(57)【要約】 【課題】複数面に扉を有する物品収受装置の防犯性や保安性を向上できるようにする。【解決手段】少なくとも２面に配置される扉を介して物品の収容および取り出しを行なう物品収容部を有する物品収受装置において、扉（１１１１、１１１２）の１つが閉成された状態においては、該扉側に配置された遮蔽部材１１１８（１１１９）により該扉の施錠に係わる部材（３０１、３０２、３０１２）または該扉の開閉に係わる部材（１１１６、１１１６ａ）が遮蔽され、開放された他の扉から扉（１１１１、１１１２）の施錠に係わる部材（３０１、３０２、３０１２）または扉の開閉に係わる部材（１１１６、１１１６ａ）に対する破壊ないし改変を目的とするアクセスが禁止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２面に配置される扉を介して物品の収納および取り出しを行なう物品収容部を有する物品収容装置において、
前記扉の１つが閉成された状態においては、該扉側に配置された遮蔽部材により該扉の施錠に係わる部材または該扉の開閉に係わる部材が遮蔽され、開放された他の扉を介しての前記扉の施錠に係わる部材または前記扉の開閉に係わる部材に対する破壊ないし改変を目的とするアクセスが禁止されることを特徴とする物品収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収容装置において、前記遮蔽部材が、前記扉の施錠に係わる部材のうち前記扉側に配置された部材と一体に形成されることを特徴とする物品収容装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品収容装置において、前記扉の施錠に係わる部材が前記物品収容部側に設けられた電気錠、あるいはさらに該電気錠の固着部材を含むことを特徴とする物品収容装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品収容装置において、前記扉の開閉に係わる部材が前記扉を前記物品収容部に対して開閉自在に支持するヒンジ、あるいはさらに該ヒンジの固着部材を含むことを特徴とする物品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収容装置、特に少なくとも２面に配置される扉を介して物品の収納および取り出しを行なう物品収容部を有する物品収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅などにおいて、郵便物、宅配物などの物品の収受に用いられる郵便受や宅配物保管装置、いわゆる宅配ボックス（あるいは宅配ロッカー）などと呼ばれる物品収容装置が設置されることがある。
【０００３】
多くの場合、このような宅配ボックスの物品収容ボックスの受容口の扉はオートロックなどにより画成されたマンションの居住者空間の外側（公共側）に開口し、取り出し口の扉は居住者空間の内側（プライベート側）に配置される（下記の特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７２３９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の物品収容装置の物品収容ボックスの多くは、上記特許文献１および２に示されるように、集合住宅の公共側およびプライベート側の両方に扉を有しており、片方の扉を開くともう片方の扉を視認でき、また、そのヒンジや、電気錠のような施錠部材に触れることができる（特許文献１および２の図３および図４参照）。
【０００６】
通常、物品収容ボックスのヒンジや、電気錠のような施錠部材は、ビスなどの固着部材によって物品収容ボックスの筐体に固定されるが、上記のような従来構造によると、片方の扉が開いている状態ではもう片方の扉のヒンジや電気錠のような施錠部材がいたずらを受ける、たとえばこれらの部品、機構を破壊したり、細工したりすることができる可能性があって、防犯上好ましくない。
