(57)【要約】【課題】性能測定治具によって高い精度で安定して性能を測定されることが可能な衛星受信用コンバータを得る。【解決手段】性能測定治具６０を使用して性能が測定される衛星受信用コンバータ１０１であって、導波管１０と、導波管１０に連結されるフィードホーン２０とを備え、導波管１０は、性能測定治具６０がフィードホーン２０の内部に差し込まれた状態において性能測定治具６０に当接する当接部１１を含み、性能測定治具６０がフィードホーン２０の内部に差し込まれた状態においては、導波管１０の当接部１１と性能測定治具６０の当接部６２とが互いに当接することによって測定用導波空間７０が形成され、導波管１０とフィードホーン２０との間の連結部は測定用導波空間７０の外部に位置している。【選択図】図１８
2013121042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
性能測定治具を使用して性能が測定される衛星受信用コンバータであって、
導波管と、
前記導波管に連結されるフィードホーンと、を備え、
前記導波管は、前記性能測定治具が前記フィードホーンの内部に差し込まれた状態において前記性能測定治具に当接する第１当接部を含み、
前記性能測定治具が前記フィードホーンの前記内部に差し込まれた状態においては、前記導波管の前記第１当接部と前記性能測定治具の第２当接部とが互いに当接することによって測定用導波空間が形成され、前記導波管と前記フィードホーンとの間の連結部は前記測定用導波空間の外部に位置している、
衛星受信用コンバータ。
【請求項２】
前記導波管の前記第１当接部は、前記フィードホーンが前記導波管に連結された状態においては前記連結部よりも前記フィードホーンの前記内部寄りに位置する、
請求項１に記載の衛星受信用コンバータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の前記衛星受信用コンバータの前記導波管の性能を測定する前記性能測定治具であって、
前記第１当接部に当接する前記第２当接部を備える、
性能測定治具。
【請求項４】
請求項３に記載の前記性能測定治具を使用し、前記第１当接部と前記第２当接部とを互いに当接させた状態で、前記導波管を検査する工程を備える、
衛星受信用コンバータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星受信用コンバータおよびその製造方法、ならびに性能測定治具に関し、特に、衛星から送信された電波を受信する衛星受信用コンバータおよびその製造方法、ならびにその衛星受信用コンバータを製造する際に使用される性能測定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１２０３４８号公報（特許文献１）に開示されるように、衛星から送信された電波を受信するために、衛星受信用コンバータ（ＬＮＢ：Low  Noise  Block  down  Converterとも称される）が使用される。衛星受信用コンバータは、パラボラアンテナの一次放射器として使用される。
【０００３】
衛星受信用コンバータは、本体部（シャーシ）と、導波管と、フィードホーンとを備える。衛星受信用コンバータが作製される際、一般的には、本体部、導波管、およびフィードホーンのすべてが一体的に成型される。この他にも、本体部と導波管とが互いに一体的に成型され、その導波管にフィードホーンが取り付けられる場合もある。さらに、導波管とフィードホーンとが互いに一体的に成型され、その導波管が本体部に対して取り付けられる場合もある。
【０００４】
特開２００２−２４３４２９号公報（特許文献２）に開示されるように、作製された衛星受信用コンバータの性能を測定するためには、試験用の性能測定治具を備えた導波管測定装置が使用される。性能測定治具を用いて導波管の寸法精度が測定されることによって、衛星受信用コンバータの性能を測定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２０３４８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、性能測定治具によって高い精度で安定して性能を測定されることが可能な衛星受信用コンバータおよびその製造方法、ならびにその衛星受信用コンバータの性能を測定する際に使用される性能測定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく衛星受信用コンバータは、性能測定治具を使用して性能が測定される衛星受信用コンバータであって、導波管と、上記導波管に連結されるフィードホーンと、を備え、上記導波管は、上記性能測定治具が上記フィードホーンの内部に差し込まれた状態において上記性能測定治具に当接する第１当接部を含み、上記性能測定治具が上記フィードホーンの上記内部に差し込まれた状態においては、上記導波管の上記第１当接部と上記性能測定治具の第２当接部とが互いに当接することによって測定用導波空間が形成され、上記導波管と上記フィードホーンとの間の連結部は上記測定用導波空間の外部に位置している。