(57)【要約】【課題】モジュールの外形を維持した状態で、アンテナ感度を向上できる携帯型電子機器及び電子時計を提供する。【解決手段】アンテナ４１は、回路基板２６の法線方向から見て回路基板２６の外側を取り巻くコイル部４４と、コイル部４４の外周端部及び内周端部からコイル部４４の内側に向けてそれぞれ突出して、回路基板２６に接続される端子部４５ａ，４５ｂと、を備え、コイル部４４は、配線パターンが形成された可撓性を有する帯状のフィルム基板からなり、フィルム基板の厚さ方向がコイル部４４の径方向を向くように巻回された状態で組み込まれていることを特徴とする。【選択図】図１
2013250070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との通信用のアンテナと、
前記アンテナが電気的に接続される回路基板を有するモジュールと、を備えた携帯型電子機器において、
前記アンテナは、前記回路基板の法線方向から見て前記回路基板の外側を取り巻くコイル部と、
前記コイル部の外周端部及び内周端部から前記コイル部の内側に向けてそれぞれ突出して、前記回路基板に接続される端子部と、を備え、
前記コイル部は、配線パターンが形成された可撓性を有する帯状のフィルム基板からなり、前記フィルム基板の厚さ方向が前記コイル部の径方向を向くように巻回された状態で組み込まれていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記端子部を前記回路基板に向けて弾性的に押圧する弾性押さえ片を備えていることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記アンテナ及び前記モジュールを収納する筒状の外枠を備え、
前記コイル部の外周面は、前記外枠の内周面に保持されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記外枠の一方側の開口部を閉塞するとともに、前記外枠の内部を視認可能な非金属材料からなるカバー部材と、
前記外枠の他方側の開口部を閉塞する金属材料からなる裏蓋と、を備え、
前記コイル部の前記配線パターンは、前記フィルム基板のうち前記カバー部材側に形成されていることを特徴とする請求項３記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記外枠の外周面には、前記外枠の径方向に沿って押圧操作可能に構成された操作ボタンが配設され、
前記操作ボタンは、前記外枠を径方向に沿って移動可能とされたボタン軸を備え、
前記コイル部のうち、前記ボタン軸の軸方向に重なる部分には、前記ボタン軸を回避する逃げ部が形成されていることを特徴とする請求項３記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記モジュールには、前記コイル部を内側に保持するアンテナガイドが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１記載の携帯型電子機器を備えることを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器及び電子時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子時計等の携帯型電子機器においては、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の非接触の無線通信を行うために、アンテナが内蔵された構成が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、電子時計に内蔵されるアンテナとして、枠状のフィルム基板と、このフィルム基板上に渦巻状に形成されたコイルと、を備えた平面状のものが開示されている。また、アンテナは、電子時計のケース本体内においてムーブメントと厚さ方向に重なるように配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９２４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近時では、通信性能の向上を図るために、アンテナ感度のさらなる向上が求められている。ここで、アンテナ感度はコイルの有効径（コイルの平均径）に依存しており、有効径が大きいほど感度を向上できるとされている。
