(57)【要約】【課題】緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、且つユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎながら、復旧までの時間を短縮することが可能な複合機動作制御システムを提供する。【解決手段】複合機１０は、緊急地震情報を受信する受信部１１６と、緊急地震情報を受信したときに管理サーバ２０に地震時のサービスコールを発信する発信部１１７とを有する。管理サーバ２０は、上記サービスコールを受信したときに予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行う地震動作制御部２３を有する。複合機１０は、管理サーバ２０側からの停止制御に従い又は緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付け動作を停止する地震動作制御部１１８を有する。【選択図】図４
2013039689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機と、該複合機にネットワークを介して接続された管理サーバとを備えた複合機動作制御システムであって、
前記複合機は、緊急地震情報を受信する受信部と、該受信部で該緊急地震情報を受信したときに、前記管理サーバに地震時のサービスコールを発信する発信部と、を有し、
前記管理サーバは、前記地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うサーバ側の地震動作制御部を有し、
前記複合機は、前記管理サーバ側からの停止制御に従い、若しくは前記緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付け動作を停止する複合機側の地震動作制御部をさらに有することを特徴とする複合機動作制御システム。
【請求項２】
前記発信部が、前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記地震時のサービスコールを発信するか、若しくは、前記サーバ側の地震動作制御部が、前記サービスコールと同時に受信した前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記メンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の複合機動作制御システム。
【請求項３】
前記複合機は、揺れを検知するセンサを有し、前記発信部は、前記緊急地震情報を受信したときで且つ前記センサにて所定値以上の揺れを検知したときに前記地震時のサービスコールを発信することを特徴とする請求項１に記載の複合機動作制御システム。
【請求項４】
前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記管理サーバが前記複合機に提供するメンテナンスより優先して、前記予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合機動作制御システム。
【請求項５】
前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記ネットワークを介して前記複合機のダメージの確認を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合機動作制御システム。
【請求項６】
前記複合機側の地震動作制御部は、前記複合機の操作パネルに、地震による制御の状況を表示させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合機動作制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機と複合機にネットワークを介して接続された管理サーバとを備え、緊急地震情報に応じて複合機の動作を制御することが可能な複合機動作制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク機能やファクシミリ機能などの複合的な画像処理機能を備えた複合機（ＭＦＰ）に、緊急地震速報等の緊急地震情報によって緊急停止する緊急停止装置を組み込むことが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の緊急停止装置では、緊急地震通報を受信し、予想震度のデータに基づいて複合機の緊急停止動作を実行するよう構成されている。
【０００３】
また、従来から、企業等などにおいて、技術や製品仕様の情報、顧客情報、障害情報などのナレッジをデータベースシステムなどに蓄積し、そのナレッジを活用してユーザのサポートを行う所謂ＦＳＳ（フィールドサポートシステム）が用いられている。そして、このようなシステムを用いることにより、業務の効率化と顧客対応の迅速化及びコストの削減が図られている。
【０００４】
このようなＦＳＳにおいては、複合機をサービス対象としたユーザサポートサービスが提供されている。複合機におけるＦＳＳでは、顧客管理やサービス管理用のデータベースシステムを備えたカスタマセンタに対して複合機の状態に関する情報を伝達可能としたり、またカスタマセンタから遠隔で複合機を操作して複合機の設定変更可能となるようにシステムが構成される。このような構成では、カスタマセンタの管理サーバから複合機にアクセスし、複合機の設定変更を行うことにより、サービスマンが訪問することなくトラブルの回避が可能となる。
【０００５】
