(57)【要約】【課題】ロール間の隙間の変化に柔軟に対応しながらも、一のモータからの駆動力を各ロールに確実に伝達させるロール間動力伝達装置を提供する。【解決手段】板状部材の厚みに応じてロール間の隙間が変化する一対のロール２０，３０において、一のモータ４０の駆動力を各ロールに伝達させるロール間動力伝達装置５０であって、各ロール２０，３０とともに回転する回転軸部ギヤ５３，５６と、回転軸２１，３１の周りを揺動可能に取り付けられるロッド５７，５８と、ロール２０のロール３０に対する接離に伴い、各ロッド５７，５８を屈伸可能に連結させた連結軸部５７ａと、連結軸部５７ａの周りを回転する連結軸部ギヤ４５と、ロッド上に軸支された中間ギヤ５５と、を備え、回転軸部ギヤ５３に伝達されるモータ４０の駆動力が、連結軸部ギヤ５４と中間ギヤ５５と介して、回転軸部ギヤ５６に伝達されて、各ロール２０，３０がそれぞれ回転する構成としてある。【選択図】      図１
2013159419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が他方に対して接離可能に対向配置されるとともに、搬送する板状部材の厚みに応じてロール間の隙間が変化する一対のロールそれぞれに、一のモータの駆動力を伝達させるロール間動力伝達装置であって、
前記各ロールの回転軸にそれぞれ設けられ、各ロールとともに回転する回転軸部ギヤと、
前記各ロールの回転軸にそれぞれ設けられ、前記各ロールの回転軸の周りを揺動可能に取り付けられるロッドと、
前記各ロッドを直接又は所定の中間ロッドを介して連結させた部位であって、前記一方のロールの前記他方のロールに対する接離に伴い、この部位を関節として前記各ロッドを屈伸可能に連結させた連結軸部と、
前記連結軸部の周りを回転する連結軸部ギヤと、
前記ロッド上に軸支された少なくとも一の中間ギヤと、を備え、
前記他方のロールに設けられた前記回転軸部ギヤに伝達される前記モータの駆動力が、前記連結軸部ギヤと前記中間ギヤと介して、前記一方のロールに設けられた前記回転軸部ギヤに伝達されて、各ロールがそれぞれ異なる方向に回転する
ことを特徴とするロール間動力伝達装置。
【請求項２】
前記一対のロールは上下方向に対向配置され、前記一方のロールが前記他方のロールに対して上側に位置する
ことを特徴とする請求項１記載のロール間動力伝達装置。
【請求項３】
前記一方のロールの回転軸は、前記接離方向に沿った移動の許容されるスライド軸受部に軸支される
ことを特徴とする請求項１又は２記載のロール間動力伝達装置。
【請求項４】
前記連結軸部ギヤの回転力の一部を、前記一方のロールの回転軸に設けられる前記ロッドに伝達させ、
前記モータの正転又は逆転に応じて前記板状部材に加わる前記一方のロールの加圧力を変化させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のロール間動力伝達装置。
【請求項５】
前記板状部材は、
中空状に膨出する複数の突起が形成され、前記突起を有する領域とこれを有しない領域とからなるそれぞれ板厚の異なる厚薄パターンを有する気泡シートである
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のロール間動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の板状部材を間に挟んで搬送する一対のロールに、モータの駆動力を伝達させるロール間動力伝達装置に関し、特に、板状部材の厚みに応じてロール間の隙間が変化する一対のロールそれぞれに、一のモータの駆動力を伝達させるロール間動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、気泡シートなどの板状部材を連続して製造する製造装置において、製造された板状部材を次の工程に搬送するための搬送手段として板状部材を間に挟みながら送り出す一対のロールを備えるロール式搬送装置がある。
【０００３】
このようなロール式搬送装置において、製品の形状変更等により、搬送される板状部材の厚みが変化する場合には、ロール間の隙間を板状部材の厚薄に対応させて増減させる必要がある。
