(57)【要約】【課題】付勢手段を容易に調整できる調整機構及びアシスト装置を提供する。【解決手段】実施形態にかかる調整機構は、移動体の移動をアシストするアシスト装置に設けられる付勢手段の付勢力を調整する調整機構であって、前記付勢手段に連結され、アシスト装置の基体に対して第１方向に移動可能な連結部と、前記第１方向と交差する回動軸を有する操作部に係合し、前記操作部の操作によって動作することで前記連結部を前記第１方向に移動させる変換部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2013241793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動をアシストするアシスト装置に設けられる付勢手段の付勢力を調整する調整機構であって、
前記付勢手段に連結され、アシスト装置の基体に対して第１方向に移動可能な連結部と、前記第１方向と交差する回動軸を有する操作部に係合し、前記操作部の操作によって動作することで前記連結部を前記第１方向に移動させる変換部と、を備えたことを特徴とする調整機構。
【請求項２】
前記アシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する移動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記移動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、
前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して第１方向に沿って移動可能に設けられた当接体と、
前記当接体に連結され前記当接体を前記第１方向に付勢する付勢手段と、を備えて構成され、
前記付勢手段は、前記当接体と前記連結部との間に連結され、引っ張り力により前記当受体を捕捉した前記当接体を引き込み方向に移動させることで前記移動体を前記支持体に対して強制移動させるコイルばねを有し、
前記連結部の前記第１方向に移動により前記引っ張りコイルばねの伸縮状態を調整することを特徴とする請求項１記載の調整機構。
【請求項３】
前記操作部は、回動操作によって前記基体に対して前記第１方向に交差する第２方向に進退動するねじ手段を有し、
前記変換部は前記操作部の進退動に伴って前記第２方向に移動可能であり、
前記変換部及び前記連結部の係合部には、前記第１方向及び前記第２方向に傾斜する傾斜方向に沿って相対移動を案内する傾斜ガイド機構が設けられることを特徴とする請求項１または２記載の調整機構。
【請求項４】
前記変換部は、前記操作部の回転動作により回動可能であり、その外周面に並列する複数の歯を有する回転ギアを備え、
前記連結部は、前記回転ギアに係合する複数の歯が前記第１方向に並列して設けられたラックギアを備える、ことを特徴とする請求項１または２記載の調整機構。
【請求項５】
前記変換部は、前記連結部に接続されるとともに前記操作部の回転操作により回動可能に構成されるリンク部材を備えることを特徴とする請求項１または２記載の調整機構。
【請求項６】
前記変換部は、前記操作部の回動操作により回動可能に構成されるとともにその外周に前記回転軸からの距離が異なる複数の押圧部を有する回転カムを備え、
前記連結部は前記回転カムの前記押圧部に選択的に当接する受け部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の調整機構。
【請求項７】
移動体の移動をアシストするアシスト装置に設けられる付勢手段の付勢力を調整する調整機構であって、
前記付勢手段に連結されるとともに第１方向に移動可能に設けられた連結部と、回動操作により第１方向に傾斜する傾斜方向に進退動することで前記連結部を前記第１方向に移動させる操作部と、を備えたことを特徴とする調整機構。
【請求項８】
支持体と前記支持体に相対的に移動する前記移動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記移動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、
前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して第１方向に沿って移動可能に設けられた当接体と、
前記当接体に連結され前記当接体を前記第１方向に付勢する付勢手段と、
請求項１乃至７に記載の調整機構と、を備えることを特徴とするアシスト装置。
【請求項９】
前記支持体は戸枠であり、
前記移動体は戸であり、
前記戸枠または前記戸に前記基体が設置された状態で前記基体の前記第２方向一方側から前記操作部が操作可能であることを特徴とする請求項８記載のアシスト装置。
【請求項１０】
前記当接体は、待機位置と引き込み位置の間でスライド可能に前記基体に支持されるとともに、前記当受体と係合及び係合解除可能なキャッチャを備え、
前記キャッチャは、係合解除状態において前記基体の待機位置に保持され、前記当受体を捕捉した係合状態では前記保持が解除されて前記付勢手段により引き込み方向に移動可能となることを特徴とする請求項８記載のアシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アシスト装置の付勢手段を調整する調整機構及びアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊り戸等の移動体の動作をアシストするため、付勢手段を用いて自走移動をさせる移動体のアシスト装置が知られている。移動体のアシスト装置として、例えば鴨居に取り付けられたレールに、吊り車を介して移動体が走行可能に吊下支持されるものが知られている。鴨居側には当受体が設けられ、吊り戸側にはクローザが設けられ、クローザの基体内に当受体に係合可能な当接体が設けられている。
【０００３】
当接体は基体内において待機位置と引き込み位置でスライド移動可能であり、付勢手段としての引張りコイルばねに連結されている。当接体は例えば先端に係合部を有し、この係合部が当受体と係合及び係合解除可能になっている。
【０００４】