上述のように管理サーバからの遠隔管理により各種のリモートメンテナンスを行う技術に関し、例えば特許文献２には、管理サーバによってリモートメンテナンスが行われる際、予め登録したユーザの通知先に対してリモートメンテナンスの実施に関する情報を通知するためのメンテナンス通知を自動的に送信する複合機が開示されている。このような複合機では、地震の発生が原因となったトラブルが生じた場合にも、ネットワークさえ生きていれば、再起動指示や動作禁止／解除を含むリモートメンテナンスを管理サーバから行うことが可能に構成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７２９２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２５９０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の緊急停止装置を備えた複合機であっても、地震の後、ユーザが不用意に再起動した場合には、火災や漏電等の二次災害発生の危険性がある。また、地震を起因とするトラブルは破損部品の交換など、実際にサービスマンが出向かないと復旧できないことが多いため、緊急地震情報で緊急停止した場合には復旧にサービスマンの作業が必要となる。しかし、ユーザはサービス業者に連絡してサービスマンを手配することまで手が回らず、またサービス業者側もサービスマンの手配に手間取るため、複合機を復帰させるまでに時間がかかってしまう。
【０００８】
また、特許文献２に記載の複合機では、地震の発生によりトラブルが生じた場合にもネットワークさえ生きていれば再起動指示や動作禁止／解除を管理サーバから行うことが可能であるが、リモートでの制御であるため、同様に二次災害発生の危険性がある。また、この複合機では、リモートメンテナンス時のユーザへの通知が可能になっているが、サービスマンの手配が自動的にできるものではない。
【０００９】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、且つユーザの再起動操作による二次災害の発生を未然に防ぎながら、復旧までの時間を短縮することが可能な複合機動作制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、複合機と、該複合機にネットワークを介して接続された管理サーバとを備えた複合機動作制御システムであって、前記複合機は、緊急地震情報を受信する受信部と、該受信部で該緊急地震情報を受信したときに、前記管理サーバに地震時のサービスコールを発信する発信部と、を有し、前記管理サーバは、前記地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うサーバ側の地震動作制御部を有し、前記複合機は、前記管理サーバ側からの停止制御に従い、若しくは前記緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付け動作を停止する複合機側の地震動作制御部をさらに有することを特徴としたものである。
【００１１】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記発信部が、前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記地震時のサービスコールを発信するか、若しくは、前記サーバ側の地震動作制御部が、前記サービスコールと同時に受信した前記緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに前記メンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴としたものである。
【００１２】
第３の技術手段は、第１の技術手段において、前記複合機は、揺れを検知するセンサを有し、前記発信部は、前記緊急地震情報を受信したときで且つ前記センサにて所定値以上の揺れを検知したときに前記地震時のサービスコールを発信することを特徴としたものである。
【００１３】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記管理サーバが前記複合機に提供するメンテナンスより優先して、前記予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うことを特徴としたものである。
【００１４】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記サーバ側の地震動作制御部は、前記地震時のサービスコールを受信したときに、前記ネットワークを介して前記複合機のダメージの確認を行うことを特徴としたものである。
【００１５】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記複合機側の地震動作制御部は、前記複合機の操作パネルに、地震による制御の状況を表示させることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、且つユーザの再起動操作による火災や漏電等の二次災害の発生を未然に防ぎながら、サービスマンの手配のための時間を含めた復旧までの時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る複合機動作制御システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】本発明に係る複合機動作制御システムにおけるサービス運用例を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機動作制御システムにおける複合機及びカスタマセンタの構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る複合機動作制御システムにおける複合機及びカスタマセンタの構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る複合機動作制御システムにおける地震対応の処理例を説明するためのフロー図である。