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の構成にあっては、渦巻状のコイルが形成されたフィルム基板をムーブメントと厚さ方向に重なるように配設しているため、厚さ方向から見たムーブメントの外形の範囲内でコイルを形成する必要がある。この場合、コイルの巻数が増加するに従いコイル内径が小さくなるため、コイルの有効径がムーブメントの外形に対して小さくなる。そのため、ムーブメントの外形を維持したまま、アンテナ感度を向上させることが難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、モジュールの外形を維持した状態で、アンテナ感度を向上できる携帯型電子機器及び電子時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る携帯型電子機器は、外部との通信用のアンテナと、前記アンテナが電気的に接続される回路基板を有するモジュールと、を備えた携帯型電子機器において、前記アンテナは、前記回路基板の法線方向から見て前記回路基板の外側を取り巻くコイル部と、前記コイル部の外周端部及び内周端部から前記コイル部の内側に向けてそれぞれ突出して、前記回路基板に接続される端子部と、を備え、前記コイル部は、配線パターンが形成された可撓性を有する帯状のフィルム基板からなり、前記フィルム基板の厚さ方向が前記コイル部の径方向を向くように巻回された状態で組み込まれていることを特徴としている。
【０００９】
この構成によれば、アンテナのコイル部が回路基板の法線方向から見て回路基板を取り巻くように形成されているため、アンテナの有効径を回路基板の外径よりも大きくすることができる。そのため、従来のように平面状のアンテナをモジュールと重なるように配置する従来の構成に比べて、モジュールの外形を維持した状態で、アンテナ感度を向上させることができる。
【００１０】
ところで、回路基板を取り巻くようにコイル部を形成する構成として、巻線を用いる構成が考えられる。しかしながら、巻線を用いた場合には、巻線のみでコイル部を成形するのが難しく、組付け性が低い。一方で、巻線を成形するために、ボビン等を用いる場合には、アンテナがボビンの肉厚分だけ大型化してしまうという問題がある。
これに対して、本発明の構成によれば、アンテナを携帯型電子機器に組み込んだ際に、フィルム基板の復元力によりコイル部が径方向の外側に向けて広がることになる。したがって、フィルム基板を巻回した状態で携帯型電子機器に組み込むだけで、携帯型電子機器の形状に倣ってコイル部を成形できる。そのため、組付け性を向上させることができるとともに、アンテナを巻回するためにボビン等を用いる必要がないので、小型薄型化を図った上で、高感度なアンテナを提供できる。
【００１１】
また、前記端子部を前記回路基板に向けて弾性的に押圧する弾性押さえ片を備えていることを特徴としている。
この構成によれば、端子部と回路基板との電気的な接続を確実に維持できる。
【００１２】
また、前記アンテナ及び前記モジュールを収納する筒状の外枠を備え、前記コイル部の外周面は、前記外枠の内周面に保持されていることを特徴としている。
この構成によれば、コイル部が外枠の内周面に保持されることで、外枠内において、コイル部の有効径を最大限に確保して、アンテナ感度の向上を図ることができる。
【００１３】
また、前記外枠の一方側の開口部を閉塞するとともに、前記外枠の内部を視認可能な非金属材料からなるカバー部材と、前記外枠の他方側の開口部を閉塞する金属材料からなる裏蓋と、を備え、前記コイル部の前記配線パターンは、前記フィルム基板のうち前記カバー部材側に形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、フィルム基板におけるカバー部材側に配線パターンが形成されているため、アンテナで発生する磁束のうち、金属材料からなる裏蓋を避けて通る磁束を増加できる。そのため、アンテナ感度の更なる向上を図ることができる。
【００１４】
また、前記外枠の外周面には、前記外枠の径方向に沿って押圧操作可能に構成された操作ボタンが配設され、前記操作ボタンは、前記外枠を径方向に沿って移動可能とされたボタン軸を備え、前記コイル部のうち、前記ボタン軸の軸方向に重なる部分には、前記ボタン軸を回避する逃げ部が形成されていることを特徴としている。
この構成によれば、ボタン軸とコイル部との干渉を防止できるので、外枠内でのレイアウト性を向上させることができるとともに、携帯電子機器の薄型化を図ることができる。
【００１５】
また、前記モジュールには、前記コイル部を内側に保持するアンテナガイドが設けられていることを特徴としている。