吊り戸が開位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを最も引き伸ばした状態で待機位置保持されている。開位置から操作者が吊り戸を閉位置に移動させると、その途中で当接体が当受体に突き当たり、当受体を捕捉する。同時に、当接体の待機位置での保持が解かれ、当接体が当受体を捕捉したまま引張りコイルばねに引張られて引込位置に向かって移動する。このため、この移動寸法の分吊り戸が強制的に移動させられる。
【０００５】
吊り戸が閉位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを圧縮した状態となっている。この閉位置から操作者が吊り戸を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら吊り戸が移動する。所定位置に至ると当接体が当受体を開放し、再び待機位置へ保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９２９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アシスト装置において、付勢手段を調整するための調整機構の構造や調整作業が複雑となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態にかかる調整機構は、移動体の移動をアシストするアシスト装置に設けられる付勢手段の付勢力を調整する調整機構であって、前記付勢手段に連結され、アシスト装置の基体に対して第１方向に移動可能な連結部と、前記第１方向と交差する回動軸を有する操作部に係合し、前記操作部の操作によって動作することで前記連結部を前記第１方向に移動させる変換部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、付勢手段を容易に調整できる調整機構及びアシスト装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる移動体のアシスト装置を示す説明図。
【図２】同実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す斜視図。
【図３】同実施形態にかかるアシスト装置の調整機構の動作を示す説明図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す説明図。
【図５】本発明の第３実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す説明図。
【図６】本発明の第４実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す説明図。
【図７】本発明の第５実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す説明図。
【図８】本発明の第６実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す説明図。
【図９】本発明の第７実施形態にかかるアシスト装置の調整機構を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態かかる移動体のアシスト装置１について、図１乃至図３を参照して説明する。ここでは例えばＸ軸はスライド方向（第１方向）に、Ｙ軸は幅方向に、Ｚ軸は上下方向（第２方向）に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１２】
図１及び図２に示すように、アシスト装置１は、移動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１１と、移動体及び支持体のうち他方に設けられるクローザ１２と、を備えて構成される。
【００１３】
本実施形態において、例えば支持体は鴨居Ｗ（戸枠）であり、移動体は吊り戸Ｍ（戸）とした。本実施形態では支持体に設置されたレール１０にストライカ１１が設けられ、移動体としての吊り戸Ｍにクローザ１２が設けられる場合について例示する。説明のため、図１ではレール１０を一部切欠して示し、内部を示している。
【００１４】
なお、ここでは吊り戸Ｍが移動終了位置Ｗ１、Ｗ２から離れた開状態を第１状態、移動終了位置Ｗ１，Ｗ２に移動されきった閉状態を第２状態とする。本実施形態では一対のラッチ３０及びストライカ１１をスライド方向において両側にそれぞれ設けた２ウェイタイプのアシスト装置１を例示する。
【００１５】
図１乃至図３に示すレール１０は、鴨居Ｗの下面にスライド方向に沿って固定されている。レール１０は、例えば金属板を曲成して構成され、鴨居Ｗの下面に固定される上面部１０ａと、上面部１０ａのＹ方向両端から下方に延びる一対の側面部１０ｂと（一方のみ示す）、側面部１０ｂの下端からＹ方向内側に向かう一対の内側突出部１０ｃ（一方のみ示す）とを備え、一対の内側突出部１０ｃ間に下方に開口するスリットを有して構成されている。
【００１６】
レール１０の一対の側面部１０ｂ間にはスライド方向に沿ってクローザ１２を収める収容部が形成されている。収容部は、スライド方向に沿って形成されスリットを介して外部に連通している。この収容部内に吊り車２０Ａ、２０Ｂ（吊り具）が走行可能に配置されている。吊り車２０Ａ，２０Ｂは吊り戸Ｍの両端にそれぞれ設けられ、レール１０に吊り戸Ｍを移動可能に懸架する機能を有する。
【００１７】
レール１０の上面部１０ａには、両端から一定の位置にそれぞれストライカ１１が設けられている（図１では一方のストライカ１１のみ示す）。ストライカ１１は下方に突出する係合突起１１ａを有して構成されている。吊り戸Ｍの移動により、係合突起１１ａがキャッチャ３２に捕捉されることにより、ラッチ３０に係合してクローザ１２内に入り込み、あるいはクローザ１２から出て解放されるようになっている。
【００１８】
吊り車２０Ａ、２０Ｂは、吊り戸Ｍ上に固定される基台２１（基部）と、基台２１に回転可能に軸支される複数のローラ２２と、を備えて構成されている。
【００１９】
