ビーム光路から逸脱するのを抑制することができる。
【０１０４】
第５実施形態のその他の効果は、上記第４実施形態と同様である。
【０１０５】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態の照明装置５０１では図７に示すように、加熱機能を有するヒータ５５１と、ヒータ５５１の動作を制御するヒータ制御部５５２とを含む結露除去装置５５０が設けられている。本実施形態では、結露除去装置５５０は、蛍光部材５の照射面５ａ上の結露を除去するように構成されている。
【０１０６】
ヒータ５５１は蛍光部材５を温める機能を有する。ヒータ５５１は支持部材３０６の保持部３０６ａに熱的に接続されており、ヒータ５５１で発生した熱は支持部材３０６を介して蛍光部材５に伝えられる。
【０１０７】
また、ヒータ制御部５５２はヒータ５５１と制御部３０とに接続されており、上記実施形態のヒータ制御部と同様に構成されている。
【０１０８】
第６実施形態のその他の構造は、上記第４および第５実施形態と同様である。
【０１０９】
第６実施形態の効果は、上記第３〜第５実施形態と同様である。
【０１１０】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態の照明装置では図８に示すように、結露センサ６２０は導光部材４のレーザ光出射面４ｂ上の結露を検知するように構成されている。
【０１１１】
結露センサ６２０は、導光部材４のレーザ光出射面４ｂ側の外周面上に形成された２つの配線６２１ａおよび６２１ｂを含んでいる。配線６２１ａおよび６２１ｂはレーザ光出射面４ｂまで形成されている。また、配線６２１ａおよび６２１ｂは金属線であってもよいし、導光部材４の表面上に導電性膜を形成したものであってもよい。また、配線６２１ａおよび６２１ｂの外面を覆うように樹脂などからなる絶縁層６２２がコーティングされている。配線６２１ａおよび６２１ｂのレーザ光出射面４ｂ側の端部は電極となっている。
【０１１２】
結露センサ６２０は、導光部材４のレーザ光出射面４ｂの電気抵抗の変化（配線６２１ａの電極および配線６２１ｂの電極間の電気抵抗の変化）により、導光部材４のレーザ光出射面４ｂ上の結露を検知するものである。
【０１１３】
第７実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１４】
本実施形態では、上記のように、結露センサ６２０を設けることによって、導光部材４のレーザ光出射面４ｂ上の結露を検知することができる。
【０１１５】
第７実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１１６】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態の照明装置では図９に示すように、結露センサ７２０は蛍光部材５の照射面５ａ上の結露を検知するように構成されている。
【０１１７】
結露センサ７２０は、蛍光部材５の照射面５ａ上に形成された２つの電極７２１ａおよび７２１ｂを含んでいる。電極７２１ａおよび７２１ｂは蛍光部材５の照射面５ａ上に導電性膜（例えばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）膜など）を形成したものであってもよい。
【０１１８】
結露センサ７２０は、蛍光部材５の照射面５ａの電気抵抗の変化（電極７２１ａおよび７２１ｂ間の電気抵抗の変化）により、蛍光部材５の照射面５ａ上の結露を検知するものである。
【０１１９】
第８実施形態のその他の構造は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２０】
本実施形態では、上記のように、結露センサ７２０を設けることによって、蛍光部材５の照射面５ａ上の結露を検知することができる。
【０１２１】
第８実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２２】
（第９実施形態）
この第９実施形態では図１０および図１１に示すように、レーザ光の光路を遮断する遮光部材８６０が設けられている場合について説明する。
【０１２３】
