(57)【要約】【課題】耐摩耗性、高温での寸法安定性、高温での形状安定性に優れる成形体、当該成形体を含む積層体、及び当該成形体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、特定量の13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるシンジオタクチックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０〜１００モル％含有するプロピレン系重合体（Ａ）及び、特定量の特定のプロピレン系共重合体（Ｂ）とを含むプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体、当該成形体を含む積層体、及び当該成形体の製造方法に係る。【選択図】なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下に示す（Ａ）〜（Ｈ）を以下の量で含むプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体（ただし（Ａ）〜（Ｈ）の合計を１００質量部とする）；
（Ａ）13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるシンジオタクチックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０〜１００モル％含有するプロピレン系重合体：１〜３５質量部、
（Ｂ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８９モル％、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１１〜６０モル％含有し、以下の（ｂ４）を満たすプロピレン系共重合体：５〜９５質量部、
（ｂ４）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度[η]（ｄｌ／ｇ）と温度：２３０℃、及び荷重：２１６０ｇで測定したＭＦＲが下記の関係式を満たす。
１．５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．６５×ＭＦＲ(-0.20)
及び、必要に応じて、以下の（Ｃ）〜（Ｈ）の重合体のいずれか１種以上を含有し、且つ、（Ｃ）〜（Ｈ）の重合体を合計で０〜９４質量部含む〔但し、（Ａ）〜（Ｈ）の重合体の合計を１００質量部とする。〕。
（Ｃ）オレフィン系熱可塑性エラストマー：０〜９４質量部、
（Ｄ）スチレン系エラストマー：０〜９４質量部、
（Ｅ）プロピレン由来の構成単位を４０−８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、炭素数４から２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含み、且つ、ｍｍが８５％以上のプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体：０〜９４質量部、
（Ｆ）アイソタクチックプロピレン系重合体：０〜４９質量部、
（Ｇ）エチレン・酢酸ビニル共重合体：０〜６０質量部、
（Ｈ）密度が８５０〜９３０ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体：０〜６０質量部。
【請求項２】
予備成形体がシートまたはフィルムであることを特徴とする請求項１記載の成形体。
【請求項３】
請求項２記載の成形体を含む積層体。
【請求項４】
請求項１記載の組成物（Ｘ）を用いて予備成形体を製造した後、当該予備成形体にエネルギー線を照射することを特徴とする成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン系重合体組成物から得られる成形体、該成形体を含む積層体、及び成形体の製造方法に関し、より詳しくは耐摩耗性、加熱時の寸法安定性に優れた成形体、該成形体を含む積層体、および成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系合成皮革（オレフィン系レザー）は、文具、各種ケース、包装、家具、建装、自動車内装等の種々の用途に使用されている。そして、このようなオレフィン系合成皮革に使用される軟質オレフィン系樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が知られている。しかしながら、このような軟質オレフィン系樹脂を用いて得られるオレフィン系合成皮革においては、耐摩耗性が十分ではないという問題がある。
【０００３】
耐摩耗性を改良する方法として、例えば軟質オレフィン系樹脂層の表皮層に、ファブリック層を備える積層体とする方法（特許文献１）が提案されている。しかしながら、かかる方法では、工程数が多く、コストも高くなる虞がある。また、一般に、柔軟性に富むオレフィン系樹脂は、耐摩耗性が劣ることから、耐摩耗性を有する樹脂組成物を得ることが困難であり、依然として、軟質のオレフィン系樹脂でありながら、かつ耐摩耗性に優れる材料が求められている。
【０００４】
本出願人は、上記欠点を解決する方法として、低融点のプロピレン系共重合体にシンジオタクチックプロピレン系共重合体を配合することにより、オレフィン系の軟質樹脂でありながら、耐摩耗性にすぐれるプロピレン系重合体組成物を提案した（特許文献２）。
【０００５】
かかるプロピレン系重合体組成物からなる成形体は、耐摩耗性がある程度改良されるものの、更なる改良、例えば、高温での寸法安定性、シボ加工を付した成形体が高温においてもシボが流れない、などの点について向上が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８７３０５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、耐摩耗性、高温での寸法安定性、高温での形状安定性に優れる成形体、当該成形体を含む積層体、及び当該成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下に示す（Ａ）〜（Ｈ）を以下の量で含むプロピレン系重合体組成物（Ｘ）（ただし（Ａ）〜（Ｈ）の合計を１００質量部とする）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体、当該成形体を含む積層体、及び当該成形体の製造方法に係る。
（Ａ）13Ｃ−ＮＭＲにより測定されるシンジオタクチックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０〜１００モル％含有するプロピレン系重合体：１〜３５質量部、
（Ｂ）プロピレン由来の構成単位を４０〜８９モル％、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１１〜６０モル％含有し、以下の（ｂ４）を満たすプロピレン系共重合体：５〜９５質量部、
（ｂ４）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度[η]（ｄｌ／ｇ）と温度：２３０℃、及び荷重：２１６０ｇで測定したＭＦＲが下記の関係式を満たす。
【０００９】
１．５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．６５×ＭＦＲ(-0.20)
及び、必要に応じて、以下の（Ｃ）〜（Ｈ）の重合体のいずれか１種以上を含有し、且つ、（Ｃ）〜（Ｈ）の重合体を合計で０〜９４質量部含む〔但し、（Ａ）〜（Ｈ）の重合体の合計を１００質量部とする。〕。
（Ｃ）オレフィン系熱可塑性エラストマー：０〜９４質量部、
（Ｄ）スチレン系エラストマー：０〜９４質量部、
（Ｅ）プロピレン由来の構成単位を４０−８５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、炭素数４から２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％含み、且つ、ｍｍが８５％以上のプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体：０〜９４質量部、
（Ｆ）アイソタクチックプロピレン系重合体：０〜４９質量部、
（Ｇ）エチレン・酢酸ビニル共重合体：０〜６０質量部、
（Ｈ）密度が８５０〜９３０ｋｇ／ｍ3のエチレン系重合体：０〜６０質量部。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の成形体、該成形体を含む積層体は、耐摩耗性、高温での寸法安定性、高温での形状の安定性に優れた成形体を提供することができる。本発明の成形体の製造方法は、耐摩耗性、高温での寸法安定性、高温での形状の安定性に優れた成形体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜プロピレン系重合体（Ａ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン系重合体（Ａ）は、13Ｃ・ＮＭＲにより測定されるシンジオタクチックペンタッド分率（rrrr分率）が８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、さらに好ましくは９４％以上であり、プロピレンから導かれる構成単位を９０〜１００モル％、好ましくは９２〜１００モル％、より好ましくは９５〜１００モル％含むプロピレン系重合体である。
【００１２】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、rrrr分率が上記の範囲にあるので、当該プロピレン系重合体（Ａ）を含むプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射して成形体とした場合は、得られる成形体は耐熱性および透明性にも優れ、結晶性ポリプロピレンとしての特性がより良好なものとなる。また、プロピレン系重合体（Ａ）を用いることで、結晶化が抑制され、低結晶化および微細球晶化が起こるため、得られる本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いて得られる成形体は、透明性および表面光沢性の高いものとなる。
【００１３】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）のシンジオタクチックペンタッド分率（rrrr分率）は以下の様にして測定される。
rrrr分率は、13Ｃ・ＮＭＲスペクトルにおけるＰrrrr（プロピレン単位が５単位連続してシンジオタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（１）により求められる。
【００１４】
ｒｒｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrrrr／Ｐｗ…（１）
ＮＭＲ測定は、例えば、次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ-５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ・ＮＭＲ測定を行う。積算回数は８,０００回以上とする。
【００１５】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレンの単独重合体、あるいは、プロピレンと炭素原子数が２〜２０、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種でも二種以上であってもよい。
【００１６】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは、融解熱量（ΔＨC）が２０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは４０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは５０Ｊ／ｇ以上のプロピレン系重合体である。融解熱量（ΔＨC）の上限は特に限定はされないが、通常、１２０Ｊ／ｇ以下である。
【００１７】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により得られる融点（Ｔｍ）が、１４５℃以上、より好ましくは１４７℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは１５５℃以上である。なお、Ｔｍの上限は特にないが、通常、１７０℃以下である。融点（Ｔｍ）が上記の範囲にあるプロピレン系重合体（Ａ）は、エネルギー線照射後に、耐熱性および機械特性にも優れる。
【００１８】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、好ましくは１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が、０．５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは１．０〜６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０〜４ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましく、極限粘度がこのような範囲にあると、良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、プロピレン系重合体（Ａ）を含むプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体は機械的強度にも優れる。
【００１９】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、後述のプロピレン系共重合体（Ｂ）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．００１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００２０】