吊り車２０Ａ、２０Ｂにはそれぞれ２対の吊りローラ２２が設けられている。Ｙ方向において一対のローラ２２，２２間には所定の隙間が形成され、この間をストライカ１１がＸ方向に通過可能になっている。一方の吊り車２０Ａにはクローザ１２のハウジング４０の一端が連結されている。
【００２０】
クローザ１２は、その一端側が一方の基台２１に連結されて支持されている。クローザ１２は、レール１０内に走行可能に設けられた基体としてのハウジング４０と、ハウジング４０の第１方向の両端部に収められ待機位置と引込位置とにわたってＸ方向に往復移動可能に支持された当接体としての一対のラッチ３０と、各ラッチ３０に連結されラッチ３０をハウジング４０に対して引き込み側に付勢する付勢手段５０と、一対のラッチ３０間に連結されラッチ３０のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構６０と、付勢手段５０の付勢力を調整するばね調整機構５３（調整機構）と、を備えて構成されている。
【００２１】
ハウジング４０は、樹脂成形品で構成され、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング４０は、下壁と一対の側壁を有し、前後両端部において側壁間にラッチ３０が保持される。このハウジング４０の前端部が吊り車２０Ａの基台２１に連結されている。
【００２２】
ハウジング４０の両端部分には、ガイドスリット４４が形成されており、ラッチ３０がこのガイドスリット４４に案内されて移動し、回動及び直線移動することにより、待機姿勢と引き込み姿勢とが切り替え可能になっている。ガイドスリット４４は、スライド方向に沿う主ガイド４４ａと、主ガイド４４ａから下方に折れ曲がる待機ガイド４４ｂを連続して有している。
【００２３】
ハウジング４０の後端の下部には、補助ローラ４５が回転可能に軸支されている。補助ローラ４５は、レール１０の内側突出部１０ｃ上面を走行可能に配置され、この補助ローラ４５によってハウジング４０の後端がレール１０に対して走行可能に支持される。
【００２４】
ラッチ３０は、ハウジング４０のガイドスリット４４に沿ってＸ方向に往復移動するラッチベース３１と、ラッチベース３１の前端に軸心Ｃ１を中心に回動可能に連結されるキャッチャ３２と、を有している。
【００２５】
ラッチベース３１は、ハウジング４０の上部に収められ、ガイドスリット４４の案内によってスライド方向に移動する。ラッチベース３１の下部には引っ張りコイルばね５１、５２の前端部が連結され、常時引き込み方向に付勢されている。
【００２６】
一対のラッチベース３１、３１の後端部間はピストンダンパ６０によって接続されている。ピストンダンパ６０の制動機能によりラッチ３０の移動が制動されるようになっている。
【００２７】
キャッチャ３２は、ラッチベース３１の先端側に回動可能に連結され、上側が開口するフック形状を成している。キャッチャ３２はガイドスリット４４に係合するガイド突起３２ａを有している。キャッチャ３２はラッチベース３１とともにガイドスリット４４に案内されて待機位置と引き込み位置間を往復移動するとともに、待機位置においてラッチベース３１に対してＹ軸に沿う軸心Ｃ１を中心に回動することで、ストライカ１１と係合または係合解除する。一対のラッチ３０，３０のキャッチャ３２の下部には引張りコイルばね５１、５２がそれぞれ連結されている。
【００２８】
付勢手段５０は例えば一対の引張コイルばね５１、５２である。引張コイルばね５１、５２は、ハウジング４０内の下部において、軸方向がＸ方向に沿うように配置されている。引っ張りコイルばね５１，５２はばね調整機構５３によって連結されている。
【００２９】
引張コイルばね５１の一端は一方のキャッチャ３２に連結され、引張コイルばね５２の他端は、他方のキャッチャ３２に連結されている。引張コイルばね５１、５２は、移動体Ｍを一方（前方）に移動させる際に、ストライカ１１を捕捉したラッチ３０をハウジング４０に対して相対的に他方（後方）に引き込むように引っ張ることで、吊り戸Ｍをレール１０及び鴨居Ｗに対して前方に強制移動させる。一方の引っ張りコイルばね５１の他端と、他方の引っ張りコイルばね５２の一端は、ばね調整機構５３に連結されている。
【００３０】
ばね調整機構５３は、一対の連結ブロック５４，５４（連結部）と、一対の連結ブロック５４，５４間に配される変換プレート５５（変換部）と、変換プレート５５をＺ方向に移動させる操作ねじ５６（操作部）と、を備えている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、連結ブロック５４，５４は、ハウジング４０内においてＸ方向に移動可能に設けられている。連結ブロック５４．５４の側面に形成されたガイド突起５４ａ，５４ａがハウジング４０にＸ方向に沿って設けられたレールに案内されて移動可能になっている。
【００３２】
連結ブロック５４，５４は、Ｙ方向両側にそれぞれ引っ張りコイルばね５１，５２の端部近傍が配されるばね凹部５４ｂが形成されている。
【００３３】
ばね凹部５４ｂはＹ方向に開口する半円柱形状の凹みで構成され、引っ張りコイルばね５１，５２の端部近傍の外周部分を伸縮動可能に支持している。
【００３４】
ばね凹部５４ｂの中途部には、内側に突出する突起を有し引っ張りコイルばね５１，５２の端部の５１ａ，５２ａのＸ方向の移動を規制する係止部５４ｃが設けられている。
【００３５】
一方の連結ブロック５４に形成された係止部５４ｃに、他方側の引っ張りコイルばね５２の一端が係止され、他方の連結ブロック５４に形成された係止部５４ｃに一方側の引っ張りコイルばね５１の他端が係止されている。
【００３６】
連結ブロック５４，５４のＹ方向中央部分には、下方に開口し、下方から変換プレート５５が挿入可能な三角形状のプレート用凹部５４ｄが形成されている。プレート用凹部５４ｄは変換プレート５５の外形に倣い、テーパ状に傾斜する受け面５４ｅを有している。受け面５４ｅは変換プレート５５のテーパ状の押圧面５５ａに当接し、押圧面５５ａによって押圧される。
【００３７】
変換プレート５５は、上向きの三角形の板状に構成され、Ｘ方向の両側にテーパ状の押圧面５５ａを有している。変換プレート５５のＸ方向中央部分には、操作ねじ５６の先端部５６ｃが係合する係合スリット５５ｂが形成されている。
【００３８】
