(57)【要約】【課題】  正立搬送に限定されるフランジ支持構造や倒立搬送に限定される倒立支持ピンを用いずに、成形品を受け渡すことができる成形品の受渡し装置を提供すること。【解決手段】  第１搬送部材７２０は、成形品２のネック部２Ａの外壁の一部を挟持する第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）を含み、第２搬送部材４１１は、成形品２のネック部２Ａの外壁の他の一部を挟持する第２チャック対４１２を含む。第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）及び第２チャック対４１２の双方で同時に成形品２を保持した状態から、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）及び第２チャック対４１２の一方を他方と干渉せずに開放することで、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）及び第２チャック対４１２の間で成形品２を受け渡す。【選択図】      図１３
2013099941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形に用いられる成形品を搬送する第１搬送部材と、
前記成形品を搬送する第２搬送部材と、
を有し、
前記第１搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の外壁の一部を挟持する開閉可能な第１チャック対を含み、
前記第２搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の前記外壁の他の一部を挟持する開閉可能な第２チャック対を含み、
前記第１チャック対及び前記第２チャック対の双方で同時に前記成形品を保持した状態から、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の一方を他方と干渉せずに開放することで、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の間で前記成形品を受け渡すことを特徴とする成形品受渡し装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１チャック対の各々は、前記ネック部の前記外壁の前記一部に当接される第１挟持片を含み、
前記第２チャック対の各々は、前記第１挟待片の相対的な移動を許容させるスリットと、前記スリットの両側に設けられて前記ネック部の前記外壁の前記他の一部に当接される第２挟持片と、を含むことを特徴とする成形品受渡し装置。
【請求項３】
ブロー成形に用いられる成形品を搬送する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材よりも速い速度で前記成形品を搬送する第２搬送部材と、
を有し、
前記第１搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の外壁の一部を挟持する開閉可能な第１チャック対を含み、
前記第２搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の前記外壁の他の一部を挟持する開閉可能な第２チャック対を含み、
前記第２挟持片が前記ネック部を包囲する面積は、前記第１挟持片が前記ネック部を包囲する面積よりも広く形成され、
前記第１チャック対及び前記第２チャック対の双方で同時に前記成形品を保持した状態から、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の一方を他方と干渉せずに開放することで、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の間で前記成形品を受け渡すことを特徴とする成形品受渡し装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記成形品の前記ネック部には、ねじ部とフランジ部とが設けられ、
前記第２搬送部材の前記第２挟持片は、前記ねじ部が形成される領域にて前記外壁を挟持することを特徴とする成形品受渡し装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の成形品受渡し装置を有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項６】
ブロー成形に用いられる成形品のネック部を保持する開閉可能な少なくとも一つのチャック対と、
前記少なくとも一つのチャック対の各々を開閉方向にて移動自在に支持して移動される第１，第２の搬送体と、
前記第１，第２の搬送体をそれぞれ搬送方向に沿って案内する第１，第２のレールと、
前記少なくとも一つのチャック対の各々を、それぞれ開閉駆動する第１，第２の開閉駆動部と、
を有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１，第２の開閉駆動部の各々は、第１の平行リンク機構を含み、
前記少なくとも一つのチャック対の各々は、前記第１の平行リンク機構に係合される係合部を含み、
前記第１の平行リンク機構は、前記第１，第２の搬送体と共に移動する前記係合部を移動案内する移動案内部を含むことを特徴とするブロー成形装置。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記搬送方向に沿って前記成形品を搬送する搬送途中にて、前記搬送方向にて隣り合う２つの前記成形品の各々を保持する２つのチャック対の配列ピッチを変換するピッチ変換部をさらに有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記ピッチ変換部は、前記２つのチャック対の各一つにそれぞれ連結される第１，第２リンクを含む第２の平行リンク機構を含み、
隣り合う前記第１リンク同士及び隣り合う第２リンク同士は、互いに接触することで回転止めされて広ピッチ状態を維持することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項１０】
請求項８において、
開閉可能なブローキャビティ割型を含むブロー成形部と、
前記ブロー成形部に設けられた位置決め部と、
をさらに有し、
前記ピッチ変換部は、前記２つのチャック対の各一つに連結される第１，第２リンクを含む第２の平行リンク機構を含み、
前記２つのチャック対の各々は、前記ブローキャビティ割型の型閉移動により前記位置決め部に位置決めされる被位置決め部を含むことを特徴とするブロー成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品の受渡し装置及びブロー成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
