(57)【要約】【課題】利用者の位置情報を自動的に受信し、クレジットカードの不正利用を即時に検出する。【解決手段】加盟店にてクレジットカードＣＤを利用する際において、信用照会端末４からクレジットカード番号が送信されると、位置情報取得部６は、その番号から、データベース３の会員／端末機器情報１０を検索し、会員の通信機器１３を検出し、会員の所有する通信機器１３から送信された位置情報を取得する。利用場所チェック部７は、データベース３の加盟店情報９から、信用照会端末４が設置された加盟店の位置情報を検索し、該加盟店の位置情報と位置情報取得部６が取得した位置情報との整合性をチェックする。位置情報が不整合の場合、不整合の結果を出力する。不正検知部８は、不整合の結果を受けてクレジットカードＣＤの利用停止または保留情報を加盟店の信用照会端末４に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された照会端末と、前記通信網を介して前記照会端末に接続されるサーバと、前記サーバに接続され、クレジットカードの加盟店に関する情報からなる加盟店情報、および前記クレジットカードの会員の登録情報を格納するデータベースとを有し、
前記サーバは、
前記照会端末から前記クレジットカードの利用承認の要求があると、前記クレジットカードの会員が所有する移動通信端末から送信される位置情報を取得し、取得した前記位置情報と利用承認を要求した前記照会端末の位置情報とに整合性があるか否かを判定し、取得した前記位置情報と前記照会端末の位置情報とが不整合であると判定した場合に、前記照会端末に対して前記クレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求する情報を送信することを特徴とする不正利用検知システム。
【請求項２】
請求項１記載の不正利用検知システムにおいて、
前記サーバは、
前記クレジットカードの利用承認の際に前記照会端末から送信されたクレジットカード番号に基づいて、前記データベースに格納された登録情報を検索し、前記クレジットカードを利用する会員が所有する前記移動通信端末を特定し、前記移動通信端末から送信される位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記データベースに格納された加盟店情報から、前記照会端末が設置されている加盟店の位置情報を検索し、前記加盟店の位置情報と前記位置情報取得部が取得した位置情報とに整合性があるか否かを判定する利用場所チェック部と、
前記加盟店の位置情報と前記位置情報取得部が取得した位置情報とに整合性がないと前記利用場所チェック部が判定した際に、前記照会端末に対して前記クレジットカードの利用保留処理、または利用停止処理を要求する情報を送信する不正検知部とを有することを特徴とする不正利用検知システム。
【請求項３】
請求項２記載の不正利用検知システムにおいて、
前記位置情報取得部は、
前記移動通信端末の通信に利用される通信網を介して、前記移動通信端末の位置情報を取得することを特徴とする不正利用検知システム。
【請求項４】
通信網に接続された照会端末と、前記通信網を介して前記照会端末に接続されるサーバと、前記サーバに接続され、前記クレジットカードの加盟店に関する情報からなる加盟店情報、および前記クレジットカードの会員の登録情報を格納するデータベースとを有するコンピュータシステムを用いて、前記クレジットカードの不正利用を検出する不正利用検知方法であって、
前記照会端末から前記クレジットカードの利用承認の要求があると、前記クレジットカードの会員が所有する移動通信端末から送信される位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報と利用承認を要求した前記照会端末の位置情報とに整合性があるか否かを判定するステップと、
取得した前記位置情報と前記照会端末の位置情報とに不整合がある場合に、前記照会端末に対して前記クレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求するステップとを有することを特徴とする不正利用検知方法。
【請求項５】
請求項４記載の不正利用検知方法において、
前記位置情報を取得するステップは、
前記クレジットカードの利用承認の際に前記照会端末から送信されたクレジットカード番号に基づいて、前記データベースに格納された登録情報を検索し、前記クレジットカードを利用する会員が所有する前記移動通信端末を特定し、前記移動通信端末から送信される位置情報を取得し、
前記整合性があるか否かを判定するステップは、
前記データベースに格納された加盟店情報から、前記照会端末が設置されている加盟店の位置情報を検索し、前記加盟店の位置情報と取得した前記位置情報との整合性を判定することを特徴とする不正利用検知方法。