変換プレート５５のＸ方向における一方側が一方の連結ブロック５４のプレート用凹部５４ｄ内に挿入され、他方側が他方の連結ブロック５４のプレート用凹部５４ｄ内に挿入され、両側の押圧面５５ａが一対の連結ブロック５４の受け面５４ｅにそれぞれ当接している。変換プレート５５及び連結ブロック５４の係合部において、押圧面５５ａと受け面５４ｅとで構成される傾斜ガイド機構５７によって、Ｘ方向及びＺ方向に傾斜する傾斜方向に移動方向が案内される。
【００３９】
操作ねじ５６（ねじ手段）は、Ｚ方向に沿う軸を有するねじ部材であって、回転操作される頭部５６ａと、外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたねじ部５６ｂとを有し、ねじ部５６ｂの先端部５６ｃが変換プレート５５に係合している。ねじ部５６ｂはハウジング４０の下面に形成されたねじ孔４２に羅合して支持され、回転操作によりハウジング４０内にＺ方向に進退動作するように構成されている。
【００４０】
先端部５６ｃはハウジング４０内の変換プレート５５に係合し、ねじ部５６ｂの一部がハウジング４０のねじ孔４２に羅合し、頭部５６ａはハウジング４０外に配されレール１０のスリット１０を通ってレール１０よりも下側に至っている。したがって、鴨居Ｗにクローザ１２が設置された状態で、下方に突出した頭部５６ａを回転させることにより、容易に調整操作を行うことができる。
【００４１】
ばね調整機構５３において、図３に示すように、操作ねじ５６が回転操作されると、操作ねじ５６がｚ方向に進退動し、この操作ねじ５６の先端部５６ｃに押圧されることにより変換プレート５５がＺ方向に進退動させられる。そして、この変換プレート５５の進退動に伴ってテーパ状の押圧面５５ａが受け面５４ｅをＺ方向に押すことにより、傾斜ガイド機構５７により移動方向が変換され、連結ブロック５４，５４がＸ方向に変位することになる。すると、連結ブロック５４，５４に連結された引っ張りコイルばね５１，５２の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばね５１，５２の伸縮状態が調整される。
【００４２】
本実施形態では、一方（図１中左側）の連結ブロック５４に右側の引っ張りコイルばね５１の端部が係止され、他方（図１中右側）の連結ブロック５４に左側の引っ張りコイルばね５２の端部が係止されている。したがって、連結ブロック５４，５４間は２本の引っ張りコイルばね５１、５２の引っ張り力によって互いに近接する方向に常時付勢されている。
【００４３】
操作ねじ５６の操作によって連結ブロック５４，５４間の距離が広がると、引っ張りコイルばね５１、５２が伸びるために付勢力（引っ張り力）が強まり、連結ブロック５４，５４間の距離が狭まると引っ張りコイルばね５１、５２が縮むために付勢力が弱まる。
【００４４】
また、ばね調整機構５３では、引っ張りコイルばね５１，５２により連結ブロック５４，５４間が近接する方向の付勢力が作用しているため、操作ねじ５６の下降動作に追従して変換プレート５５が下降するようになっている。すなわち、操作ねじ５６のねじ込み動作によって付勢力に抗して連結ブロック５４，５４を離間させ、操作ねじ５６を退避させると弾性復元力によって連結ブロック５４，５４が近接するように構成されており、引っ張りコイルばね５１、５２の引っ張り力で動作を追従させることができる。
【００４５】
制動機構６０は、ハウジング４０の上部室内に設けられたピストンダンパ６０で構成される。ピストンダンパ６０は、内部に流体が封入されたシリンダ６１と、シリンダ６１内でラッチ３０の移動中心線上を往復動するピストン（図示せず）と、このピストンに連結されたピストンロッド６２と、を有している。ピストンロッド６２の前端部は一端側のラッチベース３１に連結され、シリンダ６１後端部は他端側のラッチベース３１の後端面に連結されている。
【００４６】
以下、移動体のアシスト装置１の動作について図１を参照して説明する。吊り戸Ｍが自走開始位置に往動される前の段階では、図１に示すように、キャッチャ３２は前方の待機ガイド４４ｂに保持され、ストライカ１１を解放した状態となっている。
【００４７】
吊り戸Ｍが一方側の移動終了位置Ｗ１に向かって移動され自走開始位置まで往動されると、ストライカ１１がハウジング４０に前方から入り込み、ストライカ１１に押されてキャッチャ３２は引っ張りコイルばね５１の付勢に抗して後方に押され、図中Ｒ１方向に回動するとともに、ストライカ１１を捕捉する。
【００４８】
このとき、キャッチャ３２が待機ガイド４４ｂから主ガイド４４ａに入り込み、ハウジング４０に対してスライド可能な状態となる。そして引っ張りコイルばね５１の付勢によりラッチ３０がストライカ１１を捕捉した状態でハウジング４０後方の引き込み位置に移動する。この相対移動に伴って吊り戸Ｍがストライカ１１及び支持体Ｗに対して前方に移動終了位置Ｗ１にまで自走する。
【００４９】
一方、移動終了位置Ｗ１からの吊り戸Ｍの復動の際には、移動体Ｍを移動させるとストライカ１１と一体化されているラッチ３０は引張りコイルばね５１に蓄勢させながらハウジング４０に対して相対的に前方に移動され、移動体Ｍが自走開始位置に至った段階でハウジング４０の待機ガイド４４ｂに入り込み、キャッチャ３２がＲ２方向に回動する。これにより、キャッチャ３２は解放状態に復帰されラッチ３０とストライカ１１とは分離される。その後移動体Ｍの移動規制が解除される。
【００５０】
なお、吊り戸Ｍの他方側（図１中右側）の移動終了位置Ｗ２への往動、及び移動終了位置Ｗ２からの複動の際には、他方のラッチ３０とストライカ１１の係合及び係合解除によって上記の往復動と同様に動作する。
【００５１】
本実施形態にかかる移動体のアシスト装置１によれば、操作ねじ５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、テーパ状の押圧面５５ａ及び受け面５４ｅによって移動方向を変換でき、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００５２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態にかかるばね調整機構１５３について、図４を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構１５３は、傾斜ガイド機構１５７として連結ブロック１５４，１５４に傾斜スリット１５４ａ，１５４ａを形成し、変換プレート１５５にガイド突起１５５ａを構成したが、その他の構成については第１実施形態にかかるばね調整機構１５３と同様であるため、共通する説明を省略する。
