(57)【要約】【課題】本発明は車載用充電装置に関するもので、充電効率の低下を抑制することを目的するものである。【解決手段】本発明においては、携帯機器設置板８の表面上に、この携帯機器設置板８の表面に設置された携帯機器６を、この携帯機器設置板８の表面側に付勢する付勢手段２０を設けたので、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器６が携帯機器設置板８の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できる。【選択図】図４
2013121251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備え、前記携帯機器設置板の表面上には、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けた車載用充電装置。
【請求項２】
前記携帯機器設置板の表面上には、携帯機器保持体を設け、この携帯機器保持体は、携帯機器の一端側を挿入する挿入開口部を有し、この挿入開口部、またはこの挿入開口部の前記携帯機器保持体内側に、前記付勢手段を設けた請求項１に記載の車載用充電装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、携帯機器を、この携帯機器の表面上から、前記携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢体と、この付勢体を駆動する駆動手段とを有する請求項１または２に記載の車載用充電装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、その一端側が、前記付勢体に軸支され、他端側が支持体に軸支された回動レバーと、この回動レバーを回動させる回動手段を有する請求項３に記載の車載用充電装置。
【請求項５】
前記回動手段は、回動体と、この回動体を回動させる回動モータと、前記回動体と前記回動レバーを連結した弾性体とを有し、前記弾性体は、前記付勢体が携帯機器の表面側に移動するときには、前記回動体と回動レバー間において圧縮される構成とした請求項４に記載の車載用充電装置。
【請求項６】
前記回動体の回動始点位置を検出する回動始点位置検出手段と、前記回動体の回動終点位置を検出する回動終点位置検出手段を設けた請求項５に記載の車載用充電装置。
【請求項７】
前記付勢体は、板状と、この板状付勢体の前辺側を付勢部とし、この付勢部には、弾性体を装着した請求項２から６のいずれか一つに記載の車載用充電装置。
【請求項８】
前記携帯機器保持体内の奥側には、この携帯機器保持体内に挿入された携帯機器の一端側を当接する緩衝体を設けた請求項２から７のいずれか一つに記載の車載用充電装置。
【請求項９】
前記緩衝体は、前記弾性体よりも、硬さを硬くした請求項８に記載の車載用充電装置。
【請求項１０】
前記携帯機器設置板は立設配置される請求項１から９のいずれか一つに記載の車載用充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載用充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の普及にともない、この携帯機器の充電を、車内でも行えるようにした車載用充電装置が提案されている（例えば下記特許文献１）。
【０００３】
すなわち、この車載用充電装置は、一面が開口部となったケースと、このケースの前記開口部を開閉自在に覆った蓋体と、この蓋体に対向する前記ケース内面部分に配置された充電コイルとを備えた構成となっている。
【０００４】
そして、携帯機器の充電を行う時には、ケース内に携帯機器を収納させ、充電コイルと、携帯機器の充電コイルを対向させることで、磁束による電力供給を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３１７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来例においては、ケース内に携帯機器を収納させてしまうので、充電中は携帯機器の表示内容を確認することが出来ない。
【０００７】
そこで、充電中にも携帯機器の表示内容などを確認するためには、次のような構成が考えられる。
【０００８】
すなわち、表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備えた構成とし、携帯機器を携帯機器設置板の表面に配置して充電を行うようにすれば、この充電中でも、携帯機器の表示内容を確認することが出来るようになる。
【０００９】