本発明の第９実施形態の照明装置８０１では図１０に示すように、結露センサ２０は本体部３４０の外部におけるレーザ光の光路近傍の結露を検知するように設けられている。結露センサ２０は、例えば透光部材３１５の近傍に配置されており、透光部材３１５近傍の結露を検知する。なお、結露センサ２０は、導光部材３０４や励起光源２の近傍に配置されていてもよい。
【０１２４】
結露センサ２０には、蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部８３０が接続されている。本実施形態では、制御部８３０は、遮光部材８６０を移動させる位置制御装置８６１に接続されている。この位置制御装置８６１は、例えばモータなどを用いて形成されており、遮光部材８６０をレーザ光の光路（規定ビーム光路）上に挿入したり退避させる機能を有する。
【０１２５】
遮光部材８６０は例えばレーザ光を吸収する吸収体で形成されていてもよい。また、遮光部材８６０には、レーザ光を吸収する際に発生する熱を放熱するための放熱部材（図示せず）が設けられていてもよい。
【０１２６】
また、制御部８３０は図１１に示すように、結露センサ２０が結露を検知した場合に、位置制御装置８６１に挿入信号を出力してレーザ光の光路（規定ビーム光路）上に遮光部材８６０を挿入させる。また、制御部８３０は図１０に示すように、結露センサ２０が結露を検知しなかった場合に、位置制御装置８６１に退避信号を出力してレーザ光の光路（規定ビーム光路）上から遮光部材８６０を退避させる。これにより、運転者により照明装置８０１がオンされた際に、例えば透光部材３１５の表面に結露が生じていると、レーザ光の光路（規定ビーム光路）上に遮光部材８６０が挿入され、レーザ光の光路が遮断される。また、結露が解消されると、レーザ光の光路上から遮光部材８６０が退避され、所望の照明光が得られる。
【０１２７】
第９実施形態のその他の構造は、上記第４実施形態と同様である。
【０１２８】
本実施形態では、上記のように、制御部８３０はレーザ光の光路上に遮光部材８６０を挿入する。これにより、レーザ光の光路を容易に遮断することができるので、レーザ光が照明装置８０１の外部に出射するのを容易に抑制することができる。
【０１２９】
第９実施形態のその他の効果は、上記第４実施形態と同様である。
【０１３０】
なお、本実施形態では、本体部３４０の外部の結露を検知するように結露センサ２０を設ける場合について説明しているが、本発明はこれに限らない。本体部３４０内の結露を検知するように結露センサ２０を設ける場合であっても、レーザ光の光路上に遮光部材８６０を挿入することにより同様の効果が得られる。
【０１３１】
（第１０実施形態）
この第１０実施形態では図１２および図１３に示すように、レーザ光の光路を変更する光路変更部材９６０が設けられている場合について説明する。
【０１３２】
本発明の第１０実施形態の照明装置９０１では図１２に示すように、結露センサ２０には、蛍光部材５へのレーザ光の照射を制限する制御部９３０が接続されている。本実施形態では、制御部９３０は、光路変更部材９６０の設置角度を変更する角度制御装置９６１に接続されている。この角度制御装置９６１は、例えばモータなどを用いて形成されており、光路変更部材９６０を回動してレーザ光の光路（規定ビーム光路）上に挿入したり退避させる機能を有する。
【０１３３】
光路変更部材９６０は例えば反射鏡により形成されている。
【０１３４】
また、制御部９３０は図１３に示すように、結露センサ２０が結露を検知した場合に、角度制御装置９６１に挿入信号を出力してレーザ光の光路（規定ビーム光路）上に光路変更部材９６０を挿入させる。また、制御部９３０は、結露センサ２０が結露を検知しなかった場合に図１２に示すように、角度制御装置９６１に退避信号を出力してレーザ光の光路（規定ビーム光路）上から光路変更部材９６０を退避させる。これにより、運転者により照明装置９０１がオンされた際に、例えば透光部材３１５の表面に結露が生じていると、レーザ光の光路（規定ビーム光路）上に光路変更部材９６０が挿入され、レーザ光の光路が変更される。また、結露が解消されると、レーザ光の光路上から光路変更部材９６０が退避され、所望の照明光が得られる。
【０１３５】
また、図１３に示すように、変更後の光路上にビーム終端器９６２を設けておくことが好ましい。ビーム終端器９６２は、レーザ光を吸収する吸収体や、レーザ光を十分に拡散反射させる拡散反射体などにより形成することが可能である。ビーム終端器９６２には、熱を放熱するための放熱部材９６３が設けられていてもよい。
