(57)【要約】【課題】引張破断伸びおよび耐衝撃性に優れた成形体を与えることができるポリオレフィン樹脂組成物を提供する。【解決手段】プロピレン重合体（Ｉ）１重量％以上、８０重量％未満と、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーと、プロピレンとのプロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又は密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのエチレン共重合体（ＩＩＩ）１重量％以上、８０重量％未満と、メルトフローレートが１２〜１００ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ3である高密度ポリエチレン（ＩＶ）２０重量％を超え、９８重量％以下とを含有するポリオレフィン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記プロピレン重合体（Ｉ）１重量％以上、８０重量％未満と、
下記プロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又は下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）１重量％以上、８０重量％未満と、
下記エチレン重合体（ＩＶ）２０重量％を超え、９８重量％以下と
を含有し、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量と、下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量との合計に対する下記エチレン重合体（ＩＶ）の含有量の割合（下記エチレン重合体（ＩＶ）の含有量／（下記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量＋下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量））が０．２５〜９８であるポリオレフィン樹脂組成物（但し、下記プロピレン重合体（Ｉ）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）と、下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）と、下記エチレン重合体（ＩＶ）との合計量を１００重量％とする。）。
ここで、
プロピレン重合体（Ｉ）は、プロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体であって該少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量が０重量％を超え２０重量％未満である共重合体（但し、該重合体（Ｉ）の全重量を１００重量％とする。）であり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）は、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーと、プロピレンとの共重合体であって、
前記コモノマーに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である共重合体（但し、該共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）であり、
エチレン共重合体（ＩＩＩ）は、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、
エチレン重合体（ＩＶ）は、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１２〜１００ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレンである。
【請求項２】
プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）とが、全体として、該プロピレン重合体（Ｉ）を製造した後に、該プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する多段重合によって得られる重合材料である請求項１に記載のポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン樹脂組成物を含む成形体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン樹脂組成物を射出成形して製造した射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張破断伸びおよび耐衝撃性に優れた成形体を与えることができるポリオレフィン樹脂組成物およびそれを含む成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは、外観や機械的性質が優れているため、自動車内外装製品等の自動車用部品として、広く利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、曲げ弾性率、アイゾッド衝撃強度、溶剤の吸着量、塗装性、外観及び表面光沢性等を改良することを目的として、特定の性状を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体成分５０〜６５重量部と、特定の性状を有するエチレン−プロピレン−ジエン３元共重合体ゴム４０〜２５重量部と、特定の性状を有する高密度ポリエチレン１０〜１５重量部とを含有する樹脂組成物が記載されている。特許文献２には、成形性、外観、曲げ弾性率、耐衝撃性等の機械的強度を改良することを目的として、特定の性状を有する高結晶性プロピレンホモポリマ−と、特定の性状を有するエチレン成分含有エラストマー、又は、スチレン成分含有水添ブロック共重合体と、タルクを配合したポリプロピレン樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１２５４３号公報
【特許文献２】特開平７−３３９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年は、自動車用部品の薄肉化、高機能化、大型化が進んでいることから、上記特許文献１や２に記載の樹脂組成物とその成形体についても、樹脂組成物を含む成形体の引張破断伸びおよび耐衝撃性については、更なる改良が求められている。
本発明の目的は、引張破断伸びおよび耐衝撃性に優れたポリオレフィン系樹脂成形体、およびこのような成形体を与えることができるポリオレフィン樹脂組成物を提供することにある。
【０００６】
本発明は、下記プロピレン重合体（Ｉ）１重量％以上、８０重量％未満と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又は下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）１重量％以上、８０重量％未満と、
下記エチレン重合体（ＩＶ）２０重量％を超え、９８重量％以下と
を含有し、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量と、下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量との合計に対する下記エチレン重合体（ＩＶ）の含有量の割合（下記エチレン重合体（ＩＶ）の含有量／（下記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量＋下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量））が０．２５〜９８であるポリオレフィン樹脂組成物（但し、下記プロピレン重合体（Ｉ）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）と、下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）と、下記エチレン重合体（ＩＶ）との合計量を１００重量％とする。）に係るものである。