＜プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法＞
本発明に係るプロピレン系重合体（Ａ）は、種々公知の製造方法、例えば、国際公開番号ＷＯ２００６／１２３７５９明細書に記載された製造方法などにより、得られる。
【００２１】
＜プロピレン系共重合体（Ｂ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれる重合体成分の一つであるプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレン由来の構成単位を４０〜８９モル％、好ましくは５０〜８９モル％、より好ましくは５５〜８９モル％、炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を１１〜６０モル％、好ましくは１１〜５０モル％、より好ましくは６０〜８９モル％含有し、以下の（ｂ４）を満たすプロピレン系共重合体である。
【００２２】
（ｂ４）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度[η]（ｄｌ／ｇ）と２３０℃、荷重２１６０ｇで測定したＭＦＲが下記の関係式（２）、好ましくは下記の関係式（３）を満たす。
【００２３】
１．５０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．６５×ＭＦＲ(-0.20)・・・（２）
１．８０×ＭＦＲ(-0.20)≦[η]≦２．５０×ＭＦＲ(-0.19)・・・（３）
上記（ｂ４）の式（２）、好ましくは式（３）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ）は、従来のアイソタクチックプロピレン系共重合体に比べて同一極限粘度[η]で大きなＭＦＲを示す。
【００２４】
これはＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３１、１３３５−１３４０（１９９８）にも記載のようにアイソタクチックポリプロピレンの絡み合い点間分子量（論文ではＭｅ＝６９００（ｇ／ｍｏｌ）と報告されている）と、シンジオタクチックポリプロピレンの絡み合い点間分子量（論文ではＭｅ＝２１７０（ｇ／ｍｏｌ）と報告されている）との違いに起因すると考えられる。即ち、同一[η]ではシンジオタクチック構造を持つことにより、アイソタクチック構造を有する材料に対して絡み合い点が多くなり、ＭＦＲが大きくなると考えられる。
【００２５】
以上のように、（ｂ４）上記式（２）を満たすプロピレン系重合体（Ｂ）は、アイソタクチック構造を有するプロピレン系重合体とは異なった立体規則性を有する重合体であり、いわゆるシンジオタクチック構造を有するものと考えられる。
【００２６】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ）を含むプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体は、特に耐摩耗性に優れる。
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）は、プロピレンと炭素原子数が２〜２０、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは一種でも二種以上であってもよい。
【００２７】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）は、好ましくは、融解熱量（ΔＨB）が１０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは５Ｊ／ｇ以下、さらに好ましくは１Ｊ／ｇ以下のプロピレン系共重合体である。
【００２８】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）は、好ましくは、融点が９０℃未満、より好ましくは、８０℃以下、さらに好ましくは、融点が存在しない重合体である。本発明において、融点が存在しないとは、融解ピークに起因する融解熱量△Ｈが１Ｊ／ｇ以下であることをいう。
【００２９】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）は、得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００３０】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常、０．０１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜５ｄｌ／ｇの範囲にあることが望ましい。極限粘度［η］が上記範囲にあるプロピレン系重合体（Ｂ）を用いた場合、得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、成形時の流動性に優れ、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体は機械物性も十分である。
【００３１】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ）は、通常、ＧＰＣで測定したＭｗ／Ｍｎ（ポリスチレン換算）は１．２〜３．５、より好ましくは１．５〜３．０の範囲にある。
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）は、さらに以下に示すように、13ＣＮＭＲ法で測定したｒｒ分率が特定の範囲の値をとるものであっても良く、好ましくは、ｒｒ分率が４０％以上、さらには４５％以上であるものが良い。
【００３２】
本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）のｒｒ分率は、13Ｃ-ＮＭＲスペクトルにおけるＰrr（プロピレン単位が３単位連続してシンジオタクチック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰw （プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（４）により求められる。
【００３３】
ｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrr／Ｐw・・・（４）
ここで、ｍｒ由来の吸収（プロピレン単位が３単位の内、少なくともシンジオタクチック結合とアイソタクチック結合の両方から由来する吸収、Ｐｍｒ（吸収強度）の決定に用いる）、ｒｒ由来の吸収（プロピレン単位が３単位連続してシンジオタクチック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収、Ｐｒｒ（吸収強度）の決定に用いる）、またはｍｍ由来の吸収（プロピレン単位が３単位連続してアイソタクチック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収、Ｐｍｍ（吸収強度）の決定に用いる）と、コモノマーに由来する吸収とが重なる場合には、コモノマー成分の寄与を差し引かずそのまま算出する。
【００３４】
具体的には、特開２００２-０９７３２５号公報の[００１８]〜[００３１]までに記載された「シンジオタクティシティパラメータ（ＳＰ値）」の求め方の記載のうち、[００１８]〜[００２３]までの帰属に従い、第１領域、第２領域、第３領域のシグナルの積算強度から上記式（４）により計算することにより求める。
【００３５】
また、ｒｒ値の測定において、ＮＭＲ測定は、例えば次のようにして行われる。すなわち、試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ-４００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で13Ｃ-ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、８,０００回以上とする。
【００３６】
ｒｒ値は、本発明に係るプロピレン系共重合体（Ｂ）がいわゆるシンジオタクチック構造の割合がより多い、ということを示す指標であり、前述した式（ｂ４）を満たすことと類似する意味を有する指標である。
【００３７】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ）が、条件（ｂ４）を満たす場合、プロピレン由来の構成単位を例えば４０〜８９モル％、好ましくは５０〜８９モル％、より好ましくは５５〜８０モル％、エチレン由来の構成単位を例えば１〜３５モル％、好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは５〜２０モル％、及び炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を例えば１０〜４５モル％、好ましくは１０〜４０モル％、より好ましくは１５〜４０モル％の範囲で含むプロピレン・エチレン・炭素数４〜２０のα−オレフィン共重合体（Ｂ１）が望ましい。また、この場合、炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の含量の、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計量に対する割合（モル％）（Ｐｂ２−２）と、エチレン由来の構成単位の含量の、プロピレン由来の構成単位とエチレン由来の構成単位と炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計量に対する割合（モル％）（Ｐｂ２−１）が、Ｐｂ２−２＞Ｐｂ２−１の関係を満たすことが好ましく、Ｐ（ｂ２−２）−Ｐ（ｂ２−１）≧１モル％以上であることがより好ましい。
【００３８】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ）が、条件（ｂ４）を満たす場合としては、前記プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）以外にも、プロピレン由来の構成単位を例えば５０〜８９モル％、好ましくは５５〜８９モル％、より好ましくは６５〜８５モル％、エチレン由来の構成単位を例えば１１〜５０モル％、好ましくは１１〜４５モル％、より好ましくは１５〜３５モル％含むプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ２）を挙げることもできる。（Ｂ１）と（Ｂ２）とを比較すると、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）が好ましい。
【００３９】
＜プロピレン系重合体（Ｂ）の製造方法＞
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｂ）は、種々公知の製造方法により製造しうる。例えばシンジオタクチックプロピレンを製造可能な触媒でプロピレンとα−オレフィンとを共重合して得ることができる。より具体的には例えば、国際公開２００８−０５９８９５号公報の方法により製造できるがこれに限定されるものではない。
【００４０】
＜オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれてもよい重合体成分の一つであるオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、例えば非架橋の、または部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマーであり、通常、ポリプロピレンなどの結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）と、α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）とを含有している。
【００４１】
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、１０ｋｇ荷重で測定されるＭＦＲが０．００１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜８０ｇ／１０分の範囲にある。
【００４２】
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）には、以下の結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）及びα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）に加え、任意成分として軟化剤（Ｃ２−３）及び／または無機充填剤（Ｃ２−４）を含めることができる。
【００４３】
軟化剤（Ｃ２−３）としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができ、具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系物質；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂、アタクチックポリプロピレン等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、サブ（ファクチス）、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコールなどが挙げられる。
【００４４】
軟化剤（Ｃ２−３）は、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ２−１）及びα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）の合計量１００質量部に対し、通常、２００質量部以下、好ましくは２〜１００質量部の割合で用いられる。
