(57)【要約】【課題】射出発泡成型において、アバタと言われる円形状および楕円形状の凹みが発生することが大きな問題となっている。特に、カウンタープレッシャー製法やヒートアンドクール製法を併用した成型方法では、シルバーやスワルマークを解消することは出来るが、アバタが発生し易く、外観不良の解消することが出来ない現状がある。【解決手段】射出発泡成型用のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、動摩擦係数（μｋ）がＪＩＳ  Ｋ  ７１２５準拠する測定方法で、熱可塑性樹脂に対する動摩擦係数（μｋ）が０．２５以下となる薄膜を形成させることで、外観不良のアバタを無くし、美麗な射出発泡成型体を得ることが出来る。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、動摩擦係数（μｋ）がＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準ずる測定方法で、熱可塑性樹脂に対しての動摩擦係数（μk）が０．２５以下である薄膜が形成された射出発泡成型用金型。
【請求項２】
動摩擦係数（μｋ）低減の為に、当該金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、フッ素系樹脂で薄膜を形成した、請求項１記載の射出発泡成型用金型。
【請求項３】
動摩擦係数（μｋ）低減の為に、当該金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、シリコーン系樹脂で薄膜を形成した、請求項１記載の射出発泡成型用金型。
【請求項４】
熱可塑性樹脂と発泡剤からなる発泡樹脂原料を、射出成型機へ供給し溶融混練し、次いで溶融した発泡樹脂原料を金型内に射出した後に、可動側を後退させて発泡成型を行なう射出発泡成型において、請求項１〜３記載のいずれかの金型を用いることを特徴とする射出発泡成型方法。
【請求項５】
予め発泡樹脂原料のフローフロントで発泡が起きない圧力に加圧された金型内に、溶融した発泡樹脂原料を射出する製法において、請求項１〜３記載のいずれかの金型で行なう射出発泡成型方法。
【請求項６】
予め金型表面が使用する樹脂の荷重撓み温度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２に準拠）以上の温度に調整された金型内に溶融した発泡樹脂原料を射出する製法において、請求項１〜３記載のいずれかの金型で行なう射出発泡成型方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂が熱可塑性エラストマー系樹脂であることを特徴とする、請求項４〜６記載の射出発泡成型方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする、請求項４〜６記載の射出発泡成型方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出発泡成型用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出発泡成型分野において、軽量化、コストダウンなどを目的に金型内で発泡させる方法として、固定型と任意の位置に前進及び後進が可能な可動型から構成される金型を使用し、発泡剤を含む熱可塑性樹脂を溶融させ、射出完了後に可動型を後退させて発泡させる、いわゆるコアバック法（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｃａｖｉｔｙ法）がある。この方法を用いれば、表面に非発泡層が形成され、内部の発泡層が高倍率で均一気泡になりやすく、軽量化、とくに外観に優れた射出発泡成型体が得られやすいことが広く知られている。
【０００３】
しかし、現在の射出発泡成型においては、発泡剤由来のシルバー、スワルマーク、アバタなどの外観不良が発生しているが、この中でもシルバーやスワルマークについては、金型意匠面にシボ加工を施し、外観不良を目立ち難くする方法や、予め溶融した発泡樹脂原料のフローフロントで破泡が起きない圧力に加圧された金型内に、溶融した発泡樹脂原料を射出するカウンタープレッシャー製法や、予め金型表面が使用する樹脂の荷重撓み温度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２に準拠）以上の温度に調整された金型内に溶融した発泡樹脂原料を射出するヒートアンドクール製法等によって改善されている。特許文献１では、金型キャビティー内を、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂などの耐熱性の高い樹脂で厚膜層を設け、断熱性を高めることで射出発泡成型におけるスワルマークの発生を防止する技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、いずれの製法もアバタと言われる（ユズ肌とも言われる）円形状または楕円形状の凹みが発生することが大きな問題となっている。ここで、アバタの発生するメカニズムとしては、溶融した発泡樹脂原料を金型内に射出した際に、金型表面とフローフロントが接触し、ガス溜まりのある溶融した発泡樹脂原料が密着し、冷却固化されてガス成分が抜けることで、そのまま円形状若しくは楕円形状の凹みとして残るもので、その大きさは凡そ直径０．５〜１０ｍｍである。特に、カウンタープレッシャー製法においては、ガスそのものを金型内に注入する為、金型と溶融した発泡樹脂原料の間にアバタが発生し易い傾向にある。