そこで、特許文献１には、ロール間の隙間を調整する調整装置が提案されている。
この調整装置は、モータに駆動されて回転する駆動ロールと、揺動可能なアームに支えられる従動ロールを備え、このアームとこれを支えるフレームとの間に、アームの傾きを変化させる押圧プレートを押し込むことにより、各ロール間の隙間を増減させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５５８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一対のロールの駆動方式としては、各ロールそれぞれがモータの駆動力を直接又は間接的に伝達されて自走するタイプ、一方のロールのみ駆動され他のロールが空回りするタイプなど、その方式は板状部材の材質、工程ごとの作業時間等に応じて様々であるが、板状部材を次の工程に確実に送り出すには、各ロールがそれぞれ自走する方が好ましい。
また、このような自走タイプにおいて、各ロールをそれぞれ回転駆動させるためには、各ロールそれぞれにモータを取り付けるか、又は、一のモータの駆動力をギヤなどの伝達手段を介して各ロールに伝達するかのいずれかである。
【０００６】
このような自走タイプにおいて、ロール間の隙間を板状部材の厚薄に対応させて増減させたいという要求がある。
このような要求に対して、各ロールそれぞれにモータが取り付けられているタイプでは、モータをロールとともに移動すれば足りることから、比較的簡易な構造で実現可能であるものの、二つのモータを使用しなければならず、コストの上昇が避けられない。
【０００７】
一方、一のモータの駆動力を伝達手段を介して各ロールに伝達させるタイプでは、モータが一つであることから、コストを低減させることができるものの、ロール間の隙間の変化に対応するために、伝達手段となるギヤ等の形状、位置等を変更しなければならず、構造の複雑化が避けられない。
具体的には、ロール間の隙間の変化に対応するためには、ギヤのピッチ円、歯数等の変更によって対応するか、又は、ギヤの取り付け位置の変更によって対応するかのいずれかの方法が考えられる。
ギヤ形状の変更により対応する場合では、各ロールの回転数が変化して搬送速度が変わってしまうので、各工程で費やす作業時間の調整が必要となり煩雑である。
一方、ギヤの取り付け位置の変更により対応しようとすると、ギヤの軸は通常固定されていて移動することはできず、大掛かりな設計変更を強いられることになる。
【０００８】
このように、各ロールがそれぞれ自走するタイプにおいて、コストの上昇を抑えるために、一のモータの駆動力を各ロールに伝達させるタイプを採用したいところ、構造の複雑化が障害となっていた。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、板状部材の厚みに応じてロール間の隙間が変化する一対のロールにおいて、ギヤの形状、位置を変更することなく、一のモータの駆動力を各ロールに確実に伝達させるロール間動力伝達装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るロール間動力伝達装置は、一方が他方に対して接離可能に対向配置されるとともに、搬送する板状部材の厚みに応じてロール間の隙間が変化する一対のロールそれぞれに、一のモータの駆動力を伝達させるロール間動力伝達装置であって、前記各ロールの回転軸にそれぞれ設けられ、各ロールとともに回転する回転軸部ギヤと、前記各ロールの回転軸にそれぞれ設けられ、前記各ロールの回転軸の周りを揺動可能に取り付けられるロッドと、前記各ロッドを直接又は所定の中間ロッドを介して連結させた部位であって、前記一方のロールの前記他方のロールに対する接離に伴い、この部位を関節として前記各ロッドを屈伸可能に連結させた連結軸部と、前記連結軸部の周りを回転する連結軸部ギヤと、前記ロッド上に軸支された少なくとも一の中間ギヤと、を備え、前記他方のロールに設けられた前記回転軸部ギヤに伝達される前記モータの駆動力が、前記連結軸部ギヤと前記中間ギヤと介して、前記一方のロールに設けられた前記回転軸部ギヤに伝達されて、各ロールがそれぞれ異なる方向に回転する構成としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一対のロールにおいて板状部材の厚みに応じて変化するロール間の隙間の変化に柔軟に対応しながらも、一のモータからの駆動力を各ロールに確実に伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るロール式搬送装置の外観を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るロール間動力伝達装置を模式的に示した正面図であって、板状部材の厚みに応じたロール間の隙間の変化に伴い、連結軸部を関節として各ロッドが屈伸動作する様子を示した図であり、（ａ）は、薄い板厚の板状部材をロール間に挟んだときの図であり、（ｂ）は、中程度の板厚の板状部材をロール間に挟んだときの図であり、（ｃ）は、厚い板厚の板状部材をロール間に挟んだときの図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るロール間動力伝達装置を模式的に示した正面図であって、ロールの回転方向の変化に伴い、板状部材に加わる上ロールの加圧力が変化する様子を示した図であり、（ａ）は、板状部材を右方向に送り出す回転力を加えたときの図であり、（ｂ）板状部材を左方向に送り出す回転力を加えたときの図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るロール間動力伝達装置を模式的に示した正面図であって、ロッドを屈ませるように作用する付勢手段をロールの回転軸間に亘って張架させたときの説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るロール式搬送装置によって搬送される板状部材として適用可能な気泡シートの構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図１〜３を参照しつつ説明する。
各図に示すように、本実施形態に係るロール式搬送装置１は、上下方向（例えば、鉛直方向）に対向配置された上ロール２０と下ロール３０との間に所定の板状部材Ｓを間に挟んで搬送するとともに、上ロール２０が下ロール３０に対して上下方向に接離可能に取り付けられることにより、板状部材Ｓの厚みに応じてロール間の隙間が変化するように構成されたロール方式の搬送装置である。
このようなロール式搬送装置１において、ロール間の隙間の変化を受容しながらも、一のモータ４０の駆動力を各ロールに確実に伝達させる本発明に係るロール間動力伝達装置５０が設けられている。以下、ロール式搬送装置１の各部の構成について詳述する。
【００１４】
本実施形態のロール式搬送装置１は、取り付け台１０、上ロール２０、下ロール３０、モータ４０及びロール間動力伝達装置５０から構成されている。
取り付け台１０は、例えば、鋼などの金属製の板材からなり、設置面となる台座１１と、台座１１から上下方向に立設され上ロール２０及び下ロール３０を回転可能に両端支持する支持部１２と、を備えている。
支持部１２には、下ロール３０の回転軸３１を軸支する図示しない軸受と、上ロール２０の回転軸２１を軸支するスライド軸受１３が設けられている。
スライド軸受１３は、支持部１２をその上端部から下方に向かって切り欠いた部分であって、上下方向に亘って穿設された長孔状に形成され、上ロール２０の回転軸２１の上下方向への移動を許容しながら軸方向及び送り方向への移動を規制する。
これにより、回転軸２１がこのスライド軸受１３にガイドされながら上下方向へ移動可能となり、上ロール２０が下ロール３０に対して上下方向に接離可能となる。
【００１５】
上ロール２０と下ロール３０は、例えば、それぞれステンレスなどの金属製の筒状体からなり、ほぼ上下方向に対向配置された一対のロールとして構成されている。
上ロール２０は、本発明に係る一方のロールであり、回転軸２１を中心に回転する。また、上ロール２０は、この回転軸２１がスライド軸受１３によってガイドされながら上下方向に移動することから、下ロール３０に対して上下方向に接離可能となる。
下ロール３０は、本発明に係る他方のロールであり、回転軸２１を中心に回転する。この回転軸２１は固定された軸受に軸支されており、そのため下ロール３０はいかなる方向にも移動することはできないようになっている。