【００４５】
無機充填剤（Ｃ２−４）としては、具体的には、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、クレー、カリオン、タルク、シリカ、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーンなどが挙げられる。
【００４６】
無機充填剤（Ｃ２−４）は、結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）及びα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）の合計量１００質量部に対して、通常、１００質量部以下、好ましくは２〜５０質量部の割合で用いられる。
【００４７】
［結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）］
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）を構成する結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）は、高圧法または低圧法の何れかによる１種または２種以上のα‐オレフィンを重合して得られる結晶性の重合体である。このような結晶性ポリオレフィンとしては、たとえばアイソタクチックおよびシンジオタクチックのα‐オレフィン重合体が挙げられるが、これらの代表的な重合体は商業的に入手できる。
【００４８】
結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）を構成するα‐オレフィンとしては、具体例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンを例示できる。結晶性ポリオレフィンは、上記α‐オレフィンの単独重合体であっても、二種以上のα‐オレフィンとの共重合体であってもよい。
【００４９】
結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ２−１）としては、特に、プロピレン含量が７０モル％以上、好ましくはプロピレン含量が８０モル％以上のアイソタクチックポリプロピレンが好適に用いられる。
【００５０】
結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）は、ランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）は、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０、２．１６ｋｇ荷重、２３０℃）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
【００５１】
結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）は、ＤＳＣの吸熱曲線から求められる融点（Ｔｍ）が１２０〜１６５℃であることが好ましく、１３０〜１６０℃の範囲にあることが更に好ましい。
【００５２】
結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）は、通常、結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）及びα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）の合計量１００質量部中に、１０〜６０質量部、好ましくは２０〜５５質量部の割合で用いられる。
【００５３】
［α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）］
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）を構成するα−オレフィン系重合体ゴム（Ｃ２−２）は、炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１２のα−オレフィンと、必要に応じて非共役ポリエン、例えば非共役ジエンとを共重合して得られるゴムである。
【００５４】
上記α−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。
【００５５】
α−オレフィン系重合体ゴム（Ｃ２−２）は、上記のようなα−オレフィンを１種単独で用いても良く、また２種以上の混合物として用いても良い。４−メチル−１−ペンテンと、他のα−オレフィンとを混合物として用いる場合、４−メチル−１−ペンテンと、他のα−オレフィンとのモル比（他のα−オレフィン／４−メチル−１−ペンテン）は、１０／９０〜９５／５の範囲内にあることが好ましい。
【００５６】
上記α−オレフィンのうち、特にエチレン、プロピレン、１−ブテンが好ましく用いられる。
α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）としては、例えば、エチレン由来の構成単位と炭素数３以上のα−オレフィン由来の構成単位とを含有する共重合体であって、エチレン由来の構成単位と炭素数３以上のα−オレフィン由来の構成単位との比率であるエチレン／炭素数３以上のα−オレフィン（モル比）が４０／６０−９５／５であるものが挙げられる。
【００５７】
非共役ポリエンとしては、具体的には、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナ
ジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−ウン
デカジエンなどが挙げられる。中でも、特に５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビ
ニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン（ＥＭＮＤ）が望ましい。
【００５８】
α−オレフィン系重合体ゴム（Ｃ２−２）は、上記のような非共役ポリエン、例えば非共役ジエンを含む場合は、１種単独で用いてもよく、また２種以上の混合物として用いてもよい。さらに、上記のような非共役ポリエンの他に、他の共重合可能なモノマーを、本発明の目的を損なわない範囲で用いてもよい。
【００５９】
α−オレフィン系重合体ゴム（Ｃ２−２）において、非共役ポリエンが共重合されている場合には、共重合体中の非共役ポリエンに由来する構成単位の含有量は、０．０１〜３０モル％、好ましくは０．１〜２０モル％、特に好ましくは０．１〜１０モル％の範囲内（ただし、該α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）中の構成単位の全量を１００モル％とする。）にある。
【００６０】
α−オレフィン系共重合ゴム（Ｃ２−２）としては、α−オレフィンと非共役ポリエンの共重合体が好ましい。特にエチレン・炭素数３以上のα−オレフィン・非共役ポリエン共重合体であって、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの比率であるエチレン／炭素数３以上のα−オレフィン（モル比）が４０／６０〜９５／５であり、かつ非共役ポリエン由来の構成単位を０．０１〜３０モル％含有するものが好ましく挙げられる。
【００６１】
α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）は、通常、１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が、１．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．５〜７ｄｌ／ｇの範囲にある。また、特に制限はないが、前記α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）のＤＳＣの吸熱曲線から求められる融点（Ｔｍ）は、存在しないかまたは１２０℃未満に存在することが好ましい。
【００６２】
α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）は、結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）及びα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）の合計量１００質量部中に、９０〜４０質量部、好ましくは８０〜４５質量部の割合で用いられる。
【００６３】
α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）は、以下の方法で製造することができる。前記α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）は、オレフィン重合用触媒の存在下に、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと、必要に応じて非共役ジエンとを共重合させることにより得られる。
【００６４】
＜オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）の製造方法＞
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、例えば、結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）と、α−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）と、必要に応じて配合される軟化剤（Ｃ２−３）及び／または無機充填剤（Ｃ２−４）と、混合物を、下記のような有機過酸化物の存在下に、動的に熱処理して部分的に架橋することによって得られる。
【００６５】
ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。有機過酸化物としては、具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−    ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどが挙げられる。
【００６６】
このような有機過酸化物は、被処理物全体、すなわち結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）およびα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）の合計量１００質量部に対し０．０２〜３質量部、好ましくは０．０５〜１質量部となるような量で用いられる。この配合量が上記範囲であれば、得られる熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含む組成物（Ｘ）から得られる予備成形体は、エネルギー線照射後に、耐熱性、成形性などが良好で、場合によっては、引張特性、弾性回復および反発弾性等も優れる。
【００６７】
有機過酸化物による部分架橋処理に際し、硫黄、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ'−ｍ−フェニレンジマレイミド等のパーオキシ架橋助剤、あるいはジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アクリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー、ビニルブチラートまたはビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマーを配合してもよい。
【００６８】
上記のような架橋助剤などの化合物を用いることにより、均一かつ温和な架橋反応が期待できる。このような架橋助剤あるいは多官能性ビニルモノマーなどの化合物は、上記被処理物全体１００質量部に対し、通常、２質量部以下、さらに好ましくは０．３〜１質量部となるような量で用いられる。
【００６９】
また有機過酸化物の分解を促進するために、トリエチルアミン、トリブチルアミン、２，４，６−トリ（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンや、アルミニウム、コバルト、バナジウム、銅、カルシウム、ジルコニウム、マンガン、マグネシウム、鉛、水銀等のナフテン酸塩などの分解促進剤を用いてもよい。
【００７０】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行なうことが好ましく、また窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。その温度は、結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）の融点から３００℃の範囲であり、通常、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２２５℃である。混練時間は、通常、１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度として１０〜１００，０００ｓｅｃ-1、好ましくは１００〜５０，０００ｓｅｃ-1である。
【００７１】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用い得るが、非開放型の装置が好ましい。
【００７２】
上述した動的な熱処理によって、結晶性ポリオレフィン（Ｃ２−１）とα−オレフィン系共重合体ゴム（Ｃ２−２）とからなるまたは部分的に架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）が得られる。
【００７３】
