(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、使用環境によらず、初期と同等の信頼性を維持し、解体時には、手解体可能な接着強度にまで低減することができる易解体性の接着剤組成物、及びその組成物を用いた接着構造体の解体方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る接着剤組成物は、反応系接着剤成分と、前記反応系接着剤成分に反応する官能基、及び熱分解基を有する熱分解性有機化合物と、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応系接着剤成分と、
前記反応系接着剤成分に反応する官能基、及び熱分解基を有する熱分解性有機化合物と、
を含む接着剤組成物。
【請求項２】
熱分解基が、アゾ基、ヒドラゾ基、ヒドラジノ基及びペルオキシド基からなる群から選択される１つ以上である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
官能基が、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシ基、ヒドラジノ基及びイソシアネート基からなる群から選択される１つ以上である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
反応系接着剤成分が、エポキシ樹脂系接着剤成分である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
接着剤組成物の硬化温度が、２０℃以上１００℃以下であり、
熱分解性有機化合物の分解温度が、前記硬化温度より高く、且つ８０℃以上２５０℃以下である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
熱分解性有機化合物の添加量が、反応系接着剤成分１００重量部に対し、１重量部以上３０重量部以下である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
熱分解性有機化合物の粒径が、１μｍ以上１５μｍ以下である請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
接着剤組成物で接着された接着構造体の解体方法であって、
前記接着剤組成物として、請求項１〜７のいずれかに記載の接着剤組成物が用いられ、
硬化した接着剤組成物を加熱し、硬化温度より高い温度として前記接着構造体を解体する工程を含む前記解体方法。
【請求項９】
接着剤組成物の加熱温度が、８０℃以上２５０℃以下である請求項８に記載の接着構造体の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤組成物、及び接着構造体の解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化、資源枯渇等の環境問題への関心が高まり、地球環境保全の観点から国家又は企業において循環型社会を構築する様々な取り組みが行われている。接着剤の分野では、高機能化に加え、資源の有効利用という社会的ニーズに応えるべく、環境負荷低減の一環として、使用済み部品のリサイクルを初め、欠陥部品の再生を目的としたリワーク用の接着剤開発が行われている。再生時の解体手法として、熱により解体性が付与される接着剤を用いる手法が知られている。熱による解体手法は、設備投資がなく、既存の設備を利用できること、また複雑な手段を必要とせず容易に実施することができるという利点がある。このような接着剤として、有機系の酸化剤を添加した接着剤が報告されている。これに対し、接着剤の成分と一部反応し、接着剤構造に組み込まれることで初期接着特性を確保し、所定温度に加熱することで解体性を付与し得る接着剤が提案されている。
【０００３】
例えば、（特許文献１）には、熱硬化性樹脂を製造するための接着剤組成物において、該接着剤組成物は、電場、磁場、電磁場等を用いて加熱可能であり、且つ、ポリマー、ポリマー混合物又は反応樹脂及び架橋剤粒子を含有しており、その際、架橋剤粒子が、強磁性、フェリ磁性、超常磁性又は常磁性であるフィラー粒子と、該フィラー粒子に化学結合した架橋剤単位とからなり、架橋剤単位が、アゾ基、カーボネート基等の熱的に不安定な基を介してフィラー粒子に結合している接着剤組成物が開示されている。また、（特許文献２）には、エポキシ樹脂を主成分とする接着剤であって、その構成が、エポキシ樹脂、硬化剤、及び３−アジドメチル−３−メチルオキセタンポリマー等の化合物からなる易解体可能な構造用接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５２５４３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記（特許文献１）は、フィラーの表面に熱的に不安定な基（熱分解基）とエポキシ基等の架橋剤単位とを有しており、接着剤の製造過程で高い温度を経るため、熱分解基の安定性に問題がある。また、上記（特許文献２）では、３−アジドメチル−３−メチルオキセタンポリマー等のポリマーを添加することで、ベースとなる接着剤とは異なる特性が付加され、本来の接着特性を保持することは難しい。このため、従来技術では、初期の接着特性と信頼性を維持し、且つ手解体可能な易解体性を付与することは困難である。また、リワークを考慮すると、従来技術の接着剤は解体温度が高く、金属以外の被着体が変質してしまうため好ましくない。