ここで、プロピレン重合体（Ｉ）は、プロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体であって該少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量が０重量％を超え２０重量％未満である共重合体（但し、該重合体（Ｉ）の全重量を１００重量％とする。）であり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）は、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーと、プロピレンとの共重合体であって、
前記コモノマーに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である共重合体（但し、該共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）であり、
エチレン共重合体（ＩＩＩ）は、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、
エチレン重合体（ＩＶ）は、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１２〜１００ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（但し、エチレン−プロピレン共重合体を除く）である。
【０００７】
また、本発明は、上記のポリオレフィン樹脂組成物を含む成形体に係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、引張破断伸びおよび耐衝撃性に優れたポリオレフィン系樹脂成形体を与えることができる。本発明により提供されるポリオレフィン系樹脂成形体は、通常、揮発性の有機化合物成分の含有量が低減されている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、下記プロピレン重合体（Ｉ）１重量％以上、８０重量％未満と、
下記プロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又は下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）１重量％以上、８０重量％未満と、
下記エチレン重合体（ＩＶ）２０重量％を超え、９８重量％以下と
を含有し、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量と、下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量との合計に対する下記エチレン重合体（ＩＶ）の含有量の割合（下記エチレン重合体（ＩＶ）の含有量／（下記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量＋下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量））が０．２５〜９８である（但し、下記プロピレン重合体（Ｉ）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）と、下記エチレン共重合体（ＩＩＩ）と、下記エチレン重合体（ＩＶ）との合計量を１００重量％とする。）。
ここで、プロピレン重合体（Ｉ）は、プロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体であって該少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量が０重量％を超え２０重量％未満である共重合体（但し、該重合体（Ｉ）の全重量を１００重量％とする。）であり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）は、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーと、プロピレンとの共重合体であって、
前記コモノマーに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である共重合体（但し、該共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）であり、
エチレン共重合体（ＩＩＩ）は、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、
エチレン重合体（ＩＶ）は、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１２〜１００ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（但し、エチレン−プロピレン共重合体を除く）である。
【００１０】
本発明に用いられるプロピレン重合体（Ｉ）は、プロピレン単独重合体、又はプロピレンとエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとの共重合体であって該少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量が０重量％を超え２０重量％未満である共重合体（但し、該重合体（Ｉ）の全重量を１００重量％とする。）であり、例えば、プロピレン単独重合体、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位と、プロピレンに由来する構造単位とを有するプロピレン共重合体が挙げられる。
【００１１】
プロピレン重合体（Ｉ）が、上記プロピレン共重合体である場合、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量は、０．０１重量％以上２０重量％未満であることが好ましい（但し、該重合体（Ｉ）の全重量を１００重量％とする。）。
炭素数４〜１０のα−オレフィンは、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンであり、より好ましくは、１−ブテンである。
【００１２】
プロピレン重合体（Ｉ）としての上記プロピレン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
プロピレン重合体（Ｉ）は、好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体またはプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン単独重合体である。
【００１３】
本発明に用いられるプロピレン共重合体（ＩＩ）は、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーと、プロピレンとの共重合体であって、前記コモノマーに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である共重合体（但し、該共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）である。プロピレン共重合体（ＩＩ）は、１段重合で製造された共重合体であっても、例えば、多段重合におけるいずれかの段階で製造された共重合体であってもよい。
