(57)【要約】【課題】  ２以上の双方向通信サービスの運用による光ビート干渉（ＯＢＩ）の発生の抑制を図ったＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムおよび光端末機および光端末機検査方法を提供することである。【解決手段】  ＣＡＴＶシステム１は、ＣＭＴＳ１０ＡおよびＣＭＴＳ１０Ｂを有する。光端末機１１０は、Ｏ／Ｅ変換部２１０と、Ｅ／Ｏ変換部２２０と、増幅器２３０、２４０と、制御信号受信部２６０と、光送信レベル制御部２７０とを有している。制御信号受信部２６０は、下り通信の制御信号に、上り通信の光信号の強度を小さくする光強度制御信号が含まれていた場合に、その光強度制御信号を光送信レベル制御部２７０に送信する。光送信レベル制御部２７０は、上り通信の光信号を送信するＥ／Ｏ変換部２２０に、上り通信の光信号の強度として通常より小さい値を設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末制御装置と、
複数の前記端末制御装置と少なくとも光伝送路を介して接続された複数の光端末機と、
複数の前記光端末機と電気伝送路を介して接続された複数の端末装置と、
を有するＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記光端末機は、
前記光伝送路を伝送された光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記光電気変換部により変換された電気信号から制御信号を抽出する制御信号受信部と、
前記制御信号の光強度制御信号に基づいて、第１の強度値または前記第１の強度値よりも小さい第２の強度値を、光強度値として設定する光送信レベル制御部と、
前記電気伝送路を伝送された電気信号を、前記光送信レベル制御部により設定された前記光強度値の光信号に変換する電気光変換部と、
その光信号を前記端末制御装置に向けて発信する光信号発信部と、
を有することを特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記端末制御装置は、
複数の前記光端末機のうちのいずれか１つの光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値として設定するとともに、
複数の前記光端末機のうちの他の光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値として設定する光強度制御信号を送信するものであること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記光送信レベル制御部は、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていなかった場合に、
前記光強度値として第１の強度値を設定し、
前記制御信号に、前記光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第２の強度値を設定するものであること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記光送信レベル制御部は、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第１の強度値を設定し、
前記制御信号に、前記光強度制御信号が含まれていなかった場合に、
前記光強度値として第２の強度値を設定するものであること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記光送信レベル制御部は、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第１の強度値を設定し、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第２の強度値を設定するものであること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記光送信レベル制御部は、
前記第２の強度値として、前記第１の強度値の−６ｄＢ以上−３ｄＢ以下の範囲内の値を用いること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおいて、
前記第２の強度値で上りの光信号を送信する強度制御期間を制御信号に含ませること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステム。
【請求項８】
複数の端末制御装置と少なくとも光伝送路を介して接続されるとともに、複数の端末装置と電気伝送路を介して接続された光端末機において、
前記光伝送路を伝送された光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、
前記光電気変換部により変換された電気信号から制御信号を抽出する制御信号受信部と、
前記制御信号の光強度制御信号に基づいて、第１の強度値または前記第１の強度値よりも小さい第２の強度値を、光強度値として設定する光送信レベル制御部と、
前記電気伝送路を伝送された電気信号を、前記光送信レベル制御部により設定された前記光強度値の光信号に変換する電気光変換部と、
その光信号を前記端末制御装置に向けて発信する光信号発信部と、
を有することを特徴とする光端末機。
【請求項９】
請求項８に記載の光端末機において、
前記光送信レベル制御部は、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていなかった場合に、
前記光強度値として第１の強度値を設定し、
前記制御信号に、前記光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第２の強度値を設定するものであること、
を特徴とする光端末機。
【請求項１０】
請求項８に記載の光端末機において、
前記光送信レベル制御部は、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第１の強度値を設定し、
前記制御信号に、前記光強度制御信号が含まれていなかった場合に、
前記光強度値として第２の強度値を設定するものであること、
を特徴とする光端末機。
【請求項１１】
請求項８に記載の光端末機において、
前記光送信レベル制御部は、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第１の強度値を設定し、
前記制御信号に、その光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、
前記光強度値として第２の強度値を設定するものであること、
を特徴とする光端末機。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の光端末機において、
前記光送信レベル制御部は、
前記第２の強度値として、前記第１の強度値の−６ｄＢ以上−３ｄＢ以下の範囲内の値を用いること、
を特徴とする光端末機。
【請求項１３】
複数の端末制御装置と、
複数の前記端末制御装置と少なくとも光伝送路を介して接続された複数の光端末機と、
複数の前記光端末機と電気伝送路を介して接続された複数の端末装置と、
を有するＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムの光端末機検査方法において、
前記端末制御装置は、