成形品、例えばブロー成形に用いられる予備成形品（プリフォーム）、中間成形品（例えば一部ブロー成形品）、または最終成形品の搬送には、ブロー成形の対象外のネック部を保持して搬送することが要求される。ブロー対象の肩部、胴部及び底部はブロー成形前後では保有温度が比較的高く保持すると変形するからである。
【０００３】
そのため、特許文献１〜３に示すブロー成形装置に用いられる成形品搬送装置では、プリフォームのネック部の凹凸（サポートリングやビードリング等）を保持して搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２７０３１６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００６／６４１０３号公報
【特許文献３】特開平０３−０２１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ネック部を上向きとした正立状態のプリフォームを、ネック部にて凸部となるサポートリングの下面を支えて搬送する搬送装置に対して、ネック部のサポートリングより上のネック部分を搬送チャックにより把持して受け渡すものが知られている。あるいは、ネック部を下向きとした倒立状態のプリフォームを、ネック部に挿入されるピンにより保持して搬送する搬送装置に対して、ネック部を搬送チャックにより把持して受け渡すものが知られている。
【０００６】
これらの方法によれば、プリフォームを正立または倒立状態で搬送する搬送装置では、サポートリングより開口端側にあるネック部の外壁には接触しないで、プリフォームを搬送している。したがって、この搬送装置にプリフォームを受け渡す搬送チャックは、ネック部の外周壁の掴み代を広く確保することができる。
【０００７】
ここで、正立状態のプリフォームを搬送する搬送装置では、サポートリングの下面を支えてプリフォームを搬送するため、倒立搬送には使用できない上に、プリフォームを高速搬送するには障害がある。プリフォームを高速搬送すると、サポートリングの下面が傷付き、成形品の美観が損なわれるからである。
【０００８】
倒立状態のプリフォームを搬送する搬送装置は、ネック部に挿入されるピンによりプリフォームを保持して搬送するため、高速搬送しても成形品が傷付くことはないが、正立搬送するとプリフォームはピンから脱落してしまう。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、正立搬送に限定されるフランジ支持構造や倒立搬送に限定される倒立支持ピンを用いずに、成形品を受け渡すことができる成形品の受渡し装置及びそれを用いたブロー成形装置を提供することができる。
【００１０】
本発明の他の幾つかの態様によれば、開閉動作時間を短縮でき、構造がシンプルなチャック対を有する成形品の受渡し装置及びそれを用いたブロー成形装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明の一態様は、
ブロー成形に用いられる成形品を搬送する第１搬送部材と、
前記成形品を搬送する第２搬送部材と、
を有し、
前記第１搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の外壁の一部を挟持する開閉可能な第１チャック対を含み、
前記第２搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の前記外壁の他の一部を挟持する開閉可能な第２チャック対を含み、
前記第１チャック対及び前記第２チャック対の双方で同時に前記成形品を保持した状態から、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の一方を他方と干渉せずに開放することで、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の前記一方より前記他方に前記成形品を受け渡す成形品受渡し装置に関する。
【００１２】
本発明の一態様によれば、成形品のネック部の外壁を、第１，第２搬送部材が同時に挟持する。このとき、第１，第２搬送部材により挟持される高さ位置が重複又は近接していても、第１搬送部材の第１チャック対と第２搬送部材の第２チャック対とは互いに干渉することなく開閉動作することができる。本発明の一態様によれば、第１，第２搬送部材による同時挟持状態を経て一方から他方の搬送部材に受け渡されるので、受渡しミスが低減され、受渡し動作の安定性と信頼性が高まる。また、第１，第２搬送部材はネック部の外壁を挟待することから、正立搬送にも倒立搬送にも使用することができる。なお、ブロー成形される成形品には、ブロー成形に用いられる予備成形品（プリフォーム）、中間成形品（例えば一次ブロー成形品）、または最終成形品が含まれる。
【００１３】
（２）本発明の一態様では、
前記第１チャック対の各々は、前記ネック部の前記外壁の前記一部に当接される第１挟持片を含み、
前記第２チャック対の各々は、前記第１挟待片の相対的な移動を許容させるスリットと、前記スリットの両側に設けられて前記ネック部の前記外壁の前記他の一部に当接される第２挟持片と、を含むことを特徴とする成形品受渡し装置。
【００１４】
こうすると、第１搬送部材の第１挟持片は第２挟持片のスリットにより相対的移動が許容されるので、第１搬送部材の第１チャック対と第２搬送部材の第２チャック対とは互いに干渉することなく開閉動作することができる。
【００１５】
ここで、前記第１チャック対の各々に設けられた前記第１挟持片は、外周縁と内周縁とを含み、平面視で見た幅が前記外周縁に向かうに従い狭く形成することができる。
【００１６】
第１挟持片をテーパー状に形成することにより、成形品を挟持している第１搬送部材を基準として、第２搬送部材を芯出し案内することができるので、成形品を傷付けずに確実に受渡しすることができる。
【００１７】
ここで、前記第２チャック対の各々に設けられた前記第２挟持片は、外周縁と内周縁とを含み、平面視で見た前記スリットの幅が前記外周縁に向かうに従い狭く形成することができる。
【００１８】
スリットをテーパー溝形状に形成することにより、成形品を挟持している第１搬送部材を基準として、第２搬送部材を芯出し案内することができるので、成形品を傷付けずに確実に受渡しすることができる。
【００１９】
ここで、前記第１搬送部材は、前記ネック部の向きを垂直方向で逆向きとする反転方向に前記成形品を搬送し、前記成形品の前記ネック部にはフランジ部が突出形成され、前記第１搬送部材の前記第１挟持片は、前記フランジ部が挿入される溝を有することができる。
【００２０】
反転搬送に用いられる第１搬送部材は、第１挟持片がフランジ部の上下面側からフランジ部を挟持するので、反転されても成形品が脱落することがない。
