(57)【要約】【課題】電子機器のメンテナンス等の作業効率を向上させた電子機器設置台を提供する。【解決手段】少なくとも、ユーザーが操作する際にメインとして操作する主操作部およびユーザーが操作する際にサブとして操作する副操作部を有する電子機器５を載置可能な第１載置台７１と、前記第１載置台７１を支持する第２載置台７２と、前記第１載置台７１と前記第２載置台７２との間に、どちらか一方の面が前記第１載置台７１または前記第２載置台７２のいずれかに固着される回転部材７４と、を備えることを特徴とする電子機器設置台７０。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ユーザーが操作する際にメインとして操作する主操作部およびユーザーが操作する際にサブとして操作する副操作部を有する電子機器を載置可能な第１載置台と、
前記第１載置台を支持する第２載置台と、
前記第１載置台と前記第２載置台との間に、どちらか一方の面が前記第１載置台または前記第２載置台のいずれかに固着される回転部材と、
を備えることを特徴とする電子機器設置台。
【請求項２】
前記第１載置台は前記第２載置台に回転可能に支持され、
前記第１載置台に載置される前記電子機器の前記主操作部または前記副操作部が、前記ユーザーがメインとして操作する位置である主操作位置に向き合う位置に到達したときに、前記第１載置台が仮保持されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器設置台。
【請求項３】
前記第２載置台が前記主操作位置方向に引き出し可能に嵌挿される架体を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器設置台。
【請求項４】
前記架体は、積層可能であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器設置台。
【請求項５】
前記第１載置台および／または前記第２載置台は、前記第１載置台に載置された前記電子機器のケーブルの一部を、少なくとも１以上の固定具によって、少なくとも前記第１載置台および／または前記第２載置台に固定して、前記ケーブルの固定された部分以外は自由に可動できるように配置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器設置台。
【請求項６】
前記ケーブルの動きを規制する規制部を備え、
前記規制部は、前記ケーブルの可動可能な部分の動きを規制することを特徴とする請求項５に記載の電子機器設置台。
【請求項７】
前記規制部は、前記ケーブルの一部を保持するとともに、前記第１載置台および／または前記第２載置台の動きに伴う前記ケーブルの突っ張りもしくは弛みを解消する方向に移動可能なフックであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器設置台。
【請求項８】
前記規制部は、前記回転部材の側面に形成された円弧部であり、
前記ケーブルの前記自由可動部分の少なくとも一部は、前記第１載置台の回転時に前記円弧部に沿うことを特徴とする請求項６に記載の電子機器設置台。
【請求項９】
前記規制部は、前記第２載置台に設けられた仕切りであり、
前記ケーブルの可動できる部分の少なくとも一部は、前記第１載置台の回転時および／または前記第２載置台の移動時に前記仕切りによって形成された空間内を動くことを特徴とする請求項６に記載の電子機器設置台。
【請求項１０】
前記電子機器は、前記副操作部側から供給される連続用紙に情報を記録して前記主操作部側に排出するプリンターであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電子機器設置台。
【請求項１１】
前記第１載置台は、少なくとも前記副操作部側に開口部を有する箱形状の連続用紙収納部であることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器設置台。
【請求項１２】
前記連続用紙収納部は、さらに前記主操作部側に開口部を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子機器設置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等を設置する電子機器設置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用状況において、ユーザーが複数の操作面から所定の操作を実行する電子機器がある。一般に、このような電子機器は、操作する頻度が高い主操作部を手前に設け、その他の副操作部を後方等に設けることが一般的である。この種の電子機器としては、一方の側から供給され他方の側に排出される連続用紙に情報を印刷するプリンター等が例示される。この種のプリンターは、印刷前の連続用紙を後方に配置して供給し、情報が印刷された連続用紙を操作パネル等の主操作部が設けられる前方から排出する。通常の使用においては、主操作部側がユーザー側に向くように配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