復調エラーを検出した場合、または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズを検出した場合に、
複数の前記光端末機のうちのいずれか１つの光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値として設定するとともに、
複数の前記光端末機のうちの他の光端末機から前記端末制御装置に送信する光信号の強度を前記第１の強度値より小さい第２の強度値として設定する光強度制御信号を送信し、
前記１つの光端末機は、
前記第２の強度値の光信号を前記端末制御装置に送信し、
前記他の光端末機は、
前記第１の強度値の光信号を前記端末制御装置に送信し、
前記端末制御装置は、
復調エラーの検出の有無、または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズの検出の有無、を確認すること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムの光端末機検査方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムの光端末機検査方法において、
前記第２の強度値を設定することにより、復調エラーが検出されなくなった光端末機、または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズが検出されなくなった光端末機に、
前記第２の強度値を設定し続けること、
を特徴とするＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムの光端末機検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）方式のＣＡＴＶシステムおよび光端末機および光端末機検査方法に関する。さらに詳細には、光信号の干渉によるビート雑音の発生を抑制するＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムおよび光端末機および光端末機検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＣＡＴＶシステムでは、双方向通信サービスの種類に応じた専用の端末制御装置をセンターに設置するとともに、双方向通信サービスの加入者宅にその双方向通信サービスに応じた専用の端末装置を設置することが一般的である。そして、複数種類の双方向通信サービスを行う場合には、それぞれの双方向通信サービスごとに異なる周波数を割り当てる通信制御を行うことが多い。
【０００３】
そのようなＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムとして、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、光ファイバーケーブルと、光ファイバーケーブルを複数に分岐させる光分配器と、各光ファイバーケーブルに接続される光端末機と、加入者宅に設置されたセットトップボックスおよびケーブルモデム（端末装置）と光端末機とを接続する同軸ケーブルと、を備えるＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムが開示されている（特許文献１の段落［００１４］および図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような通信制御により双方向通信サービスを提供すると、複数の端末装置（加入者宅）から１つの端末制御装置（センター）に送信される別々の信号がほぼ同時刻となることがある。このように、ほぼ同時刻に送信された波長がわずかに異なる複数の光信号が、共通の光伝送路を通過しようとするときには、複数の光信号がほぼ重なり合った状態で伝送されることとなる。この場合に、重なり合う光信号の波長差の逆数の周波数の干渉である光ビート干渉（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｂｅａｔ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：ＯＢＩ）が発生する。
【０００６】
光ビート干渉が大きい場合には、ビート雑音が復調後の電気信号の帯域に重畳されることとなる。このため、ノイズが大きすぎれば、復調後の電気信号から元の情報を得ることは困難である。すなわち、通信エラーが生じうる。
【０００７】
そのため、１台の端末制御装置（センター）から端末装置（加入者宅）に信号を送信する「下り送信」を行うときに、端末装置（加入者宅）から端末制御装置（センター）に信号を送信する「上り送信」を行うタイミングを指示する制御信号を含ませて、下り送信を行う。これにより、双方向通信サービスを１種類のみ実施する場合には、光ビート干渉（ＯＢＩ）はほとんど生じない。
【０００８】
しかし、端末装置からの送信タイミングが個別に制御される複数の端末制御装置を用いて、共通の光ファイバーを介してテレビ、パソコン、電話など、複数種類の双方向通信サービスを行う場合には、上り送信に際して、光ビート干渉（ＯＢＩ）が生じるおそれがある。異なるサービス同士では、それぞれの端末制御装置が別々に通信制御を行っているからである。例えば、テレビの上り信号と、パソコンの上り信号とが干渉するおそれがある。
【０００９】
本発明は、前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは、２以上の双方向通信サービスの運用による光ビート干渉（ＯＢＩ）の発生の抑制を図ったＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムおよび光端末機および光端末機検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムは、複数の端末制御装置と、複数の端末制御装置と少なくとも光伝送路を介して接続された複数の光端末機と、複数の光端末機と電気伝送路を介して接続された複数の端末装置と、を有するものである。そして、光端末機は、光伝送路を伝送された光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、光電気変換部により変換された電気信号から制御信号を抽出する制御信号受信部と、制御信号の光強度制御信号に基づいて、第１の強度値または第１の強度値よりも小さい第２の強度値を、光強度値として設定する光送信レベル制御部と、電気伝送路を伝送された電気信号を、光送信レベル制御部により設定された光強度値の光信号に変換する電気光変換部と、その光信号を端末制御装置に向けて発信する光信号発信部と、を有する。
【００１１】
かかるＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、制御信号に含まれる光強度制御信号に基づいて、第１の強度値や第２の強度値で光信号を送信する。第２の強度値で送信された光信号が、第１の強度値で送信された光信号と光ビート干渉（ＯＢＩ）を起こしたとしても、通信エラーはほとんど起こらない。
【００１２】