好ましくは、上記導波管の上記第１当接部は、上記フィードホーンが上記導波管に連結された状態においては上記連結部よりも上記フィードホーンの上記内部寄りに位置する。
【０００８】
本発明に基づく性能測定治具は、本発明に基づく上記の衛星受信用コンバータの上記導波管の性能を測定する上記性能測定治具であって、上記第１当接部に当接する上記第２当接部を備える。本発明に基づく衛星受信用コンバータの製造方法は、本発明に基づく上記の性能測定治具を使用し、上記第１当接部と上記第２当接部とを互いに当接させた状態で、上記導波管を検査する工程を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、性能測定治具によって高い精度で安定して性能を測定されることが可能な衛星受信用コンバータおよびその製造方法、ならびにその衛星受信用コンバータの性能を測定する際に使用される性能測定治具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較例における衛星受信用コンバータユニットを示す正面図である。
【図２】比較例における衛星受信用コンバータユニットを示す平面図であり、図１中の矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】比較例における衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）を示す断面図であり、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】図１に示す衛星受信用コンバータユニットからフィードホーンキャップ（図４において図示せず）を取り外した状態の正面図である。
【図５】図２に示す衛星受信用コンバータユニットからフィードホーンキャップ（図５において図示せず）およびシャーシカバー（図５において図示せず）を取り外した状態の平面図である。
【図６】比較例の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）において、フィードホーンが導波管に連結される際の様子を示す平面図である。
【図７】比較例の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）において、フィードホーンが導波管に連結される際の様子を示す断面図であり、図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図８】比較例の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）において、互いに連結されたフィードホーンと導波管とを拡大して示す断面図である。
【図９】比較例の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）に性能測定治具が取り付けられる際の様子を示す断面図である。
【図１０】実施の形態における衛星受信用コンバータユニットを示す正面図である。
【図１１】実施の形態における衛星受信用コンバータユニットを示す平面図であり、図１０中の矢印ＸＩ方向から見た図である。
【図１２】実施の形態における衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）を示す断面図であり、図１０中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１３】図１０に示す衛星受信用コンバータユニットからフィードホーンキャップ（図１３において図示せず）を取り外した状態の正面図である。
【図１４】図１１に示す衛星受信用コンバータユニットからフィードホーンキャップ（図１４において図示せず）およびシャーシカバー（図１４において図示せず）を取り外した状態の平面図である。
【図１５】実施の形態の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）において、フィードホーンが導波管に連結される際の様子を示す平面図である。