【０１３６】
第１０実施形態のその他の構造は、上記第４および第９実施形態と同様である。
【０１３７】
本実施形態では、上記のように、制御部９３０は光路変更部材９６０の角度を変更して光路変更部材９６０をレーザ光の光路上に挿入する。これにより、レーザ光の光路を容易に変更することができるので、レーザ光が照明装置９０１の外部に出射するのを容易に抑制することができる。
【０１３８】
また、上記のように、光路変更部材９６０により変更されたレーザ光の光路上にビーム終端器９６２が配置されている。これにより、レーザ光を容易に終端（吸収など）させることができるので、レーザ光が照明装置９０１の外部に出射するのをより容易に抑制することができる。
【０１３９】
第１０実施形態のその他の効果は、上記第４実施形態と同様である。
【０１４０】
本実施形態では、本体部３４０の外部の結露を検知するように結露センサ２０を設ける場合について説明しているが、本発明はこれに限らない。本体部３４０内の結露を検知するように結露センサ２０を設ける場合であっても、レーザ光の光路を変更することにより同様の効果が得られる。
【０１４１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１４２】
例えば、上記実施形態では、本発明の照明装置を自動車の前照灯に用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。本発明の照明装置を、飛行機、船舶、ロボット、バイクまたは自転車や、その他の移動体の前照灯に用いてもよい。
【０１４３】
また、上記実施形態では、本発明の照明装置を前照灯に適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。本発明の照明装置をダウンライトまたはスポットライトや、その他の照明装置に適用してもよい。また、本発明の照明装置を、反射部材が設けられていない例えば電球型の照明装置に適用してもよい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、励起光を可視光に変換した例について示したが、本発明はこれに限らず、励起光を可視光以外の光に変換してもよい。例えば、励起光を赤外光に変換する場合には、セキュリティ用ＣＣＤカメラの夜間照明装置などにも適用可能である。
【０１４５】
また、上記実施形態では、白色光を出射するように、励起光源および蛍光部材を構成した例について示したが、本発明はこれに限らない。白色光以外の光を出射するように、励起光源および蛍光部材を構成してもよい。
【０１４６】
また、上記実施形態では、レーザ光を出射する励起光源として、半導体レーザを用いた例について示したが、本発明はこれに限らず、半導体レーザ以外の励起光源を用いてもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態では、反射部材の反射面を放物面の一部により形成した例について示したが、本発明はこれに限らず、反射面を例えば楕円面の一部により形成してもよい。この場合、蛍光部材の照射領域を反射面の焦点に位置させることにより、照明装置から出射する光を容易に集光することができる。また、反射面を多数の曲面（例えば放物面）からなるマルチリフレクタや、多数の微細な平面が連続して設けられた自由曲面リフレクタなどにより形成してもよい。
【０１４８】
また、上記実施形態では、導光部材として光ファイバやレンズを用いた例について示したが、本発明はこれに限らない。導光部材として反射鏡などを用いてもよく、光ファイバ、レンズおよび反射鏡などを複数組み合わせて用いてもよい。なお、導光部材は必要に応じて設けられるものであり、例えば図１４に示した本発明の第１変形例の照明装置１００１のように、励起光源２を蛍光部材５の近傍に配置する場合は無くてもよい。この照明装置１００１では、本体部３４０内に励起光源２および蛍光部材５が配置されている。
【０１４９】
また、上記実施形態とは異なり、本体部の外部に配置される励起光源や導光部材を覆うカバー部材を設けてもよい。例えば図１５に示した本発明の第２変形例の照明装置１１０１のように、励起光源２および導光部材３０４を覆うように、カバー部材１１１６が設けられていてもよい。カバー部材１１１６は、励起光を遮光する機能を有しており、例えば樹脂や金属により形成されていてもよい。