【０００６】
そこで本発明は、耐熱性に優れ、使用環境によらず、初期と同等の信頼性を維持し、解体時には、手解体可能な接着強度にまで低減することができる易解体性の接着剤組成物、及びその組成物を用いた接着構造体の解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討を行った結果、エポキシ樹脂系等の接着剤成分に対し、その接着剤成分に反応する官能基、及び熱分解基を有する有機化合物を添加することによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明に係る接着剤組成物は、反応系接着剤成分と、前記反応系接着剤成分に反応する官能基、及び熱分解基を有する熱分解性有機化合物と、を含むことを特徴とする。また、本発明に係る接着構造体の解体方法は、硬化した上記接着剤組成物を加熱し、硬化温度より高い温度として前記接着構造体を解体する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接着剤組成物により、初期と同等の信頼性が維持され、設備コストがかからず、外部刺激として熱を利用して接着構造体を容易に解体することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における熱分解性有機化合物の粒子を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）は、熱分解性有機化合物が反応系接着剤成分と反応し、接着剤骨格中に導入された状態を模式的に示す図である。（ｂ）は、硬化した接着剤組成物が加熱され、解体性が付与された状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る接着剤組成物は、反応系接着剤成分と、その反応系接着剤成分に反応する官能基、及び熱分解基を有する熱分解性有機化合物とを含むことを特徴とし、例えば、産業用モータ、光ピックアップ、ハードディスク等のレアメタル含有部品の固定用接着剤として利用することができる。本発明の接着剤組成物で固定した産業用モータ、光ピックアップ、ハードディスク等は、リワーク時に、所望の解体温度で、部品を損傷させることなく容易に解体することができる。
【００１２】
使用時の信頼性と解体時の易解体性を両立させるために、本発明は、接着剤組成物に反応性の熱分解性有機化合物を添加し、硬化時に接着剤成分のいずれか１つの成分と反応させる。熱分解性有機化合物が接着剤成分の架橋構造に導入されるため、接着面積が減少することなく接着可能である。このため、初期接着強度が低下せず、現状の接着強度を維持することができる。
【００１３】
接着剤成分の主剤である樹脂には、重合反応により、繰り返し構造が形成される。繰り返し構造を形成するには、１００℃以上の高温での熱処理が必要になることが多い。したがって、樹脂に熱分解基を含有させた場合、重合処理中に熱分解基が分解する恐れがあり問題となる。これに対し本発明では、接着剤成分に添加する有機化合物の分子中に熱分解基を含有させる。
【００１４】
反応系接着剤成分に添加される熱分解性有機化合物は、硬化前の接着剤組成物中では、図１の如く、粒子として存在している。しかし、接着剤組成物の硬化反応に伴い、熱分解性有機化合物１の粒子表面に存在する反応性の官能基２、例えばアミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシ基、ヒドラジノ基（−ＮＨＮＨ２）、イソシアネート基等が接着剤組成物の主剤であるエポキシ樹脂等と反応して、架橋の進行と共に接着剤骨格中に導入される。
【００１５】
さらに詳しく述べると、熱分解性有機化合物１の粒子は、図２（ａ）に示すように、最表面のみが主剤５及び硬化剤６からなる接着剤成分との硬化反応に関与し、粒子内部の熱分解性有機化合物１は反応せずに存在している。熱分解性有機化合物１が例えば主剤５中の反応性基４と反応することで、ベースとなる接着剤成分の接着特性が損なわれることなく現状の接着特性を維持することができる。そして、未反応の熱分解性有機化合物１は、図２（ｂ）に示すように、所定の解体温度で分解、発泡する。熱分解性有機化合物１の分解により、接着剤層が劣化し、接着強度が低下して、易解体が可能となる。
【００１６】
したがって、本発明の接着剤組成物を用いて目的とする被着体を接着することにより、使用環境での信頼性が維持され、且つ解体時には容易に解体でき、すなわち信頼性と解体性とを両立させることができる。
【００１７】
接着する部品に損傷を与えずに解体するためには、解体する際の加熱温度を低温化することが必須である。また、リワークの場合には、被着体として金属のみならず樹脂も視野に入れなければならない。樹脂の耐熱性を考慮すると、解体する際の加熱温度は、２５０℃以下に設定することが好ましい。さらに、２００℃以下で解体することが特に好ましい。加熱温度が２５０℃を超えると樹脂の分解が始まる場合がある。