この構成によれば、アンテナをモジュールの一部として組み付けることで、アンテナを含むモジュールをまとめて携帯電子機器に組付けることができる。これにより、携帯電子機器の組付け工程を削減できるとともに、アンテナをモジュールとして流通させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子時計は、上記本発明の携帯型電子機器を備えることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明の携帯型電子機器を備えているため、通信特性に優れた電子時計を提供できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯型電子機器及び電子時計によれば、モジュールの外径を維持した状態で、アンテナ感度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計であって、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】アンテナの斜視図である。
【図４】電子時計の組付方法を説明するための工程図であって、図１に相当する電子時計の断面図である。
【図５】図３に示すアンテナの展開図である。
【図６】第２実施形態におけるアンテナの斜視図である。
【図７】図６に示すアンテナの展開図である。
【図８】第３実施形態における電子時計の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
（電子時計）
図１は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図２は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
図１，２に示すように、電子時計１は、腕時計型電子時計であって、ケース本体３と裏蓋４とからなるケース２を備え、ケース２の内部にムーブメント（モジュール）２０が収納されて構成されている。なお、以下の説明では、図１において後述するカバー部材６側（図１中上側）を上側、裏蓋４側（図１中下側）を下側として、上下方向を言うものとする。
【００２０】
ケース本体３は、上下を開口させ内部がムーブメント収納部１０となっているプラスチック製の筒状の外枠５と、外枠５の上側の開口部５ａ（一方側の開口部）を閉塞する透明なカバー部材６と、を備えている。そして、外枠５の下側の開口部（他方側の開口部）５ｂは、図示しないネジにより取り外し可能に取り付けられた金属材料からなる裏蓋４によって塞がれている。
外枠５の外周面のうち、周方向に沿って互いに１８０度離間する位置には、図示しないベルトを取り付けるためのベルト取付部９が形成されている。なお、以下の説明では、外枠５の軸線Ｏ（上下方向）に直交する方向を単に径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を単に周方向という。
【００２１】
また、外枠５の外周面のうち、ベルト取付部９から周方向に沿って離間した位置には、径方向の内側に向けて押圧操作可能な複数の操作ボタン１１（図２参照）が配設されている。これら操作ボタン１１は、外枠５を径方向に貫通するとともに、径方向に沿って往復移動可能とされたボタン軸１２と、ボタン軸１２の外側端部に装着されたボタントップ１３と、を備えている。
ボタントップ１３は、外枠５の外周面から径方向の外側に向けて突出している。そして、ボタントップ１３を介してボタン軸１２を径方向の内側に向けて押し込むことで、後述する回路基板２６に形成された図示しない接点部のスイッチ操作が行われる。これにより、ストップウォッチやアラーム等の各種機能を操作することができる。
【００２２】
外枠５における開口部５ａの下側には、径方向内側に向けて内フランジ部１４が突設されている。そして、上述したカバー部材６は、開口部５ａ内に嵌合された状態で、外周部分が内フランジ部１４により下方から支持されている。また、内フランジ部１４の下面のうち、一方のベルト取付部９に周方向で対応する部分には、上方に向けて窪む凹部１５が形成されている。
【００２３】
図１に示すように、ムーブメント２０は、平面視で略同形状の駆動ユニット２１と電池ユニット２２とが上下に積層され、これら駆動ユニット２１及び電池ユニット２２が図示しない連結部材により一体化されて構成されている。なお、ムーブメント収納部１０内において、駆動ユニット２１は上側（カバー部材６側）に配置され、電池ユニット２２は下側（裏蓋４側）に配置されている。
【００２４】
駆動ユニット２１は、樹脂製のＬＣＤ保持枠２４を備え、ＬＣＤ保持枠２４の内側にＬＣＤ２５が固定されている。また、ＬＣＤ保持枠２４の外周面うち、上述した外枠５の凹部１５及び一方のベルト取付部９に周方向で対応する部分には、径方向の外側に向けて開放された切欠き部２４ａが形成されている。