【０００７】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたもので、複数面に扉を有する物品収容装置の防犯性や保安性を向上できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明においては、少なくとも２面に配置される扉を介して物品の収納および取り出しを行なう物品収容部を有する物品収容装置において、前記扉の１つが閉成された状態においては、該扉側に配置された遮蔽部材により該扉の施錠に係わる部材または該扉の開閉に係わる部材が遮蔽され、開放された他の扉を介しての前記扉の施錠に係わる部材または前記扉の開閉に係わる部材に対する破壊ないし改変を目的とするアクセスが禁止される構成を採用した。
【０００９】
あるいはさらに、前記遮蔽部材が、前記扉の施錠に係わる部材のうち前記扉側に配置された部材と一体に形成される構成を採用した。
【００１０】
あるいはさらに、前記扉の施錠に係わる部材が前記物品収容部側に設けられた電気錠、あるいはさらに該電気錠の固着部材を含む構成を採用した。
【００１１】
あるいはさらに、前記扉の開閉に係わる部材が前記扉を前記物品収容部に対して開閉自在に支持するヒンジ、あるいはさらに該ヒンジの固着部材を含む構成を採用した。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、複数面に扉を有する物品収容装置において、扉の１つが閉成された状態では該扉側に配置された遮蔽部材により該扉の施錠に係わる部材または該扉の開閉に係わる部材が遮蔽され、開放された他の扉を介しての前記扉の施錠に係わる部材または前記扉の開閉に係わる部材に対する破壊ないし改変を目的とするアクセスが禁止されるようにしているので、複数面に扉を有する物品収容装置の防犯性や保安性を著しく向上することができる。
【００１３】
あるいはさらに、前記遮蔽部材を前記扉の施錠に係わる部材のうち前記扉側に配置された部材と一体に形成することにより、部品点数が少なくなり、物品収容装置の組立て容易性が増し、また、保安性も向上することができる。
【００１４】
特に、上記遮蔽部材を用いた構造を前記物品収容部側に設けられた電気錠、あるいはさらに該電気錠の固着部材、前記扉を前記物品収容部に対して開閉自在に支持するヒンジ、あるいはさらに該ヒンジの固着部材などに適用することにより、複数面に扉を有する物品収容装置の防犯性や保安性を著しく向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を採用した物品収容装置の電気錠廻りの構成を示した説明図である。
【図２】本発明を採用した物品収容装置のヒンジ廻りの構成を示した説明図である。
【図３】従来の物品収容装置の電気錠廻りの構成を示した説明図である。
【図４】本発明を適用可能な物品収容装置の構成（公共側）を示した説明図である。
【図５】本発明を適用可能な物品収容装置の構成（プライベート側）を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施例を参照して発明を実施するための形態につき詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
図４および図５は、本発明を適用可能な物品収容装置、特にその物品収容ボックスの複数面に扉を有する宅配ボックスの構造を公共側（図１）および居住者（プライベート）側（図２）からそれぞれ示している。
【００１８】
図４、図５に示した物品収容装置は、２つのスチール製などのボックス（筐体）１００から構成され、図示した物品収容装置の表側（図４）は、オートロックにより画成されたマンションのような集合住宅（以下、同等の住宅を「マンション」の用語によっても言及する）の居住者空間の外側（以下、公共側、などとも記す）に向けて配置され、図５に示した物品収容装置の裏側は、居住者空間の内側（以下、プライベート側、などとも記す）に向けて配置される。
【００１９】
図４において、右側のボックス１００はサイズの異なる３種類の容量の物品収容ボックス１１１、１１１…を有する。これら物品収容ボックス１１１、１１１…の扉１１１１はそれぞれ内部に配置された電気錠３０１により施錠することができる。
