(57)【要約】      （修正有）【課題】噴射孔から飛翔し、記録紙などの被記録媒体上に着弾する液体噴射用液体であって、塗膜形成材料として植物油脂を使用すると共に、低エネルギーで塗膜が形成される特徴を有する液体噴射用液体を提供する。【解決手段】2013159663.tif 000015（ＲがＨ、Ｃ１〜５のアルキル鎖またはフェニル基、X３ＣＨ３-n、Ｃ６Ｈ６Ｏ、ＲnＣＨ３-n、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）に示されるオルトエステル化合物のいずれか１つと、着色剤と、多価不飽和脂肪酸と、金属石鹸とを含み、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が２５℃の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする液体噴射用液体。【選択図】図１
2013159663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2013159663.tif 000011
（ＲがＨ、Ｃ１〜５のアルキル鎖またはフェニル基、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【化２】
2013159663.tif 000012
（Ｘがハロゲン、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【化３】
2013159663.tif 000013
（Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【化４】
2013159663.tif 000014
（ＲがＣ１〜５のアルキル鎖、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
に示されるオルトエステル化合物のいずれか１つと、着色剤と、多価不飽和脂肪酸と、金属石鹸とを含み、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が２５℃の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする液体噴射用液体。
【請求項２】
前記多価不飽和脂肪酸のヨウ素価は、８０ｇＩ2／１００ｇ以上２００ｇＩ2／１００ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射用液体。
【請求項３】
前記多価不飽和脂肪酸は、植物の抽出油であることを特徴する請求項１または２に記載の液体噴射用液体。
【請求項４】
前記多価不飽和脂肪酸は、大豆油、コーン油、綿実油、亜麻仁油、ケシ油、桐油、紫蘇油、胡桃油、荏油、紅花油、向日葵油、ゴマ油、荏胡麻油、煮亜麻仁油、米ぬか油のいずれかを含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射用液体。
【請求項５】
前記多価不飽和脂肪酸は、液体噴射用液体の全量に対して、３重量％以上６０重量％以下含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体噴射用液体。
【請求項６】
有機溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体噴射用液体。
【請求項７】
前記有機溶剤の沸点は１２０℃以上２３０℃以下であることを特徴とする請求項６に記載の液体噴射用液体。
【請求項８】
前記有機溶剤は、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルのいずれかを含むことを特徴とする請求項６または７に記載の液体噴射用液体。
【請求項９】
前記金属石鹸は、コバルト化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、錫化合物、ジルコニウム化合物のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体噴射用液体。
【請求項１０】
前記金属石鹸は、液体噴射用液体の全量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下含まれていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体噴射用液体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体噴射用液体を使用する液体噴射記録ヘッドであって、圧電素子によって形成されたアクチュエータープレートと、前記アクチュエータープレートに液体を供給する液体室が形成された液体室プレートとを有することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体噴射ヘッドを有する液体噴射記録装置であって、被記録媒体を搬送する一対の搬送手段と、前記液体噴射ヘッドに液体噴射用液体を供給する液体供給手段と、前記液体噴射ヘッドを被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に走査させる走査手段とを備えることを特徴とする液体噴射記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射孔から飛翔し、記録紙などの被記録媒体上に着弾する液体噴射用液体であって、塗膜形成材料として植物油脂を使用することで定着樹脂の脱石油資源化を図ると共に、塗膜形成にかかる熱や光などのエネルギーの削減を図りながら、十分な耐性を有する塗膜の形成が可能な液体噴射用液体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液体噴射記録（インクジェット記録）方式は、印刷版を用意する必要のある印刷方式と異なり、一台の機械で様々なパターンを印字できることから、例えば梱包剤やポスター、車体のラッピングなど幅広い分野での利用が可能なものである。
【０００３】
従来、液体噴射記録方式としてはコンティニュアスタイプとオンデマンドタイプの２つの方式に大別することができる。コンティニュアスタイプは、例えば、液体噴射用液体（インク）を粒子状にして噴射し、帯電させた液体噴射用液体粒子の進行経路に電界を形成することにより、液体噴射用液体粒子を偏向させて対象物に記録することができるものなどが挙げられる。また、オンデマンドタイプは、例えば、液体噴射記録ヘッド（インクジェットヘッド）の噴射孔（ノズル）から画像に応じて液体噴射用液体を吐出させて、紙、フィルム、布帛等の被記録媒体に印字を行うものなどが挙げられる。
【０００４】
さらに、近年では省エネルギー、省資源への取り組みに関連して、液体噴射用液体に使用する材料についても脱石油資源化への取り組みが広がりつつあると共に、印刷時にかかるエネルギーの削減への取り組みも盛んになりつつある。
【０００５】
これらの液体噴射記録の長所としては、直接記録であるためにプロセスが簡単であることに加えて、インパクト方式ではないために無騒音である、カラー化が容易である、高速記録が可能である、普通紙が使用できるため低ランニングコストである、微小液体噴射用液滴を吐出させるために高解像度の記録が可能である等の優れた特徴が挙げられる（特許文献１）。