【００２５】
ＬＣＤ２５はカバー部材６に上下方向で対向して配置されている。ＬＣＤ２５は、周知技術であるので詳細説明を省略するが、液晶を挟んで対向配置されたガラス基板２５ａ，２５ｂと、これらガラス基板２５ａ，２５ｂの外側に配置された偏光フィルタ２５ｃ，２５ｄと、から構成されている。ＬＣＤ保持枠２４の下側には、ＩＣやコンデンサ等の電気素子２７が実装された平板状の回路基板２６が取り付けられている。
ＬＣＤ２５は電気素子２７によって制御され、時刻等の像をデジタル表示する。なお、上述したカバー部材６は、例えばガラスや透明な樹脂材料等の非金属材料により構成されており、ユーザはカバー部材６を通してＬＣＤ２５に表示された像を視認することができる。
【００２６】
電池ユニット２２は、ボタン型の電池３０と、電池３０を収容する樹脂製の電池ケース３１と、電池３０を電池ケース３１に固定する金属製の電池押さえ板３２と、を備えている。
電池ケース３１は、回路基板２６よりも大径に形成された平板状の部材であり、上面が回路基板２６の下面に当接している。電池ケース３１の中央部には、下方に向けて開放された電池収容部３５が形成されている。そして、電池３０は、厚さ方向を上下方向とした状態で、電池収容部３５内に収容されている。電池３０の正極及び負極は、電池収容部３５内において、図示しない接続導体により回路基板２６の正極端子及び負極端子（いずれも不図示）に電気的に接続され、電池３０から回路基板２６に電気を供給できるように構成されている。
【００２７】
また、電池ケース３１における電池収容部３５の外側には、電池収容部３５を挟んで径方向で互いに対向する位置に、電池ケース３１を上下方向に貫通する係合孔３３が形成されている。
電池ケース３１の下面における外周部分には、下方に向けて突出するガイドピン３６が形成されている。このガイドピン３６は、裏蓋４に形成されたガイド凹部３７内に案内され、これにより電池ユニット２２と裏蓋４とが相対的に位置決めされている。
【００２８】
電池押さえ板３２は、電池３０を下方から支持するものであって、断面視で上向きのコ字状に形成されている。具体的に、電池押さえ板３２は、中央部が電池収容部３５を下方から覆うように配置されるとともに、両端部が電池ケース３１の係合孔３３内に係合されている。
【００２９】
ここで、ムーブメント収納部１０内において、回路基板２６に対して上方には、外部からの電波を受信したり、電子時計１で取得した情報（例えば、電子時計１のストップウォッチ機能を用いて計測したラップタイム等）を電波にして外部へ発信したりするための通信用のアンテナ４１が配設されている。
【００３０】
図３はアンテナの斜視図である。
図１〜３に示すように、本実施形態のアンテナ４１は、配線パターン４２が形成された可撓性を有する帯状のフィルム基板４３からなり、フィルム基板４３の厚さ方向が径方向を向くように螺旋状に巻回されて構成されている。具体的に、アンテナ４１は、平面視（回路基板２６の法線方向から見て）において回路基板２６を取り巻くコイル部４４と、回路基板２６に電気的に接続される一対の端子部４５ａ，４５ｂと、を備えている。
【００３１】
コイル部４４は、ＬＣＤ保持枠２４の高さと同等の幅で延在しており、その上端縁が内フランジ部１４の下面に当接する一方、下端縁が電池ケース３１の外周部分に上下方向に近接もしくは当接している。また、コイル部４４は、外枠５とＬＣＤ保持枠２４との間で、フィルム基板４３の復元力により径方向の外側に向けて付勢されており、最外周面が外枠５の内周面に近接または当接している。したがって、コイル部４４の外径は外枠５の内径と同等に形成され、内径はＬＣＤ保持枠２４及び回路基板２６の外径よりも大きく形成されている。
【００３２】
コイル部４４の配線パターン４２は、フィルム基板４３における径方向の外側を向く面において、フィルム基板４３の延在方向に沿うほぼ全体に亘って形成されている。したがって、コイル部４４のうち、径方向で隣接する配線パターン４２同士は、フィルム基板４３を挟んで配設されており、電気的に絶縁されている。また、上下方向において、コイル部４４の配線パターン４２は、フィルム基板４３における上部（ムーブメント収納部１０内におけるカバー部材６側）に配置されている。
【００３３】
コイル部４４の内周端部と外周端部とは、径方向で互いに重ならないように配置されるとともに、外枠５の凹部１５、及びＬＣＤ保持枠２４の切欠き部２４ａに対応する位置で周方向に隣接して配置されている。また、コイル部４４の内周端部と外周端部において、配線パターン４２は、フィルム基板４３の面方向のうち、フィルム基板４３の延在方向に直交する方向（下方）に向けてそれぞれ屈曲されている（図５参照）。