第２の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、端末制御装置は、複数の光端末機のうちのいずれか１つの光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値として設定するとともに、複数の光端末機のうちの他の光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値として設定する光強度制御信号を送信するものである。このＣＡＴＶシステムでは、複数の光端末機のうちのいずれの光端末機が、光ビート干渉（ＯＢＩ）を起こしていたかを探索することができる。
【００１３】
第３の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、光送信レベル制御部は、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていなかった場合に、光強度値として第１の強度値を設定し、制御信号に、光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第２の強度値を設定するものである。このように、第２の強度値の設定を指示する光強度制御信号を用いても、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００１４】
第４の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、光送信レベル制御部は、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第１の強度値を設定し、制御信号に、光強度制御信号が含まれていなかった場合に、光強度値として第２の強度値を設定するものである。このように、第１の強度値の設定を指示する光強度制御信号を用いても、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００１５】
第５の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、光送信レベル制御部は、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第１の強度値を設定し、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第２の強度値を設定するものである。このように、第１の強度値および第２の強度値の設定を指示する光強度制御信号を用いても、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００１６】
第６の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、光送信レベル制御部は、第２の強度値として、第１の強度値の−６ｄＢ以上−３ｄＢ以下の範囲内の値を用いるものである。第２の強度値をこの範囲内とすることで、光ビート干渉（ＯＢＩ）を起こりにくくすることができるからである。
【００１７】
第７の発明に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、第２の強度値で上りの光信号を送信する強度制御期間を制御信号に含ませる。光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となっている光端末機を探索する際に、十分な探索時間をとることで検査の精度を向上させるためである。
【００１８】
第８の発明に係る光端末機は、複数の端末制御装置と少なくとも光伝送路を介して接続されるとともに、複数の端末装置と電気伝送路を介して接続されたものである。そして、この光端末機は、光伝送路を伝送された光信号を電気信号に変換する光電気変換部と、光電気変換部により変換された電気信号から制御信号を抽出する制御信号受信部と、制御信号の光強度制御信号に基づいて、第１の強度値または第１の強度値よりも小さい第２の強度値を、光強度値として設定する光送信レベル制御部と、電気伝送路を伝送された電気信号を、光送信レベル制御部により設定された光強度値の光信号に変換する電気光変換部と、その光信号を端末制御装置に向けて発信する光信号発信部と、を有する。
【００１９】
かかる光端末機は、ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムに用いられるものである。この光端末機では、制御信号に含まれる光強度制御信号に基づいて、第１の強度値や第２の強度値で光信号を送信する。第２の強度値で送信された光信号が、第１の強度値で送信された光信号と光ビート干渉（ＯＢＩ）を起こしたとしても、通信エラーはほとんど起こらない。
【００２０】
第９の発明に係る光端末機では、光送信レベル制御部は、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていなかった場合に、光強度値として第１の強度値を設定し、制御信号に、光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第２の強度値を設定するものである。このように、第２の強度値の設定を指示する光強度制御信号を用いても、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００２１】
第１０の発明に係る光端末機では、光送信レベル制御部は、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第１の強度値を設定し、制御信号に、光強度制御信号が含まれていなかった場合に、光強度値として第２の強度値を設定するものである。このように、第１の強度値の設定を指示する光強度制御信号を用いても、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００２２】
第１１の発明に係る光端末機では、光送信レベル制御部は、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第１の強度値を設定し、制御信号に、その光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第２の強度値とする光強度制御信号が含まれていた場合に、光強度値として第２の強度値を設定するものである。このように、第１の強度値および第２の強度値の設定を指示する光強度制御信号を用いても、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００２３】
第１２の発明に係る光端末機では、光送信レベル制御部は、第２の強度値として、第１の強度値の−６ｄＢ以上−３ｄＢ以下の範囲内の値を用いる。第２の強度値をこの範囲内とすることで、光ビート干渉（ＯＢＩ）を起こりにくくすることができるからである。
【００２４】
第１３の発明に係る光端末機検査方法は、複数の端末制御装置と、複数の端末制御装置と少なくとも光伝送路を介して接続された複数の光端末機と、複数の光端末機と電気伝送路を介して接続された複数の端末装置と、を有するＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムの光端末機を検査する方法である。まず、端末制御装置は、復調エラーを検出した場合、または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズを検出した場合に、複数の光端末機のうちのいずれか１つの光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値として設定するとともに、複数の光端末機のうちの他の光端末機から端末制御装置に送信する光信号の強度を第１の強度値より小さい第２の強度値として設定する光強度制御信号を送信する。そして、１つの光端末機は、第２の強度値の光信号を端末制御装置に送信する。一方、他の光端末機は、第１の強度値の光信号を端末制御装置に送信する。その後に、端末制御装置は、復調エラーの検出の有無、または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズの検出の有無、を確認する。