【００２１】
（３）本発明の他の態様に係る成形品受渡し装置は、
ブロー成形に用いられる成形品を搬送する第１搬送部材と、
前記第１搬送部材よりも速い速度で前記成形品を搬送する第２搬送部材と、
を有し、
前記第１搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の外壁の一部を挟持する開閉可能な第１チャック対を含み、
前記第２搬送部材は、前記成形品の前記ネック部の前記外壁の他の一部を挟持する開閉可能な第２チャック対を含み、
前記第２挟持片が前記ネック部を包囲する面積は、前記第１挟持片が前記ネック部を包囲する面積よりも広く形成され、
前記第１チャック対及び前記第２チャック対の双方で同時に前記成形品を保持した状態から、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の一方を他方と干渉せずに開放することで、前記第１チャック対及び前記第２チャック対の間で前記成形品を受け渡すことができる。
【００２２】
本発明の他の態様に係る成形品受渡し装置でも、本発明の一態様と同等の効果を奏することができ、特に、第２搬送部材は、スリットの両側に第２挟持片を有するので成形品の保持性が第１搬送部材よりも安定し易い。しかも、第１搬送部材よりも高速搬送される第２搬送部材の第２挟持片が、広い面積にてネック部を包囲することで、高速搬送時に成形品を安定して搬送することができる。
【００２３】
（４）本発明の他の態様に係る成形品受渡し装置では、
前記成形品の前記ネック部には、ねじ部とフランジ部とが設けられ、
前記第２搬送部材の前記第２挟持片は、前記ねじ部が形成される領域にて前記外壁を挟持することができる。
【００２４】
こうすると、第１搬送部材よりも高速搬送される第２搬送部材は、第２チャック対に設けられた第２挟持片によってねじ部が形成される領域にてネック部外壁を挟持するので、従来のようにフランジ部の下面を支えて高速搬送した場合のように、フランジ部が傷付かずに成形品の美観が損なわることがない。
【００２５】
（５）本発明のさらに他の態様は、上述した成形品受渡し装置を有するブロー成形装置を定義している。このブロー成形装置でも、受渡しミスが低減され、受渡し動作の安定性と信頼性が高まる。
【００２６】
ここで、本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、前記第２搬送部材は、前記第１搬送部材から受け渡された前記成形品を、ブロー成形部に搬入することができる。第２搬送部材は、スリットの両側に第２挟持片を有するので成形品の保持性が第１搬送部材よりも安定し易く、成形品をブロー成形部に高速搬送することができる。
【００２７】
また、本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、前記ブロー成形部に向かう搬送方向に沿って前記成形品を搬送する搬送途中にて、前記搬送方向にて隣り合う２つの前記成形品の各々を挟持する２つの前記第２搬送部材の配列ピッチを変換するピッチ変換部をさらに有することができる。
【００２８】
ピッチ変換機構を介して連結される２つの第１搬送部材は、機械的誤差やその累積により位置精度が悪化し易い。第１挟持片とスリットとで芯出し案内することで、位置精度を高めることができる。
【００２９】
また、本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、
前記第２搬送部材は、前記ネック部を上向きとした正立状態で前記成形品を水平搬送し、
前記第１搬送部材は、前記ネック部を下向きとした倒立状態から前記正立状態へと反転搬送することができる。
【００３０】
反転搬送に用いられる第１搬送部材は、第１挟持片がネック部外壁を挟持し、さらにはフランジ部の上下面を溝にて支持することもできるので、反転されても成形品が脱落することがない。
【００３１】
（６）本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置は、
ブロー成形に用いられる成形品のネック部を保持する開閉可能な少なくとも一つのチャック対と、
前記少なくとも一つのチャック対の各々を開閉方向にて移動自在に支持して移動される第１，第２の搬送体と、
前記第１，第２の搬送体をそれぞれ搬送方向に沿って案内する第１，第２のレールと、
前記少なくとも一つのチャック対の各々を、それぞれ開閉駆動する第１，第２の開閉駆動部と、
を有することができる。
【００３２】
このブロー成形装置によれば、チャック対の各々の開閉距離は単一チャックと比較して半減され、開閉動作時間の短縮によりサイクルタイムが短縮されて成形能力を向上させることができる。また、単一チャックのようにチャック先端部を開閉させる機構をチャック自体に搭載する必要がなく、構造がシンプルになる。
【００３３】
（７）本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、
前記第１，第２の開閉駆動部の各々は、第１の平行リンク機構を含み、
前記少なくとも一つのチャック対の各々は、前記第１の平行リンク機構に係合される係合部を含み、
前記第１の平行リンク機構は、前記第１，第２の搬送体と共に移動する前記係合部を移動案内する移動案内部を含むことができる。
【００３４】
こうすると、チャック対の移動位置に拘わらず常に係合部が第１の平行リンク機構の案内部に係合しているので、第１，第２の開閉駆動部を搬送体と共に移動させる必要がなくなる。
【００３５】
（８）本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、
前記搬送方向に沿って前記成形品を搬送する搬送途中にて、前記搬送方向にて隣り合う２つの前記成形品の各々を保持する２つのチャック対の配列ピッチを変換するピッチ変換部をさらに有することができる。
【００３６】
こうすると、成形品を搬送中にピッチ変換することができる。
【００３７】
（９）本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、
前記ピッチ変換部は、前記２つのチャック対の各一つに連結される第１，第２リンクを含む第２の平行リンク機構を含み、
隣り合う前記第１リンク同士及び隣り合う第２リンク同士は、互いに接触することで回転止めされて広ピッチ状態を維持することができる。
【００３８】
こうすると、第１，第２リンクが過度に回転して広ピッチが変化してしまうことを防止できる。
【００３９】
（１０）本発明のさらに他の態様に係るブロー成形装置では、
開閉可能なブローキャビティ割型を含むブロー成形部と、
前記ブロー成形部に設けられた位置決め部と、
をさらに有し、
前記ピッチ変換部は、前記２つのチャック対の各一つに連結される第１，第２リンクを含む第２の平行リンク機構を含み、