【００１８】
解体する際の加熱温度の下限値は、硬化温度より高い温度であれば特に限定されるものではないが、８０℃以上であることが好ましく、さらに１００℃以上であることがより好ましい。したがって、加熱温度として適正と考えられる温度範囲は、好ましくは８０℃以上２５０℃以下である。
【００１９】
前記温度範囲で解体するためには、熱分解性有機化合物の分解温度が、硬化温度よりも高く、且つ８０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１００℃以上２００℃以下である。分解温度が８０℃未満であると、使用環境の温度範囲で分解を開始する恐れがあり、使用時の信頼性を維持することが難しい場合がある。また、硬化温度と、熱分解性有機化合物の分解温度との差は、少なくとも１０℃、好ましくは２０℃〜５０℃であることが好ましい。
【００２０】
なお、例えば、解体する際の加熱温度が１５０℃である場合、熱分解性有機化合物の分解温度が２００℃を超える化合物であっても、解体時間を長くすることで易解体性を発揮させることができる。
【００２１】
反応系接着剤成分に添加する熱分解性有機化合物は、熱分解基として、アゾ基、ヒドラゾ基（−ＮＨ−ＮＨ−）、ヒドラジノ基（−ＮＨＮＨ２）及びペルオキシド基からなる群から選択される１つ以上を有していることが好ましい。また、反応系接着剤成分の主剤であるエポキシ樹脂や、硬化剤であるアミン類と反応する官能基、例えばアミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシ基、ヒドラジノ基及びイソシアネート基からなる群から選択される１つ以上を有することが好ましい。このような熱分解性有機化合物の例として、式（１）〜（３）の化合物を挙げることができる。
【００２２】
【化１】
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【００２３】
【化２】
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【００２４】
【化３】
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【００２５】
また、熱分解性と、エポキシ樹脂等の接着剤成分に対する反応性の２つの特性を併せ持つヒドラジノ基（−ＮＨＮＨ２）を有する式（４）の化合物や、歪みの多い分子構造であるため熱分解性であり、且つエポキシ樹脂等の重合反応に係わる式（５）の３級アミンも熱分解性有機化合物として用いることができる。
【００２６】
【化４】
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【００２７】
【化５】
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【００２８】
熱分解性有機化合物の添加量は、反応系接着剤成分１００重量部に対して１重量部以上３０重量部以下とすることが好ましい。さらには５重量部以上２０重量部以下がより好ましい。１重量部未満であると解体性が十分に発揮されず、３０重量部を超えると接着強度が低下する場合がある。したがって、添加量の最適範囲は、１重量部以上３０重量部以下である。
【００２９】
さらに、熱分解性有機化合物の分解温度を調整するために、接着剤組成物中に適宜尿素を添加しても良い。尿素を熱分解性有機化合物と併用して添加すると、分子固有の熱分解温度を低下することができる。例えば、分解温度が２００℃を超える式（５）の化合物と尿素を併用することで分解温度を１６０℃まで低下させることができる。尿素の添加量は、熱分解性有機化合物１００重量部に対し、０．５重量部以上５０重量部以下とすることが好ましく、さらには１重量部以上２０重量部以下とすることが特に好ましい。０．５重量部未満であると尿素添加の効果が得られず、５０重量部を超えて添加しても同様に効果が得られにくい。
【００３０】
また、熱分解性有機化合物の粒径も、接着特性及び解体性に影響するため重要である。熱分解性有機化合物の粒径は、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１μｍ以上５０μｍ以下である。熱分解性有機化合物を１μｍ未満に粉砕、あるいは成形することは難しく、粉塵の影響で取り扱いが難しい場合がある。また、５０μｍを超えると、接着層厚が５０μｍ以上となり、接着強度が低下する可能性がある。また、粒径が大きい程、硬化中に熱分解性有機化合物が沈降し易く、接着界面に凝集した状態で硬化してしまい接着強度の低下に繋がりやすい。
【００３１】
また、接着剤組成物の硬化温度は、解体する際の加熱温度よりも低温であることが重要である。加熱温度が好ましくは８０℃以上２５０℃以下であることから、硬化温度は、２０℃以上１００℃以下に調整することが好ましい。硬化温度が２０℃未満であると、速硬化性を示すため、熱分解性有機化合物を配合し混練することを考慮すると、作業性の観点から接着剤として使用することは難しい場合がある。一方、硬化する温度が１００℃を超えると、解体する際の加熱温度に近くなり、信頼性が低下する恐れがある。
【００３２】