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）が部分的に架橋されたとは、下記の方法で測定したゲル含量が２０％以上、好ましくは２０〜９９．５％、特に好ましくは４５〜９８％の範囲内にある場合をいう。ゲル含量の測定は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）の試料を１００ｍｇ秤取し、これを０．５ｍｍ×０．５ｍｍ×０．５ｍｍの細片に裁断したものを、密閉容器中にて３０ｍｌのシクロヘキサンに、２３℃で４８時間浸漬した後、試料を濾紙上に取出し、室温で７２時間以上、恒量となるまで乾燥することにより行うことができる。
【００７４】
この乾燥残渣の重量から、重合体成分以外のすべてのシクロヘキサン不溶性成分（繊維状フィラー、充填剤、顔料等）の重量、およびシクロヘキサン浸漬前の試料中の結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｃ２−１）の重量を減じたものを、「補正された最終重量［ｙ］」とする。
【００７５】
一方、試料中のα−オレフィン系共重合体（Ｃ２−２）の重量を、「補正された初期重量［ｘ］」とする。ここに、ゲル含量は、次の式で求められる。
ゲル含量［ｗｔ％］＝（補正された最終重量［ｙ］／補正された初期重量［ｘ］）×１００。
【００７６】
本発明に係るオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、例えば、ＤＳＣの吸熱曲線から求められる融点（Ｔｍ）が１２０〜１６５℃、好ましくは１３０〜１６０℃の範囲にあるものであってもよい。
【００７７】
＜スチレン系エラストマー（Ｄ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれてもよい重合体成分の一つであるスチレン系エラストマー（Ｄ）は、重合体成分としてスチレンを含むエラストマーである限り、特に制限はないが、スチレン・ジエン系熱可塑性エラストマーが好ましい。特に、その中でもブロック共重合体エラストマー、ランダム共重合体エラストマーが好ましい。ここでスチレン系成分としては、スチレン、α-メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンおよびこれらの混合物などを例示でき、ジエン系成分としては、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエンおよびこれらの混合物などを例示できる。
【００７８】
本発明に係るスチレン系エラストマー（Ｄ）の代表例としては、ポリブタジエンブロックセグメントと、スチレン系化合物（スチレンを含む。以下において同じ）・ブタジエン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；ポリイソプレンブロックセグメントと、スチレン系化合物・イソプレン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；スチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体；スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのランダム共重合体の水素添加物；およびスチレン系化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加物などが挙げられる。
【００７９】
本発明に係るスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）における、スチレン系成分の含有量は特に制限されないが、５〜４０重量％の範囲であれば、特に柔軟性およびゴム弾性の点で好ましい。
【００８０】
本発明に係るスチレン系エラストマー（Ｄ）は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、スチレン系エラストマー（Ｄ）は市販のものを用いることができる。
【００８１】
スチレン系エラストマー（Ｄ）のＭＦＲは、スチレン系エラストマー（Ｄ）を配合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０，２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００８２】
＜α−オレフィン共重合体（Ｅ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれてもよい重合体成分の一つであるα−オレフィン共重合体（Ｅ）は、プロピレン由来の構成単位を４０〜８５モル％、好ましくは６０〜８２モル％、より好ましくは６１〜７５モル％、エチレン由来の構成単位を５〜３０モル％、好ましくは８〜１５モル％、より好ましくは１０〜１４モル％、炭素数４から２０のα−オレフィン由来の構成単位を５〜３０モル％、好ましくは１０〜２５モル％、より好ましくは１５〜２５モル％の範囲（ここで、プロピレン由来の構成単位、エチレン由来の構成単位、および炭素数４〜２０のα-オレフィン由来の構成単位の合計は１００モル％である。また、エチレン由来の構成単位、及び炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の合計は６０〜１５モル％であることが好ましい。）で含み、且つ、かつ、ｍｍが８５％以上、好ましくは８７％、より好ましくは９０％以上であり、ｍｍの上限が、１００％、好ましくは９７．５％、より好ましくは９７％である、プロピレン・エチレン及び炭素数４〜２０との共重合体である。炭素数４〜２０のα-オレフィンとしては、1−ブテンが好ましく用いられる。
【００８３】
本発明に係るα−オレフィン共重合体（Ｅ）は、α−オレフィン共重合体（Ｅ）を混合することにより得られるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が成形加工し得る限り特に限定はされないが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にある。
【００８４】
本発明に係るα‐オレフィン共重合体（Ｅ）は、好ましくは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１〜３である。
【００８５】
本発明に係るα‐オレフィン共重合体（Ｅ）は、好ましくは、下記（ｏ）および（ｐ）の少なくとも１つ以上、より好ましくは両方を満たすことが望ましい。
（ｏ）ショアーＡ硬度が３０〜８０、好ましくは３５〜６０である。
（ｐ）Ｘ線回折で測定した結晶化度が２０％以下、好ましくは１０％以下である。
【００８６】
本発明に係るα‐オレフィン共重合体（Ｅ）は、好ましくは、ＤＳＣで測定した融点Ｔｍが、５０℃以下であるか、または融点が存在しないことが望ましく、特に、融点が存在しないことがより好ましい。本発明において、融点が存在しないとは、融解ピークに起因する融解熱量△Ｈが１Ｊ／ｇ以下であることをいう。
【００８７】
＜α‐オレフィン共重合体（Ｅ）の製造方法＞
本発明に係るα−オレフィン共重合体（Ｅ）は、例えば国際公開２００４／０８７７７５号パンフレット記載の方法を用いて製造できる。
【００８８】
＜アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれてもよい重合体成分の一つであるアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、ＮＭＲ法により測定したアイソタクチックペンタッド分率が通常、０．８５以上、好ましくは０．９以上、より好ましくは０．９５以上のプロピレン系重合体ある。
【００８９】
本発明に係るアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、先行公報（特開２００３-１４７１３５号公報）に記載されている方法で測定、計算される。
【００９０】
本発明に係るアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、プロピレン単独重合体、またはプロピレンと、少なくとも１種のプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられるが、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００９１】
これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。
これらのα−オレフィン由来の構成単位は、ポリプロピレン中に３５モル％以下、好ましくは３０モル％以下の割合で含まれていてもよい。好ましくはプロピレン由来の構成単位が９０−１００モル％であり、共重合体の場合、好ましくはプロピレン由来の構成単位はプロピレン由来の構成単位とα−オレフィン由来の構成単位との合計のうちの９０〜９９モル％、より好ましくは９２〜９８モル％である。
【００９２】
本発明に係るアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。
【００９３】
本発明に係るアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、必要に応じて複数のアイソタクチックポリプロピレンを併用することができ、例えば、融点や剛性の異なる２種類以上の成分を用いることもできる。
【００９４】
本発明に係るアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、耐熱性に優れるプロピレンの単独重合体あるいはα‐オレフィン由来の共重合成分が３モル％以下の重合体、耐熱性および柔軟性のバランスに優れるブロックポリプロピレン（通常３〜３０重量％のノルマルデカン溶出ゴム成分を有する公知のもの）、さらには、柔軟性および透明性のバランスに優れるプロピレンとα‐オレフィンのランダム共重合体（通常ＤＳＣにより測定される融点が１１０℃〜１５０℃の範囲にある公知のもの）を、目的の物性を得るために選択してまたは併用して用いることができる。
【００９５】
本発明に係るアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、例えば、マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を必須成分として含有する固体触媒成分と有機アルミニウム化合物および電子供与体からなるチーグラー触媒系、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒系で、プロピレンを重合、またはプロピレンと他のα―オレフィンを共重合することにより製造できる。
【００９６】
＜エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれてもよい重合体成分の一つであるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）は、通常、プロピレン系重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）との相溶性を考慮して酢酸ビニルから導かれる単位を１〜４９重量％、好ましくは５〜４９重量％含む共重合体である。酢酸ビニルから導かれる単位が上記範囲より少なすぎるとエチレン・酢酸ビニル共重合体を混入する効果が著しく減少する。
【００９７】
本発明に係るエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）は、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０・１９９９、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが上記範囲にあることにより良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、また得られるプロピレン系重合体組成物の成形性に優れる。
【００９８】
＜エチレン系重合体（Ｈ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれてもよい重合体成分の一つであるエチレン系重合体（Ｈ）は、密度が８５０〜９３０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８６０〜９３０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にあるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと炭素数３〜２０のα‐オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル‐１−ペンテン、３‐メチル‐１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコサンなどのエチレンを主成分とする共重合体である。
【００９９】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が、上記密度範囲にあるエチレン系重合体（Ｈ）を含む場合は、当該プロピレン系重合体組成物（Ｘ）からなる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体は、柔軟なシート／フィルムなどの成形体となる。
【０１００】
本発明に係るエチレン系重合体（Ｈ）が共重合体である場合は、通常、α‐オレフィンから導かれる単位の含有量は５〜４９モル％、好ましくは５〜３９モル％の範囲にある。
本発明に係るエチレン系重合体（Ｈ）は、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０・１９９９、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．０５〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にある。ＭＦＲが上記範囲にあることにより、成形性に優れるプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を得ることができ、当該プロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体は物性が優れる。