【図６】図５に続くフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
まず、本発明に係る複合機動作システム（以下、本システムと言う）の概略について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る複合機動作制御システムの一構成例を示す概略図である。
【００１９】
本システムは、図１で例示するように、複合機１０と、複合機１０にネットワーク３０を介して接続された管理サーバ２０とを備えたシステムであり、特に、地震対応の処理を制御することが可能なシステムとなっている。ネットワーク３０は、電話回線による公衆回線網やＬＡＮのようなネットワークを適宜適用することができる。以下、本システムについて、管理サーバ２０において、非地震時の通常サービスも行うことを前提に説明するが、この通常サービスを組み込まなくてもよい。
【００２０】
本システムにおける複合機１０は、ユーザが利用する場所に設置されており、ネットワーク３０にプリントサーバ４０及びＰＣ４１〜４３で例示する複数のＰＣに接続されている。そして、複合機１０は、本体でのユーザ操作に基づき、若しくはプリントサーバ４０を介したＰＣ４１〜４３からの依頼に基づき、プリント処理やスキャン処理などを行っている。複合機１０は、さらにネットワーク３０を介して外部のカスタマセンタ（サービスセンタ）の管理サーバ２０と接続されており、管理サーバ２０には同じくネットワーク３０を介してサービス業者の拠点に設置されたＰＣ５１ａ〜５１ｆと接続されている。管理サーバ２０では、複合機１０の稼働状況、問題の有無、消耗品の残量等をモニターしており、これらの情報はＰＣ５１ａ〜５１ｆからもモニタできるようになっている。
【００２１】
さらに、複合機１０には、外部からネットワーク３０を介して緊急地震情報（緊急地震速報など）を提供する地震情報提供サーバ６０に接続されている。つまり、複合機１０は、地震情報提供サーバ６０から緊急地震情報を受信できるようになっている。
【００２２】
そして、本システムでは、緊急地震情報が出たときに複合機１０が緊急停止し、その情報の受信をトリガとしてまた実際の地震の検知をトリガとして、複合機１０から地震時のサービスコールを発信する。ここで、緊急停止は地震時のサービスコールを受けた管理サーバ２０からの制御により実行してもよい。
【００２３】
管理サーバ２０は、複合機１０からネットワーク３０を介して地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を電子メール等により自動的に行う。この通知先は、サービス業者の通知先であることが好ましく、以下ではその例を挙げて説明する。特に、通知先としては、その複合機１０に対応する近隣のサービス業者の通知先であることがメンテナンスのための訪問までの時間が短いため好ましい。複合機１０ではサービス対応が完了するまでの間は、ユーザ操作の受け付けを少なくとも含む動作を停止し、通知先となっている業者（この例ではサービス業者）による早期のメンテナンスにより複合機１０を復帰（復旧）させるようにする。
【００２４】
これにより、複合機１０を安全のためにいち早く停止するだけでなく、早期に復帰させることもできる。つまり、本システムでは、緊急地震情報に応じて複合機の動作を緊急停止可能で、サービスマンの手配のための時間を含めた復旧までの時間を短縮することが可能になる。さらに、本システムでは、サービス対応が完了するまでユーザ操作の受け付け動作を停止するため、ユーザの再起動操作による火災や漏電等の二次災害の発生を未然に防ぐことができる。
【００２５】
また、サービスセンタ側では、地震時のサービスコールを受信すると、複合機１０の状況をネットワーク３０を介してモニタして複合機１０の状況を確認した上でサービスを実施して早期対応による早期稼動するように構成することもできる。
【００２６】
以下、本システムにおける通常サービス時のリモートメンテナンス方法及び地震時のサービス方法について、図２〜図４を参照しながら詳細に説明する。図２は、本システムにおけるサービス運用例を示す概念図、図３は、本システムにおける複合機及びカスタマセンタの構成例を示す図、図４は、本システムにおける複合機及びカスタマセンタの構成例を示す図である。
【００２７】
図２で例示するサービス運用例は、上述したように通常サービスも含めた運用例であり、ＦＳＳ（フィールドサポートシステム）を複合機１０に適用したものである。ＦＳＳは、複合機１０をサービス対象とし、その複合機１０に対してネットワーク３０を介して接続されるＦＳＳサーバにより運用が行われる。このＦＳＳサーバは、本発明の管理サーバ２０に該当するため、以下、同じ符号で説明する。なお、複合機１０は、スキャナ機能やプリンタ機能などを有する装置であるが、本発明はプリンタやネットワークスキャナ、ファクシミリ装置などの画像処理機能を備える各種の画像処理装置に適用することも可能である。
【００２８】
ＦＳＳによるサービス対象とする複合機１０は、ユーザ（サービスの顧客）のオフィスや店舗等に設置され、ＦＳＳによるサービスはサービスプロバイダが設置したカスタマセンタ５０内のシステム（ＦＳＳサーバ２０）により提供されるものとする。図１の構成例からも分かるように、ＦＳＳを運用するシステムでは、ユーザが保有する複合機１０が通信手段を介してカスタマセンタ５０のシステムに接続され、そのシステムによりＦＳＳによる遠隔からのユーザサポートサービスが提供される。