しかしながら、このように携帯機器を、単に、携帯機器設置板の表面側に配置した状態にすると、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器が携帯機器設置板の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを起こしたりし、その結果として充電効率の低下を招くことになる。
【００１０】
そこで、本発明は、充電効率の低下を抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そしてこの目的を達成するために本発明は、前記携帯機器設置板の表面上に、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設け、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明は、表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備え、前記携帯機器設置板の表面上には、この
携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたものであるので、充電効率の低下を抑制することができる。
【００１３】
すなわち、本発明においては、前記携帯機器設置板の表面上に、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたので、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器が携帯機器設置板の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる車載用充電装置を車両に搭載した状態を示す斜視図
【図２】同車載用充電装置の斜視図
【図３】同車載用充電装置の斜視図
【図４】同車載用充電装置の斜視図
【図５】同車載用充電装置の斜視図
【図６】同車載用充電装置の平面図
【図７】同車載用充電装置の断面図（図６のＡ−Ａ断面図）
【図８】同車載用充電装置の要部斜視図
【図９】同車載用充電装置の要部斜視図
【図１０】同車載用充電装置の要部斜視図
【図１１】同車載用充電装置の要部斜視図
【図１２】同車載用充電装置の要部側面図
【図１３】同車載用充電装置の要部側面図（図１４のＢ−Ｂ側面図）
【図１４】同車載用充電装置の要部平面図
【図１５】同車載用充電装置の要部斜視図
【図１６】同車載用充電装置の要部側面図
【図１７】同車載用充電装置の要部斜視図
【図１８】同車載用充電装置の要部斜視図
【図１９】同車載用充電装置の要部側面図
【図２０】同車載用充電装置の要部側面図
【図２１】同車載用充電装置の制御ブロック図
【図２２】同車載用充電装置の動作フローチャート
【図２３】同車載用充電装置の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１において、１は車両本体を示し、この車両本体１の車内２前方にはハンドル３が配置されている。
【００１６】
また、ハンドル３の左方には、音楽やラジオなどを視聴するための車載用電子機器４が配置されている。
【００１７】
さらに、本実施形態では、車載用電子機器４の下方には、車載用充電装置５が配置されている。
車載用充電装置５は図２〜図４に示すように、携帯電話等の携帯機器６の充電を行うものである。
【００１８】
この車載用充電装置５は、これらの図１〜図４から理解できるように、その本体ケース
７が、運転者や、同乗者から見て、立てかけられた状態で配置されている。
【００１９】
本体ケース７は薄い箱形となっており、運転者や、同乗者に対向する面は、合成樹脂よりなる板状の携帯機器設置板８で構成されている。
【００２０】
そして、この携帯機器設置板８の表面が、前記携帯機器６を装着する携帯機器設置面９となっているが、この携帯機器設置面９は図１からも理解されるように、その上部が、運転者や、同乗者から見て前方側（車両本体１の前側）、また下部が、運転者や、同乗者から見て手前側（車両本体１の後側）となるように約６０度傾斜した状態で、車内２に設置されている。
【００２１】
また、携帯機器設置板８の裏面側には、図７、図８に示す充電手段１０が配置されている。
【００２２】
この充電手段１０については、本実施形態における大きな特徴点ではなく、例えば先行文献（例えばＪＰ  ２００９−２４７１９４  Ａ５  ２００９．１２．１７）に詳細に記載されたものに類似する構成となっているので、説明の煩雑化を避けるために簡単に説明を行う。
【００２３】
本実施形態における充電手段１０は、可動自在な充電コイル１１を有しており、この充電コイル１１を携帯機器設置板８の裏面側において、Ｘ方向とＹ方向に自在に移動させるようになっている。
【００２４】