連続用紙としては、例えばファンホールド紙と呼ばれるスプロケットホール（係合孔）付きの折り畳み連続帳票が例示される。ファンホールド紙は、頁毎の境目がミシン目となって切断可能に構成され、ミシン目部位で交互に逆方向に折り畳まれる積層状態でプリンターの供給部に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の電子機器としてのプリンターにおいて、例えば連続用紙を交換する等の副操作において、ユーザーはプリンターの後ろ側等の副操作部側に回り込んで連続用紙を交換しセットする等の作業を行う必要があった。そのため、作業が煩雑であった。また、副操作部側に作業スペースを確保する必要があり、スペース効率が悪化する可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（適用例１）少なくとも、ユーザーが操作する際にメインとして操作する主操作部およびユーザーが操作する際にサブとして操作する副操作部を有する電子機器を載置可能な第１載置台と、前記第１載置台を支持する第２載置台と、前記第１載置台と前記第２載置台との間に、どちらか一方の面が前記第１載置台または前記第２載置台のいずれかに固着される回転部材と、を備えることを特徴とする電子機器設置台。
【０００８】
（適用例２）前記第１載置台は前記第２載置台に回転可能に支持され、前記第１載置台に載置される前記電子機器の前記主操作部または前記副操作部が、前記ユーザーがメインとして操作する位置である主操作位置に向き合う位置に到達したときに、前記第１載置台が仮保持されることを特徴とする上記の電子機器設置台。
【０００９】
これらの構成によれば、電子機器設置台は、回転可能な第１載置台に電子機器を載置することができる。そして、ユーザーが主に操作する位置である主操作位置に対して、電子機器の通常の使用時に操作する主操作部および例えばメンテナンス等で使用する副操作部が向き合う位置まで電子機器を回転させることができる。そのため、ユーザーは、移動することなしに電子機器の主操作部および副操作部を操作することができる。その結果、メンテナンス等の作業を簡便に行うことが可能になる。また、主操作位置で作業することができ、余分な作業スペースが不要になり、スペース効率が向上する。
【００１０】
（適用例３）前記第２載置台が前記主操作位置方向に引き出し可能に嵌挿される架体を備えることを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００１１】
この構成によれば、電子機器設置台は、電子機器が搭載される第１載置台および第２載置台を架体に挿抜可能に保持することができる。また、メンテナンス作業等の場合は、第２載置台を主操作位置方向に引き出して、電子機器が載置される第１載置台を主操作位置に対して電子機器の主操作部および副操作部が向き合う位置まで回転させることができる。そのため、ユーザーは、作業スペースをさらに確保することができ、移動することなしに電子機器の主操作部および副操作部を操作することができる。その結果、メンテナンス等の作業をさらに簡便に行うことが可能になる。
【００１２】
（適用例４）前記架体は、積層可能であることを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００１３】
この構成によれば、電子機器を搭載する複数の架体は縦方向に積層されることができる。また、搭載される電子機器は、メンテナンス作業等の場合には、第２載置台を主操作位置方向に引き出して、電子機器が載置される第１載置台を主操作位置に対して電子機器の主操作部および副操作部が向き合う位置まで回転させることができる。そのため、電子機器は積層された状態でも作業効率を確保することができる。また、積層することにより、スペース効率をさらに向上させることができる。
【００１４】
（適用例５）前記第１載置台および／または前記第２載置台は、前記第１載置台に載置された前記電子機器のケーブルの一部を、少なくとも１以上の固定具によって、少なくとも前記第１載置台および／または前記第２載置台に固定して、前記ケーブルの固定された部分以外は自由に可動できるように配置することを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００１５】
（適用例６）前記ケーブルの動きを規制する規制部を備え、前記規制部は、前記ケーブルの可動可能な部分の動きを規制することを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００１６】
これらの構成によれば、電子機器設置台は、電子機器のケーブルを、第２載置台を引き出す動作や第１載置台を回転させる動作において、第１載置台および／または第２載置台に固定具によって固定される固定部分と自由に可動できる自由可動部分とに分類することができる。ケーブルの自由可動部分は、ケーブルの動きを規制する規制部で予期せぬ動きや無理な動きが規制されるため、スムーズに動くことができる。そのため、ケーブルの挟み込みや無理な屈曲を低減させることができ、ケーブルの破断等の不具合を低減させることができる。
【００１７】
（適用例７）前記規制部は、前記ケーブルの一部を保持するとともに、前記第１載置台および／または前記第２載置台の動きに伴う前記ケーブルの突っ張りもしくは弛みを解消する方向に移動可能なフックであることを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００１８】
この構成によれば、電子機器設置台は、第２載置台の移動および／または第１載置台の回転に伴うケーブルの突っ張りもしくは弛みを解消することができる。そのため、ケーブルの自由可動部分の過剰な負荷を低減することができるとともに、予期せぬ動きや無理な動きを規制することができる。
【００１９】
（適用例８）前記規制部は、前記回転部材の側面に形成された円弧部であり、前記ケーブルの前記自由可動部分の少なくとも一部は、前記第１載置台の回転時に前記円弧部に沿うことを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００２０】