【０００５】
同様に、ヒートアンドクール製法においては、金型表面を加熱した状態で溶融した発泡樹脂原料の射出を行なうため、スキン層が薄い状態若しくは柔らかい状態でコアバックされるため、金型と溶融した発泡樹脂原料の間に生じたガス溜まりにスキン層が押され、アバタが発生しやすい傾向にあった。
【０００６】
更に、特許文献２では、カウンタープレッシャー製法におけるアバタ改善の為に、溶融した発泡樹脂原料を射出した後、金型内の余剰ガスを強制的排出するバキューム装置を設け、アバタを解消する技術が開示されている。確かに、この方法であれば、カウンタープレッシャー製法におけるアバタの改善が可能ではあるが、特殊な装置が必要であるばかりか、ガスを強制的排除するための条件設定が難しいという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２１２４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、シルバーやスワルマークの改善とは違い、また金型に特殊な装置を付加させることなく、射出発泡成型時におけるアバタを無くした美麗な成型体を得ることができる金型を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述の現状に鑑み、フローフロントが破泡した後に、溶融した発泡樹脂原料が金型表面を密着することなく充填されることから、金型とスキン層の間にガス溜まりが残り易く、アバタとして成型品に多発するようになると推測し、金型を簡単な方法で金型改良することで、射出発泡成型特有のアバタの発生を大幅に低減し、美麗な成型体を得ることが可能となった。
【００１０】
本発明は、以下の通りである。
【００１１】
１）．金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、動摩擦係数（μｋ）がＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準ずる測定方法で、熱可塑性樹脂に対しての動摩擦係数（μk）が０．２５以下である薄膜が形成された射出発泡成型用金型。
【００１２】
２）．動摩擦係数（μｋ）低減の為に、当該金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、フッ素系樹脂で薄膜を形成した、１）記載の射出発泡成型用金型。
【００１３】
３）．動摩擦係数（μｋ）低減の為に、当該金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、シリコーン系樹脂で薄膜を形成した、１)記載の射出発泡成型用金型。
【００１４】
４）．熱可塑性樹脂と発泡剤からなる発泡樹脂原料を、射出成型機へ供給し溶融混練し、次いで溶融した発泡樹脂原料を金型内に射出した後に、可動側を後退させて発泡成型を行なう射出発泡成型において、１)〜３)記載のいずれかの金型を用いることを特徴とする射出発泡成型方法。
【００１５】
５）．予め発泡樹脂原料のフローフロントで発泡が起きない圧力に加圧された金型内に、溶融した発泡樹脂原料を射出する製法において、１)〜３)記載のいずれかの金型で行なう射出発泡成型方法。
【００１６】
６）．予め金型表面が使用する樹脂の荷重撓み温度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１−２に準拠）以上の温度に調整された金型内に溶融した発泡樹脂原料を射出する製法において、１）〜３）記載のいずれかの金型で行なう射出発泡成型方法。
【００１７】
７）．熱可塑性樹脂が熱可塑性エラストマー系樹脂であることを特徴とする、４）〜６）記載の射出発泡成型方法。
【００１８】
８）．熱可塑性樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする、４）〜６）記載の射出発泡成型方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の金型は、射出発泡成型における外観不良、特にアバタの発生を解消できる金型である。この金型にて射出発泡成型して得られる成型体は、無塗装で自動車内装部材、建材、住宅資材などに好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は上記参考文献と違い、金型のキャビティーおよびコア表面の全面または一部に、動摩擦係数（μｋ）がＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠する測定方法で、熱可塑性樹脂に対しての動摩擦係数（μk）が０．２５以下である薄膜が形成された射出発泡成型用金型であり、金型と溶融した発泡樹脂原料の動摩擦係数低減、つまりは溶融した発泡樹脂原料と金型との滑性を向上させることによって、外観不良を改善できるものである。本発明では、射出発泡成型時のアバタ発生時の現状を考察した結果、推測の域は越えないものの、射出された溶融した発泡樹脂原料と金型表面との滑性を向上させることで、金型表面にガス溜まりを発生させること無く、金型末端まで溶融した発泡樹脂原料が充填されるという考えに辿り着いた。
