(57)【要約】【課題】  防犯上の安全性を高めた電気錠システムを提供する。【解決手段】  ドア装置の制御装置５０は、当該ドア装置で異常を検出した際に、当該ドア装置の警報装置４０から異常警報Ａを発するように制御すると共に、近距離無線通信により隣接する他のドア装置に異常検出信号Ａを送信し、さらに異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置５０は、当該他のドア装置の警報装置４０から異常警報Ｂを発するように制御する電気錠システム。【選択図】  図１
2013256830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠と、携帯端末との近距離無線通信により前記電気錠の施解錠の制御を行う制御装置と、警報装置とを個々に備える複数のドア装置における電気錠システムであって、
前記ドア装置の制御装置は、当該ドア装置の異常を検出した際に、当該ドア装置の警報装置から異常警報Ａを発するように制御すると共に、近距離無線通信によって少なくとも隣接する他のドア装置に異常検出信号Ａを送信し、
前記異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、当該他のドア装置の警報装置から異常警報Ｂを発するように制御することを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
前記異常警報Ａと前記異常警報Ｂは異なることを特徴とする請求項１に記載の電気錠システム。
【請求項３】
前記ドア装置の制御装置は、当該ドア装置の異常を検出した際に、近距離無線通信により当該ドア装置に対応する前記携帯端末に異常表示信号Ａを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気錠システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記異常表示信号Ａを受信した際に、当該携帯端末に予め登録されているアドレスに異常を知らせるメールを送信することを特徴とする請求項３記載の電気錠システム。
【請求項５】
前記異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、近距離無線通信により当該他のドア装置に対応する前記携帯端末に異常表示信号Ｂを送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【請求項６】
前記他のドア装置に対応する前記携帯端末は、前記異常表示信号Ｂを受信した際に、当該携帯端末に予め登録されているアドレスに異常を知らせるメールを送信することを特徴とする請求項５記載の電気錠システム。
【請求項７】
前記異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、近距離無線通信によって少なくとも隣接するさらに他のドア装置に異常検出信号Ｂを送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠システムに関し、特にピッキング等の不正な方法で解錠等された場合に、警報等を発して防犯性を高めた電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅マンション、オフィスビル等において、各住居や各事務室の防犯性を高めるために、非接触キーを使用する電気錠システムが実用化されている。
電気錠システムでは、非接触キーから特定の施解錠信号を電波等で対応するドアに設けた受信部に送信し、例えばモータやソレノイド等を電気的に駆動して錠内部の施解錠機構やデッドボルトを進退させることにより、電気錠の施解錠を可能にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
鍵による機械的開閉のためのシリンダーを有していない電気錠システムは、いわゆるピッキングによる解錠がなされることがないために防犯上は極めて有利であるが、停電時に締め出しが生じることがあり、停電補償用バッテリを付設しているものでもバッテリ故障の際に締め出しが懸念される。また、乾電池を電源とするとともに電池切れ間近になれば警告を行う機能を備えたものもあるが、警告を放置してしまった時や、警告手段そのものが異常をきたした時、締め出しが生じてしまうおそれがある。
