(57)【要約】【課題】煩雑な個別設定を要することなく、複数の計算機が同時に稼動を始めることによる電源系統への負荷を抑えることができる計算機システムを提供することを目的とする。【解決手段】ネットワークに接続する複数の計算機から構成され、前記複数の計算機には共通の電力供給源から給電される計算機システムであって、前記複数の計算機のうち少なくとも１つの計算機は、前記電力供給源から給電された電力を受電し、自計算機への電源投入を行う電源ユニットと、前記電源ユニットが前記電力供給源から電力を受電してから、所定の遅延時間だけ遅延させて電源投入を行うよう前記電源ユニットを制御する電源投入制御手段と、を備え、前記電源投入制御手段は、自計算機のアドレスおよび前記ネットワークに接続する他の計算機のアドレスを収集し、収集したアドレスに基づいて前記遅延時間を設定することを特徴とする計算機システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続する複数の計算機から構成され、前記複数の計算機には共通の電力供給源から給電される計算機システムであって、
前記複数の計算機のうち少なくとも１つの計算機は、
前記電力供給源から給電された電力を受電し、自計算機への電源投入を行う電源ユニットと、
前記電源ユニットが前記電力供給源から電力を受電してから、所定の遅延時間だけ遅延させて電源投入を行うよう前記電源ユニットを制御する電源投入制御手段と、を備え、
前記電源投入制御手段は、自計算機のアドレスおよび前記ネットワークに接続する他の計算機のアドレスを収集し、収集したアドレスに基づいて前記遅延時間を設定することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記電源投入制御手段は、前記収集したアドレスごとに電源投入を行う順番を設定するものであり、
前記少なくとも１つの計算機は、前記ネットワークに接続する他の計算機に当該他の計算機が電源投入を行う順番を送信し、当該他の計算機は、受信した電源投入を行う順番に基づいて前記遅延時間を設定するか、または、
前記少なくとも１つの計算機は、当該電源投入を行う順番に基づいて前記ネットワークに接続する他の計算機の前記遅延時間を設定し、設定した前記遅延時間を当該他の計算機へ送信し、当該他の計算機は、受信した前記遅延時間を自計算機に設定することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１において、前記少なくとも１つの計算機はさらに、
前記遅延時間をハードウェアにより設定する電源投入制御手段と、
前記電源投入制御手段により設定する遅延時間か、または、前記収集したアドレスに基づいて設定する前記遅延時間か、どちらを選択して前記電源ユニットを制御するか定める制御方法切替手段と、を備えることを特徴とする計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計算機から構成される計算機システムに関し各計算制御装置に対して順次に電源投入する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の計算制御装置からなるシステムでは、これら複数の計算機システムへの電源投入が競合することによって、その突入電流により電源系統に対して過大な負荷を与えてしまうことがある。また、ネットワークに接続される機器は、一般的に、他装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを知るためにＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を使用する。同一ネットワーク上で複数台の計算制御装置がＡＲＰを使用することにより、ネットワークに対して過大な負荷を与えることになる。
【０００３】
上記のようなシステムを稼動させる際に、そのシステムを構成する複数の計算制御装置の電源投入を競合させない方法として、例えば特許文献１では、各機器にタイマを設け、電源が供給され、タイマに設定した時間が経過してから機器に電源を投入する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−３０４５１３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のような従来技術では、複数の計算機ごとに個別にタイマを設定する必要があり、運用上煩雑な処理を要していた。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、煩雑な個別設定を要することなく、複数の計算機が同時に稼動を始めることによる電源系統への負荷を抑えることができる計算機システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、ネットワークに接続する複数の計算機から構成され、前記複数の計算機には共通の電力供給源から給電される計算機システムであって、前記複数の計算機のうち少なくとも１つの計算機は、前記電力供給源から給電された電力を受電し、自計算機への電源投入を行う電源ユニットと、前記電源ユニットが前記電力供給源から電力を受電してから、所定の遅延時間だけ遅延させて電源投入を行うよう前記電源ユニットを制御する電源投入制御手段と、を備え、前記電源投入制御手段は、自計算機のアドレスおよび前記ネットワークに接続する他の計算機のアドレスを収集し、収集したアドレスに基づいて前記遅延時間を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、煩雑な処理を要することなく、各計算制御装置に対しての電源投入に遅延をかけることができるので、システムを構成する他の計算制御装置と競合せずに、簡単に突入電流による負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による、電源供給部に対して、突入電流による負荷を低減させる実施例の構成を示すブロック図ある。