この構成によれば、電子機器設置台は、電子機器を載置する第１載置台を回転するとき、電子機器のケーブルを回転部材の側面に形成された円弧部に沿わせることができる。そのため、ケーブルの自由可動部分の予期せぬ動きや無理な動きを規制することができる。
【００２１】
（適用例９）前記規制部は、前記第２載置台に設けられた仕切りであり、前記ケーブルの可動できる部分の少なくとも一部は、前記第１載置台の回転時および／または前記第２載置台の移動時に前記仕切りによって形成された空間内を動くことを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００２２】
この構成によれば、電子機器設置台は、電子機器を載置する第１載置台の回転時や第２載置台の移動時において、電子機器のケーブルの動きを仕切りで形成された空間内に限定することができる。そのため、ケーブルの自由可動部分の予期せぬ動きや無理な動きを規制することができる。
【００２３】
（適用例１０）前記電子機器は、前記副操作部側から供給される連続用紙に情報を記録して前記主操作部側に排出するプリンターであることを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００２４】
この構成によれば、プリンターを第１載置台に載置することができる。そして、例えば連続用紙を交換する際には、第２載置台を架体から引き出して第１載置台を回転させることにより、副操作部としての連続用紙の供給側をユーザー側に向けることができる。そのため、ユーザーは移動や無理な体勢をとることなしに連続用紙の交換やプリンターへの紙セットを容易に行うことができる。その結果、作業効率の向上やスペース効率の向上を図ることができる。
【００２５】
（適用例１１）前記第１載置台は、少なくとも前記副操作部側に開口部を有する箱形状の連続用紙収納部であることを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００２６】
この構成によれば、プリンターに使用される連続用紙を第１載置台と兼用する連続用紙収納部に収納することができる。そして、連続用紙をプリンターにセットするときは、連続用紙収納部の開口部をユーザー側に向け、開口部から連続用紙の先端を引き出してプリンターに連続用紙をセットする。そのため、ユーザーは連続用紙の交換やプリンターへの紙セットを容易に行うことができるとともにスペース効率の向上を図ることができる。
【００２７】
（適用例１２）前記連続用紙収納部は、さらに前記主操作部側に開口部を有することを特徴とする上記の電子機器設置台。
【００２８】
この構成によれば、プリンターの通常の使用状態において、連続用紙収納部に収容される連続用紙の残量を視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】プリンターの外観斜視図。
【図２】プリンター本体の斜視図。
【図３】プリンター本体の構成を示す概略断面図。
【図４】プリンターに適用される連続帳票の例を示す図。
【図５】第１実施形態に係る電子機器設置台を説明する図。
【図６】第１実施形態に係る規制部の例を説明する図。
【図７】第２実施形態に係る電子機器設置台を説明する図。
【図８】第２実施形態に係る規制部の例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。なお、本実施形態では、電子機器の一例として、連続用紙に情報を印刷するプリンターを例にとり説明する。
【００３１】
（電子機器としてのプリンターについて）
まず、電子機器としてのプリンターについて、図１〜図３を参照して説明する。図１は、プリンターの外観斜視図であり、図２は、プリンター本体の斜視図である。図３は、プリンター本体の構成を示す概略断面図である。なお、図１および図２に示すＸ方向は、連続用紙の搬送方向を示し、Ｙ方向は、連続用紙の幅方向を示し、Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向を示す。プリンターは、後述する連続用紙としてのファンホールド紙をプリンター後側から給紙して情報を印刷してプリンター前側に排紙するタイプの業務用プリンターである。
【００３２】
図１に示すように、プリンター５は、後述するプリンター本体７（図２参照）を、上ケース１１と下ケース１２とから構成されるケース１０の内部に収容している。ケース１０の図中前面中央には紙排出口１４が開口し、紙排出口１４のＸ方向後面には紙供給口１５が開口している。紙排出口１４には、印刷が終了した連続帳票を受ける排紙トレイ１６が設けられている。ケース１０の前面のＹ方向両側には、動作状態を表示するＬＥＤランプ等からなる表示部１７が設けられている。また、ケース１０の後面からは電源ケーブルやＵＳＢ等の通信ケーブル等のケーブル１９（図５参照）が取り付けられている。
【００３３】
図２に示すように、プリンター本体７は、インク供給機構２０と、印刷機構２５と、紙搬送装置４０と、シャーシ５０と、図示しない制御装置とを有している。インク供給機構２０は、インクカートリッジ２１ａ，２１ｂが収納されるカートリッジ収納部２２ｂと、図示しないインク加圧部と、同じく図示しないインク供給管とを有する。カートリッジ収納部２２ｂは、インクカバー１８ａの裏側のシャーシ５０にそれぞれ設けられる。カートリッジ収納部２２ｂに収納されるインクカートリッジ２１ａ，２１ｂのインクは、インク加圧部により加圧されてインク供給管を介して印刷機構２５に送られる。
【００３４】