【０１０１】
＜プロピレン系重合体組成物（Ｘ）＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、前記プロピレン系重合体（Ａ）を１〜３５質量部、好ましくは２〜２０質量部、及び、前記プロピレン系共重合体（Ｂ）を５〜９５質量部、好ましくは１０〜８５質量部含み、必要に応じて、前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）、前記スチレン系エラストマー（Ｄ）、前記α−オレフィン共重合体（Ｅ）、前記アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）、前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）、及び前記エチレン系重合体（Ｈ）から選ばれる重合体の何れか１種以上を含有し、且つ、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）〜（Ｈ）の重合体を合計で０〜９４質量部、好ましくは０〜８８質量部含む〔但し、（Ａ）〜（Ｈ）の重合体の合計を１００質量部とする。〕組成物である。
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が（Ａ）〜（Ｈ）成分としては（Ａ）、（Ｂ）のみを含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、（Ａ）が５〜３５質量部、（Ｂ）が６５〜９５質量部であることが好ましい。
【０１０２】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が前記オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、当該オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）の量は０〜９４質量部、好ましくは０〜５０質量部の範囲にある。
【０１０３】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が前記スチレン系エラストマー（Ｄ）を含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、当該スチレン系エラストマー（Ｄ）の量は０〜９４質量部、好ましくは０〜５０質量部の範囲にある。
【０１０４】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が前記α−オレフィン共重合体（Ｅ）を含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、当該α−オレフィン共重合体（Ｅ）の量は０〜９４質量部、好ましくは０〜５０質量部の範囲にある。
【０１０５】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が前記アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）を含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、当該アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）の量は０〜４９質量部、好ましくは０〜４５質量部、さらに好ましくは０〜４０質量部、特に好ましくは０〜３５質量部、さらには０〜３５質量部、特には０〜２５質量部の範囲にある。
【０１０６】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が前記エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）を含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、当該エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）の量は０〜６０質量部、好ましくは０〜５０質量部の範囲にある。
【０１０７】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が前記エチレン系重合体（Ｈ）を含む場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、当該エチレン系重合体（Ｈ）の量は０〜６０質量部、好ましくは０〜５０質量部の範囲にある。
【０１０８】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）においては、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、（Ｃ）〜（Ｈ）の重合体の量は、合計で０〜９４質量部、好ましくは０〜８８質量部、好ましくは０〜８０質量部、より好ましくは０〜７０質量部、さらに好ましくは０〜６０質量部含むことが好ましく、０〜１０質量部であってもかまわない。
【０１０９】
また、本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）が、前記重合体（Ｃ）〜（Ｈ）のいずれかを含む場合、含まれる成分それぞれの量の下限に特に制限はないが、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、例えば０．１質量部以上が望ましく、より好ましくは０．５質量以上であり、さらに好ましくは１質量部以上である。また前記重合体（Ｃ）〜（Ｈ）の合計量の下限に特に制限はないが、例えば０．１質量部以上が望ましく、より好ましくは０．５質量以上であり、さらに好ましくは１質量部以上である。
【０１１０】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）として、３種の重合体を含む例としては、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）及び（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）を例示できる。
【０１１１】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）として、４種の重合体を含む例としては、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）、及び、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）、あるいは、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、及び（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）を例示できる。
【０１１２】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）として、５種の重合体を含む例としては、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）及び（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）、あるいは、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、及び（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、若しくは、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、及び（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）を例示できる。
【０１１３】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）として、６種の重合体を含む例としては、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）、あるいは、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）、及び（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、若しくは（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、及び、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）を例示できる。
【０１１４】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）として、７種の重合体を含む例としては、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、及び、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）、あるいは、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）を例示できる。
【０１１５】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、また、重合体（Ａ）〜（Ｈ）の全てを含んでいてもよい。
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、前記した例に限らず、重合体（Ａ）〜（Ｈ）の重合体は、それぞれ二種以上の重合体からなっていてもよい。
【０１１６】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体として、柔軟性に富む成形体を得るには、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）、スチレン系エラストマー（Ｄ）、α−オレフィン共重合体（Ｅ）及びエチレン系重合体（Ｈ）から選ばれる重合体の内、１種以上の重合体を含むことが望ましい。
【０１１７】
成形体として、硬度や強度がある程度高い成形体を得る場合は、アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）を含むことが望ましい。
成形体として耐摩耗性に富む成形体を得る場合は、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）、スチレン系エラストマー（Ｄ）、α−オレフィン共重合体（Ｅ）、アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）、及びエチレン系重合体（Ｈ）から選ばれる重合体の内、１種以上の重合体を含むことが望ましい。
【０１１８】
さらに、成形体としてある程度の流動性を有する成形体を得る場合には、α−オレフィン共重合体（Ｅ）及び／又はアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）を含むことが望ましい。
【０１１９】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、種々の予備成形体に成形し得る限り特に限定はされないが、例えば１８０℃、２．１６ｋｇ荷重でＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して測定したＭＦＲが、通常、０．０１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、種々の予備成形体に成形し得る限り特に限定はされないが、例えば１９０℃、２．１６ｋｇ荷重でＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して測定したＭＦＲが、通常、０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分の範囲にある。
【０１２０】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、上記各成分を上記のような範囲で種々公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【０１２１】
［添加剤］
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤などの添加剤を含有することができるし、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、（Ａ）から（Ｈ）以外の重合体を含有することができる。
【０１２２】
前記無機充填剤の代表例としては、例えば炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタンホワイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレー、ゼオライトなどが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２３】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）に無機充填剤を加える場合は、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）１００質量部に対して、０．１〜３００質量部、好ましくは１〜２５０質量部、より好ましくは１０〜２００質量部、さらに好ましくは１００〜２００質量部の範囲で添加し得る。