具体的には、充電コイル１１には、Ｘ方向移動用のシャフト１２と、Ｙ方向移動用のシャフト１３が貫通した状態となっている。
【００２５】
また、Ｘ方向移動用のシャフト１２の一端側（図７の下端側、図８の上端側）に設けた係合部１４は、モータ１５で回転させられるネジシャフト１６に係合している。
【００２６】
さらに、Ｘ方向移動用のシャフト１２の他端（図７の上端側、図８の右端側）に設けた係合部１７はシャフト１８に対して、自在に滑り動くように係合させられている。
【００２７】
したがって、モータ１５でネジシャフト１６を回転させれば、図２〜図５、図７の縦方向に配置されたＸ方向移動用のシャフト１２が、Ｘ方向（左右方向）に移動することになる。
【００２８】
つまり、このＸ方向移動用のシャフト１２が貫通した充電コイル１１はＸ方向に移動することになる。
【００２９】
また、Ｙ方向移動用のシャフト１３の一端側（図８の左端側）に設けた係合部（図示せず）は、モータ（図示せず）で回転させられるネジシャフト（図示せず）に係合している。
【００３０】
さらに、Ｙ方向移動用のシャフト１３の他端（図８の右端側）に設けた係合部（図示せず）は、図８に示したレール１９に対して、自在に滑り動くように係合させられている。
【００３１】
したがって、Ｙ方向移動用のシャフト１３を駆動するモータで、ネジシャフトを回転させれば、図２〜図５、図７の横方向に配置されたＹ方向移動用のシャフト１３が、Ｙ方向（上下方向）に移動することになる。
【００３２】
つまり、このＹ方向移動用のシャフト１３が貫通した充電コイル１１はＹ方向に移動することになる。
【００３３】
なお、上記図８、およびこれ以降説明する図９〜図１９は、図面を用いた理解を助けるために、図１〜図５、図７の状態から向きを９０度回転させ、水平状態としている。
【００３４】
さて、本実施形態においては、充電コイル１１と、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）を対向させることで、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）に、充電コイル１１からの磁束を到達させ、これによって、携帯機器６が保有する電池（図示せず）の充電を行うようになっている。なお、携帯機器設置板８は、充電コイル１１から携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）に向かう磁束が通過できるように、合成樹脂によって形成されている。
【００３５】
本実施携帯においては、このように、携帯機器６が保有する電池（図示せず）の充電を行うためには、携帯機器６を、単に携帯機器設置板８の携帯機器設置面９に装着すればよいのではなく、この状態において、携帯機器設置面９のどの部分に、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）が存在するのかを検出し、次にその部分に、充電コイル１１を移動させ、その結果として、充電コイル１１と、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）とを対向させる必要がある。
【００３６】
そこで、本実施形態でも、先行文献（例えばＪＰ  ２００９−２４７１９４  Ａ５  ２００９．１２．１７）と同じように、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９に、上述した携帯機器６が設置されたか、否かを検出する検出コイル（図２１の３９）を、携帯機器設置板８の裏面側全面に配置した。
【００３７】
そして、この検出コイル（図２１の３９）によって、携帯機器設置面９のどの部分に、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）が存在するのかを検出し、その部分に向けて上述のごとく、充電コイル１１をＸ方向と、Ｙ方向に移動させるようにしている。
【００３８】
また、本実施形態の車載用充電装置５は、携帯機器６を、単に携帯機器設置板８の携帯機器設置面９に装着することで、携帯機器６の電池（図示せず）に対する充電を行うものであるので、この充電中に、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器６が、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを起こしたりする。
【００３９】