一方、シリンダーを有して鍵による開閉も可能となっている電気錠システムは、停電時には鍵によって機械的開閉を行うことができるために、締め出しが生じるおそれはないが、ピッキングによる解錠がなされてしまう可能性があることから、防犯上の問題を抱えている。
【０００４】
このようなピッキング等による不正侵入を防止するために、例えば特許文献２には、ピッキング等による破壊行為によってドアや錠前などに過激な外力が作用した場合に、ドアの近傍に設置されている圧電ピックアップがこれを検出し、警報音発生装置から警報音を発生させたり、閃光発生器から閃光を断続的に放射することで防犯性を高めたドア用防犯装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２８８２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示されているドア用防犯装置では、ピッキング等による破壊行為によって警報音発生装置や閃光発生器やこれらを制御するコントローラ自体が破壊されると、警報音や閃光による警報が止まってしまい、防犯性が十分とは言えない問題がある。
【０００７】
本発明は従来の電気錠が抱える上記の問題点に鑑み、より一層防犯上の安全性を高めることができる電気錠システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成すべく成された本発明は、電気錠と、携帯端末との近距離無線通信により前記電気錠の施解錠の制御を行う制御装置と、警報装置とを個々に備える複数のドア装置における電気錠システムであって、
前記ドア装置の制御装置は、当該ドア装置の異常を検出した際に、当該ドア装置の警報装置から異常警報Ａを発するように制御すると共に、近距離無線通信によって少なくとも隣接する他のドア装置に異常検出信号Ａを送信し、
前記異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、当該他のドア装置の警報装置から異常警報Ｂを発するように制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の電気錠システムは、更なる好ましい特徴として、
「前記異常警報Ａと前記異常警報Ｂは異なること」、
「前記ドア装置の制御装置は、当該ドア装置の異常を検出した際に、近距離無線通信により当該ドア装置に対応する前記携帯端末に異常表示信号Ａを送信すること」、
「前記携帯端末は、前記異常表示信号Ａを受信した際に、当該携帯端末に予め登録されているアドレスに異常を知らせるメールを送信すること」、
「前記異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、近距離無線通信により当該他のドア装置に対応する前記携帯端末に異常表示信号Ｂを送信すること」、
「前記他のドア装置に対応する前記携帯端末は、前記異常表示信号Ｂを受信した際に、当該携帯端末に予め登録されているアドレスに異常を知らせるメールを送信すること」、
「前記異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、近距離無線通信によって少なくとも隣接するさらに他のドア装置に異常検出信号Ｂを送信すること」、
を含むものである。
【００１０】
なお、本発明において近距離無線通信とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＵＷＢ、特定小電力無線通信などを利用し、到達距離が数ｍ〜１００ｍ程度の無線通信を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気錠システムによれば、マンションやオフィスビル等において、ある住居や事務室のドア装置に対してピッキング等の不正行為が行われると、被害に合った住居や事務室のドア装置のみならず、近距離無線通信により近隣の住居や事務室のドア装置も異常警報を発するようになっている。このため、ピッキング等による破壊行為によって一つドア装置の警報装置や制御装置が破壊されたとしても、近距離無線通信の通信範囲内にある他の住居や事務室のドア装置の警報を止めることができず、防犯上の安全性を高めることができる。