【００１６】
このように上ロール２０と下ロール３０は、上ロール２０が下ロール３０に対して上側に位置するとともに上下方向に移動可能に取り付けられることにより、板状部材Ｓの厚みに応じて上ロール２０が下ロール３０に対して相対的に移動することで、ロール間の隙間が変化するとともに、板状部材Ｓの厚みにかかわらず、上ロール２０がその自重により板状部材Ｓを常に加圧しながら板状部材Ｓを送り出すようになっている。
これにより、板状部材Ｓは上ロール２０と下ロール３０とに常に接触しながら、これらに挟持されることになるため、ロール２０，３０の回転力が板状部材Ｓに安定して伝達されることになる。
【００１７】
モータ４０は、図示しない制御装置からの制御信号により、正転・逆転制御可能なサーボモータからなり、このモータ４０からの回転駆動力がロール間動力伝達装置５０を介して上ロール２０及び下ロール３０に伝達されることにより、上ロール２０と下ロール３０とがそれぞれ回転するようになっている。
【００１８】
ロール間動力伝達装置５０は、ベルト５１、プーリー５２、回転軸部ギヤ５３、連結軸部ギヤ５４、中間ギヤ５５、回転軸部ギヤ５６からなる伝達手段と、ロッドＡ５７，ロッドＢ５８と備え、これらが協働することにより、ロール間の隙間の変化を受容しながらも、モータ４０の駆動力を各ロールに伝達させるように構成されている。
また、これらの構成部品のうちの、回転軸部ギヤ５３、連結軸部ギヤ５４、中間ギヤ５５、回転軸部ギヤ５６、ロッドＡ５７，ロッドＢ５８に関しては、二つの支持部１２の外側面にそれぞれ設けられている。また、ギヤ５３〜５６は、本来、歯車形状を有するものの、各図において簡略化した形状で記載してある。
【００１９】
ベルト５１は、例えば、表面に凹凸を有するタイミングベルトからなり、モータ４０の駆動軸とプーリー５２とに巻架され、モータ４０の駆動力をプーリー５２に伝達する。
プーリー５２は、その円周端面にベルト５１と噛合する凹凸の形成された歯車からなり、下ロール３０とともに回転可能に回転軸２１に固定され、モータ４０の駆動力を下ロール３０に伝達する。
【００２０】
回転軸部ギヤ５６，回転軸部ギヤ５３は、各ロール２０，３０の回転軸２１，３１にそれぞれ設けられ、各ロール２０，３０とともに回転する。
回転軸部ギヤ５６は回転軸２１とともに上下方向に移動可能であり、中間ギヤ５５に噛合されている。
回転軸部ギヤ５３は、プーリー５２とともに回転し、連結軸部ギヤ５４に噛合されている。
【００２１】
ロッドＢ５８，ロッドＡ５７は、各ロール２０，３０の回転軸２１，３１にそれぞれ設けられ、各ロール２０，３０の回転軸２１，３１の周りを揺動可能に取り付けられている。
なお、ロッドＢ５８は回転軸２１とともに上下方向に移動可能である。
【００２２】
また、ロッドＢ５８，ロッドＡ５７は、連結軸部５７ａにおいて連結されている。
この連結軸部５７ａは、可動性を有する関節として機能し、これにより、上ロール２０（回転軸２１）の上下方向への移動に伴い、この連結軸部５７ａを関節としたロッド５７，５８の屈伸動作を可能とする。
【００２３】
連結軸部ギヤ５４は、連結軸部５７ａに設けられ、連結軸部５７ａを中心に回転するとともに、回転軸部ギヤ５３と中間ギヤ５５とに噛合されている。
連結軸部ギヤ５４は、ロッド５７，５８の屈伸動作に連動することなく、連結軸部５７ａの周りを独立して回転するように取り付けられている。
【００２４】
中間ギヤ５５は、中間軸部５８ａを中心に回転可能にロッドＢ５８上で軸支され、連結軸部ギヤ５４と回転軸部ギヤ５６とに噛合されている。
【００２５】
このように構成されたロール間動力伝達装置５０は、板状部材Ｓの厚みに応じて変化するロール間の隙間の増減を受容しながらも、各ロール２０，３０にモータ４０の駆動力を以下のように伝達させる。
【００２６】
各ロッド５７，５８は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、板状部材Ｓの厚みに応じての屈伸動作を行うことになる。すなわち、板状部材Ｓの厚みが増加するにつれ、ロッド５７，５８は伸びることになり、板状部材Ｓの厚みが減少するにつれ、ロッド５７，５８は屈むことになる。