【００１４】
プロピレン共重合体（ＩＩ）に含有されるエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量は、２０〜８０重量％であり、好ましくは、２０〜７０重量％であり、より好ましくは、２５〜６５重量％である（但し、該共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）。コモノマーに由来する構造単位の含有量が２０重量％未満の場合、成形体の耐衝撃性が十分でないことがあり、該含有量が８０重量％を超えた場合、成形体の引張破断伸びが十分でないことがある。
【００１５】
プロピレン共重合体（ＩＩ）を構成する炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、前記プロピレン重合体（Ｉ）を構成する炭素数４〜１０のα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００１６】
プロピレン共重合体（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体等が挙げられ、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００１７】
プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）とが、多段重合によって得られる重合材料であることが好ましく、プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）とが、全体として、該重合体（Ｉ）を製造した後に、該共重合体（ＩＩ）を製造する多段重合によって得られる重合材料であることがより好ましい。プロピレン重合体（Ｉ）がプロピレン単独重合体の場合、かかる重合材料としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−１−デセン）共重合材料等が挙げられる。
【００１８】
また、プロピレン重合体（Ｉ）が前記プロピレン共重合体の場合、前記重合材料としては、例えば、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−デセン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−デセン）共重合材料、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合材料、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−デセン）共重合材料、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合材料、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−デセン）共重合材料等が挙げられる。
【００１９】
プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）とが、多段重合によって得られる重合材料である場合、この重合材料は、好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合材料、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合材料、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合材料、または（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合材料であり、より好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合材料である。
【００２０】
プロピレン重合体（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（以下、「［η］Ｉ」と記載することがある。）は、組成物の流動性や成形体の引張破断伸び、揮発性の有機化合物成分の含有量という観点から、好ましくは、０．５〜１．８ｄＬ／ｇであり、より好ましくは０．６〜１．６ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは０．７〜１．５ｄＬ／ｇである。
【００２１】
プロピレン共重合体（ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（以下、「［η］ＩＩ」と記載することがある。）は、成形体の引張破断伸びや耐衝撃性という観点から、好ましくは、２．０〜８．０ｄＬ／ｇであり、より好ましくは２．２〜７．５ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは２．５〜７．０ｄＬ／ｇである。
【００２２】
なお、本発明における極限粘度（単位：ｄＬ／ｇ）は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される。ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１ｇ／ｄＬ、０．２ｇ／ｄＬ及び０．５ｇ／ｄＬの３点について還元粘度を測定する。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の方法、すなわち還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。
【００２３】
プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）とが全体として、多段重合によって得られる重合材料である場合、前段の重合槽から一部抜き出した重合体（すなわち、プロピレン重合体（Ｉ）又はプロピレン共重合体（ＩＩ））の極限粘度を求め、この先に求めた極限粘度と、後段の重合を経て最終的に得られた重合材料中の各重合体の含有量とを用いて後段の重合槽で製造した重合体の極限粘度を算出する。
【００２４】
また、プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）とが全体として、プロピレン重合体（Ｉ）が前段の重合工程で得られ、プロピレン共重合体（ＩＩ）が後段の工程で得られる方法によって製造された共重合材料である場合、プロピレン重合体（Ｉ）及びプロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ、［η］Ｉ、［η］ＩＩ）の測定及び算出の手順は、以下のとおりである。なお、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）は、プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）との全体の極限粘度を示す。
【００２５】
前段の重合工程で得たプロピレン重合体（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）、後段の重合工程後の最終重合材料（プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）との全体）の前記の方法で測定した極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）、最終重合材料に含有されるプロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量から、プロピレン共重合体（ＩＩ）の極限粘度［η］ＩＩを、下記式から計算する。
［η］ＩＩ＝（［η］Ｔｏｔａｌ−［η］Ｉ×ＸＩ）／ＸＩＩ