【請求項６】
請求項５記載の不正利用検知方法において、
前記位置情報を取得する際には、
前記移動通信端末の通信に利用される通信網を介して、前記移動通信端末の位置情報を取得することを特徴とする不正利用検知方法。
【請求項７】
照会端末からクレジットカードの利用承認の要求があると、前記クレジットカードの会員が所有する移動通信端末から送信される位置情報を取得するステップと、
取得した前記位置情報と利用承認を要求した前記照会端末の位置情報とに整合性があるか否かを判定するステップと、
取得した前記位置情報と前記照会端末の位置情報とに不整合がある場合に、前記照会端末に対して前記クレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求するステップとを、通信網に接続された前記照会端末と、前記通信網を介して前記照会端末に接続されるサーバと、前記サーバに接続され、前記クレジットカードの加盟店に関する情報からなる加盟店情報、および前記クレジットカードの会員の登録情報を格納するデータベースとを有するコンピュータシステムに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムにおいて、
前記位置情報を取得するステップは、
前記クレジットカードの利用承認の際に前記照会端末から送信されたクレジットカード番号に基づいて、前記データベースに格納された登録情報を検索し、前記クレジットカードを利用する会員が所有する前記移動通信端末を特定し、前記移動通信端末から送信される位置情報を取得し、
前記整合性があるか否かを判定するステップは、
前記データベースに格納された加盟店情報から、前記照会端末が設置されている加盟店の位置情報を検索し、前記加盟店の位置情報と取得した前記位置情報との整合性を判定することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムにおいて、
前記位置情報を取得する際には、前記移動通信端末の通信に利用される通信網を介して前記移動通信端末の位置情報を取得するように前記コンピュータシステムを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの不正利用防止技術に関し、特に、クレジットカードにおける不正利用の検出に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードの不正利用被害が拡大している傾向にあり、クレジットカード各社は、クレジットカードの不正利用を検知する不正利用検知システムを導入して対策をしている。
【０００３】
この種の不正利用検知技術は、例えば、各カードホルダ（以下、会員という）の購入履歴などや購入パターンなどを把握し、それらの情報から類推してクレジットカードの不正利用を検知するものが知られている。
【０００４】
なお、キャッシュカードやクレジットカードなどの不正使用を防止する技術としては、携帯電話の現在位置情報をサービスする基地局からのユーザの現在位置情報と、オンライン情報サービスの要求を行うクライアントマシンの位置情報との比較により、一致すれば確かに本人であると判別してサーバがユーザ認証を行うもの（例えば、特許文献１参照）、クレジットカード決済時に、携帯電話のメール等の通信機能を利用してＰＯＳ端末から入手した店舗や商品などの購入情報や携帯電話番号とＰＯＳ端末からの購入情報やユーザＩＤをもとに認証判断を行うもの（例えば、特許文献２参照）、通信リンクを介して支払処理端末と接続される携帯電話端末が正規の携帯電話端末である場合にのみ、端末認証装置による携帯電話端末の認証が成功するもの（例えば、特許文献３参照）、携帯電話の位置情報を用いて、より低コストにかつより高い精度で、ユーザの正当性を認証するもの（例えば、特許文献４参照）、および経路探索手段が２地点間を時刻差内で移動する経路を探索できた場合には認証成功とし、経路を探索できなかった場合には認証不成功とするもの（例えば、特許文献５参照）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０１０９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２３３８号公報
【特許文献３】特開２００６−１６４０３５号公報
【特許文献４】特開２００７−６０１７２号公報
【特許文献５】特開２００８−１３４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のようなクレジットカードの不正利用検知技術では、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。
【０００７】
