(57)【要約】【課題】  保護シートが貼り付けられた場合でも近接センサの動作を正確に維持する。【解決手段】  携帯電子機器１１１は、タッチパネル１００付きの表示手段１０１と、前記タッチパネル１００前面の硬質透明素材１０２を透して光１０３を照射しその反射光１０４の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル１００前方直近に位置する物体１０５の存在を判定する第一判定手段１０６と、前記硬質透明素材１０２の前面に保護シート１０７が貼り付けられていないときの前記反射光１０４の強さを保持する第一保持手段１０８と、前記硬質透明素材１０２の前面に保護シート１０７が貼り付けられているときの前記反射光１０４の強さを保持する第二保持手段１０９と、前記第一保持手段１０８に保持されている値と前記第二保持手段１０９に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段１１０とを備える。【選択図】  図１２
2013250833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル付きの表示手段と、
前記タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定手段と、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持手段と、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持手段と、
前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記補正手段は、前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値との差分を演算し、その差分を前記閾値に加算して前記閾値を補正することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
さらに、前記タッチパネル前方直近に物体が存在しないことが明らかな状態を判定する第二判定手段を備え、前記第一保持手段及び前記第二保持手段は、該第二判定手段の判定結果が肯定のときに、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの反射光の強さと、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの反射光の強さとをそれぞれ保持することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定工程と、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持工程と、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持工程と、
前記第一保持工程で保持された値と前記第二保持工程で保持された値とを用いて前記閾値を補正する補正工程と
を含むことを特徴とする、携帯電子機器の制御方法。
【請求項５】
携帯電子機器のコンピュータを、
タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定手段、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持手段、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持手段、
前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関し、特にタッチパネル付きの表示装置を備えた、たとえば、携帯電話機などの携帯電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器の多くは、タッチパネル付きの表示装置を備えており、直感的なユーザ操作、すなわち、画面に表示された様々なオブジェクトを直接タッチして操作することができるようになっている。
【０００３】
タッチパネルはペン先などの硬いものを検出するもの（抵抗膜方式）と、指先などの人体の一部を検出するもの（静電容量方式）の二種類に大別できるが、前者（抵抗膜方式）は、専用のタッチ用具（タッチペン等）を必要とする点で使い勝手が悪いことから、一般的に携帯電子機器においては後者のタッチパネル、すなわち、指先などの人体の一部を検出する静電容量方式のタッチパネルが多く用いられている（たとえば、下記の特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、静電容量方式のタッチパネルは、人体の一部の接触に伴う静電容量の変化を検出するものであるため、頬（ほほ）など、指先以外の不本意な部位の接触も検出してしまうことがある。このような不本意部位接触検出は、たとえば、携帯電話機で通話中にしばしば発生する。多くの携帯電話機は、受話用のスピーカとタッチパネルが同一平面に並び且つ近接配置されているため、スピーカに耳に当てると「頬」がタッチパネルに触れてしまうからである。
【０００５】