【図１６】実施の形態の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）において、フィードホーンが導波管に連結される際の様子を示す断面図であり、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図１７】実施の形態の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）において、互いに連結されたフィードホーンと導波管とを拡大して示す断面図である。
【図１８】実施の形態の衛星受信用コンバータユニット（衛星受信用コンバータ）に性能測定治具が取り付けられる際の様子を示す断面図である。
【図１９】実施の形態における衛星受信用コンバータの製造方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［比較例］
本発明に基づいた実施の形態について説明する前に、本発明に関する比較例について、以下、図面を参照しながら説明する。比較例の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１２】
図１〜図３を参照して、比較例における衛星受信用コンバータユニット２００について説明する。図１は、衛星受信用コンバータユニット２００を示す正面図である。図２は、衛星受信用コンバータユニット２００を示す平面図であり、図１中の矢印ＩＩ方向から見た図である。図３は、衛星受信用コンバータユニット２００（衛星受信用コンバータ２０１）を示す断面図であり、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、衛星受信用コンバータユニット２００は、衛星受信用コンバータ２０１〜２０３およびシャーシ２４０（本体部）を備える。衛星受信用コンバータ２０１〜２０３は、シャーシ２４０の表面から所定の角度で起立するように設けられる。
【００１４】
衛星受信用コンバータ２０１〜２０３は、導波管２１０、フィードホーン２２０（一次放射器）、およびフィードホーンキャップ２３０をそれぞれ含む。導波管２１０は、シャーシ２４０と一体的に成型される。換言すると、導波管２１０は、シャーシ２４０の一部として構成されている。導波管２１０は、シャーシ２４０とは別体的に成型され、その後導波管２１０およびシャーシ２４０が互いに一体化されてもよい。比較例のフィードホーン２２０は、シャーシ２４０と一体的に成型された導波管２１０に連結される。
【００１５】
フィードホーンキャップ２３０は、フィードホーン２２０をその先端側から覆うように設けられる。フィードホーン２２０の外周面とフィードホーンキャップ２３０の内周面との間には、防水用のＯリングが設けられる。
【００１６】
シャーシ２４０の裏面側には、シャーシカバー２５０が設けられる。シャーシ２４０の下部には、複数のコネクター２５４が設けられる。シャーシ２４０の内部には、回路基板等が設けられる。コネクター２５４は、シャーシ２４０の内部に設けられた回路基板に接続された状態で、外部に露出している。フィードホーン２２０から入力された電波は、導波管２１０の内部を経由してシャーシ２４０内部の回路基板に入力され、コネクター２５４から出力される。
【００１７】
図３に示すように、導波管２１０は、略直管状に形成される。導波管２１０は、内周面２１２を有している。導波管２１０の先端部寄りの外表面には、雄ネジ部２１４が形成される。雄ネジ部２１４は、フィードホーン２２０に形成された雌ネジ部２２４に対応している。
【００１８】
図４は、図１に示す衛星受信用コンバータユニット２００からフィードホーンキャップ２３０（図４において図示せず）を取り外した状態の正面図である。図５は、図２に示す衛星受信用コンバータユニット２００からフィードホーンキャップ２３０（図５において図示せず）およびシャーシカバー２５０（図５において図示せず）をそれぞれ取り外した状態の平面図である。
【００１９】
図３〜図５に示すように、フィードホーン２２０が導波管２１０に連結された状態において、フィードホーン２２０の内部は、導波管２１０の内部に連通している。フィードホーン２２０は、同心円状に配置された複数の環状リブ２２３を有する。フィードホーン２２０は、導波管２１０との連結部に連続する内周面２２２を有する。内周面２２２は、導波管２１０との連結部から遠ざかるにつれて外側に広がるようにテーパー状に形成される。
【００２０】