【００２５】
かかる光端末機検査方法を用いることにより、ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムを構成する多数の光端末機のうちから、光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となっている光端末機を探し出すことができる。これにより、ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムにおける通信の信頼性の向上が図られる。
【００２６】
第１４の発明に係る光端末機検査方法では、第２の強度値を設定することにより、復調エラーが検出されなくなった光端末機、または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズが検出されなくなった光端末機に、第２の強度値を設定し続ける。光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となる光端末機からの光信号の光強度を小さくすることで、光ビート干渉（ＯＢＩ）によるノイズの程度を小さいものとすることができるからである。これにより、通信エラーを回避することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、２以上の双方向通信サービスの運用による光ビート干渉（ＯＢＩ）の発生の抑制を図ったＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムおよび光端末機および光端末機検査方法が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムを説明するための概略構成図である。
【図２】実施例に係るＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムを構成する光端末機の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】ほぼ同じ送信タイミングで複数の端末装置から上り送信が行われたときの光信号の干渉を説明するため概念図である。
【図４】実施例の光送信レベル制御により強度を小さいものとしたときの光信号を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。実施例１は、ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムおよび光端末機について、本発明を具体化したものである。実施例２は、ＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムの光端末機検査方法について、本発明を具体化したものである。
【実施例１】
【００３０】
１．ＣＡＴＶシステム
図１は、実施例に係るＣＡＴＶシステム１の構成を示す概略構成図である。ＣＡＴＶシステム１は、ＦＴＴＨ方式を採用したＣＡＴＶシステムである。ＣＡＴＶシステム１は、図１に示すように、ＣＭＴＳ（ケーブルモデムターミナルシステム）１０Ａ、１０Ｂと、光送受信機ＯＰと、光端末機１１０、１２０、…、１９０と、ＣＭ（ケーブルモデム）１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａ、１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂとを有している。
【００３１】
ＣＭＴＳ１０Ａは、各光端末機１１０、１２０、…、１９０と、各ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａとを制御する端末制御装置である。ＣＭＴＳ１０Ｂは、各光端末機１１０、１２０、…、１９０と、各ＣＭ１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂとを制御する端末制御装置である。このようにＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ別のサーバー（ＣＭＴＳ１０Ａ、ＣＭＴＳ１０Ｂ）に接続されている。
【００３２】
ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａ、１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂは、各加入者宅に配置される端末装置である。そして、ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａには、パーソナルコンピューターが接続されている。ＣＭ１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂには、電話機が接続されている。もちろん、これらはあくまで例示であり、ＣＭ１１１Ａ等に接続されているものが、テレビ、電話機、パーソナルコンピューター等、その他の双方向通信を行う機器であってもよい。
【００３３】
光送受信機ＯＰは、ＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂと電気信号による送受信を行うとともに、各光端末機１１０、１２０、…、１９０と光信号による送受信を行うものである。光送受信機ＯＰは、入力された電気信号を光信号に変換して出力する電気光変換部と、入力された光信号を電気信号に変換して出力する光電気変換部とを有している。また、光送受信機ＯＰは、その他に、光信号を発信する光信号発信部と、光信号を受信する光信号受信部と、電気信号を発信する電気信号発信部と、電気信号を受信する電気信号受信部と、を有している。
【００３４】
光端末機１１０、１２０、…、１９０は、それぞれ、光ファイバーケーブルＦ１００、Ｆ２００、…、Ｆ９００を介して光送受信機ＯＰと光信号による送受信を行うとともに、ＣＭ１１１Ａ、ＣＭ１２１Ａ、…、ＣＭ１９１Ａ、ＣＭ１１１Ｂ、ＣＭ１２１Ｂ、…、ＣＭ１９１Ｂと電気信号による送受信を行うためのものである。光端末機１１０、１２０、…、１９０の詳しい構成については、後に詳しく説明する。
【００３５】
光分配器Ｐ１０は、光送受信機ＯＰから光ファイバーケーブルＦ１０を介して送信される光信号を、光ファイバーケーブルＦ１１０、Ｆ１２０、…、Ｆ１９０に分配した各光端末機１１０、１２０、…、１９０に送信するとともに、光端末機１１０、１２０、…、１９０から送信された光信号を混合して、光ファイバーケーブルＦ１０を介して光送受信機ＯＰに送信するためのものである。
【００３６】
光ファイバーケーブルＦ１０は、光送受信機ＯＰと、光分配器Ｐ１０との間で光信号を送受信するための光伝送路である。光ファイバーケーブルＦ１００、Ｆ２００、…、Ｆ９００は、それぞれ、光分配器Ｐ１０と、各光端末機１１０、１２０、…、１９０との間で光信号を送受信するための光伝送路である。
【００３７】