上記の不本意部位接触検出それ自体は、直ちに不都合を招くことはない。当該不本意部位接触検出の「位置」に何らかのオブジェクトが存在していたときにだけ動作上の不都合を招く。たとえば、当該位置に、オフフック（通話終了）用のソフトウェアボタンオブジェクトが存在していたとすると、「頬」の接触検出と同時に不意に通話が切れてしまうという不都合を招く。
【０００６】
かかる不都合を解消するためには、たとえば、近接センサを用いて人体頭部の接近を検知するという先行技術（たとえば、下記の特許文献２参照）を応用することができる。これは、人体頭部の接近を検出している間は上記の不本意部位接触検出の蓋然性が高いと判断できるため、その間、タッチパネルの検出動作を無効にすることによって、上記の不都合の解消を図ることができるからである。
【０００７】
近接センサの原理は様々であるが、人体頭部の接近を検知するといった近距離用途の場合は、赤外線等の光波を用いたものが多く用いられる。以下、赤外線を用いたもので説明すると、近接センサは、赤外線をビーム状にして所定方向に照射する照射手段と、人体頭部等の物体からの反射ビームを受光する受光手段と、その受光した光量の大きさから、人体頭部等の物体の接近／非接近を判別する判別手段とを含んで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−０３３７０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２６０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のとおり、前記の不都合、すなわち、「頬」の接触検出と同時に不意に通話が切れてしまうという不都合は、特許文献２の技術を応用することによって解消することができるが、たとえば、タッチパネルに“保護シート”を貼り付けた場合に、近接センサの動作が不正確になってしまうという問題点がある。
【００１０】
保護シートとは、タッチパネルの傷防止や指先の円滑な動き、あるいは指紋等の汚損防止のために、必要に応じユーザによってタッチパネル表面に貼り付けられる透明なシート部材のことである。保護フィルムともいう。保護シートは、タッチパネルの大きさに対応した汎用品（例：４インチサイズなど）と、携帯電話機等の携帯電子機器の機種ごとの専用品とがあるが、今日では機種専用の保護シートの使用が一般的である。機種専用の保護シートは、タッチパネルのみならず、タッチパネル周囲の筐体部分（いわゆる額縁）も覆うようになっており、保護シートの存在を目立たせず、見た目にすっきりとした感じを与えるからである。
【００１１】
前記の問題点を説明する。かかる保護シート、とりわけ、機種専用の保護シートは、上記のとおり、タッチパネル周囲の額縁も覆うようになっているため、額縁内に位置することが多い近接センサもこの保護シートで覆われてしまい、その結果、近接センサの受光手段は、人体頭部等の物体からの反射ビーム（便宜的に反射ビームＡという）だけでなく、保護シートからの反射ビーム（便宜的に反射ビームＢという）も受光してしまう。
【００１２】
したがって、保護シートがない場合の受光手段の受光量が「反射ビームＡの光量」であるのに対して、保護シートがある場合の受光手段の受光量が「反射ビームＡの光量＋反射ビームＢの光量」となり、結局、保護シートがある場合に、反射ビームＢの光量分だけ受光量が増えるから、人体頭部等の物体が非接近であるにも係わらず、接近していると誤って判別してしまうという問題点がある。
【００１３】
この問題点は看過できない。たとえば、前記の例では、人体頭部等の物体が非接近であるにも係わらず、タッチパネルの検出動作を無効にしてしまうからである。
【００１４】
そこで、本発明は、保護シートが貼り付けられた場合でも近接センサの動作を正確に維持することができる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の携帯電子機器は、タッチパネル付きの表示手段と、前記タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定手段と、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持手段と、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持手段と、前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする。
本発明の携帯電子機器の制御方法は、タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定工程と、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持工程と、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持工程と、前記第一保持工程で保持された値と前記第二保持工程で保持された値とを用いて前記閾値を補正する補正工程とを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、携帯電子機器のコンピュータを、タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定手段、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持手段、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持手段、前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保護シートが貼り付けられた場合でも近接センサの動作を正確に維持することができる携帯電子機器、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。