前記２つのチャック対の各々は、前記ブローキャビティ割型の型閉移動により前記位置決め部に位置決めされる被位置決め部を含むことができる。
【００４０】
このように、ブローキャビティ割型の型閉移動を利用して、搬送方向にて隣り合う２つのチャック対を位置決めすることで、型閉じ時に隣り合う２つの成形品のピッチを一定に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】射出延伸ブロー成形装置の正面図である。
【図２】図１に示す射出延伸ブロー成形装置での間欠搬送と連続搬送を示す図である。
【図３】冷却部の断面図である。
【図４】反転受け渡し機構の概略斜視図である。
【図５】反転受け渡し機構の正面図である。
【図６】反転受け渡し機構の平面図である。
【図７】ブロー成形部と間欠搬送機構の具体例を示す図である。
【図８】ブロー成形部を示す図である。
【図９】ピッチ変換部の第２の平行リンク機構を説明するための斜視図である。
【図１０】ピッチ変換部のカム溝と開閉駆動部の第１の平行リンク機構を説明するための図である。
【図１１】第１，第２搬送部材にて同時に成形品を挟持した状態を示す断面図である。
【図１２】第２搬送部材のみにて成形品を挟持した状態を示す図１１とは異なる断面の断面図である。
【図１３】反転受け渡し機構から間欠搬送機構への受渡し手順を示す斜視図である。
【図１４】反転受け渡し機構から間欠搬送機構への受渡し手順を示す正面図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、芯出し機能を有する第１，第２挟持片を締め図である。
【図１６】図８に示す第２チャック対に設けられた被位置決め部をブロー成形部の位置決め部により位置決めする動作を説明するための図である。
【図１７】第２チャック対を連結する第２の平行リンク機構の変形例を示す図である。
【図１８】図１７に示す第２の平行リンク機構の正面図である。
【図１９】第２チャック対の狭ピッチ状態を示す図である。
【図２０】第２チャック対の広ピッチ状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、比較例を参照して詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００４３】
１．射出延伸ブロー成形装置
図１は射出延伸ブロー成形装置の正面図である。図２は図１に示す射出延伸ブロー成形装置での間欠搬送と連続搬送を示す図である。図１の矢印Ａ〜Ｆはプリフォームの搬送方向を示す。図２にてプリフォームの搬送方方向を示す矢印に付した符号のうち、Ｉ１〜Ｉ８はそれぞれ間欠搬送を意味し、Ｃ１〜Ｃ３は連続搬送を意味する。
【００４４】
図１及び図２において、射出延伸ブロー成形装置の機台１には、射出成形部１０、冷却部２０、加熱部３０及びブロー成形部４０が設けられている。
【００４５】
本実施形態は、同時に射出成形されたＮ（Ｎは２以上の整数）個のプリフォームをｎ（ｎは２以上の整数）回に分けてＭ（Ｍは１以上の整数で、Ｍ＝Ｎ／ｎ）個ずつブロー成形動作する各回での成形温度差を、加熱前に強制冷却することで小さくし、それにより、容器間の成形品質を均一化するものである。
【００４６】
射出成形部１０は、図１に示す４本のタイバー１００に沿って型締め駆動する型締め機構１０２を有する。型締め機構１０２により、図１に示す射出コア型１０４が射出キャビティ型１０６と型締めされる。射出装置１１０がホットランナー型にノズルタッチして樹脂を射出することで、プリフォームが射出成形される。
【００４７】
図２に示すように、射出成形部１０にて同時に射出成形されるプリフォーム個数Ｎは例えば最大２４個（３列×８個）とされる。
【００４８】
射出成形部１０には、射出成形されたＮ個のプリフォームを、図２のＩ１方向に取り出す取出し装置１２０が設けられている。取出し装置１２０は、図１に示すように、Ｎ個（例えば３列×８個）の保持部材例えばポット１２２を、射出コア型１０４の下方の受け取り位置と、タイバー１００で囲まれた空間よりも外方の受け渡し位置とに、水平移動可能としている。このポット１２２の水平移動中に、ポット１２２の列ピッチは、受け取り位置での広ピッチ（射出成形ピッチ）から受け渡し時の狭ピッチへと変換される。なお、受け渡し位置に描かれた３つのポット１２２のうち、２つは口径及び長さの大きいプリフォーム用ポットであり（受け取り位置のポットと同じ）、他の一つは口径及び長さの小さいプリフォーム用ポットである。つまり、プリフォームサイズに応じて、ポット１２２のサイズや数は変更される。なお、図１では受け取り位置と受け渡し位置とにそれぞれポット１２２が実線で描かれているが、実際にはいずれか一方の位置のみに停止している。
【００４９】
射出成形されたＮ個のプリフォームは、プリフォームを強制冷却する冷却部２０に搬送される。このために、図１に示すように、プリフォーム搬送装置５０が設けられている。プリフォーム搬送装置５０は、図１に示す受け渡し位置にある３列のポット１２２に保持されたＮ個のプリフォームを、図１の矢印Ａ，Ｂ方向に移動させて冷却部２０まで搬送する。
【００５０】
冷却部２０は、例えば図３に示すように、矢印Ｃ方向に反転駆動される反転部２００と、反転部２００の第１面２０１に設けられたＮ個の第１冷却ポット２１０と、反転部２００の第１面２０１と対向する第２面２０２に設けられたＮ個の第２冷却ポット２２０と、を有することができる。第１，第２冷却ポット２１０，２２０は、冷媒通路２３０を循環する冷媒により冷却されている。また、第１，第２冷却ポット２１０，２２０は、プリフォーム２を吸引する吸引孔２４０を有する。反転部２００は、軸２０４の廻りに反転可能である。反転部２００は、図２に示す駆動源例えばサーボモータ２０６により駆動されるボールねじによって昇降可能である。
【００５１】
ここで、本実施形態では、射出成形部１０は、ネック部を上向きとした正立状態にてＮ個のプリフォーム２を射出成形している。反転部２００は、正立状態のプリフォーム２を、ネック部を下向きとした倒立状態に反転させて（図２の矢印Ｉ２参照）、加熱部３０の搬送部材に受け渡すことができる。つまり、冷却時間中に反転動作させることができ、反転時間等を別途確保することなく冷却時間を長く確保できる。
【００５２】
加熱部３０は、冷却されたＮ個のプリフォーム２を延伸適温まで加熱するものである。本実施形態では、加熱部３０は、ネック部２Ａを下向きとした倒立状態にてＮ個のプリフォーム２を加熱するものである。本実施形態ではさらに、Ｎ個のプリフォーム２を連続搬送しながら加熱するものである。
【００５３】