【０００６】
また、液体噴射用液体中に樹脂を添加することにより、液体噴射用液体溶剤の揮発に伴い樹脂皮膜で着色剤を覆う試み（特許文献２）や光硬化樹脂を添加し、印字後の光照射で液体噴射用液体の硬化を促進する試み（特許文献３）が試されている。
【０００７】
一方で、硬化樹脂として、多価不飽和脂肪酸を用いることにより、外部から熱などのエネルギーを多く加えなくても、被記録媒体上で多価不飽和脂肪酸の酸化重合が生起して塗膜の形成が進行するため、低エネルギーで印刷できる方法が提案されている。（特許文献４及び５）
さらに、多価不飽和脂肪酸の酸化重合を効果的に開始させるために、光開始剤を添加して、印字物に赤外線や紫外線を照射することで、塗布膜の形成を促進する方法も提案されている。（特許文献６及び７）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−０６５４４３号公報
【特許文献２】特開平５−２９５３１３号公報
【特許文献３】特開平８−０６００５４号公報
【特許文献４】特開昭６０−９２３６８号公報
【特許文献５】特開２０１１−４６８０１号公報
【特許文献６】特開２００３−１０５２４１号公報
【特許文献７】特開２００３−２９２８３９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２及び３に記載の技術は、液体噴射用液体の操作性から添加できる樹脂種や量が限られ、印字工程の他に光照射機器の取り付けが必要であるなど、技術面とコスト面の課題は多い。
【００１０】
また、特許文献４及び５に記載の技術は、脱石油資源化は大いに検討されているが、印刷物に対する耐薬品性や耐擦か性などの耐性の確保を図るためには、長時間の乾燥時間を必要とするため、印刷速度を向上させることができなかったり、印刷した被記録媒体を重ねたり折り曲げたりせずに乾燥させるスペースの確保が必要となるなどの課題を抱えている。そのため、特許文献６及び７に記載の技術では、光開始剤を添加し、さらに印字後に赤外線や紫外線の照射を行うことで、格段に乾燥速度を向上させられるが、印字スペースの他に光照射機器の設置をするために、印刷機の巨大化が必要であり、さらに光照射にかかるエネルギーを考えると十分に省エネルギー化が考慮されているとは言えない。
【００１１】
さらに、特許文献４〜７に記載されている塗膜形成させるための多価不飽和脂肪酸を主溶剤としているため、高粘度のものが多く、液体噴射用液体として使用するには、加温などによる粘度低下を必要とするため、印刷機にかかるエネルギーの削減が十分には図られていない。
これらの問題点があるにも関わらず、現代社会においては、省エネルギー化や脱石油資源化の促進に対する商品開発努力の向上が求められる傾向が強まっている。
【００１２】
具体的に、液体噴射用液体の定着性効果の向上には、着色剤を被記録媒体表面へ効果的に接着させる必要があり、被記録媒体への液体噴射用液体の耐溶剤性や耐水性の向上に関しては着色剤を被記録媒体に接着している樹脂が有機溶剤や水に流れ出さない性質であり、耐擦か性の向上に関しては樹脂が物理的に接着力の大きい性質を持っている必要がある必要があるため、比較的高分子量の樹脂が一般的に好まれる。しかし、一般に比較的高分子量の樹脂は液体噴射用液体への添加によって液体噴射用液体の粘度を大きく上昇させる傾向が強く、液体噴射用液体には不向きなものになってしまう。一方で、液体噴射用液体粘度を低下させるために添加量が少ない、又は樹脂が比較的低分子量である場合においては液体噴射用液体に被記録媒体への十分な定着性を付与することができない。さらに、近年では例えばキシレンのように比較的高分子量の樹脂まで溶解できる溶剤は安全面から液体噴射用液体に使用することが制限されており、液体噴射用液体に添加できる樹脂の種類や分子量はインキに用いる溶剤への溶解性により制限されるものになっている。そのため、定着性に優れた液体噴射用液体を得るためには、液体噴射用液体物性への影響や溶解性、接着性を満足する樹脂の選定を図る必要がある。同時に、石油由来の材料が汎用性が高く、液体噴射用液体の組成物としても広く採用されているが、それらの組成物についても脱石油資源化の検討が盛んであり、動植物由来の材料や生分解性材料の採用が、安全性と合わせて環境保護の観点から脚光を浴びつつある。
【００１３】
一方で、印刷処理能力の向上には、着色剤を被記録媒体上に速やかに定着させる必要があり、被記録媒体を加温して液体噴射用液体中の溶剤の揮発、除去を促進する方法が広く採用されているが、上述してきたように省エネルギー化、省資源化の観点から、印刷機にかかるエネルギーの削減も図られる必要がある。
【００１４】
本発明は、噴射孔から飛翔し、記録紙などの被記録媒体上に着弾する液体噴射用液体であって、塗膜形成材料として植物由来の多価不飽和脂肪酸を使用することで定着樹脂の脱石油資源化を図ると共に、塗膜形成にかかる熱や光などのエネルギーの削減を図りながら、十分な耐性を発揮有する塗膜の形成が可能な液体噴射用液体に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の液体噴射用液体は以下の手段を採用している。
本発明は、
【００１６】
【化１】
2013159663.tif 000003
【００１７】
（ＲがＨ、Ｃ１〜５のアルキル鎖またはフェニル基、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【００１８】
【化２】
2013159663.tif 000004
【００１９】
（Ｘがハロゲン、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【００２０】
【化３】
2013159663.tif 000005
【００２１】
（Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
【００２２】
【化４】
2013159663.tif 000006
【００２３】
（ＲがＣ１〜５のアルキル鎖、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
に示されるオルトエステル化合物のいずれか１つと、着色剤と、多価不飽和脂肪酸と、金属石鹸とを含み、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が２５℃の時に３〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする液体噴射用液体、という構成を採用する。
【００２４】
この構成によれば、液体噴射用液体が被記録媒体上に塗布された後、大気中の酸素によって、多価不飽和脂肪酸の酸化重合が生起して、油脂の固化が進行することで、着色剤の被記録媒体上への定着を促進できる。さらに、金属石鹸も併用されることで、酸化重合の触媒作用が得られ、被記録媒体上での多価不飽和脂肪酸の固化の促進を図ることができる。
【００２５】
また、多価不飽和脂肪酸は常温では、液体として存在するものが多く、且つ、比較的粘度も低いことが広く知られており、このような特徴を有する多価不飽和脂肪酸を使用した場合には、本発明にかかる液体のお粘度を剪断速度が１０００００（１／ｓ）の時に３〜５０ｍＰａ・ｓとすることが容易であり、該液体を液体噴射用液体として使用することが可能になるものである。