すなわち、カード会社としては、クレジットカードの会員が本当に利用しているのか、あるいは会員でないものが不正利用しているかを即時に判断することができない点であり、その結果として、クレジットカードを不正利用されてしまう恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、利用者の位置情報を自動的に受信し、クレジットカードの不正利用を即時に検出することのできる技術を提供することである。
【０００９】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
すなわち、前述の目的を達成するために、本発明では、照会端末の位置情報とクレジットカード会員の所有する移動体端末との位置情報のマッチング処理を行い、マッチングシンしない場合、クレジットカードの利用を保留、または停止する仕組みを実現する。
【００１２】
本発明は、通信網に接続された照会端末と、該通信網を介して照会端末に接続されるサーバと、該サーバに接続され、クレジットカードの加盟店に関する情報からなる加盟店情報、およびクレジットカードの会員の登録情報を格納するデータベースとを有する不正利用検知システムからなる。
【００１３】
そして、サーバは、照会端末からクレジットカードの利用承認の要求があると、クレジットカードの会員が所有する移動通信端末から送信される位置情報を取得し、取得した位置情報と利用承認を要求した照会端末の位置情報とに整合性があるか否かを判定する。
【００１４】
取得した位置情報と照会端末の位置情報とに不整合がある場合は、照会端末に対してクレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求する情報を送信する。この仕組みにより、クレジットカードの不正利用検出処理を自動的に行うことができる。
【００１５】
また、本発明では、クレジットカードの不正利用検出を実現するシステムによる方法や、前記システムとしてコンピュータシステムを機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
クレジットカードの不正利用を短時間で効率よく、検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態による不正利用検知システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の不正利用検知システムに設けられたデータベースに格納される加盟店情報の一例を示す説明図である。
【図３】図１の不正利用検知システムに設けられたデータベースに格納される会員／端末機器情報の一例を示す説明図である。
【図４】図１の不正利用検知システムに設けられた位置情報取得部が通信機器から取得する位置情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態による不正利用検知システムの構成例を示すブロック図、図２は、図１の不正利用検知システムに設けられたデータベースに格納される加盟店情報の一例を示す説明図、図３は、図１の不正利用検知システムに設けられたデータベースに格納される会員／端末機器情報の一例を示す説明図、図４は、図１の不正利用検知システムに設けられた位置情報取得部が通信機器から取得する位置情報の一例を示す説明図である。
【００２１】
〈発明の概要〉
本発明の第１の概要は、通信網（カード承認ネットワーク５）に接続された照会端末（信用照会端末４）と、該通信網を介して照会端末に接続されるサーバ（サーバ２）と、該サーバに接続され、クレジットカード（クレジットカードＣＤ）の加盟店に関する情報からなる加盟店情報（加盟店情報９）、およびクレジットカードの会員の登録情報（会員／端末機器情報１０）を格納するデータベース（データベース３）とを有する不正利用検知システムである。
【００２２】
また、サーバは、照会端末からクレジットカード（クレジットカードＣＤ）の利用承認の要求があると、クレジットカードの会員が所有する移動通信端末（通信機器１３）から送信される位置情報を取得し、取得した位置情報と利用承認を要求した照会端末の位置情報との整合性があるか否かを判定する。
【００２３】
そして、取得した位置情報と照会端末の位置情報とに不整合がある場合に、照会端末に対してクレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求する情報を送信する。
【００２４】
本発明の第２の概要は、通信網（カード承認ネットワーク５）に接続された照会端末（信用照会端末４）と、該通信網を介して照会端末に接続されるサーバ（サーバ２）と、該サーバに接続され、クレジットカードの加盟店に関する情報からなる加盟店情報（加盟店情報９）、およびクレジットカードの会員の登録情報（会員／端末機器情報１０）を格納するデータベース（データベース３）とを有するコンピュータシステム（不正利用検知システム１）を用いて、クレジットカード（クレジットカードＣＤ）の不正利用を検出する不正利用検知方法である。