【００２１】
本発明における、金型の材質として特に指定は無く、通常の射出成型、射出発泡成型に利用される材料であれば問題ない。また、金型の表面状態についても特に指定は無く、鏡面、シボ加工供に、アバタを解消できるものである。
【００２２】
本発明における、フッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＦＰＡ）、４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・４フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられ、耐熱性の点からポリテトラフルオロエチレン(ＰＥＦＥ)が、フッ素系樹脂としては好ましい。
【００２３】
本発明における、シリコーン系樹脂としては、シリコーンレジン（エポキシ基およびメトキシ基付加型）、ポリオルガノシロキサン、ポリオルガノシルセスキオキサン硬化物、ジメチルポリシロキサン等が挙げられ、動摩擦係数低減効果の高い点からポリオルガノシロキサンが、シリコーン系樹脂としては好ましい。また、本発明における薄膜の形成とは、射出発泡成型用金型の固定側、可動側及びその一部に、上記フッ素系樹脂または上記シリコーン系樹脂が５〜２００μｍの厚みで形成されていることを指す。
【００２４】
薄膜の形成については、射出成型金型、射出発泡成型金型、ロール成型のローラーなどで実施される、一般的な形成方法でよく、表面粗さについても、動摩擦係数（μｋ）が０．２５以下であれば、特に問題は無い。また、薄膜の形成においては、市販されているフッ素系樹脂およびシリコーン系樹脂を基材とした粘着テープでも良い。薄膜の膜厚については、５〜２００μｍが好ましく、更に好ましくは５〜１５０μｍで、最も好ましくは１０〜１００μｍである。５μｍ未満の膜厚では、射出発泡成型時の圧力によって、当該薄膜が剥がれやすく、２００μｍよりも厚く形成すると、金型に断熱層を形成するため、成型品の冷却時間が長くなり、効率的に成型品を冷やすことが出来なくなり好ましくない。前述、特許文献１における金型表面に耐熱樹脂の厚膜を形成した金型で射出発泡成型を行なうと、断熱効果によってスキン層が冷え難く、ヒートアンドクール製法と類似の現象が起こり、アバタを発生させる可能性が非常に高くなり好ましくない。
【００２５】
フッ素樹脂系およびまたはシリコーン樹脂系によって薄膜を形成した金型の動摩擦係数（μｋ）は０．２５以下であり、更に好ましくは０．２以下、最も好ましくは０．１５以下である。動摩擦係数（μｋ）が０．２５以上では、薄膜形成の無いシボ加工を施した金型の動摩擦係数が０．２５より大きく０．３以下の範囲にあり、この状態ではアバタの解消が出来ない。
【００２６】
本発明における金型による射出発泡成型では、アバタの発生し易いカウンタープレッシャー製法、ヒートアンドクール製法を組み合わせても、アバタを解消することが出来る。
【００２７】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂としては熱可塑性エラストマーやポリプロピレン系樹脂が好ましい。前記、熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ、ＴＰＶ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、塩ビ系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）、ウレタン系エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡＥ）などが挙げられ、コスト面、触感から、特に、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ、ＴＰＶ）が好ましい。前記、ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンを含有するポリオレフィン系樹脂であれば好適に使用でき、より好ましくは改質ポリプロピレン系樹脂とのブレンド物が良い。
【００２８】
ポリプレピレン系樹脂の中でも、メルトフローレートが好ましくは１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、より好ましくは１５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、メルトテンションが好ましくは２ｃＮ以下、より好ましくは１ｃＮ以下である線状ポリプロピレン樹脂が良い。
【００２９】
線状ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１０ｇ／１０分未満では、射出発泡成型体を製造する際に、金型キャビティーのクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する射出発泡成型においてはショートショットになる場合があり、連続して安定した射出発泡成型が困難となる場合がある。メルトフローレートが１００ｇ／１０分を越える場合には、発泡時に気泡が破壊されやすく、高発泡倍率が得られない場合や、射出発泡成型体の剛性も低下する場合がある。一方、メルトテンションが２ｃＮを越える場合には金型面への転写性が悪くなる傾向にあり、外観美麗な射出発泡成型体を得にくい。