【００２６】
一方で、着色剤を被記録媒体上に定着させるための皮膜形成や、油脂の固化を進行させるためには、印刷時に被記録媒体上から有機溶剤を溜去する必要があり、印刷機に有機溶剤の揮発を促進するための加温、乾燥装置を設置して、多くのエネルギーを付与することが必要となっている。しかしながら、本発明においては、多価不飽和脂肪酸が被記録媒体上で酸化重合を生じる際に、反応熱を放出するため、多価不飽和脂肪酸の固化と同時に使用している有機溶剤の乾燥も促進されるため、外部からのエネルギー付与量を低減させることが可能となる。ところで、多価不飽和脂肪酸の酸化重合や、反応に伴う発熱を生じ易いパラメーターとしてヨウ素価が挙げられるが、このヨウ素価が低すぎると、酸化重合が生起しても十分な固体皮膜が形成されないため、本発明に使用できる多価不飽和脂肪酸のヨウ素価は８０ｇＩ2／１００ｇ以上とすることで印字物の表面に皮膜を形成させることが可能となる。逆に、ヨウ素価が高すぎると、酸化重合による反応熱の放出が過度になりすぎてしまい、被記録媒体の熱による変形や着色剤の変色、最悪の場合は発火などといったトラブルの発生に繋がってしまうため、本発明に使用できる多価不飽和脂肪酸のヨウ素価は２００ｇＩ2／１００ｇ以下である必要がある。
【００２７】
さらに、一般に、不飽和脂肪酸は加水分解を生じ易く、加水分解によって分子量が低下するのみではなく、不飽和結合も減少してしまう性質がある。分子量の低下は、定着樹脂としての機能を著しく低下させるし、不飽和結合の減少によって、酸化重合そのものが生起しなくなってしまう。そのため、本発明においては、液体噴射用液体の保管時、及び被記録媒体上に液体噴射用液体が塗布された後に不飽和脂肪酸が固化するまでの間、液体噴射用液体中の水含有量の低減を図るために、脱水作用のあるオルトエステル化合物を添加し、本発明にかかる不飽和脂肪酸の加水分解を抑制することとする。また、オルトエステル化合物の構造を式中で制御しているが、この範囲にある化合物は汎用性が高く、入手が比較的容易であり、且つ、液体噴射用液体中に溶解、分散し易い分子量範囲にある。
【００２８】
上記のように、本発明にかかる組成物は含有する不飽和脂肪酸を安定に保持したまま液体噴射用液体として使用でき、該液体噴射用液体を搭載した印刷機は、液体噴射用液体の噴射や、印刷物の乾燥にかかるエネルギーの削減を十分に図られることになる。
【００２９】
また、前記多価不飽和脂肪酸として、大豆油、コーン油、綿実油、亜麻仁油、ケシ油、桐油、紫蘇油・胡桃油、荏油、紅花油、向日葵油、ゴマ油、荏胡麻油、煮亜麻仁油、米ぬか油のいずれかから選ばれる植物油を少なくとも１種以上含み、多価不飽和脂肪酸量が液体噴射用液体全量に対して３重量％以上６０重量％以下である、という構成を採用する。
【００３０】
この構成によれば、多価不飽和脂肪酸の由来として脱石油資源化が図られており、さらに上記の植物油は汎用性が高く、広く使用されているものである。さらに、これらは常温においても比較的粘度が低く、有機溶剤に溶解させることで、本発明にかかる組成物を液体噴射用液体として最適な粘度域に調整する事が容易になるものである。
【００３１】
また、多価不飽和脂肪酸の量が少なすぎると、被記録媒体上で着色剤の定着に十分な皮膜の形成がされないため、多価不飽和脂肪酸の添加量は、液体噴射用液体全量に対して、３重量％以上とする必要がある。一方で、多価不飽和脂肪酸が多すぎると、過度な発熱により印刷物の変形や、着色剤の変色、発火などを生じる可能性が高まったり、組成物の粘度が所望の粘度範囲より高くなったりしてしまい易いため、その添加量は液体噴射用液体全量に対して、６０重量％以下とすることが望ましい。
【００３２】
また、本発明に、沸点が１２０℃以上２３０℃以下であり、さらに、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点１７５℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点２１３℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテル（沸点１９０℃）、γ−ブチロラクトン（沸点２０４℃）、シクロヘキサノールアセテート（１７３℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８５℃）、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（沸点１７６℃）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（沸点２１６℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル（沸点２１２℃）のいずれか１種以上を含む、という構成を採用する。
【００３３】
この構成によれば、上記溶剤は比較的低温時から蒸発が進行し易く、特に被記録媒体上で多価不飽和脂肪酸の酸化重合に伴う発熱によって、一層の溜去が促進されることで、印刷物の乾燥が促進されて印刷機の処理能力の向上に大きく寄与できると共に、乾燥にかかるエネルギーを低減して省エネルギー化を十分に図るものである。また、これらは、ポリ塩化ビニールなどの樹脂の軟化剤としても知られており、本発明の組成物を樹脂上に塗布する際には、着色剤を樹脂中に埋め込む作用を発現するため、上記溶剤を使用することで本発明の組成物を使用できる被記録媒体の選択肢を広げることが可能になる。なお、沸点が１２０℃を下回る有機溶剤を多く使用すると、液体噴射用液体が噴射孔で乾燥し、噴射されないなどの不具合を生じやすくなってしまう。逆に、沸点が２３０℃を上回る有機溶剤を使用した場合には、被記録媒体上での液体噴射用液体の乾燥が遅延し、乾燥にかかるエネルギーが増大したり、乾燥時間の確保のために印刷能力を低下させたりしてしまう。従って、使用する有機溶剤の沸点範囲は１２０℃以上２３０℃以下に制御する必要がある。
【００３４】
さらに、前記金属石鹸がコバルト化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、錫化合物、ジルコニウム化合物のいずれか1種以上を、液体噴射溶液全量に対して、０．０１重量％以上１０重量％以下含む、という構成を採用する。
【００３５】
この構成によれば、前記金属は汎用性の高い金属であるため、入手が比較的簡便であり、一般にコバルト化合物やマンガン化合物は酸化触媒として広く試用されており、本発明においても、多価不飽和脂肪酸の酸化重合を促進せしめるものである。また、亜鉛化合物や錫化合物、ジルコニウム化合物は、重合触媒として広く使用されているものであり、本発明においても多価不飽和脂肪酸の重合を効率的に進行せしめるものである。さらに、その添加量が少なすぎると、多価不飽和脂肪酸の酸化重合の促進効果を十分に得難いため、前記金属石鹸の添加量は、液体噴射用液体全量に対して０．０１重量％以上とする必要がある。一方で、その添加量が多すぎると、多価不飽和脂肪酸の酸化重合の促進作用が大きくなりすぎるために、被記録媒体上に塗布された液体噴射用液体の表面付近で皮膜形成が過度に進行してしまうことで、塗布膜内部の乾燥が阻害されてしまい、印刷物が生乾きの状態になって、耐擦か性などの物理的耐性が著しく低下することになるため、前記金属石鹸の添加量は、液体噴射用液体全量に対して１０重量％以下とすることが望ましい。