本発明に係る接着剤組成物は、反応系接着剤成分中に熱分解性有機化合物を添加し、混練する必要があるので、ポットライフが長いことが望ましい。具体的には、０．５時間以上４時間以下のポットライフを有することが好ましい。さらに好ましくは、１時間以上２．５時間以下である。熱分解性有機化合物を反応系接着剤成分に配合して混練後、さらに接着工程を経て、位置ずれ等の修正を行う。これらの工程の総作業時間を考慮すると、少なくとも０．５時間のポットライフが必要となる。ポットライフが０．５時間未満である場合、位置ずれ等の修正工程まで到達できない可能性がある。一方、ポットライフが４時間を超えると、接着工程にかかる時間が長くなり、製造コストに悪影響を及ぼす恐れがある。このため、ポットライフは０．５時間以上４時間以下が適性と考えられ、ベースとする接着剤成分は、上記のポットライフを考慮して選択しなければならない。
【００３３】
反応系接着剤成分は、熱分解性有機化合物と反応しうる成分が１種以上含まれていることが必要である。上述のように、熱分解性有機化合物と接着剤成分の少なくとも１種とが反応することで、接着剤骨格中に熱分解基が導入される。したがって、本発明では、接着剤成分と反応しないフィラーを添加した場合のように接着強度が低下する恐れはない。接着剤骨格中に熱分解基が導入されるため、従来に比べてフィラーが存在しない分、接着に関わる面積が確保され、初期接着強度、及び使用時の信頼性が維持される。
【００３４】
反応系接着剤成分は、１０ＭＰａ以上の接着強度を確保できる構造用接着剤であることが好ましい。硬化温度、ポットライフ等の観点から、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系及びアクリル樹脂系の接着剤成分が好ましく、最も好ましくはエポキシ樹脂系の接着剤成分である。
【００３５】
反応系接着剤成分の主剤は、重合及び架橋により高分子化する必要がある。例えば、エポキシ樹脂系接着剤成分の主剤の例として、式（６）に示すビスフェノールＡ、もしくは式（７）に示すビスフェノールＦのように、両末端にエポキシ基を有することが好ましい。また、必要に応じて、式（８）に示すような耐光性に優れる脂肪族系エポキシ樹脂や、式（９）に示す水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂も適用可能である。エポキシ基は、熱分解性有機化合物のアミノ基、カルボキシル基等の官能基と反応する基として最適であり、接着剤組成物中に含まれる触媒の影響により容易に反応する。これらの主剤は、１種のみを用いても良く、また２種以上を混合して使用しても良い。所望の接着特性に合わせて適宜選択される。
【００３６】
【化６】
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【００３７】
【化７】
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【００３８】
【化８】
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【００３９】
【化９】
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【００４０】
主剤の分子量は、数平均分子量が１００以上２０００以下であることが好ましい。低分子量の状態から硬化させることで架橋密度が高くなり、接着強度が高くなり、耐熱性においても優れた特性を示すことになる。数平均分子量が１００未満であると、例えばエポキシ基を有する場合には、そのエポキシ基の極性が高くなり、反応性が高くなってポットライフが短縮される傾向がある。一方、数平均分子量が２０００を超えると、エポキシ基等の反応性が低下し、１００℃以上でなければ硬化反応が起こり難くなる。
【００４１】
また、本発明の接着剤組成物には、所望の接着特性を得るため、必要に応じて可塑剤等を添加することができる。可塑剤としては、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルメタキシレンジアミン等のポリグリシジルアミン類、ダイマー酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルダイマー酸付加物、ジオクチルフタレート、ノニルフェノール等を挙げることができる。これらの可塑剤は、いずれか１種を単独で、あるいは複数を組み合わせて配合することができる。
【００４２】
反応系接着剤成分の硬化剤は、接着特性、硬化特性の観点から目的に応じて適宜選択することができ、主に、アミン系、酸無水物系の硬化剤が好適に用いられる。アミン系硬化剤としては、脂肪族ポリアミン、脂肪族変性ポリアミン、脂環族ポリアミン、芳香族ポリアミン、アミン系潜在性硬化剤等が挙げられる。脂肪族ポリアミンは、加熱せず常温で硬化でき密着性に優れるため好ましく用いられ、具体例としてトリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラエチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン等を挙げることができる。また、脂環族ポリアミンは、キシレンジアミン、イソホロンジアミン等から適宜選択される。また、アミンとダイマー酸の反応物であり、エポキシ基等と反応することができるアミノ基が残存しているポリアミドアミンも好ましく用いられる。