また、本発明の電気錠システムでは、近距離無線通信の通信範囲を適宜設定することにより、例えばマンションやオフィスビルの同一階や所定のエリアを一つの防犯エリアに設定することができ、極めて実用性に優れるシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態例に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態例に係る電気錠システムの動作を説明するためのドア装置側のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態例に係る電気錠システムの動作を説明するための携帯端末側のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の電気錠システムの実施形態を例示的に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態例に係る電気錠システムのブロック図である。
本例の電気錠システムは、マンションやオフィスビル等に適用できるものであり、図１のブロック図は同じ階のｎ戸のドア装置（玄関ドア装置）における電気錠システムを表している。
【００１５】
図１に示すように、マンションの各住居のドア装置１、ドア装置２、ドア装置３、・・・ドア装置ｎには、電気錠１０、送受信部２０、異常検出センサ３０、警報装置４０及び制御装置５０が備え付けられている。
【００１６】
ドア装置の電気錠１０としては公知のものを適用することができ、特に限定されるものではない。
この電気錠１０の一具体例として、例えば、鍵穴を有するシリンダ錠と、施解錠駆動機構と、デッドボルトと、ラッチボルト等を有するものが上げられる。
シリンダ錠は、内筒の外筒から突出した部分にカム部材を有し、手動もしくは施解錠駆動機構による内筒の回転に伴いカム部材が回転すると、カム部材に係合したデッドボルトがドアの側面から出入するように構成されている。
デッドボルトがドアの側面から突出した場合には、戸枠側の受け座に設けた孔部にデッドボルトが入り込み、シリンダ錠が施錠されて、ドアの開放が阻止される。一方、デッドボルトがドアの側面から内側に後退すると、戸枠側の受け座に設けた孔部からデッドボルトが抜け出して、シリンダ錠が解錠され、ドアの開放が可能となる。
また、ラッチボルトは、ドアに設けたレバーハンドル等の操作、すなわち揺動により、ドアの側面からの出入が可能に構成されている。
【００１７】
各ドア装置の送受信部２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信が可能な無線ユニットを有し、付属のアンテナ２１を介して他のドア装置の送受信部２０及び後述の携帯端末６０（ａ〜ｎ）と近距離無線通信により各種の情報を送受信することができる。
【００１８】
異常検出センサ３０は、ピッキング等による破壊行為によって生じる振動や加速度等を検出するものであり、例えば振動センサ、加速度センサ、歪センサ等の公知の各種センサを用いることができる。
【００１９】
警報装置４０は、警報音発生器と警報灯を有している。
警報音発生器と警報灯は、ドア装置に設けられた異常検出センサ３０の検出信号が所定値を超えると作動するものであり、警報音発生器は所定の警報音を発し、警報灯は点灯もしくは所定のパターンで点滅する。
【００２０】
制御装置５０はマイクロコンピュータからなり、識別信号記憶部５１と、識別信号照合部５２と、制御部５３を有する。
識別信号記憶部５１は、当該ドア装置の識別信号と、当該ドア装置に対応する携帯端末６０の識別信号と、近距離無線通信により送受信部２０が通信可能な少なくとも隣接する各ドア装置に対応する識別信号を記憶している。
送受信部２０が受信した識別信号は、識別信号照合部５２に出力される。
識別信号照合部５２は、送受信部２０が受信した識別信号が、識別信号記憶部５１に記憶されている識別信号と一致するか照合する。
【００２１】
制御部５３は、送受信部２０が当該ドア装置に対応する携帯端末６０から施解錠信号を受信すると、電気錠１０の施解錠駆動機構に駆動信号を送り施解錠の制御を行う。なお、この施解錠の制御方法は公知である。
また、制御部５３は、識別信号照合部５２による照合結果に基づき、送受信部２０から当該ドア装置に対応する携帯端末６０や他のドア装置の送受信部２０と近距離無線通信により各種の情報通信を行うように制御する。これに関しては後で詳しく説明する。
また、制御部５３は、異常発生時（異常検出センサ３０の信号が所定値を超え場合など）に警報音発生器から所定の警報音を発生させたり、警報灯を点灯もしくは所定のパターンで点滅させるようにこれらを制御する。