図６は、フィードホーン２２０が導波管２１０に連結される際の様子を示す平面図である。図７は、フィードホーン２２０が導波管２１０に連結される際の様子を示す断面図であり、図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。図６および図７に示すように、フィードホーン２２０は、雌ネジ部２２４が雄ネジ部２１４に螺合することによって、導波管２１０の先端部２１５に連結される（矢印ＡＲ１１参照）。
【００２１】
図８は、互いに連結されたフィードホーン２２０と導波管２１０とを拡大して示す断面図である。フィードホーン２２０と導波管２１０とが互いに連結された状態においては、フィードホーン２２０の内周面２２２に隣接するように設けられた段部２２５と導波管２１０の先端部２１５とが互いに当接する。フィードホーン２２０の段部２２５と導波管２１０の先端部２１５との相互の当接によって、この当接した部分には境界２８０（連結部）が形成される。
【００２２】
図９を参照して、衛星受信用コンバータ２０１においては、導波管２１０の寸法精度（加工精度）によって、導波管２１０としての性能（偏波特性等）が決定される。衛星受信用コンバータ２０２，２０３（図１等参照）においても同様である。導波管２１０の寸法精度を測定するためには、導波管測定装置（図示せず）が使用される。導波管２１０の寸法精度が測定される際には、フィードホーンキャップ２３０（図３等参照）がフィードホーン２２０から取り外された状態で、次述する性能測定治具２６０が使用される。
【００２３】
図９に示すように、導波管２１０の寸法精度（性能）を測定する際に使用される性能測定治具２６０は、外周面２６２、段部２６３、および導波部２６４を備える。導波部２６４は、後端部２６６から先端部２６５に向かって貫設される。後端部２６６には、ネジ止めに用いられる複数の雌ネジ２６７が設けられる。雌ネジ２６７を利用して、導波管測定装置を構成する所定の部材が固定される。
【００２４】
性能測定治具２６０先端部２６５側の外周面２６２は、先端部２６５に近づくにつれて縮径するようにテーパー状に形成される。外周面２６２の形状は、フィードホーン２２０の内周面２２２の形状に対応している。段部２６３は、外周面２６２の後端に連続している。段部２６３は、フィードホーン２２０の環状リブ２２３の形状に対応している。
【００２５】
衛星受信用コンバータ２０１（導波管２１０）の性能が測定される際には、性能測定治具２６０が衛星受信用コンバータ２０１（フィードホーン２２０）に取り付けられる（矢印ＡＲ２１参照）。性能測定治具２６０がフィードホーン２２０に取り付けられた状態（性能測定治具２６０がフィードホーン２２０の内部に差し込まれた状態）においては、性能測定治具２６０の導波部２６４と、フィードホーン２２０の内周面２２６と、導波管２１０の内周面２１２とによって、測定用導波空間２７０が形成される。
【００２６】
この状態で、導波管測定装置（図示せず）が、性能測定治具２６０の導波部２６４に試験用電波を入力する。試験用電波は、測定用導波空間２７０を経由してシャーシ２４０（図３等参照）内部の回路基板に入力され、コネクター２５４から出力される。コネクター２５４から出力された信号は、所定の測定装置（図示せず）に入力される。当該測定装置に入力された値に基づいて、導波管２１０の寸法精度が測定されるとともに、衛星受信用コンバータ２０１としての性能（偏波特性等）が測定される。衛星受信用コンバータ２０２，２０３（図１等参照）についても同様である。
【００２７】
図９に示すように、性能測定治具２６０がフィードホーン２２０に差し込まれた際、導波管２１０とフィードホーン２２０との間に形成される境界２８０（連結部）は、測定用導波空間２７０の内部に露出している。境界２８０の存在によって、測定用導波空間２７０を通過する試験用電波にノイズが発生する。したがって、比較例における衛星受信用コンバータ２０１〜２０３（図１参照）を備える衛星受信用コンバータユニット２００（図１参照）においては、境界２８０の存在が起因となって、性能測定治具によって高い精度で安定して性能を測定されることは困難である。
【００２８】
境界２８０に生じる間隙を限りなくゼロにしようとした場合（導波管２１０とフィードホーン２２０とを互いに密着させようとした場合）であっても、フィードホーン２２０を導波管２１０に対して高精度で取り付ける必要があり、境界２８０は、寸法公差または製作誤差などの関係からも、実質的にゼロにすることは困難である。
【００２９】
［実施の形態］