このために、加熱部３０は、射出成形サイクルとしてｋ（ｋは２以上の整数）サイクル分の（ｋ×Ｎ）個のプリフォーム２が搬送される閉ループまたは循環ループをなす搬送路３００のうち一部の連続搬送路３１０に沿って配置されている。搬送路３００は、図２に示すように、複数のスプロケットと、複数のスプロケットに係合可能であって、各々が一つのプリフォーム２を保持する複数の搬送部材と、複数の搬送部材を図２の連続搬送方向Ｃ１〜Ｃ３に沿って案内する案内レールと、を有することができる。本実施形態では、搬送路３００には、上流側にて連続搬送方向Ｃ１〜Ｃ３に沿って搬送する連続搬送路３１０と、その下流側の間欠搬送方向Ｉ４，Ｉ５に沿って搬送する間欠搬送路３１２とが並存している。
【００５４】
ブロー成形部４０は、Ｍ個のプリフォームを吹き込みエアーと延伸ロッドの縦軸駆動で二軸延伸して容器に成形するものである。図示しないブローキャビティ型、ブローコア型及び必要により底型が型締めされる。これらの構造は周知であるので、説明を省略する。加熱部３０よりブロー成形部４０にＭ個のプリフォーム２を移送する間欠搬送機構４００が設けられている。
【００５５】
加熱部３０よりブロー成形部４０にＭ個のプリフォーム２を搬送するために、後述する第１チャック対７２０Ａ，７２０Ｂにて構成される第１搬送部材７２０を有する反転受け渡し機構７０と、第２搬送部材４１１を有する間欠搬送機構４００との間でプリフォーム２の受渡しが実施される。反転受け渡し機構７０は、搬送路３００の下流にて間欠搬送された搬送治具からＭ個のプリフォーム２を倒立状態で取出し、図２の矢印Ｉ６示Ｆ方向に反転して正立状態とする。
【００５６】
その後、後述するとおり、反転受け渡し機構７０の第１チャック対７２０Ａ，７２０Ｂから間欠搬送機構４００の第２チャック対４１２にプリフォーム２が受け渡されて、ブロー成形部４０に搬入される（図２の矢印Ｉ７参照）。なお、プリフォーム２をブロー成形部４０に搬入する図２の矢印Ｉ７の動作と、ブロー成形後の容器を取出し部６０に搬出する図２の矢印Ｉ８の動作とは、同時に実施できる。
【００５７】
２．受渡し装置
次に、反転受け渡し機構７０と間欠搬送機構４００を含み、その両者間でプリフォーム２の受け渡す受渡し装置について説明する。
【００５８】
２．１．加熱部の下流の反転受け渡し装置
図２に示すに示す反転方向Ｉ６に反転して、図２に示す間欠搬送機構４００にプリフォーム２を受け渡す反転受け渡し機構７０について、図４〜図６を参照して説明する。
【００５９】
図４〜図６に示すように、反転受け渡し機構７０は、ガイド軸７００に沿ってリニアベアリング７０１を介して昇降する昇降板７０２と一体で移動する昇降部７１０を有する。昇降板７０２は、昇降駆動部例えばサーボモータ７１１により駆動するボールねじ７１２に螺合するナット部７１３を有する。
【００６０】
昇降部７１０には、Ｍ個の第１チャック対７２０Ａ（第１搬送部材７２０）と、Ｍ個の第１チャック対７２０Ｂ（第１搬送部材７２０）とが、図５に示すように上下２箇所に設けられた開閉駆動部例えばエアシリンダー７３０Ａ，７３０Ｂにより同時に開閉駆動可能に支持されている。図５に示すエアシリンダー７３０Ａは、図５にて左側に位置するチャック７２０Ａ，７２０Ｂを同時に開閉駆動し、図５に示すエアシリンダー７３０Ｂが図５の右側に示す第１チャック７２０Ａ，７２０Ｂ（図５では７２０Ａのみが図示されている）を同時に開閉駆動する。
【００６１】
Ｍ個の第１チャック対７２０Ａと、Ｍ個の第１チャック対７２０Ｂとは、回転軸７３１と共に、回転軸７３１を回転中心として回転される。回転軸７３１には溝付プーリー７３２が固定される。回転駆動部例えばサーボモータ７３３により回転駆動される溝付プーリー７３４と、回転軸７３１に固定された溝付プーリー７３２とにはタイミングベルト７３５が掛け渡されている。
【００６２】
昇降部７１０が下降位置にあるとき、加熱部３０にて加熱された倒立状態のＭ個のプリフォームが、下側に位置するＭ個の第１チャック対７２０Ｂが閉鎖駆動されて保持される。その後、昇降部７１０が上昇したのち、Ｍ個の第１チャック対７２０Ａと、Ｍ個の第１チャック対７２０Ｂとが回転軸７３１を回転中心として回転される。それにより、Ｍ個の第１チャック対７２０Ｂが上側に位置され、図２の矢印Ｆで示すようにプリフォーム２が倒立状態から正立状態に反転される。
【００６３】
２．２．ブロー成形部及び間欠搬送機構
図７は、ブロー成形部４０及び間欠搬送機構４００の具体例を示している。図８はブロー成形部４０の正面図である。間欠搬送機構４００は、搬入部４１０と搬出部４２０とを一体的に図７の第２方向Ｇに往復駆動する。この往復駆動は、往復駆動部例えばサーボモータ４３０の回転軸に固定された２つのピニオンギア４３１，４３１と、それらと噛合されて直線駆動される２つのラック４３２（図７では部分的にみ示す）により実現される。搬入部４１０と搬出部４２０とは、ラック４３２，４３２と一体的に往復駆動される。その往復駆動により、搬入部４１０はプリフォーム受取位置Ｐ１とブロー成形位置Ｐ２との間を往復し、搬出部４２０はブロー成形位置Ｐ２と取出し位置Ｐ３との間を往復する。このように、プリフォーム受取位置Ｐ１、ブロー成形位置Ｐ２及び取出し位置Ｐ３を一直線上に配置することで、搬送動作に無駄がなく、搬送機構が簡略化され、サイクルタイムを短縮することができる。なお、図７では搬入部４１０がプリフォーム受取位置Ｐ１とブロー成形位置Ｐ２との２箇所に実線で描かれているが、搬入部４１０はいずれか一方のみにて停止される。
【００６４】
搬入部４１０は、Ｍ個のプリフォームを搬送するＭ個の搬送部材（第２搬送部材）４１１を有する。Ｍ個の搬送部材（第２搬送部材）４１１の各々は、一対のチャック（チャック対または第２チャック対ともいう）４１２を有する。搬出部４２０は、Ｍ個の容器を搬送する一対のチャック４２２，４２２（第３チャック対）から成る搬送部材４２１（第３搬送部材）を有する。これらの一対のチャック４１２，４２２は、図７に示す複数例えば４つの開閉駆動部の一例であるエアシリンダー４４０Ａ，４４０Ｂの駆動力がリンク機構（第１の平行リンク機構）４４１を介して伝達されることで、一体で開閉駆動される。なお、エアシリンダー４４０Ａ及びそれにより駆動されるリンク機構４４１Ａを第１の開閉駆動部と称し、エアシリンダー４４０Ｂ及びそれにより駆動されるリンク機構４４１Ｂを第２の開閉駆動部と称する。
【００６５】
図８に示すように、搬入部４１０のＭ個の第２搬送部材４１１によりブロー成形部４０のブロー成形位置Ｐ２にＭ個のプリフォーム２が、図８の紙面と直交する方向から搬入される。このとき、ブローキャビティ割型４１は型開きされている。その後、ブローキャビティ割型４１や図示しないブローコア型及び必要により設けられる底型が型締めされる。それにより、Ｍ個のプリフォーム２はブロー成形部４０に受け渡される。その後、Ｍ個の搬送部材４１１の第２チャック対４２１が開放駆動され、図７に示すブロー成形位置Ｐ２からプリフォーム受取位置Ｐ２に移動される。同時に、搬出部４２０が取出し位置Ｐ３からブロー成形位置Ｐ２に搬入され、一対のチャック４２２が開放された状態で待機される。
【００６６】