【００３０】
メルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したものを言い、メルトテンションとは、メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃でφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有するダイスから、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させたストランドを１ｍ／分で引き取り、安定後に４０ｍ／分で引き取り速度を増加させたとき、破断したときのロードセル付きプーリーの引き取り荷重を言う。
【００３１】
ここでいう線状ポリプロピレン系樹脂とは、線状の分子構造を有しているポリプロピレン系樹脂であり、通常の重合方法、例えば担体に担持させた遷移金属化合物と有機金属化合物から得られる触媒系（例えばチーグラー・ナッタ触媒）の存在下の重合で得られる。具体的には、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体およびランダム共重合体であって、結晶性の重合体があげられる。プロピレンの共重合体としては、プロピレンを７５重量％以上含有しているものが、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で好ましい。共重合可能なα−オレフィンは、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン、シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１1,8，１3,6］−４−ドデセンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などが挙げられる。これらのうち、エチレン、１−ブテンが耐寒脆性向上、安価等という点で好ましい。
【００３２】
線状ポリプロピレン系樹脂と改質ポリプロピレン系樹脂の混合方法は特に限定はなく、公知の方法で行うことが出来、例えば、ペレット状の樹脂をブレンダー、ミキサー等を用いてドライブレンドする、溶融混合する、溶剤に熔解して混合する等の方法が挙げられる。本発明においてはドライブレンドした上で射出発泡成型に供する方法が、熱履歴が少なくて済み、メルトテンションの低下が少なくなる為、好ましい。
【００３３】
これら熱可塑性樹脂は単独で用いても良いが、メルトフローレートが好ましくは０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分未満、より好ましくは１．０ｇ／１０分以上８０ｇ／１０分以下であり、歪硬化性を示す改質ポリプロピレン系樹脂とのブレンド物であることが好ましい。
【００３４】
熱可塑性樹脂と改質ポリプロピレン系樹脂の配合比としては、熱可塑性樹脂：改質ポリプロピレン系樹脂＝５０〜９７重量％：３〜５０重量％が好ましく、更には５５〜９５重量％：５〜４５重量％、最も好ましくは６０〜９５重量％：５〜４０重量％の配合比であることが良い。改質ポリプロピレン系樹脂の配合比率が前記範囲内であると、射出発泡成形に供するに好適な流動性と、気泡の破泡を防ぐためのメルトテンションを有する組成物となり、軽量で高発泡倍率の転写性が良好であり、ソフト感に優れた射出発泡成形体が得られる。
【００３５】
改質ポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満では、線状ポリプロピレン系樹脂への分散性が悪くなる場合があり、発泡倍率や気泡が不均一となり、表面性が悪くなる場合がある。メルトフローレートが１００ｇ／１０分以上では、射出発泡成型体表面での改質ポリプロピレン系樹脂の濃度が高くなりすぎて、美麗な表面外観を得にくい傾向がある。一方、メルトテンションは、改質ポリプロピレンのメルトフローレートによって異なり、
（イ）メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満の場合、メルトテンションは５ｃＮ以上、好ましくは７ｃＮ以上。
（ロ）メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満の場合、メルトテン
ションは２ｃＮ以上、好ましくは３ｃＮ以上。
（ハ）メルトフローレートが３０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満の場合、メルトテン
ションは１ｃＮ以上、好ましくは１．５ｃＮ以上。
（二）メルトフローレートが５０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の場合、メルトテ
ンション０．３ｃＮ以上、好ましくは０．６ｃＮ以上。
というように、各々の数値未満の場合には発泡倍率２倍以上の射出発泡成型体が得られにくく、均一微細な気泡を形成し難い。