特に、本実施形態では、車載用充電装置５の携帯機器設置面９が、図４のごとく、車内２に立てた状態で設置され、そこに装着された携帯機器６の充電を行うものであるので、携帯機器６が、充電中に、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器設置面９上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを越したりするので、何の対策の講じなければ、充電効率が低下してしまう。
【００４０】
そこで、本実地形態では、充電中において、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９上から携帯機器６が移動するのを抑制することとしたことに大きな特徴点を有するものであり、以下、この点について詳細に説明する。
【００４１】
つまり、本実施形態においては、図３のごとく、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９上に携帯機器６が装着されると、図４のごとく、この携帯機器６を、この携帯機器設置板８の携帯機器設置面９の表面側に付勢する（押し付ける）付勢手段２０を設けたものである。
【００４２】
この付勢手段２０は、図４、図８から理解されるように、前記携帯機器設置板８の一端側（図４の下端側、図８の左端側）表面上に設けた携帯機器保持体２１に設けられている。
【００４３】
この携帯機器保持体２１には、携帯機器６の一端側（図４の下端側）を挿入する挿入開口部２２を設けているので、この挿入開口部２２の前記携帯機器保持体２１内側に、前記付勢手段２０を設けている（挿入開口部２２の外側に設けることも可能）。
【００４４】
図８〜図１４に示すように、この付勢手段２０は、携帯機器６を、この携帯機器６の表面上から、前記携帯機器設置板８の携帯機器設置面９の表面側に付勢する板状の付勢体２３と、この付勢体２３を駆動する駆動手段２４とを有する。
【００４５】
先ず、板状の付勢体２３について説明すると、この付勢体２３は、その四隅が回動レバー２５、２６、２７、２８の一端側（図９の上端側）で回動自在に支持されており、また板状の付勢体２３の前辺側（図９の左側）を付勢部とし、この付勢部２９には、弾性体３０を装着している。
【００４６】
この、弾性体３０は、付勢部２９の両側において、携帯機器設置面９の表面側に突出しているので、携帯機器６を、この携帯機器６の表面上から、前記携帯機器設置板８の携帯機器設置面９の表面側に付勢するときには、弾性体３０が携帯機器６の表面に当たることとなり、これにより携帯機器６表面の傷付を防止している。
【００４７】
次に、この付勢体２３を駆動する駆動手段２４ついて説明すると、この駆動手段２４は、前記回動レバー２５、２６、２７、２８と、これらの回動レバー２５、２６、２７、２８を回動させる回動手段（図面の煩雑化を避けるため符号を付さず）とにより構成されている。
【００４８】
なお、前記回動レバー２５、２６、２７、２８の他端側（図９の下端側）は、携帯機器保持体２１に軸支されている。
【００４９】
さて、前記回動レバー２５、２６、２７、２８を回動させる回動手段（図面の煩雑化を避けるため符号を付さず）は、図９〜図１４に示すように、略１／４円形で、その中心部分が、携帯機器保持体２１に軸支されている回動体３１と、この回動体３１を、ギア３２を介して回動させる回動モータ３３と、前記回動体３１と前記回動レバー２５を連結した弾性体（図１５〜図１８の３４）とを有している。
【００５０】
この部分について、さらに詳細に説明すると、回動体３１の外周部にはギア（図面の煩雑化を避けるため符号を付さず）が形成され、このギアに、ギア３２を介して回動モータ３３が連結されている。
【００５１】
このため、回動モータ３３を駆動すれば、ギア３２を介して回動体３１を、図９〜図１４から、図１５〜図２０の状態へと、また逆に図１５〜図２０の状態から図９〜図１４の状態へと回動させることが出来る。
【００５２】
また、図１５、図１６、図１７に示しているように、回動体３１の扇形の凹部３５内には上述した弾性体３４が収納されている。
【００５３】
この弾性体３４は、扇形の線形バネで構成されており、その中心が、回動体３１の携帯機器保持体２１への軸支部分に軸支され、その両側に伸びる腕部分の一方は、図１５〜図１８に示すように回動体３１の凹部３５の一方面に当接され、また両側に伸びる他方の腕
部分は、回動レバー２５に当接されている。
【００５４】
図８〜図１４は、弾性体３４の両腕が開く方向に、回動モータ３３によって回動体３１が駆動された状態であり、このときには、回動体３１によってスイッチ３６が押されて、回動モータ３３は停止する。
【００５５】
この状態は、図２のごとく、携帯機器設置面９に、前記携帯機器６が装着されていない状態である。
【００５６】