【００２０】
中央部の物品収容ボックス１１１、１１１…は、たとえば郵便受などとして利用するよう構成される場合もあり、その場合には図４に扉１１１１を示した面が投函口（不図示）などを配置した固定面とされるが、本実施例では中央部の物品収容ボックス１１１、１１１…も他の物品収容ボックス同様に宅配物の収受に用いられるものとする。
【００２１】
図１の左側のボックス１００は、２種類の容量の４つの物品収容ボックス１１１、１１１…と、ガイダンス表示や操作キーを表示する表示部およびタッチパネル５０１、物品収容ボックス１１１の開錠その他の制御に用いられるＩＣカードリーダ５０２、宅配業者などに対してレシートなどを発行するためのプリンタ（あるいは印字機）５０３を有するコンソール（２段目）から構成されている。
【００２２】
各物品収容ボックス１１１の扉１１１１は、上記のコンソールの操作に応じて電気錠３０１を介して施錠、開錠される。
【００２３】
図５は、本実施例の物品収容装置のプライベート側の配置を示しているが、ここでは図４の右側に示したボックス１００の構造のみを示している。図４の左側のボックス１００のプライベート側は不図示であるが、図４に示したものと同等のコンソールがプライベート側にも設けられる。また、図４の左側のボックス１００のプライベート側の物品収容ボックスの構造は図５に示すものと同じである。
【００２４】
図５の物品収容ボックス１１１は、プライベート側のコンソール（不図示）の操作に応じ電気錠３０２を介して施錠／開錠される扉１１１２をそれぞれ有する。図５は、２段目および３段目の４つの物品収容ボックス１１１の扉１１１２を開いた状態を示している。
【００２５】
扉１１１２は、それぞれその一端をヒンジ１１１６により物品収容ボックス１１１に対して開閉自在に支持されており、扉１１１２の他端内側にはフックプレート１１１７が設けられ、このフックプレート１１１７は扉１１１２の閉成時に電気錠３０２と係止して扉１１１２を施錠する
ここで、図４に示した公共側の扉１１１１の構造も、図５の扉１１１２のものとほぼ同様であり、各扉１１１１は扉１１１２のものと同様のヒンジ（不図示）により開閉自在に支持され、電気錠３０１（図４では破線でその位置を示してある）が各扉１１１１の先端内側に設けたフックプレート（図４では不図示）１１１７をロックすることにより施錠される。
【００２６】
このように、物品収容ボックス１１１、１１１…は公共側、プライベート側に扉（１１１２、１１１１）を有する両扉式であり、従来構造によると、このようなタイプの物品収容装置では図５のように一方の扉（１１１２、１１１１）を開いた状態では、上述のごとく反対側の扉（１１１１、１１１２）の電気錠（３０１、３０２）廻りやヒンジの部分にアクセスすることができ、これらに対するいたずら、破壊、改変などの行為を防ぐことができなかった。
【００２７】
ここで、図３（ａ）、（ｂ）に従来のフックプレート１１１７（扉１１１１にも同じものが設けられるものとして図示）および、電気錠３０１（３０２）の構造を詳細に示す。
【００２８】
図３（ａ）、（ｂ）（および図５）に示したフックプレート１１１７は従来構造に相当するもので、図３（ａ）、（ｂ）のごとくコの字型のフック１１１７ｂを植設したプレートとして構成され、ビス１１１７ａによって扉１１１２に固定されている。
【００２９】
一方、図３（ａ）、（ｂ）に示すように電気錠３０１（公共側のもの、プライベート側においては電気錠３０２）は、ビス３０１２によって物品収容ボックス１１１の内壁に固定されており、扉１１１１（または１１１２：破線によりその端部を図示）を閉成する動作によって図３（ａ）の矢印Ｃのようにフックプレート１１１７のフック１１１７ｂを電気錠３０２のロック機構３０１１に対して押圧することにより、図３（ｂ）のように電気錠３０２がフック１１１７ｂをロックして施錠状態となるよう構成される。
【００３０】
以上に示したような公共側、プライベート側に扉（１１１２、１１１１）を有する両扉式の物品収容ボックス１１１、１１１…の基本構造によると、一方の扉（１１１２、１１１１）を開いた状態では、従来のように何の対策もとっていなければ反対側の扉（１１１１、１１１２）の図３（ａ）、（ｂ）に示した電気錠（３０１、３０２）およびフックプレート１１１７廻りの構造（ヒンジの部分も同様）には自由にアクセスすることができてしまう。