【００３６】
また、本発明に係る液体噴射用液体を使用する液体噴射記録ヘッドは、圧電素子によって形成された隔壁が間隔をあけて並列に形成され隔壁のそれぞれの間にチャネルが形成されたアクチュエータープレートと、液体室が形成された液体室プレートと、被記録媒体に向けて液体噴射用液体を吐出するノズルが形成されたノズルプレートと、ノズルプレートを支持するためのノズルキャップとを有することを特徴としている。
この構成によれば、本発明に係る液体噴射用液体を液体噴射記録ヘッドを用いて被記録媒体に噴射し、所望の印字及び記録等の作業を実施することができる。
【００３７】
また、本発明に係る液体噴射ヘッドを有する液体噴射記録装置は、被記録媒体を搬送する一対の搬送手段と、前記液体噴射ヘッドに液体噴射用液体を供給する液体供給手段と、前記液体噴射ヘッドを被記録媒体の搬送方向と略直交する方向に走査させる走査手段とを備えることを特徴としている。
この構成によれば、本発明に係る液体噴射ヘッドを液体噴射記録装置に搭載することができる。この構成を採用したことによって、液体噴射用液体を供給する手段を備え、被記録媒体に連続的に液体噴射用液体を噴射し、所望の印字及び記録等の作業を実施することができる。
【発明の効果】
【００３８】
多価不飽和脂肪酸と酸化重合触媒である金属石鹸を添加したものを塗布することにより、液体噴射用液体が被記録媒体上に塗布された後、有機溶剤の揮発に伴って、多価不飽和脂肪酸の酸化重合が生起して、油脂の固化が進行することで、着色剤の被記録媒体上への定着を促進でき、さらに、金属石鹸も併用されることで、酸化重合の触媒作用が得られ、被記録媒体上での多価不飽和脂肪酸の固化が促進される。また、有機溶剤として、沸点が１２０℃以上２３０℃以下の有機溶剤を使用することによって、被記録媒体上からの有機溶剤の溜去にかかるエネルギーが比較的少なく済み、同時に多価不飽和脂肪酸の酸化重合に伴う発熱作用によって、有機溶剤の蒸発が一層促進されるため、乾燥にかかる時間の短縮と印刷機器にかかるエネルギー量の低減が可能になる。さらに、使用する多価不飽和脂肪酸をヨウ素価が８０ｇＩ2／１００ｇ以上である植物油とすることで、使用材料の脱石油資源化を図ると共に、被記録媒体上で十分な耐性を発揮する皮膜の形成が可能になし、ヨウ素価が２００ｇＩ2／１００ｇ以下とすることで、酸化重合に伴う過度な加熱を抑制でき、被記録媒体の変形や着色剤の変色、発火を抑制することができる。また、多価不飽和脂肪酸の添加量を液体噴射用液体全量に対して３重量％以上６０重量％とすることで、酸化重合による過度な発熱を抑制しつつ、印字物上に十分な塗布膜を形成させることができる。一方で、金属石鹸として汎用金属であるコバルト化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、錫化合物、ジルコニウム化合物を使用することで、安定して金属石鹸を入手可能であり、さらに多価不飽和脂肪酸の酸化重合を効果的に促進でき、塗布膜の皮膜形成を助長できるし、その添加量を液体噴射用液体全量に対して０．０１重量％以上１０重量％とすることで、多価不飽和脂肪酸の酸化重合を促進しつつ、過度な促進を抑制できるため、塗膜内部の有機溶剤の揮発も進行させることができ、結果として、より強固な皮膜で覆われた印刷物を得ることができる。一方で、ポリ塩化ビニールなどの樹脂の軟化剤としても知られているジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテルのいずれかを有機溶剤中に含むことによって、本発明の組成物を樹脂上に塗布する際には、着色剤を樹脂中に埋め込む作用を発現するため、上記溶剤を使用することで本発明の組成物を塗布する被記録媒体として、ＰＶＣなどの非吸収剤を使用することも可能になる。
【００３９】
上記の構成をとりながら、液体噴射用液体の粘度を、剪断速度が１０００００（１／ｓ）における粘度が２５℃の時に３〜５０ｍＰａ・ｓとなるように調整すれば、必要に応じて多少の加温を行うことで、本発明の組成物は液体噴射用液体として使用が可能な粘度域に調整することが可能となるし、本発明にかかる組成物を搭載した印刷機器は、液体噴射用液体の噴射、飛翔や、印刷物の乾燥の全般に渡って低エネルギー化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の液体噴射用液体の実施例に含まれる成分を示す図である。
【図２】本発明の液体噴射用液体の比較例に含まれる成分を示す図である。
【図３】本発明の液体噴射用液体の実施例の評価結果を示す図である。
【図４】本発明の液体噴射用液体の比較例の評価結果を示す図である。
【図５】本発明の液体噴射記録装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
２５℃におけるせん断速度１０００００ｓ-1の粘度はＡｎｔｏｎＰａａｒ社製レオメーターＭＣＲ−３０１を用いて測定した。
着色材としては、染料及び顔料のどちらか一方またはその双方を使用できる。
染料としては、油性染料ならば何れも用いることができるが、その液体噴射用液体溶剤への溶解性を考慮した上で使用するものである。その一例を挙げる。
【００４２】
具体的には、ニグロシンベ−スＥＥ、同ＥＥＬ、同ＥＸ、同ＥＸＢＰ、同ＥＢ、オイルイエロー１０１、同１０７、オイルピンク３１２、オイルブラウンＢＢ、同ＧＲ、オイルグリーンＢＧ、オイルブルー６１３、同ＢＯＳ  オイルブラックＨＢＢ、同８６０、同ＢＳ、バリファストイエロー１１０１、同１１０５、同３１０８、同４１２０、バリファストオレンジ２２１０、同３２０９、同３２１０、バリファストレッド１３０６、同１３０８、同１３５５、同１３６０、同２３０３、同２３２０、同３３０４、同３３０６、同３３２０、バリファストピンク２３１０Ｎ、バリファストブラウン２４０２、同３４０５、バリファストグリーン１５０１、バリファストブルー１６０３、同１６０５、同１６０７、同１６３１、同２６０６、同２６１０、同２６２０、バリファストバイオレット１７０１、同１７０２、バリファストブラック１８０２、同１８０７、同３８０４、同３８０６，同３８０８、同３８１０、同３８２０、同３８３０、スピリットレッド１０２、オスピーイエローＲＹ、ＲＯＢ−Ｂ、ＭＶＢ３、ＳＰブルー１０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、アイゼンスピロンイエロー３ＲＨ、同ＧＲＬＨスペシャル、同Ｃ−２ＧＨ、同Ｃ−ＧＮＨ、アイゼンスピロンオレンジ２ＲＨ、同ＧＲＨコンクスペシャル、アイゼンスピロンレッドＧＥＨ、同ＢＥＨ、同ＧＲＬＨスペシャル、同Ｃ−ＧＨ、同Ｃ−ＢＨ、アイゼンスピロンバイオレットＲＨ、同Ｃ−ＲＨ、アイゼンスピロンブラウンＢＨコンク、同ＲＨ、アイゼンスピロンマホガニーＲＨ、アイゼンスピロンブルーＧＮＨ、同２ＢＮＨ、同Ｃ−ＲＨ、同ＢＰＮＨ、アイゼンスピロングリーンＣ−ＧＨ、同３ＧＮＨスペシャル、アイゼンスピロンブラックＢＮＨ、同ＭＨ、同ＲＬＨ、同ＧＭＨスペシャル、同ＢＨスペシャル、Ｓ．