その後、ブロー成形部４０にて、Ｍ個のプリフォーム２からＭ個の容器が成形されると、搬出部４２０の一対のチャック４２２が閉鎖駆動されて、Ｍ個の容器のネック部を挟持する。これと同時に、プリフォーム受取位置Ｐ１では、搬入部４１０のＭ個の第２チャック４１２が閉鎖駆動されて、次のＭ個のプリフォーム２を挟持する。その後、搬出部４２０はＭ個の容器をブロー成形位置Ｐ２から取出し位置Ｐ３に搬出し、搬入部４１０はＭ個のプリフォーム２をプリフォーム受取位置Ｐ１からブロー成形位置Ｐ３に移動する。これを繰り返すもことで、ブロー成形部４０でのブロー成形動作が連続して実施される。
【００６７】
第２チャック対４１２の支持構造を図９及び図１０を参照して説明する。先ず、間欠搬送機構４００は、図９の往復動方向Ｇに沿って例えば上下２段のレール４５１，４５１が設けられている。Ｍ個の第２チャック対４１２の各々を支持するＭ個の搬送体４５０（図９では一つのみ図示）がレール４５１に沿って摺動自在に設けられている。搬送体４５０の下面にはリニアガイド４５２が固定されている。
【００６８】
搬送体４５０は支点軸４５０Ａを有し、平行リンク機構例えばＸリンクを構成する２本のリンク４５３，４５４が支点軸４５０Ａに回転自在に支持されている。Ｘリンクを構成する２本のリンク４５３，４５４の一端例えば下端４５３Ｂ，４５４Ｂは、隣の搬送体（図９では図示せず）のＸリンクの下端と回転自在に連結される。よって、図９に示すようにＸリンク４５３，４５４の角度が変化すると、隣り合う搬送体４５０間の間隔が変化する。これを利用して、間欠搬送機構４００は、プリフォーム２のピッチを加熱時の狭ピッチからブロー成形時の広ピッチへと変換することができる。
【００６９】
このピッチ変換のために、Ｘリンクを構成する２本のリンク４５３，４５４の他端例えば上端４５３Ａ，４５４Ａには、カムフォロア４５３Ｃ，４５４Ｃ（図１０参照）が取り付けられる。図１０に示すように、カムフォロア４５３Ｃ，４５４Ｃはカム溝４６０と係合している。カム溝４６０の高さを、図９に示す往復動方向Ｇの位置毎で変化させることで、Ｘリンク４５３，４５４が図９に示すように揺動して、第２チャック４１２のピッチが変換される。なお、平行リンク機構４５３，４５４、カムフォロア４５３Ｃ，４５４Ｃ及びカム溝４６０は、ピッチ変換部を構成している。
【００７０】
一方、第２チャック対４１２は、リニアガイド４５２に沿って摺動するアーム４１２Ａの一端に固定されている。アーム４１２Ａの他端にはカムフォロア（係合部）４１２Ｂが支持されている。そのため。搬送体４５０及び第２チャック４１２対は、レール４５１に沿って往復動方向Ｇに移動することができ、この移動は上述したサーボモータ４３０の駆動力により行われる。また、カムフォロア４１２Ｂは、図１０に示すように第１平行リンク機構４４１Ａ，４４１Ｂにより平行移動される２本のレール（移動案内部）４４２に係合している。よって、図７に示すエアシリンダー４４０の駆動力を、第１の平行リンク機構４４１を介して、第２チャック対４１２のカムフォロア４１２Ｂに伝達することで、第２チャック対４１２が開閉駆動される。しかも、第２チャック対４１２のカムフォロア４１２Ｂは、２本のレール（移動案内部）４４２と係合しながら移動可能である。従って、第２チャック対４１２が図１０に示す位置Ｐ１，Ｐ２のいずれに位置していても、第２チャック対４１２を開閉駆動することができる。
【００７１】
２．３．第１，第２チャック対の構造
本実施形態の受渡し装置７０，４００は、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２との間で、成形品であるプリフォーム２を受け渡すものである。その受渡しに用いる第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２の構造について、図１１〜図１４を参照して説明する。なお、図１１は第１，第２搬送部材７２０，４１１にて同時に成形品を挟持した状態を示す断面図であり、図１２は第２搬送部材４１１のみにてプリフォーム２を挟持した状態を示す図１１とは異なる断面の断面図である。
【００７２】
図１１〜図１４において、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２は、同一方向であるＨ方向に開閉駆動される。ただし、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２との開閉方向は異なっても良い。図１１、図１３及び図１４に示すように、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）は、最端面例えば上面や７２１から局所的に突出する第１挟持片７２２を含む。図１１に示すように、第１挟持片７２１がプリフォーム２のネック部２Ａと接触する。
【００７３】
第２チャック対の４１２の各々は、第１挟待片７２２を相対的に移動させるスリット４１３（図１１参照）と、スリット４１３の両側に設けられた第２挟持片４１４（図１２及び図１３参照）と、を有する。
【００７４】
このような構造とすると、挟持できる領域が少ないプリフォーム２のネック部２Ａを、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２が同時に挟持できる。しかも、その挟持する高さ位置が重複又は近接していても、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２とが互いに干渉することがない。第１挟持片７２１は第２挟持片４１４のスリットにより相対的移動が許容されるからである。第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と第２チャック対４１２による同時挟持状態を経て、その一方から他方へと受け渡されるので、受渡しミスが低減され、受渡し動作の安定性と信頼性が高まる。
【００７５】
ここで、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）は、ネック部２Ａの向きが垂直方向で逆向きとなる，図１の反転方向Ｆにプリフォーム２を搬送している。従って、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）は、プリフォーム２が正立状態でも倒立状態でも、プリフォーム２を落下せずに保持する必要がある。そのために、プリフォーム２ネック部２に形成されているフランジ部を利用することができる。図１１には、ネック部２Ａに、ねじ部２Ａ１と、フランジ部としてサポートリング２Ａ２が形成されている。第１挟持片７２１は、図１１に示すように、例えばフランジ部（サポートリング２Ａ２）の上下面側と当接可能な溝７２１ａによりフランジ部の外壁（ネック部の外壁）を挟持している。これにより、プリフォーム２の上下の向きが変わっても、プリフォーム２が第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）から落下することなく、安定して保持できる。