【図２】携帯電話機１の概念的な内部ブロック図である。
【図３】携帯電話機１の断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図４】近接センサ７による物体検出の原理図である。
【図５】近接センサ７の検出動作を示す流れ図である。
【図６】近接センサ７の検出特性図である。
【図７】保護シート９を貼った場合の近接センサ７による物体検出の原理図である。
【図８】保護シート９を貼り付けた場合の近接センサ７の検出特性図である。
【図９】二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）の補正処理を示す流れ図である。
【図１０】二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）の補正概念図である。
【図１１】図９の改良例を示す流れ図である。
【図１２】付記１の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、スマートフォンなどの高機能携帯電話機（以下、単に携帯電話機という）への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態に係る携帯電話機１の外観図である。この図において、携帯電話機１は、手持ちに適した形状、たとえば、タブレット状（平板状）の筐体２の主面（表面であって主たる操作対象となる面のこと）にガラスやプラスチック等の硬質透明素材３で保護されたタッチパネル４を設けるとともに、そのタッチパネル４の背面に液晶ディスプレイやＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの二次元表示デバイスからなる表示部５を設け、また、そのタッチパネル４の上端辺側の筐体２の額縁２ａにスピーカ６と、近接センサ７とを設け、さらに、そのタッチパネル４の下端辺側の筐体２の額縁２ｂにマイクロフォン（以下、マイクという）８を設けている。なお、筐体２の側面や底面等の任意部分に電源スイッチやバッテリ充電用端子などが設けられているが、図では省略している。
【００１９】
ここで、この携帯電話機１には、ユーザの所望により、保護シート９を貼り付けることができるようになっている。保護シート９は多くの場合と同様に、この携帯電話機１の専用品であり、保護シート９の大きさ（縦横サイズ）は、タッチパネル４のみならず、タッチパネル４の周囲の額縁２ａ、２ｂを含む硬質透明素材３の表面全体をほぼ覆うことができる過不足のない適切な値になっている。
【００２０】
図２は、携帯電話機１の概念的な内部ブロック図である。この図において、携帯電話機１は、無線通信部１０、音声入出力部１１、姿勢センサ１２、近接センサ７、表示部５、タッチパネル４、電源部１３及び中央制御部１４を備える。
【００２１】
無線通信部１０は、アンテナ１０ａを介して最寄りの基地局（図示略）との間で無線によるデジタルデータの送受信を行う。デジタルデータには、電話の着呼や発呼の情報および音声通話の情報が含まれる。この無線通信部１０は、中央制御部１４からの制御に従って、上記のデジタルデータの送信や受信を行う。
【００２２】
音声入出力部１１は、中央制御部１４からの制御により、マイク８で拾った音声信号をデジタルデータに変換して中央制御部１４に出力したり、中央制御部１４から出力されたデジタルの音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ６から拡声したりする。
【００２３】
姿勢センサ１２は、携帯電話機１の姿勢に関する情報を検出するデバイスである。携帯電話機１の姿勢とは、三次元空間における筐体２の向きのことをいい、姿勢の種類には、たとえば、筐体２の主面（主たる操作対象となる面）が重力方向と略平行な「立姿勢」や同主面が重力方向と略直交する「寝姿勢」などがある。この姿勢センサ１２には、たとえば、ｘｙｚ軸の各加速度を検出する三軸加速度センサを用いることができる。三軸加速度センサを用いた場合は、携帯電話機１の姿勢のみならず、携帯電話機１が静止状態にあるのか非静止状態にあるのか、及び、非静止状態時の速度や加速度並びにその速度や加速度の方向も検出できるので好ましい。なお、姿勢センサ１２は、上記の三軸加速度センサに限定されない。携帯電話機１の姿勢に関する情報を検出できるものであればよく、たとえば、重力センサ、磁気センサ、ジャイロセンサ、傾きセンサなどであってもよく、あるいは、上記各センサの組み合わせであってもよい。
【００２４】