また、制御部５３は、送受信部２０が当該ドア装置に対応する携帯端末６０から警報停止信号を受信すると、警報を停止させるように警報装置４０を制御する。
【００２２】
携帯端末６０は、近距離無線通信機能を備えると共に、本発明の電気錠システム用のアプリケーションソフトが組み込まれ、対応する住居や事務室のドア装置などの識別信号を記憶する識別信号記憶部を有する。なお、携帯端末６０としては近距離無線通信機能を備える端末であれば特に限定されないが、表示機能やメール機能を備えるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応のスマートフォンが特に好適である。
【００２３】
次に、フローチャートを用いて本例の電気錠システムを説明する。図２はドア装置側のフローチャートであり、図３は携帯端末側のフローチャートである。
まず、ドア装置側の動作を、図２を用いて説明する。なお、ここでは図１のドア装置２を中心に説明する。
【００２４】
（ステップＳ１）
まず、ステップＳ１では、ドア装置２の送受信部２０が、電気錠１０の鍵となる携帯端末６０からの識別信号を受信したか否かを判断する。携帯端末６０からの識別信号を受信した場合はステップＳ２に進み、受信しない場合はステップＳ５に進む。
【００２５】
（ステップＳ２）
ステップＳ２では、送受信部２０が受信した識別信号が、ドア装置２に対応する携帯端末６０ｂの識別信号か否かを判断する。
具体的には、制御装置５０の識別信号照合部５２は、送受信部２０が受信した識別信号が、予め識別信号記憶部５１に記憶されている携帯端末６０ｂの識別信号と一致するか照合する。
そして、送受信部２０が受信した識別信号が登録されているものと一致する場合にはステップＳ３に進み、一致しない場合にはステップＳ５に進む。
【００２６】
なお、ドア装置と携帯端末との通信やドア装置同士の通信の際は、予めステップＳ１及びステップＳ２のような識別信号の照合（ＩＤ認証）が他のステップにおいても行われるが、以降はこれらの説明を省略する。
【００２７】
（ステップＳ３）
ステップＳ３では、送受信部２０が施解錠信号を受信したか否かを判断する。
そして、送受信部２０が施解錠信号を受信した場合にはステップＳ４に進み、受信しない場合にはステップＳ５に進む。
【００２８】
（ステップＳ４）
ステップＳ４では、制御装置５０の制御部５３は、電気錠１０の施解錠駆動機構に駆動信号を送る。これにより、デッドボルトがドアの側面から出入し、電気錠１０の施解錠が行われる。
また、制御部５３は、電気錠１０の施解錠が完了すると、送受信部２０から近距離無線通信によって施解錠完了信号を携帯端末６０ｂに送信する。
【００２９】
（ステップＳ５）
ステップＳ５では、制御装置５０の制御部５３は、異常を検出したか否かを判断する。具体的には、ドア装置２に設けられた異常検出センサ３０の検出信号が所定値を超え、ピッキング等による破壊行為によって生じる異常な振動や加速度等を検出した場合に異常検出と判断する。
異常を検出した場合はステップＳ６に進み、異常を検出しない場合はステップＳ９に進む。
【００３０】
（ステップＳ６）
ステップＳ６では、制御装置５０の制御部５３は、送受信部２０から近距離無線通信によって少なくとも隣接する他のドア装置（例えばドア装置１とドア装置３）に異常検出信号Ａを送信すると共に、携帯端末６０ｂに異常表示信号Ａを送信する。
この異常検出信号Ａは、隣接する他のドア装置に自己のドア装置２がピッキング等の不正な侵入にあったことを伝達するための信号である。
また、異常表示信号Ａは、ドア装置２に対応する携帯端末６０ｂに、自己のドア装置２がピッキング等の不正な侵入にあったことを報知するための信号である。
【００３１】
（ステップＳ７）
ステップＳ７では、制御装置５０の制御部５３は、警報装置４０から異常警報Ａを発するように制御し、これにより警報音発生器は所定の警報音を発し、警報灯は所定のパターンで点滅する。
この異常警報Ａは、自己のドア装置２がピッキング等の不正な侵入にあっていることを近くの人に報知するものであり、例えば警報音発生器からは「不正侵入発生」等の音声を発生し、また、警報灯を比較的短い間隔（例えば０．５秒間隔）で点滅させて緊急性を報知する。
【００３２】
（ステップＳ８）
ステップＳ８では、ドア装置２の送受信部２０が、対応する携帯端末６０ｂから送信された警報停止信号を受信したか否かを判断する。