【図２】本発明による、電源投入制御時の一連の動作を示すタイムチャートである。
【図３】本発明による、電源制御装置内の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態について、適宣図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
《システム構成》
図１は、本実施形態に係る計算制御装置の順序電源投入を可能とする構成例を示すブロック図である。
【００１２】
図１に記載する多重系システム１は、説明を簡略化するために、２台の計算制御装置１２０ａ，１２０ｂを含む二重系システムとしてあるが、３台以上の計算制御装置１２０で構成された多重系システムに対しても適用可能である。
【００１３】
本実施形態において、計算制御装置１２０ａ、１２０ｂはＰＣ（Personal Computer）を想定しているが、これに限らず、通信機器など情報を処理する情報処理装置であればよい。
【００１４】
図１の例における多重系システム１は、２台の計算制御装置１２０ａ，１２０ｂが汎用ネットワーク２００を介して接続されている。また、計算制御装置１２０ａ、１２０ｂは、共通の電源供給源である電源供給部１００、交流受電ユニット１１０から電源供給を受ける。また、電源供給部１００および交流受電ユニット１１０には、過大電流等から電源系統を保護する電源ヒューズ１０１、電源ヒューズ１１１を備える。以下、計算制御装置１２０ａの構成について説明するが、計算制御装置１２０ｂについても計算制御システム１２０ａと同様の構成を有している。
【００１５】
計算制御装置１２０ａは、ハードウェアによる制御かソフトウェアによる制御かを設定することを可能とする制御方法切替スイッチ１６０ａと、電源投入する際の遅延時間を外部から任意に設定可能である電源投入制御スイッチ１４０ａと、電源投入制御を行う電源投入制御装置１３０ａと、演算処理を行うＣＰＵ１８０ａと、交流受電ユニット１１０から電力供給を受電してＣＰＵ１８０ａ等の計算制御装置内部の機器へ電源投入を行う電源ユニット１５０ａと、電源ユニット１５０ａから受電がない場合に電源投入制御装置１３０ａへの電源となるバッテリー１３１ａと、汎用ネットワーク２００を介して接続させる計算機１２０ｂとのデータ送受信を行う入出力制御部１７０ａと、を有している。
【００１６】
制御方法切替スイッチ１６０ａは、１ビットの値を設定可能であり、０が設定された場合にはハードウェアによる制御を、１が設定された場合にはソフトウェアによる制御を行うことを意味する。
【００１７】
電源投入制御スイッチ１４０ａは、システムを構成する計算制御装置の台数に合せて複数ビットを設定できるものとする。
【００１８】
電源投入制御装置１３０ａは、制御方法切替スイッチに０（ハードウェア）が設定されている場合には、電源投入制御スイッチ１４０ａに設定された値を読み取り、電源ユニット１５０ａが電源受電を感知してから設定値×Ｙｍｓ（Ｙはユーザが任意に設定可能）の遅延時間を設けた後に、実際の電源投入を行うよう電源ユニット１５０ａを制御する。
【００１９】
また、制御方法切替スイッチ１６０ａに１（ソフトウェア）が設定されている場合には、プログラムから設定された値に対して、電源受電を感知してから設定値×Ｚｍｓ（Ｚはユーザが任意に設定可能）の遅延時間を設けた後、実際に電源投入を行う。
【００２０】
前記した電源投入制御装置１３０ａは、電源ユニット１５０ａから受電するまでに設定値の読み取り及び記憶を行うためにバッテリー１３１ａから受電を行う。
【００２１】
このように、ハードウェアによる制御かソフトウェアによる制御かを選択できる制御方法切替スイッチ１６０ａを設けることで、例えば、現場の要求によりハードまたはソフトによるどちらか一方の制御が必要となる場合であっても柔軟に対応することができる。
【００２２】
次に、図２を参照して電源投入制御装置内の処理フローを説明する。
【００２３】
まず、計算制御装置１２０ａに対して電源投入を行う際に、制御方法切替スイッチ１６０ａの設定値の読み取りを行う（Ｓ１０１）。次に、制御方法切替スイッチ１６０ａの設定値の読み取りが正常に行うことができるかを判定し（Ｓ１０２）、不可能であれば計算制御装置を保護する目的で電源投入を中止する（Ｓ１０８）。正常に制御方法切替スイッチ１６０ａの設定値が読み取りできた場合はハードウェアによる制御かソフトウェアによる制御かを判定する（Ｓ１０３）。このとき、設定値が０であった場合はハードウェアによる制御と認識し、設定値が１であった場合にはソフトウェアであると認識する。
【００２４】
ハードウェアによる制御が選択されている場合には、電源投入制御スイッチ１４０ａの設定値の読み取りを開始する（Ｓ１０４）。次に、電源投入制御スイッチ１４０ａの設定値の読み取りが正常に行うことができるかを判定し（Ｓ１０５）、不可能であれば計算制御装置を保護する目的で電源投入を中止する（Ｓ１０８）。