【００４３】
酸無水物系硬化剤としては、３−、又は４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−、又は４−メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ドデセニル無水コハク酸等が液状で取り扱い易く、好ましく用いられる。また、固形の硬化剤として、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等も適用可能である。
【００４４】
また、エポキシ樹脂等の主剤と硬化剤との反応を促進するための触媒を配合することができ、例として、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾール等のイミダゾール系触媒、ＤＣＭＵ（ジクロロフェニルジメチル尿素）、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＰ３０）等を挙げることができ、硬化条件に応じて適宜選択される。
【００４５】
また、接着剤層の強度を上げるために、接着剤組成物に充填剤を適宜添加することができる。充填剤としては、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。さらに、密着性向上のため、シランカップリング剤等を使用しても良い。
【００４６】
本発明の接着剤組成物によって、従来の接着特性を損なうことなく、使用環境での信頼性を維持することができる。また、解体時には、加熱することによって速やかに接着構造体を解体することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
下記の実施例１〜１２、及び比較例１〜８の接着剤組成物を調製し、それぞれの接着剤組成物を用いて接着構造体を作製した。作製した接着構造体について、解体性及び信頼性の評価を行い、本発明の効果を検証した。なお、比較例１〜５では、各実施例で調製した熱分解性有機化合物を配合していないベースの接着剤成分のみからなる接着剤組成物について解体性及び信頼性を評価した。比較例６〜８は、ベースの接着剤成分との反応性を有しない熱分解性無機化合物を添加して接着剤組成物を調製し、その接着剤組成物について解体性及び信頼性を評価した。
【００４９】
１．接着剤組成物の調製
（実施例１）
ビスフェノールＡ骨格エポキシ樹脂（商品名：ＪＥＲ−８２８、三菱化学社製）及びビスフェノールＦ骨格エポキシ樹脂（商品名：ＪＥＲ−８０６、三菱化学社製）を重量比６：４で予め配合、混練したエポキシ樹脂１００重量部に対し、変性ポリアミン（商品名：ＥＨ２２０、旭電化工業社製）４０重量部、シリカ（商品名：ＦＢ−５０Ｓ、電気化学工業社製）１２重量部、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール（商品名：２Ｅ４ＭＺ、四国化成工業社製）７重量部を配合し、自公転式真空脱泡ミキサーを用いて、２００ｒｐｍ、１００ｋＰａ、１．５分の条件で混練し、ベースとなる接着剤成分を調製した。
【００５０】
次に、調製した接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が２００〜２１０℃である上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５１】
（実施例２）
水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名：アデカ・レジンＥＰ４０８０、旭電化工業社製）１００重量部に対し、変性ポリアミン（商品名：ＥＨ２２０、旭電化工業社製）３５重量部、シリカ（商品名：ＦＢ−５０Ｓ、電気化学工業社製）１０重量部、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール（商品名：２Ｅ４ＭＺ、四国化成工業社製）７重量部を配合し、上記実施例１と同様にしてミキサーで混練し、ベースとなる接着剤成分を調製した。次に、調製した接着剤成分１００重量部に対し、上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５２】
（実施例３）
脂環式エポキシ樹脂（商品名：ＥＲＬ４２９９、ＵＣＣ社製）１００重量部に対し、変性ポリアミン（商品名：ＥＨ２２０、旭電化工業社製）２５重量部、シリカ（商品名：ＦＢ−５０Ｓ、電気化学工業社製）１０重量部、及び２−エチル−４−メチルイミダゾール（商品名：２Ｅ４ＭＺ、四国化成工業社製）６．５重量部を配合し、上記実施例１と同様にしてミキサーで混練し、ベースとなる接着剤成分を調製した。次に、調製した接着剤成分１００重量部に対し、上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５３】
（実施例４）