印刷機構２５は、インクジェットヘッド２６と、キャリッジ２８と、キャリッジ送り機構３０とを有する。インクジェットヘッド２６は、インク供給機構２０によって供給されるインクをインク滴として吐出する複数のノズル２７（図３参照）を有し、ノズル２７を図２中Ｚ方向下方、すなわち連続帳票側に向けてキャリッジ２８に搭載される。キャリッジ２８は、用紙幅方向（Ｙ方向）に延在するキャリッジ軸２９に移動可能に支持され、キャリッジ送り機構３０によってＹ方向に往復移動される。キャリッジ送り機構３０は、キャリッジモーター３２と、キャリッジモーター３２によって駆動されるタイミングベルト３３とを有する。キャリッジ２８は、タイミングベルト３３に固定されているため、タイミングベルト３３の走行に応じて用紙幅方向（Ｙ方向）に往復移動させられる。
【００３５】
図３に示すように、紙搬送装置４０は、紙搬送経路４１と、第１搬送機構４３と、第２搬送機構５３と、第３搬送機構６３と、図示しない動力伝達機構とを備える。紙搬送経路４１は、図１および図２に示すプリンター５およびプリンター本体７の紙供給口１５を起点とし、印刷機構２５のインクジェットヘッド２６による印刷位置Ａを経由し紙排出口１４を終点として図３中Ｘ方向に沿って延びるように形成されている。そして、紙搬送経路４１に沿って、上流側から下流側に順次、第１搬送機構４３、第２搬送機構５３、印刷機構２５および第３搬送機構６３が設けられている。なお、この紙搬送装置４０は、スプロケットホールＱ１（係合孔）を有する連続帳票Ｒ（図４参照）を搬送するものである。
【００３６】
第１搬送機構４３は、紙供給口１５近傍に設けられ、１対のトラクター４４で構成される。トラクター４４は、連続帳票ＲのスプロケットホールＱ１に挿入可能なトラクターピン（係合部）４５と、外周面にトラクターピン４５が所定間隔で形成されたトラクターベルト４６と、トラクターベルト４６が架け渡されている駆動スプロケット４７および従動スプロケット４８を備えている。１対のトラクター４４は、搬送される連続帳票Ｒの幅方向の両端にあるスプロケットホールＱ１に対応するように紙搬送経路４１のＹ方向両側に配置されている。
【００３７】
第２搬送機構５３は、紙搬送経路４１に沿って第１搬送機構４３とインクジェットヘッド２６による印刷位置Ａとの間に設けられている。第２搬送機構５３は、第１紙送りローラー５５と、第１紙押えローラー５８とを有している。第１紙送りローラー５５は、ゴム等の弾性体等からなる円柱形状のローラー５６とローラー５６の軸方向を貫くローラー軸５７とから構成され、紙搬送経路４１を横断するように紙搬送経路４１のＺ方向下側に設けられている。第１紙押えローラー５８は、ゴム等の弾性体からなる軸支された円柱形状のローラーを有し、Ｚ方向上方から付勢力によって、紙搬送経路４１を搬送される連続帳票Ｒを第１紙送りローラー５５に押し付けるように配置されている。
【００３８】
第３搬送機構６３は、紙搬送経路４１に沿ってインクジェットヘッド２６による印刷位置Ａと紙排出口１４との間に設けられている。第３搬送機構６３は、第２搬送機構５３と同様に、第２紙送りローラー６５と第２紙押えローラー６８とを有している。第２紙送りローラー６５は、ゴム等の弾性体等からなる円柱形状のローラー６６とローラー６６の軸方向を貫くローラー軸６７とから構成され、紙搬送経路４１を横断するように紙搬送経路４１のＺ方向下側に設けられている。第２紙押えローラー６８は、ゴム等の弾性体からなる軸支された円柱形状のローラーを有し、Ｚ方向上方から付勢力によって、紙搬送経路４１を搬送される連続帳票Ｒを第２紙送りローラー６５に押し付けるように配置されている。
【００３９】
（連続用紙について）
ここで、上述のプリンターに用いられる連続用紙について図４を参照して説明する。図４は、連続用紙の例を示す図である。なお、図４に示すＸ方向、Ｙ方向は、図１に示すＸ方向、Ｙ方向と同一な方向を示す。連続用紙Ｒとしては、例えばファンホールド紙３６と呼ばれるスプロケットホールＱ１（係合孔）付きの折り畳み連続帳票が好適に適用される。
【００４０】
図４に示すように、ファンホールド紙３６は、用紙のＹ方向両側縁３６ａ，３６ｂにスプロケットホールＱ１がＸ方向に沿って所定のピッチで列状に形成され、Ｘ方向に所定の間隔を隔てて設けられたミシン目３８により１つずつ切り離し可能に構成されている。ファンホールド紙３６は、ミシン目３８部位で交互に逆方向に折り畳まれ積層状態でプリンター５の供給部に収容される。
【００４１】
上述のプリンター５は、連続用紙Ｒとしてのファンホールド紙３６をプリンター５の後側に位置する紙供給口１５から給紙して、紙搬送装置４０で紙搬送経路４１に沿って搬送しながら、印刷機構２５によって情報を印刷しプリンター５前側に位置する紙排出口１４から排出する。
【００４２】
（第１実施形態）
（電子機器設置台について）
ここで、第１実施形態に係る電子機器設置台について、図５および図６を参照して説明する。図５は、第１実施形態に係る電子機器設置台を説明する図であり、（ａ）は、電子機器設置台の斜視図、（ｂ）は、電子機器設置台の分解斜視図である。図６は、規制部の例を説明する図であり、（ａ）は、プリンターを搭載する第１載置台を底面側から見た斜視図、（ｂ）は、プリンターを搭載する第１載置台を回転させて底面側から見た平面図である。なお、以下、電子機器として上述のプリンター５を適用し、主操作部は紙排出口１４、排紙トレイ１６、および表示部１７が設けられている部分、副操作部は紙供給口１５が設けられている部分と定義して説明する。また、主操作位置とは、プリンター５を使用・操作するユーザーが主操作部に対面する位置をいう。