携帯端末６０ｂからの警報停止信号を受信していない場合は、ステップＳ７に戻り、引き続き異常警報Ａが維持される。
一方、携帯端末６０ｂから警報停止信号を受信した場合はステップＳ１３に進む。
【００３３】
（ステップＳ９）
ステップＳ９では、ドア装置２の送受信部２０が他のドア装置から送信された異常検出信号Ａを所定の期間内に受信したか否かを判断する。
ステップＳ５及びステップＳ６で説明したように、各ドア装置の制御装置５０の制御部５３は、ピッキング等の被害による異常を検出すると、隣接する他のドア装置に異常検出信号Ａを送信する。このため、ドア装置２に隣接する例えばドア装置１あるいはドア装置３がピッキング等の被害にあった場合には、ドア装置２の送受信部２０はドア装置１あるいはドア装置３から送信された異常検出信号Ａを受信することになる。
この異常検出信号Ａを受信した場合にはステップＳ１０に進み、受信しない場合はステップＳ１４に進む。
【００３４】
（ステップＳ１０）
ステップＳ１０では、ドア装置２の送受信部２０が例えばドア装置１からの異常検出信号Ａを受信すると、ドア装置２の制御部５３は、送受信部２０から近距離無線通信により、隣接する他のドア装置（例えばドア装置３）に異常検出信号Ｂを送信すると共に、対応する携帯端末６０ｂに異常表示信号Ｂを送信する。
この異常検出信号Ｂは、隣接する他のドア装置３にドア装置１がピッキング等の不正な侵入にあったことを伝達するための信号である。
また、異常表示信号Ｂは、ドア装置２に対応する携帯端末６０ｂに、隣接するドア装置１がピッキング等の不正な侵入にあったことを報知するための信号である。
【００３５】
（ステップＳ１１）
ステップＳ１１では、制御装置５０の制御部５３は、ドア装置２の警報装置４０から先の異常警報Ａとは異なるパターンの異常警報Ｂを発するように制御し、これにより警報音発生器は所定の警報音を発し、警報灯は点灯もしくは所定のパターンで点滅する。
この異常警報Ｂは、隣接する他のドア装置がピッキング等の不正な侵入にあっていることを近くの人に報知するものであり、例えば警報音発生器からは「近隣ドアに不正侵入発生」等の音声を発生し、また、警報灯を点灯もしくは比較的長い間隔（例えば２秒間隔）で点滅させる。
【００３６】
（ステップＳ１２）
ステップＳ１２では、ドア装置２の送受信部２０が、対応する携帯端末６０ｂから送信された警報停止信号を受信したか否かを判断する。
携帯端末６０ｂからの警報停止信号を受信していない場合は、ステップＳ１１に戻り、引き続き異常警報Ｂが維持される。
一方、携帯端末６０ｂから警報停止信号を受信した場合はステップＳ１３に進む。
【００３７】
（ステップＳ１３）
ステップＳ１３では、ドア装置２の制御部５３は、異常警報Ａもしくは異常警報Ｂを停止する。
【００３８】
（ステップＳ１４）
ステップＳ１４では、ドア装置２の電源電圧が正常か否かを判断する。ここではドア装置２に設けられている不図示の電源電圧監視回路から電圧低下信号が出力されていなければ正常と判断してステップＳ１に戻り、電圧低下信号が出力されていればステップＳ１５に進む。
【００３９】
（ステップＳ１５）
ステップＳ１５では、ドア装置２の送信部２０は携帯端末６０ｂに電圧低下信号を送信して終了する。
【００４０】
次に、携帯端末側の動作を、図３を用いて説明する。なお、ここでは図１のドア装置２に対応する携帯端末６０ｂを中心に説明する。
【００４１】
（ステップＳ１０１）
携帯端末６０ｂの電気錠システム用のアプリケーションソフトを立ち上げると、まずステップＳ１０１では、所定の期間内に施解錠操作が行われたか否かを判断する。なお、この操作は携帯端末６０ｂのボタンやタッチパネルで行うことができる。
施解錠操作が行われた場合にはステップＳ１０２に進み、操作が行われていない場合にはステップＳ１０５に進む。
【００４２】
（ステップＳ１０２）
ステップＳ１０２では、携帯端末６０ｂは近距離無線通信により自己の識別信号を送信すると共に、施解錠信号を送信する。なお、携帯端末６０ｂからこの識別信号と施解錠信号を受信したドア装置２は、先のステップＳ１〜Ｓ４により電気錠１０の施錠もしくは解錠を行う。
【００４３】
（ステップＳ１０３）
ステップＳ１０３では、ドア装置２から施解錠完了信号を受信したか否かを判断する。