【００５３】
図４に示すばね調整機構１５３は、一対の連結ブロック１５４，１５４と、一対の連結ブロック１５４，１５４間に配される変換プレート１５５と、変換プレート１５５をＺ方向に移動させる操作ねじ１５６と、を備えている。
【００５４】
連結ブロック１５４，１５４は、例えば互いに対向する向きに開口部を有する平面視コ字状に構成され、Ｙ方向両側に側壁を有している。連結ブロック１５４，１５４の一対の側壁部には、変換プレート１５５を案内する傾斜スリット１５４ａが形成されている。傾斜スリット１５４ａはＸ方向及びＺ方向に傾斜している。
【００５５】
変換プレート１５５は、例えばＸＹ面に沿う矩形の平板状に構成され、連結ブロック１５４，１５４間の開口部分においてＺ方向に移動可能に設けられている。変換プレート１５５のＹ方向両側の側面においてそれぞれＸ方向両端にガイド突起１５５ａ，１５５ａが形成されている。ガイド突起１５５ａ、１５５ａは、両ブロック１５４，１５４の傾斜スリット１５４ａ、１５４ａにそれぞれ係合している。この係合により連結ブロック１５４，１５４において変換プレート１５５が移動可能に支持されている。ガイド突起１５５ａと傾斜スリット１５４ａにより傾斜ガイド機構１５７が構成される。傾斜ガイド機構１５７に沿って変換プレート１５５と連結ブロック１５４がＸ方向及びＺ方向に傾斜する案内路に沿って移動可能に係合している。
【００５６】
ばね調整機構１５３において、図４に示すように、操作ねじ１５６が回転操作されると、操作ねじ１５６がＺ方向に進退動し、この操作ねじ１５６の先端部１５６ｃに押圧されることにより変換プレート１５５がＺ方向に進退動させられる。そして、この変換プレート１５５の進退動に伴ってガイド突起１５５ａ，１５５ａが傾斜スリット１５４ａ、１５４ａ内を移動することにより、連結ブロック１５４，１５４がＸ方向に変位することになる。すると、連結ブロック１５４，１５４に連結された引っ張りコイルばね５１，５２の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばねの伸縮状態が調整される。
【００５７】
ばね調整機構１５３においては、上記第１実施形態と同様に一方側の連結ブロック１５４に他方側の引っ張りコイルばね５２が係止され、他方側の連結ブロック１５４に一方側の引っ張りコイルばね５１が係止される構造とした。
【００５８】
したがって、図４に示すように、操作ねじ１５６の操作によって連結ブロック１５４，１５４間の距離が広がると引っ張りコイルばね５１、５２が伸びるために付勢力が強まり、連結ブロック１５４，１５４間の距離が狭まると引っ張りコイルばね５１、５２が縮むために付勢力（引っ張り力）が弱まる。
【００５９】
本実施形態でも上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、操作ねじ１５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、傾斜方向に案内する傾斜ガイド機構１５７によって移動方向を変換でき、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００６０】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態にかかるばね調整機構２５３について、図５を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構２５３は、下向きに設置したが、その他の構成については第１実施形態にかかるばね調整機構５３と同様であるため、共通する説明を省略する。
【００６１】
図５に示すばね調整機構２５３は、一対の連結ブロック２５４，２５４と、一対の連結ブロック２５４，２５４間に配される変換プレート２５５と、変換プレート２５５をＺ方向に移動させる操作ねじ２５６と、を備えている。
【００６２】
本実施形態では操作ねじ２５６及び変換プレート２５５の頂部を下向きに設置し、押圧面２５５ａ及び受け面２５４ｅの傾斜方向の向きは中央側が下方に位置する傾斜面とした。
【００６３】
連結ブロック２５４，２５４のＹ方向中央部分には上側に開口し、上方から変換プレート２５５が挿入可能なプレート用凹部２５４ｄが形成されている。プレート用凹部２５４ｄは変換プレート２５５の外形に倣い、テーパ状に傾斜する受け面２５４ｅを有している。
【００６４】
変換プレート２５５は、下向きの三角形の板状に構成され、Ｘ方向の両側にテーパ状の押圧面２５５ａを有している。変換プレート２５５のＸ方向中央部分には、操作ねじ５６の頭部５６ａが係合する係合孔２５５ｂが形成されている。
【００６５】
テーパ状の傾斜ガイド機構２５７に沿って変換プレート２５５と連結ブロック２５４がＸ方向及びＺ方向に傾斜する案内面に沿って移動可能に係合している。
【００６６】
操作ねじ２５６は、操作ねじ５６と同様に、頭部２５６ａと、ねじ部２５６ｂを有する構成であるが、頭部２５６ａが上方に位置して、変換プレート２５５に形成された係合部２５５ｂに係合している。この実施形態では操作ねじ２５６が下方に進むことにより、頭部２５６ａに係合する変換プレート２５５が下方に進むようになっている。
【００６７】
ばね調整機構２５３において、図５に示すように、操作ねじ２５６が回転操作されると、操作ねじ２５６がＺ方向に進退動し、この操作ねじ２５６の頭部２５６ａに押圧されることにより変換プレート２５５がＺ方向に進退動させられる。そして、この変換プレート２５５の進退動に伴ってテーパ状の押圧面２５５ａが受け面２５４ｅをＺ方向に押すことにより、連結ブロック２５４，２５４がＸ方向に変位することになる。すると、連結ブロック２５４，２５４に連結された引っ張りコイルばね５１，５２の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばねの伸縮状態が調整される。
