(57)【要約】【課題】  容器に装着する際にストレッチラベルに裂け目が生じ難く、装着後のストレッチラベルを手で簡単に分断できる、ストレッチラベル付き容器の製造方法を提供する。【解決手段】  切線３が上端１ａの近傍から部分的に形成されたストレッチラベル１と、大径部６と大径部６の上方側に形成された小径部７とを有する容器５と、を準備する工程と、ストレッチラベル１の切線３が形成された周方向領域Ｘを除き、ストレッチラベル１の下端を含む下方領域Ｙを拡径する工程と、下方領域Ｙが拡径されたストレッチラベル１をその下方側から容器５の被装着部に挿入し且つストレッチラベル１の上端１ａが容器５の被装着部の小径部７に当たるまで、ストレッチラベル１と容器５を相対移動させる工程と、下方領域Ｙの拡径を解除し、ストレッチラベル１の復元力によってストレッチラベル１を被装着部に装着する工程と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端近傍から下方に延びる切線が部分的に形成されたストレッチラベルと、これを装着する容器と、を準備する工程と、
前記ストレッチラベルの切線が形成された周方向領域を除き、前記ストレッチラベルの下端を含む下方領域を前記容器の被装着部の外周よりも大きくなるように拡径する工程と、
前記下方領域が拡径されたストレッチラベルをその下方側から前記容器の被装着部に挿入するように、前記ストレッチラベルと容器を相対移動させる工程と、
前記下方領域の拡径を解除し、前記ストレッチラベルの復元力によってストレッチラベルを容器の被装着部に装着させる工程と、
を有するストレッチラベル付き容器の製造方法。
【請求項２】
下端近傍から上方に延びる切線が部分的に形成されたストレッチラベルと、これを装着する容器と、を準備する工程と、
前記ストレッチラベルの切線が形成された周方向領域を除き、前記ストレッチラベルの上端を含む上方領域を前記容器の被装着部の外周よりも大きくなるように拡径する工程と、
前記上方領域が拡径されたストレッチラベルをその上方側から前記容器の被装着部に挿入するように、前記ストレッチラベルと容器を相対移動させる工程と、
前記上方領域の拡径を解除し、前記ストレッチラベルの復元力によってストレッチラベルを容器の被装着部に装着させる工程と、
を有するストレッチラベル付き容器の製造方法。
【請求項３】
前記容器の被装着部が、外周が長い大径部と、前記大径部よりも外周が短い小径部と、を有し、
前記挿入工程において、ストレッチラベルの挿入側とは反対側が前記被装着部の小径部に当たるまで、前記ストレッチラベルと容器を相対移動させる、請求項１または２に記載のストレッチラベル付き容器の製造方法。
【請求項４】
前記切線が、断続的に形成された複数の貫通孔の集合からなるミシン目線である、請求項１〜３の何れか一項に記載のストレッチラベル付き容器の製造方法。
【請求項５】
前記ミシン目線を構成する貫通孔のうち端部に位置する貫通孔が、前記ストレッチラベルの上端又は下端に交差している、請求項４に記載のストレッチラベル付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチラベルが装着された容器の製法方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチラベルは、拡張力を加えることによって拡径し、拡径させた状態で容器に挿入し、その後、前記拡張力を解除することによって復元して容器に装着され得る筒状ラベルである。ストレッチラベルは、ストレッチ筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベルとも呼ばれる。
かかるストレッチラベルは、弾性力を有するフィルムの両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより形成された筒状体からなる（特許文献１）。
【０００３】
ところで、ストレッチラベルは、シュリンクラベルとは異なり、それを容器に装着すべく拡径したときに引張り力が加わる。このため、ストレッチラベルには、分断用のミシン目線や切込みが形成されていないのが通常である。よって、消費者などがストレッチラベルと容器を分別する場合には、カッターなどでストレッチラベルを分断するか、或いは、カッターなどを持ち合わせていないときには、ストレッチラベルの上端部を摘み、これを引張ってストレッチラベルを分断することになる。
【０００４】
しかしながら、ストレッチラベルの上端部は、ストレッチラベルの復元力（弾性回復力）により容器に強く密着している上、ストレッチラベルは比較的柔らかいため、ストレッチラベルの上端部を指で摘みにくいという問題点がある。すなわち、ストレッチラベルの上端部と容器の間に指を差し入れても、ストレッチラベルの上端部は復元力によって強く締め付けられるので、その上端部を摘もうとしても、うまく摘めない。
【０００５】
この点、ストレッチラベルの上端又は下端に切込みを形成しておけば、ストレッチラベルの上端部又は下端部を指で摘みやすくなる。
しかしながら、上端又は下端に切込みが形成されたストレッチラベルは、それを容器に装着するときに大きく伸張させるほど、裂け目が生じやすい傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ストレッチラベルを容器に装着する際に裂け目が生じ難く、さらに、装着後のストレッチラベルを手で簡単に分断できる、ストレッチラベル付き容器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のストレッチラベル付き容器の第１の製造方法は、上端近傍から下方に延びる切線が部分的に形成されたストレッチラベルと、これを装着する容器と、を準備する工程と、前記ストレッチラベルの切線が形成された周方向領域を除き、前記ストレッチラベルの下端を含む下方領域を前記容器の被装着部の外周よりも大きくなるように拡径する工程と、前記下方領域が拡径されたストレッチラベルをその下方側から前記容器の被装着部に挿入するように、前記ストレッチラベルと容器を相対移動させる工程と、前記下方領域の拡径を解除し、前記ストレッチラベルの復元力によってストレッチラベルを容器の被装着部に装着させる工程と、を有する。
【０００９】
本発明のストレッチラベル付き容器の第２の製造方法は、下端近傍から上方に延びる切線が部分的に形成されたストレッチラベルと、これを装着する容器と、を準備する工程と、前記ストレッチラベルの切線が形成された周方向領域を除き、前記ストレッチラベルの上端を含む上方領域を前記容器の被装着部の外周よりも大きくなるように拡径する工程と、前記上方領域が拡径されたストレッチラベルをその上方側から前記容器の被装着部に挿入するように、前記ストレッチラベルと容器を相対移動させる工程と、前記上方領域の拡径を解除し、前記ストレッチラベルの復元力によってストレッチラベルを容器の被装着部に装着させる工程と、を有する。
【００１０】
本発明の好ましいストレッチラベル付き容器の製造方法は、前記容器の被装着部が、外周が長い大径部と、前記大径部よりも外周が短い小径部と、を有し、前記挿入工程において、ストレッチラベルの挿入側とは反対側が前記被装着部の小径部に当たるまで、前記ストレッチラベルと容器を相対移動させる。
本発明の好ましいストレッチラベル付き容器の製造方法は、前記切線が、断続的に形成された複数の貫通孔の集合からなるミシン目線である。
本発明の好ましいストレッチラベル付き容器の製造方法は、前記ミシン目線を構成する貫通孔のうち端部に位置する貫通孔が、前記ストレッチラベルの上端又は下端に交差している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のストレッチラベル付き容器の製造方法によれば、切線が形成された周方向領域を除き、ストレッチラベルを拡径した状態で、ストレッチラベルを容器に挿入するので、ミシン目線が形成された周方向領域が過大に拡径せず、ストレッチラベルの装着時に、ミシン目線から裂け目が生じることを防止できる。