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００３０】
図１０〜図１２を参照して、実施の形態における衛星受信用コンバータユニット１００について説明する。図１０は、衛星受信用コンバータユニット１００を示す正面図である。図１１は、衛星受信用コンバータユニット１００を示す平面図であり、図１０中の矢印ＸＩ方向から見た図である。図１２は、衛星受信用コンバータユニット１００（衛星受信用コンバータ１０１）を示す断面図であり、図１０中のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【００３１】
図１０および図１１に示すように、衛星受信用コンバータユニット１００は、衛星受信用コンバータ１０１，１０２およびシャーシ４０（本体部）を備える。衛星受信用コンバータ１０１，１０２は、シャーシ４０の表面から所定の角度で起立するように設けられる。
【００３２】
衛星受信用コンバータ１０１，１０２は、導波管１０、フィードホーン２０（一次放射器）、およびフィードホーンキャップ３０をそれぞれ含む。導波管１０は、シャーシ４０と一体的に成型される。換言すると、導波管１０は、シャーシ４０の一部として構成されている。導波管１０は、シャーシ４０とは別体的に成型され、その後導波管１０およびシャーシ４０が互いに一体化されてもよい。実施の形態のフィードホーン２０は、シャーシ４０と一体的に成型された導波管１０に連結される。
【００３３】
フィードホーンキャップ３０は、フィードホーン２０をその先端側から覆うように設けられる。フィードホーン２０の外周面とフィードホーンキャップ３０の内周面との間には、防水用のＯリングが設けられる。
【００３４】
シャーシ４０の裏面側には、シャーシカバー５０が設けられる。シャーシ４０の下部には、複数のコネクター５４が設けられる。シャーシ４０の内部には、回路基板等が設けられる。コネクター５４は、シャーシ４０の内部に設けられた回路基板に接続された状態で、外部に露出している。フィードホーン２０から入力された電波は、導波管１０の内部を経由してシャーシ４０内部の回路基板に入力され、コネクター５４から出力される。
【００３５】
図１２に示すように、導波管１０は、略直管状に形成される。導波管１０は、内周面１２を有している。導波管１０の先端部寄りの外表面には、雄ネジ部１４が形成される。雄ネジ部１４は、フィードホーン２０に形成された雌ネジ部２４に対応している。
【００３６】
図１３は、図１０に示す衛星受信用コンバータユニット１００からフィードホーンキャップ３０（図１３において図示せず）を取り外した状態の正面図である。図１４は、図１１に示す衛星受信用コンバータユニット１００からフィードホーンキャップ３０（図１４において図示せず）およびシャーシカバー５０（図１４において図示せず）をそれぞれ取り外した状態の平面図である。
【００３７】
図１２〜図１４に示すように、フィードホーン２０が導波管１０に連結された状態において、フィードホーン２０の内部は、導波管１０の内部に連通している。フィードホーン２０は、同心円状に配置された複数の環状リブ２３を有する。
【００３８】
詳細は後述されるが、導波管１０は、当接部１１（第１当接部）を含む。導波管１０の当接部１１は、フィードホーン２０が導波管１０に連結された状態においては境界８０（図１７を参照して後述する）よりもフィードホーン２０の内部寄りに位置する。当接部１１は、性能測定治具６０（図１８を参照して後述する）がフィードホーン２０の内部に差し込まれた状態においては、性能測定治具６０（当接部６２）に当接する。
【００３９】
図１５は、フィードホーン２０が導波管１０に連結される際の様子を示す平面図である。図１６は、フィードホーン２０が導波管１０に連結される際の様子を示す断面図であり、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿った矢視断面図である。図１５および図１６に示すように、フィードホーン２０は、雌ネジ部２４が雄ネジ部１４に螺合することによって、導波管１０の先端に連結される（矢印ＡＲ１参照）。
【００４０】
図１７は、互いに連結されたフィードホーン２０と導波管１０とを拡大して示す断面図である。フィードホーン２０と導波管１０とが互いに連結された状態においては、フィードホーン２０の内周に設けられた段部２５と、導波管１０の外周（特に、雄ネジ部１４と当接部１１との間）に設けられた段部１５とが互いに当接する。フィードホーン２０の段部２５と導波管１０の段部１５との相互の当接によって、この当接した部分には境界８０（連結部）が形成される。