【００２９】
ＦＳＳによるユーザサポートサービスでは、カスタマセンタ５０のシステムによる複合機１０のカウンタ数値（記録紙の使用量）を検針するためのリモート検針及びリモート診断機能１１、カスタマセンタ５０のシステムから複合機１０に対するリモートメンテナンスを実行するためのリモートメンテナンス機能１２、及び複合機１０からカスタマセンタ５０のシステムに対するアラート送信機能１３などが提供される。
【００３０】
例えばアラート送信機能１３により、複合機１０の制御部などで検知した発生トラブルの内容に関する情報をカスタマセンタ５０に送信する。そして、本システムでは、このアラートの一つとして、地震時のサービスコールが含まれることになる。地震時の処理の詳細については後述する。また、リモート診断機能１１により、複合機１０の設定内容を定期的にカスタマセンタ５０に送信する。
【００３１】
カスタマセンタ５０では、ユーザの複合機１０から送信されたアラート情報や検針／診断情報に基づいて、トラブル一次対応処理１５やトナー自動配送処理１６を行う。トラブル一次対応では、リモートメンテナンス機能１２を使用してカスタマセンタ５０から遠隔でメンテナンスを行う。また、複合機１０からトナーの残量が少ないことを示すアラートが送信された場合には、ユーザに対するトナー自動配送処理１６を実行する。
【００３２】
また、トラブルの内容によりサービスマンの訪問が必要な場合には、カスタマセンタ５０から障害内容（診断情報）１７をサービス拠点（認定店）５１に送り、サービス拠点１７のサービスマンが複合機１０の状態を把握してユーザ訪問１８を行う。また、カスタマセンタ５０は、例えば複合機１０の今月の使用料金などの可動状況報告１４を適宜通知することもできる。
【００３３】
また、カスタマセンタ５０では、複合機１０のトラブルに対応して遠隔から複合機１０の設定を変更可能とする。設定の変更は、例えば複合機１０を動作させるファームウェアのアップデートにより実行される。複合機１０では、設定を変更したときに、複合機１０が備える表示部に変更した設定内容の情報を表示し、若しくは設定内容の情報を印刷出力して報知する。或いは、管理者権限を持つユーザに対して設定変更の内容を報知する。これにより複合機１０のトラブルが解消されると共に、複合機１０の設定内容がユーザに通知されることで、ユーザが複合機１０の状態を把握でき、不安を解消することができる。
【００３４】
図３で示すように、図２に示すＦＳＳに適用した複合機１０は、ネットワーク３０を介してカスタマセンタ５０のＦＳＳサーバ２０に接続されている。そして、通常、ＦＳＳサーバ２０によるサービス提供の対象となる複合機１０がネットワーク３０上に複数接続され、これらの複合機１０の状態をＦＳＳサーバ２０で管理している。
【００３５】
複合機１０は、演算を行うＣＰＵ及び演算に伴う一時的な情報を記憶するＲＡＭ等からなる機器制御部４を備えている。機器制御部４には、複合機１０を制御するための制御プログラムを記憶するＲＯＭが含まれる。この制御プログラムはそれをコンピュータ読み取り可能に記録した可搬の記録媒体やネットワークを介して流通させることができる。なお、ＦＳＳサーバ２０における制御も同様にしてプログラム（サーバプログラム）によって実行されることになるが、同様にして流通させることができる。
【００３６】
また、機器制御部４には、複合機１０が行う処理を管理するための管理情報（各種の制御情報）を記憶するメモリである管理部７が接続される。さらに機器制御部４には、記録紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１が接続される。画像読取部１には、原稿画像を画像データとして取り込むためのＣＣＤ１ａが備えられる。また、機器制御部４には、ユーザからの命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部２ａと、操作のために必要な情報や設定の変更内容などを表示する表示パネル等の表示部２ｂとからなる操作パネル（操作部）２が接続される。
【００３７】
また、機器制御部４には、記録紙上に画像データの画像を形成する画像形成部３が接続される。この画像形成部３には、画像データを一時的に記憶するメモリ３ａと、メモリ３ａが記憶した画像データから画像を形成して記録紙に記録する印字部（ＬＳＵ）３ｂと、印字部３ｂで画像形成するための記録紙を収容する給紙用トレイ３ｃとが設けられている。そして、複合機１０は、画像読取部１が生成した画像データをメモリ３ａに一旦記憶させた後、印字部３ｂで画像を形成することができる。メモリ３ａに一旦記憶させた画像データは、ハードディスク（ＨＤ）６に記憶させるようにしてもよい。
【００３８】
また、複合機１０は、図１のＰＣ４１〜４３等から送信された画像データを通信部５で受信し、受信した画像データから画像形成部３で画像を形成することができる。このように複合機１０は、ネットワークプリンタとして機能させることができる。
【００３９】
上記のごとくの複合機１０にはＦＳＳを実行するためのＦＳＳ機能が備えられている。そして上記のような構成で複合機のＦＳＳ機能を有効にすると、ネットワーク３０を介して複合機１０からＦＳＳサーバ２０に情報が送信できるようになる。
【００４０】
通常サービスについて説明すると、例えば複合機１０からカスタマセンタのＦＳＳサーバ２０に対しては、印字の［カウンタ数値］、［トラブル発生］等の情報が送信される。［カウンタ数値］は複合機１０からＦＳＳサーバ２０に対して定期的に送信され、また［トラブル発生］はトラブルが発生したときに緊急的に随時送信される情報である。そしてこれらの送信情報は、ＦＳＳサーバ２０内のデータベース（ＤＢ）２０ａに蓄積される。複合機１０から送信された［トラブル発生］を示すトラブルアラートに対しては、ＦＳＳサーバ２０はアラート監視機能により、必要な箇所に情報を通知する。例えばトラブルアラートが、複合機１０におけるトナーの残量が少なくなってきたことを示すトナーニアエンド通知であれば、補充が必要なトナーを自動発送するように処理を行う。