得られたストレッチラベル付き容器においては、ストレッチラベルの上端部又は下端部と容器との間に指などを差込むことにより、その上端部又は下端部が切線から簡単に破断するので、その部分を摘みやすく、ストレッチラベルを手で簡単に分断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るストレッチラベルの斜視図。
【図２】同ストレッチラベルの正面図。
【図３】図２の要部拡大正面図。
【図４】第１実施形態の変形例に係るストレッチラベルの正面図。
【図５】ストレッチラベルを装着する、第１実施形態に係る容器の正面図。
【図６】下方領域が拡径されたストレッチラベルを容器の被装着部に挿入する前の状態の正面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であって、各治具がセンターシール部の内面に対面しないように各治具を配置してストレッチラベルを拡径した場合における下方から見た断面図。
【図８】１つの治具がセンターシール部の内面に対面するように各治具を配置してストレッチラベルを拡径した場合における下方から見た断面図。
【図９】下方領域が拡径されたストレッチラベルを、その上端が容器の被装着部の小径部に接するまで移動させた状態の正面図。
【図１０】本発明の製造方法で得られる、第１実施形態に係るストレッチラベル付き容器の正面図。
【図１１】ストレッチラベルを装着する、第２実施形態に係る容器の正面図。
【図１２】第２実施形態に係るストレッチラベルの正面図。
【図１３】本発明の製造方法の第２実施形態における、上方領域が拡径されたストレッチラベルを容器の被装着部に挿入する前の状態の正面図。
【図１４】第３実施形態に係るストレッチラベルの要部拡大正面図。
【図１５】第４実施形態に係るストレッチラベルの要部拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
本明細書において、「上」は、便宜上、水平面上に容器を任意の向きに自立させた状態で見て、水平面から離れる側を指し、「下」は、前記水平面に近づく側を指す。また、「縦方向」は、上下方向であり、「周方向」は、縦方向を軸線とした場合に、その軸線周り方向である。
なお、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
［ストレッチラベルについて］
図１乃至図３において、本発明のストレッチラベル１は、筒状にした自己伸縮性フィルムからなる筒状体２と、前記筒状体２の上端１ａの近傍（上端近傍）から下方に向かって形成された起点形成用のミシン目線３（切線）と、を有する。本実施形態においては、切線として、貫通孔の集合からなるミシン目線が用いられており、そのミシン目線３（切線）は、筒状体２の上端１ａの近傍から筒状体２の下方に部分的に形成されている。なお、前記ストレッチラベル（筒状体）の上端近傍は、その上端から下方に、例えば零を超え２０ｍｍの範囲である。
【００１５】
前記筒状体２は、自己伸縮性フィルムを丸め、その第１側端部２１の外面上に第２側端部２２の内面を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより構成されている。前記接着方法としては、接着剤などを用いた接着、ヒートシールなどが挙げられる。
この重ね合わせて接着した部分４は、一般にセンターシール部と呼ばれる。なお、図示例では、センターシール部４は、第１側端部２１の外面上に第２側端部２２の内面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着することにより構成されているが、これに限定されない。例えば、センターシール部は、第１側端部の内面に第２側端部の内面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着する、或いは、第１側端部の外面に第２側端部の外面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着する、ことにより構成されていてもよい（これらの接着方法によるセンターシール部は、いわゆる合掌貼りタイプである。何れも図示せず）。センターシール部４は、図示のように縦方向に延びる帯状であることが好ましい。
【００１６】
本発明では、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分のうち、両側端部が接着された部分をセンターシール部とする。
センターシール部４の幅（両側端部が接着された部分の周方向長さ）は、特に限定されないが、０．２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、好ましくは、０．３ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは、０．４ｍｍ〜２ｍｍである。
【００１７】
起点形成用のミシン目線３は、ストレッチラベル１の分断時に、ストレッチラベル１の上端部の一部（分断起点）を摘み易くするために筒状体２に設けられている。ミシン目線３は、筒状体２（ストレッチラベル１）の上端１ａの近傍から筒状体２の上方領域の中途部にまで延び、筒状体２に部分的に形成されている。
前記ミシン目線３の本数は特に限定されず、１本でもよいが、好ましくは少なくとも２本であり、より好ましくはセンターシール部４を挟んでその両側に少なくとも１本ずつ設けられる。
【００１８】
前記ミシン目線３が少なくとも２本形成されていれば、その２本の起点形成用のミシン目線３の間を分断起点として摘み易くなる。
また、その少なくとも２本のミシン目線３が、センターシール部４の両側に少なくとも１本ずつ設けられていれば、２本のミシン目線３の間に、筒状体２の他の部分よりも比較的硬い部分であるセンターシール部４が存在するので、その間を分断起点として摘み且つ引き出すことにより、センターシール部４に沿ってストレッチラベル１を縦方向に容易に分断できる。
【００１９】
図示例では、ミシン目線３は２本形成されている。
前記一対のミシン目線３，３は、それぞれ、その一端３ａが筒状体２の上端１ａの近傍に位置し、且つ、その他端３ｂが筒状体２の面内中途部に位置している。
一方のミシン目線３は、センターシール部４を基準にしてその周方向一方側（図１乃至図３において左側）に設けられており、他方のミシン目線３は、センターシール部４を基準にしてその周方向他方側（図１乃至図３において右側）に設けられている。
【００２０】
一対のミシン目線３，３は、筒状体２の上端近傍から下方に延びていればよく、筒状体２の縦方向と平行に形成されていてもよいし、或いは、筒状体２の縦方向に対して少し傾斜させて形成されていてもよい。
ここで、図４は、傾斜したミシン目線が形成された、変形例に係るストレッチラベルの正面図である。この変形例に係るストレッチラベルは、ミシン目線の構成以外は、図１のストレッチラベルと同様である。
【００２１】
前記ミシン目線３が縦方向に対して傾斜している場合、その縦方向に対するミシン目線３の傾斜角は、特に限定されないが、例えば、１０度〜７０度（縦方向に対する傾斜角が１０度〜７０度を周方向に対する傾斜角に置き換えると、８０度〜２０度となる）である。好ましくは、前記縦方向に対するミシン目線３の傾斜角は、３０度〜６０度（同周方向に対して３０度〜６０度）であり、より好ましくは、３０度〜５０度（同周方向に対して４０度〜６０度）である。
【００２２】
一対のミシン目線３，３が縦方向と平行に形成されている場合、一対のミシン目線３，３は、それぞれ、センターシール部４の近傍に配置されていることが好ましい。例えば、図３に示すように、一方のミシン目線３とセンターシール部４の一方縁との周方向間隔Ａ１及び他方のミシン目線３とセンターシール部４の他方縁との周方向間隔Ａ２が、それぞれ独立して、５ｍｍ〜３０ｍｍとされる。