同軸ケーブル１１３、１２３、…、１９３、１１４、１２４、…、１９４、１１５、１２５、…、１９５は、電気信号を送受信するための電気伝送路である。混合器２０は、ＣＭＴＳ１０Ａと、ＣＭＴＳ１０Ｂとから送信される電気信号を混合して光送受信機ＯＰへ送信するとともに、光送受信機ＯＰからの電気信号を波長ごとに区別して、ＣＭＴＳ１０Ａと、ＣＭＴＳ１０Ｂとに分配するためのものである。分波器１１２、１２２、…、１９２は、電気信号を分波するためのものである。
【００３８】
２．各構成の配置と接続状態
図１において、領域Ｒ１および領域Ｒ２の各構成は、センターに配置されている。領域Ｒ１には、ＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂと、光送受信機ＯＰが配置されている。領域Ｒ３の各構成は、センターと各加入者宅とを結ぶように配置されている。領域Ｒ４の各構成は、各加入者宅に配置されている。すなわち、領域Ｒ４には、各光端末機１１０等と、ＣＭ１１１Ａ等が配置されている。これらの各構成の配置は、あくまで例示である。そのため、この配置と異なっていてもよい。例えば、光分配器Ｐ１０は、領域Ｒ２、すなわちセンターに配置されていてもよい。
【００３９】
ここで、領域Ｒ２およびＲ３では、双方向通信が、各光ファイバーケーブルＦ１０等を介して光信号を送受信することにより行われている。領域Ｒ１およびＲ４では、双方向通信が、同軸ケーブル３０、４０等を介して電気信号を送受信することにより行われている。
【００４０】
光端末機１１０、１２０、…、１９０は、それぞれ、同軸ケーブル１１３、１２３、…、１９３を介してＣＭ１１１Ａ、ＣＭ１２１Ａ、…、ＣＭ１９１Ａ、ＣＭ１１１Ｂ、ＣＭ１２１Ｂ、…、ＣＭ１９１Ｂに接続されている。
【００４１】
光端末機１１０、１２０、…、１９０は、光ファイバーＦ１０、Ｆ１００、Ｆ２００、…、Ｆ９００を介してＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂに、接続されている。そして、光端末機１１０等は、光ファイバーＦ１０等、光送受信機ＯＰを介して、ＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂに向けて光信号を送信する。光送受信機ＯＰよりＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂの側では、ＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ、同軸ケーブル３０、４０に接続されている。しかし、少なくとも光ファイバーケーブルＦ１０等を介して、光端末機１１０、１２０、…、１９０がＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂに接続されていることに変わりない。
【００４２】
３．光端末機の構成
光端末機１１０、１２０、…、１９０は、同様の構成である。そのため、光端末機１１０によりそれらを代表して説明する。図２は、光端末機１１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、光端末機１１０は、Ｏ／Ｅ変換部２１０と、Ｅ／Ｏ変換部２２０と、増幅器２３０、２４０と、分波器２５０と、制御信号受信部２６０と、光送信レベル制御部２７０と、ＷＤＭフィルター２８０と、を有している。
【００４３】
Ｏ／Ｅ変換部２１０は、光信号を電気信号に変換する光電気変換部である。また、光信号を受信する光信号受信部を兼ねている。そのため、Ｏ／Ｅ変換部２１０は、光ファイバーケーブルＦ１００Ｄを介して伝送された光信号を受信する。そして、変換後の電気信号を発信する電気信号発信部をも兼ねている。
【００４４】
Ｅ／Ｏ変換部２２０は、電気信号を光信号に変換する電気光変換部である。また、同軸ケーブル１１３を伝送された電気信号を受信する電気信号受信部を兼ねている。そして、変換後の光信号を発信する光信号発信部をも兼ねている。そのため、Ｅ／Ｏ変換部２２０は、光ファイバーケーブルＦ１００Ｕを介して伝送された光信号をＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂに向けて送信する。
【００４５】
増幅器２３０、２４０は、電気信号を増幅するためのものである。増幅器２３０は、Ｏ／Ｅ変換部２１０から送信された電気信号を増幅してＣＭ１１１Ａ、ＣＭ１１１Ｂに送信するためのものである。増幅器２４０は、ＣＭ１１１Ａ、ＣＭ１１１Ｂから送信された電気信号を増幅してＥ／Ｏ変換部２２０に送信するためのものである。分波器２５０は、上り信号および下り信号の電気信号を統合し、または分波するためのものである。
【００４６】
制御信号受信部２６０は、Ｏ／Ｅ変換部２１０で光信号から変換された電気信号の中から制御信号を抽出するためのものである。制御信号には、光強度制御信号が含まれている場合と、光強度制御信号が含まれていない場合とがある。制御信号受信部２６０は、制御信号に光強度制御信号が含まれている場合に、その光強度制御信号を光送信レベル制御部２７０に送信する。
【００４７】
光送信レベル制御部２７０は、光強度制御信号に基づいて、Ｅ／Ｏ変換部２２０が発信する光信号の光強度（電力）の値である光強度値を設定するためのものである。ここでは、光強度制御信号は、光端末機１１０が送信する光信号の光強度値を第２の強度値（小さい強度値）として設定する旨の信号である。制御信号に、光端末機１１０に対する光強度制御信号が含まれていなかった場合に、その光信号の光強度値として第１の強度値を設定する。第１の強度値は通常の強度である。制御信号に、光端末機１１０に対する光強度制御信号が含まれていた場合に、その光信号の光強度値として第２の強度値を設定する。第２の強度値は、第１の強度値よりも小さい値である。そして、Ｅ／Ｏ変換部２２０は、その設定された強度値の光信号を送信することとなる。
【００４８】
なお、制御信号に光強度制御信号が含まれていた場合であっても、その制御の対象となるのが、別の光端末機（例えば、光端末機１２０等）に対するものであったときには、もちろん、光信号の強度を低減させる設定を行わない。すなわち、光送信レベル制御部２７０は、Ｅ／Ｏ変換部２２０に、第１の強度値を設定するのである。そして、Ｅ／Ｏ変換部２２０は、通常の強度、すなわち、第１の強度値の光信号を送信することとなる。
【００４９】
ＷＤＭフィルター２８０は、１本の光ファイバーケーブルに波長の異なる複数の光信号を伝送するために用いられるものである。
【００５０】
４．通信のタイミング制御
ＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂから、光端末機１１０、１２０、…、１９０を介してＣＭ１１１Ａ、…、１９１Ａ、１１１Ｂ、…１９１Ｂに向けて信号（光信号および電気信号を含む）を送信することを「下り通信」といい、その信号のことを「下り信号」ということとする。逆に、ＣＭ１１１Ａ、…、１９１Ａ、１１１Ｂ、…１９１Ｂから、光端末機１１０、１２０、…、１９０を介してＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂに向けて信号（光信号および電気信号を含む）を送信することを「上り通信」といい、その信号のことを「上り信号」ということとする。
【００５１】