【００３４】
各端子部４５ａ，４５ｂは、コイル部４４と同様にフィルム基板４３に配線パターン４２が形成されてなり、コイル部４４の両端部の下端縁から径方向の内側に向けて突出している。この場合、端子部４５ａ，４５ｂのうち、コイル部４４の外周端部に形成された端子部４５ａは、コイル部４４を下方から跨ぐように引き出されている。各端子部４５ａ，４５ｂの下面には、コイル部４４から連続的に延びる配線パターン４２がそれぞれ形成されている。そして、各端子部４５ａ，４５ｂの先端部は、それぞれ回路基板２６の上面まで引き回されており、各端子部４５ａ，４５ｂの配線パターン４２が回路基板２６の外周部分に形成された一対の接続端子部２６ａ，２６ｂにそれぞれ電気的に接続されている。
【００３５】
また、各端子部４５ａ，４５ｂと外枠５の内フランジ部１４との間には、各端子部４５ａ，４５ｂを回路基板２６の接続端子部２６ａ，２６ｂに向けて弾性的に押圧する弾性押さえ片４８が介在している。弾性押さえ片４８は、上下方向から見て各端子部４５ａ，４５ｂをまとめて覆う直方体形状に形成され、その上端面が内フランジ部１４における凹部１５内の上面に当接して、下端面が端子部４５ａ，４５ｂを間に挟んで回路基板２６の上面に当接している。また、弾性押さえ片４８の上端部は、上下方向に直交する断面積が下端部に比べて拡大した拡大部４９を構成している。
【００３６】
このような構成のもと、電子時計１と外部との間で通信を行う場合には、端子部４５ａ，４５ｂを介してアンテナ４１に電流を供給する。すると、アンテナ４１のコイル部４４の開口部（内側）を通る磁束が発生する。つまり、本実施形態では、コイル部４４が平面視で回路基板２６を取り巻くように螺旋状に配置されているので、コイル部４４の内側には上下方向に沿う磁束が発生する。そして、この磁束を利用して電子時計１と外部との間で通信が行われる。
【００３７】
（電子時計の組付方法）
次に、上述した電子時計１の組付方法について説明する。図４は、電子時計の組付方法を説明するための工程図であって、図１に相当する電子時計の断面図である。なお、以下の説明では、上述した電子時計１を上下反転した状態、すなわち上下方向に沿うカバー部材６側を下側、裏蓋４側を上側とした状態で説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、外枠５の下側の開口部５ａ内にカバー部材６を嵌合させ、ケース本体３とする。この際、カバー部材６は、外周面が開口部５ａの内周面に嵌合され、外周部分が外枠５の内フランジ部１４に上方から近接または当接する。
【００３８】
次に、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、外枠５における内フランジ部１４の凹部１５内に、弾性押さえ片４８を配置するとともに、アンテナ４１を外枠５に組み込む。
【００３９】
図５は、アンテナの展開図である。
ここで、図５に示すように、アンテナ４１は、組み付け前の状態において、コイル部４４は帯状に延在するとともに、端子部４５ａ，４５ｂはコイル部４４の延在方向の両端部において、コイル部４４の面方向のうち、コイル部４４の延在方向に直交する方向に向けて突出して形成されている。
この状態から、まずフィルム基板４３の厚さ方向が径方向を向くようにコイル部４４（フィルム基板４３）を螺旋状に巻回するとともに、端子部４５を内側に向けて折り曲げ、アンテナ４１を上述した図３のような形状に成形する。なお、この状態でコイル部４４のうち、径方向で隣接するフィルム基板４３同士を仮接着する等しても構わない。
【００４０】
そして、図４（ｃ）に示すように、成形したアンテナ４１を外枠５の開口部５ａから落とし込む。この際、アンテナ４１の端子部４５ａ，４５ｂと、上述した弾性押さえ片４８と、を周方向に位置合わせすることで、端子部４５ａ，４５ｂと弾性押さえ片４８の上端面とを当接させる。なお、アンテナ４１は、外枠５に組み込んだ後、フィルム基板４３の復元力により、径方向の外側に向けて広がることになる。そのため、アンテナ４１は、コイル部４４の最外周面が外枠５の内周面に倣った状態で外枠５に組み込まれることになる。
【００４１】
次に、図４（ｄ）に示すように、外枠５の上側の開口部５ｂからムーブメント２０を組み込む。この際、回路基板２６の接続端子部２６ａ，２６ｂと、アンテナ４１の端子部４５ａ，４５ｂと、をそれぞれ電気的に接続する。
最後に、外枠５の開口部５ｂを閉塞するように裏蓋４を配置し、裏蓋４と外枠５とをネジにより固定することで、上述した電子時計１が完成する。