【００２３】
一対のミシン目線３，３が傾斜状に形成されている場合、図４に示すように、一対のミシン目線３，３は、それぞれ、その一端３ａから他端３ｂに向かって徐々にセンターシール部４に近づくように、斜めに形成されていることが好ましい。
また、一対のミシン目線３，３が傾斜状に形成されている場合、一方のミシン目線３の一端３ａと他方のミシン目線３の一端３ａとの周方向間隔Ａ５は、１０ｍｍ〜６０ｍｍが好ましく、３０ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましい。
【００２４】
さらに、前記一対のミシン目線３，３の他端３ｂ，３ｂは、それぞれ、センターシール部４の近傍に配置されていることが好ましい。例えば、一方のミシン目線３の他端３ｂとセンターシール部４の一方縁との周方向間隔Ａ３及び他方のミシン目線３の他端３ｂとセンターシール部４の他方縁との周方向間隔Ａ４は、それぞれ独立して、１ｍｍ〜２５ｍｍであり、好ましくは、５ｍｍ〜１５ｍｍである。
縦方向に直線状又は傾斜状に形成した一対のミシン目線３，３を、上記のような寸法で配置することにより、その一対のミシン目線３，３の間を分断起点として摘み且つ引き出すことにより、センターシール部４に沿ってストレッチラベル１を容易且つ確実に分断できる。
【００２５】
ミシン目線３の縦方向長さは、特に限定されず、筒状体２の縦方向長さなどに応じて適宜設定できる。もっとも、ミシン目線３の縦方向長さが余りに短いと起点形成用のミシン目線３として機能し難く、一方、余りに長いと、ミシン目線３が形成されていない領域が相対的に狭くなり、その領域を拡径してもストレッチラベル１を良好に容器の被装着部に装着できないおそれがある。かかる観点から、図３に示すように、ミシン目線３の縦方向長さＢ１は、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。
ただし、ミシン目線３が前記のような傾斜状である場合には、そのミシン目線３の縦方向長さＢ２は、図４に示すように、そのミシン目線３の他端３ｂから筒状体２の上端１ａまでの縦方向と平行な直線長さを意味する。この縦方向長さＢ２は、前記の通り、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましい。
【００２６】
一対のミシン目線３，３は、同じ形状でもよいし、或いは、異なっていてもよい。異なる形状の一対のミシン目線３，３とは、例えば、一方のミシン目線３が縦方向と平行に形成され且つ他方のミシン目線３が縦方向に傾斜状に形成されている場合、一方のミシン目線３の貫通孔の形状と他方のミシン目線３の貫通孔の形状が異なる場合、などが挙げられる。
好ましくは、一対のミシン目線３，３は、貫通孔を含んで同じ形状であり、より好ましくは、同じ形状で且つ縦方向の軸線を基準にして線対称の関係で形成されている。
【００２７】
前記ミシン目線３は、ミシン針の縫い跡の如く筒状体２（自己伸縮性フィルム）の内外面に貫通する貫通孔３１が断続的に形成された線である。すなわち、ミシン目線３は、間隔を開けて断続的に形成された複数の貫通孔３１の集合からなる。具体的には、ミシン目線３は、複数の貫通孔３１と、前記複数の貫通孔３１の間に存在する非貫通部３２（貫通処理されていないフィルム部分）と、からなり、これら複数の貫通孔３１及び非貫通部３２が交互に連なった集合である。ミシン目線３の一端３ａは、ミシン目線３の上端部に位置する貫通孔３１の上端であり、ミシン目線３の他端３ｂは、ミシン目線３の下端部に位置する貫通孔３１の下端である。なお、各図において、上端部に位置する貫通孔３１に符号３１ａを付し、下端部に位置する貫通孔３１に符号３１ｂを付している。
【００２８】
前記ミシン目線３の貫通孔３１の正面視形状としては、略円形状（楕円形状を含む）、線状（直線状、曲線状、屈曲線状など）、２つ以上の直線、曲線又は屈曲線が交差した形状（クロス状、鏃状など）などが挙げられるが、直線状が好ましい。直線状の貫通孔３１は、裂け目が生じ難く、さらに、ミシン目刃などで形成容易である。
ミシン目線３の各貫通孔３１が直線状である場合、その直線状の貫通孔自体は、それぞれ、筒状体２の周方向又は縦方向と平行に延びていてもよいが、通常、その直線状の貫通孔自体も、ミシン目線３の延びる方向と平行に延びる。
【００２９】
前記ミシン目線３の貫通孔３１は、ミシン目刃（ディスクカッターなど）の機械的手段、レーザーなどの熱的手段などの各種切断手段を用いて形成できる。好ましくは、ミシン目線３は、機械的手段で形成される。
【００３０】
前記ミシン目線３の貫通孔３１の長さは、特に限定されないが、例えば、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍである。
前記ミシン目線３の貫通孔３１の長さは、１つの貫通孔３１の一縁（貫通孔３１の開口縁のうち任意の一点）から他縁（その貫通孔３１の開口縁のうち前記一縁を除いた任意の他の一点）までの直線長さのうちで最大の長さである。
【００３１】
ミシン目線３の非貫通部３２の長さは、例えば、０．５ｍｍ〜３．０ｍｍであり、好ましくは、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍである。
特に、図１に示すような、縦方向に形成されたミシン目線３の場合には、その非貫通部の長さは、１．０ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましい。図４に示すような、傾斜状のミシン目線３の場合には、その非貫通部の長さは、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍが好ましい。
前記ミシン目線３の非貫通部３２の長さは、隣合った２つの貫通孔３１であって、上側の貫通孔３１の一縁（上側の貫通孔３１の開口縁のうち任意の一点）から下側の貫通孔３１の一縁（下側の貫通孔３１の開口縁のうち任意の一点）までの直線長さのうちで最小の長さをいう。
【００３２】
前記ミシン目線３の一端３ａを構成する貫通孔３１ａは、図３に示すように、（筒状体２の上端１ａに交差せず）筒状体２の上端１ａから僅かに離れている（つまり、ミシン目線３の一端３ａが筒状体２の上端１ａの近傍に位置している）。貫通孔３１ａが筒状体２の上端１ａに交差しない場合、筒状体２の上端１ａは、左右方向に延びる直線状である。ミシン目線３の貫通孔のうち端部に位置する貫通孔３１ａが筒状体２の上端１ａに交差すると、筒状体２の上端１ａが少し欠けるので、それを摘み部として使用することができる。
ミシン目線３の一端３ａ（端部の貫通孔３１ａの上端）と筒状体２の上端１ａまでの縦方向長さＣ１は、例えば、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、０．３ｍｍ〜７ｍｍであり、より好ましくは、０．５ｍｍ〜４ｍｍであり、最も好ましくは、１．５〜３ｍｍである。
【００３３】
本発明においては、上記ストレッチラベル１の装着時、図２の符号Ｘ，Ｙで示す、ミシン目線３が形成されたストレッチラベル１の周方向領域Ｘを除き、ストレッチラベル１の下端１ｂを含む下方領域Ｙが強制的に拡径される。
ストレッチラベル１のうち、前記ミシン目線３が形成されたストレッチラベル１の周方向領域Ｘは、ミシン目線３を含む周方向に帯状且つ筒状となった領域である。以下、この領域Ｘを、単に「周方向領域Ｘ」という場合がある。
ストレッチラベル１のうち、前記周方向領域Ｘを除き且つ下端１ｂを含む下方領域Ｙは、前記周方向領域Ｘ以外の領域である。以下、この領域Ｙを、単に「下方領域Ｙ」という場合がある。
【００３４】
［自己伸縮性フィルムについて］
前記筒状体２を構成する自己伸縮性フィルムは、少なくとも一方向（一方向は、筒状にしたときの周方向に相当する）に伸縮性を有するフィルムであれば、特に制限なく使用できる。自己伸縮性フィルムは、他方向（他方向は、筒状にしたときの縦方向に相当する）にも伸縮し得るフィルムでもよい。