【００２７】
下ロール３０は、このような屈伸動作にかかわらず、ベルト５１、プーリー５２を介して伝達されたモータ４０の駆動力により回転する。これは、下ロール３０は固定軸受に軸支され、各ロッド５７，５８の屈伸動作の影響を受けないからである。
【００２８】
一方、上ロール２０は、ベルト５１、プーリー５２、回転軸部ギヤ５３、連結軸部ギヤ５４、中間ギヤ５５、回転軸部ギヤ５６を介して伝達されたモータ４０の駆動力により、下ロール３０とは異なる方向に回転する。
このように、上ロール２０の回転力は、各ロッド５７，５８上に軸支された連結軸部ギヤ５４と中間ギヤ５５とを介して伝達されるため、板状部材Ｓの厚みに応じたロッド５７，５８の屈伸動作に伴い、プーリー５２の中心（回転軸３１）に対する、中間ギヤ５５、回転軸部ギヤ５６の相対的な位置は変化することになる。
ところが、それぞれ噛合関係にあるギヤ間の中心距離（噛み合う一対のギヤ間の距離）が不変であることから、ロッド５７，５８の屈伸動作にかかわらず、モータ４０の駆動力は、上ロール２０に伝達されることになる。
【００２９】
具体的には、ロッド５７，５８の屈伸動作に伴い、プーリー５２の中心（回転軸３１）から、中間ギヤ５５と回転軸部ギヤ５６のそれぞれの相対的な位置関係は変化するものの、回転軸部ギヤ５３と連結軸部ギヤ５４との噛合関係、連結軸部ギヤ５４と中間ギヤ５５との噛合関係、及び、中間ギヤ５５と回転軸部ギヤ５６との噛合関係は何ら変化しない不変なものとなっている。
【００３０】
このように各ギヤ間の噛合関係を不変なものとできるのは、各ロッド５７，５８上の共有点である連結軸部５７ａに連結軸部ギヤ５４を配置したからである。
すなわち、連結軸部５７ａは、回転軸部ギヤ５３からも、回転軸部ギヤ５６からも不変な距離に位置するので、この連結軸部５７ａに配置された連結軸部ギヤ５４を、回転軸部ギヤ５３と回転軸部ギヤ５６との間において動力を伝える中間ギヤとして介在させる限り、ロッド５７，５８の屈伸動作にかかわらず、モータ４０の駆動力を上ロール２０に伝達することができるのである。
【００３１】
これにより、上ロール２０の板状部材Ｓの厚みに応じた上下方向への移動に伴い、ロッド５７，５８は屈伸動作を行うものの、各ギヤ間の噛合関係は何ら変わらないことから、上ロール２０は、ベルト５１、プーリー５２、回転軸部ギヤ５３、連結軸部ギヤ５４、中間ギヤ５５、回転軸部ギヤ５６介して伝達されたモータ４０の駆動力により回転することができる。
【００３２】
さらに、ロール間動力伝達装置５０は、連結軸部ギヤ５４の回転力の一部を、ロッド５８に伝達させ、板状部材Ｓに加わる上ロール２０の加圧力を変化させるようになっている。
【００３３】
例えば、連結軸部ギヤ５４の回転力の一部をロッド５８に伝達させるものとして、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間に作用する、連結軸部ギヤ５４の回転を阻害する機械的な摩擦力がある。
この摩擦力は、連結軸部ギヤ５４の回転力を連結軸部５７ａ介してロッド５８に伝達するように作用し、その結果、ロッド５８は、連結軸部５７ａを中心に振り子状に揺動することになる。ロッド５８の揺動する方向は、モータ４０の正転・逆転動作に応じて変化することから、これに応じて板状部材Ｓに加わる上ロール２０の加圧力も変化することになる。
【００３４】
具体的には、図３（ａ）に示すように、モータ４０の回転方向を制御して、回転軸部ギヤ５３をａ方向（時計回り）に回転させると、連結軸部ギヤ５４は反時計回りに回転する。ロッド５８は、連結軸部ギヤ５４と同軸上（連結軸部５７ａ）に軸支されていることから、連結軸部５７ａには、連結軸部ギヤ５４の反時計回りの回転に伴い、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間の摩擦力を介して同方向の回転力が加わることになり、この回転力がロッド５８を連結軸部５７ａを中心にＡ方向に揺動させることになる。
その結果、ロッド５８のＡ方向への揺動は、上ロール２０を下方に押し下げるように作用し、上ロール２０の板状部材Ｓに対する加圧力を増大させることになる。
【００３５】