２液性室温硬化型エポキシ樹脂系接着剤成分（商品名：ＡＷ１０６（主剤）／Ｈｖ９５３Ｕ（硬化剤）、ナガセケムテックス社製）を重量比５：４で配合し、上記実施例１と同様にして予め混練し、ベースとなる接着剤成分を調製した。次に、調製した接着剤成分１００重量部に対し、上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５４】
（実施例５）
２液性室温硬化型エポキシ樹脂系接着剤成分（商品名：ＡＷ１０６（主剤）／Ｈｖ９５３Ｕ（硬化剤）、ナガセケムテックス社製）を重量比５：４で配合し、上記実施例１と同様にして予め混練し、ベースとなる接着剤成分を調製した。次に、調製した接着剤成分１００重量部に対し、上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（粒径：５μｍ、大塚製薬社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５５】
（実施例６）
熱分解性有機化合物として、上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（粒径：１９．５μｍ、大塚化学社製）２０重量部を添加した以外は、上記実施例５と同様にして接着剤組成物を調製した。
【００５６】
（実施例７）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が１５５〜１６０℃である上記式（４）のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５７】
（実施例８）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が１１０〜１２０℃である上記式（３）の４，４’−アゾビス−４−シアノバレリックアシッド（ＡＣＶＡ）（大塚化学社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５８】
（実施例９）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が２０５℃である上記式（５）のジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００５９】
（実施例１０）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が２４５℃である上記式（２）のヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）（三共化成社製）２０重量部を添加して再度混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００６０】
（実施例１１）
低温硬化型１液性エポキシ樹脂系接着剤成分（商品名：ＴＢ−２２０６、スリーボンド社製）１００重量部に対し、上記式（１）のアゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）（三共化成社製）２０重量部を添加し、上記実施例１と同様の条件で混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００６１】
（実施例１２）
低温硬化型１液性エポキシ樹脂系接着剤成分（商品名：ＴＢ−２２０６、スリーボンド社製）１００重量部に対し、上記式（４）のｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）（三共化成社製）２０重量部を添加し、上記実施例１と同様の条件で混練し、目的の熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００６２】
（比較例１）
熱分解性有機化合物を含まないこと以外は、上記実施例１と同様にして接着剤組成物を調製した。
【００６３】
（比較例２）
熱分解性有機化合物を含まないこと以外は、上記実施例２と同様にして接着剤組成物を調製した。
【００６４】
（比較例３）
熱分解性有機化合物を含まないこと以外は、上記実施例３と同様にして接着剤組成物を調製した。
【００６５】
（比較例４）
熱分解性有機化合物を含まないこと以外は、上記実施例４〜１０と同様にして接着剤組成物を調製した。
【００６６】
（比較例５）
熱分解性有機化合物を含まないこと以外は、上記実施例１１及び１２と同様にして接着剤組成物を調製した。
【００６７】
（比較例６）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度≧２００℃（ＭＳＤＳ）である過塩素酸（ＮＨ４ＣｌＯ４）（和光純薬工業社製）２０重量部を添加し、上記実施例１と同一の条件で混練し、熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００６８】
（比較例７）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が１４０〜１７０℃（ＭＳＤＳ）である炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）（和光純薬工業社製）２０重量部を添加し、上記実施例１と同一の条件で混練し、熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００６９】