【００４３】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、電子機器設置台７０は、第１載置台７１と、第２載置台７２と、回転部材７４と、プリンター５のケーブル１９の動きを規制する規制部８０とを備え、プリンター５を第１載置台７１の天面７１ｃに搭載する。第２載置台７２は、四角形の板状に形成され、一方の面（天面７２ａ）には任意の位置に穴部７２ｃが形成され、穴部７２ｃから相等しい距離を隔てて少なくとも２つの回転止め７３が設けられている。回転止め７３は、後述する回転部材７４の穴部７２ｃを中心とする回転運動を規制する機能を有し、例えば突起部７３ａとして形成されている。第２載置台７２は、基台としての機能を有しプリンター５の設置位置に固定される。
【００４４】
第１載置台７１は、対向する２つの側面側が開口され開口部７１ａ，７１ｂを有する箱形状を呈し、回転部材７４を介して第２載置台７２の天面７２ａに配置される。箱形状の第１載置台７１の天面７１ｃ上には、プリンター５が載置される。このとき、プリンター５は、紙排出口１４および表示部１７側を一方の開口される開口部７１ａ側に向けるように載置される。そのため、プリンター５の紙供給口１５側は、他方の開口される開口部７１ｂ側を向く。
【００４５】
回転部材７４は、側面に円弧部７４ａを有する所謂円板状に形成され、回転中心には軸７５が設けられている。回転部材７４の一方の面には、軸７５を回転中心としたときの回転方向に回転可能なローラー７７が埋め込み状態で設けられている。本実施形態では、回転部材７４は、第１載置台７１の底面７１ｄに固定される。回転部材７４が取り付けられた第１載置台７１は、回転部材７４の軸７５が第２載置台７２の穴部７２ｃに嵌入されることにより、第２載置台７２に回転自在に取り付けられる。
【００４６】
このとき、回転部材７４に設けられたローラー７７は、回転部材７４の回転に伴って第２載置台７２の天面７２ａ上を回転方向に回動する。突起部７３ａを有する回転止め７３は、ローラー７７の回動軌跡上に設けられている。突起部７３ａは、搭載されたプリンター５の主操作部および副操作部が主操作位置に向き合う位置に来たときに、ローラー７７と度当る位置に形成されている。なお、突起部７３ａは、凹形状に形成されていてもよいし、壁を有する段差として形成されていてもよい。
【００４７】
上述の構成を有する電子機器設置台７０は、第２載置台７２を基台として設置され、第２載置台７２の上の回転可能な第１載置台７１にプリンター５を搭載することができる。また、第１載置台７１は、主操作位置に対して、プリンター５の主操作部および副操作部が向かい合う位置にきたとき、回転部材７４に設けられたローラー７７と第２載置台７２に設けられた回転止め７３の突起部７３ａとが度当る。そのため、プリンター５の主操作部および副操作部をユーザーが操作する位置である主操作位置に保持することができる。
【００４８】
次いで、プリンター５のケーブル１９の動きを規制する規制部８０の例について図６を参照して説明する。図６に示すように、プリンター５の背面に設けられているケーブル１９は、第１載置台７１の開口部７１ｂの近傍の側面７１ｅに沿って固定フック８１で固定され下方に引き回される。下方に引き回されたケーブル１９は屈曲され、第１載置台７１の底面７１ｄの開口部７１ｂの近傍で開口部７１ｂの底面側に沿って固定フック８１によって固定される。プリンター５側から最遠部のフックは、図中矢印Ｈ方向にばね等の弾性部材８４で付勢された可動フック８３となっている。可動フック８３は溝８６に沿って溝８６の長さ分移動可能に設けられている。ケーブル１９のこれら固定フック８１および可動フック８３によって固定された部分は、第１載置台７１と一体となる。ケーブル１９のこの部分が、固定部分１９ａとなる。
【００４９】
ケーブル１９の残りの部分が所謂自由可動部分１９ｂとなる。ケーブル１９の自由可動部分１９ｂは、第１載置台７１と第２載置台７２との間にできた回転部材７４の厚さに相当する空間に位置される。
【００５０】
（電子機器設置台の動作について）
ここで、上述の構成を有する第１実施形態に係る電子機器設置台７０の動作について同じく図５および図６を参照して説明する。以下、電子機器としてのプリンター５に対して、連続用紙としてのファンホールド紙３６を交換する場合を例にとって説明する。
【００５１】
図５（ａ）に示す通常の使用状態では、プリンター５は、主操作部であるプリンター５の前面側をユーザー側（主操作位置：図中矢印Ｋ）に向けた状態で電子機器設置台７０の第１載置台７１の天面７１ｃに搭載される。図４に示すファンホールド紙３６は、箱形状の第１載置台７１の内部に積層された状態で収容される。収容されたファンホールド紙３６の先端は第１載置台７１の開口部７１ｂより引き出され、図１に示すプリンター５の背面側に位置する紙供給口１５にセットされている。ファンホールド紙３６は、図２に示す紙搬送装置４０で紙搬送経路４１に沿って搬送され、印刷機構２５によって情報が印刷され、プリンター５の前面側（主操作部）に位置する紙排出口１４から排出される。
【００５２】
図４に示すファンホールド紙３６は、ミシン目３８部位で交互に逆方向に折り畳まれているため、ファンホールド紙３６の搬送に伴って第１載置台７１の開口部７１ｂからプリンター５の紙供給口１５に順次供給される。排出されたファンホールド紙３６は、ユーザーによってミシン目３８により１部もしくは複数部ずつ切り離され発行される。このとき、第１載置台７１の主操作位置に向き合う面も開口部７１ａとして開口しているため、ユーザーは、第１載置台７１の内部に収容されたファンホールド紙３６の残量を視認することができる。
【００５３】
図５に示す第１載置台７１に収容されたファンホールド紙３６が終わりファンホールド紙３６を交換する場合は、ユーザーは、第１載置台７１を矢印Ｍ方向に回転させる。回転される第１載置台７１は、第１載置台７１の回転部材７４に設けられたローラー７７が、第２載置台７２の一方の回転止め７３に度当ることにより、第１載置台７１の開口部７１ｂ（プリンター５の副操作部）がユーザー側を向いた位置で止まる（図示なし）。