【００２５】
この不正利用検知方法は、照会端末からクレジットカードの利用承認の要求があると、クレジットカードの会員が所有する移動通信端末（通信機器１３）から送信される位置情報を取得するステップと、取得した位置情報と利用承認を要求した照会端末の位置情報との整合性があるか否かを判定するステップと、取得した位置情報と照会端末の位置情報とに不整合がある場合に、照会端末に対してクレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求するステップとを有する。
【００２６】
さらに、本発明の第３の概要は、通信網（カード承認ネットワーク５）に接続された照会端末（信用照会端末４）と、該通信網を介して照会端末に接続されるサーバ（サーバ２）と、該サーバに接続され、クレジットカードの加盟店に関する情報からなる加盟店情報（加盟店情報９）、およびクレジットカードの会員の登録情報（会員／端末機器情報１０）を格納するデータベース（データベース３）とを有するコンピュータシステム（不正利用検知システム１）に実行させるプログラムである。
【００２７】
このプログラムは、照会端末からクレジットカード（クレジットカードＣＤ）の利用承認の要求があると、クレジットカードの会員が所有する移動通信端末（通信機器１３）から送信される位置情報を取得するステップと、取得した位置情報と利用承認を要求した照会端末の位置情報との整合性があるか否かを判定するステップと、取得した位置情報と照会端末の位置情報とに不整合がある場合に、照会端末に対してクレジットカードの利用保留、または利用停止処理を要求するステップとを有する。
【００２８】
以下、上記した概要に基づいて、実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
〈不正利用検知システムの構成〉
不正利用検知システム１は、クレジットカードＣＤにおける不正利用を検知するシステムである。不正利用検知システム１は、図１に示すように、サーバ２、データベース３、および信用照会端末（ＣＣＴ）４から構成されている。
【００３０】
サーバ２は、例えば、クレジットカード会社などに設置されており、信用照会端末４は、例えば、カード加盟店などにそれぞれ設置されている。信用照会端末４は、カードホルダである会員がもつクレジットカードＣＤの利用承認を行う信用照会端末である。
【００３１】
また、図１では、１つの信用照会端末４を記載しているが、該信用照会端末４は、クレジットカードの加盟店毎に１つ以上設けられているものであり、加盟店が複数あれば、複数の信用照会端末４が後述するカード承認ネットワーク５に接続される構成となる。
【００３２】
サーバ２と信用照会端末４とは、通信網であるカード承認ネットワーク５を介して接続されている。サーバ２は、位置情報取得部６、利用場所チェック部７、不正検知部８がそれぞれ設けられている。
【００３３】
また、サーバ２は、データベース３が接続されている。このデータベース３は、加盟店情報９、会員／端末機器情報１０、カードオーソリ情報１１をそれぞれ有する。
【００３４】
〈サーバの構成〉
位置情報取得部６は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）などの位置情報システム１２から取得した位置情報から、会員の現在位置を検出する。位置情報システム１２は、例えば、会員が所有する携帯電話、スマートフォンなどの通信機器１３などに設けられており、通信機器１３が使用する通信網、例えば、データ通信網などの移動通信網を介して、通信機器１３の位置情報が位置情報取得部６に送信される。
【００３５】
利用場所チェック部７は、位置情報取得部６が取得した位置情報とデータベース３に格納されている加盟店情報９における位置情報とに基づいて、位置情報の整合性チェックを行い、該位置情報に不整合があると、通知信号を不正検知部８に出力する。
【００３６】
不正検知部８は、通知信号が入力されると、クレジットカードＣＤの利用停止、または保留情報をカード承認ネットワーク５を介して信用照会端末４に通知する。
【００３７】
〈データベースに格納される情報〉
また、加盟店情報９は、クレジットカードＣＤの加盟店に関する情報であり、例えば、図２に示すように、加盟店に設置されている信用照会端末４の端末識別番号、加盟店名、郵便番号、住所、および電話番号などの情報からなる。
【００３８】
会員／端末機器情報１０は、クレジットカード会社に会員が登録する情報であり、例えば、図３に示すように、利用者（ＩＤ）毎のパスワード、およびユーザＩＤ（ＵＩＤ）などの利用者情報、および会員が所有する通信機器１３の情報（例えば、メールアドレスなど）の情報からなる。この会員情報は、例えば、カード発行会社が指定する方法などによって登録される。