【００４２】
このように、本実施形態では、平面視において回路基板２６を取り巻くようにコイル部４４を配置する構成とした。
この構成によれば、アンテナ４１（コイル部４４）が平面視において回路基板２６を取り巻くように配置されているため、アンテナ４１の有効径をムーブメント２０の外径よりも大きくすることができる。そのため、従来のように平面状のアンテナをムーブメント２０と重なるように配置する構成に比べて、ムーブメント２０の外形を維持した状態で、アンテナ感度を向上させることができる。
【００４３】
ところで、回路基板２６を取り巻くようにコイル部４４を形成する構成として、巻線を用いる構成が考えられる。しかしながら、巻線を用いた場合には、巻線のみでコイル部４４を成形するのが難しく、組付け性が低い。一方で、巻線を成形するために、ボビン等を用いる場合には、アンテナ４１がボビンの肉厚分だけ大型化してしまうという問題がある。
これに対して、本実施形態によれば、アンテナ４１を電子時計１（外枠５）に組み込んだ際に、フィルム基板４３の復元力によりコイル部４４が径方向の外側に向けて広がることになる。したがって、フィルム基板４３を巻回した状態で電子時計１に組み込むだけで、外枠５の内周面形状に倣ってコイル部４４を成形できる。そのため、組付け性を向上させることができるとともに、アンテナ４１を巻回するためにボビン等を用いる必要がないので、小型薄型化を図った上で、高感度なアンテナ４１を提供できる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、端子部４５ａ，４５ｂを回路基板２６の接続端子部２６ａ，２６ｂに弾性的に押圧する弾性押さえ片４８を備えているため、端子部４５ａ，４５ｂと接続端子部２６ａ，２６ｂとの電気的な接続を確実に維持できる。
また、本実施形態によれば、フィルム基板４３におけるカバー部材６側に配線パターン４２が形成されているため、アンテナ４１で発生するコイル部４４の開口部を通る磁束のうち、金属材料からなる裏蓋４を避けて通る磁束を増加できる。そのため、アンテナ感度の更なる向上を図ることができる。
さらに、アンテナ４１が外枠５の内周面に倣って形成されているため、外枠５内において、アンテナ４１の有効径を最大限に確保して、アンテナ感度の向上を図ることができる。
そして、本実施形態では、上述したように高感度なアンテナ４１を有しているので、通信性能に優れた電子時計１を提供することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は第２実施形態におけるアンテナの斜視図であり、図７はアンテナの展開図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図６，７に示すように、本実施形態のアンテナ１４１におけるコイル部４４には、上述した操作ボタン１１のボタン軸１２と径方向（ボタン軸１２の軸方向）で重なる部分に、ボタン軸１２を避ける逃げ部１０１が形成されている。
【００４６】
逃げ部１０１は、コイル部４４におけるフィルム基板４３の下端縁から上方に向けて切り込まれた複数のスリット１０２が径方向に重なり合うことで、コイル部４４を径方向に貫通している。すなわち、図７に示すように、アンテナ１４１を展開した状態において、スリット１０２は、コイル部４４の延在方向に沿って間隔をあけて複数形成されており、アンテナ１４１を巻回したときに、対応するスリット１０２同士が径方向で重なり合うように設定されている。
【００４７】
本実施形態では、上述した実施形態と同様の効果を奏するとともに、ボタン軸１２とアンテナ４１との干渉を防止できるので、外枠５内でのレイアウト性を向上させることができるとともに、電子時計１の薄型化を図ることができる。なお、逃げ部１０１の形状や位置等は、ボタン軸１２に応じて適宜設計変更が可能である。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態における電子時計の断面図である。上述した第１実施形態では、外枠５の内周面でアンテナ４１を保持させる構成であったのに対して、本実施形態ではＬＣＤ保持枠２４にアンテナ４１を組み込むことで、アンテナ４１をムーブメント２０の一部として構成している点で、上述した第１実施形態と相違している。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