【０１５０】
また、上記第４〜第６、第９および第１０実施形態では、導入部３０７ｂに透光部材３１５を設けた例について示したが、本発明はこれに限らず、導入部３０７ｂに透光部材３１５を設けなくてもよい。また、上記第２変形例のようにカバー部材１１１６を設ければ、透光部材３１５を設けない場合であっても、導入部３０７ｂから空間Ｓ３０１内にごみなどが侵入するのを防止することができる。
【０１５１】
また、上記第２、第３、第５および第６実施形態では、結露除去装置にヒータを設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。結露除去装置にヒータを設けず、例えば除湿器や送風機を設けてもよい。この場合にも、結露を除去することが可能である。
【０１５２】
また、上記実施形態では、反射部材に導入部が設けられている例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば第４実施形態の支持部材３０６に導入部を設けることも可能である。
【０１５３】
また、上記第２、第３、第５および第６実施形態では、導光部材や蛍光部材の表面上の結露を除去する結露除去装置を設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図１６に示した本発明の第３変形例の照明装置１２０１のように、反射部材７の反射面７ａを温める結露除去装置１２７０が設けられていてもよい。この結露除去装置１２７０は、加熱機能を有するヒータ１２７１と、ヒータ１２７１の動作を制御するヒータ制御部１２７２とを含む。ヒータ１２７１は反射部材７の反射面７ａを温める機能を有する。反射部材７が金属製である場合は、反射部材７の外面を温めることにより反射面７ａを温めることが可能である。反射部材７が樹脂製である場合は、反射面７ａを例えば金属膜により形成し、金属膜に熱が伝わるようにヒータ１２７１を設けることによって、反射面７ａを温めることが可能である。ヒータ制御部１２７２は上記実施形態のヒータ制御部と同様に構成されている。また、結露除去装置１２７０はベゼル８や透光部材９も温めるように構成されていてもよいし、反射部材７ではなくベゼル８または透光部材９だけを温めるように構成されていてもよい。このように構成すれば、蛍光が反射部材７や透光部材９などの表面上の水滴により反射されたり屈折されたりするのを防止することができるので、所望の照明光が得られなくなるのを抑制することができる。
【０１５４】
また、例えば図１７に示した本発明の第４変形例の照明装置１３０１のように、蛍光部材５から離れた位置に、熱伝導率の高い材料からなるゲッター部材１３１７を設けてもよい。このゲッター部材１３１７は、支持部材３０６の保持部３０６ａと同等以上の高い熱伝導率を有することが好ましい。このように構成すれば、保持部３０６ａよりも先に、ゲッター部材１３１７に結露が生じるので、保持部３０６ａに結露が生じるのを抑制することができる。また、ゲッター部材１３１７は照明装置１３０１の下部に設けられていることが好ましい。また、支持部材３０６の内面３０６ｂに凹部３０６ｃを形成し、その凹部３０６ｃ内にゲッター部材１３１７を配置することが好ましい。このように構成すれば、ゲッター部材１３１７の表面に生じた水滴が他の部分に移動するのを抑制することができる。また、ゲッター部材１３１７は照明装置１３０１の外部に露出していてもよい。このように構成すれば、ゲッター部材１３１７の温度を容易に、例えば保持部３０６ａよりも先に低下させることができる。
【０１５５】
また、上記実施形態では、結露センサが電気抵抗や相対湿度から結露を検知する例について示したが、本発明はこれに限らず、結露を検知する動作原理としては様々なものが挙げられる。例えば、結露センサは結露を光学的に検知するものであってもよい。また、蛍光部材の照射面とは反対側に受光素子を配置し、蛍光部材を透過した励起光の強度を測定することにより結露を検知してもよい。この構成では、蛍光部材の照射面に結露が生じていると、結露（水滴）によりレーザ光が反射や屈折され、蛍光部材を透過する励起光の強度が低下するので、結露を検出することができる。なお、この検出動作時は、レーザ光の出力を十分低下させておけばよい。