近接センサ７は、筐体２の主面（主たる操作対象となる面）前方直近における物体の存在を検出するデバイスであり、一般的に音波や光などの波媒体を所定方向（ここでは筐体２の主面前方）に照射し、その反射波の強さから物体の有無を判定する。音波を用いたものを音波センサといい、光を用いたものを光センサという。さらに、光センサのうち非可視光線（人の目に見えない光）である赤外光を用いるものを赤外線センサという。実施形態では近接センサ７に赤外線センサを用いることにするが、これに限定されない。上記の音波センサや可視光を用いた光センサなどであってもよい。
【００２５】
赤外線センサの原理は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの赤外線発光デバイス７ａからの赤外光７ｂをレンズ７ｃで収束して所定の方向にビーム照射し、不図示の物体からの反射光７ｄをレンズ７ｅで集光してＰＤ（Photo Diodo）等の受光素子７ｆで受光し、その受光量を物体判定部７ｇで所定の閾値と比較して物体の有無を判定するというものである。物体の有無判定の仕組みについては後で詳しく説明する。
【００２６】
表示部５は、先にも説明したとおり、その前面にタッチパネル４を併設している。「併設」は、表示部５の前面にタッチパネル４を“接着固定”するという意味であってもよく、あるいは、“非接着”で単に動かない（面方向にずれない）という意味であってもよい。また、多くのタッチパネルは、それ自体が独立した１つの部品であるが、これに限らず、たとえば、表示部５に組み込まれた一体型のもの（Ｉｎ−Ｃｅｌｌ型やＯｎ−Ｃｅｌｌ型）であってもよい。
【００２７】
一般的にタッチパネルは、ペン先などの硬いもののタッチを検出する抵抗膜方式と、指先などの人体の一部のタッチを検出する静電容量方式の二つに大別されるが、実施形態のタッチパネル４は、後者の静電容量方式、すなわち、指先などの人体の一部のタッチを検出することができるものであり、好ましくは多点検出が可能な投影型静電容量方式である。
【００２８】
電源部１３は、一次電池または充電可能な二次電池からなるバッテリを含み、このバッテリの電力から携帯電話機１の動作に必要な各種電源電圧を発生して各部に供給する。
【００２９】
中央制御部１４は、コンピュータまたはマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵ）１４ａや書き換え可能不揮発性半導体メモリ（以下、ＰＲＯＭ）１４ｂ及び高速半導体メモリ（以下、ＲＡＭ）１４ｃならびに不図示の周辺回路を含むプログラム制御方式の制御要素であり、あらかじめＰＲＯＭ１４ｂに格納されている制御プログラムなどの制御データをＲＡＭ１４ｃにロードしてＣＰＵ１４ａで実行することにより、各種の処理を逐次に実行して、この携帯電話機１の全体動作を統括制御する。
【００３０】
図３は、携帯電話機１の断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。この図において、筐体２は一面開口の箱形状をなしており、その開口を硬質透明素材３で閉鎖するとともに、さらに、硬質透明素材３の背面（筐体２の内部を臨む面）にタッチパネル４と、表示部５と、バックライト１５とを順次積層し、且つ、硬質透明素材３の背面側の所定位置（筐体２の額縁２ａに対応する位置）に近接センサ７を配置している。なお、表示部５が自発光型（有機液晶パネル等）である場合、バックライト１５が不要であることはいうまでもない。
【００３１】
タッチパネル４は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明な導電素材からなる多数本のＸ電極４ａとＹ電極４ｂとを、２枚の透明基板４ｃ、４ｄの間に交差配列して構成されている。なお、ここでは表示部５とは別体のタッチパネル４としているが、これに限定されないことは勿論である。前記のとおり、表示部５と一体（Ｉｎ−Ｃｅｌｌ型やＯｎ−Ｃｅｌｌ型）のタッチパネル４であってもよい。指先などの人体の一部のタッチを検出する静電容量方式（好ましくは投影型静電容量方式）のタッチパネル４であればよい。
【００３２】
保護シート９は、硬質透明素材３の表面全体をほぼ覆うようにユーザによって貼り付けられる。このため、近接センサ７は、硬質透明素材３だけでなく、保護シート９も透して不図示の物体の存在を検出することになる。
【００３３】
次に、作用を説明する。
実施形態の携帯電話機１は、静電容量方式のタッチパネル４を備えており、このタッチパネル４に指先でタッチして所要の操作入力を行うようになっている。さて、静電容量方式のタッチパネル４は人体の一部のタッチを検出するものであり、指先以外にも、たとえば、頬などのタッチも検出するが、この頬タッチにより、通話中に不本意な操作入力が行われてしまうことがあった。すなわち、通話中、ユーザは耳元に筐体２のスピーカ６を合わせ、マイク８に向かって話をするが、このとき、スピーカ６とマイク８の間に位置するタッチパネル４が頬に触れてしまうことがあり、そして、タッチパネル４の直下の表示部５には、たとえば、通話終了（オフフック）用のコマンドボタンオブジェクトなどが表示されているため、頬のタッチ位置によっては、不用意な通話終了操作が行われてしまうという不都合があった。
【００３４】
この不都合は、近接センサ７を用いることによって回避することができる。