【０１２４】
前記造核剤の代表例としては、例えば安息香酸ナトリウム、ビスベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ソジウム−２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、タルク、酸化チタン、アルミニウムヒドロキシージーｐ−ｔ−ブチルベンゾエートなどが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２５】
前記酸化防止剤の代表例としては、例えばペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系酸化防止剤、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネートなどのイオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１２６】
難燃剤の代表例としては水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、リン系化合物をなどが挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
これら造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤など、無機充填材以外の添加剤が含まれる場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、通常０．０００１〜３０質量部、好ましくは０．００１〜１０質量部程度含まれていても良い。
また、（Ａ）〜（Ｈ）以外の重合体が含まれる場合は、（Ａ）〜（Ｈ）の合計１００質量部に対して、通常、０．０００１〜５０質量部、好ましくは０．００１〜３０質量部含まれていても良い。
【０１２７】
［その他の添加剤］
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）には、上記種々の添加剤に加え、当該組成物からなる予備成形体にエネルギー線を照射して成形体とする際に、より架橋が容易になるように、架橋助剤を、（Ａ）〜（Ｈ）の合計：１００質量部に対し、例えば０．００１〜３０質量部、好ましくは０．０１〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部の範囲で添加しておいても良い。
【０１２８】
なお、重合体（Ａ）〜（Ｈ）のうちに、Ｃ＝Ｃ結合を含む重合体を用いる場合は、架橋助剤を添加せずとも良い場合がある。
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、上記範囲で、架橋助剤を含むことが特に好ましい。
【０１２９】
［架橋助剤］
架橋助剤としては、例えば重合可能な二重結合を二つ以上有する架橋形成性単量体であることが好ましい。
【０１３０】
このような架橋形成性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジアクリレート化合物、
トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレートなどのトリアクリレート化合物、
ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのテトラアクリレート化合物、
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどのヘキサアクリレート化合物、
エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパンなどのジメタクリレート化合物、
トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレートなどのトリメタクリレート化合物、
グリセリン−α−アリルエーテル、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【０１３１】
これらの中でも、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサングリコールジアクリレート、グリセリン−α−アリルエーテル、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレートであることが好ましく、反応が緩やかで成形時の揮発性が少ないため、取扱いが容易という理由から、トリアリルイソシアヌレートがより好ましい。
【０１３２】
［光重合開始剤］
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体に照射するエネルギー線として、紫外線を用いる場合には、（Ａ）〜（Ｈ）の合計：１００質量部に対して、光重合開始剤を、例えば０．００１〜３０質量部、好ましくは０．０１〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜５質量部程度含んでいても良い。
【０１３３】
かかる光重合開始剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、２−ヒドロキシ−２メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製 商品名；ダロキュアー １１７３）、１−ヒドロキシーシクロヘキシルーフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製 商品名；イルガキュアー １８４）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製 商品名；イルガキュアー８１９）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製 商品名；イルガキュアー ２９５９）、α−ヒドロキシケトン、アシルホスフィンオキサイド、４−メチルベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（ランベルティ・ケミカル・スペシャルティ社製 商品名；エサキュアー ＫＴ０４６）、エサキュアー ＫＴ５５（ランベルティー・ケミカル・スペシャルティ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ラムソン・ファイア・ケミカル社製 商品名；スピードキュアＴＰＯ）等の商品名で製造・販売されているラジカル重合開始剤を挙げることができる。
以上のように本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、添加剤、（Ａ）〜（Ｈ）以外の重合体、架橋剤、光重合開始剤などの成分を含んでいて良い。そしてプロピレン系重合体組成物（Ｘ）１００質量部に占める（Ａ）〜（Ｈ）の合計の質量は、好ましくは２５質量部以上、より好ましくは３３質量部以上、さらに好ましくは４０質量部以上、さらにより好ましくは５０質量部以上、とりわけ６０質量部以上が望ましく、上限は１００質量部である。
【０１３４】
＜予備成形体＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体としては、特に限定はされず、例えば、具体的には、カレンダー成形、押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、真空成形、発泡成形などの公知の熱成形方法により得られる成形体が挙げられる。
【０１３５】
以下に数例挙げて予備成形体を説明する。本発明に係る予備成形体は、その形状および製品種類は特に限定されないが、たとえばシート、フィルム（未延伸）、パイプ、ホース、電線被覆、フィラメントなどが挙げられ、特にシート、フィルム、フィラメントなどが好ましい。
【０１３６】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を押出成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）をＴダイなどから押出すことによりシートまたはフィルム（未延伸）などに成形することができる。
【０１３７】
＜シート成形＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、特にシート〔一般に、厚さが厚いものをシート、薄いものをフィルムと呼称するが、本発明においては、シートおよびフィルムを総称して「シート」と呼ぶ。〕成形に適する。本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いてシート成形して予備成形体を得るには、
（工程１）：プロピレン系重合体組成物（Ｘ）を加熱溶融する工程と、
（工程２）：加熱溶融したプロピレン系重合体組成物（Ｘ）をシート成形する工程で行い得る。
【０１３８】
また、前記（工程１）と（工程２）の間に、加熱溶融したプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を混練する工程を含んでもよい。
＜カレンダー成形＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）は、特にカレンダー成形に適する。本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用いてカレンダー成形して予備成形体を得るには、
（工程１）：プロピレン系重合体組成物（Ｘ）を加熱溶融する工程と、
（工程２−１）：カレンダー加工により、シート成形する工程で行い得る。
【０１３９】
また、前記（工程１）と（工程２‐１）の間に、加熱溶融したプロピレン系重合体組成物（Ｘ）を混練する工程を含んでもよい。
また、前記（工程２）が、
（工程２−２）：カレンダー加工により、シート成形と貼り合わせを同時に行う工程により、シート積層体を得る工程を含んでもよい。
【０１４０】
＜積層体＞
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られるたとえばシート状の予備成形体は、用途により、種々の基材と積層して用い得る。もちろん予備成形体はシート状でなくとも、基材と積層して用いることができる。
【０１４１】
積層し得る基材としては、合成繊維、天然繊維、無機繊維、またはこれらの混合物のうち少なくとも１つからなる、織布、編布、不織布、銀面層がある。
合成繊維としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、シリコーンなどからなる合成繊維が挙げられる。
【０１４２】
天然繊維としては、綿、麻、絹、羊毛などが挙げられる。
無機繊維としては、グラスファイバー、炭素繊維などが挙げられる。
また、織布としては、例えば、繊維質素材から作られた織物、編物などを挙げることができる。また不織布としては、繊維質素材を化学的方法、機械的方法、またはそれらの組み合わせにより絡み合わせてウェッブとしたものが挙げられる。
【０１４３】
また、積層し得る基材としては、各種熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる基材が挙げられ、例えば熱可塑性樹脂としては一例としてポリオレフィンを例示できるがこれに限定されるものではない。これら基材は例えばフィルム、シート、発泡フィルム、発泡シートなどであってもよい。
また、本発明に係る積層体は、上記のように、エネルギー線を照射する前のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）からなる予備成形体に基材を積層してもよいし、予備成形体にエネルギー線を照射して成形体を得た後に上記基材と積層してもよい。
【０１４４】
前述のような予備成形体は、必要に応じて、エンボス加工（シボ加工）を施すことができる。エンボス加工の方法としては、溶融状態の予備成形体、例えばシートやフィルムなどをシボロールとゴムロールの間を通す方法、断続的にプレスする方法、エンボスされたベルトの上に樹脂をキャスティングするなどの方法をとっても良く、特に制限はない。熱融着やニードルパンチやエンボスロールなどによりエンボス加工などを施すこともある。また積層体のエンボス加工は、予備成形体をエンボス加工した後に積層することで製造してもよく、予備成形体と基材との積層と同時にエンボス加工してもよく、また予備成形体と基材との積層後にエンボス加工しても良い。エンボス加工は予備成形体にエネルギー線を照射して成形体を得る前に行うことができる。この場合、後述するように予備成形体を照射後に、高温の環境下に置いたり、二次加工で高温にさらしたりしてもエンボスなどの形状が安定しており、いわゆるシボ流れなども起こり難い。また、もちろん予備成形体を照射後に、エンボス加工をしても良いが、少なくとも照射前に、エンボス加工をする工程を置くのが好ましい。
【０１４５】
＜成形体及びその製造方法＞
本発明の成形体は、前記プロピレン系重合体組成物（Ｘ）からなる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体である。
【０１４６】
本発明の成形体は、例えば、真空・圧空成形、プラグアシスト成形等の熱成形などの二次加工を行い得る。また、本発明の成形体は、二次加工時に深絞り成形も可能であり成形性に優れる。
【０１４７】
本発明に係るプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射して得られる成形体が、予備成形体に比べて、表面硬度の値が増加すること及び／又は引張り伸びが低下するなどの改質効果が見られる。このことから、本発明の予備成形体にエネルギー線照射することによりラジカルが発生し、架橋反応が進行していることを示していると推測される。