【００７６】
本実施形態では、プロー成形部４０にブリフォーム２を直線搬送する第２チャック対４１２は、プリフォーム２を反転搬送する第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）よりも速い速度で搬送することができる。このとき、第２チャック対４１２は、スリット４１３の両側に第２挟持片４１４を有するのでプリフォーム２の保持性が第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）よりも安定し易い。さらに、第２挟持片４１４がネック部２Ａを包囲する面積を、第１挟持片７２２がネック部２Ａを包囲する面積よりも広くすることができる。第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）よりも高速搬送される第２チャック対４１２の第２挟持片４１４が、広い面積にてネック部２Ａを包囲することで、高速搬送時にプリフォーム２を安定して搬送することができる。
【００７７】
また、第２チャック対４１２は、ネック部２の外周壁を挟持することができ、本実施形態ではサポートリング２Ａ２の直上のネック外壁を挟持している。第２チャック対４１２は、ネック部２Ａにねじ部２Ａ１が存在するとき、図１２に示すようにねじ部２Ａ１の頂部を挟持することができる。ただし、第２チャック対４１２は、ネック部２Ａにねじ部２Ａ１が存在するとき、ねじ部２Ａ１以外の箇所、例えば最下段にあるねじ部２Ａ１の下面を図１２に示す突起４１４ａにより挟持することが好ましい。こうすると、ねじ部２Ａ１への負荷を軽減できる。この他、第２チャック対４１２は、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）と干渉しない限り、サポートリング２Ａ２の外周縁部や、サポートリング２Ａ２以外のフランジ部例えばビートリング（ロッキングリング）を挟持しても良い。
【００７８】
ところで、図９に示すように、第２チャック対４１２の各々を移動させる搬送体４５０がＸリンク４５３，４５４等の平行リンク機構（第２の平行リンク機構）を有する場合、停止時での搬送体４５０、つまり第２チャック対４１２の位置精度は悪化する。そのために、プリフォーム２を保持して待機している第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）により、第２チャック対４１２をプリフォーム２の保持位置に移動案内することが好ましい。
【００７９】
そのために、図１５（Ａ）に示すように、第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）の各々に設けられた第１挟持片７２２は、外周縁７２２Ａと内周縁７２２Ｂとを含み、平面視で見た幅が外周縁７２２Ａに向かうに従い狭く形成することができる。第１挟持片７２２をテーパー状に形成することにより、プリフォーム２を挟持している第１チッャク対７２０Ａ（７２０Ｂ）を基準として、移動する第２チャック対４１２を芯出し案内することができる。
【００８０】
あるいは、図１５（Ｂ）に示すように、第２チャック対４１２の各々に設けられた第２挟持片４１４は、外周縁４１４Ａと内周縁４１４Ｂとを含み、平面視で見たスリット４１３の幅が外周縁４１４Ａに向かうに従い狭く形成することができる。スリット４１３をテーパー溝形状に形成することにより、プリフォーム２を挟持している第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）を基準として、移動する第２チャック対４１２を芯出し案内することができる。
【００８１】
あるいは、図１５（Ｃ）に示すように、第１挟持片７２２をテーパー状に形成すると共に、スリット４１３をテーパー溝形状に形成することもできる。図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ９のいずれかを採用することで、プリフォーム２を傷付けずに確実に受渡しすることができる。なお、プリフォーム２を挟持している第２チャック対４１２を基準として、移動する第１チャック対７２０Ａ（７２０Ｂ）４１２を芯出し案内するには、スリット４１３または第１挟持片７２２を内周縁４１４Ｂまたは７２２Ｂに向かう従い狭く形成すれば良い。
【００８２】
一方、ブロー成形部４０にて第２チャック対４１２の位置精度またはブローピッチ精度を高めることもできる。このために、図８に示すように、第２チャック対４１２の各アーム４１２Ａの下面に、被位置決め部とした例えば水平面内で回転可能なローラー４１２Ｃを設けることができる。一方、図１０に示すブローキャビティ割型４１には、図１６に示すように、ブロー成形ピッチＰにて配列されたＭ個（図１６では２個のみ示す）の位置決め部４２を有する。位置決め部４２は先端に向けて溝幅が拡大するテーパー溝４２Ａを含む。テーパー溝４２Ａは湾曲形状に限らず直線としても良い。
【００８３】
図１０に示すブローキャビティ割型４１が型開き状態では、位置決め部４２は図１１６の二点鎖線に示す位置にある。ブローキャビティ割型４１が型閉じされると、位置決め部４２は図１６の実線に示す位置に移動する。その過程で、ブロー成形部４０に搬入された第２チャック対４１２のローラー４１２Ｃは、位置決め部４２のテーパー溝４２Ａと係合して、ブロー成形ピッチＰにて位置決めすることができる。
【００８４】
２．４．ピッチ変換部の変形例
図１７及び図１８は、図１６に示す被位置決め部４１２Ｃ及び位置決め部４２を用いずに、第２チャック対４１２のブロー成形ピッチ（広ピッチ）を維持することができるピッチ変換部の変形例を示している。ただし、図１７及び図１８中、図９に示す部材と同一機能を有する部材については、図９と同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
図１７及び図１８では、図９に示すＸリンク４５３，３５４に代えて、第１リンク４７０及び第２リンク４７１が、搬送体４５０の支点軸４５０Ａに回転自在に支持されている。隣り合う２つの搬送体４５０同士では、第１リンク４７０と第２リンク４７１とが回転自在に連結される。そして、これら第１，第２リンク４７０，４７１の集合により第２の平行リンク機構が構成される。
【００８６】
図１７及び図１８に示すように、一つの搬送体４５０に連結される第１，第２リンク４７０，４７１は、支点軸４５０Ａを通る垂線に対して線対称の形状を有する。第１，第２リンク４７０，４７１は、支点軸４５０Ａから最も離れた端部に突起部４８０を有する。第１，第２リンク４７０，４７１は、その長手方向にて突起部４８０と反対側の端部に切欠き部４８１を有する。また、第１，第２リンク４７０，４７１のうち、図１０に示すカム溝４６０側に露出するリンクには、カム溝４６０に係合するカムフォロア４８３が配置されている。つまり、第２の平行リンク機構４７０，４７１、カムフォロア４８３及びカム溝４６０は、ピッチ変換部を構成している。