【００４１】
導波管１０の先端の環状壁部１３は、フィードホーン２０が連結される側に向かって延在（突出）するように設けられている。境界８０は、導波管１０の環状壁部１３の外側に位置しており、内周面１２側には露出していない。環状壁部１３の先端に形成された当接部１１は、フィードホーン２０が導波管１０に連結された状態においては、境界８０（連結部）よりもフィードホーン２０の内部寄りに位置する。当接部１１は、性能測定治具６０（図１８を参照して後述する）がフィードホーン２０の内部に差し込まれた状態においては、性能測定治具６０（当接部６２）に当接する。
【００４２】
図１８を参照して、衛星受信用コンバータ１０１においては、導波管１０の寸法精度（加工精度）によって、導波管１０としての性能（偏波特性等）が決定される。衛星受信用コンバータ１０２（図１０等参照）においても同様である。導波管１０の寸法精度を測定するためには、導波管測定装置（図示せず）が使用される。導波管１０の寸法精度が測定される際には、フィードホーンキャップ３０（図１２等参照）がフィードホーン２０から取り外された状態で、次述する性能測定治具６０が使用される。
【００４３】
図１８に示すように、導波管１０の寸法精度（性能）を測定する際に使用される性能測定治具６０は、当接部６２（第２当接部）、段部６３、および導波部６４を備える。導波部６４は、後端部６６から先端部６５に向かって貫設される。後端部６６には、ネジ止めに用いられる複数の雌ネジ６７が設けられる。雌ネジ６７を利用して、導波管測定装置を構成する所定の部材が固定される。
【００４４】
当接部６２は、性能測定治具６０の先端部６５の表面において環状に凹設される。当接部６２の形状は、導波管１０の当接部１１の形状に対応している。段部６３は、性能測定治具６０の外周面における先端部６５と後端部６６との間に設けられる。段部６３は、フィードホーン２０の環状リブ２３の形状に対応している。
【００４５】
衛星受信用コンバータ１０１（導波管１０）の性能が測定される際には、性能測定治具６０が衛星受信用コンバータ１０１（フィードホーン２０）に取り付けられる（矢印ＡＲ２参照）。性能測定治具６０がフィードホーン２０に取り付けられた状態（性能測定治具６０がフィードホーン２０の内部に差し込まれた状態）においては、性能測定治具６０の当接部６２と導波管１０の当接部１１とが互いに当接する。性能測定治具６０の導波部６４と、導波管１０の内周面１２とによって、測定用導波空間７０が形成される。フィードホーン２０の内周面２６は、測定用導波空間７０の外部に位置している。
【００４６】
この状態で、導波管測定装置（図示せず）が、性能測定治具６０の導波部６４に試験用電波を入力する。試験用電波は、測定用導波空間７０を経由してシャーシ４０（図１２等参照）内部の回路基板に入力され、コネクター５４から出力される。コネクター５４から出力された信号は、所定の測定装置（図示せず）に入力される。当該測定装置に入力された値に基づいて、導波管１０の寸法精度が測定されるとともに、衛星受信用コンバータ１０１としての性能（偏波特性等）が測定される。衛星受信用コンバータ１０２（図１０等参照）についても同様である。
【００４７】
図１８に示すように、性能測定治具６０がフィードホーン２０に差し込まれた際、フィードホーン２０の内周面２６、および、導波管１０とフィードホーン２０との間に形成された境界８０（連結部）（図１７参照）は、測定用導波空間７０の内部には露出しておらず、測定用導波空間７０の外部に位置している。境界８０によって、測定用導波空間７０を通過する試験用電波にノイズが発生することはない。したがって、実施の形態における衛星受信用コンバータ１０１，１０２（図１０参照）を備える衛星受信用コンバータユニット１００（図１０参照）においては、性能測定治具によって高い精度で安定して性能を測定されることが可能となる。
【００４８】
また、衛星受信用コンバータ１０１，１０２においては、導波管１０とフィードホーン２０とを互いに所定の強度で密着させればよいため、比較例における衛星受信用コンバータ２０１〜２０３に比べて容易に組み立てることができる。また、衛星受信用コンバータ１０１，１０２においては、比較例における衛星受信用コンバータ２０１〜２０３に比べてフィードホーン２０を導波管１０に対して高精度で取り付ける必要もないため、製造上の都合もよい。
【００４９】
（衛星受信用コンバータの製造方法）