Ｂ．Ｎ．オレンジ７０３、Ｓ．Ｂ．Ｎ．バイオレット５１０、同５２１、Ｓ．Ｐ．Ｔ．オレンジ６、Ｓ．Ｐ．Ｔ．ブルー１１１、ＳＯＴピンク１、ＳＯＴブルー４、ＳＯＴブラック１、同６、同１０、同１２、１３リキッド、アイゼンローダミンＢベース、アイゼンメチルバイオレットベース、アイゼンビクトリアブルーＢベース（以上、保土谷化学工業（株）製）、オイルイエローＣＨ、オイルピンク３３０、オイルブルー８Ｂ、オイルブラックＳ、同ＦＳスペシャルＡ、同２０２０、同１０９、同２１５、ＡＬイエロー１１０６Ｄ、同３１０１、ＡＬレッド２３０８、ネオスーパーイエローＣ−１３１、同Ｃ−１３２、同Ｃ−１３４、ネオスーパーオレンジＣ−２３３、ネオスーパーレッドＣ−４３１、ネオスーパーブルーＣ−５５５、ネオスーパーブラウンＣ−７３２、同Ｃ−７３３（以上、中央合成化学（株）製）、オレオゾールファストイエロー２Ｇ、同ＧＣＮ、オレオゾールファストオレンジＧＬ、オレオゾールファストレッドＢＬ、同ＲＬ（以上、田岡化学工業（株）製）、サビニールイエロー２ＧＬＳ、同ＲＬＳ、同２ＲＬＳ、サビニールオレンジＲＬＳ、サビニールファイアレッドＧＬＳ、サビニールレッド３ＢＬＳ、サビニールピンク６ＢＬＳ、サビニールブルーＲＮ、同ＧＬＳ、サビニールグリーン２ＧＬＳ、サビニールブラウンＧＬＳ（以上、サンド社製、スイス国）、マゼンタＳＰ２４７％、クリスタル���イオレット１０Ｂ２５０％、マラカイトグリーンクリスタルコンク、ブリリアントグリーンクリスタルＨ９０％、スピリットソルブルレッド６４８４３（以上、ホリディ社製、英国）、ネプチューンレッドベース５４３、ネプチューンブルーベース６３４、ネプチューンバイオレットベース６０４、バソニールレッド５４０、バソニールバイオレット６００（以上、ＢＡＳＦ社製、独国）などが挙げられる。
【００４３】
顔料では、従来公知の顔料が使用でき、アゾ系顔料、ニトロソ系顔料、ニトロ系顔料、塩基性染料系顔料、酸性染料系顔料、建て染め染料系顔料、媒染染料系顔料、及び天然染料系顔料等の有機系顔料、黄土、バリウム黄、紺青、カドミウムレッド、硫酸バリウム、酸化チタン、弁柄、鉄黒、カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられ、これらは単独あるいは混合して使用することが出来る。具体例を挙げると、ＴＩＴＯＮＥ  ＳＲ−１、同６５０、同Ｒ６２Ｎ、同Ｒ３Ｌ、同Ｒ７Ｅ（以上、堺化学工業（株）製）、クロノスＫＲ−３１０、同ＫＲ−３８０、同４８０（以上、チタン工業（株）製）、タイピュアＲ−９００、同Ｒ−６０２、同Ｒ−９６０、同Ｒ−９３１（以上、デュポン・ジャパン、リミテッド製）、ＴＩＴＡＮＩＸＪＲ３０１、同ＪＲ８０５、同ＪＲ６０２、同ＪＲ７０１、同ＪＲ８００（以上、テイカ（株）製）などの酸化チタン、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同Ｓ１７０、同Ｓ６１０、同５、同４、同４Ａ、同５５０、同３５、同２５０、同１００、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １５０Ｔ、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、同９５、同９０、同８５、同８０、同７５、同５５、同４５、同Ｐ、同ＸＥ２，同Ｌ６、同Ｌ、同３００、同３０、同３、同３５、同２５、同２００、同Ａ、同Ｇ（以上、デグサ・ジャパン（株）製）、＃２４００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００Ｂ、＃１０００、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃ＭＣＦ８８、ＭＡ６００、ＭＡ１００、ＭＡ７、ＭＡ１１，＃５０、＃５２、＃４５、＃４４、＃４０、＃３３，＃３２、＃３０、ＣＦ９、＃２０Ｂ、＃４０００Ｂ（以上、三菱化成工業（株）製）、ＭＯＮＡＲＣＨ  １３００、同１１００、同１０００、同９００、同８８０、同８００、同７００、ＭＯＧＵＬ  Ｌ、ＲＥＧＡＬ  ４００Ｒ、同６６０Ｒ、同５００Ｒ、同３３０Ｒ、同３００Ｒ、同９９Ｒ、ＥＬＦＴＥＸ  ８、同１２、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  ２０００（以上、米国、キャボットＣｏ．ＬＴＤ製）、ＲＡＶＥＮ７０００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同２０００、同１５００、同１２５５、同１２５０、同１２００、同１１７０、同１０６０、同１０４０、同１０３５、同１０２０、同１０００、同８９０Ｈ、同８９０、同８５０、同７９０、同７８０、同７６０、同５００、同４５０、同４３０、同４２０、同４１０、同２２，同１６、同１４、同８２５Ｏｉｌ  Ｂｅａｄｓ、同Ｈ２０、同Ｃ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ９７５、同９００，同ＳＣ（以上、コロンビヤン・カーボン日本（株）製）などのカーボンブラック、ＢＳ−６０５、同６０７（以上、東洋アルミ（株）製）、ブロンズパウダーＰ−５５５、同Ｐ−７７７（以上、中島金属箔工業（株）製）、ブロンズパウダー３Ｌ５、同３Ｌ７（以上、福田金属箔工業（株）製）などの金属粉顔料、また、黒色酸化鉄、低次性酸化チタン、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、群青、紺青、コバルトブルー、クロムグリーン、酸化クロムなどの無機顔料、ハンザエロー−１０Ｇ、同５Ｇ、同３Ｇ、同４、同ＧＲ、同Ａ、ベンジジンエロー、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、キノリンエロー、スダーン１、パーマネントオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＮ、パーマネントブラウンＦＧ、パラブラウン、パーマネントレッド４Ｒ、ファイヤーレッド、ブリリアントカーミンＢＳ、ピラゾンレッド、レーキレッドＣ、キナクリドンレッド、ブリリアントカーミン６Ｂ、ボルドー５Ｂ、チオインジゴレッド、ファストバイオレットＢ、ジオキサジンンバイオレット、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、インジゴ、アシッドグリーンレーキ、フタロシアニングリーンなどの有機顔料などが挙げられる。また、この他に硫化亜鉛、珪酸亜鉛、硫酸亜鉛カドミウム、硫化カルシウム、硫酸ストロンチウム、タングステン酸カルシウムなどの無機蛍光顔料が挙げられる。
【００４４】
また、本発明に係る液体噴射用液体では、着色剤に顔料を用いる場合、分散剤を併用することできる。
更に、顔料を油溶性樹脂に分散した顔料チップを用いることは、顔料液体噴射用液体製造上有利なことである。具体的には、ＮＣ７９０ホワイト、Ｌ１／８レッドＦ３ＲＫ−７０、同ブラックＭＡ１００、同イエローＮ１Ｆ、同オレンジ５０１、同ブラウン５Ｒ、同ブルーＫＬＧ、ＮＣＬ１／８バイオレットＰＲＬ５０（太平化学社（製））などが挙げられる。
【００４５】