【００３１】
そこで本発明においては、たとえば電気錠およびフックプレートに関しては図１に示すような構造を、またヒンジ廻りに関しては図２に示すような構造を採用し、これにより一方の扉（１１１２、１１１１）を開いた状態において他方の扉（１１１１、１１１２）の扉の施錠に係わる部材または前記扉の開閉に係わる部材に対するアクセスを禁止するように構成する。
【００３２】
図１（ａ）、（ｂ）は、図３（ａ）、（ｂ）と同様の形式で、本発明による保安機構、特に電気錠およびフックプレート廻りに関する構造を示している。図示の構造は図４および図５に示した物品収容装置の基本構造に対して適用できるものである（後述の図２の保安機構についても同じ）。
【００３３】
図１（ａ）、（ｂ）の電気錠３０１（３０２）は、図３（ａ）、（ｂ）のものと同様にビス３０１２によって物品収容ボックス１１１の内壁に固定されている。また、扉１１１１（または１１１２）の端部は破線により示してある。
【００３４】
図１（ａ）、（ｂ）の保安機構の特徴は、扉１１１１（または１１１２）が閉成されフックプレートと電気錠が係止し、あるいはさらに施錠状態となった時に、扉の施錠に係わる部材、特にフックプレートと電気錠ないしはそれらの固着部材としてのビスに対するアクセスが禁止されるようにこれらの部材を覆い、遮蔽する遮蔽部材（下記の遮蔽カバー１１１８ｃ）を設けた点、また、図１（ａ）、（ｂ）ではこの遮蔽部材がフックプレート１１１８と一体に形成されている点である。
【００３５】
図１（ａ）、（ｂ）のフックプレートは図３、図５のものと異なるものであることを示すために異なる符号１１１８で示してある。このフックプレート１１１８は、図示のようにビス１１１８ａで扉１１１１（１１１２）に固着されるベースプレート部分と、ベースプレート部分とＬ字形状を成すよう設けられた遮蔽カバー１１１８ｃ、さらにベースプレート部分および遮蔽カバー１１１８ｃを結合するように設けられたＬ字形状のフック１１１８ｂから構成されている。
【００３６】
遮蔽カバー１１１８ｃとベースプレート部分は、たとえばスチール材（鋼材やステンレス材など）から、曲げ加工などによって好ましくは一体に形成される。Ｌ字形状のフック１１１８ｂは遮蔽カバー１１１８ｃとベースプレート部分に対して、たとえばスポット溶接などによって結合される（その場合、強度や寸法精度を向上させるため、フック１１１８ｂの両端が遮蔽カバー１１１８ｃとベースプレート部分に設けた位置決め用の孔部に挿嵌された上で溶接されるような仕様としてもよい）。あるいは、図１（ａ）、（ｂ）のフックプレート１１１８は、可能なら全体をダイキャスト加工などにより一体形成することもでき、図１（ａ）、（ｂ）のような形状の遮蔽カバー１１１８ｃを一体形成されたフックプレート１１１８を構成するための手法は任意である。
【００３７】
図１（ａ）、（ｂ）のようなフックプレート１１１８によると、扉１１１１（１１１２）を閉成する動作によって図１（ａ）の矢印Ｃのようにフックプレート１１１８のフック１１１８ｂを電気錠３０２のロック機構３０１１に対して押圧することにより、図１（ｂ）のように電気錠３０２がフック１１１８ｂをロックして施錠状態となる。
【００３８】
図１（ｂ）の施錠状態では、物品収容ボックスの反対側の扉が開いていても、電気錠３０２およびフック１１１８ｂそれ自体、あるいはさらに防犯あるいは保安上、脆弱な部分であるこれらの固着部材としてのビス３０１２および１１１８ａが遮蔽カバー１１１８ｃにより覆われた状態となり、工具や手で触れることができなくなる、すなわちこれらの機構部材に対するアクセスを禁止し、破壊、改変などの行為から守ることができる。
【００３９】
一方、扉１１１１（１１１２）を開いた状態（図１（ａ））では、ビス３０１２や１１１８ａに対する遮蔽が解かれるため、電気錠３０２やフックプレート１１１８の交換などのメンテナンスは障害なく容易に行なうことができる。
【００４０】