【００５４】
ユーザーは、新たなファンホールド紙３６を対向している開口部７１ｂから第１載置台７１の内部に収容する。そして、ファンホールド紙３６の先端を開口部７１ｂから引き出し、プリンター５の紙供給口１５にセットする。このとき、ファンホールド紙３６のスプロケットホールＱ１（図４参照）をプリンター５のトラクター４４のトラクターピン４５（図３参照）に係合させた状態にするだけで十分である。
【００５５】
その後、ユーザーは、第１載置台７１を矢印Ｍ方向とは反対の方向に回転させる。回転される第１載置台７１は、第１載置台７１の回転部材７４に設けられたローラー７７が、第２載置台７２の他方の回転止め７３に度当ることにより、第１載置台７１の開口部７１ａ（プリンター５の主操作部）がユーザー側を向いた位置で止まる。ユーザーは、プリンター５の主操作部にある例えば紙送りスイッチを操作して、ファンホールド紙３６を印刷可能な位置まで送り、ファンホールド紙３６の交換を終了する。
【００５６】
プリンター５を搭載した第１載置台７１が回転させられるとき、プリンター５のケーブル１９の自由可動部分１９ｂは、回転部材７４の側面の円弧部７４ａに沿うように移動する。自由可動部分１９ｂの移動に伴って、ケーブル１９が突っ張る場合は、可動フック８３が突っ張りの解消方向（反矢印Ｈ方向）に移動して突っ張りを解消して回転動作の滞りを解消する。
【００５７】
ファンホールド紙３６のセットが終了すると、ユーザーは、第１載置台７１を矢印Ｍ方向とは反対の方向に回転させる。ケーブル１９は、第１載置台７１の逆回転に伴って、徐々に弛みながら当初の位置に戻る。ケーブル１９の自由可動部分１９ｂが弛む場合は、可動フック８３が弛みの解消方向（矢印Ｈ方向）に移動して弛みを解消して、ケーブル１９の予期せぬ動きや無理な動きを規制する。
【００５８】
以下、第１実施形態の効果を記載する。
（１）上述の電子機器設置台７０は、プリンター５を第１載置台７１に載置することができるそして、ファンホールド紙３６を交換する等の副操作時は、第１載置台７１を回転させ、プリンター５の紙供給口１５をユーザーが作業する主操作位置に向けることができる。そのため、ユーザーは移動や無理な体勢をとることなしにファンホールド紙３６の交換やプリンター５への紙セットを容易に行うことができる。その結果、作業効率の向上やスペース効率の向上を図ることができる。
【００５９】
（２）上述の電子機器設置台７０において、プリンター５のケーブル１９は、第１載置台７１に固定フック８１および可動フック８３で規制された固定部分１９ａと、第１載置台７１と第２載置台７２との間にできた回転部材７４の厚さに相当する空間に位置される自由可動部分１９ｂとを有する。また、回転部材７４の側面は円弧状に形成されている。そのため、プリンター５を搭載した第１載置台７１の正逆回転動作において、可動フック８３によってケーブル１９の自由可動部分１９ｂの突っ張りや弛みを低減させることができる。また、自由可動部分１９ｂは、少なくとも回転部材７４の側面の円弧部７４ａに沿うように規制される。そのため、ケーブル１９の自由可動部分１９ｂの予期せぬ動きや無理な動きを規制することができ、ケーブル１９の破損等を低減させることができる。
【００６０】
（３）上述の電子機器設置台７０において、通常のプリンター５の可動時は、ファンホールド紙３６が収容される第１載置台７１のユーザーの主操作位置に向き合う面も開口部７１ａとして開口している。そのため、ユーザーは、第１載置台７１に収容されるファンホールド紙３６の残量を容易に視認することができる。その結果、ファンホールド紙３６が突然なくなって、作業を中断することを防ぐことができる。
【００６１】
（第２実施形態）
（電子機器設置台について）
ここで、第２実施形態に係る電子機器設置台について、図６、図７および図８を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係る電子機器設置台を説明する図である。図８は、第２実施形態に係る規制部の例を説明する図であり、（ａ）は、通常状態の電子機器設置台を第１載置台の裏面から見た図、（ｂ）は、同図において第２載置台を引き出した状態を示す図、（ｃ）は、第１載置台を１８０°回転させた状態を示す図である。なお、第２実施形態に係る電子機器設置台は、電子機器としてのプリンターを複数台設置可能なものである。以下、プリンターを、例えば３台設置する場合を例にとり説明する。また、第１実施形態と同様な構成および内容については、符号を等しくして説明を省略する。
【００６２】
図７に示すように、第２実施形態に係る電子機器設置台７０Ａは、架体９０を有する。架体９０は、第２載置台７２よりひと回り大きい四角形の板状に形成される天板９１と中板９２と底板９３、および、中板９２の四隅を介して天板９１の四隅と底板９３の四隅とを繋ぐ４本の柱９４を備える。天板９１と中板９２、および、中板９２と底板９３の間隔は、上述のプリンター５、第１載置台７１、第２載置台７２および回転部材７４が積層される高さより高く設定されている。
【００６３】
この電子機器設置台７０Ａは、プリンター５を天板９１、中板９２、および底板９３に１台ずつ計３台設置することができる。天板９１には、天板９１を第１実施形態に係る第２載置台７２として上述の第１実施形態に係る電子機器設置台７０が構成され、１台のプリンター５が搭載される。残りの２台は、中板９２および底板９３部分に設置される。
【００６４】