そして、その改質効果は、プロピレン系重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）のかわりに、α−オレフィン共重合体（Ｅ）及びアイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）からなるいわゆるアイソタクチック構造を有する重合体を用いてなる組成物における改質効果よりも高いことから、本発明の効果は、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）に含まれるプロピレン系重合体（Ａ）及びプロピレン系共重合体（Ｂ）に起因していると推測される。
【０１４８】
本発明の成形体として、実施例１で代表される（Ａ）＋（Ｂ）からなり、それぞれ、（Ａ）を５〜２５質量部、（Ｂ）を７５〜９５質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、耐摩耗性に優れる成形体となる。
【０１４９】
本発明の成形体として、実施例２、３で代表される（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）からなり、それぞれ、（Ａ）を１〜１５質量部、（Ｂ）を１０〜８０質量部、（Ｇ）を５〜５０質量部、（Ｈ）を５〜５０質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｇ）＋（Ｈ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、当該組成物はエネルギー線架橋性に優れ、当該組成物を用いて得られる成形体は柔軟性に優れる。
【０１５０】
本発明の成形体として、実施例４，５で代表される（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）からなり、それぞれ、（Ａ）を１〜１５質量部、（Ｂ）を１０〜８０質量部、（Ｆ）を５〜５０質量部、（Ｈ）を５〜５０質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｆ）＋（Ｈ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、摩耗性に優れる成形体となる。
【０１５１】
本発明の成形体として、実施例６で代表される（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）からなり、それぞれ、（Ａ）を１〜１５質量部、（Ｂ）を１０〜８０質量部、（Ｅ）を５〜５０質量部、（Ｆ）を５〜５０質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、強度および摩耗性を両立する成形体となる。
【０１５２】
本発明の成形体として、実施例７で代表される（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）からなり、それぞれ、（Ａ）を１〜１５質量部、（Ｂ）を１０〜８０質量部、（Ｄ）を５〜５０質量部、（Ｅ）を５〜５０質量部、（Ｆ）を５〜５０質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、柔軟性および耐摩耗性が両立する成形体となる。
【０１５３】
本発明の成形体として、実施例８，９で代表される（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｈ）からなり、それぞれ、（Ａ）を１〜１５質量部、（Ｂ）を１０〜８０質量部、（Ｃ）を５〜５０質量部、（Ｈ）を５〜５０質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｈ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、当該組成物はエネルギー線架橋性に優れ、柔軟性および摩耗性を両立する成形体となる。
【０１５４】
本発明の成形体として、実施例１０で代表される（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）+（Ｈ）からなり、それぞれ、（Ａ）を１〜１５質量部、（Ｂ）を１０〜８０質量部、（Ｃ）を５〜５０質量部、（Ｆ）を５〜５０質量部、（Ｈ）を５〜５０質量部〔（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｆ）+（Ｈ）＝１００質量部〕含む組成物を用いた場合は、強度および摩耗性を両立する成形体となる。
【０１５５】
本発明の成形体のＭＦＲは、特に制限はないが、通常、測定温度１８０℃において流動せず測定不能であるか、または１０ｇ／１０分@１８０℃以下の値であることが好ましい。また照射後ＭＦＲ@１８０℃／照射前ＭＦＲ@１８０℃の比は、通常計算不能（照射後ＭＦＲが測定不能な場合）〜０．９９、好ましくは計算不能〜０．５であり、この範囲にあれば、照射により組成物（Ｘ）の架橋反応が優先的に起こったことを示すと考えている。
【０１５６】
本発明の成形体のＭＦＲは、特に制限はないが、通常、測定温度１９０℃において流動せず測定不能であるか、または１０ｇ／１０分@１９０℃以下の値であることが好ましい。また照射後ＭＦＲ@１９０℃／照射前ＭＦＲ@１９０℃の比は、通常計算不能（照射後MFRが測定不能な場合）〜０．９９であり、好ましくは計算不能〜０．５であり、この範囲にあれば、照射により組成物（Ｘ）の架橋反応が優先的に起こったことを示すと考えている。
照射後ＭＦＲ@１８０℃／照射前ＭＦＲ@１８０℃の比が前記範囲にあること、及び照射後ＭＦＲ@１９０℃／照射前ＭＦＲ@１９０℃の比が前記範囲にあること、の少なくとも一方を満たす場合を、本明細書では「組成物の架橋が起こった」と表現する場合がある。
【０１５７】
本発明の成形体は、前記記載の種々の成形方法で得たプロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体にエネルギー線を照射することにより製造し得る。
予備成形体に照射するエネルギー線としては、電磁波、粒子線及びこれらの組み合わせが挙げられる。電磁波としては、特に制限はないが、例えば紫外線（ＵＶ）、Ｘ線が挙げられる。粒子線としては、特に制限はないが例えば電子線（ＥＢ）、α線などを挙げることができる。
これらのエネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。電子線（ＥＢ）の場合の加速電圧としては特に制限はないが、例えば１００〜５，０００ＫＶの範囲が好ましい。吸収線量としては特に制限はないが、例えば０．１〜５００ｋＧｙの範囲が好ましい。
【０１５８】
エネルギー線を予備成形体に照射する際の温度は、特に限定はされず、室温で照射してもよいし、予備成形体を形成した際の温度のまま照射して成形体とすることもできる。
予備成形体にエネルギー線を照射する場合は、たとえば予備成形体がシート状のものである場合、予備成形体の片面に照射してもよいし、両面に照射してもよい。予備成形体として、積層体を用いる場合は、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）から得られる予備成形体が形成されている面に照射することが好ましいが、両面から照射してもかまわない。
また、シートなど予備成形体の表面に、型模様を付すエンボス加工の工程を行う際には、上記方法で予備成形体にエネルギー線を照射して成形体を得た後に行っても良い。
【０１５９】
＜本発明の成形体の用途＞
本発明に係る成形体は、特に制限なく種々の用途に用いることができるが、例えば人造皮革として用い得る。人造皮革は、自動車（二輪含む）、スポーツ、家電、文具、雑貨、家具、衣料、園芸、建材分野で使用され得る。
【０１６０】
具体的には、自動車の床材、天井材、インストルメントパネル、ドアトリム、内装シート、座席レザー、シートバック、自転車サドル、デッキボード、床マット、滑り止めマット、レジャー用シート、ガスケット、防水シート、椅子表皮、鞄、ランドセル、陸上競技用シューズやマラソンシューズ、ランニング用シューズ、バスケットシューズ、テニスシューズ、ゴルフシューズ、ウォーキングシューズ、ジャンバー、コート、安全ウェア、手袋、スキーウェア、防寒用登山服、帯、たすき、リボン、携帯電話ストラップ、スイッチプレート、ジャケット、ネームタグ、ゴルフバッグ、時計ベルト、鞄グリップ、ゴルフクラブグリップ、ブーツ、手帳カバー、ブックカバー、キーホルダー、灰皿ケース、タバコケース、携帯ケース、ペンケース、ペングリップ、財布、名刺入れ、定期入れ、畳表裏、壁紙、ショルダー紐、サンダル、スリッパ、ボート、ウォータベッド、テント生地、アルバム、アドレス帳カバー、介護用品（ベッドカバー）、野球ボール、バスケットボール、ハンドボール、ドッジボール、テーブルクロス、アコーディオンカーテン、照明器具、ぬいぐるみ、下敷き、机カバー、額縁、馬具、ベルト、帽子、手袋、パラシュート、カヤック、ソファ、クッションカバー、ボール表皮、マウスパッド、ワッペン、バッジ、ブレスレット、ネックレス、収納ボックス、温室用シート、箪笥、テーブル、ティッシュボックスが挙げられるが上記に限定されない。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【０１６２】
（１）ＭＦＲ
ＭＦＲの測定は、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０（１９９９年）に従い、エネルギー線照射前のプロピレン系重合体（Ａ）、プロピレン系共重合体（Ｂ）、スチレン系エラストマー（Ｄ）、プロピレン・エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｅ）、アイソタクチックプロピレン系重合体（Ｆ）は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で、オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、２３０℃、１０ｋｇ荷重で、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）、エチレン系重合（Ｈ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定を行った。
【０１６３】
また、本発明のプロピレン系重合体組成物（Ｘ）からなる予備成形体にエネルギー線を照射してなる成形体は、１８０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下測定を行った。
（２）密度（ｋｇ／ｍ3）
密度の測定は、測定サンプルを１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて直線的に室温まで冷却した後、密度勾配管により行った。
【０１６４】
（３）極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定する。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ） （Ｃ→０）
【０１６５】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６- ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ ＧＮＨ６- ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ-ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ/１０ｍＬとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6 については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6 についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【０１６６】
（５）各重合体中のエチレン、プロピレン、α−オレフィン含量
エチレン、プロピレン、α−オレフィン含量の定量化は日本電子（株）製ＪＮＭ ＧＸ-４００型ＮＭＲ測定装置を用いて、下記のように測定した。試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入して、１２０℃で13Ｃ・ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、８,０００回以上とする。得られた13Ｃ・ＮＭＲスペクトルにより、エチレン、プロピレン、α−オレフィンの組成を定量化した。
【０１６７】
（６）立体規則性（ｒｒｒｒペンタッドおよびｒｒトライアッド）
立体規則性は、上記同条件で13Ｃ・ＮＭＲ測定にて定量化した。
ペンタッド分率（ｒｒｒｒ分率）は、13Ｃ・ＮＭＲスペクトルにおけるＰrrrr（プロピレン単位が５単位連続してシンジオタクチック結合した部位における第３単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）
の吸収強度から下記式（１）により求められる。
【０１６８】
ｒｒｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrrrr／Ｐｗ・・・（１）
トライアッド分率（ｒｒ分率）は、13Ｃ・ＮＭＲスペクトルにおけるＰrr（プロピレン単位が３単位連続してシンジオタクチック結合した部位における第２単位目のメチル基に由来する吸収強度）およびＰｗ（プロピレン単位の全メチル基に由来する吸収強度）の吸収強度から下記式（４）により求められる。
ｒｒ分率（％）＝１００×Ｐrr／Ｐｗ・・・（４）
【０１６９】
（７）ｍｍ
ｍｍは、国際公開第２００４−０８７７７５号パンフレットの２１頁７行目〜２６頁６行目に記載された方法を用いて測定できる。具体的には、（５）の項に記載したと同じ測定法を用いて測定した。
【０１７０】
（８）融点（Ｔｍ）及び融解熱量（ΔＨ）（Ｊ／ｇ）