［η］Ｔｏｔａｌ：後段重合工程後の最終重合材料の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
［η］Ｉ：前段重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄＬ／ｇ）
ＸＩ：プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）との合計の重量に対するプロピレン重合体（Ｉ）の重量比
ＸＩＩ：プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）との合計の重量に対するプロピレン共重合体（ＩＩ）の重量比
尚、ＸＩ、ＸＩＩは重合時の物質収支から求める。
【００２６】
プロピレン共重合体（ＩＩ）のコモノマーに由来する構造単位の含有量（重量％）（（Ｃα´）ＩＩ）は、赤外線吸収スペクトル法によりプロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）全体のコモノマーに由来する単位の含有量（重量％）（（Ｃα´）Ｔｏｔａｌ）を測定し、次式を用いて計算により求めた。
（Ｃα´）ＩＩ＝（Ｃα´）Ｔｏｔａｌ／ＸＩＩ
（Ｃα´）Ｔｏｔａｌ：プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）全体のコモノマーに由来する単位の含有量（重量％）
（Ｃα´）ＩＩ：プロピレン共重合体（ＩＩ）のコモノマーに由来する構造単位の含有量（重量％）
【００２７】
プロピレン重合体（Ｉ）およびプロピレン共重合体（ＩＩ）は、それぞれ、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法により製造することができる。適用可能な重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。これらの触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００２８】
また、適用可能な重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合または気相重合が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法であり、溶液重合（スラリー重合も同義）とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法であり、また、気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法、バルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法による製造方法が好ましい。
【００２９】
プロピレン重合体（Ｉ）、および、プロピレン共重合体（ＩＩ）の製造方法は、プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。多段階の製造方法としては、例えば、特開平５−１９４６８５号公報、特開２００２−１２７１９号公報に記載の多段階の重合法による製造方法等が挙げられる。なお、重合工程における各種条件（すなわち、重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とするプロピレン重合体（Ｉ）、および、プロピレン共重合体（ＩＩ）の極限粘度、それぞれの含有量、共重合体のコモノマー含量などに応じて、適宜、変更し、決定すればよい。必要に応じて、プロピレン重合体（Ｉ）、および、プロピレン共重合体（ＩＩ）の残留溶媒や製造時に副生するオリゴマー等を除去するために、プロピレン重合体（Ｉ）が融解しない温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００３０】
本発明に用いるエチレン共重合体（ＩＩＩ）は、密度が９４０ｋｇ／ｍ３未満であるエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。エチレン共重合体（ＩＩＩ）の密度は、好ましくは、８５０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは、８５０〜９００ｋｇ／ｍ3であり、更に好ましくは、８５０〜８８０ｋｇ／ｍ3であり、最も好ましくは、８５５〜８７５ｋｇ／ｍ3である。密度が９４０ｋｇ／ｍ3以上である場合、成形体が引張破断伸びや耐衝撃性において劣ることがある。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のＡ法に従って測定される。
【００３１】
エチレン共重合体（ＩＩＩ）は、好ましくは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが０．０１〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．０５〜１００ｇ／１０分であり、更に好ましくは、０．１〜８０ｇ／１０分である。
【００３２】
エチレン共重合体（ＩＩＩ）の構成成分である炭素数４〜１０のα−オレフィンは、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、環状構造を有するα−オレフィン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。
エチレン共重合体（ＩＩＩ）として具体的には、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−（３−メチル−１−ブテン）共重合体、エチレンと環状構造を有するα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【００３３】
エチレン共重合体（ＩＩＩ）に含有される炭素数４〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは、１〜４９重量％であり、より好ましくは、５〜４９重量％であり、更に好ましくは、１０〜４９重量％である（但し、該共重合体（ＩＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）。
【００３４】
エチレン共重合体（ＩＩＩ）は、重合触媒を用いてモノマーを重合することにより製造することができる。
重合触媒としては、例えば、メタロセン触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系等が挙げられる。
メタロセン触媒系としては、例えば、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、シリカ、粘土鉱物等の無機粒子にシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物等の触媒成分を担持した触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いて重合を行いエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体を製造することもできる。
チーグラー・ナッタ型触媒系としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせた触媒系が挙げられる。
【００３５】