本発明の液体噴射用液体の着色剤に顔料を用いる場合には顔料の分散性向上の為に、従来一般に用いられている高分子分散剤や、アニオン系もしくはノニオン系の界面活性剤などで一般に顔料の分散剤として用いられるものが使用できる。一例として、高分子分散剤として、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステルを主成分とした共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸アルキルエステルを主成分とした共重合体などの油溶性高分子などが挙げられる。また、界面活性剤として、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩などの陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類などの非イオン性界面活性剤が挙げられる。これら油溶性高分子及び界面活性剤は、その１種または２種以上を選択し、併用しても使用できる。その使用量は、少ない場合は添加する目的である分散効果が弱く、多い場合は液体噴射用液体中の各組成物の溶解バランスを崩してしまい各種不具合が発生する懸念があるため、液体噴射用液体全量に対して０．１重量％以上１５重量％以下が好ましい。
【００４６】
溶剤又は分散媒として主に有機溶剤を使用するが、多価不飽和脂肪酸と金属石鹸を溶解、または混和し、沸点が１２０℃以上２３０℃以下のものである必要がある。また、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノールアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、ブチルカルビトールのいずれかを含んでいる必要があるが、これらの有機溶剤のみで、有機溶剤組成を構成していても構わない。
【００４７】
他に使用可能な有機溶剤としては、具体的には、アセトン、ジメチルケトン、ジフェニルケトンなどケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、モノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテートなどエーテル類、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなど脂環式化合物、トルエン、ベンゼンなどの芳香族化合物などが使用でき、またこれらは１種又は２種以上選択して併用できるものである。さらに、その使用量は、少ない場合は液体噴射用液体の内容物の溶解不足や分散不足により不溶・凝集物が発生したり、多い場合は液体噴射用液体粘度が上昇して吐出が減少したりして、各種不具合が発生するため、液体噴射用液体全量に対して５重量％〜９０重量％が好ましい。
【００４８】
なお、下記の実施例および比較例で示す、溶剤１〜１３はそれぞれ溶剤１がジプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点１７５℃）であり、溶剤２がジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（沸点２１３℃）であり、溶剤３がジプロピレングリコールメチルエーテル（沸点１９０℃）であり、溶剤４がγ−ブチロラクトン（沸点２０４℃）であり、溶剤５がシクロヘキサノールアセテート（１７３℃）であり、溶剤６がジエチレングリコールジエチルエーテル（沸点１８５℃）であり、溶剤７がジエチレングリコールメチルエチルエーテル（沸点１７６℃）であり、溶剤８がトリエチレングリコールジメチルエーテル（沸点２１６℃）であり、溶剤９がジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点１６２℃）であり、溶剤１０がジエチレングリコールブチルメチルエーテル（沸点２１２℃）であり、溶剤１１がプロピレングリコールジメチルエーテル（沸点９７℃）であり、溶剤１２がブチルカルビトール（沸点２３５℃）であり、溶剤１３が酢酸ブチル（沸点１２６℃）である。
【００４９】
本発明の液体噴射用液体には、多価不飽和脂肪酸と金属石鹸が必須成分であり、多価不飽和脂肪酸は植物の抽出油であることと、ヨウ素価が８０ｇＩ2／１００ｇ以上２００ｇＩ2／１００ｇ以下であれば、特に制限を受けるものではないが、脱石油資源化の観点から植物由来の油脂の使用が望ましい。下記の実施例および比較例で示す、多価不飽和脂肪酸として、大豆油、コーン油、綿実油、亜麻仁油、ケシ油、桐油、紫蘇油、胡桃油、荏油、紅花油、向日葵油、ゴマ油、荏胡麻油、煮亜麻仁油、米ぬか油、オリーブ油、ボイルドカシュー油が挙げられる。一方、金属石鹸は、酸化重合の促進効果から、コバルト化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、錫化合物、ジルコニウム化合物のいずれかの使用が必須である。具体的には、ニッカオクチックスコバルト、同マンガン、同亜鉛、同ジルコニウム、同錫、ジブチル錫オクテート、ナフテックスコバルト、同亜鉛、同ジルコニウム、ナーセム第２コバルト、同亜鉛、同ジルコニウム、同錫（以上、日本化学産業（株）製）などの金属錯体が挙げられる。
【００５０】
これらは併用を禁じるものではないし、他の金属錯体との併用も可能である。具体的には、ナーセムアルミニウム、同クロム、同銅、同ニッケル、同バナジル、同インジウム、同チタン、ナフテックス鉛、同銅、同鉄、同カルシウム、同リチウム、同マグネシウム、ニッカオクチック鉛、同鉄、同カルシウム、同ニッケル、同カリウム（以上、日本化学産業（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
酸化重合によって、被記録媒体上で前記多価不飽和脂肪酸に印字物を十分に被覆できる皮膜を形成させると共に、酸化重合による過度な発熱を抑制して、被記録媒体の変形や着色剤の変色、発火などの不具合を防止するには、前記多価不飽和脂肪酸の添加量を液体噴射用液体全量に対して３重量％以上６０重量％とする必要がある。また、酸化重合の促進触媒として添加する金属石鹸の量は、過度な反応熱の発生や、塗布膜の表層のみの皮膜形成による内部の生乾きを抑制するために、液体噴射用液体全量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下に管理されなければならない。
【００５２】
また、脱水剤として使用するオルトエステル化合物としては、オルトぎ酸トリブチル、オルトぎ酸エステル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、オルト酢酸トリエチル、オルト酪酸トリエチル、オルトクロロ酢酸トリエチル、オルトジクロロ酢酸トリエチル、オルトぎ酸トリエチル、オルトプロピオン酸トリエチル、オルト吉草酸トリエチル、オルトぎ酸トリイソプロピル、オルト酢酸トリメチル、オルト安息香酸トリメチル、オルト酪酸トリメチル、オルトぎ酸トリメチル、オルトイソ酪酸トリメチル、オルトプロピオン酸トリメチル、オルト吉草酸トリメチル、オルトぎ酸トリプロピル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、などが例示でき、これらは少なく過ぎると十分な脱水作用を示さず、逆に多すぎても一定の脱水作用しか発揮しないため、その使用量は、液体噴射用液体全量に対して０．０５重量％以上１５％以下とする事が望ましい。また、前記オルトエステルは、１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５３】