【００４１】
ここでは、複合機１０が使用しているトナーの残量が少なくなった場合、複合機１０がそれを検知して、ＦＳＳサーバ２０にトナーのニアエンド通知を送信する。カスタマセンタ５０では、ＦＳＳサーバ２０が受信したニアエンド通知に従って、自動的にその複合機１０を使用する客先にトナーを送付する手配処理を行う。これによりユーザは、トナーの残量を気にすることなく複合機を利用することができる。
【００４２】
また、トラブルアラートがサービスマンをコールするサービスマンコール通知であれば、サービスマン派遣（修理対応）を手配する。通常サービスでの手配はカスタマセンタの作業員が行ってもよいが、地震時には自動的な電話や電子メールやメッセージ送信などにより行うものとする。ここでは複合機１０では、自身のトラブルを検出して、その検出結果に従ってトラブルコードをカスタマセンタ５０のＦＳＳサーバ２０に送信する。カスタマセンタ５０では、複合機１０からＦＳＳサーバ２０に送信されたトラブルコードに従って複合機１０の不具合箇所を推定し、サービスマンの訪問が必要であれば、交換すべき可能性の高い交換パーツを持って訪問修理対応を行わせる。
【００４３】
また［カウンタ数値］に関し、複合機１０では、記録紙に対する画像形成（印字）を行って記録紙を使用するごとに、印字カウンタを積算している。印字カウンタのカウンタ数値情報は定期的にＦＳＳサーバ２０に送信される。そして複合機１０のコピーボリュームに対して課金される契約が行われていれば、カスタマセンタ５０では、ＦＳＳサーバ２０上のデータベース２０ａのカウンタ数値を確認し、対象顧客の使用料金を計上する。またここでは、カウンタ数値により複合機１０の利用状況を遠隔操作で印字させることにより、ユーザ（顧客）に対して例えば今月の使用料金などを通知することもできる。
【００４４】
一方、ユーザからカスタマセンタ５０に対して直接電話コールがあった場合は、カスタマセンタ５０内のテクニカルオペレータに接続される。テクニカルオペレータは、ＦＳＳサーバ２０のデータベース２０ａを確認しながら適切な対応を行う。例えば、ＦＳＳサーバ２０から遠隔操作で確認・変更可能な箇所であれば、ＦＳＳサーバ２０のリモート診断及びリモートメンテナンス機能により、診断及び遠隔メンテナンスを行う。また、トナーの注文であれば既にトナーを自動発送したという連絡を行うことができる。また、サービスマンの訪問が必要な場合には保守部門への修理指示を行うことができる。
【００４５】
また、複合機１０で特定の設定のときにのみに発生する不具合であれば、ＦＳＳサーバ２０からのリモートメンテナンスにより複合機１０の設定を修正し、一旦トラブルが発生しない状態に設定した上で、サービスマンの訪問手配を行う。
【００４６】
上記リモートメンテナンス機能は、ユーザからの要請又はユーザによる了解を得た上で、ＦＳＳサーバ２０から複合機１０内部の設定変更や遠隔操作を可能とするものである。ここでは、複合機１０を動作させるための各種設定値の設定項目及び設定値の読み込み及び書込みが可能であり、またサービスマンが使用するシミュレーション設定の設定内容の読み込み及び書込が可能である。この他リモートメンテナンス機能では、例えば、複合機１０の再起動指示や、複合機１０の動作禁止／解除、マルチ部数設定禁止／解除、複合機１０のマシンステータス情報（例えばドアオープン、省エネモード中、復帰中、ウォームアップ中、レディ中など）の読取り、及び複合機１０のアプリケーションのバージョン情報の読み取りなどが可能になっている。
【００４７】
そして、ここで説明する通常サービスでは、上記のリモートメンテナンス機能によりＦＳＳサーバ２０によるリモートメンテナンスが行われる際に、予め登録してある通知先に対して、リモートメンテナンスが開始されることを示す通知や、リモートメンテナンスが終了したことを示す通知を送信する処理を行うものとする。また、リモートメンテナンスに関連する画像処理機能の使用を制限したり、またその画像処理機能を使用する装置に対して、上記のメンテナンスの開始・終了通知を送信する処理を行う。
【００４８】
図４に示す機能ブロックを示すように、図２に示すＦＳＳに適用した複合機１０は、記録紙上に画像データの画像を印刷（画像形成）する画像形成部１０１と、ディスプレイやタッチパネル等の表示部１０２と、原稿画像のスキャン処理を行って画像データとして読み取る画像読取部１０３と、電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行なう画像送受信部１０４と、各種データやプログラムを記憶する記憶部１０５と、装置各部を制御する制御部１０７と、ネットワーク３０に接続するためのネットワークＩ／Ｆ１０６から構成される。
【００４９】
なお、図４において、画像形成部１０１は、図３の構成における印字部（ＬＳＵ）３ｂに該当し、表示部１０２は図３の表示部２ｂに該当し、画像読取部１０３は図３の画像読取部１に該当する。同様に電話回線に接続する画像送受信部１０４は通信部５に該当し、記憶部１０５はＨＤ６若しくは管理部７の記憶領域が該当し、制御部１０７は機器制御部４が該当する。
【００５０】