なお、自己伸縮性フィルムは、所定温度（例えば７０℃〜１００℃）で一方向に熱収縮し得るフィルムでもよいが、好ましくは前記温度で実質的に熱収縮しないフィルムが用いられる。
自己伸縮性フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは、１５μｍ〜７０μｍであり、より好ましくは、２０μｍ〜６０μｍであり、特に好ましくは、２５〜５５μｍである。
【００３５】
自己伸縮性フィルムの裏面には、所望のデザインを表示するために印刷層（図示せず）が設けられている。印刷層は、公知のインキ及び印刷法にて設けることができる。
なお、前記印刷層は、自己伸縮性フィルムの表面（この表面は、筒状体２としたときにその外面となる）に設けられていてもよいし、或いは、自己伸縮性フィルムの表面及び裏面の双方に設けられていてもよい。
もっとも、センターシール部４の接着強度の低下を招かないようにするため、センターシール部４を構成する第１側端部２１の外面及び第２側端部２２の内面には、前記印刷層を設けないことが好ましい。
【００３６】
本発明においては、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。好ましくは、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムが用いられる。
【００３７】
（汎用タイプの自己伸縮性フィルム）
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張率２５％以上６０％未満に伸張可能で、且つ、２５％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同２５％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０％以下がより好ましく、同２５％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が８％以下が特に好ましく、同２５％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が６％以下が最も好ましい。
【００３８】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張率４０％以上〜６０％未満に伸張可能で、且つ、４０％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同４０％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０％以下がより好ましく、同４０％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が８％以下が特に好ましく、同４０％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が６％以下が最も好ましい。
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張率の上限は、特に制限はないが、例えば、１００％以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
【００３９】
前記伸張率（％）は、｛（伸張後の長さ−伸張前の元の長さ）／伸張前の元の長さ｝×１００、で求められる。
【００４０】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張率（２５％又は４０％）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００４１】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０±５ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の伸張率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００４２】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系の樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００４４】
（高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム）
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張率６０％以上伸張可能で、且つ、周方向に６０％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同６０％伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同６０％伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同６０％伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張率７５％以上伸張可能で、且つ、周方向に７５％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同７５％伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同７５％伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同７５％伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張率６０％以上（好ましくは７５％以上）伸張可能で、且つ、周方向に伸張率６０％（好ましくは７５％以上）伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同６０％（好ましくは７５％）伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同６０％（好ましくは７５％）伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００４５】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張率の上限は、特に制限はないが、例えば、１００％以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
【００４６】
前記伸張率（％）は、｛（伸張後の長さ−伸張前の元の長さ）／伸張前の元の長さ｝×１００、で求められる。
【００４７】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張率（６０％又は７５％）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００４８】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０±５ｍｍ／分又は６０００±５ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の伸張率（６０％又は７５％）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００４９】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００５０】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、ラベルの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に６０％伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００５１】