なお、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトぎ酸エステル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、オルトぎ酸ジエチルフェニル、オルト酢酸トリエチル、オルト酪酸トリエチル、オルト安息香酸トリメチル、オルト酪酸トリメチル、オルトぎ酸トリメチル、オルトプロピオン酸トリメチル、オルト吉草酸トリメチル、オルトぎ酸トリプロピルは、
【００５４】
【化１】
2013159663.tif 000007
【００５５】
（ＲがＨ、Ｃ１〜５のアルキル鎖またはフェニル基、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
また、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトクロロ酢酸トリエチル、オルトジクロロ酢酸トリエチルは、
【００５６】
【化２】
2013159663.tif 000008
【００５７】
（Ｘがハロゲン、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
さらに、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトぎ酸ジエチルフェニルは、
【００５８】
【化３】
2013159663.tif 000009
【００５９】
（Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
そして、上記のオルトエステル化合物のうち、オルトイソ酪酸トリメチルは、
【００６０】
【化４】
2013159663.tif 000010
【００６１】
（ＲがＣ１〜５のアルキル鎖、Ｒ'がＣ１〜５のアルキル鎖、ｎが０〜３）
という化学式によって示すことができる。
【００６２】
液体噴射用液体を製造する方法は、液体噴射用液体組成物の製造方法としては従来知られている種々の方法が採用できる。例えば、ボールミル、ビーズミル、ロールミル、ヘンシェルミキサー、プロペラ撹拌機、ホモジナイザー、ホモミキサー、ニーダー等の装置を使用して作ることが出来る。更に濾過や遠心分離を行い粗大粒子や気体を除いても良い。製造時に加熱や冷却、加圧や減圧、不活性ガス置換をしても良い。また、内容物の溶解や分散を促進するため、液体噴射用液体自体を加熱放置したり、過熱しながら撹拌や分散したりすることも、液体噴射用液体の内容物の溶解や分散上好ましいことである。また、製造した液体噴射用液体を温度の低い状態（０〜３０℃）で保管したりすることは、インキ組成物の経時性能を劣化させないためにも好ましい。これらはそれぞれ単独で使用しても良いし、組み合わせて使用しても良い。
【００６３】
定着性付与を目的として多価不飽和脂肪酸以外に樹脂を併用することも可能である。これらの樹脂は本発明の油性インキ組成物に使用する有機溶剤に可溶なものであれば、特に種類を限定されるものではない。具体的には、エポキシ樹脂、アクリル酸樹脂、メタクリル酸樹脂、エチレンイミン樹脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル樹脂、マレイン酸樹脂、マレイミド樹脂、ロジンエステルとその塩、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性グリセリンエステル、ロジン変性フェノールマレイン酸エステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、アルキルフェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾニトリル樹脂、テルペンジフェノール、テルペンフェノール共重合体、ケトン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン、及びこれらの誘導体などが挙げられる。市販されているものとしては、テスラック２１５８−１００（日立ポリマー（株）製）、フタルキッドＤＸ６１５（５０重量％キシレン溶液、日立化成（株）製）などのアルキド樹脂、アクリロイドＢ６６、同Ｂ６７（以上、英国、ロームアンドハース社製）などのアクリル樹脂、カリフレックスＴＲ−１１０７（シェル化学（株）製）、タフプレンＡ、アサプレンＴ−４３１（以上、旭化学工業（株）製）などのスチレン系エラストマー、スミテートＲＢ−１１（住友化学工業（株）製）、エバフレックス１５０（三井ポリケミカル（株）製）塩化酢酸ビニル（日信化学工業（株）製）などのエチレン・酢酸ビニル共重合体などを例示できる。
【００６４】
これらの併用する樹脂は、添加量が少ないと印字物に十分な定着性の向上が発現されず、多過ぎても液体噴射用液体粘度の上昇を生じるため、添加量としては液体噴射用液体全量に対して１重量％〜２０重量％が好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。実施例中の各成分を含有している箇所にのみ、図１において数字を記載している。図１において、−（ハイフン）で示す箇所は、その成分が含有されていないことを示す。実施例中の数字は「重量部」を示す。
【比較例】
【００６６】
次に、比較例を示す。比較例中の各成分を含有している箇所にのみ、図２において数字を記載している。図２において、−（ハイフン）で示す箇所は、その成分が含有されていないことを示す。比較例中の数字は「重量部」を示す。
【００６７】
実施例１〜６及び比較例１〜６で得た液体噴射用液体を液体噴射記録装置（３６０ｄｐｉ、駆動周波数７ｋＨｚ、ノズル数５０８）でＰＶＣフィルムに一面に印字した。
（ＰＶＣフィルム上への液体噴射用液体の濡れ性）
実施例１〜６、比較例１〜６の液体噴射用液体をＰＶＣフィルム上に印字し、ハジキが生じるかどうかを確認した。
○：ハジキなし。ＰＶＣフィルム一面に均一に塗布される。
×：ハジキあり。ＰＶＣフィルム上に画像形成ができない。
【００６８】
（塗布膜の乾燥性）
実施例１〜６、比較例１〜６の液体噴射用液体をＰＶＣフィルム上に印字し、４０℃環境下で３０分放置後に、触指にて、塗布膜の乾燥状態や、異常発熱の有無を比較した。
○：異常発熱無く、塗布膜の乾燥が進行する。
△：塗布膜内部の溶剤揮発が進行しにくく、生乾き状態である。
×：異常発熱により、フィルムの変形が見られる。
【００６９】
（印字安定性）
実施例１〜６、比較例１〜６の液体噴射用液体を液体噴射用装置に搭載し、３６０ｄｐｉ、駆動周波数７ｋＨｚで、２分間連続射出させた際に、抜けや変更の有無を比較した。
○：２分間の連続印字が可能
×：安定して印字できる時間は３０秒未満
（ノズル詰まり）
実施例１〜６、比較例１〜６の液体噴射用液体を液体噴射用装置に搭載し、３６０ｄｐｉ、駆動周波数７ｋＨｚで、５秒間連続射出させた後に、１分間放置して、再度射出させた際に抜けの有無を比較した。
○：抜けなし
×：抜けあり
（耐擦か性）