電子機器設置台７０Ａは、天板９１と中板９２および中板９２と底板９３の間にそれぞれ第１実施形態と同様な第１載置台７１、第２載置台７２、回転部材７４、プリンター５のケーブル１９の動きを規制する規制部８０Ａ、および第２載置台引き出し機構９５を備える。以下、中板９２および底板９３部分の構造はほぼ同一であるため、主に中板９２部分の構造について説明する。
【００６５】
中板９２部分には、第２載置台引き出し機構９５が設けられ、第１実施形態に係る第２載置台７２が引き出し可能に配置される。第２載置台引き出し機構９５は、レール支持部材９６と、レール支持部材９６にスライド可能に嵌合されるガイドレール９７とを有する。レール支持部材９６は、中板９２の対向する２辺に設けられ、ガイドレール９７は、第２載置台７２の対向する２辺に設けられる。そのため、第２載置台７２は、架体９０の中板９２に対して矢印Ｋ方向に引き出し、あるいは押し込み自在に配置される。
【００６６】
なお、この第２載置台引き出し機構９５の構造については、特に限定しない。レール支持部材９６とガイドレール９７とがローラーを介して嵌合されてもよいし、段等の係合部を備えスライド可能であってもよい。この引き出し、押し込み可能な第２載置台７２には、上述の第１実施形態と同様に、回転部材７４を介して第１載置台７１が回転可能に設けられている。第１載置台７１の天面７１ｃにはプリンター５が搭載される。
【００６７】
次いで、電子機器設置台７０Ａにおいて、プリンター５のケーブル１９の動きを規制する規制部８０Ａの例について図６（ａ）および図８（ａ）を参照して説明する。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、プリンター５の背面に設けられているケーブル１９は、第１載置台７１の開口部７１ｂの近傍の側面７１ｅに沿って固定フック８１で固定され下方に引き回される。下方に引き回されたケーブル１９は屈曲され、第１載置台７１の底面７１ｄの開口部７１ｂの近傍で開口部７１ｂの底面側に沿って固定フック８１によって固定される。但し、プリンター５側から最遠部のフックは、図中矢印Ｈ方向にばね等の弾性部材８４で付勢されるとともに移動可能な可動フック８３となっている。可動フック８３は、溝８６に沿って溝８６の長さ分移動可能に設けられている。ケーブル１９の固定フック８１および可動フック８３によって固定された部分は、第１載置台７１と一体となり、第１固定部分１９Ａとなる。
【００６９】
図８（ａ）に示すように、ケーブル１９の残りの部分のうち電源等の供給部に近い部分は、第１載置台７１の側面７１ｅの側で中板９２の一辺に沿って一旦引き出され中板９２に固定フック８１で固定される。ケーブル１９の固定されている部分が、第２固定部分１９Ｂとなる。ケーブル１９の残りの部分が、自由可動部分１９Ｃとなる。ケーブル１９の自由可動部分１９Ｃは、第１載置台７１の開口部７１ｂの底面７１ｄに沿う長さの第１可動部分１９Ｄと中板９２の第２固定部分１９Ｂに沿って配置される第２可動部分１９Ｅとに分類される。なお、図中矢印Ｋの方向が主操作位置となる。
【００７０】
（電子機器設置台の動作について）
ここで、上述の構成を有する第２実施形態に係る電子機器設置台の動作について同じく図７および図８を参照して説明する。以下、中板に設置されたプリンターに対して、ファンホールド紙を交換する場合を例にとって説明する。
【００７１】
図７および図８（ａ）に示す通常の使用状態では、プリンター５は、主操作部であるプリンター５の前面側をユーザー側に向けた状態で電子機器設置台７０Ａの架体９０の中板９２部分に、第１載置台７１の天面７１ｃに搭載される。図４に示すファンホールド紙３６は、箱形状の第１載置台７１の内部に積層された状態で収容される。収容されたファンホールド紙３６の先端は第１載置台７１の開口部７１ｂより引き出され、図１に示すプリンター５の背面側に位置する紙供給口１５にセットされている。ファンホールド紙３６は、図２に示す紙搬送装置４０で紙搬送経路４１に沿って搬送され、印刷機構２５によって情報が印刷され、プリンター５の前面側（主操作部）に位置する紙排出口１４から排出される。
【００７２】
ファンホールド紙３６は、ミシン目３８部位で交互に逆方向に折り畳まれているため、ファンホールド紙３６の搬送に伴って第１載置台７１の開口部７１ｂからプリンター５の紙供給口１５に順次供給される。排出されたファンホールド紙３６は、ユーザーによってミシン目３８により１部もしくは複数部ずつ切り離され発行される。このとき、第１載置台７１の主操作位置に向き合う面も開口部７１ａとして開口しているため、ユーザーは、第１載置台７１の内部に収容されたファンホールド紙３６の残量を視認することができる。
【００７３】
第１載置台７１に収容されたファンホールド紙３６が終わりファンホールド紙３６を交換する場合は、ユーザーは、図８（ｂ）に示すように、第２載置台７２を矢印Ｋ方向（手前）に引き出す。このとき、第２載置台７２のユーザー側には引き手が設けられていることが好ましい。第２載置台７２は、第２載置台引き出し機構９５によって架体９０から引き出される。このとき、プリンター５のケーブル１９の第２可動部分１９Ｅは、第２載置台７２の引き出し動作に伴って同様に矢印Ｋ方向に移動する。ケーブル１９の第１可動部分１９Ｄは、第１固定部分１９Ａの移動可能な可動フック８３と第２可動部分１９Ｅの動作に従う。第１可動部分１９Ｄと第２可動部分１９Ｅとの動作において、ケーブル１９が弛む場合は、可動フック８３が弛みの解消方向（Ｈ方向）に移動して引き出し動作の滞りを解消する。
【００７４】