本発明に用いられるエチレン重合体（ＩＶ）は、１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが１２〜１００ｇ／１０分であり、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ3であるポリエチレン（所謂、高密度ポリエチレン）（但し、エチレン−プロピレン共重合体を除く）である。エチレン重合体（ＩＶ）の１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、好ましくは、１２〜９０ｇ／１０分であり、より好ましくは、１２〜８０ｇ／１０分であり、更に好ましくは、１５〜７０ｇ／１０分である。該メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定される。該メルトフローレートが１２ｇ／１０分未満の場合、組成物の流動性が低く、成形体が外観において劣ることがあり、１００ｇ／１０分を超えた場合、成形体が引張破断伸びや耐衝撃性において劣ることがある。
【００３６】
エチレン重合体（ＩＶ）の密度は、好ましくは、９４５〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは、９５０〜９６５ｋｇ／ｍ3である。密度が９４０ｋｇ／ｍ3未満である場合、もしくは、９７０ｋｇ／ｍ3を超える場合、成形体の引張破断伸びや耐衝撃性において劣ることがある。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のＡ法に従って測定される。
【００３７】
エチレン重合体（ＩＶ）は、エチレン単独重合体または密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ3となる範囲でα−オレフィンが共重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、好ましくは、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
エチレン重合体（ＩＶ）は、公知の方法を用いて製造することができるが、例えば、遷移金属原子を含む触媒を用いた方法が適用可能である。
【００３９】
前記遷移金属原子を含む触媒としては、例えば、遷移金属化合物、遷移金属化合物と活性化剤とからなる組成物、遷移金属化合物と活性化剤と担体とからなる組成物が挙げられる。
【００４０】
前記遷移金属化合物としては、周期表３〜１１族またはランタノイド系列の遷移金属原子と、ハロゲン原子と、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基またはヘテロ原子を含有する基とを含む化合物が挙げられる。前記基が複数ある場合には、それらは同一でも異なっていてもよい。また、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基同士、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基とヘテロ原子を含有する基、またはヘテロ原子を含有する基同士は、直接連結されていてもよく、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する残基を介して連結されていてもよい。
【００４１】
前記遷移金属原子としては、例えば、スカンジウム原子、イットリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子、バナジウム原子、ニオビウム原子、タンタル原子、クロム原子、鉄原子、ルテニウム原子、コバルト原子、ロジウム原子、ニッケル原子、パラジウム原子、サマリウム原子、イッテルビウム原子が挙げられる。
【００４２】
前記シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基としては、例えば、置換または無置換のシクロペンタジエニル基、インデニル基、ヒドロインデニル基、フルオレニル基が挙げられる。
【００４３】
前記ヘテロ原子を含有する基におけるヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、リン原子等が挙げられ、かかる基としてはアルコキシ基、アリールオキシ基、チオアルコキシ基、チオアリールオキシ基、アミノ基、イミノ基、ホスフィノ基、キレート性配位子、あるいはヘテロ原子を環内に有する芳香族もしくは脂肪族複素環基が挙げられる。
【００４４】
前記活性化剤としては、前記遷移金属化合物を活性化し、イオン対を形成できるものであればよく、例えば、有機アルミニウム化合物、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、粘土鉱物、スルホン酸塩、カルボン酸誘導体、表面処理された固体酸化物もしくは固体ハロゲン化物が挙げられる。これらの化合物は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
前記担体としては、例えば、無機酸化物、粘土や粘土鉱物といった無機物質や粒子状有機ポリマーが挙げられる。無機酸化物のとしては、例えば、ＳｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3 、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2、およびこれらの混合物が挙げられる。粘土または粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、バイロフィライト、タルク、ウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイト等が挙げられる。担体は、必要に応じて表面処理や化学処理を行ったものを用いてもよい。
【００４６】
前記遷移金属原子を含む触媒のその他の例としては、周期表４〜６族遷移金属化合物を用いて調製した固体触媒成分と周期表第１、２、１３族金属の有機金属化合物とからなるいわゆるチーグラー−ナッタ触媒が挙げられる。
【００４７】
エチレン重合体（ＩＶ）の製造方法としては、例えば、前記遷移金属原子を含む触媒を用いたスラリー重合法、気相重合法、溶液重合法が挙げられ、重合温度、重合時間、重合圧力、モノマー濃度などの重合条件についても特に限定されない。また、必要に応じて界面活性剤や帯電防止剤、電子供与性化合物といった成分を重合反応系に共存させてもよい。
【００４８】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ｉ）１重量％以上、８０重量％未満と、プロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又はエチレン共重合体（ＩＩＩ）１重量％以上、８０重量％未満と、エチレン重合体（ＩＶ）２０重量％を超え、９８重量％以下とを含有する（但し、プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）と、エチレン共重合体（ＩＩＩ）と、エチレン重合体（ＩＶ）との合計量を１００重量％とする。）。該ポリオレフィン樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ｉ）３〜７５重量％と、プロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又はエチレン共重合体（ＩＩＩ）３〜７５重量％と、エチレン重合体（ＩＶ）２５〜９４重量％とを含有することが好ましく、プロピレン重合体（Ｉ）４〜７０重量％と、プロピレン共重合体（ＩＩ）及び／又はエチレン共重合体（ＩＩＩ）４〜７０重量％と、エチレン重合体（ＩＶ）３０〜９２重量％とを含有することがより好ましい。エチレン重合体（ＩＶ）が２０重量％以下であると、成形体が引張破断伸びや耐衝撃性において劣り、揮発性の有機化合物成分が増加することがあり、エチレン重合体（ＩＶ）が９８重量％を超えると、成形体が引張破断伸びにおいて劣ることがある。