実施の形態における衛星受信用コンバータ１０１，１０２の製造方法は、導波管１０（図１２等参照）を構成する部材を製造する工程を備える。上述のとおり、導波管１０は、必要に応じてシャーシ４０（図１２等参照）の一部として製造される。図１９は、導波管１０を含むシャーシ４０を製造する工程を示すフロー図である。以下、図１９を参照して、導波管１０を含むシャーシ４０を製造する各工程について説明する。
【００５０】
シャーシ４０（図１２等参照）を製造するため、まず鋳造工程（Ｓ１１０）が実施される。鋳造工程（Ｓ１１０）においては、シャーシ４０を製造するための鋳型（金型）が準備される。この鋳型に、溶融した金属（アルミニウムなど）が流し込まれる。溶融した金属が凝固することによって、シャーシ４０となる部材が作製される。作製されたシャーシ４０となる部材には、導波管１０（図１２等参照）を含む基本的な構造が形成される。導波管１０には、別途準備されたフィードホーン２０が連結される。
【００５１】
鋳造工程（Ｓ１１０）の後、第１検査工程（Ｓ１２０）が実施される。具体的には、図１８に示す性能測定治具６０が、図１８を参照して上述したように、フィードホーン２０に取り付け固定される。導波管１０の当接部１１と性能測定治具６０の当接部６２とを互いに当接させた状態で、試験用電波が性能測定治具６０からシャーシ４０となる部材の導波管１０へと入力される。導波管１０の変形および歪みの有無が検査される。当該検査は、鋳造工程（Ｓ１１０）によって製造された部材の全数について行なわれる。
【００５２】
導波管１０において変形などが発生した部材（不良品）が見つかった場合、その不良品は分別され、製造工程から外される。良品（導波管１０に変形の発生していない部材）と判断された部材のみが、次述するプレス工程（Ｓ１３０）に送られる。
【００５３】
プレス工程（Ｓ１３０）においては、第１検査工程（Ｓ１２０）において良品と判断された部材に対してプレス加工が行なわれる。プレス工程（Ｓ１３０）においては、たとえばゲートカット工程が実施される。この際、鋳造工程（Ｓ１１０）によっては作り込みが困難な複雑な形状、または、高い寸法精度が求められるような形状が、シャーシ４０となる部材に合わせて形成されてもよい。
【００５４】
プレス工程（Ｓ１３０）の後、第２検査工程（Ｓ１４０）が実施される。第２検査工程（Ｓ１４０）は、プレス工程（Ｓ１３０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第２検査工程（Ｓ１４０）においても、図１８に示す性能測定治具６０が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述するバリ取り工程（Ｓ１５０）に送られる。
【００５５】
バリ取り工程（Ｓ１５０）においては、鋳造工程（Ｓ１１０）またはプレス工程（Ｓ１３０）においてシャーシ４０（図１２等参照）となるべき部材に形成されたバリが切断される。バリ取り工程（Ｓ１５０）の後、第３検査工程（Ｓ１６０）が実施される。第３検査工程（Ｓ１６０）も、バリ取り工程（Ｓ１５０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第３検査工程（Ｓ１６０）においても、図１８に示す性能測定治具６０が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述する機械加工工程（Ｓ１７０）に送られる。
【００５６】
機械加工工程（Ｓ１７０）においては、シャーシ４０となるべき部材が、必要に応じて部分的に切削される。機械加工工程（Ｓ１７０）の後、第４検査工程（Ｓ１８０）が実施される。第４検査工程（Ｓ１８０）も、機械加工工程（Ｓ１７０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第４検査工程（Ｓ１８０）においても、図１８に示す性能測定治具６０が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述するアロジン工程（Ｓ１９０）に送られる。
【００５７】
アロジン工程（Ｓ１９０）においては、シャーシ４０の表面に、表面処理としてのアロジン加工が実施される。アロジン工程（Ｓ１９０）の後、第５検査工程（Ｓ２００）が実施される。第５検査工程（Ｓ２００）も、アロジン工程（Ｓ１９０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第５検査工程（Ｓ２００）においても、図１８に示す性能測定治具６０が使用される。不良品と判断された部材は分別され、良品と判断された部材のみが、次述する組立工程（Ｓ２１０）に送られる。
【００５８】