電気錠１０の施錠もしくは解錠が完了すると、ドア装置２から先のステップＳ４により施解錠完了信号が送信され、携帯端末６０ｂがこの施解錠完了信号を受信した場合にはステップＳ１０４に進む。
一方、ドア装置２の何らかのトラブルによって電気錠１０の施錠もしくは解錠が完了せしないことなどによって、所定の期間内に施解錠完了信号を受信できなかった場合にはステップＳ１０５に進む。
【００４４】
（ステップＳ１０４）
施解錠完了信号を受信すると、ステップＳ１０４では、携帯端末６０ｂの表示画面に「施錠されました」あるいは「解錠されました」といった施解錠結果が表示される。
【００４５】
（ステップＳ１０５）
ステップＳ１０５では、所定の期間内にドア装置２から異常表示信号を受信したか否かを判断する。
先のステップＳ６やステップＳ１０によりドア装置２から異常表示信号Ａや異常表示信号Ｂが送信され、これらの異常表示信号を受信した場合にはステップＳ１０６に進む。一方、異常表示信号を受信しない場合にはステップＳ１０７に進む。
【００４６】
（ステップＳ１０６）
ドア装置２から異常表示信号を受信すると、ステップＳ１０６では、携帯端末６０ｂの表示画面に異常が検出された旨の表示が為されると共に、携帯端末６０ｂがメール機能を有する場合には、予め緊急連絡先もしくは通報先として登録されているアドレスに異常が検出された旨の電子メールを送信する。
具体的には、異常検出信号Ａを受信した場合には「自宅の玄関ドアに不正侵入行為がありました」と表示及び電子メールの送信がなされ、異常検出信号Ｂを受信した場合には「近隣住居の玄関ドアに不正侵入行為がありました」と表示及び電子メールの送信がなされる。
【００４７】
（ステップＳ１０７）
ステップＳ１０７では、所定の期間内に警報停止操作が行われたか否かを判断する。なお、この操作は携帯端末６０ｂのボタンやタッチパネルで行われる。
警報停止操作が行われた場合にはステップＳ１０８に進み、操作が行われていない場合にはステップＳ１０９に進む。
【００４８】
（ステップＳ１０８）
ステップＳ１０８では、携帯端末６０ｂは近距離無線通信により警報停止信号をドア装置２に送信する。
先に説明したように、ドア装置２から異常表示信号Ａが送信されているということは、ドア装置２の警報装置４０は異常警報Ａを発しており（ステップＳ７）、また、ドア装置２から異常表示信号Ｂが送信されているということは、ドア装置２の警報装置４０は異常警報Ｂを発していることになる（ステップＳ１１）。
携帯端末６０ｂの所持者がドア装置２の状態を確認し、仮にドア装置２に異常が確認されず警報を止める場合には、上記のように警報停止操作によって警報停止信号を送信すればよい。そして、携帯端末６０ｂが送信した警報停止信号をドア装置２が受信すると（ステップＳ８、ステップＳ１２）、警報が停止される（ステップＳ１３）。
【００４９】
（ステップＳ１０９）
ステップＳ１０９では、携帯端末６０ｂの電源がＯＮのままであればステップＳ１０１に戻り、電源ＯＦＦで終了する。
【００５０】
以上のように、本例の電気錠システムでは、ドア装置の制御装置は、当該ドア装置で異常を検出した際に、当該ドア装置の警報装置から異常警報Ａを発するように制御すると共に、近距離無線通信によって少なくとも隣接する他のドア装置に異常検出信号Ａを送信し、さらに異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、当該他のドア装置の警報装置から異常警報Ｂを発するように制御する。
このように、本例の電気錠システムによれば、マンションのある住居のドア装置に対してピッキング等の不正行為が行われると、被害に合った住居のドア装置のみならず、近距離無線通信により近隣の住居のドア装置も異常警報を発するようになっている。
このため、破壊行為によって一つドア装置の警報装置や制御装置を破壊しても、近距離無線通信の通信範囲内にある他の住居のドア装置の警報を止めることができないため、防犯上の安全性を高めることができる。
また、本発明の電気錠システムでは、近距離無線通信の通信範囲を適宜設定することにより、例えばマンションやオフィスビルの同一階や所定のエリアを一つの防犯エリアに設定することができ、実用性に優れるシステムを実現できる。。
【００５１】