【０１５６】
また、上記第９実施形態では遮光部材を移動させることによりレーザ光の光路上に遮光部材を配置し、上記第１０実施形態では光路変更部材の角度を変更することによりレーザ光の光路上に光路変更部材を配置した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、上記第９実施形態において遮光部材の角度を変更することによりレーザ光の光路上に遮光部材を配置してもよいし、上記第１０実施形態において光路変更部材を移動させることによりレーザ光の光路上に光路変更部材を配置してもよい。言うまでもなく、位置と角度との両方を変更してもよい。
【０１５７】
また、上記第１０実施形態では、レーザ光の光路を変更するために光路変更部材を別途設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。角度制御装置を用いて導光部材３０４の角度を変更してもよい。この場合、導光部材３０４が光路変更部材として機能し、レーザ光の光路が変更される。
【０１５８】
また、上記実施形態では、結露を検知した場合に、蛍光部材へのレーザ光の照射を制限した例について示したが、本発明はこれに限らない。結露が生じそうな湿度になった場合に、前もって蛍光部材へのレーザ光の照射を制限してもよい。
【０１５９】
また、上記第８実施形態では、蛍光部材５の照射面５ａ上の結露を検知するように検知センサ７２０を構成した例について示したが、本発明はこれに限らず、透光部材３１５や導光部材３０７の表面上の結露を検知するように結露センサを構成してもよい。
【０１６０】
また、レーザ光通過面に表面処理を施してもよい。レーザ光通過面上に例えば酸化チタン薄膜を設ければ、酸化チタンは親水性であるので、レーザ光通過面上の水が濡れ広がりやすくなる。このため、レーザ光が意図しない方向に屈折されるのを抑制することができる。また、レーザ光通過面上に細かい水滴が生じるように表面処理を施してもよい。このように構成すれば、ヒータ等により水滴を蒸発させやすくできる。
【０１６１】
また、例えば上記第２実施形態では、ヒータ１５１で発生した熱をレーザ光出射面４ｂに伝えるように、導光部材４の表面に熱伝導層１１３を設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、レーザ光出射面４ｂの近傍に発熱部（電気抵抗など）を設け、発熱部に接続するように導光部材４の表面に配線層を形成してもよい。そして、配線層を介して発熱部に電力を供給することにより発熱部を発熱させ、レーザ光出射面４ｂ上の結露を除去してもよい。この場合、配線層および発熱部を覆うように絶縁性の樹脂などをコーティングすれば、配線層や発熱部が水滴により短絡するのを容易に防止することが可能である。
【０１６２】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。例えば、上記第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせて、導光部材のレーザ光出射面上と蛍光部材の照射面上との結露を除去してもよい。また、例えば、第４実施形態と第９または第１０実施形態とを組み合わせて、励起光源の出力を抑えながら、レーザ光の光路を遮断または変更してもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、８０１、９０１、１００１、１１０１、１２０１、１３０１  照明装置
２  励起光源
４、３０４  導光部材
４ａ  レーザ光入射面（レーザ光通過面）
４ｂ  レーザ光出射面（レーザ光通過面）
５  蛍光部材
５ａ  照射面（レーザ光通過面）
１１３  熱伝導層（熱伝導部）
２０、６２０、７２０  結露センサ
３０、８３０、９３０  制御部
４０、３４０  本体部
１５０、２５０、４５０、５５０  結露除去装置（第１結露除去装置）
１５１、２５１、４５１、５５１  ヒータ
８６０  遮光部材
９６０  光路変更部材
９６２  ビーム終端器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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