また、印刷層を位置ずれなく形成するためには、縦方向の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの縦方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記縦方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００５２】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向（ストレッチラベルの縦方向）を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験速度：５０±５ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記縦方向の伸びとする。
【００５３】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して１０％伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して６０％伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００５４】
上記のように、周方向の伸張率が６０％以上と高く、且つ周方向に６０％伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いた場合には、その筒状体は、従来のストレッチラベルにはない優れたストレッチ特性を有している。さらに、かかる筒状体は、優れたストレッチ特性を有しながら、上記のように、良好な製造適性を有する。
【００５５】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００５６】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００５８】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００５９】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００６０】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００６１】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの縦方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記縦方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００６２】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００６３】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する縦方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの縦方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００６４】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００６５】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、縦方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００６６】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、縦方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び縦方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００６７】
［容器について］
本発明のストレッチラベル１は、様々な容器の被装着部に装着できる。前記被装着部は、容器の中で、ストレッチラベルが装着される部分を意味する。
容器の形状は、概略で、直筒状又は異形状に分けられる。
直筒状の容器は、容器全体の外周がその上端から下端にかけて同じであるものをいう。このような直筒状の容器は、例えば、外形が円筒状の容器、外形が四角柱状の容器などが挙げられる。このような直筒状の容器の被装着部は、外周長さが上下で一定なので、径差が存在しないが、本発明のストレッチラベルは、このような径差のない部分にも装着できる。
【００６８】
異形状の容器は、ある外周長さの胴部と、その胴部の少なくとも上方部又は下方部に胴部の最大外周長さよりも外周長さの小さい部分と、を有する容器である（径差が存在する部分を有する容器である）。前記胴部は、直筒状でもよいし、瓢箪のごとく部分的に凹んでいてもよい。
本発明のストレッチラベル１は、直筒状の容器に装着してもよいし、あるいは、異形状の容器に装着してもよいし、あるいは、径差のない部分を有する異形状の容器の径差のない部分に装着してもよい。
【００６９】
特に、本発明のストレッチラベル１は、異形状の容器の、径差が存在する部分を含んで装着することが効果的である。つまり、本発明のストレッチラベル１の装着対象である被装着部は、径差が存在する部分を含むことが好ましい。
【００７０】
図５の容器５は、異形状の容器であり、図５に示すように、径差が存在する部分を有する。
径差が存在する部分を有する容器５としては、代表的には、飲料容器、調味料容器、シャンプーなどのサニタリー容器、洗剤容器、化粧品容器、医薬品容器などの各種容器が挙げられる。
【００７１】
前記容器５は、胴部５１と、胴部５１の上方に形成された肩部５２と、胴部５１の下方に形成された底部５３と、を有する。さらに、前記肩部５２の上方には、開口部（図示せず）が設けられ、その開口部を開閉するためのキャップ５４が取り付けられている。
図示例の胴部５１及び肩部５２は、その横断面形状が略円形状とされている。もっとも、本発明においては、胴部５１及び肩部５２の横断面形状が、略四角状、略六角形状、略八角形状などの多角形状のように、略円形状以外の形状でもよい。或いは、胴部５１の横断面形状が略円形状で且つ肩部５２の横断面形状が略円形状以外の形状でもよいし、又は、胴部５１の横断面形状が略円形状以外の形状で且つ肩部５２の横断面形状が略円形状でもよい。
【００７２】
前記容器５の胴部５１は、縦方向においてその外周が殆ど変わらない、直筒状に形成されている。この胴部５１が、容器５の大径部６（容器の外周（容器の外面の周方向の長さ）が長い部分）となっている。この容器の大径部６は、容器の中で、最も外周が長い部分（最大径部）となっている。
前記容器５の肩部５２は、図示したように、上方に向かうに従って次第に縮径しており、正面視で、肩部５２の外面の輪郭線は僅かに湾曲した傾斜状とされている。この肩部５２が、大径部６の上方側に形成された小径部７であって、その小径部７の外周は大径部６の外周よりも短い。
【００７３】
また、容器５の胴部５１と底部５３の間も、胴部５１（大径部６）から下方（底部５３）に向かうに従って次第に縮径した小径部８が形成されている。この大径部６の下方側に形成された小径部７も、その外周は大径部６の外周よりも短い。
以下、大径部６の上方側に形成された小径部７を「上方側小径部７」、大径部６の下方側に形成された小径部８を「下方側小径部８」と記す場合がある。
この容器５の径差が存在する部分は、上方側小径部７から大径部５１にかけての領域、及び、大径部５１から下方側小径部８にかけての領域となる。
【００７４】