【００３６】
ここでいう歪硬化性は、溶融物の延伸歪みの増加に伴い粘度が上昇することとして定義され、通常は特開昭６２−１２１７０４号公報に記載の方法、すなわち市販のレオメーターにより測定した伸長粘度と時間の関係をプロットすることで判定することができる。また、例えばメルトテンション測定時の溶融ストランドの破断挙動からも歪硬化性を判定できる。すなわち、引き取り速度を増加させたときに急激にメルトテンションが増加する場合は歪硬化性を示す場合である。改質ポリプロピレン系樹脂が歪硬化性を示すものでない場合は、メルトテンションが高くても発泡倍率が２倍を越える高発泡倍率の射出発泡成型体が得られにくい。
【００３７】
このような改質ポリプロピレン系樹脂としては、例えば線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射するか、または線状ポリプロピレン系樹脂、ラジカル重合開始剤、共役ジエン化合物を溶融混合するなどの方法により得られる分岐構造あるいは高分子量成分を含有する改質ポリプロピレン系樹脂が挙げられる。これらの中で、本発明においては、線状ポリプロピレン樹脂、ラジカル重合開始剤および共役ジエン化合物を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン系樹脂が、高価な放射線照射設備を必要としない点から安価に製造できる点から好ましい。この改質ポリプロピレン系樹脂の製造に用いられる原料ポリプロピレン系樹脂としては、前記線状ポリプロピレン系樹脂と同じものが例示できる。
【００３８】
前記共役ジエン化合物としては例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンなどがあげられるが、これらを単独または組み合わせ使用してもよい。これらの中では、ブタジエン、イソプレンが安価で取り扱いやすく、反応が均一に進みやすい点からとくに好ましい。
【００３９】
前記共役ジエン化合物の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上５重量部以下がさらに好ましい。０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また２０重量部を越える添加量においては効果が飽和してしまい、経済的でない場合がある。
【００４０】
前記共役ジエン化合物と共重合可能な単量体、たとえば塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸エステルなどを併用してもよい。
【００４１】
ラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物、アゾ化合物などが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂や前記共役ジエン化合物からの水素引き抜き能を有するものが好ましく、一般にケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの有機過酸化物が挙げられる。これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどの１種または２種以上が挙げられる。
【００４２】
ラジカル重合開始剤の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上２重量部以下がさらに好ましい。０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また１０重量部を越える添加量では、改質の効果が飽和してしまい経済的でない場合がある。
【００４３】
線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、およびラジカル重合開始剤を反応させるための装置としては、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機、２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、とくに押出機が生産性の点から好ましい。
【００４４】
線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、およびラジカル重合開始剤を混合、混練（撹拌）する順序、方法にはとくに制限はない。線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、およびラジカル重合開始剤を混合したのち溶融混練（撹拌）してもよいし、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練（撹拌）したのち、共役ジエン化合物あるいはラジカル開始剤を同時にあるいは別々に、一括してあるいは分割して混合してもよい。混練（撹拌）機の温度は１３０〜３００℃が、線状ポリプロピレン系樹脂が溶融し、かつ熱分解しない
という点で好ましい。またその時間は一般に１〜６０分が好ましい。このようにして、改質ポリプロピレン系樹脂を製造することができる。ポリプロピレン系樹脂の形状、大きさに制限はなく、ペレット状でもよい。
【００４５】