図４は、近接センサ７による物体検出の原理図である。この図において、近接センサ７の前方に硬質透明素材３が設けられており、赤外線発光デバイス７ａからの赤外光７ｂが硬質透明素材３を透して前方に照射されると、その照射光が任意の物体１６で反射し、その反射光７ｄが受光素子７ｆで受光される。今、近接センサ７から物体１６までの距離Ｌが充分大きければ、受光素子７ｆで受光された光量（反射光７ｄの光量）は少なく、その逆に、近接センサ７から物体１６までの距離Ｌが充分小さければ、受光素子７ｆで受光された光量（反射光７ｄの光量）は大きくなる。
【００３５】
したがって、反射光７ｄの光量を適切な閾値と比較することにより、タッチパネル４の近くに物体１６（ユーザの頬）があるか否かを判定することができ、タッチパネル４の近くに物体１６（ユーザの頬）があると判定された場合に、タッチパネル４の操作入力を無効にすることにより、前記の不都合（不用意な操作が行われてしまう）を回避することができる。
【００３６】
図５は、近接センサ７の検出動作を示す流れ図である。この図において、初期状態は近接ＯＦＦ状態、つまり、タッチパネル４の近くに物体１６（ユーザの頬）が存在しないときの状態である。
【００３７】
この初期状態で近接センサ７を動作させて検出動作を開始し（ステップＳ１）、反射光７ｄの光量を所定の閾値（以下、ＯＮ閾値という）と比較する（ステップＳ２）。「ＯＮ閾値」とは、反射光７ｄの光量がその閾値以上の場合に、タッチパネル４の近くに物体１６（ユーザの頬）が存在すると判定するためのものである。したがって、反射光７ｄの光量が「ＯＮ閾値」以上であれば、タッチパネル４の近くに物体１６（ユーザの頬）が存在する状態（以下、近接ＯＮ状態という）を判定（ステップＳ３）する一方、反射光７ｄの光量が「ＯＮ閾値」未満であれば、タッチパネル４の近くに物体１６（ユーザの頬）が存在しない状態（近接ＯＦＦ状態）を判定（ステップＳ４）する。
【００３８】
そして、近接ＯＦＦ状態の場合はステップＳ１に戻り、また、近接ＯＮ状態の場合は、再び近接センサ７を動作させて検出動作を開始し（ステップＳ５）、反射光７ｄの光量を、上記のＯＮ閾値よりも小さい所定の閾値（以下、ＯＦＦ閾値という）と比較する（ステップＳ６）。「ＯＦＦ閾値」とは、反射光７ｄの光量がその閾値未満の場合に、タッチパネル４の近くから物体１６（ユーザの頬）が取り除かれたと判定するためのものである。したがって、反射光７ｄの光量が「ＯＦＦ閾値」以上であれば、いまだ近接ＯＮ状態が解消されていないと判定（ステップＳ７）する一方、反射光７ｄの光量が「ＯＦＦ閾値」未満になっていれば、近接ＯＦＦ状態に復帰したと判定（ステップＳ８）し、ステップＳ１に戻る。
【００３９】
図６は、近接センサ７の検出特性図である。この図において、縦軸は近接センサ７の反射光７ｄの強さ（受光量）を示し、横軸は物体１６と近接センサ７との距離（図４の距離Ｌに相当）を示す。近接センサ７の反射光７ｄの強さは、特性線１７で示すように、距離に対して指数関数的に反比例して減少する。二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）は、ＯＮ閾値＞ＯＦＦ閾値の関係、つまり、ＯＮ閾値がＯＦＦ閾値よりも大きい関係にあり、ＯＮ閾値は所定の短い距離Ｌ１、ＯＦＦ閾値は距離Ｌ１よりもわずかに長い距離Ｌ２に対応して設定されている。なお、ＯＮ用とＯＦＦ用の二つの閾値を設定するのはチャッタリングを防止するためであり、チャッタリングを考慮しないのであれば、一つの閾値にしてもよい（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値を共通にしてもよい）。
【００４０】
この検出特性図によれば、同図右端の上向き矢印図形で示すように、物体１６（ユーザの頬）が遠方からタッチパネル４に接近して距離Ｌ１に達するまでの間は近接ＯＦＦ状態を判定できるとともに、距離Ｌ１よりも近くなったときに近接ＯＮ状態を判定でき、さらに、同図右端の下向き矢印図形で示すように、この近接ＯＮ状態のまま、物体１６（ユーザの頬）がタッチパネル４から遠ざかって距離Ｌ２に達すると近接ＯＦＦ状態を判定できる。
【００４１】
したがって、近接ＯＮ状態の判定中にタッチパネル４の操作入力を無効にすることにより、前記の不都合（不用意な操作が行われてしまう）を回避することができる。
【００４２】
以上のとおり、近接センサ７を用いることによって前記の不都合（不用意な操作が行われてしまう）を回避することができるのであるが、保護シート９を貼った場合には、近接センサ７の検出動作が不正確になるという不都合があった。
【００４３】
図７は、保護シート９を貼った場合の近接センサ７による物体検出の原理図である。この図において、硬質透明素材３の上に保護シート９が貼り付けられている。この保護シート９は光沢系や低反射系など様々な表面仕上げのものがある。光沢系は表示品質に優れているが、太陽光などの外光を反射しやすく、一方、低反射系は表面がざらざらして外光を反射しにくく、しかも皮脂もつきにくい一方、表示品質に劣る。ユーザの好みに応じて光沢系や低反射系を選択する。
【００４４】