融点（Ｔｍ）及び融解熱量（ΔＨ）セイコ-インスツルメンツ社製ＤＳＣを用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、５０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で−１００℃まで降温し、次いで、５分間保持した後、１０℃／分で２００℃まで昇温した。この最後の昇温時の吸熱曲線より求めた。
【０１７１】
（９）測定用プレスシートの作製
表面硬度を測定する試料として、２００℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、プロピレン系重合体組成物（Ｘ）を用い、１ｍｍ厚のプレスシートを成形した。このとき余熱を５〜７分程度し、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。得られたプレスシートを２３℃で２４時間、状態調節のために静置した後、測定に用いた。
【０１７２】
（１０）デュロメーターＡ硬度
試料として、上記（９）の方法で作成して得た、状態調節して得たプレスシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７２１５に従って、最大瞬間値、保持時間５秒で測定した。
【０１７３】
（１１）耐摩耗性（テーバ−摩耗試験）
ＪＩＳ  Ｋ−７２０４に準拠し、２３℃、摩耗輪；CS-10、回転速度；６０回転／分（６０ｒｐｍ）、回転回数；２０００回、荷重；１０００ｇで摩耗損失量を測定した。
【０１７４】
（１２）ゲル分率（ゲル含量；キシレン不溶解分）
試料１．５ｇを秤量して細かく裁断し、次いで得られた細片を、密閉容器中に１００ｍｌのｐ−キシレンと共に入れ、常圧下で２４時間ｐ−キシレンを還流させる。その後３２５メッシュスクリーンで未溶解物を分離する。
【０１７５】
次に、この試料（未溶解物）を絶乾させる。この乾燥残渣の重量からポリマー成分以外のキシレン不溶成分（例えばフィラー、充填剤、顔料等）の重量を減じた値を、「補正された最終重量（Ｙ）」とする。
【０１７６】
一方、試料の重量からポリマー成分以外のキシレン可溶成分（例えば安定剤など）の重量およびポリマー成分以外のキシレン不溶成分（例えばフィラー、充填剤、顔料など）の重量を減じた値を、「補正された初期重量（Ｘ）」とする。
【０１７７】
ここに、ゲル含量（キシレン不溶解分）は、次式により求められる。
ゲル含量[重量%]=([補正された最終重量（Ｙ）] ÷[補正された初期重量（Ｘ）]×１００
（１３）引張試験
試料として、上記（９）の方法で作成して得た、状態調節して得たプレスシートを用い、23℃、ＪＩＳ  Ｋ−７１６１，７１６２に従って測定した。
【０１７８】
実施例及び比較例で用いた重合体を以下に示す。
（Ａ）プロピレン系重合体（Ａ−１）
充分に窒素置換した内容量５００ｍｌのガラス製オートクレーブにトルエン２５０ｍｌを装入し、プロピレンを１５０リットル／時間の量で流通させ、２５℃で２０分間保持させておいた。一方、充分に窒素置換した内容量３０ｍｌの枝付きフラスコにマグネチックスターラーを入れ、これにメチルアルミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１．５３ｍｏｌ／ｌ）を５．００ｍｍｏｌ、次いでジベンジルメチレン(シクロペンタジエニル)(３,６-ジ-ｔｅｒｔ-ブチルフルオレニル)ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液５．０μｍｏｌを加え、２０分間攪拌した。この溶液を、プロピレンを流通させておいたガラス製オートクレーブのトルエンに加え、重合を開始した。プロピレンガスを１５０リットル／時間の量で連続的に供給し、常圧下、２５℃で４５分間重合を行った後、少量のメタノールを添加し重合を停止した。ポリマー溶液を大過剰のメタノールに加え、重合体を析出させ、８０℃で１２時間、減圧乾燥を行った結果、重合体２．３８ｇが得られた。重合活性は０．６３ｋｇ-ＰＰ／ｍｍｏｌ-Ｚｒ・ｈｒであり、得られたプロピレン単独重合体（Ａ−１）の極限繊度［η］は１．９ｄｌ／ｇ、Ｔｍ＝１５８℃（Ｔｍ１＝１５２℃、Ｔｍ２＝１５８℃）であり、ペンタッド分率（ｒｒｒｒ分率）は９３．５％であり、融解熱量（△ＨC）は５７Ｊ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０であった。ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は６．０ｇ/１０分であった。
この操作をそのままスケールアップして、上記重合体と同じ物性を有する原料樹脂を確保し、検討に用いた。
【０１７９】
（Ｂ）プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８３３ｍｌの乾燥ヘキサン、１‐ブテン１２０ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６０℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．３３ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０.６３ＭＰａに調整した。次いで、ジ(ｐ−クロロフェニル)メチレン(シクロペンタジエニル)(オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル)ジルコニウムジクロリド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６０℃、系内圧力を０.６３ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液から重合体を析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られたプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）は９７ｇであり、１３５℃デカリン中で測定した極限繊度［η］＝２．３（ｄｌ/ｇ）であった。ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．３ｇ/１０分であった。すなわち、式（１）（条件（ｂ４））の左辺の値は、１．５０×（１．３）(-0.20)＝１．４２、右辺の値は２．６５×（１．３）(-0.20)＝２．５１であり、式（１）を満たしていることがわかる。
【０１８０】
ＤＳＣより得られたガラス転移点は−２３．８℃であり、融解熱量（ΔＨB）は１Ｊ／ｇ以下であった。
プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（Ｂ−１）の組成はプロピレン由来の構成単位が６２モル％、エチレン由来の構成単位が１０モル％、１−ブテン由来の構成単位が２８モル％であった。
この操作をそのままスケールアップして、上記重合体と同じ物性を有する原料樹脂を確保し、検討に用いた。
【０１８１】
（Ｃ）オレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｃ−１）
温度：２３０℃、荷重：１０ｋｇで測定したＭＦＲ：２５ｇ／１０分、デュロメータＡ硬さ：５２の部分架橋されたオレフィン系熱可塑性エラストマー（三井化学株式会社製、商品名：ミラストマーTM５０３０ＮＳ）を用いた。
【０１８２】
（Ｄ）スチレン系エラストマー（Ｄ−１）
温度：２３０℃、荷重：２．１６ｇで測定したＭＦＲ：４．５ｇ／１０分、デュロメータＡ硬さ：４２のスチレン系ブロック共重合エラストマー（旭化成株式会社製  商品名タフテックTMＨ１２２１）を用いた。
【０１８３】
（Ｅ）α−オレフィン共重合体（Ｅ）
充分に窒素置換した２０００ｍＬの重合装置に、９１７ｍＬの乾燥ヘキサン、１−ブテン８５ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで系内の圧力を０．７７ＭＰａになるように加圧した後に、エチレンで、系内圧力を０．７８ＭＰａに調整した。次いで、ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌとアルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）を接触させたトルエン溶液を重合器内に添加し、内温６５℃、系内圧力を０．７８ＭＰａにエチレンで保ちながら２０分間重合し、２０ｍＬのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２Ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥した。得られた共重合体は、６０．４ｇであった。得られたα−オレフィン共重合体は、エチレン含量＝１４．０モル％、１−ブテン含量＝１９モル％、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、［η］＝２．０、融点＝観測されず（ΔＨ：０．５Ｊ／ｇ未満）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．０、ショアーＡ硬度＝４５、ｍｍ＝９２％のプロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体である。
この操作をそのままスケールアップして、上記重合体と同じ物性を有する原料樹脂を確保し、検討に用いた。
【０１８４】
（Ｆ）アイソタクチックプロピレン系重合体
（Ｆ−１）プロピレン含有量：１００モル％、ｍｍｍｍ：９６．８％以上、融点：１６１℃、及び、温度：２３０℃、荷重：２１６０ｇで測定したＭＦＲ：７．６ｇ／１０分。
（Ｆ−２）プロピレン含有量：９６．５モル％、エチレン含有量：３．５モル％、ｍｍｍｍ：９７．１％以上、融点：１３７℃、及び、温度：２３０℃、荷重：２１６０ｇで測定したＭＦＲ：６．５ｇ／１０分。
なお、上記プロピレン重合体（Ｆ−１）及びプロピレン・エチレンランダム共重合体（Ｆ−２）の立体規則性（ｍｍｍｍ）は、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。
【０１８５】
（Ｇ）エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｇ）
酢酸ビニル含有量：２５質量％、温度：１９０℃、荷重：２１６０ｇで測定したＭＦＲ：２ｇ／１０分、デュロメータＡ硬さ：８６のエチレン・酢酸ビニル共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製、商品名  エバフレックスTM  ＥＶ３６０）。
【０１８６】
（Ｈ）エチレン系重合体（Ｈ−１）
密度：８８５ｋｇ／ｍ3、温度：１９０℃、荷重：２１６０ｇで測定したＭＦＲ：３．６ｇ／１０分のエチレン・１−ブテンランダム共重合体（三井化学株式会社製  商品名  タフマーTMＡ４０８５）。
【０１８７】
［実施例１〜１０及び比較例１〜９］
各重合体を表１〜７に記載した量で、それぞれ秤量し、各重合体の混合物１００重量部に対して、加工熱安定剤としてトリス（２，４−ジ-tert-ブチルフェニル）フォスファイト０．２重量部、架橋助剤として、トリアリルイソシアヌレート（TAIC)[商品名M-６０（TAIC含有量６０％）、日本化成（株）製]１．７重量部（すなわちTAIC含量としては１．０重量部を配合し、３０ｍｍ二軸押出機（（株）プラスチック工学研究所製BT-３０、L/D=４７）を用いて、樹脂温度２００℃で溶融混練して造粒することにより、プロピレン系重合体組成物を得た。
【０１８８】
《予備成形体（押出シート）の作製》
前述のプロピレン系重合体組成物を２０ｍｍ押出機（（有）田中鉄工所製押出シート成形機、Ｌ／Ｄ＝２６、開口長２５０ｍｍ）を用いて成形温度２１０℃にて溶融し、Tダイから押出し、冷却温度３０℃に保持された冷却ロールにより、引取り速度０．５ｍ/ min.の条件で徐冷し、厚さ０．５ｍｍのシートからなる予備成形体を得た。
【０１８９】
《成形体の作成》
２４℃、湿度４０％ＲＨ下、前述のシートからなる予備成形体から３０ｍｍ×２０ｍｍにカットして電子線照射装置（RDI社製ダイナミトロン型電子加速器）を用いて、電子線を吸収線量１００kGｙ（加速電圧２．０MV、電流２０ｍA、照射速度１８ｍ/min.、照射回数５回)または、２００kGｙ（加速電圧２．０MV、電流２０ｍA、照射速度１８ｍ/min.、照射回数１１回)照射することにより成形体を得た。
【０１９０】
得られた成形体の物性を前述の方法で測定した。結果を表１〜７に示す。
【０１９１】
【表１】
2013147593.tif 000002
【０１９２】
【表２】
2013147593.tif 000003
【０１９３】
【表３】
2013147593.tif 000004
【０１９４】
【表４】
2013147593.tif 000005
【０１９５】
【表５】
2013147593.tif 000006
【０１９６】
【表６】
2013147593.tif 000007
【０１９７】
【表７】
2013147593.tif 000008
成形体のＭＦＲが予備成形体のＭＦＲに比べてＭＦＲが低下していることは、成形体が深絞り成形性が良好な（絞形状が安定化する）傾向にあること、加熱しても寸法が安定しており、シートに付したシボなどが流れてしまうことが少ない、ことを示している。
【０１９８】
また、成形体のＭＦＲが低下していることは、耐熱性が良好であることも示す。すなわち、例えば、成形体がシートである場合は、シートが垂れる事が少なく、またシートに付したシボなどが流れてしまうことが少ない、すなわち賦形性が向上していることを示している。
【０１９９】
成形体の破断強度が予備成形体の破断強度に比べて低下している理由は、成形体を構成する組成物の結晶性が下がったためではないかと考えられる。
そのため照射後の二次加工の場合にも、組成物の結晶性が低いと結晶化が進みにくく、加熱収縮が少なく寸法安定性が優れることを示す。
【０２００】
成形体のテーバー摩耗試験による摩耗損失量が予備成形体の摩耗損失量に比べて少なくなっていることは、架橋反応によりポリマーの分子鎖の絡み合いが増強されることに起因する表面特性の増強を示している。