記憶部１０５には、リモートメンテナンスの対象となる複合機１０の設定内容１０５ａと、メンテナンス通知の通知先を判定するための通知先テーブル１０５ｂとが保持されている。通知先テーブル１０５ｂには、通常サービス時に行うユーザの通知先だけでなく、地震時にユーザ（複合機１０の機番などで特定できる）に対応する通知先（接続用の識別情報やメールアドレス等）も格納されている。この通知先としては、上述したようにサービス業者の通知先を格納しておくとよい。
【００５１】
そして、制御部１０７は、通常サービスのために、設定変更許可部１１０、設定変更処理部１１１、トラブルアラート送信部１１２、メンテナンス通知先判断部１１３、メンテナンス通知処理部１１４、及び使用制限処理部１１５を有している。これら制御部１０７の各部の機能は、記憶部１０５若しくは他の図示しない記憶手段に記憶したプログラムにより実行可能となり、制御部１０７では必要とするプログラムをＲＡＭなどのメモリに読み込んでこれをＣＰＵなどの処理装置で実行することにより、制御部１０７が有する機能を実現させることができる。
【００５２】
制御部１０７において、設定変更許可部１１０は、ＦＳＳサーバ２０から複合機１０の設定変更が指示されたときに、その設定変更を許可するか否かを判断する。設定変更の許可は、例えばＦＳＳサーバ２０から送信された認証情報を設定変更許可部１１０によって認証し、認証の結果に従ってＦＳＳサーバ２０からの指示に基づく設定の変更を許可するか否かを判断する。設定変更処理部１１１は、設定変更許可部１１０がＦＳＳサーバ２０からの設定変更を許可したときに、ＦＳＳサーバ２０からの設定変更指示に従って、記憶部１０５に記憶されている設定データの変更処理を行う。
【００５３】
また、トラブルアラート送信部１１２は、複合機１０で連続した紙詰まりなどの所定のトラブルが発生したときにそのトラブルに応じた所定のトラブルコードをＦＳＳサーバ２０に送信する。また、トラブルアラート送信部１１２は、トナーカートリッジ交換などのメンテナンスが必要となったときにも、必要なメンテナンスに応じた所定のトラブルコードを送信する。
【００５４】
メンテナンス通知先判断部１１３は、ＦＳＳサーバ２０から複合機１０の設定内容の変更処理等のメンテナンスを行う場合に、メンテナンスの開始・終了のタイミングで通知する通知先を判断する。通知先の判断は、記憶部１０５に記憶した通知先テーブル１０５ｂを使用して行われる。ここでは、メンテナンスの開始時と終了時の両方で通知先を判断してもよく、またこれらのいずれかのときに通知先を判断するようにしてもよい。そして、メンテナンス通知処理部１１４は、メンテナンス通知先判断部１１３で判断された通知先に対して、メンテナンス通知を送信する処理を行う。
【００５５】
使用制限処理部１１５は、ＦＳＳサーバ２０からのメンテナンスが行われる際に、複合機１０の特定の機能の使用を制限する。例えばＦＳＳサーバ２０から実行されるメンテナンスが、複合機１０のＦＡＸ機能に関する設定変更処理である場合は、複合機１０におけるＦＡＸ処理の利用を制限する。
【００５６】
一方で、ＦＳＳサーバ２０は、通常サービスのために、複合機１０のリモートメンテナンスによる設定変更を実行するための設定変更処理部２１と、リモートメンテナンスの開始及び終了（完了）を複合機１０に通知する開始／終了通知部２２とを有している。
【００５７】
そして、ネットワーク３０には、上述のようにＰＣ４１〜４３が接続されており、このうちＰＣ４１は複合機１０の管理者権限を持つ管理者ＰＣであり、ＰＣ４２，４３は他の複数のユーザＰＣとする。なお、上述したようにジョブの依頼は、ユーザＰＣ４２，４３からだけでなく、管理者ＰＣ４１からも可能に構成しておいてもよい。
【００５８】
各ＰＣ４１，４２，４３は、複合機１０から送信されたメンテナンス通知を受信するメンテナンス通知受信部４１１，４２１，４３１を有している。管理者ＰＣ４１は、複合機１０でネットワーク接続するときに使用する装置の識別情報に従って、複合機１０で管理権限を持つ管理者の使用ＰＣであるものと判断できるようになっている。若しくは、管理者権限を持つメールアドレスを複合機１０で登録しておき、そのメールアドレスに対して管理者宛の通知を送信するようにしてもよい。また、管理者ＰＣ４１以外のユーザＰＣ４２，４３についても同様に、接続用の識別情報やメールアドレスを複合機１０の通知先テーブル１０５ｂで予め登録しておく。複合機１０では、これらのＰＣに対して所定の条件下でリモートメンテナンスに関する通知を送信する。なお、ここではＰＣを例としたが、ＰＣに限らず登録された識別情報に従って特定の宛先にメンテナンス通知を送信できる構成であればよい。
【００５９】
また、複合機１０の制御部１０７は、地震時のサービスのために、緊急地震情報受信部１１６、サービスコール発信部１１７、及び地震動作制御部１１８を有している。これら制御部１０７の各部の機能も、上述したように、記憶部１０５若しくは他の図示しない記憶手段に記憶したプログラムにより実行可能となり、制御部１０７では必要とするプログラムをＲＡＭなどのメモリに読み込んでこれをＣＰＵなどの処理装置で実行することにより、制御部１０７が有する機能を実現させることができる。なお、サービスコール発信部１１７はトラブルアラート送信部１１２に、地震動作制御部１１８は使用制限処理部１１５に、それぞれ組み込んでおくなどしてもよい。
【００６０】
緊急地震情報受信部１１６及びネットワークＩ／Ｆ１０６は、緊急地震情報を受信する受信部の一例である。また、サービスコール発信部１１７及びネットワークＩ／Ｆ１０６は、上記受信部で緊急地震情報を受信したときに、管理サーバ（ＦＳＳサーバ）２０に地震時のサービスコールを発信する発信部の一例である。サービスコール発信部１１７は、通知先の判断を、記憶部１０５に記憶した通知先テーブル１０５ｂを使用して行う。上述したように、図１のＰＣ５１ａ〜５１ｆについて、接続用の識別情報やメールアドレス等を複合機１０の通知先テーブル１０５ｂで予め登録しておけばよい。