【００６８】
ばね調整機構２５３においては、一方側の連結ブロック２５４に他方側の引っ張りコイルばね５２が係止され、他方側の連結ブロック２５４に一方側の引っ張りコイルばね５１が係止される構造とした。
【００６９】
したがって、図５に示すように、操作ねじ２５６の操作によって連結ブロック２５４，２５４間の距離が広がると引っ張りコイルばね５１、５２が伸びるために付勢力が強まり、連結ブロック２５４，２５４間の距離が狭まると引っ張りコイルばね５１、５２が縮むために付勢力（引っ張り力）が弱まる。
【００７０】
本実施形態でも上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、操作ねじ２５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、傾斜方向に案内する傾斜ガイド機構２５７によって移動方向を変換でき、ハウジング４０の外側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００７１】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態にかかるばね調整機構３５３について、図６を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構３５３は、変換部として、Ｚ方向に進退動する変換プレート５５に代えて回転するリンク部材３５５を用い、操作部として操作ねじに代えて回転体３５６を用いて移動方向を変換する構造としたが、その他の構成については上記第１実施形態と同様であるため、共通する説明を省略する。
【００７２】
図６に示すばね調整機構３５３は、一対の連結ブロック３５４，３５４と、一対の連結ブロック３５４，３５４間に配されるリンク部材３５５と、リンク部材３５５を回転させる回転体３５６と、を備えている。
【００７３】
一対の連結ブロック３５４，３５４は、平面視Ｌ字状に構成され、側壁３５４ａを有している。各連結ブロック３５４，３５４の側壁がＹ方向に対向するように、対向配置されている。すなわち、一方の連結ブロック３５４の側壁３５４ａがＹ方向一方に、他方の連結ブロック３５４の側壁３５４ａがＹ方向他方に、それぞれ配置されている。
【００７４】
両側壁３５４ａの先端にそれぞれリンク部材３５５の両端が回動可能に連結されている。
【００７５】
リンク部材３５５は、細長形状を有し、回転体３５６の先端に連結する中心部においてＺ方向に沿う回転軸Ｃ２を中心に回動可能に構成されている。このリンク部材３５５の回動状態に応じてリンク部材３５５の両端部間のＸ方向における寸法が変化するようになっている。
【００７６】
回転体３５６は、Ｚ方向に沿う軸体を有し、ハウジング４０の下部に設けられた挿通孔を通ってハウジング４０の外部からハウジング４０内に挿入されている。回転体３５６の先端はリンク部材３５５に係合し、回転体３５６を回転操作することにより、リンク部材３５５が回動するようになっている。
【００７７】
ばね調整機構３５３において、図６に示すように、回転体３５６が回転操作されると、回転体３５６の先端に連結されたリンク部材３５５がＺ方向に沿う回転軸Ｃ２を中心に回動させられる。そして、このリンク部材３５５の回転動作に伴って両端部間のＸ方向における寸法が変化することにより、連結ブロック３５４，３５４がＸ方向に変位することになる。すると、連結ブロック３５４，３５４に連結された引っ張りコイルばね５１，５２の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばね５１，５２の伸縮状態が調整される。
【００７８】
ばね調整機構３５３においては、一方側の連結ブロック３５４に一方側の引っ張りコイルばね５１が係止され、他方側の連結ブロック３５４に他方側の引っ張りコイルばね５２が係止される構造とした。
【００７９】
したがって、図６に示すように、回転体３５６の操作によって連結ブロック３５４，３５４間の距離が広がると引っ張りコイルばね５１、５２が縮むために付勢力が弱まり、連結ブロック１５４，１５４間の距離が狭まると引っ張りコイルばね５１、５２が伸びるために付勢力（引っ張り力）が強まる。
【００８０】
本実施形態でも上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、回転体３５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、リンク部材３５５によって移動方向を変換でき、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００８１】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態にかかるばね調整機構４５３について、図７を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構４５３は、変換部として回転する回転ギア４５５を設けるとともに、連結ブロック４５４にラックギア４５４ｂを形成し、ギア機構を用いて移動方向を変換する構造としたが、その他の構成については上記第４実施形態と同様であるため、共通する説明を省略する。
【００８２】
図７に示すばね調整機構４５３は、一対の連結ブロック４５４，４５４と、一対の連結ブロック４５４，４５４間に配される回転ギア４５５と、回転ギア４５５を回転させる回転体４５６と、を備えている。
【００８３】
一対の連結ブロック４５４，４５４は、平面視Ｌ字状に構成され、側壁４５４ａを有している。各連結ブロック４５４，４５４の側壁がＹ方向に対向するように、対向配置されている。すなわち、一方の連結ブロック４５４の側壁４５４ａがＹ方向一方に、他方の連結ブロック４５４の側壁４５４ａがＹ方向他方に、それぞれ配置されている。
【００８４】
両側壁４５４ａのＹ方向中央側を向く対向面にはそれぞれＸ方向に並列する複数の歯を有するラックギア４５４ｂが形成されている。
【００８５】
回転ギア４５５は、回転体４５６の先端に連結する中心部においてＺ方向に沿う回転軸Ｃ２を中心に回動可能に構成されるとともに、外周面に周方向に並列する複数の歯を有している。