さて、保護シート９は、光沢系は勿論のこと、低反射系であっても多少の反射が避けられない。このため、赤外線発光デバイス７ａから発射された赤外光７ｂの一部がこの保護シート９で反射することとなり、受光素子７ｆは、物体１６からの反射光７ｄに加えて保護シート９からの反射光７ｄ′も受光するから、結局のところ、受光素子７ｆの受光量は「反射光７ｄ＋反射光７ｄ′」に相当する強さになってしまう。なお、この図では、保護シート９の裏面からの反射光７ｄ′だけを示しているが、これは説明の便宜である。実際には保護シート９の裏面だけでなく、保護シート９の表面からの反射もあり、あるいは、保護シート９の材質や構造によってはシート内部からの反射もあり得る。
【００４５】
図８は、保護シート９を貼り付けた場合の近接センサ７の検出特性図である。この図において、縦軸は近接センサ７の反射光７ｄの強さ（受光量）を示し、横軸は物体１６と近接センサ７との距離（図４の距離Ｌに相当）を示す。図６と同様に、近接センサ７の反射光７ｄの強さは、距離に対して指数関数的に反比例して減少する。ここで、図中下側の特性線１７は図６と同じもの（保護シート９がない場合のもの）であり、図中上側の特性線１８は、保護シート９が貼り付けられた場合のものである。二つの特性線１７、１８の差は、もっぱら保護シート９の反射分（図７の反射光７ｄ′参照）に相当する。
【００４６】
保護シート９を貼り付けた場合、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）が図６と同じであるとすると、距離Ｌ１よりも遠い距離Ｌ１′で近接ＯＮ状態を判定し、また、距離Ｌ２よりも遠い距離Ｌ２′で近接ＯＦＦ状態を判定するという特性になる。この特性は、近接センサ７の感度が高くなったことに相当し、具体的には、意図した距離（Ｌ１）よりも遠い距離（Ｌ１′）で近接ＯＮ状態を判定し、また、意図した距離（Ｌ２）よりも遠い距離（Ｌ２′）になったときに近接ＯＦＦ状態を判定するという本来とは異なった特性に変化したことを意味する。
【００４７】
かかる特性変化の原因は、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）の不適合にある。つまり、保護シート９の反射分によって特性線１７が特性線１８のように高感度側に変化したにもかかわらず、元の特性線１７に対応した二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）をそのまま使い続けていることが直接の原因である。
【００４８】
そこで、実施形態では、保護シート９の反射の大きさに合わせて、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）を適応的に補正することにより、前記の特性変化、すなわち、距離Ｌ１よりも遠い距離Ｌ１′で近接ＯＮ状態を判定し、また、距離Ｌ２よりも遠い距離Ｌ２′で近接ＯＦＦ状態を判定するという本来とは異なる特性変化を解消する。
【００４９】
図９は、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）の補正処理を示す流れ図である。なお、この流れ図は、中央制御部１４のＣＰＵ１４ａで実行される制御プログラムの一部である。したがって、以下の処理の実行主体は、中央制御部１４のＣＰＵ１４ａである。この流れ図では、まず、姿勢センサ１２を用いて携帯電話機１の姿勢を検出し（ステップＳ１１）、次いで、その検出結果に基づいて携帯電話機１が「特定姿勢状態」にあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００５０】
ここで、「特定姿勢状態」とは、携帯電話機１の主面前方直近に頬やその他の物体が存在しないことが明らかと考えられる状態のことをいい、典型的には、携帯電話機１が机などの上に上向きで置かれた状態、または、充電台等にセットされた状態などのことをいう。特定姿勢状態は、姿勢センサ１２によって静止且つ上向きの寝姿勢が検出されたとき、または静止且つ立姿勢が検出されたときなどに判定することができる。あるいは、姿勢センサ１２の検出信号に加えて電源部１３の充電状態を参照してもよい。より確実に特定姿勢状態の判定を行うことができる。さらに、静止状態が所定の時間以上、継続したときに特定姿勢状態と判定するようにしてもよい。使用中の一時的または瞬間的な静止状態を特定姿勢状態と誤認しなくなり、特定姿勢状態の判定信頼性をより向上できる。
【００５１】
特定姿勢状態を判定しなかった場合は、ステップＳ１１に戻り、特定姿勢状態を判定した場合は、その特定姿勢状態における近接センサ７の受光量を測定する（ステップＳ１３）。
【００５２】
次いで、保護シートなし、つまり、タッチパネル４に保護シート９が貼り付けられていない状態であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定は、ユーザによる明示的指示（たとえば、保護シートの有無をメニューで選択するなど）に基づいて行ってもよいが、誤指示を否めないし、手間もかかるため好ましくない。このため、何らかの手段を用いて自動的な判定を行うことが望ましい。ここで、携帯電話機１においては、「明らかに保護シートが貼り付けられていない場合」が存在する。典型的には製造段階である。したがって、ステップＳ１４で、この製造段階における特定の動作モード（たとえば、完成検査用の動作モード等）の実行を判定することにより、前記の場合、すなわち、「明らかに保護シートが貼り付けられていない場合」を自動的に判定することができる。