図２（ａ）、（ｂ）は、扉１１１１（または１１１２）を揺動支持するヒンジ１１１６、あるいはさらに（特に）防犯あるいは保安上、脆弱な部分であるヒンジ１１１６の固着部材としてのビス１１１６ａを遮蔽する遮蔽カバー１１１９の構成例を示しており、図２（ａ）は扉１１１１（または１１１２）を開いた状態、図２（ａ）は扉１１１１（または１１１２）を閉じた状態（施錠状態）をそれぞれ示している。
【００４１】
この図２（ａ）、（ｂ）の構造では、遮蔽カバー１１１９は遮蔽されるヒンジ１１１６とは別体の部品として構成されており、遮蔽カバー１１１９は、たとえば図示のようにフックプレートの場合と同様なスチール材などの材料を９０°づつそれぞれ逆方向に折曲した形状に形成されている。
【００４２】
そして遮蔽カバー１１１９の１面を図２（ａ）、（ｂ）に示すように扉１１１１（または１１１２）に対して、好ましくは溶接（あるいは強度が充分取れるなら接着）などの手法で堅固に固着する。
【００４３】
なお、扉１１１１（または１１１２）と遮蔽カバー１１１９の固着にビス止めなどの手法を用いるのは、反対側の扉１１１２（または１１１１）を開いた状態でヒンジ１１１６にアクセスするために遮蔽カバー１１１９を取り外すなどの操作ができてしまうため、好ましくない。
【００４４】
図２（ａ）、（ｂ）のような構造により、遮蔽カバー１１１９の扉１１１１（または１１１２）内面からＬ字形状に起立した遮蔽部位が形成され、この遮蔽部位は図２（ａ）、（ｂ）に示すように扉１１１１（または１１１２）の開閉に応じて揺動し、扉１１１１（または１１１２）の閉成状態では図２（ｂ）に示すようにヒンジ１１１６と、その固着部材としてのビス１１１６ａが完全に覆われた状態となり、工具や手で触れることができなくなり、これらの機構部材に対するアクセスを禁止し、破壊、改変などの行為から守ることができる。
【００４５】
なお、扉１１１１（１１１２）側のビス１１１６ａは、斜めにドライバを使う、あるいはフレキシブル軸のドライバを用いることなどにより着脱することになるが、このときの作業が困難にならないよう、遮蔽カバー１１１９の形状や寸法を決めておけばヒンジ１１１６の交換などのメンテナンスは障害なく行なうことができる。
【００４６】
たとえば図２（ｂ）の状態において扉１１１１（１１１２）からＬ字形状に起立し、扉１１１１（１１１２）側のヒンジ面とほぼ平行となる遮蔽カバー１１１９の面の長さはあまり長くならないように（ただし図２（ｂ）の状態において充分な遮蔽効果が得られる長さは確保するものとする）決めておく。これにより、扉１１１１（１１１２）側のビス１１１６ａは斜めにドライバを使う、あるいはフレキシブル軸のドライバを用いることなどにより着脱することができる。ヒンジ１１１６を固定するビス１１１６ａのうち、物品収容ボックス側のビス１１１６ａは、図２（ａ）の状態、あるいはそれ以上の角度に扉１１１１（１１１２）を開けば容易に着脱できる。
【００４７】
あるいは、ヒンジ１１１６の扉１１１１（１１１２）に対して固定するに際し、扉１１１１（１１１２）にスタッドボルトを立てておき、ナット止めを行なうことにしてもよい。このような構造によっても遮蔽カバー１１１９が図２のような形状であっても遮蔽カバー１１１９に邪魔されることなく作業を行なうことができる。
【００４８】
なお、以上では物品収容装置の用途として宅配物の収受を想定したが、本発明は複数面に扉を有するロッカーなどの物品収容装置に広く適用することができ、その防犯性や保安性を向上できるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１１１  物品収容ボックス
３０１、３０２  電気錠
５０１  表示部およびタッチパネル
５０２  ＩＣカードリーダ
５０３  プリンタ
１１１１、１１１２  扉
１１１６  ヒンジ
１１１８  フックプレート
１１１９  遮蔽カバー
３０１１  ロック機構
３０１２  ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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