なお、前記容器５の底部５３及びこれに続く下方側小径部８は、ペタロイド形状とされている。かかるペタロイド形状を有する容器５は、炭酸飲料を充填する容器として好適である。もっとも、本発明において、容器５の底部５３は、ペタロイド形状に限定されず、例えば、実質的な平坦状などでもよい。また、容器５への充填物は、炭酸飲料に限られない。
容器５の材質は特に限定されず、合成樹脂、金属、ガラスなどの従来公知の材料を用いることができ、容器５の製造も、従来公知の方法に準じて行うことができる。
【００７５】
［ストレッチラベル付き容器の製造方法について］
上記ストレッチラベル１を上記容器５の被装着部に装着することにより、本発明のストレッチラベル付き容器を製造できる。
ストレッチラベル１の容器５への装着方法は、大別して、準備工程、拡径工程、挿入工程及び装着工程を有する。
以下、各工程毎に分説する。
【００７６】
（準備工程）
準備工程は、ストレッチラベル付き容器の製造するために用いられる、ストレッチラベル１や容器５を準備する工程である。
ストレッチラベル１や容器５の詳細は、上記で説明したのでそれを参照されたい。
なお、拡径した後の復元力によって装着される本発明のストレッチラベル１にあっては、その内径は、容器の被装着部の形状に応じて適宜設計される。
例えば、被装着部が直筒状である場合、ストレッチラベル１の内周長さは、前記直筒状の被装着部の外周長さよりも小さくなるように設計される。
【００７７】
被装着部が径差が存在する部分である場合、通常、ストレッチラベル１の内周長さは、前記被装着部の大径部の外周長さよりも小さく、且つ、その被装着部に対応する小径部の最小の外周長さと略同じ又は少し小さくなるように設計される。前記被装着部に対応する小径部の最小の外周長さは、図１０の符号Ｗで示される部分の外周長さ（ストレッチラベル１の上端１ａが密着する部分の小径部の外周長さ）である。
【００７８】
（拡径工程）
拡径工程は、上記ストレッチラベル１のミシン目線３が形成された周方向領域Ｘを除き、前記ストレッチラベル１の下端を含む下方領域Ｙを前記容器５の被装着部の外周よりも大きくなるように拡径する工程である。
径差が存在する部分を含んでストレッチラベル１を装着する本実施形態においては、拡径工程は、上記ストレッチラベル１のミシン目線３が形成された周方向領域Ｘを除き、ストレッチラベル１の下端を含む下方領域Ｙの内周長さを、容器５の被装着部の大径部６の外周長さよりも大きくなるように拡径する工程である。
【００７９】
前記ミシン目線３が形成された周方向領域Ｘを除きとは、その周方向領域Ｘを拡径装置によって積極的に拡径しないという意味である。なお、周方向領域Ｘ及び下方領域Ｙは繋がっているから、下方領域Ｙを拡径することに伴い、周方向領域Ｘが僅かに拡径する場合もあり得るが、そのような場合でも、ミシン目線３が形成された周方向領域Ｘを除いて拡径しているものとする。
もっとも、拡径装置の治具の挿入深さなどを適宜設計することにより、ストレッチラベル１の上端１ａが拡径しないようにすることが好ましく、特に、周方向領域Ｘが拡径しないようにすることがより好ましい。
【００８０】
前記ストレッチラベル１の拡径に際しては、例えば、図６及び図７に示すような、拡径装置９（ストレッチャーとも呼ばれる）が用いられる。
拡径装置９は、複数の治具９１を有し、各治具９１は、ストレッチラベル１の内面に接する挿入部９１１と、前記挿入部９１１と駆動装置（図示せず）を連結する連結部９１２と、を有する。
【００８１】
拡径装置９の治具９１の数は、少なくとも３つ以上であり、好ましくは、４つ以上であり、より好ましくは、６つ以上であり、特に好ましくは、６つ以上の偶数個である。３つ以上の治具９１を有する拡径装置９を用いることにより、ストレッチラベル１を容器５の胴部５１に装着できるように拡径できる。特に、６つ以上の治具９１を有する拡径装置９は、ストレッチラベル１を円形に近い形で拡径できるので、横断面略円形状の胴部５１を有する容器５にストレッチラベル１を良好に挿入できる。
図示例では、６つの治具９１が周方向に均等配置された拡径装置９が用いられる。
もっとも、横断面略長方形状又は横断面略正方形状の胴部５１を有する容器５に装着する際には、４つ又は４の倍数個の治具９１を有する拡径装置９を用いることが好ましい。
【００８２】
複数の治具９１は、周方向にランダムな間隔で配置されていてもよいが、好ましくは、周方向に均等な間隔で配置される。均等な間隔で治具９１が配置されていることにより、その治具９１が当たった部分におけるストレッチラベル１の下方領域Ｙを均等に拡径できる。
【００８３】
治具９１の形成材料は、ストレッチラベル１の下方領域Ｙを引張った際に、変形又は破損しない程度の機械的強度を有していることを条件として特に限定されない。治具９１の形成材料としては、例えば、金属、合成樹脂などが挙げられる。
図示例の治具９１は、Ｌ字形をなしており、そのＬ字の長手部分がストレッチラベル１の内側に挿入される挿入部９１１とされ、そのＬ字の短手部分が駆動装置（図示せず）に連結される連結部９１２とされている。
【００８４】
挿入部９１１は、図７に示すように、ストレッチラベル１の内面に接する部分が、外側に膨らむやや小さい湾曲面とされており、挿入部９１１の先端９１１ａは、図６に示すように、上側に膨らむ弧状に丸められている。
連結部９１２は、前記駆動装置に連結されている。駆動装置により、連結部９１２は、挿入部９１１を伴って、少なくともストレッチラベル１の径外方向及び中心方向に動くようになっている。必要に応じて、連結部９１２は、その他の所望の方向（例えば縦方向）に動くようになっていてもよい。
【００８５】
前記複数の治具９１をストレッチラベル１の中心方向に動かし、それらの挿入部９１１をストレッチラベル１の下方側からストレッチラベル１の内側に挿入する。この際、挿入部９１１の先端９１１ａがミシン目線３の他端３ｂを越えないように、挿入部９１１を挿入する。
【００８６】
なお、挿入部９１１の先端９１１ａがミシン目線３に余りに近づきすぎているとストレッチラベル１を拡径したときに、ミシン目線３から裂け目が生じるかもしれないので、好ましくは、挿入部９１１の先端９１１ａとミシン目線３の他端３ｂとの間隔が、１０ｍｍ以上離れるように、挿入部９１１を挿入する。
一方、挿入部９１１の先端９１１ａがミシン目線３から余りに離れすぎていると、相対的に治具９１で拡径する領域が小さくなるので、ストレッチラベル１の装着不良を生じるかもしれない。このような観点から、挿入部９１１の先端９１１ａとミシン目線３の他端３ｂとの間隔は、３０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００８７】
また、１つの治具９１（挿入部９１１）がセンターシール部４の内面に対面するようにして、挿入部９１１を挿入してもよいし、治具９１がセンターシール部４の内面に対面しないように（重ならないように）、挿入部９１１を挿入してもよい。
図７に示す例では、各治具９１がセンターシール部４の内面に対面しないようにして、各治具９１によってストレッチラベル１の下方領域Ｙが拡径されている。
図８に示す他の例では、１つの治具９１がセンターシール部４の内面に対面するようにして、各治具９１によってストレッチラベル１の下方領域Ｙが拡径されている。
【００８８】
センターシール部４の近傍にミシン目線３が配置されている上記ストレッチラベル１を用いる場合には、治具９１によって引張ったときに、ストレッチラベル１に均等な引張り力がかかりやすく、さらに、その引張り力がミシン目線３に作用し難いことから、図８に示すように、１つの治具９１がセンターシール部４の内面に対面するように、挿入部９１１を挿入することが好ましい。
【００８９】
上記のように治具９１の挿入部９１１をストレッチラベル１の内側に挿入した後、各治具９１を径外方向に引き出す。すると、図６及び図７に示すように、ストレッチラベル１の上端１ａを含む周方向領域Ｘは拡径せず、ストレッチラベル１の下方領域Ｙのみが拡径する。