【００６１】
一方で、ＦＳＳサーバ２０は、地震時のサービスのために、地震時のサービスコールを受信したときに、予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うサーバ側の地震動作制御部２３を有している。複合機１０の動作の停止も行うようにするが、地震動作制御部２３がこの通知の前後に複合機１０の動作を停止する制御も行うようにしてもよいし、動作の停止は緊急地震情報を受信した複合機１０自身（地震動作制御部１１８）が実行するように構成することもできる。
【００６２】
そして、複合機１０側の地震動作制御部１１８は、ＦＳＳサーバ２０側からの停止制御に従い若しくは緊急地震情報を受信したときに、メンテナンスに関する所定の操作を受け付けるまで、ユーザ操作の受け付けの動作を停止（緊急停止）する。ここで、メンテナンスに関する所定の操作とは、メンテナンスを行う作業者（この例ではサービス業者のサービスマン）用のＩＤ及び／又はパスワードを電源オン後に入力する操作、その作業者しか知らないような所定のキーを押下しながらの電源オン操作などが該当し、ユーザが知らないような操作であればよい。また、緊急停止する対象となる動作としては、ユーザ操作の受け付けに限らず、外部からのジョブの実行又は受け付け、画像処理動作なども適用してもよい。
【００６３】
また、サービスコール発信部１１７は、緊急地震情報が所定値（ある基準値）以上の震度を示すときに地震時のサービスコールを発信するように構成しておいてもよい。若しくは、ＦＳＳサーバ２０側の地震動作制御部２３が、緊急地震情報が所定値以上の震度を示すときに、メンテナンスを依頼する通知を行う（及び複合機１０の動作を停止する制御を行う）ように構成してもよい。いずれの例においても、緊急停止要否の判断で必要な場合のみ処理を実行することができる。
【００６４】
若しくは、複合機１０は、図４に図示したように、揺れを検知する揺れセンサ１２０を有し、サービスコール発信部１１７が、緊急地震情報を受信したときで且つ揺れセンサ１２０にて所定値（ある基準値）以上の揺れを検知したときに、地震時のサービスコールを発信するように構成してもよい。これにより、サービスコール要否の判断で必要な場合のみ処理を実行することができる。
【００６５】
さらに、上述した各例において、地震動作制御部２３は、地震時のサービスコールを受信したときに、ＦＳＳサーバ２０が複合機１０に提供するメンテナンス（非地震時のメンテナンスであって通常のメンテナンス）より優先して、上記予め登録した通知先にメンテナンスを依頼する通知を行うことが好ましい。なお、ＦＳＳサーバ２０側から停止制御する場合にはその停止制御も通常サービスより優先して行う。これにより、安全性の確保を優先して、緊急サービス対応を行うことができる。
【００６６】
ここで、例えば確認事項を増やすなど、複合機１０の動作を復帰させるための条件を、通常サービスより多く、つまり確認条件を厳しくすることが好ましい。これにより、安全性の確保を優先して、厳しい条件でのサービス対応し、二次災害の発生を防止することができる。
【００６７】
また、上述した各例において、ＦＳＳサーバ２０側の地震動作制御部２３は、地震時のサービスコールを受信したときに、ネットワーク３０を介して、つまりオンラインのサービスとして、複合機１０のダメージの確認を行うことが好ましい。緊急地震情報を受信しても、複合機１０においてダメージ情報（障害情報）の収集を行う部位の停止を行わないようにしておけば、ダメージは、その部位が故障により停止さえしていなければ収集することができる。例えば、上述したアラート送信機能で検知された発生トラブルの情報を利用してもよいし、上述したリモート診断機能を利用してもよい。
【００６８】
このように複合機１０のダメージの有無を確認することで、ダメージが無い場合はメンテナンスを依頼する通知も行わずにオンラインサービス（上述のリモートメンテナンス機能）だけで対処することや、サービスマンがメンテナンスを行う場合にもサービスマンの作業を軽減することができるため、早期に復旧ができる。
【００６９】
さらに、上述した各例において、複合機１０側の地震動作制御部１１８は、ＦＳＳサーバ２０からの制御により、複合機の操作パネルに、地震による制御の状況を表示させる。例えば、地震によって緊急停止中の場合にはその旨を表示し、サービスコールを発信すればサービスコール中である旨を表示し、さらにオンラインサービスにて、「サービス中」等の経過状況を表示する。これにより、ユーザが、複合機のサービス状態を一目で確認することができる。また、このような表示制御は、ＦＳＳサーバ２０からの制御に拠らずに地震動作制御部１１８が停止の際に実行するようにしてもよい。
【００７０】
次に、図５及び図６を参照しながら、本システムにおける地震対応の好ましい処理例を説明する。
まず、地震動作制御部１１８が、緊急停止中か否かを判定し（ステップＳ１）、緊急停止中でなければステップＳ２へ進み、緊急停止中であれば図６のステップＳ１１へ進む。
【００７１】
ステップＳ２では、緊急地震情報受信部１１６が緊急地震情報を受信したか否かを判定し、受信していなければ処理を終了する。処理を終了した場合には、基本的にステップＳ１に戻ればよい。ステップＳ２でＹＥＳの場合、つまり緊急地震情報を受信した場合には、サービスコール発信部１１７がその緊急地震情報が基準値より大きい震度を表しているか否かを判定し（ステップＳ３）、ＮＯの場合には処理を終了する。この基準値は、例えば震度５をデフォルト値として、設置条件等により個々に調整を可としておけばよい。
【００７２】