【００８６】
回転ギア４５５とラックギア４５４ｂの歯が互いに噛み合い、回転ギア４５５の回動状態に応じてラックギア４５４ｂのＸ方向における位置が変化することで、連結ブロック４５４間のＸ方向における寸法が変化するようになっている。
【００８７】
回転体４５６は、Ｚ方向に沿う軸体を有し、ハウジング４０の下部に設けられた挿通孔を通ってハウジング４０の外部からハウジング４０内に挿入されている。回転体４５６の先端が回転ギア４５５に係合し、回転体４５６を回転操作することにより、回転ギア４５５が回動するようになっている。
【００８８】
ばね調整機構４５３において、回転体４５６が回転操作されると、回転体４５６の先端に連結された回転ギア４５５がＺ方向に沿う回転軸Ｃ２を中心に回動させられる。そして、この回転ギア４５５の回転動作に伴ってラックギア４５４ｂがＸ方向に移動することにより連結ブロック４５４，４５４がＸ方向に変位することになる。すると、連結ブロック４５４，４５４に連結された引っ張りコイルばね５１，５２の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばねの伸縮状態が調整される。
【００８９】
ばね調整機構４５３においては、一方側の連結ブロック４５４に一方側の引っ張りコイルばね５１が係止され、他方側の連結ブロック４５４に他方側の引っ張りコイルばね５２が係止される構造とした。
【００９０】
したがって、回転体４５６の操作によって連結ブロック４５４，４５４間の距離が広がると引っ張りコイルばね５１、５２が縮むために付勢力が弱まり、連結ブロック４５４，４５４間の距離が狭まると引っ張りコイルばね５１、５２が伸びるために付勢力（引っ張り力）が強まる。
【００９１】
本実施形態でも上記第４実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、回転体４５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、ギア機構によって移動方向を変換でき、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【００９２】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態にかかるばね調整機構５５３について、図８を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構５５３は、変換部として、回転する回転カム５５５を設け、カム機構を用いて移動方向を変換する構造としたが、その他の構成については上記第４実施形態と同様であるため、共通する説明を省略する。
【００９３】
図７に示すばね調整機構５５３は、一対の連結ブロック５５４，５５４と、一対の連結ブロック５５４，５５４間に配される回転カム５５５と、回転カム５５５を回転させる回転体５５６と、を備えている。
【００９４】
一対の連結ブロック５５４，５５４は、回転軸を挟んで対向配置されている。両連結ブロック５５４のＹ方向中央側を向く受け面５５４ａ，５５４ａ間に回転カム５５５が挟持されている。
【００９５】
回転カム５５５は、回転体５５６の先端に連結する中心部においてＺ方向に沿う回転軸Ｃ２を中心に回動可能に構成されるとともに、外周に、回転軸Ｃ２からの距離が異なる複数の押圧面５５５ａ〜５５５ｄを一対ずつ有している。
【００９６】
回転カム５５５の回動状態に応じて複数の押圧面５５５ａ〜５５５ｄ（押圧部）のいずれかの面に選択的に受け面５５４ａ，５５４ａが当接することで、受け面５５４ａの回転軸Ｃ２からの距離が変化し、連結ブロック５５４のＸ方向における位置が変化する。
【００９７】
回転体５５６は、Ｚ方向に沿う軸体を有し、ハウジング４０の下部に設けられた挿通孔を通ってハウジング４０の外部からハウジング４０内に挿入されている。回転体５５６の先端が回転カム５５５に係合し、回転体５５６を回転操作することにより、回転カム５５５が回動するようになっている。
【００９８】
ばね調整機構５５３において、回転体５５６が回転操作されると、回転体５５６の先端に連結された回転カム５５５がＺ方向に沿う回転軸を中心に回動させられる。そして、この回転カム５５５の回転動作に伴って連結ブロック５５４，５５４間の距離が変化し、連結ブロック５５４，５５４がＸ方向に移動することで、連結ブロック４５４，４５４に連結された引っ張りコイルばね５１，５２の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばね５１，５２の伸縮状態が調整される。
【００９９】
ばね調整機構５５３においては、一方側の連結ブロック５５４に他方側の引っ張りコイルばね５２が係止され、他方側の連結ブロック５５４に一方側の引っ張りコイルばね５２が係止される構造とした。
【０１００】
したがって、回転体５５６の操作によって連結ブロック５５４，５５４間の距離が広がると引っ張りコイルばね５１、５２が伸びるために付勢力（引っ張り力）が強まり、連結ブロック５５４，５５４間の距離が狭まると引っ張りコイルばね５１、５２が縮むために付勢力が弱まる。
【０１０１】
本実施形態でも上記第４実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、回転体５５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、回転カム５５５によって移動方向を変換でき、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【０１０２】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態にかかるばね調整機構６５３について、図９を参照して説明する。なお、本実施形態にかかるばね調整機構６５３は、Ｘ方向及びＺ方向に傾斜する方向に進退動する操作ねじ６５６を用いて移動方向を変換する構造とし、各引っ張りコイルばね５１，５２にそれぞればね調整機構６５３が設けられるが、その他の構成については上記第１実施形態と同様であるため、共通する説明を省略する。
【０１０３】