【００９０】
なお、前記拡径は、その拡径された下方領域Ｙが容器５の大径部６を通過しうる程度まで行われる。ただし、前記拡径の程度は、ストレッチラベル１の内側には、治具９１の挿入部９１１が存在すること、及び、隣接する治具９１，９１の間におけるストレッチラベル１は、図７及び図８に示すように略直線状となること、を考慮して設定すればよい。つまり、各治具９１の内面が容器５の外面に接触しない程度に拡径装置９の治具９１を径外方向に移動させる。この際、前記隣接する治具９１，９１の間におけるストレッチラベル１の略直線状の領域が容器５の外面に接触しないようになるまで、ストレッチラベル１を拡径してもよいし、前記略直線状の領域が容器５の外面に僅かに接触する程度で、ストレッチラベル１を拡径してもよい。
例えば、自己伸縮性フィルムの伸張率が１０％〜７０％、好ましくは、２５％〜６０％程度となるように、下方領域Ｙが拡径される。
【００９１】
（挿入工程）
挿入工程は、上記下方領域Ｙが拡径されたストレッチラベル１をその下方側から前記容器５の被装着部に挿入するように、前記ストレッチラベル１と容器５を相対移動させる工程である。
径差が存在する部分を含んでストレッチラベル１を装着する本実施形態においては、挿入工程は、上記下方領域Ｙが拡径されたストレッチラベル１をその下方側から容器５に挿入し且つ前記ストレッチラベル１の上端１ａ（挿入側とは反対側）が容器５の小径部７に当たるまで、ストレッチラベル１と容器５を相対移動させる工程である。
【００９２】
図６に示すように、治具９１によって下方領域Ｙが拡径されたストレッチラベル１の下方に、容器５を配置させる。
そして、そのストレッチラベル１の下方側（挿入側）が容器５の上方側に嵌るように、両者を相対移動させる。両者の相対移動は、ストレッチラベル１を所定位置に位置決めし且つ容器５を上方へ移動させてもよいし、容器５を所定位置に位置決めし且つストレッチラベル１を下方へ移動させてもよいし、或いは、ストレッチラベル１を下方に移動させ且つ容器５を上方へ移動させてもよい。例えば、ストレッチラベル１を所定位置に位置決めし且つ容器５を上方へ移動させる。図６及び図９において、容器５の移動を白抜き矢印で示している。
【００９３】
両者を相対移動させると、図９に示すように、拡径されたストレッチラベル１の下方領域Ｙが容器５の大径部６を通過すると共に、拡径していない周方向領域Ｘは容器５のキャップ５４及び上方側小径部７の上方部を通過する。そのまま更に前記ストレッチラベル１を下方に相対移動させると、拡径していない周方向領域Ｘが上方側小径部７の中の下方部（胴部５１の近傍である肩部５２の下方部とも言える）に接し始める。
ストレッチラベル１は弾力性があるので、前記周方向領域Ｘが上方側小径部７の下方部に接しても、その周方向領域Ｘが内側から容器５に押圧されて僅かに拡径し、ストレッチラベル１の上端１ａが上方側小径部７に接する。
【００９４】
（装着工程）
装着工程は、上記ストレッチラベル１の下方領域Ｙの拡径を解除し、ストレッチラベル１の復元力によってストレッチラベル１を容器５の被装着部に装着する工程である。
前記挿入工程において、ストレッチラベル１の上端１ａが上方側小径部７に接し、その上端１ａが僅かに拡径すると、周方向領域Ｘに復元力が働くため、挿入側とは反対側である上端１ａが容器５の上方側小径部７に接し且つ係止されたストレッチラベル１は、これ以上、下方に相対移動しなくなる。
【００９５】
前記ストレッチラベル１の上端１ａが容器５の小径部７に接してストレッチラベル１の移動が止まったときには、ストレッチラベル１の上端１ａは、僅かに拡径している。その拡径率は、１．０１〜１．１程度である。前記拡径率は、式：拡径率＝（ストレッチラベル１が容器５に装着されたときの、ストレッチラベル１の上端１ａの内周長さ）／（挿入工程前のストレッチラベル１の上端１ａの内周長さ）、によって求められる。
【００９６】
ストレッチラベル１の移動が止まった後、拡径する力が解除され、さらに、治具９１が下方に且つ容器５が上方に相対移動することにより、治具９１の挿入部９１１がストレッチラベル１の内面から滑り、治具９１がストレッチラベル１から抜け出る。
治具９１が抜けると、ストレッチラベル１の復元力により、拡径されていた下方領域Ｙが縮径し、その下方領域Ｙが容器５の胴部５１（大径部６）及びその下方側にある下方側小径部８に密着する。
このようにして、図１０に示すようなストレッチラベル付き容器１０を得ることができる。
【００９７】
上記製造方法によれば、ストレッチラベル１の装着時、周方向領域Ｘに対して、治具９１による強制的且つ過大な引張り力が加わらないので、ミシン目線３の貫通孔３１部から裂け目が生じることを防止できる。
このため、ミシン目線３において大きな穴などが生じず、外観的に良好なストレッチラベル付き容器１０を得ることができる。
【００９８】
得られたストレッチラベル付き容器１０は、ストレッチラベル１の上端１ａ及び下端１ｂが容器５の上方側小径部７及び下方側小径部８に密着し、且つ、ストレッチラベル１の縦方向中間部が大径部６に密着している。このため、ストレッチラベル１が容器５から外れることはない。
しかし、本発明のストレッチラベル１にはミシン目線３が形成されているので、ミシン目線３又はその近傍におけるストレッチラベル１の上端部と容器５との間に、指などを差込んで上端部を外側に押し出せば、ミシン目線３から簡単に破断する。或いは、ミシン目線３の左右のラベル部分を外側から指で押さえ、その部分を左右に押し広げても、ミシン目線３から簡単に破断する。
【００９９】
特に、ミシン目線３が２つ以上形成されている場合には、２つのミシン目線３で破断するので、その間に挟まれた上端部が摘み代となる。このため、その上端部を容易に摘むことができ、それを分断起点として引き出すことにより、ストレッチラベル１を縦方向に容易に分断できる。
【０１００】
なお、本発明は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下の他の実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様な構成及び効果は、その説明を省略し、説明を省略した構成については、図面に符号のみを付している。
【０１０１】
＜ストレッチラベル及びストレッチラベル付き容器の製造方法の第２実施形態＞
上記第１実施形態において、容器５の胴部５１は、直筒状であったが、例えば、図１１に示すように、容器５の胴部５１が非直筒状であってもよい。
図１１に示す容器５は、例えば、胴部５１において、大径部６が２箇所形成されており、第１の大径部６１と第２の大径部６２の間に、内側に凹んだ凹部５５が周設されている。
【０１０２】
前記第１の大径部６１の外周と第２の大径部６２の外周は、略同じでもよいし、何れかが長くてもよい。
前記第１の大径部６１の外周と第２の大径部６２の外周が略同じである場合、両大径部６１，６２が容器の最大径部（容器の最も外周が長い部分）となる。前記第２の大径部６２の外周が第１の大径部６１よりも長い場合、第２の大径部６２が容器の最大径部となる。
この容器５においても、上方側小径部７は大径部６（最大径部）の上方側に形成され、下方側小径部８は大径部６（最小径部）の下方側に形成されている。
【０１０３】
さらに、上記第１実施形態において、ミシン目線３は、ストレッチラベル１（筒状体２）の上端近傍から下方に形成されているが、例えば、図１２に示すように、下端１ｂの近傍（下端近傍）からミシン目線３が形成されているストレッチラベル１を用いることも可能である。なお、前記ストレッチラベル（筒状体）の下端近傍は、その下端から上方に、例えば零を超え２０ｍｍの範囲である。