ステップＳ３でＹＥＳの場合には、所定以上の揺れが直ぐに来るため、地震動作制御部１１８が動作（例えばジョブの外部からの受信やジョブの本体での受け付けやユーザ操作の受け付けなどの動作）を停止し、「地震につき緊急停止」を操作パネル２に表示させる。ここで、画像処理の動作が稼働中の場合には、例えば、搬送中の用紙に限定して処理を最後まで行い、早々に終了させ、その後、ヒータランプやコピーランプ等の熱源、及び使用しない回路部の電源を切ればよい。
【００７３】
次に、サービスコール発信部１１７が、揺れセンサ１２０が揺れを検知したか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５では、揺れが検知できない場合も有るので、緊急地震情報の受信から所定の時間経過したか否かも判定する。所定の時間としては、例えば３０秒をデフォルト値として、緊急地震情報の条件（例えば震源の位置と深さ）等により個々に自動的に調整できるようにすればよい。
【００７４】
ステップＳ５でＹＥＳとなった段階で、サービスコール発信部１１７が揺れセンサ１２０によって基準値より大きい揺れを検知したか否かを判定する（ステップＳ６）。ここでの基準値は、ステップＳ３の判定時の基準値と同様に、例えば震度５以上に相当する値をデフォルト値として、設置条件等により個々に調整を可としておけばよい。但し、ステップＳ３，Ｓ６の基準値は異ならせてもよい。
【００７５】
ステップＳ６で大きい揺れを検知した場合（ＹＥＳの場合）には、揺れが大きいのでサービスコール発信部１１７が地震時のサービスコールを出し、複合機１０の状況を確認（主にサービスマンによる確認）依頼する（ステップＳ７）。地震時のサービスコールは、通常のサービスコールと異なり、優先度の高いサービスコールとする。次いで、地震動作制御部１１８は、ユーザに複合機１０の状況を一目で分かるように「地震につき緊急停止／サービスコール中」であることを操作パネル２に表示させる（ステップＳ８）。そして、サービス対応が完了するまで複合機１０を使用できないのでジョブを受付けないように、地震動作制御部１１８はジョブの受付を禁止する（ステップＳ９）。ステップＳ９の処理はステップＳ４の緊急停止時に行ってもよいが、ステップＳ６でＮＯの場合もあるため、ステップＳ６の判断より後に実行することが望ましい。
【００７６】
一方、ステップＳ６で大きい揺れを検知しなかった場合（ＮＯの場合）には、地震動作制御部１１８が、揺れの値が小さいので問題無しと判断して、動作の緊急停止を解除する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０ではさらに、緊急停止前の内容で操作パネル２の表示を行い、稼働中であった動作（例えば未印刷のページの印刷）も再開する。
【００７７】
また、ステップＳ１でＹＥＳの場合、つまり緊急停止中である場合には、地震動作制御部１１８がサービス対応中（サービス開始して完了していないこと）であることを示すメッセージをＦＳＳサーバ２０から受信したか否かを判定し（ステップＳ１１）、ＮＯの場合、つまり受信が無い場合には処理を終了する。ここで、ＦＳＳサーバ２０の開始／終了通知部２２が地震時のサービスについても、サービスの対応状況を複合機１０に通知するようにしておけばよい。この通知は地震動作制御部２３が行ってもよい。
【００７８】
ステップＳ１１でＹＥＳの場合、つまりサービス対応中の場合には、地震動作制御部１１８が「地震によるサービス対応中」であることを操作パネル２に表示させる（ステップＳ１２）。次いで、地震動作制御部１１８が、サービス対応済みであること（サービスが完了したことを示す）を示すメッセージをＦＳＳサーバ２０から受信したか否かを判定し（ステップＳ１３）、ＮＯの場合、つまり受信が無い場合には処理を終了する。ステップＳ１３でＹＥＳの場合、つまりサービス対応済みの場合には、地震動作制御部１１８が「地震による緊急停止の対応済み」であることを操作パネル２に表示させると共に、緊急停止中を解除して、処理を終了する。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像読取部、１ａ…ＣＣＤ、２…操作部（操作パネル）、２ａ…入力部、２ｂ…表示部、３…画像形成部、３ａ…メモリ、３ｂ…印字部、３ｃ…給紙用トレイ、４…機器制御部、５…通信部、６…ＨＤ、７…管理部、１０…複合機、１１…リモート診断機能、１２…リモートメンテナンス機能、１３…アラート送信機能、１４…可動状況報告、１５…トラブル一次対応処理、１６…トナー自動配送処理、１７…サービス拠点、１８…ユーザ訪問、２０…管理サーバ（ＦＳＳサーバ）、２０ａ…データベース、２１…設定変更処理部、２２…開始／終了通知部、２３…サーバ側の地震動作制御部、３０…ネットワーク、４０…プリントサーバ、４１…管理者ＰＣ、４２，４３…ユーザＰＣ、５０…カスタマセンタ、５１…サービス拠点、５１ａ〜５１ｆ…ＰＣ、６０…地震情報提供サーバ、１０１…画像形成部、１０２…表示部、１０３…画像読取部、１０４…画像送受信部、１０５…記憶部、１０５ａ…設定内容、１０５ｂ…通知先テーブル、１０７…制御部、１１０…設定変更許可部、１１１…設定変更処理部、１１２…トラブルアラート送信部、１１３…メンテナンス通知先判断部、１１４…メンテナンス通知処理部、１１５…使用制限処理部、１１６…緊急地震情報受信部、１１７…サービスコール発信部、１１８…複合機側の地震動作制御部、１２０…揺れセンサ、４１１，４２１，４３１…メンテナンス通知受信部。
【図１】
2013039689.tif 000003
【図２】
2013039689.tif 000004
【図３】
2013039689.tif 000005
【図４】
2013039689.tif 000006
【図５】
2013039689.tif 000007
【図６】
2013039689.tif 000008