また、このときには、回動モータ３３によって回動体３１が図１０において反時計方向に回動するときに、回動レバー２５の突部（回動レバー２５から、回動体３１の凹部３５内方向に突出したもので、図示せず）に、図１８のごとく、回動体３１の凹部３５内で、右側部分に設けた操作部３７の左面が係合することで、回動レバー２５はこの図１０に示すごとく立設させられた状態となる。
【００５７】
つまり、このときには、板状の付勢体２３も水平状態となっており、この状態では、携帯機器保持体２１の挿入開口部２２は、付勢体２３の影響を受けず、開放状態となっている。
【００５８】
図２がこの状態で、付勢体２３の影響を受けず、開放状態となった携帯機器保持体２１の挿入開口部２２に、携帯機器６の一端側（図４の下端側）を図３のごとく、極めて容易に挿入することが出来る。
【００５９】
図３のごとく、携帯機器保持体２１の挿入開口部２２に、携帯機器６の一端側（図４の下端側）が挿入されると、携帯機器６は、携帯機器設置面９の傾斜に沿うように、傾斜し、これにより携帯機器６が、携帯機器設置面９に当接する。
【００６０】
すると、本実施形態でも、先行文献（例えばＪＰ  ２００９−２４７１９４  Ａ５  ２００９．１２．１７）と同じように、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９に、上述した携帯機器６が設置されたか、否かを、携帯機器設置板８の裏面側全面に配置した検出コイル（図２１の３９）によって検出する。
【００６１】
また、携帯機器設置面９のどの部分に、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）が存在するのかも、先行文献（例えばＪＰ  ２００９−２４７１９４  Ａ５  ２００９．１２．１７）と同じように検出する。
【００６２】
そして、このような検出が完了すると、充電コイル１１をＸ方向と、Ｙ方向に移動させ、この充電コイル１１と携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）が対向するようにする（以上の動作は、図２１の制御部４２による図２２のＳ１の動作）。
【００６３】
また、本実施形態においては、このように携帯機器設置板８の携帯機器設置面９に、携帯機器６が設置されたのを検出すると、回動モータ３３を駆動し、ギア３２を介して回動体３１を、図９〜図１４から、図１５〜図２０の状態へと時計方向に回動させる。
【００６４】
この状態では、図１８のごとく、回動体３１の凹部３５内の操作部３７も時計方向に回動するので、上述した回動レバー２５の突部への規制は行われない。
【００６５】
また、このときには、この図１８からも理解されように、弾性体３４の一方の腕が、この図１６、および図１７、図１８に示すように、回動体３１の凹部３５の一方面に当接されて時計方向に押されるので、この弾性体３４の他方の腕部分との間は圧縮された状態と
なる。
【００６６】
このとき、弾性体３４の他方の腕部分は、上述のごとく、回動レバー２５に当接させられているので、回動レバー２５を図１５〜図１８のごとく、時計方向に押すことになる（図１９、図２０は、図１５〜図１８の反対方向から見たものであるので、反時計方向に押した状態として示されている）。
【００６７】
この結果、付勢体２３は、図１６、図４のごとく、携帯機器６の表面方向に傾斜移動され、その付勢部２９の両側の弾性体３０が、携帯機器６の表面に付勢される（押し当てられる）ことになる（この動作は、図２１の制御部４２による図２２のＳ２の動作）。
【００６８】
このため、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器６が、携帯機器設置面９の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれを起こしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できるのである。
【００６９】
また、付勢部２９の両側の弾性体３０が、携帯機器６の表面に付勢されるので、携帯機器６表面の傷付も防止できる。
【００７０】
なお、図１６〜図１８のごとく、弾性体３４の両腕が閉じる方向に、回動モータ３３によって回動体３１が駆動されると、図１９、図２０に示したように、回動体３１によってスイッチ３８が押されて、回動モータ３３は停止する（図２１の制御部４２による図２２のＳ３、Ｓ４の動作）。
【００７１】
本実施形態によれば、このような付勢体２３による携帯機器６の表面付勢と、上述した充電コイル１１の、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）への対向移動が略同時に行われるが、先に付勢体２３による携帯機器６の表面付勢を行った後、つまり、携帯機器６の携帯機器設置面９への位置固定の後に、上述した充電コイル１１の、携帯機器６の充電コイル（図２１の４０）への対向移動を行った方が、充電コイル１１移動が短時間で行われることもある。