図８（ｃ）に示すように、第２載置台７２が十分引き出された状態で、ユーザーは、第１実施形態と同様に、第１載置台７１を矢印Ｍ方向に回転させる。回転される第１載置台７１は、第１載置台７１の回転部材７４に設けられたローラー７７が、第２載置台７２の一方の回転止め７３に度当ることにより、第１載置台７１の開口部７１ｂ（プリンター５の副操作部）がユーザー側（矢印Ｋ方向）を向いた位置で止まる。プリンター５を搭載した第１載置台７１が回転させられるとき、ケーブル１９の第１可動部分１９Ｄおよび第２可動部分１９Ｅ、特に第１可動部分１９Ｄは、回転部材７４の側面の円弧部７４ａに沿うように規制される。第１可動部分１９Ｄと第２可動部分１９Ｅとの動作において、ケーブル１９が突っ張る場合は、可動フック８３が突っ張りの解消方向（反矢印Ｈ方向）に移動して回転動作の滞りを解消する。
【００７５】
ユーザーは、新たなファンホールド紙３６を対向している開口部７１ｂから第１載置台７１の内部に収容する。そして、ファンホールド紙３６の先端を開口部７１ｂから引き出し、プリンター５の紙供給口１５にセットする。このとき、ファンホールド紙３６のスプロケットホールＱ１をプリンター５のトラクター４４のトラクターピン４５に係合させた状態にするだけで十分である。
【００７６】
その後、ユーザーは、第１載置台７１を矢印Ｍ方向とは反対の方向に回転させる。回転される第１載置台７１は、第１載置台７１の回転部材７４に設けられたローラー７７が、第２載置台７２の他方の回転止め７３に度当ることにより、第１載置台７１の開口部７１ａ（プリンター５の主操作部）がユーザー側を向いた位置で止まる。その後、ユーザーは、第２載置台７２を架体９０の奥に押し込む。このとき、ケーブル１９は、第２載置台７２の引き出し動作と逆の動作をして当初の位置に戻る。このとき、第１可動部分１９Ｄと第２可動部分１９Ｅとの動作において、ケーブル１９が弛む場合は、可動フック８３が弛みの解消方向に移動して弛みを解消して、ケーブル１９の予期せぬ動きや無理な動きを規制する。
【００７７】
なお、第１可動部分１９Ｄと第２可動部分１９Ｅとの動作において、動きをさらに規制するために仕切り、もしくはカバーを適宜付けることが好ましい。本実施形態では、第１載置台７１、第２載置台７２、回転部材７４、中板９２、第２載置台引き出し機構９５のレール支持部材９６およびガイドレール９７等が仕切りとして機能している。
【００７８】
以下、第２実施形態の効果を記載する。
（１）上述の電子機器設置台７０Ａは、架体９０を用いることによって、一定の設置面積の場所にプリンター５を積層状態で複数台設置することができる。そのため、プリンター５の設置スペース効率の向上を図ることができる。
【００７９】
（２）上述の電子機器設置台７０Ａは、架体９０の内部に設置されたプリンター５に対してファンホールド紙３６を交換する等の副操作時は、第２載置台７２を主操作位置方向に引き出し、さらに第１載置台７１を回転させることができる。そのため、作業スペースを確保した状態でプリンター５の紙供給口１５をユーザーが作業する主操作位置に向けることができる。その結果、ユーザーは移動や無理な体勢をとることなしにファンホールド紙３６の交換やプリンター５への紙セットを容易に行うことができる。従って、作業効率の向上やスペース効率の向上を図ることができる。
【００８０】
（３）上述の電子機器設置台７０Ａにおいて、プリンター５のケーブル１９は、固定フック８１および可動フック８３によって第１固定部分１９Ａと第２固定部分１９Ｂと自由可動部分１９Ｃとに分類される。第２載置台７２の引き出し・押し込み動作においては、可動フック８３によってケーブル１９の自由可動部分１９Ｃの突っ張りや弛みを低減させることができる。第１載置台７１を回転するとき、自由可動部分１９Ｃは、少なくとも回転部材７４の側面の円弧部７４ａに沿うように規制される。そのため、ケーブル１９の自由可動部分１９Ｃの予期せぬ動きや無理な動きを規制することができ、ケーブル１９の破損等を低減させることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施例以外の変形例は、以下の通りである。
【００８２】
上記実施形態では、電子機器として、プリンター５を採用した場合について説明したがこれに限定しない。電子機器は、複数の方向からの操作部を有するものであれば適用可能である。なお、本実施形態では、第１載置台７１を回転させるローラー７７が回転部材７４の下面に埋め込み状態で設けられている場合を例に説明したがこれに限定されない。ローラー７７は、第１載置台７１の底面７１ｄに回転部位が回転部材７４よりやや出るように取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
５…プリンター、１４…紙排出口、１５…紙供給口、１９…ケーブル、１９Ａ…第１固定部分、１９Ｂ…第２固定部分、１９Ｃ…自由可動部分、１９Ｄ…第１可動部分、１９Ｅ…第２可動部分、１９ａ…固定部分、１９ｂ…自由可動部分、２５…印刷機構、３６…ファンホールド紙、７０，７０Ａ…電子機器設置台、７１…第１載置台、７２…第２載置台、７４…回転部材、７４ａ…円弧部、８０，８０Ａ…規制部、８１…固定フック、８３…可動フック、９０…架体、９１…天板、９２…中板、９３…底板、９５…第２載置台引き出し機構、９６…レール支持部材、９７…ガイドレール。
【図１】
2013256012.tif 000003
【図２】
2013256012.tif 000004
【図３】
2013256012.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013256012.tif 000007
【図６】
2013256012.tif 000008
【図７】
2013256012.tif 000009
【図８】
2013256012.tif 000010