下り通信では、ＣＭＴＳ１０Ａは、ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａに向けて共通の下り信号を送信する。各ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａでは、下り信号のうち、必要なデータのみを取得する。下り信号には、送信すべきデータの他に、前述したように制御信号が含まれている。制御信号には、各ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａからの上り通信の送信タイミングを制御するための制御信号も含まれている。そのため、上り通信では、各ＣＭ１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａは、その制御信号に定められた送信タイミングでデータをＣＭＴＳ１０Ａに送信する。ＣＭＴＳ１０Ｂについても同様の通信制御が行われている。
【００５２】
５．光ビート干渉（ＯＢＩ）
５−１．光ビート干渉（ＯＢＩ）の発生原因
前述のとおり、ＣＭＴＳ１０Ａは、ＣＭ１１１Ａ等からの上り信号の送信タイミングを通信制御している。そのため、ＣＭ１１１Ａ、ＣＭ１２１Ａ、…、ＣＭ１９１Ａからの上り信号同士が重なるおそれはない。一方、ＣＭＴＳ１０Ｂは、ＣＭ１１１Ｂ等からの上り信号の送信タイミングを通信制御している。したがって同様に、ＣＭ１１１Ｂ、ＣＭ１２１Ｂ、…、ＣＭ１９１Ｂからの上り信号同士が重なるおそれもない。
【００５３】
しかし、ＣＭＴＳ１０Ａと、ＣＭＴＳ１０Ｂとは、それぞれ別々に、ＣＭ１１１Ａ等、ＣＭ１１１Ｂ等の上り信号の送信タイミングを通信制御している。そのため、ＣＭ１１１Ａ等からの上り信号と、ＣＭ１１１Ｂ等からの上り信号とが、ほぼ同じタイミングで送信されるおそれがある。
【００５４】
そして、これらの上り信号はやがて光信号として光ファイバーケーブルＦ１０を伝送されることとなる。光ファイバーケーブルＦ１０は、各ＣＭから送信される上り信号が重畳して送信されることとなるものである。したがって、光ファイバーケーブルＦ１０において、これらの光信号がほぼ重なり合った状態で伝送されることがある。
【００５５】
例えば、ＣＭ１９１Ａからの上り信号の送信タイミングと、ＣＭ１１１Ｂからの上り信号の送信タイミングとがほとんど同じだった場合を仮定して説明する。この場合には、図３に示すように、ＣＭ１９１Ａからの上り信号の光信号Ｓ１と、ＣＭ１１１Ｂからの上り信号の光信号Ｓ２とが、ほぼ同じ時刻に光ファイバーケーブルＦ１０を光送受信機ＯＰに向けて送信される。
【００５６】
そのため、光信号Ｓ１と光信号Ｓ２とがほぼ重なる。これにより、光信号Ｓ１と光信号Ｓ２とが干渉して、光ビート干渉（ＯＢＩ）を生ずることとなる。そして、これにより生じたノイズＮ１が光信号にのることとなる。ここで、ノイズＮ１の大きさは、光信号Ｓ１の強度と、光信号Ｓ２の強度との積に比例する。そして、このノイズＮ１が大きければ、光送受信機ＯＰで受信された光信号Ｓ１、Ｓ２をそれぞれ元の電気信号に変換することは困難である。つまり、読み取りエラーとなり、通信障害を引き起こすこととなる。
【００５７】
具体的には、光の波長間隔が２ＧＨｚ以下となると、光ビート干渉（ＯＢＩ）によるＣＮ劣化が顕著となる。光波長が１６１０ｎｍでのΔｆが２ＧＨｚとすると、波長差Δλは約０．０２４ｎｍである。そのため、２つの光波長間隔が、０．０２４ｎｍ以下となった場合に、看過できない大きさのノイズＮ１が生ずることとなる。
【００５８】
そして、この光ビート干渉（ＯＢＩ）が生ずるか否かは、光端末機の製造ロットに依存する。つまり、光端末機から発信される光信号の波長は、製造ロットによってある程度のばらつきがある。このばらつきは、通信を行う上で全く問題のない程度に小さい。そして、このばらつきがあるために、ある光端末機の波長と別の光端末機の波長とは、一般に異なっている。ただし、複数の光端末機が接続されているＣＡＴＶシステムにおいては、１つの光端末機から送信される光信号の波長と、別の１つの光端末機から送信される光信号の波長とが、非常に近い場合がある。このように、非常に近い波長の光信号を送信する光端末機が、偶然にも同じＣＡＴＶシステムに組み込まれた場合に、光ビート干渉（ＯＢＩ）が生ずる。
【００５９】
５−２．光ビート干渉（ＯＢＩ）の抑制方法
このように、複数の双方向通信サービスをＣＭＴＳ１０ＡとＣＭＴＳ１０Ｂとで共通の光ファイバーケーブルＦ１０を用いて提供する場合に、光ビート干渉（ＯＢＩ）が生じうる。したがって、本実施例では、図４に示すように、ＣＭ１１１Ｂからの上り信号として、強度の小さい光信号Ｓ３を送信する。この光信号Ｓ３は、第２の強度値で送信されたものである。
【００６０】
この場合であっても、光信号Ｓ１と光信号Ｓ３とは、やはり重なり合う成分がある。そのため、光信号Ｓ１と光信号Ｓ３とが光ファイバーケーブルＦ１０を上り信号として伝送する場合には、光ビート干渉（ＯＢＩ）が生ずる。しかし、光ビート干渉（ＯＢＩ）により生ずるノイズの強度が、情報の読み取りエラーを引き起こす閾値未満であれば、通信エラーは生じない。
【００６１】
ここで、ノイズＮ２は、光信号Ｓ１の強度と、光信号Ｓ３の強度との積に比例する。光信号Ｓ３の強度は小さいため、光信号Ｓ１の強度と、光信号Ｓ３の強度との積も小さい。したがって、図４に示すように、ノイズＮ２は十分に小さい。図４に示したノイズＮ２は、もちろん、図３に示したノイズＮ１より小さい。そして、ノイズＮ２は、通信障害を引き起こすほどの大きさではない。また、光信号Ｓ３の強度は、小さすぎることはない。すなわち、復調後の電気信号に問題が生じない程度の強度である。
【００６２】
５−３．光ビート干渉（ＯＢＩ）の抑制処理手順
続いて、本実施例のＣＡＴＶシステム１において、光ビート干渉（ＯＢＩ）を抑制する光信号Ｓ３を送信するための具体的な処理手順について説明する。まず、Ｏ／Ｅ変換部２１０が、光ファイバーケーブルＦ１００Ｄから光信号を受信する。そして、光信号を電気信号に変換する。次に、制御信号受信部２６０が、その電気信号から制御信号を抽出する。そして、制御信号受信部２６０は、制御信号に光端末機１１０に対する光強度制御信号が含まれているかを確認する。光強度制御信号が含まれていた場合には、制御信号受信部２６０は、その制御信号を光送信レベル制御部２７０に送信する。
【００６３】
光送信レベル制御部２７０は、Ｅ／Ｏ変換部２２０が送信する光信号の光強度値として、第２の強度値（小さい強度値）を設定する。また、その第２の強度値で、光信号を送信する期間も設定する。この第２の強度値の光信号Ｓ３を送信している送信期間（強度制御期間）内では、光ビート干渉（ＯＢＩ）に起因する通信エラーはほとんど生じない。
【００６４】
次に、Ｅ／Ｏ変換部２２０は、第２の強度値の光信号を光ファイバーケーブルＦ１００Ｕに向けて送信する。具体的には、Ｅ／Ｏ変換部２２０は、出力を小さくしたレーザーを出力する。そして、設定した送信期間が終了するまで、Ｅ／Ｏ変換部２２０は、第２の強度値で光信号を送信する。
【００６５】
ここで、第２の強度値は、予め定めた値である。例えば、第１の強度値の−６ｄＢ以上−３ｄＢ以下の範囲内の値である。第１の強度値に比べて−６ｄＢより低い値とすると、光ビート干渉（ＯＢＩ）の改善度はより良好である。しかし、第２の強度値で送信する光信号についての変調度が高いものとなる。これにより、歪特性が劣化して、電気信号からのデータの読み取りが困難になることがある。一方、第１の強度値に比べて−３ｄｂより大きい値とすると、光ビート干渉（ＯＢＩ）の改善度が少ない。
【００６６】
以上、説明したように、本実施例の光端末機１１０、１２０、…、１９０は、制御信号を抽出する制御信号受信部２６０と、光信号の強度を小さい値に設定する光送信レベル制御部２７０とを有している。そのため、２種類以上の双方向通信サービスを行っても、通信障害が起こりにくくなっている。