図９に示すばね調整機構６５３は、ハウジング４０内をＸ方向に移動可能に設けられた一対の連結ブロック６５４と、進退動によって連結ブロック６５４を移動させる操作ねじ６５６と、を備えている。なお、ここでは一方の引っ張りコイルばね５１に連結されるばね調整機構６５３のみ図示するが、他方の引っ張りコイルばね５２にも同様にばね調整機構６５３が設けられている。すなわち、引っ張りコイルばね５２の端部５２ｂには連結ブロック６５４が連結され、傾斜方向に進退動して連結ブロック６５４を変位させる操作ねじ６５６が設けられている。
【０１０４】
連結ブロック６５４は、ハウジング４０内においてＸ方向に移動可能に設けられている。
【０１０５】
操作ねじ６５６は、Ｘ方向及びＺ方向に対して傾斜する方向に軸を有するねじ部材であって、回転操作される頭部６５６ａと、外周面に螺旋状のねじ溝が形成されたねじ部６５６ｂとを有し、ねじ部６５６ｂの先端部６５６ｃが連結ブロック６５４に当接している。ねじ部６５６ｂはハウジング４０の下面に形成されたねじ孔４２に羅合して支持され、回転操作により傾斜方向に進退動作するように構成されている。
【０１０６】
先端部６５６ｃはハウジング４０内の連結ブロック６５４に当接し、ねじ部６５６ｂの一部がハウジング４０のねじ孔４２に羅合し、頭部６５６ａはハウジング４０外に配されレール１０のスリットを通ってレール１０よりも下側に至っている。したがって、鴨居Ｗにクローザ１２が設置された状態で、下方に突出した頭部６５６ａを回転させることにより、容易に調整操作を行うことができる。
【０１０７】
ばね調整機構６５３において、操作ねじ６５６が回転操作されると、操作ねじ６５６の先端に当接する連結ブロック６５４がＸ方向に移動することで、連結ブロック６５４に連結された引っ張りコイルばね５１の端部の位置が変化し、この変位に伴って引っ張りコイルばね５１の伸縮状態が調整される。他方のばね調整機構６５３も同様に動作し、引っ張りコイルばね５２の伸縮状態が調整される。
【０１０８】
本実施形態でも上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、操作ねじ６５６の回転操作によって、ハウジング４０内の引っ張りコイルばね５１、５２の付勢力を調整することができるため、操作が容易となる。すなわち、傾斜する操作ねじ６５６によって移動方向を変換でき、ハウジング４０の下側から容易に操作を行うことができるので、クローザ１２を設置した状態での調整が可能となる。
【０１０９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。
【０１１０】
上記第１乃至第７実施形態では、ハウジング４０の両側にラッチ３０が設けられ、両方向のアシスト動作を行う２ウェイタイプの移動体のアシスト装置１を例示したが、これに限られるものではない。例えばハウジング４０の一端にラッチ３０を設けるとともにレール１０の一端側にストライカ１１をそれぞれ設けることにより、一方の戸先側の動作のみをアシストする１ウェイタイプのアシスト装置に適用してもよい。例えば引張コイルばね５１の一端をラッチベース３１に連結するとともに他端をハウジング４０に連結し、ピストンダンパ６０のシリンダ６１とピストンロッド６２の端部をラッチベース３１とハウジング４０にそれぞれ連結する。
【０１１１】
この場合にも、引っ張りコイルばね５１を一方の連結ブロック５４〜６５４に固定し、連結ブロック５４〜６５４の位置を変化させることにより、引っ張りコイルばね５１の長さ調整が可能であり、上記各実施形態と同様の調整効果が得られる。
【０１１２】
例えば上記実施形態においては、支持体としての鴨居Ｗ側にクローザ１２を備え、移動体としての吊り戸Ｍ側にストライカ１１を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、移動体側にクローザ１２を、支持体側にストライカ１１を、それぞれ設けてもよい。
【０１１３】
上記実施形態においてキャッチャ３２は、回動により上下に係合してストライカ１１を捕捉するフック形状のキャッチャを示したが、一対の保持片の間に軸状のストライカを挟持する構成など、他の構成であってもよい。また、吊り戸Ｍに限らず引き戸やその他の移動体のアシスト装置にも本発明を適用可能である。
【０１１４】
上記実施形態においては移動体が吊り戸Ｍである場合について例示したが、引き戸、昇降式のスライドドア等、他の移動体にも本発明を適用可能である。
【０１１５】
さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
Ｗ…鴨居（支持体）、Ｍ…吊り戸（移動体）、Ｃ１…軸心、Ｃ２…回転軸、１…アシスト装置、１０…レール、１１…ストライカ（当受体）、１１ａ…係合突起、１２…クローザ、２０Ａ．２０Ｂ…吊り車、３０…ラッチ（当接体）、３１…ラッチベース、３２…キャッチャ、４０…ハウジング（基体）、４２…孔、４４…ガイドスリット、４４ａ…主ガイド、４４ｂ…待機ガイド、４５…補助ローラ、５０…付勢手段、５１，５２…引っ張りコイルばね、５３，１５３，２５３，３５３，４５３，５５３，６５３…ばね調整機構、５４，１５４，２５４，３５４，４５４，５５４，６５４…連結ブロック（連結部）、５４ｅ，２５４ｅ…受け面、５５，１５５…変換プレート（変換部）、５５ａ，２５５ａ…押圧面、５６，１５６，２５６，６６６…操作ねじ（操作部）、３５６，４５６，５５６…回転体（操作部）、５７，１５７，２５７…傾斜ガイド機構、３５５…リンク部材（変換部）、４５４ｂ…ラックギア、４５５…回転ギア（変換部）、５５４ａ…受け面、５５５…回転カム（変換部）、５５５ａ〜５５５ｄ…押圧面、６０…制動機構、６１…シリンダ、６２…ピストンロッド。
【図１】
2013241793.tif 000003
【図２】
2013241793.tif 000004
【図３】
2013241793.tif 000005
【図４】
2013241793.tif 000006
【図５】
2013241793.tif 000007
【図６】
2013241793.tif 000008
【図７】
2013241793.tif 000009
【図８】
2013241793.tif 000010
【図９】
2013241793.tif 000011