また、本例の電気錠システムでは、直接被害に合ったドア装置が発する異常警報Ａと、直接被害に合ったドア装置から近距離無線通信によって異常検出信号Ａを受信した他のドア装置が発する異常警報Ｂは、互いに異なる警報を発する。具体的には、直接被害に合ったドア装置では「不正侵入発生」という音声を発生すると共に、警報灯を比較的短い間隔で点滅させるのに対し、直接被害に合っていない他のドア装置では「近隣ドアに不正侵入発生」という音声を発生すると共に、警報灯を点灯もしくは比較的長い間隔（例えば２秒間隔）で点滅させる。
このため、複数のドア装置から同時に異常警報を発しながらも、被害に合っているドア装置を簡単に特定することができ、防犯対応が容易であり、安全に且つ迅速に対応することができる。
【００５２】
また、本例の電気錠システムでは、ドア装置の制御装置は、当該ドア装置の異常を検出した際に、近距離無線通信により当該ドア装置に対応する携帯端末に異常表示信号Ａを送信するようになっている。
このため、近距離無線通信エリア内にいる携帯端末の所持者は、被害を即座に知ることができ、安全に且つ迅速に対応することができる。
【００５３】
また、本例の電気錠システムでは、異常を検出したドア装置に対応する携帯端末は、異常表示信号Ａを受信した際に、予め登録されているアドレスに異常を知らせるメールを送信するようになっている。
このため、携帯端末に例えば家族、管理人、警備会社、警察のメールアドレスを登録しておくことにより、より一層、安全に且つ迅速に対応することができる。
【００５４】
また、本例の電気錠システムでは、被害に合った住居のドア装置からの異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、近距離無線通信により当該他のドア装置に対応する携帯端末に異常表示信号Ｂを送信するようになっている。
このため、近距離無線通信エリア内にいる他のドア装置に対応する携帯端末の所持者は、近隣住居の被害を即座に知ることができ、近隣住居の住人も安全に且つ迅速に対応することができる。
また、本例の電気錠システムでは、被害に合った住居のドア装置からの異常検出信号Ａを受信した他のドア装置に対応する携帯端末は、異常表示信号Ｂを受信した際に、予め登録されているアドレスに異常を知らせるメールを送信するようになっており、近隣住居の住人も、より一層、安全に且つ迅速に対応することができる。
【００５５】
また、本例の電気錠システムでは、異常検出信号Ａを受信した他のドア装置の制御装置は、近距離無線通信によって少なくとも隣接するさらに他のドア装置に異常検出信号Ｂを送信するようになっている。このため、近距離無線通信を用いながらも防犯エリアを自由に且つ広範囲に設定することができ、極めて実用性に優れるシステムを実現できる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態例を説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜の変更等ができることは言うまでもない。
具体的には例えば、警報装置が発する異常警報や、異常発生時に携帯端末に表示する異常検出情報や、メールの送信内容については、適宜のパターンや情報内容に設定することができる。
また、上記実施形態では各ドア装置の警報装置が発する異常警報を当該ドア装置に対応する携帯端末からの警報停止信号によって停止させるものとしたが、例えば最初に異常警報を発したドア装置（即ちピッキング等の異常を検知したドア装置）の警報が携帯端末からの警報停止信号によって停止した場合には、他のドア装置の異常警報も停止するようなシステムに構成することもできる。
また、上記実施形態では携帯端末からの施解錠信号によって電気錠の施錠もしくは解錠を行うものとしたが、施錠についてはドアが閉まると自動的に行われるものとしてもよい。
また、例えば各住居もしくは事務室に通信機能を有する各種センサ（人検知センサ、放火監視センサ、煙監視センサなど）を設置した場合には、これらのセンサの情報をドア装置の制御装置を介して携帯端末等に送信させるようなシステムにすることもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  電気錠
２０  送受信部
２１  アンテナ
３０  異常検出センサ
４０  警報装置
５０  制御装置
５１  識別信号記憶部
５２  識別信号照合部
５３  制御部
６０ａ〜ｎ  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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