図８に示すように、本実施形態における電子時計２００のムーブメント２０は、ＬＣＤ保持枠２２４の外周部分にアンテナガイド２０１が一体的に形成されている。アンテナガイド２０１は、ＬＣＤ保持枠２２４の上端縁から径方向の外側に向けて突出するガイド突部２０２と、ガイド突部２０２の外側端部から下方に向けて延設されたガイド壁部２０３と、を備えている。そして、アンテナガイド２０１の内側にアンテナ４１が保持されている。なお、アンテナガイド２０１は、周方向の全周に亘って環状に形成してもよく、周方向に間欠的に形成してもよい。
【００４９】
本実施形態のアンテナ４１は、上述した実施形態と同様にコイル部４４、及び一対の端子部４５ａ，４５ｂを備え、平面視において回路基板２６を取り巻くように配置されている。本実施形態のコイル部４４は、上端縁がアンテナガイド２０１内でガイド突部２０２に当接する一方、下端縁が電池ケース３１の外周部分に上下方向に近接もしくは当接している。また、コイル部４４は、フィルム基板４３の復元力により径方向の外側に向けて付勢されており、最外周面がガイド壁部２０３の内周面に近接または当接している。
【００５０】
コイル部４４の配線パターン４２は、フィルム基板４３における径方向の内側を向く面に形成されている。
端子部４５ａ，４５ｂ（図８では端子部４５ａのみを示す）は、コイル部４４の両端部の下端縁から径方向の内側に向けて突出している。本実施形態の各端子部４５ａ，４５ｂは、上面にコイル部４４から連続的に延びる配線パターン４２が形成されている。そして、各端子部４５ａ，４５ｂの先端部は、それぞれ回路基板２６の下面まで引き回されており、各端子部４５ａ，４５ｂの配線パターン４２が回路基板２６の外周部分に形成された一対の接続端子部２６ａ，２６ｂ（図２参照）にそれぞれ電気的に接続されている。
【００５１】
また、各端子部４５ａ，４５ｂと電池ケース３１との間には、各端子部４５ａ，４５ｂを回路基板２６の接続端子部２６ａ，２６ｂに向けて弾性的に押圧する弾性押さえ片２４８が介在している。弾性押さえ片２４８は、上下方向から見て各端子部４５ａ，４５ｂをまとめて覆う直方体形状に形成され、その下端面が電池ケース３１に形成された凹部２３１内の下面に当接して、上端面が端子部４５ａ，４５ｂを間に挟んで回路基板２６の下面に当接している。
【００５２】
本実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、アンテナ４１をムーブメント２０の一部として組み付けることで、アンテナ４１を含むムーブメント２０をまとめてケース本体３に組付けることができる。これにより、電子時計２００の組付け工程を削減できるとともに、アンテナ４１をムーブメント２０として流通させることができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、本発明の携帯型電子機器を電子時計１，１００に採用した場合について説明したが、これに限らず、携帯型情報端末機器や歩数計等、各種の携帯型電子機器に本発明を採用することが可能である。
また、外枠５の内周面や、ＬＣＤ保持枠２４、アンテナガイド２０１等にアンテナ４１，１４１の端部を保持して、ケース本体３内におけるアンテナ４１の周方向の回り止めを行う回り止め部を設ける構成としてもよい。
さらに、コイル部４４の上下端縁や径方向に位置する面にスペーサを配置する構成としてもよい。これにより、ケース本体３内でのアンテナ４１，１４１のがたつきを確実に抑制できる。
【００５４】
また、コイル部４４の長さや、上下方向に沿う幅等は、適宜設計変更が可能である。
さらに、上述した実施形態では、コイル部４４の内周端部と外周端部とが径方向で重ならないようにした場合について説明したが、これに限らず、端子部４５ａ，４５ｂが径方向で重ならなければ、コイル部４４の内周端部と外周端部とが径方向で重なるようにしても構わない。
また、上述した実施形態では、コイル部４４及び端子部４５ａ，４５ｂの双方をフィルム基板４３で形成したが、これに限らず、少なくともコイル部４４がフィルム基板４３で形成されていれば構わない。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，２００…電子時計  ５…外枠  ５ａ…開口部（一方側の開口部）  ５ｂ…開口部（他方側の開口部）  ６…カバー部材  １１…操作ボタン  １２…ボタン軸  ２０…ムーブメント（モジュール）  ４１，１４１…アンテナ  ４２…配線パターン  ４３…フィルム基板  ４４…コイル部  ４５ａ，４５ｂ…端子部  ４８…弾性押さえ片  １０１…逃げ部  ２０１…アンテナガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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