具体的には、このストレッチラベル１は、筒状体２の下端近傍から上方に延びて部分的にミシン目線３が形成されている。ミシン目線３の構成及びその配置などは、上記第１実施形態のものを上下逆にして考えればよいので、ここでは省略する。なお、下端１ｂの近傍からミシン目線３が形成されている本実施形態のストレッチラベル１は、ミシン目線３の一端３ａが筒状体２の下端１ｂの近傍に位置し、且つ、その他端３ｂが筒状体２の面内中途部に位置している。図１２では、ミシン目線３は、縦方向と平行に形成されているが、図４と同様の趣旨から、傾斜状に形成されていてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態のストレッチラベル１を装着する際には、ミシン目線３が形成されたストレッチラベル１の周方向領域Ｘを除き、ストレッチラベル１の上端１ａを含む上方領域Ｚが強制的に拡径される（以下、単に「上方領域Ｚ）という場合がある）。
【０１０５】
下端近傍からミシン目線３が形成されたストレッチラベル１も、上記第１実施形態の上端近傍からミシン目線が形成されたストレッチラベルに準じて、容器の被装着部に装着してストレッチラベル付き容器を得ることができる。
すなわち、下端１ｂの近傍からミシン目線３が形成されたストレッチラベル１の、前記ミシン目線３が形成された周方向領域Ｘを除き、前記ストレッチラベル１の上端１ａを含む上方領域Ｚを容器５の被装着部の外周よりも大きくなるように拡径し（拡径工程）、前記上方領域Ｚが拡径されたストレッチラベル１をその上方側から前記容器５の被装着部に挿入するように、前記ストレッチラベル１と容器５を相対移動させ（挿入工程）、前記上方領域Ｚの拡径を解除し、前記ストレッチラベル１の復元力によってストレッチラベル１を容器５の被装着部に装着させる（装着工程）ことにより、ストレッチラベル付き容器を得ることができる。
【０１０６】
前記下端１ｂの近傍からミシン目線３が形成されたストレッチラベル１についても、上記第１実施形態の上端近傍からミシン目線が形成されたストレッチラベルと同様に、容器の径差のない部分（直筒状の被装着部）に装着してもよいし、径差が存在する部分を含んで装着してもよいが、径差が存在する部分を含んで装着することが効果的である。
【０１０７】
例えば、下端１ｂの近傍からミシン目線３が形成されたストレッチラベル１は、外周が長い大径部６と前記大径部６の下方側に形成され且つ大径部よりも外周が短い小径部８（下方側小径部８）とを有する容器５に装着される。
具体的には、ミシン目線３が形成された周方向領域Ｘを除き、ストレッチラベル１の上端１ａを含む上方領域Ｚを大径部６の外周よりも大きくなるように拡径する拡径工程（図１３参照）、前記上方領域Ｚが拡径されたストレッチラベル１をその上方側から容器５に挿入し且つ前記ストレッチラベル１の下端１ｂが容器５の下方側小径部８に当たるまで、前記ストレッチラベル１と容器２を相対移動させる挿入工程、前記上方領域Ｚの拡径を解除し、ストレッチラベル１の復元力によってストレッチラベル１を容器に装着する装着工程を経て、本実施形態に係るストレッチラベル付き容器を得ることができる。
【０１０８】
下端近傍からミシン目線３が形成されたストレッチラベル１を用いたストレッチラベル付き容器の製造方法は、上記第１実施形態の上端からミシン目線が形成されたストレッチラベルを用いた製造方法と上下逆にして考えればよいので、その詳細な説明は省略する。
【０１０９】
＜ストレッチラベルの第３実施形態＞
上記第１実施形態においては、ミシン目線３の上端部に位置する貫通孔３１ａが、筒状体２（ストレッチラベル１）の上端１ａから僅かに離れているが（つまり、ミシン目線３の一端３ａが筒状体２の上端１ａの近傍に位置しているが）、例えば、図１４に示すように、ミシン目線３を構成する貫通孔のうち上端部に位置する貫通孔３１ａが、筒状体２の上端１ａに交差していてもよい。この構成のストレッチラベル１は、ミシン目線３の一端３ａは筒状体２の上端１ａと一致する点で上記第１実施形態と異なるが、そのミシン目線３は筒状体２の上端１ａの近傍から下方に延びている点で上記第１実施形態と共通する。
なお、本実施形態では、２本のミシン目線３の各一端３ａが筒状体２の上端１ａと一致する例を図示しているが、いずれか一方のミシン目３の一端３ａのみが筒状体２の上端１ａと一致していてもよい。
【０１１０】
また、上記第２実施形態においては、ミシン目線３の下端部に位置する貫通孔が、筒状体２（ストレッチラベル１）の下端１ｂから僅かに離れているが（つまり、ミシン目線３の一端３ａが筒状体２の下端１ｂの近傍に位置しているが）、例えば、ミシン目線３を構成する貫通孔のうち下端部に位置する貫通孔が、筒状体２の下端１ｂに交差していてもよい（図示せず）。この構成のストレッチラベル１は、ミシン目線３の一端３ａは筒状体２の下端１ｂと一致する点で上記第２実施形態と異なるが、そのミシン目線３は筒状体２の下端１ｂの近傍から上方に延びている点で上記第２実施形態と共通する。なお、いずれか一方のミシン目３の一端３ａのみが筒状体２の下端１ｂと一致していてもよい。
【０１１１】
＜ストレッチラベルの第４実施形態＞
上記第１及び第２実施形態においては、切線としてミシン目線３が用いられているが、切線はミシン目線に限られず、例えば、図１５に示すように、切り目３９でもよい。ここで、ミシン目線は、断続的に形成された貫通孔の集合からなるが、前記切り目３９は、その複数の貫通孔が連続的に形成された貫通孔の集合からなる（複数の貫通孔が繋がったもの）。
前記切り目３９は、上記第１及び第２実施形態と同様に、筒状体２の上端３ａの近傍から下方に延びている。切り目３９の一端３ａは、筒状体２の上端１ａから僅かに離れておいる。切り目３９の一端３ａ（切り目３９の上端）と筒状体２の上端１ａまでの縦方向長さＣ２は、例えば、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは、０．３ｍｍ〜７ｍｍであり、より好ましくは、０．５ｍｍ〜４ｍｍであり、最も好ましくは、１．５〜３ｍｍである。
また、前記切り目３９は、縦方向と平行に形成されている。一方の切り目３９とセンターシール部４の一方縁との周方向間隔Ａ６及び他方の切り目３９とセンターシール部４の他方縁との周方向間隔Ａ７は、それぞれ独立して、例えば、２ｍｍ〜３０ｍｍであり、好ましくは、２ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは、３ｍｍ〜６ｍｍである。切り目３９の縦方向長さＢ３は、例えば、３ｍｍ〜２０ｍｍであり、好ましくは、３ｍｍ〜１０ｍｍであり、より好ましくは、４ｍｍ〜８ｍｍである。切り目３９は、上記ミシン目の形成と同様に各種切断手段を用いて形成できる。好ましくは、切り目３９は、レーザーによって形成される。
このような切り目３９を、特に筒状体２の上端近傍であってセンターシール部４の近傍に配置することで、この切り目３９に指を掛けてストレッチラベル１を引張ることで、切り目３９を起点としてセンターシール部４に沿ってストレッチラベル１を縦方向に分断できる。さらん、切り目３９からの亀裂がセンターシール部４に沿いやすくするために、切り目３９は第２側端部２２の端面側（図１５において右側）に少なくとも設けることが好ましい。
【０１１２】
なお、切り目３９は、縦方向に直線状に形成される場合に限られず、縦方向に対して傾斜して形成してもよいし、或いは、周方向と平行に形成してもよい。
その他、上記第１及び第２実施形態で説明したミシン目線を、切り目に変更することにより、本発明で用いられる様々な態様のストレッチラベルを構成できる。ただし、上記第３実施形態のミシン目線を、切り目に変更することは、本発明に含まれない。
【符号の説明】
【０１１３】
１…ストレッチラベル、１ａ…ストレッチラベルの上端、１ｂ…ストレッチラベルの下端、２…筒状体、３…ミシン目線（切線）、４…センターシール部、５…容器、６…容器の大径部、７…上方側の小径部、８…下方側の小径部、９…拡径装置、９１…治具、Ｘ…周方向領域、Ｙ…下方領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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