【００４９】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物における、プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量と、エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量との合計に対するエチレン重合体（ＩＶ）の含有量の割合（エチレン重合体（ＩＶ）の含有量／（プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量＋エチレン共重合体（ＩＩＩ）の含有量））は、０．２５〜９８であり、好ましくは、０．３〜８０であり、より好ましくは、０．４〜５０であり、更に好ましくは、０．５〜３０である。該割合が９８を超える、または、０．２５未満である場合は、成形体が引張破断伸びや耐衝撃性において劣ることがある。
【００５０】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは、成形体の外観、成形体の耐衝撃性という観点から、好ましくは、３〜２００ｇ／１０分であり、より好ましくは、５〜１５０ｇ／１０分であり、更に好ましくは、５〜１００ｇ／１０分である。
【００５１】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、重合体成分（Ｉ）、重合体成分（ＩＩ）、重合体成分（ＩＩＩ）、及び重合体成分（ＩＶ）以外の追加的な樹脂やゴム、添加剤、及び、無機充填材等を含有しても良い。
【００５２】
前記追加的な樹脂やゴムとしては、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂）、ＡＡＳ樹脂（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂）、ＡＣＳ樹脂（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合樹脂）、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。
【００５３】
上記の添加剤としては、例えば、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００５４】
上記の無機充填剤としては、非繊維状無機充填材、繊維状無機充填材が挙げられる。
【００５５】
非繊維状無機充填材とは、粉末状、フレーク状、顆粒状等、繊維形状以外の形状を有する無機充填材をいう。具体的には、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、ゼオライト、硫化モリブデン、けいそう土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうちタルクを用いることが好ましい。
非繊維状無機充填材は、無処理のまま使用してもよいが、ポリオレフィン樹脂組成物やエチレン重合体（ＩＶ）との界面接着性を向上させ、かつ、ポリオレフィン樹脂組成物やエチレン重合体（ＩＶ）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、又はチタンカップリング剤、若しくは界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００５６】
非繊維状無機充填材の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。ここで本発明における「平均粒子径」とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた累積百分率５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００５７】
繊維状無機充填材とは、繊維形状を有する無機充填材をいう。具体的には、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、チタン酸カリウム繊維、水酸化マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維、芳香族ポリアミド繊維等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうち、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ケイ酸カルシウム繊維を用いることが好ましく、繊維状マグネシウムオキシサルフェートを用いることがより好ましい。
繊維状無機充填材は、無処理のまま使用してもよいが、ポリオレフィン樹脂組成物やエチレン重合体（ＩＶ）との界面接着性を向上させ、かつ、ポリオレフィン樹脂組成物やエチレン重合体（ＩＶ）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、又は高級脂肪酸金属塩で表面を処理して使用しても良い。高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００５８】
電子顕微鏡観察によって測定した繊維状無機充填材の平均繊維長は、好ましくは、３μｍ以上であり、より好ましくは、３〜２０μｍであり、更に好ましくは、７〜１５μｍである。また、電子顕微鏡観察によって測定した平均繊維径は、好ましくは、０．２〜１．５μｍであり、より好ましくは、０．３〜１．０μｍである。そして、アスペクト比は、好ましくは、１０以上であり、より好ましくは、１０〜３０であり、更に好ましくは、１２〜２５である。ここで、繊維状無機充填材の「アスペクト比」とは、該繊維状無機充填材の平均繊維径に対する平均繊維長の比（平均繊維長／平均繊維径）を意味する。
【００５９】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、プロピレン重合体（Ｉ）、プロピレン共重合体（ＩＩ）、エチレン共重合体（ＩＩＩ）、エチレン重合体（ＩＶ）の各重合体を溶融混練することにより調製することができ、調製した組成物は、更に所望の形状に成形して成形体とすることができる。
【００６０】
上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。
例えば、プロピレン重合体（Ｉ）、プロピレン共重合体（ＩＩ）、エチレン共重合体（ＩＩＩ）、およびエチレン重合体（ＩＶ）を、ヘンシェルミキサ−、リボンブレンダ−、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、得られた混合物を混練装置で溶融混練する方法や、定量供給機を用いて、一定の割合で、プロピレン重合体（Ｉ）、プロピレン共重合体（ＩＩ）、エチレン共重合体（ＩＩＩ）、およびエチレン重合体（ＩＶ）と各種添加剤とをそれぞれ連続的に混合装置に供給することで混合物を得た後、該混合物を単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００６１】
上記の溶融混練の系の温度は、好ましくは、１８０℃以上であり、より好ましくは、１８０℃〜３００℃であり、更に好ましくは、１８０℃〜２５０℃である。
【００６２】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物を含む成形体は、ポリオレフィン樹脂組成物を成形して得られる。好ましくは、ポリオレフィン樹脂組成物を射出成形して製造した射出成形体である。射出成形を行う方法としては、例えば、一般的な射出成形法の他に、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法が挙げられる。
本発明のポリオレフィン樹脂組成物の用途としては、例えば、射出成形用途、押出成形用途、紡糸する用途が挙げられる。射出成形体の用途としては、例えば、容器、容器のキャップ、文具、玩具、日用雑貨、家具用材料、自動車用材料、家電用材料、医療用材料、建築材料等が挙げられ、押出成形体の用途としては、例えば、容器、包装材料、文具、玩具、日用雑貨、家具用材料、農業用フィルム、自動車用材料、医療用材料、建築材料等が挙げられ、紡糸して得られた製品の用途としては、例えば、繊維、医療用材料等が挙げられる。