【００８７】
図１９は、カム溝４０とカムフォロア４８３との係合により達成される狭ピッチ変換動作を示している。図１９に示すように、プリフォーム受取位置Ｐ１でのカム溝４６０の高さ位置は高く設定されている。それにより、図１７及び図１８に示すように、一つの搬送体４５０に連結される第１，第２リンク４７０，４７１が比較的小さな交差角で交差する。この状態が図１９に示すプリフォーム受取位置Ｐ１にて実現される第２搬送部材４１１の狭ピッチ状態である。このとき、隣り合う搬送体４５０同士が当接し、狭ピッチ状態の間隔を確実に規制することができる。
【００８８】
一方、図２０は、カム溝４０とカムフォロア４８３との係合により達成される広ピッチ変換動作を示している。図２０に示すように、ブロー成形位置Ｐ２でのカム溝４６０の高さ位置は低く設定されている。それにより、図１７及び図１８に示す第１，第２リンク４７０，４７１の交差角は広げられる。特に、隣り合う第１リンク４７０同士及び隣り合う第２リンク４７１同士では、図１７及び図１８に示す突起部４８１が切欠き部４８２に当接した状態となる。つまり、切欠き部４８２は突起部４８１の回転ストッパーとなり、それにより第１リンク４７０同士及び第２リンク４７２同士の位置関係が規制される。本実施形態では、図２０に示すように、ブロー成形位置Ｐ２では第１リンク４７０同士及び第２リンク４７２同士が一直線状に配列される。この状態が図２０に示すブロー成形位置Ｐ２にて実現される第２搬送部材４１１の広ピッチ状態である。
【００８９】
図１９及び図２０では、第２搬送部材４１１と連動して移動される搬送部材４２２の状態も示されている。図１９及び図２０に示すように、ブロー成形位置Ｐ２と取出し位置Ｐ３とでは、カム溝４６０の高さ位置が一定である。よって、搬送部材４２１ではピッチ変換されない。
【００９０】
２．５．プリフォーム受渡し動作
次に、図４〜図６に示す反転受け渡し機構７０から図７に示す間欠搬送機構４００の搬入部４１０へのプリフォーム２の受渡し動作について、図１３及び図１４を参照して説明する。
【００９１】
図１３及び図１４に示すＴ０〜Ｔ４は時間軸で変化するタイミングであり、Ｔ０からＴ４に変化する。図１３及び図１４は、Ｔ０からＴ４に変化する時間軸上での第１チャック対７２０Ａと第２チャック対４１２の動作を示している。これらの動作は、図２４に示すプリフォーム受渡し位置Ｐ１にて実施される。
【００９２】
タイミングＴ０では、開放状態の第２チャック対４１２の下方で、第１チャック対７２０Ａに挟持されたプリフォーム２が待機している。次のタイミングＴ１では、第１チャック対７２０Ａに挟持されたプリフォーム２が上昇されて、開放状態の第２チャック対４１２の間にネック部が配置される。
【００９３】
さらにその後、タイミングＴ２にて開放状態の第２チャック対４１２が閉鎖駆動される。よって、タイミングＴ２では、プリフォーム２のネック部は、第１チャック対７２０Ａと第２チャック対４１２の双方で挟持される。
【００９４】
その後、タイミングＴ３で第１チャック対７２０Ａが下降移動される。それにより、プリフォーム２は第１チャック対７２０Ａから第２チャック対４１２に受け渡される。
【００９５】
なお、その後、第２チャック対４１２はプリフォーム受取位置Ｐ１からブロー成形位置Ｐ２に搬送される。さらにその後に、第１チャック対７２０Ａは下降した後、図２１に示すサーボモータ７３３の駆動により回転されて、新たなＭ個のプリフォーム２を挟持した第１チャック７２０Ｂが、図１３及び図１４のタイミングＴ０にて示す位置に設定される。さらにその後に、ブロー成形位置Ｐ１からプリフォーム受渡し位置Ｐ１に第２チャック対４１２が復帰され、図１３及び図１４のタイミングＴ０にて示す位置に設定される。以降は、上述したプリフォーム受渡し動作が繰り返される。
【００９６】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００９７】
ブロー成形に用いられる成形品とは、予備成形品（プリフォーム）に限らず、中間成形品（例えば一部ブロー成形品）または最終成形品でもよく、本発明はこれらの成形品の受渡しに適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
２  プリフォーム、２Ａ  ネック部、２Ａ１  ねじ部、２Ａ２  フランジ部、１０  射出成形部、２０  冷却部、３０  加熱部、４０  ブロー成形部、４１ブローキャビティ割型、７０  反転受け渡し機構、４００  間欠搬送機構、４１１  第２搬送部材、４１２  第２チャック対、４１２Ｂ  係合部、４１３  スリット、４１４  第２挟持片、４１４Ａ  外周縁、４１４Ｂ  内周縁、４４０Ａ，４４１Ａ  第１の開閉駆動部、４４０Ｂ，４４１Ｂ  第２の開閉駆動部、４４１Ａ，４４１Ｂ  第１の平行リンク機構、４４２  移動案内部、４５３，４５４，４５３Ｃ，４５４Ｃ，４６０  ピッチ変換部、４６０，４７０，４７１，４８３  ピッチ変換部、４５４  第２の平行リンク機構、４７０  第１リンク、４７１  第２リンク、４７０，４７１  第２の平行リンク機構、７２０  第１搬送部材、７２０Ａ，７２０Ｂ  第１チャック対、７２１  第１挟持片、７２１ａ  溝、７２１Ａ  外周縁、７２１Ｂ  内周縁、４２１  第３搬送部材、４２２  第３チャック対
【図１】
2013099941.tif 000003
【図３】
2013099941.tif 000004
【図４】
2013099941.tif 000005
【図５】
2013099941.tif 000006
【図６】
2013099941.tif 000007
【図７】
2013099941.tif 000008
【図８】
2013099941.tif 000009
【図９】
2013099941.tif 000010
【図１０】
2013099941.tif 000011
【図１１】
2013099941.tif 000012
【図１２】
2013099941.tif 000013
【図１３】
2013099941.tif 000014
【図１４】
2013099941.tif 000015
【図１５】
2013099941.tif 000016
【図１６】
2013099941.tif 000017
【図１７】
2013099941.tif 000018
【図１８】
2013099941.tif 000019
【図１９】
2013099941.tif 000020
【図２０】
2013099941.tif 000021
【図２】
2013099941.tif 000022