【００７２】
図２１は制御ブロックを示し、前記回動モータ３３、スイッチ３６、３８、モータ１５を含むコイル駆動機構４１、充電コイル１１、検出コイル３９は制御部４２に接続されている。
【００７３】
また、この制御部４２には、図４に示す排出ボタン４３も接続されており、この排出ボタン４３を押せば、回動モータ３３が図４、図１５〜図２０の状態から、図３、図８〜図１４へと回動し、その結果として、付勢体２３による携帯機器６の表面付勢が解除されるので、携帯機器６を、携帯機器保持体２１の挿入開口部２２から容易に引き出すことが出来る（図２１の制御部４２による図２３のＳ５、Ｓ６の動作）。
【００７４】
なお、このときには、回動体３１によってスイッチ３６が押されるので、回動モータ３３は停止する（図２１の制御部４２による図２３のＳ７、Ｓ８の動作）。
【００７５】
また、排出ボタン４３を押さずに、携帯機器６を、携帯機器保持体２１の挿入開口部２２から引き出したときには、検出コイル３９による携帯機器６の充電コイル４０検出が行えないので、回動モータ３３が図４、図１５〜図２０の状態から、図３、図８〜図１４へと回動し、その結果として、付勢体２３は携帯機器６の表面非付勢状態へと移動される（図２１の制御部４２による図２３のＳ７、Ｓ６の動作）。
【００７６】
また、このときにも、回動体３１によってスイッチ３６が押されるので、回動モータ３
３は停止する（図２１の制御部４２による図２３のＳ７、Ｓ８の動作）。
【００７７】
なお、前記携帯機器保持体２１内の奥側（図７の下側）には、この図７に示すごとく、この携帯機器保持体２１内に挿入された携帯機器６の一端側（下端側）を当接する緩衝体４４を設けているので、携帯機器保持体２１内への携帯機器６の挿入時には、この緩衝体４４が挿入時の緩衝作用を発揮する。
【００７８】
また、この緩衝体４４には、図７に示すごとく、携帯機器６を、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９側へと案内する傾斜面４５を設けているので、この点でも、携帯機器６と、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９とを密着させやすくなる。
【００７９】
なお、緩衝体４４は、携帯機器６を、携帯機器設置板８の携帯機器設置面９側へと案内する傾斜面４５を設けるので、前記弾性体３０よりも、硬さを硬くしている。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように本発明は、表面側が携帯機器設置面となった携帯機器設置板と、この携帯機器設置板の裏面側に設けた充電手段とを備え、前記携帯機器設置板の表面上には、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたものであるので、充電効率の低下を抑制することができる。
【００８１】
すなわち、本発明においては、前記携帯機器設置板の表面上に、この携帯機器設置板の表面に設置された携帯機器を、この携帯機器設置板の表面側に付勢する付勢手段を設けたので、車両運転時に加わる振動や慣性力によって、携帯機器が携帯機器設置板の表面上から度々離れたり、この表面上で何度も位置ずれしたりするのを抑制でき、その結果として、充電効率の低下を抑制できるのである。
【００８２】
したがって、本発明の車載用充電装置としての活用が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【００８３】
１  車両本体
２  車内
３  ハンドル
４  車載用電子機器
５  車載用充電装置
６  携帯機器
７  本体ケース
８  携帯機器設置板
９  携帯機器設置面
１０  充電手段
１１  充電コイル
１２  シャフト
１３  シャフト
１４  係合部
１５  モータ
１６  ネジシャフト
１７  係合部
１８  シャフト
１９  レール
２０  付勢手段
２１  携帯機器保持体
２２  挿入開口部
２３  付勢体
２４  駆動手段
２５、２６、２７、２８  回動レバー
２９  付勢部
３０  弾性体
３１  回動体
３２  ギア
３３  回動モータ
３４  弾性体
３５  凹部
３６  スイッチ
３７  操作部
３８  スイッチ
３９  検出コイル
４０  充電コイル
４１  コイル駆動機構
４２  制御部
４３  排出ボタン
４４  緩衝体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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