【００６３】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物を含む本発明の成形体は、通常、揮発性の有機化合物成分を低減した成形体であり、密閉空間において使用される部材や人と共存する部材に好適である。本発明の成形体は、自動車材料、例えば、自動車内装部材や自動車ヘッドランプ用部材であることが好ましい。また、本発明の成形体は、建築材料、例えば、住宅の内壁や壁紙用部材であることが好ましい。また、本発明の成形体は、家具用材料、例えば、タンスや収納容器であることが好ましい。また、本発明の成形体は、家電用材料、例えば、パソコン、テレビ等のディスプレイ、オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、エアコンや洗濯機、空気清浄機等のハウジング部材であることが好ましい。更にまた、本発明の成形体は、農業用フィルム、例えば、ハウス、トンネル用のフィルムであることが好ましい。更にまた、本発明の成形体は、繊維、例えば、衣類、カーペットやソファー用の繊維であることが好ましい。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明について実施例及び比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明及び実施例及び比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）とを連続して製造した重合材料である場合のプロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量（単位：重量％）
プロピレン重合体（Ｉ）と、プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量は、プロピレン重合体（Ｉ）およびプロピレン共重合体（ＩＩ）の製造時の物質収支から、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量（以下、「ＰＩ」と記載することがある。）、プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量（以下、「ＰＩＩ」と記載することがある。）を求めた。
（２）プロピレン共重合体（ＩＩ）のエチレンに由来する構造単位の含有量（単位：重量％）
プロピレン共重合体（ＩＩ）のエチレンに由来する構造単位の含有量は、プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体（本願の重合材料に相当する。）に関する方法に従って、下記の式（１）によりプロピレン共重合体（ＩＩ）のエチレンに由来する構造単位の含有量を求めた。
ＥＩＩ＝（ＥＴ−ＥＩ×ＰＩ）／ＰＩＩ            式（１）
（ただし、ＥＴ、ＥＩおよびＥＩＩはそれぞれプロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）全体、プロピレン重合体（Ｉ）およびプロピレン共重合体（ＩＩ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量を表し、ＰＩおよびＰＩＩはプロピレン重合体（Ｉ）およびプロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量を示す。）
（３）エチレン共重合体（ＩＩＩ）のエチレンに由来する構造単位の含有量（単位：重量％）
エチレン共重合体（ＩＩＩ）のエチレンに由来する構造単位の含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ５０１７−９６に記載の方法に従い求めた。
（４）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
（４−１）プロピレン重合体（Ｉ）、プロピレン共重合体（ＩＩ）の極限粘度（［η］Ｉ、［η］ＩＩ）
プロピレン重合体（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）は、第一工程の重合終了時にサンプリングしたプロピレン重合体（Ｉ）を直接測定して求めた。一方プロピレン共重合体（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）は、プロピレン重合体（Ｉ）の測定した極限粘度（［η］Ｉ）と第二工程の重合終了後に得られたプロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）との重合材料全体の極限粘度（以下、「［η］Ｔ」と記載することがある。）、および、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量（ＰＩ）とプロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量（ＰＩＩ）を用いて、下式（２）から算出した。
［η］Ｉ×ＰＩ／１００＋［η］ＩＩ×ＰＩＩ／１００＝［η］Ｔ          式（２）（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って測定した。ポリオレフィン樹脂組成物のメルトフローレートは、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。エチレン共重合体（ＩＩＩ）及びエチレン重合体（ＩＶ）のメルトフローレートは、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
（６）引張破断伸び（単位：％）
引張破断伸びは、下記条件にて測定した。
測定温度：２３℃
サンプル形状：ＪＩＳ１号小型ダンベル（２ｍｍ厚）
引張速度：５０ｍｍ／分
（７）ＩＺＯＤ衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
ＩＺＯＤ衝撃強度は、下記条件にて測定した。
測定温度：２３℃
サンプル形状：１０ｍｍ×６５ｍｍ（４ｍｍ厚）［Ｖノッチあり］
（８）外観評価
外観評価は、射出成形品に、縞模様のフローマークが殆どなければ「良好」、このような不具合が顕著に確認されれば「不良」と判定した。
（９）フォギング試験（単位：ｍｇ）
本発明の方法によって製造されたポリオレフィン樹脂組成物のフォギング性試験を、下記条件下において行った。試料には、混練機で加熱溶融混練して得られたポリオレフィン樹脂組成物を用いた。試験前後のガラス板重量変化から、ガラス面に付着した有機化合物の重量を求めた。ガラス面に付着した有機化合物の重量が多いほど、組成物中に存在する揮発性の有機化合物成分が多いことを示す。
測定装置：スガ試験機  ウィンドウスクリーンフォギングテスター  ＷＦ−２型
加熱条件：１２０℃（エアー式）
加熱時間：２０時間
冷却条件：２５℃
試料量：５ｇ
【００６５】
［実施例１］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が０．８０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体（プロピレン重合体（Ｉ））を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が７．００ｄＬ／ｇ、エチレンに由来する構造単位の含有量が３２重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体（プロピレン共重合体（ＩＩ））を製造して、プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体（プロピレン共重合体（ＩＩ））の含有量は１２重量％であった。
得られたプロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）７５重量％と、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））としてハイゼックス１３００Ｊ（株式会社プライムポリマー製、密度＝９６１ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分）２５重量％を均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、ＭＦＲ＝３６ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、東洋機械金属株式会社製Ｓｉ−３０ＩＩＩ型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型冷却温度５０℃で射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表２に示した。
【００６６】
［比較例１］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）を用いず、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））としてＫＥＩＹＯポリエチレンＭ６９１０（京葉ポリエチレン株式会社製、密度＝９５８ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝２３ｇ／１０分）１００重量％とした以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝３４ｇ／１０分の溶融混練物を得た。
得られた溶融混練物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表２に示した。
【００６７】
［比較例２］
高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））を用いず、プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）を１００重量％とした以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝６１ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表２に示した。
【００６８】
［比較例３］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）５重量％とし、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））としてＫＥＩＹＯポリエチレンＭ６９１０（京葉ポリエチレン株式会社製、密度＝９５８ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝２３ｇ／１０分）９５重量％とした以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝３５ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表２に示した。
【００６９】
［比較例４］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）を９９重量％とし、高密度ポリエチレンを１重量％とした以外は、比較例３と同様の方法によって、ＭＦＲ＝５９ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表２に示した。
【００７０】
【表１】
2013241589.tif 000002
【００７１】
【表２】
2013241589.tif 000003
【００７２】
［実施例２］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）１６重量％と、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））としてＫＥＩＹＯポリエチレンＭ６９１０（京葉ポリエチレン株式会社製、密度＝９５８ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝２３ｇ／１０分）４９重量％と、エチレン共重合体（ＩＩＩ）として、エンゲージ８２００（エチレン−オクテン共重合体、ダウケミカル（株）社製、ＭＦＲ（１９０℃）＝５ｇ／１０分、エチレンに由来する構造単位の含有量＝６３重量％、密度＝８７０ｋｇ／ｍ３）１５重量％と、タルク（重量平均粒子径４．６μｍ）２０重量％を均一に混合し、内径１５ｍｍの二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、内径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５）にて設定温度：２２０℃、スクリュー回転数：５００ｒｐｍで加熱溶融混練し、ＭＦＲ＝２１ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表３に示した。
【００７３】
［実施例３］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）３２．５重量％とし、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））を３２．５重量％とした以外は、実施例２と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２１ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表３に示した。
【００７４】
［実施例４］
高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））としてハイゼックス１３００Ｊ（株式会社プライムポリマー製、密度＝９６１ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分）を用いた以外は、実施例３と同様の方法によって、ＭＦＲ＝１９ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表２に示した。
【００７５】
［比較例５］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）を用いず、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））を６５重量％とした以外は、実施例２と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２４ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表３に示した。
【００７６】
［比較例６］
プロピレン共重合材料（ＢＣＰＰ１）を６５重量％とし、高密度ポリエチレン（エチレン重合体（ＩＶ））を用いなかった以外は、実施例２と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２５ｇ／１０分のポリオレフィン樹脂組成物を得た。
得られたポリオレフィン樹脂組成物を、実施例１と同様に射出成形し、射出成形体である試験片を得た。得られた試験片の特性を表３に示した。
【００７７】
【表３】
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