【００５３】
ステップＳ１４の判定結果がＹＥＳのとき、つまり、「明らかに保護シートが貼り付けられていない場合」を判定したときには、前記のステップＳ１３の測定結果（特定姿勢状態の受光量）を第一の値（以下、Ｃ）として携帯電話機１の内部（ＰＲＯＭ１４ｂ等）に保存し（ステップＳ１５）、一方、ステップＳ１４の判定結果がＮＯのときには、前記のステップＳ１３の測定結果（特定姿勢状態の受光量）を第二の値（以下、Ｃ′）として携帯電話機１の内部（ＰＲＯＭ１４ｂ等）に保存する（ステップＳ１６）。
【００５４】
次いで、前記二つの値（第一の値「Ｃ」と第二の値「Ｃ′」）の差分（Ｃ′−Ｃ）を計算し（ステップＳ１７）、その差分を用いて二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）を補正（ステップＳ１８）した後、再びステップＳ１１に戻る。
【００５５】
図１０は、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）の補正概念図である。この図において、「Ｃ」は保護シート９を貼り付けない場合の特定姿勢状態の受光量（第一の値）を示し、「Ｃ′」は保護シート９を貼り付けた場合の特定姿勢状態の受光量（第二の値）を示している。ステップＳ１７で計算する補正値は、「Ｃ′」から「Ｃ」を引いた値に相当し、ステップＳ１８の補正は、この補正値（Ｃ′−Ｃ）を二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）に加えることに相当する。
【００５６】
すなわち、図１０に示す「補正後のＯＮ閾値」は「補正前のＯＮ閾値」に補正値（Ｃ′−Ｃ）を加えたものであり、同様に、「補正後のＯＦＦ閾値」は「補正前のＯＦＦ閾値」に補正値（Ｃ′−Ｃ）を加えたものであるから、結局のところ、補正後の二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）は、保護シート９の反射の大きさに合わせて適応的に補正されたことになり、その結果、本来（保護シート９を貼り付けない場合）と同様に、距離Ｌ１で近接ＯＮ状態を判定し、また、距離Ｌ２で近接ＯＦＦ状態を判定するという意図したとおりの検出特性を得ることができるから、保護シート９を貼り付けたにもかかわらず、近接センサ７の動作を正確に維持することができるという特有の効果を奏することができる。
【００５７】
以上の説明では、補正値の計算に使用する受光量を「特定姿勢状態」における受光量としており、この「特定姿勢状態」を“携帯電話機１の主面前方直近に頬やその他の物体が存在しないことが明らかと考えられる状態のこと”と定義している。この定義の典型例は、前述のとおり、机などの上に上向きで置かれた状態、または、充電台等にセットされた状態などであるが、これだけでは以下の不具合をもたらす可能性がある。たとえば、上向き状態で机の上に置かれた携帯電話機１の上に何らかのモノ（雑誌など）が載せられた場合は、近接センサ７により、そのモノが物体１６として検出されてしまうため、「Ｃ′」の値が不正となり、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）が不適切に補正されてしまうという不具合をもたらす。あるいは、携帯電話機１を鞄や机の引き出しなどに入れた場合も同様の不具合をもたらす可能性がある。鞄の中や引き出しの中で、近接センサ７により、何らかのモノ（物体１６）の存在が検出される恐れが高いからである。
【００５８】
図１１は、図９の改良例を示す流れ図である。図９との相違は、ステップＳ１２の特定姿勢状態の判定後に、周囲環境の明るさを測定し（ステップＳ２１）、その明るさが所定の明るさ以上であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、所定の明るさ以上でなければステップＳ１１に復帰する一方、所定の明るさ以上であれば以降のステップＳ１３〜ステップＳ１８を実行するようにした点にある。
【００５９】
ここで、「周囲環境の明るさ」とは、携帯電話機１の周囲の明るさのことをいい、より正確には、携帯電話機１の主面（タッチパネル４が設けられている面）方向の明るさのことをいう。このような明るさを測定するためのデバイスとしては、たとえば、明るさセンサや照度センサまたは輝度センサなどの使用が考えられる。または、カメラなどの撮像手段の使用も考えられる。
【００６０】
この改良例によれば、周囲環境の明るさが所定の明るさ以上でない場合（ステップＳ２２のＮＯ判定時）に、上向き状態で机の上に置かれた携帯電話機１の上に何らかのモノ（雑誌など）が載せられいる、鞄や机の引き出しなどに入れられている、などと判断し、二つの閾値（ＯＮ閾値とＯＦＦ閾値）の補正（ステップＳ１３〜ステップＳ１８）を行わないようにしたので、上記の不具合を回避することができる。
【００６１】