本発明で使用できる発泡剤は、化学発泡剤、物理発泡剤など射出発泡成型に通常使用できるものであればとくに制限はない。化学発泡剤は、前記樹脂組成物と予め混合してから射出成型機に供給され、シリンダー内で分解して炭酸ガス等の気体を発生するものである。化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタテトラミン等の有機系化学発泡剤があげられる。物理発泡剤は、成型機のシリンダー内の溶融樹脂にガス状または超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、金型内に射出後、圧力開放されることによって発泡剤として機能する物である。物理発泡剤としては、プロパン、ブタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素類、クロロジフルオロメタン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類、窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用してよい。
【００４６】
これらの発泡剤の中では、通常の射出成型機が使用でき、均一微細な気泡が得られやすい無機系化学発泡剤が好ましい。これらの無機系化学発泡剤には、発泡成型体の気泡を安定的に均一微細にするために必要に応じて、例えばクエン酸のような有機酸等の発泡助剤やタルクのような無機微粒子等の造核剤を添加してもよい。通常、上記無機系化学発泡剤は取扱性、貯蔵安定性、熱可塑性樹脂への分散性の点から、１０〜５０重量％濃度のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチとして使用されるのが好ましい。
【００４７】
上記無機系化学発泡剤の添加量は種類、マスターバッチ中の濃度および所望の発泡倍率によって異なるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上３０重量部以下、更に好ましくは０．５重量部以上２０重量部以下の範囲で使用される。この範囲で使用することにより、経済的に発泡倍率が２倍以上、且つ均一微細気泡の射出発泡成型体が得られやすい。
【００４８】
さらに必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を併用してもよい。必要に応じて用いられるこれらの添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で使用されるのはもちろんであるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上１０重量部以下使用される。
【実施例】
【００４９】
［動摩擦係数の測定］
本発明における動摩擦係数は、新東精機社製・ＨＥＩＤＯＮ  １４Ｄ−Ｒを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準じて測定を実施し、相手材をプライムポリマー社製  ＴＰＯ  Ｍ１４２Ｅを使用した平板成型体から切り出して使用した。  ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５における動摩擦係数（μｋ）の測定条件は以下の通りである。
測定速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
測定荷重：２００ｇ
相手材サイズ：６３ｍｍ×６３ｍｍ
測定時の室温条件：２３℃×５０±５％ＲＨ
【００５０】
［発泡倍率について］
後述の金型における底面厚みを２ｍｍとし、射出発泡成型を行なった後に、底面中央部を超音波カッターで切り出し、デジタル厚み計にて測定し、発泡倍率を計算した。
【００５１】
［アバタの評価方法について］
後述のアルミプレート上のみをアバタ改善評価の対象とした。判定については下記の通り。
アバタが全く確認できない状態（アバタの数０個）：○
局部的にアバタが発生している（アバタの数１〜３個）：△
プレート全面にアバタが発生している（アバタの数４個以上）：×
以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの寸法で、端部に３０°のテーパーを付けたアルミプレートにポリテトラフルオロエチレンで薄膜（膜厚約３０μ）を形成させた。このプレートの動摩擦係数（μk）は、０．１２であった。このプレートを、金型（テスト箱型）のキャビティー側に両面テープで貼り付けた。
【００５３】
ベース樹脂は、プライムポリマー社製  プライムＴＰＯ  Ｍ１４２Ｅと、改質ポリプロピレン系樹脂(改質ＰＰ）を使用した。改質ポリプロピレン系樹脂は、線状ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート４５ｇ／１０分のポリプロピレンホモポリマー１００重量部と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．４重量部の混合物を、４５ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーから７０ｋｇ／時で供給し、途中に設けた導入部よりイソプレンモノマーを、定量ポンプを用いて０．３５重量部供給し、ストランドを水冷、細断することにより得た改質ポリプロピレン系樹脂の物性は、メルトフローレート６０ｇ／１０分、メルトテンション１．１ｃＮ、歪硬化性を示した。発泡剤は、永和化成工業社製  ポリスレンＥＥ２７５Ｆ（発泡剤濃度２７％）を、着色剤（ＣＭＢ）は、大日精化社製  ＰＰ-Ｍ  ７７２５５ブラックを使用し、表１に示す部数でドライブレンドし、射出発泡成型機ホッパーに投入した。