一方、図３（ｂ）に示すように、モータ４０の回転方向を制御して、回転軸部ギヤ５３のｂ方向（反時計回り）に回転させると、連結軸部ギヤ５４は時計回りに回転する。このとき、連結軸部５７ａには、連結軸部ギヤ５４の時計回りの回転に伴い、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間の摩擦力を介して同方向の回転力が加わることになり、この回転力がロッド５８を連結軸部５７ａを中心にＢ方向に揺動させることになる。
その結果、ロッド５８のＢ方向への揺動は、上ロール２０を上方に押し上げるように作用し、上ロール２０の板状部材Ｓに対する加圧力を減少させることになる。
【００３６】
これにより、板状部材Ｓの正規の送り方向を図３（ａ）に示す方向とした場合、搬送途中で発生した製品上の不具合（例えば、シワ、ヨレなど）を改善するときに、モータ４０を逆転させることで、上ロール２０の板状部材Ｓに対する加圧力を減少させ、製品上の不具合を修正させることもできる。
【００３７】
また、このようなモータ４０の正転・逆転動作に応じた板状部材Ｓに加わる上ロール２０の加圧力の変化は、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間の摩擦力を調整することより、さらに顕在化されることになる。
例えば、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間に塗付される、機械的な磨耗を緩和させる粘性剤（例えば、グリースなど）の粘度を調整することにより、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間の摩擦力を調整することにより、加圧力を調整することもできる。
なお、連結軸部ギヤ５４の回転力の一部をロッド５８に伝達させる構成は、連結軸部ギヤ５４と連結軸部５７ａとの間の摩擦力に限らず、連結軸部ギヤ５４をロッド５８に直接摺接させる構成とすることもできる。
【００３８】
以上説明したように、ロール間動力伝達装置５０は、ロール間の隙間の変化に柔軟に対応しながらも、一のモータ４０からの駆動力を各ロール２０，３０に伝達させることができるので、これを備えるロール式搬送装置１によれば、気泡シート１００などの板厚に厚薄パターンを有する板状部材の搬送に好適に利用することができる。
【００３９】
例えば、気泡シート１００は、図５に示すように、中空状に膨出する複数の突起１１１が形成されたキャップフィルム１１０に、突起内に空気を封入するバックフィルム１２０を積層することによって形成された、それぞれ独立した複数の気泡を有するシート材であって、突起１１１を有する領域と突起１１１を有しない領域とからなるそれぞれ板厚の異なる厚薄パターンを有している。
このような気泡シート１００をロール間に挟んで搬送する場合、従来のロール式搬送装置では、突起１１１側に位置するロールは突起１１１の頂面には接するものの、ロール間の隙間が一定であるため、突起１１１を有しない領域では、ロールが空回りしてしまい、搬送途中にある気泡シート１００がよれてしまうことがあった。また、この空回りを避けるために、ロール間の距離を縮めようとすると、その加圧力により気泡が潰れてしまうことがあった。
【００４０】
そこで、このような厚薄パターンを有する気泡シート１００を本発明に係るロール式搬送装置１によって搬送することとすれば、気泡シート１００の厚薄パターンに応じて、上ロール２０が突起１１１の外形をなぞるように上下動を行いながら気泡シート１００を加圧することから、ヨレを生じさせることなく気泡シート１００を確実に次の工程に送り出すことができる。
なお、搬送に適している気泡シート１００は、キャップフィルム１１０とバックフィルム１２０とを積層した二層気泡シートに限らず、例えば、キャップフィルム１１０の頂面にライナーフィルムを熱融着した三層気泡シートも同様に、突起１１１を有する領域と、これを有しない領域とからなる厚薄パターンを有しているので、このような三層気泡シートも搬送に適している気泡シートに含めることができる。
【００４１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００４２】