【００６７】
６．変形例
６−１．強度制御期間
本実施例では、第２の強度値とする強度制御期間を指定する信号を制御信号に含めることとした。ここで、強度制御期間の終了条件を定めないこととしてもよい。これにより、光ビート干渉（ＯＢＩ）を引き起こしても、これにより生じるノイズはいずれも小さい。したがって、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができることに変わりない。
【００６８】
６−２．処置の対象とする光端末機
本実施例では、ＣＭ１１１Ａ等のうちのいずれかと光ビート干渉（ＯＢＩ）を引き起こす可能性のあるＣＭ１１１Ｂ等の上り通信の光信号の強度を変えることとした。しかし、もちろん、ＣＭ１１１Ｂ等の上り通信の光信号の強度を変える代わりに、ＣＭ１１１Ａ等の上り通信の光信号の強度を変えることとしてもよい。その際には、ＣＭ１１１Ａ等の光信号を変えて、いずれの光端末機に問題があるか調べればよい。
【００６９】
６−３．光端末機の交換
もしくは、光ビート干渉（ＯＢＩ）を引き起こす可能性のある光端末機を取り除き、その代わりに、別の光端末機を新たに設置することとしてもよい。これにより、光ビート干渉（ＯＢＩ）を回避することができるからである。
【００７０】
６−４．光強度制御信号
本実施例では、制御信号に光強度制御信号が含まれていない場合に、光信号の強度として、そのままの第１の強度値を設定し、制御信号に光強度制御信号が含まれている場合に、光信号の強度として、小さい第２の強度値を設定することとした。
【００７１】
しかし、その逆に設定してもよい。つまり、制御信号に光強度制御信号が含まれていない場合に、光信号の強度として、小さい第２の強度値を設定し、制御信号に光強度制御信号が含まれている場合に、光信号の強度として、第１の強度値を設定することとしてもよい。つまり、この場合における光強度制御信号は、光端末機１１０が送信する光信号の光強度値を第１の強度値の設定を指示する旨の信号である。
【００７２】
また、制御信号の光強度制御信号が、第１の強度値を設定する旨の信号と第２の強度値を設定する旨の信号との双方を含むこととしてもよい。例えば、制御信号が、光端末機１１０が送信する光信号の強度を第２の強度値とする旨の光強度制御信号を含むとともに、それ以外の光端末機が送信する光信号の強度を第１の強度値とする旨の光強度制御信号をも含むようにするのである。
【００７３】
６−５．第２の強度値の設定値
また、第２の強度値として、第１の強度値の−６ｄＢ以上−３ｄＢ以下の範囲内のいずれの値とするかを、制御信号に含めることとしてもよい。この場合には、制御信号には、Ｅ／Ｏ変換部２２０に第２の強度値を設定する旨の信号と、その第２の強度値の具体的数値を示す信号との２つの信号が含まれている。
【００７４】
６−６．端末制御装置の数
本実施例では、端末制御装置として、ＣＭＴＳ１０Ａ、１０Ｂの２つを用いた。しかし、端末制御装置を３個以上用いて３個以上の双方向通信サービスを行う場合においても、本発明を同様に適用できる。端末制御装置を３個以上用いたとしても、前述したような光ビート干渉（ＯＢＩ）は同様に生じうるからである。
【００７５】
７．まとめ
以上、詳細に説明したように、本実施例の光端末機は、下り信号から制御信号を抽出する制御信号受信部２６０と、光強度として小さい値を設定する光送信レベル制御部２７０とを有している。そのため、端末制御装置からの制御信号に、その光端末機からの上り通信の光信号の強度を低減させることができる。そのため、端末制御装置を２種類以上用いて双方向通信サービスを行う場合に、１の双方向通信サービスからの上り通信の光信号と、他の双方向通信サービスからの上り通信の光信号との光ビート干渉（ＯＢＩ）の発生を回避することができる。
【００７６】
本実施例のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムによれば、光ビート干渉（ＯＢＩ）が発生しても上り通信を行うことができ、２種類以上の双方向通信サービスを運用することができる。また、本実施例のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムは、従来の通信制御方法を変更するものではない。つまり、従来のＣＡＴＶシステムで用いている端末制御装置、端末装置をそのまま使用することができる。そのため、従来の同軸ケーブルによるＣＡＴＶシステムからＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムに移行するような場合にも、低コストでシステム移行が可能である。
【００７７】
また、本実施例では、１心の光ファイバーケーブルを用いて双方向通信を行う場合を示した。もちろん、２心の光ファイバーケーブルを用いることも可能である。
【００７８】
上り通信において、光送信レベル制御部２７０による光信号のレベル制御は、Ｅ／Ｏ変換器２２０のレーザーの出力を制御することとした。しかし、これ以外にも、光アッテネータの挿入などによって光強度を制御するようにしてもよい。
【実施例２】
【００７９】
実施例２について説明する。本実施例は、実施例１におけるＣＡＴＶシステム１を用いて、光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となる光端末機を検出することに特徴を有している。そのため、本実施例のＣＡＴＶシステムの機械的構成は、図１等に示したものと同様である。そこで以下、複数の光端末機のうちから光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となる光端末機を見つける光端末機の探査方法について説明する。
【００８０】
１．光ビート干渉（ＯＢＩ）を起こす光端末機の探査方法
実施例１の方法により、上り信号の光ビート干渉（ＯＢＩ）を抑制できる。しかし、実際には、加入者が双方向通信サービスを利用している限り、ＣＭ１１１Ａ等は送受信を繰り返す。そして、この上り信号間の光ビート干渉（ＯＢＩ）がいずれのＣＭ１１１Ａ等と、いずれのＣＭ１１１Ｂ等との間で生じているかについては、すぐには分からない。
【００８１】
そこで、いずれのＣＭ１１１Ａ等と、いずれのＣＭ１１１Ｂ等とが、光ビート干渉（ＯＢＩ）を生じる原因となっているかを調べて原因となる光端末機を探索することが好ましい。そのため、上り信号を電気信号に復調できなかった場合に、原因となる光端末機を探索することとすればよい。この場合には、通常、復調エラーとして検出される。そのため、ＣＭＴＳ１０ＡもしくはＣＭＴＳ１０Ｂが、復調エラーを検出した場合に、本実施例の光端末検査方法を実施する。
【００８２】
まず、ＣＭＴＳ１０Ｂは、ＣＭ１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂに下り送信をする際に、ＣＭ１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂのうちの１つから送信される上りの光信号の強度を小さくする（第２の強度値とする）旨の光強度制御信号を送信する。例えば、ＣＭ１１１Ｂからの上り通信の光信号の強度を小さくする光強度制御信号を制御信号に含める。
【００８３】