【００３９】
カードオーソリ情報１１は、クレジットカードＣＤの加盟店がクレジットカード会社に対してカード利用者の信用照会をする信用承認の際に用いられる情報である。この信用承認は、信用照会端末４からカード承認ネットワーク５を介してサーバ２に照会され、オンライン処理される。
【００４０】
〈不正利用検知システムの動作例〉
次に、本実施の形態による不正利用検知システム１の動作について説明する。
【００４１】
なお、以下に示す処理を行う各種機能は、たとえば、サーバ２に設けられたプログラム格納メモリ（図示せず）などに記憶されているプログラム形式のソフトウェアを該サーバ２の図示しないＣＰＵ(Central Processing Unit)などが実行することにより実現する。
【００４２】
まず、加盟店にて会員がクレジットカードＣＤを利用すると、加盟店に設置されている信用照会端末４によってショッピング情報、該信用照会端末４の情報、およびクレジットカードＣＤのカード番号などがカード承認ネットワーク５を介してサーバ２に送信される。
【００４３】
信用照会端末４から送信された情報は、カードオーソリ情報１１としてデータベース３に格納される。位置情報取得部６は、信用照会端末４から送信されたクレジットカード番号などから、データベース３に格納されている会員／端末機器情報１０を検索し、クレジットカードＣＤを利用する会員の通信機器１３を検出し、該通信機器１３のメールアドレスを取得する。
【００４４】
続いて、位置情報取得部６は、取得したメールアドレスに位置情報システム１２が取得した位置情報を通信機器１３から送信してもらう旨のコメントを送信する。会員は、通信機器１３に設けられた位置情報システム１２が取得した位置情報を送信する。
【００４５】
通信機器１３から送信される位置情報は、例えば、図４に示すように、会員のユーザＩＤ、および位置情報システム１２が測定した位置情報などからなる。
【００４６】
続いて、利用場所チェック部７は、データベース３に格納されている加盟店情報９から、信用承認の照会を行った加盟店が設置している信用照会端末４の位置情報（例えば、加盟店情報９として登録されている住所）を検索し、該信用照会端末４の位置情報と位置情報取得部６が取得した位置情報との整合性をチェックし、信用照会端末４位置情報と位置情報取得部６が取得した位置情報とが不整合であると、不整合のチェック結果を不正検知部８に出力する。
【００４７】
また、利用場所チェック部７は、通信機器１３から位置情報が送信されなかった場合においても、同様に、不整合のチェック結果を不正検知部８に出力する。
【００４８】
不正検知部８は、不整合のチェック結果を受けると、クレジットカードＣＤの利用停止または保留情報をカード承認ネットワーク５を介して加盟店の信用照会端末４に通知する。この利用停止または保留情報が通知された信用照会端末４では、クレジットカードＣＤの使用が保留処理または利用停止処理が施される。
【００４９】
このように、会員がショッピングを行う際に、会員が所有する通信機器１３の位置情報とショッピングを行う加盟店に設置されている信用照会端末４の登録住所とをマッチングさせ、位置情報と信用照会端末４の登録住所とがかけ離れている場合には、クレジットカードＣＤの利用保留または利用停止を行うことによって、不正利用を防止することができる。
【００５０】
それにより、本実施の形態によれば、短時間で効率よく、クレジットカードＣＤの不正利用を検出することができる。
【００５１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５２】
前記実施の形態では、クレジットカードにおける不正利用の防止技術について説明したが、前記実施の形態における技術はクレジットカード以外であってもよく、例えば、キャッシュカードなどの様々なカードに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、クレジットカードやキャッシュカードなどの不正利用防止技術に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１  不正利用検知システム
２  サーバ
３  データベース
４  信用照会端末
５  カード承認ネットワーク
６  位置情報取得部
７  利用場所チェック部
８  不正検知部
９  加盟店情報
１０  会員／端末機器情報
１１  カードオーソリ情報
１２  位置情報システム
１３  通信機器
ＣＤ  クレジットカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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