【００５４】
金型は、テスト箱型でホットランナー内臓式であり、成型体中央にバルブゲートを有する。  成型体寸法： ２００ｍｍ×２００ｍｍ、ゲートピン→キャビティー側・平面ピン使用、初期厚１．５ｍｍ調整した。金型温度は、キャビティー側を３５℃、コア側を３０℃と設定した。
【００５５】
射出成型機は、型締力３５０ｔで、コアバック機能およびシャットオフノズルを有する電動の射出成形機（宇部興産機械（株）製）で、シリンダ温度２００℃、背圧１５ＭＰａで溶融混練した後、３５℃に設定された固定型と３０℃に設定された前進および後退が可能な可動型とから構成される、テスト箱型でホットランナー内蔵式であり、成型体中央にバルブゲート（φ２）を有し、底面部の初期厚みｔ０＝２．０ｍｍにて、射出速度１００ｍｍ／秒で射出充填した。射出充填完了後に、底面部が所望の厚み（発泡倍率）となるように可動型を後退（コアバック）させて、キャビティー内の樹脂を発泡させた。発泡完了後１００秒間冷却してから射出発泡成形体を取り出した。  
【００５６】
（実施例２）
幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの寸法で、端部に３０°のテーパーを付けたアルミプレートに、ポリオルガノシロキサン（ＧＥ東芝シリコーン社製  ＴＳＦ４５１−１０００）をハケで塗布し、２８０℃に保った熱風乾燥機で５時間焼成し、除冷した後に余剰分をガーゼで拭き取り、薄膜（膜厚約１０μ）を形成させた。このプレートの動摩擦係数（μk）は、０．０５であった。このプレートを、金型（テスト箱型）のキャビティー側に両面テープで貼り付けた以外は、実施例１と同様にして射出発泡成型体を得た。
【００５７】
（実施例３）
アルミプレートの薄膜形成部に日東電工社製ニトフロンテープ（テープ厚み５０μ）を貼りつけた。動摩擦係数（μk）は、０．０７であった。このプレートを、金型（テスト箱型）のキャビティー側に両面テープで貼り付けた以外は、実施例１と同様にして射出発泡成型体を得た。
【００５８】
（実施例４）
ベース樹脂処方をプライムポリマー社製  プライムポリプロ  Ｊ７０８ＵＧとした以外は実施例１と同様にして射出発泡成型体を得た。
【００５９】
（実施例５）
溶融した発泡樹脂原料を予め１ＭＰａに加圧した金型内に射出し、射出完了と同時に、金型内の圧力を開放する以外は実施例１と同様にして、射出発泡成型体を得た。
【００６０】
（実施例６）
予め、固定側を１２０℃に設定し、可動側を１１０℃に設定したキャビティー内に、ベース樹脂処方をプライムポリマー社製  プライムポリプロ  Ｊ７０８ＵＧ（荷重撓み温度：１１０℃）の溶融した発泡樹脂原料を射出し、射出１５秒後に固定側、可動側供に３０℃の冷水ラインに切替た以外は、実施例１と同様にして射出発泡成型体を得た。
【００６１】
（比較例１）
幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの寸法で、端部に３０°のテーパーを付けたアルミプレートを、金型（テスト箱型）のキャビティー側に両面テープで貼り付けた以外は実施例１と同様にして射出発泡成型体を得た。このプレートの動摩擦係数（μk）は、０．４２であった。
【００６２】
（比較例２）
幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの寸法で、端部に３０°のテーパーを付けたアルミプレートにシボ加工（皮シボ）を施し、金型（テスト箱型）のキャビティー側に両面テープで貼り付けた以外は実施例１と同様にして射出発泡成型体を得た。このプレートの動摩擦係数（μk）は、０．２８であった。
【００６３】
（比較例３）
溶融した発泡樹脂原料を予め１ＭＰａに加圧した金型内に射出し、射出完了と同時に、金型内の圧力を開放する以外は比較例１と同様にして、射出発泡成型体を得た。
【００６４】
（比較例４）
予め、固定側を１２０℃に設定し、可動側を１１０℃に設定したキャビティー内に、ベース樹脂処方をプライムポリマー社製  プライムポリプロ  Ｊ７０８ＵＧ（荷重撓み温度：１１０℃）の溶融した発泡樹脂原料を射出し、射出１５秒後に固定側、可動側供に３０℃の冷水ラインに切替た以外は、比較例１と同様にして射出発泡成型体を得た。
【００６５】
（比較例５）
幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．５ｍｍの寸法で、端部に３０°のテーパーを付けたアルミプレートにクロムメッキを施し、金型（テスト箱型）のキャビティー側に両面テープで貼り付けた以外は比較例１と同様にして射出発泡成型体を得た。このプレートの動摩擦係数（μk）は、０．４３であった。
【００６６】
【表１】
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