もちろん、この光強度制御信号の対象となるのは、ＣＭ１１１Ｂである。つまり、この光強度制御信号を含む信号は、実際には、光端末機１１０、１２０、…、１９０のそれぞれに向けて送信される。しかし、実際に上りの光信号に第２の強度値が設定されるのは、光端末機１１０のみである。つまり、強度を小さくする対象外の光端末機１２０、…、１９０では、上りの光信号の強度を第２の強度値とする制御は行われない。したがって、光端末機１１０から、第１の強度値の光信号が送信されるとともに、光端末機１２０、…、１９０から、第２の強度値の光信号が送信されることとなる。
【００８４】
２．ＣＭ１１１Ｂ（光端末機１１０）に問題があった場合
ここで、ＣＭ１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂのうち、問題のあるＣＭがＣＭ１１１Ｂであったとする。つまり、ＣＭ１１１Ｂの上り信号と、ＣＭ１１１Ａ等からのいずれかの上り信号とが、光ビート干渉（ＯＢＩ）を繰り返し起こしていたとする。この場合には、ＣＭ１１１Ｂからの上りの光信号Ｓ３の光強度は小さいので、それまで繰り返し検出された大きなノイズは消失する。つまり、信号の読み取りエラー、すなわち、復調エラーは生じなくなる。このように、繰り返し生じていた復調エラーがなくなるので、ＣＭ１１１Ｂからの上りの光信号を送信する光端末機１１０に問題があったということが分かる。
【００８５】
この場合には、ＣＭ１１１Ｂからの上り通信の光信号の強度を、常に、小さいものと設定すればよい。これにより、光ビート干渉（ＯＢＩ）の影響を小さいものとすることができる。その場合であっても、ＣＭＴＳ１０Ｂの側で受信波形を増幅することとすれば問題ないからである。なお、ＣＭＴＳ１０Ｂの側で受信波形を増幅することは公知の技術である。
【００８６】
３．ＣＭ１１１Ｂ（光端末機１１０）に問題がなかった場合
続いて、ＣＭ１１１Ｂに問題がなかった場合について説明する。このとき、ＣＭ１１１Ｂからの上り通信の光信号の強度を小さくしても、依然として大きなノイズが検出されるはずである。そのため次に、ＣＭ１１１Ｂからの上り通信の光信号の強度を元に戻すとともに、ＣＭ１２１Ｂからの上り通信の光信号の強度を小さくする。
【００８７】
そして、ＣＭ１２１Ｂからの上り通信の光信号に問題があったとすれば、それまで繰り返し検出された復調エラーが消失する。その場合には、ＣＭ１２１Ｂからの上り通信の光信号を送信する光端末機１２０に問題があったことがわかる。
【００８８】
そして、光端末機１２０に問題がなければ、次の光端末機を検査すればよい。このように、光端末機１１０、１２０、…、１９０を順次検査して復調エラーの有無を検出する。これにより、上り通信に問題のある光端末機、すなわち光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となっている光端末機を検出することができる。
【００８９】
以上説明したように本実施例では、ＣＡＴＶシステム１を構成する複数の光端末機のうちから、光ビート干渉（ＯＢＩ）を生ずるおそれのある光端末機を探索することができる。光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となる光端末機の検出後には、実施例１で説明したように、光端末機を交換したり、光端末機の送信する光信号の強度を小さいままとすればよい。つまり、光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となる光端末機に、送信する光信号の光強度値として第２の強度値を設定し続けるのである。これにより、光ビート干渉（ＯＢＩ）による通信エラーを回避することができる。
【００９０】
４．変形例
本実施例では、実施例１で説明したすべての変形例を適用することができる。そして、それ以外の変形例を以下に説明する。
【００９１】
４−１．ランダム探索
本実施例では、ＣＭ１１１Ｂ等からの上り通信の光信号を送信する、光端末機の光強度を順次変えて検出することとした。しかし、必ずしも順番どおりでなくともよい。すなわち、ＣＭ１１１Ｂ等の光強度の変更をランダムに選択することにより行ってもよい。
【００９２】
４−２．テスト信号
本実施例では、上り信号を復調できなかったとき、すなわち、通信エラーが生じたときに、問題のある光端末機を探索することとした。しかし、上り信号を復調できたときであっても、その電気信号が元の電気信号と一致しない場合がある。その場合には、既知のテスト信号をＣＭ１１１Ｂ等からＣＭＴＳ１０Ｂ等に送信することとすればよい。既知のテスト信号と、復調後の電気信号とを比較して、両者が一致していれば、通信が正常に行われていることが確認できる。両者が一致しなければ、少なくとも、既知のテスト信号を送信した光端末機に問題があることがわかる。または、復調した信号に予め定めたノイズ閾値以上のノイズを検出するか否かを確認すればよい。そして、第２の強度値で光信号を送信させることでノイズ閾値以上のノイズが消失することとなった光端末機に、第２の強度値を設定し続けることとしてもよい。
【００９３】
４−３．制御信号
本実施例の光強度制御信号は、特定の光端末機（例えば、光端末機１１０）から送信される光信号の光強度値を第２の強度値と設定することとした。しかし、光端末機１１０から送信される光信号の光強度値を第２の強度値と設定するとともに、光端末機１２０、…、１９０から送信される光信号の光強度値を第１の強度値と設定することとしてもよい。
【００９４】
４−４．第２の強度値の大きさ
本実施例では、第２の強度値を第１の強度値よりも小さい値とした。しかし、光端末機１１０を検査する場合に、光端末機１１０から送信される光信号の光強度値をあえて大きい値としてもよい。つまり、第２の強度値を第１の強度値よりも大きい値とするのである。そして、光端末機１１０から送信される上りの光信号を連続的に送信するのである。もしくは、光端末機１１０からの上りの光信号を可能な限り継ぎ目なく出しっぱなしにする。一方、光端末機１２０、…、１９０から上りの光信号を順次送信する。このようにしても、問題のある光端末機を探索できることに変わりない。
【００９５】
５．まとめ
また、本実施例のＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムでは、多数ある光端末機のうちから、光ビート干渉（ＯＢＩ）の原因となっている端末装置を探索することができる。したがって、光ビート干渉（ＯＢＩ）を回避するための種々の対策をとることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えば、双方向通信テレビや、パソコン等の双方向通信、電話等、２種類以上の双方向通信サービスを運用するＦＴＴＨ方式のＣＡＴＶシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０Ａ、１０Ｂ…ケーブルモデムターミナルシステム（ＣＭＴＳ）
１１０、１２０、…、１９０…光端末機
１１１Ａ、１２１Ａ、…、１９１Ａ、１１１Ｂ、１２１Ｂ、…、１９１Ｂ…ケーブルモデム（ＣＭ）
２１０…Ｏ／Ｅ変換器
２２０…Ｅ／Ｏ変換器
２３０、２４０…増幅器
２５０…分波器
２６０…制御信号受信部
２７０…光送信レベル制御部
２８０…ＷＤＭフィルター
ＯＰ…光送受信機
Ｐ１０…光分配器
Ｆ１０、Ｆ１００、Ｆ２００、…、Ｆ９００…光ファイバーケーブル
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４…領域
【図１】
2013157949.tif 000003
【図２】
2013157949.tif 000004
【図３】
2013157949.tif 000005
【図４】
2013157949.tif 000006