【００２５】
正常に電源投入制御スイッチ１４０ａの設定値が読み取りできた場合は、電源投入制御装置１３０ａが電源ユニットへの受電を感知した後に、設定値×Ｙｍｓ（Ｙはシステムの構成条件にあわせて、ユーザが任意に設定可能）の遅延時間を設けた後に、電源投入を開始する。
【００２６】
前記制御方法切替スイッチ１６０ａがソフトウェアによる制御を選択されている場合には、事前にプログラムによって設定されている電源投入制御装置内レジスタ値の読み取りを開始する（Ｓ１０７）。図示しないレジスタに記憶するレジスタ値の読み取り後、電源投入制御装置１３０ａが電源ユニット１５０ａへの受電を感知した後に、設定値×Ｚｍｓ（Ｚはシステムの構成条件にあわせて、ユーザがプログラム上で任意に設定可能）の遅延時間を設けた後に、電源投入を開始する。
【００２７】
次に、図３を参照してソフトウェアによる電源投入制御フローを説明する。
【００２８】
まず、ＯＳ（Operating System）上で電源投入制御プログラムを起動する（Ｓ２０１）。その際に、制御方法切替スイッチ１６０ａがソフトウェア（設定値＝１）に設定されているかを判定する（Ｓ２０２）。このとき、正しく設定されていない場合には、エラーメッセージをコンソール上に出力してプログラムを終了させる（Ｓ２０４）。
【００２９】
制御方法切替スイッチ１６０ａが、正常にソフトウェアに設定されていた場合には同一ネットワーク内に接続されている計算制御装置１２０ａが固有に持っている値として、ＭＡＣアドレスを収集する（Ｓ２０３）。この際に、同一計算制御装置１２０ａが複数のＭＡＣアドレスを所有している場合には、その中から最も値の小さいものを選定して収集するものとする。本実施形態においては、最も値の小さいものを装置固有のＭＡＣアドレスとして扱っているが、システムの構成条件によって変更することも可能とする。
【００３０】
収集したＭＡＣアドレスごとにプログラム上で、電源投入を行う順番を決定する（Ｓ２０７）。例えば、ＭＡＣアドレスが最小のものから順に電源投入を行うように定めることもできるし、予め計算制御装置１２０ａにＭＡＣアドレスごとに決定する順番を定めてもよい。計算制御装置１２０ａは、電源投入を行う順番から、計算制御装置１２０ａ、１２０ｂが電源投入を行う遅延時間を決定し、決定した値を汎用ネットワーク２００を介して、各計算制御装置１２０内の電源投入制御装置レジスタへと書き込む（Ｓ２０８）。上記形態により、次回電源投入時には、同一ネットワークに接続される計算制御装置間で電源順序投入を実現することが可能となる。
【００３１】
このように、各計算制御装置が必ず固有の値を持っているＭＡＣアドレスを使用することにより電源投入が競合してしまうことを必ず防ぐことが可能となる。
【００３２】
また、上記のソフトウェアによる設定の例では、計算制御装置１２０ａが計算制御装置１２０ｂの電源投入遅延時間を算出して送信したが、計算制御装置１２０ｂへは電源の投入順だけ送信し、計算制御装置１２０ｂ側で送信された投入順に基づいて、遅延時間を決定することもできる。この場合に、予め電源投入の順序ごとに決定する遅延時間を定めておけば、遅延時間が複数の計算機で遅延時間が重なることを防ぐことができる。
【００３３】
以上のように、本願発明では各計算制御装置がネットワークを介してＭＡＣアドレス情報を送受信し、ＭＡＣアドレスに基づいて各計算制御装置の電源投入順序、遅延時間を決定することで、計算制御装置個別に電源投入の遅延時間を設定するような煩雑な処理を要することなく安全にシステム立上げを行うことができるとともに、システムの構成条件への柔軟な対応が可能となる。
【００３４】
また、本願発明では、システムを構成する計算制御装置間で共通部分を不要としているため、電源投入の制御を司る部分の故障・誤作動でも他の計算制御装置に影響を与えること防ぐことが可能となる。
【００３５】
さらにまた、電源投入制御方法をハードウェアによる制御とソフトウェアによる制御を選択可能とすることで、多様なシステム構成・運用方法に対応することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３７】
また、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００３８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  多重系システム（情報処理システム）
１００  電源供給部（分電盤）
１０１  電源ヒューズ（電源供給部内）
１１０  交流受電ユニット
１１１  電源ヒューズ（交流受電ユニット内）
１２０ａ，１２０ｂ  計算制御装置
１３０ａ，１３０ｂ  電源投入制御装置
１３１ａ，１３１ｂ  バッテリー
１４０ａ，１４０ｂ  電源投入制御スイッチ
１５０ａ，１５０ｂ  電源ユニット
１６０ａ，１６０ｂ  制御方法切替スイッチ
１７０ａ，１７０ｂ  入出力制御部（ＬＡＮカード）
１８０ａ，１８０ｂ  ＣＰＵ
２００  汎用ネットワーク
【図２】
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【図３】
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【図１】
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