「特定姿勢状態」は、前記の例示、すなわち、机などの上に上向きで置かれた状態や充電台等にセットされた状態に限定されない。要は、“携帯電話機１の主面前方直近に頬やその他の物体が存在しないことが明らかと考えられる状態”であればよい。たとえば、携帯電話機１の電源をオンにした直後（いわゆる立ち上げ段階）もその状態であるということができる。一般的にユーザは、携帯電話機１を手持ちして電源をオンにし、携帯電話機１が立ち上がるまでその手持ち状態を維持するからであり、その間、ユーザはタッチパネル４を操作せず、単に表示部５を眺めていることが多いからである。したがって、前記の「特定姿勢状態」を「電源オン直後」と読み替えてもよい。
【００６２】
実施形態は、携帯電話機に限定されない。人体の一部の接触を検知するタッチパネル付きの表示部を備えた携帯電子機器であればよく、たとえば、携帯型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯ゲーム機、携帯電子辞書、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの携帯電子機器であってもよい。
【００６３】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図１２は、付記１の構成図である。
付記１は、タッチパネル１００（実施形態のタッチパネル４に相当）付きの表示手段１０１（実施形態の表示部５に相当）と、
前記タッチパネル１００前面の硬質透明素材１０２（実施形態の硬質透明素材３に相当）を透して光１０３（実施形態の赤外光７ｂに相当）を照射しその反射光１０４（実施形態の反射光７ｄに相当）の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル１００前方直近に位置する物体１０５（実施形態の物体１６に相当）の存在を判定する第一判定手段１０６（実施形態の近接センサ７に相当）と、
前記硬質透明素材１０２の前面に保護シート１０７（実施形態の保護シート９に相当）が貼り付けられていないときの前記反射光１０４の強さを保持する第一保持手段１０８（実施形態の中央制御部１４に相当）と、
前記硬質透明素材１０２の前面に保護シート１０７が貼り付けられているときの前記反射光１０４の強さを保持する第二保持手段１０９（実施形態の中央制御部１４に相当）と、
前記第一保持手段１０８に保持されている値と前記第二保持手段１０９に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段１１０（実施形態の中央制御部１４に相当）と
を備えたことを特徴とする携帯電子機器１１１（実施形態の携帯電話機１に相当）である。
（付記２）
付記２は、前記補正手段は、前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値との差分を演算し、その差分を前記閾値に加算して前記閾値を補正することを特徴とする付記１に記載の携帯電子機器である。
（付記３）
付記３は、さらに、前記タッチパネル前方直近に物体が存在しないことが明らかな状態を判定する第二判定手段を備え、前記第一保持手段及び前記第二保持手段は、該第二判定手段の判定結果が肯定のときに、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの反射光の強さと、前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの反射光の強さとをそれぞれ保持することを特徴とする付記１に記載の携帯電子機器である。
（付記４）
付記４は、タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定工程と、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持工程と、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持工程と、
前記第一保持工程で保持された値と前記第二保持工程で保持された値とを用いて前記閾値を補正する補正工程と
を含むことを特徴とする、携帯電子機器の制御方法である。
（付記５）
付記５は、携帯電子機器のコンピュータを、
タッチパネル前面の硬質透明素材を透して光を照射しその反射光の強さを所定の閾値と比較して前記タッチパネル前方直近に位置する物体の存在を判定する第一判定手段、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられていないときの前記反射光の強さを保持する第一保持手段、
前記硬質透明素材の前面に保護シートが貼り付けられているときの前記反射光の強さを保持する第二保持手段、
前記第一保持手段に保持されている値と前記第二保持手段に保持されている値とを用いて前記閾値を補正する補正手段
として機能させることを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００６４】
１００  タッチパネル
１０１  表示手段
１０２  硬質透明素材
１０３  光
１０４  反射光
１０５  物体
１０６  第一判定手段
１０７  保護シート
１０８  第一保持手段
１０９  第二保持手段
１１０  補正手段
１１１  携帯電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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