（比較例８）
上記実施例４と同一の接着剤成分１００重量部に対し、熱分解温度が１３５℃（ＭＳＤＳ）である硝酸アルミニウム（Ａｌ（ＮＯ３）３）（和光純薬工業社製）２０重量部を添加し、上記実施例１と同一の条件で混練し、熱分解性有機化合物を含む接着剤組成物を調製した。
【００７０】
２．接着構造体の作製
実施例１〜１２及び比較例１〜８の接着剤組成物を用いて、下記部材を互いに接着し磁石固定部を模擬した接着構造体を作製した。
第１の部材：珪素鋼板（型番：５０ＱＭ４００、東海鋼鉄社製）
形状：２０ｍｍ×２０ｍｍ×０．５ｍｍ
第２の部材：１０μｍのＮｉ無電解メッキを施したＦｅ−Ｎｉ合金（商品名：スーパーインバーＭＡ−Ｓ−ＩＮＶＥＲ、大同特殊鋼社製）
形状：１０ｍｍ×５０ｍｍ×０．５ｍｍ
【００７１】
接着方法は、接着面積が１０ｍｍ角となるように第１の部材である珪素鋼板の先端に接着剤組成物を塗布し、これを第２の部材であるＦｅ−Ｎｉ合金板に固定した。接着部を両側からクリップで挟み、室温で６０分間放置後、それぞれ表１に示す硬化条件で硬化させ、冷却後（熱硬化の場合のみ）、クリップを除去して接着構造体を作製した。
【００７２】
【表１】
2013256557.tif 000012
【００７３】
３．解体性の評価
実施例１〜１２及び比較例１〜８の接着構造体について、硬化後（初期）の接着強度（剪断）、及び１５０℃加熱後の接着強度（剪断）を測定した。結果を表２に示す。なお、接着強度の数値は、ｎ＝１０の平均値である。
【００７４】
【表２】
2013256557.tif 000013
【００７５】
実施例１〜１２の硬化後（初期）の接着強度は、熱分解性有機化合物を配合していない比較例１〜５の接着剤組成物と同等レベルであり、熱分解性有機化合物を添加したことによる接着強度の低下は認められなかった。
【００７６】
また、比較例１〜５の１５０℃加熱後の接着強度の低下率は、硬化後（初期）の値に対し、約１／２程度であった。一方、実施例１〜１２の１５０℃加熱後の接着強度は、硬化後（初期）の１／４〜１／１０の値にまで低下した。この結果から、熱分解性有機化合物による易解体性効果が発現し、手解体可能な接着強度が得られることが分かった。
【００７７】
また、接着剤成分と反応しない熱分解性無機化合物を添加した接着剤組成物を用いた場合（比較例６〜８）では、硬化後（初期）の接着強度は、接着剤成分のみを硬化させた場合（比較例１〜５）に比べて低下し、良好な接着特性が得られなかった。また、１５０℃加熱後の接着強度の低下は不十分であり、易解体性の効果は得られなかった。
【００７８】
実施例５及び実施例６の比較から、熱分解性有機化合物の粒径が大きいほど、１５０℃加熱後の接着強度の低下率が低かった。なお、実施例６において、接着強度を実施例５と同程度の１．８ＭＰａまで低下させるためには２２０℃での加熱が必要であった。この結果は、添加した熱分解性有機化合物が接着剤骨格中に組み込まれるため、粒径が小さいほど、熱分解性有機化合物由来の架橋点が多くなり、それにより分解点が増加して接着剤層の分解効率が高くなり、見かけ上の分解温度が低下したことによると考えられる。
【００７９】
４．信頼性の評価
実施例１〜４及び７〜１２、並びに比較例１〜８の接着構造体について、−２０℃（１５分）〜６０℃（１５分）を１サイクルとして温度衝撃を加え、５００サイクル後の接着強度（剪断）及び１５０℃加熱後の接着強度（剪断）を測定し、硬化後（初期）の接着強度（剪断）と比較して、信頼性の評価を行った。その結果を表３に示す。なお、接着強度の数値は、ｎ＝１０の平均値である。
【００８０】
【表３】
2013256557.tif 000014
【００８１】
実施例１〜４及び７〜１２について信頼性を評価した結果、５００サイクル後の接着強度は、硬化後（初期）の接着強度に対し、ほとんど変化しなかった。また、５００サイクル後の解体性（１５０℃加熱後の接着強度）は、温度衝撃を加える前と変化せず良好であった。また、比較例１〜５の接着剤組成物の５００サイクル後の信頼性は、良好であった。一方、比較例６〜８では、５００サイクル後の接着強度は大きく低下し、さらに１５０℃加熱後は、温度衝撃試験による劣化のため、容易に接着構造体は剥離した。
【００８２】
以上の評価結果から、本発明の接着剤組成物は、ベースとなる反応系接着剤成分の接着特性と同等レベルであり、使用環境での信頼性が良好である。一方、解体時には、例えば１５０℃で加熱することにより容易に手解体できることが証明された。本発明の組成物は、信頼性の高い構造用接着剤として利用可能であり、熱分解性有機化合物の分解温度で加熱することにより、解体すべき部品を損傷することなく、容易に解体することができる。リサイクル、特にリワークにおいて本発明の接着剤組成物を適用すれば、接着強度が従来通り維持され、信頼性の優れた接着構造体が得られる。
【００８３】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１    熱分解性有機化合物
２    官能基
４    反応性基
５    主剤
６    硬化剤
【図１】
2013256557.tif 000015
【図２】
2013256557.tif 000016