例えば、ロール２０，３０の上下方向への対向配置は、本実施形態のような鉛直方向への対向配置のみならず、ロール２０がロール３０に対して上側に位置する配置関係、すなわち、ロール２０の自重により板状部材Ｓを加圧する配置関係を有する限り、例えば、斜めの配置関係であっても、上下方向への対向配置としてみなすものとする。
また、ロール２０，３０の上下方向への対向配置において、ロール２０の自重が不足しているようなときには（例えば、斜めの配置関係）、ロール２０の板状部材Ｓを加圧する加圧力を調整する手段として、図４に示すように、ロッド５７，５８を屈ませるように作用する、バネ５９などの付勢手段を回転軸２１と回転軸３１に亘って張架させることもできる。
【００４３】
さらに、このような付勢手段を用いることで、ロール２０，３０を対向配置させる方向を、上下方向に限らず、ほぼ水平方向とすることができる。
すなわち、本実施形態では、ロール２０の自重を利用するために、ロール２０がロール３０に対して上側に位置するように配置し、これにより、板状部材Ｓの厚みに応じてロール間の隙間が自在に変化するように構成したが、ロール２０の自重を利用する代わりに、バネ５９などの付勢手段による付勢力を利用することにより、ロール２０，３０をほぼ水平方向に対向配置させながらも、板状部材Ｓの厚みに応じてロール間の隙間を変化させることもできる。
具体的には、ロール２０，３０をほぼ水平方向に対向配置させるとともに、図４に示すように、回転軸２１と回転軸３１に亘って張架するバネ５９を設けることで、ロール２０をロール３０に対してほぼ水平方向に移動可能としながら、ロール３０側に付勢させることができる。
これにより、ロール２０，３０をほぼ水平方向に対向配置させながらも、これらの間に挟んで搬送される板状部材Ｓの厚みに応じてロール間の隙間が変化することになる。
なお、この場合のスライド軸受部１３は、ロール２０の回転軸２１がほぼ水平方向に沿って移動可能に形成されることはいうまでもない。
【００４４】
また、ロール間に挟んで搬送される板状部材を限定するものではないが、中空状に膨出する複数の突起が形成されたキャップフィルムに、突起内に空気を封入するバックフィルムを積層することによって形成された、独立した複数の気泡を有する気泡シート等の緩衝材を板状部材とすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、各ロッド５７，５８を直接連結させたが、所定の中間ロッドを介して連結させることできる。中間ロッドを介して各ロッド５７，５８を連結させると、連結軸部が増設され多関節化することになるが、この場合、増設された連結軸部にもそれぞれ連結軸部ギヤを設ける必要がある。
また、本実施形態では、一の中間ギヤ５５を設けたが、複数設けることもできる。ただし、上ロール２０と下ロール３０の回転方向を逆にするために、連結軸部ギヤと中間ギヤ５５の数の合計が偶数となるように調整する必要がある。
また、本実施形態では、中間ギヤ５５を、回転軸部ギヤ５６と連結軸部ギヤ５４の間に配置したが、回転軸部ギヤ５３と連結軸部ギヤ５４の間に配置することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、独立した多数の気泡を有する気泡シートなどの包装用の緩衝材をはじめとする板状部材を搬送するロール式搬送装置における動力伝達装置に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ロール式搬送装置
１０  取り付け台
２０  上ロール（一方のロール）
２１  回転軸
３０  下ロール（他方のロール）
３１  回転軸
４０  モータ
５０  ロール間動力伝達装置
５１  ベルト
５２  プーリー
５３  回転軸部ギヤ
５４  連結軸部ギヤ
５５  中間ギヤ
５６  回転軸部ギヤ
５７  ロッドＡ
５７ａ  連結軸部
５８  ロッドＢ
５８ａ  中間軸部
Ｓ  板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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