実施例１〜６、比較例１〜６の液体噴射用液体をＰＶＣフィルム上に印字し、３０分放置後に、塗布面にカッターナイフで縦・横１ｍｍ間隔で１００マスの格子ができるように傷を付け、触指にて、塗布膜を擦り、剥がれずに残った枡の数を比較した。
○：８０％以上が残存
△：４０〜８０％未満が残存
×：４０％未満が残存
（保存性）
実施例１〜６、比較例１〜６の液体噴射用液体を４０℃湿度７０％雰囲気下に２時間放置した後、ＰＶＣフィルム上に印字し、３０分放置後に、塗布面にカッターナイフで縦・横１ｍｍ間隔で１００マスの格子ができるように傷を付け、耐擦か性の試験と比較して、触指にて、塗布膜を擦り、剥がれずに残った枡の数の増減を比較した。
○：４０℃湿度７０％雰囲気下に２時間放置した前後で耐性に変化無し
×：４０℃湿度７０％雰囲気下に２時間放置すると耐性が低下する
実施例１〜６は、脱石油資源化を図った植物由来の多価不飽和脂肪酸を含有し、その酸化重合を促進して印字物を樹脂皮膜で覆うことで、乾燥性や耐擦か性を確保しつつ、ＰＶＣフィルムへの濡れ性や印字安定性に優れた組成物になっている。
【００７０】
一方、比較例１と５は粘度が所望範囲外であり、印字安定性が×評価である。特に、比較例１は不飽和脂肪酸を含んでいないため、不飽和脂肪酸の酸化に伴う発熱が無く、メディアへの塗布後に外部ヒーターの温度が低いと乾燥や塗布膜の形成が十分に進行しない。一方で、使用する有機溶剤の沸点が所望範囲外であり、金属石鹸とする酸化重合触媒が添加されていないため、多価不飽和脂肪酸の固化が促進されず、乾燥性、耐擦か性、保存性についても×評価である。
【００７１】
比較例５は不飽和脂肪酸のヨウ素価が高く、容易に酸化重合が生起してしまうため、１分程度放置するとノズルで不飽和脂肪酸の酸化膜が発生してしまい、液体噴射用液体を噴射できなくなってしまう。
【００７２】
また、比較例２と３は、酸化重合触媒の添加量が所望範囲外であり、多価不飽和脂肪酸の固化反応が十分に促進されず、急激な酸化重合の生起によって塗布膜表層部分のみで多価不飽和脂肪酸の固化が進行してしまい、塗布膜内部の有機溶剤の揮発が促進されないため、乾燥性、耐擦か性、保存性が×評価である。
【００７３】
比較例４は、使用する支配的な有機溶剤が高沸点であり、ＰＶＣの軟化剤でもないため、ＰＶＣへの濡れ性、乾燥性、耐擦か性、保存性を確保できず、ぞれぞれ×評価である。
【００７４】
最後に、比較例６は、多価不飽和脂肪酸の添加量が所望範囲外であり、塗布膜に十分な皮膜を形成できず、耐擦か性が×評価になり、酸化重合反応が盛んなために反過度な反応熱が生じて、ＰＶＣフィルムの変形を生じてしまう。
【００７５】
また、比較例１〜６はいずれのオルトエステル化合物を含有していないため、高湿度環境下に放置すると、不飽和脂肪酸の加水分解が生起し、結果として印字物に十分な耐擦か性の付与が困難になる。
【００７６】
以下、本発明の液体噴射用液体を使用する液体噴射ヘッド、および液体噴射ヘッドを搭載した液体噴射記録装置について図５を参照して説明する。
【００７７】
図５は、本実施形態の液体噴射記録装置の概略構成を示す斜視図である。図５に示すように、液体噴射記録装置１は、紙等の被記録媒体ｓを搬送する一対の搬送手段２、３と、被記録媒体ｓに液体を噴射するとともに、圧電素子によって形成されたアクチュエータープレートと、アクチュエータープレートに液体を供給する液体室が形成された液体室プレートとを有する液体噴射ヘッド４と、液体噴射ヘッド４に液体を供給する液体供給手段５と、液体噴射ヘッド４を被記録媒体ｓの搬送方向（主走査方向）と略直交する方向（副走査方向）に走査させる走査手段６とを備えている。また図示していないが、液体噴射記録装置１は搬送手段２、３、液体噴射ヘッド４、液体供給手段５、及び走査手段６などに対して制御信号を送受信して制御する制御部を備えている。以下、副走査方向をＸ方向、主走査方向をＹ方向、そしてＸ方向およびＹ方向にともに直交する方向をＺ方向として説明する。
【００７８】
一対の搬送手段２、３は、それぞれ副走査方向に延びて設けられたグリッドローラ２０、３０と、グリッドローラ２０、３０のそれぞれに平行に延びるピンチローラ２１、３１と、詳細は図示しないがグリッドローラ２０、３０を軸回りに回転動作させるモータ等の駆動機構とを備えている。
【００７９】
液体供給手段５は、液体噴射用液体が収容された液体収容体５０と、液体収容体５０と液体噴射ヘッド４とを接続する液体供給管５１とを備えている。液体収容体５０は、複数備えられており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体噴射用液体が収容された液体タンク５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｂが並べて設けられている。液体タンク５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｂのそれぞれには図示しないポンプモーターｍが設けられており、液体を液体供給管を通じて液体噴射ヘッド４へ押圧移動できる。液体供給管５１は、液体噴射ヘッド４（キャリッジユニット６２）の動作に対応可能な可撓性を有するフレキシブルホースからなる。
【００８０】
走査手段６は、副走査方向（Ｘ方向）に延びて設けられた一対のガイドレール６０、６１と、一対のガイドレール６０、６１に沿って摺動可能なキャリッジユニット６２と、キャリッジユニット６２を副走査方向に移動させる駆動機構６３と、を備えている。駆動機構６３は、一対のガイドレール６０、６１の間に配置された一対のプーリ６４、６５と、一対のプーリ６４、６５間に巻回された無端ベルト６６と、一方のプーリ６４を回転駆動させる駆動モータ６７とを備えている。
【００８１】
一対のプーリ６４、６５は、一対のガイドレール６０、６１の両端部間にそれぞれ配置されており、副走査方向に間隔をあけて配置されている。無端ベルト６６は一対のガイドレール６０、６１間に配置されており、この無端ベルトにはキャリッジユニット６２が連結されている。キャリッジユニット６２の基端部６２ａには複数の液体噴射ヘッド４が搭載されており、具体的には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種類の液体噴射用液体に個別に対応する液体噴射ヘッド４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｂが副走査方向に並んで搭載されている。
【００８２】
液体噴射記録装置１のキャリッジユニット６２には、液体噴射ヘッド４が、長手方向（Ｙ方向）を主走査方向に一致させ、短手方向（Ｘ方向）を副走査方向に一致させて搭載されている。またキャリッジユニット６２には、複数の液体噴射ヘッド４がＸ方向に並んで搭載されている。そして、被記録媒体ｓをＹ方向に搬送し、キャリッジユニット６２をＸ方向に移動させつつ、液体噴射ヘッド４から液体噴射用液体を噴射することで、被記録媒体に記録を行うようになっている。
【符号の説明】
【００８３】
１  液体噴射記録装置
２  搬送手段
４  液体噴射ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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