組立工程（Ｓ２１０）においては、シャーシ４０を構成する部材に、シャーシ４０を構成するために必要な所定の部品が組み付けられる。組立工程（Ｓ２１０）の後、第６検査工程（Ｓ２２０）が実施される。第６検査工程（Ｓ２２０）も、組立工程（Ｓ２１０）が実施された部材の全数に対して実施される。第１検査工程（Ｓ１２０）と同様に、第６検査工程（Ｓ２２０）においても、図１８に示す性能測定治具６０が使用される。不良品と判断されたシャーシ４０は分別される。良品と判断されたシャーシ４０のみが、衛星受信用コンバータ１０１，１０２の構成部材として利用される。
【００５９】
シャーシ４０に回路基板が内蔵された状態で、Ｏリング、フィードホーンキャップ３０、コネクター５４、およびシャーシカバー５０などの各部品がシャーシ４０にそれぞれ組み付けられることによって、衛星受信用コンバータ１０１，１０２を備える衛星受信用コンバータユニット１００が得られる。
【００６０】
シャーシ４０（図１２等参照）の製造工程において、各工程が終了した後にそれぞれ第１〜第６検査工程（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１６０、Ｓ１８０、Ｓ２００、Ｓ２２０）をそれぞれ行なうことにより、次工程へと不良品が送り込まれることを確実に防止できる。
【００６１】
たとえば、鋳造工程（Ｓ１１０）においては、金型などから鋳造後の部材が取り出される。この際、シャーシ４０となるべき部材の導波管１０（図１２等参照）が金型と接触することにより、導波管１０においてかじりまたは変形などの不良が発生することがある。この場合、第１検査工程（Ｓ１２０）において、不良が発生した導波管１０を有する部材は検出および分別される。
【００６２】
プレス工程（Ｓ１３０）においては、鋳造された部材（部品）に対してゲートカットまたはその他のプレス工程が行なわれる。この際、導波管１０（図１２等参照）に変形歪みが生じる場合がある。この場合にも、第２検査工程（Ｓ１４０）において、不良が発生した導波管１０を有する部材は検出および分別される。
【００６３】
バリ取り工程（Ｓ１５０）およびアロジン工程（Ｓ１９０）においては、加工対象であるシャーシ４０となるべき部材が他の部材と接触し、当該接触によってシャーシ４０となるべき部材の導波管１０が変形することがある。この場合にも、第３検査工程（Ｓ１６０）または第５検査工程（Ｓ２００）において、不良が発生した導波管１０を有する部材は検出および分別される。
【００６４】
図１９に示す各工程の実施場所へとシャーシ４０となるべき部材（半製品）を搬送する場合、またはこの部材を仮置きする場合にも、部材の導波管１０に何らかの応力が加わって導波管１０が歪むことがある。この場合であっても、衛星受信用コンバータ１０１，１０２となるべき部材を加工する各工程の後に、加工対象である部材の全数について、その部材の導波管１０についての検査工程が実施されることによって、導波管１０が変形したような衛星受信用コンバータ１０１，１０２が製造されることを確実に防止できる。導波管１０が歪んだような不良品が最終的な製品として流出することを確実に防止できる。
【００６５】
以上、本発明に基づいた実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１０，２１０  導波管、１１  当接部（第１当接部）、１２，２６，２１２，２２２，２２６  内周面、１３  環状壁部、１４，２１４  雄ネジ部、１５，２５，６３，２２５，２６３  段部、２０，２２０  フィードホーン、２３，２２３  環状リブ、２４，２２４  雌ネジ部、３０，２３０  フィードホーンキャップ、４０，２４０  シャーシ、５０，２５０  シャーシカバー、５４，２５４  コネクター、６０，２６０  性能測定治具、６２  当接部（第２当接部）、６４，２６４  導波部、６５，２１５，２６５  先端部、６６，２６６  後端部、６７，２６７  雌ネジ、７０，２７０  測定用導波空間、８０，２８０  境界（連結部）、１００，２００  衛星受信用コンバータユニット、１０１，１０２，２０１，２０２，２０３  衛星受信用コンバータ、２６２  外周面、ＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ１１，ＡＲ２１  矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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