(57)【要約】【課題】主電源の電源供給の遮断状態においても機器動作が行えるようにする。【解決手段】本実施形態の画像形成装置は、照射光により電力を生成する太陽電池と、主電源の電源供給の遮断を検出する停電検出部２１０と、停電検出部２１０に照射される照射光の照度を取得する照度算出部２３０と、照度算出部２３０で取得した照度から、停電検出部２１０で主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において太陽電池で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する実行可能動作判定部２５２と、遮断状態において、太陽電池で生成される電力により、実行可能動作判定部２５２で特定された実行可能な機器動作を実行制御する機器動作制御部２５４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光により電力を生成する電力生成手段と、
主電源の電源供給の遮断を検出する検出手段と、
前記電力生成手段に照射される照射光の照度を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した照度から、前記検出手段で前記主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において前記電力生成手段で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する特定手段と、
前記遮断状態において、前記電力生成手段で生成される電力により、前記特定手段で特定された実行可能な機器動作を実行制御する制御手段と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記照度を検知する照度センサを更に備え、
前記取得手段は、前記照度センサの出力から前記照度を算出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
当該電子機器の設置箇所の気象情報を受信する受信手段を更に備え、
前記取得手段は、前記受信手段で受信した気象情報から所定時間帯の照度を予測し、
前記照度予測手段で予測された照度から、前記所定時間帯における前記遮断状態において実行可能な機器動作を予測する動作予測手段を更に備え、
前記制御手段は、前記遮断状態において前記動作予測手段で予測された機器動作を実行制御する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定手段は、前記取得手段で取得した照度に応じて、前記遮断状態における前記実行可能な機器動作を変更設定する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記主電源または前記電力生成手段から供給される電力を蓄電する蓄電手段と、
前記遮断状態において、前記蓄電手段から供給される電力により待機動作を行う省エネモード制御手段と
を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記遮断状態において実行可能な機器動作を通知する通知手段を更に備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記通知手段は、電力供給を遮断しても情報の表示を維持することが可能な表示手段を使用して前記通知を行う請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
照射光により電力を生成する電力生成手段と、
画像データに基づき記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
主電源の電源供給の遮断を検出する検出手段と、
前記電力生成手段に照射される照射光の照度を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した照度から、前記検出手段で前記主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において前記電力生成手段で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する特定手段と、
前記遮断状態において、前記電力生成手段で生成される電力により、前記特定手段で実行可能と特定された機器動作を実行制御する制御手段と
を備える画像形成装置。
【請求項９】
コンピュータを、
主電源の電源供給の遮断を検出する検出手段と、
照射光により電力を生成する電力生成手段に照射される照射光の照度を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した照度から、前記検出手段で前記主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において前記電力生成手段で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する特定手段と、
前記遮断状態において、前記電力生成手段で生成される電力により、前記特定手段で特定された実行可能な機器動作を実行制御する制御手段と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、プリンタ機能、スキャナ機能及びファックス機能ばかりでなく、ファイルサーバ機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi  Function  Peripheral）などの画像形成装置（電子機器）が知られている。なお、ファイルサーバ機能とは、画像形成装置と通信接続されるノートＰＣ（Personal  Computer）やタブレットなどのバッテリ駆動モバイル端末との間でデータ通信を行い、データをハードディスク装置などの記憶部に一時記憶する処理を実行する機能のことである。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置では、停電が発生して主電源の電力供給が遮断されると、装置全体の機能が停止してしまい、プリンタ機能やスキャナ機能が使用できなくなるだけでなく、ファックス機能及びファイルサーバ機能も使用できなくなってしまう。
【０００４】
また、従来では、主電源または太陽電池から充電される二次電池を備え、省エネモード時に主電源の動作を停止し、二次電池により装置本体の各部へ電力を供給する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
より具体的には、この特許文献１の画像形成装置では、二次電池の給電状態を監視する電源閾値検出手段を備え、省エネモード時に二次電池の電圧が降下して、ある閾値以下になったことが電源閾値検出手段で検出された場合には、二次電池から装置本体の各部へ電力を供給する経路を遮断し、主電源に動作を切り替えて省エネモードを続行させる画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１を含む従来の画像形成装置にあっては、停電などで主電源の電源供給の遮断が一定時間以上続くような場合（停電状態）では、機器動作が行えず、ユーザの利便性が低下するという課題がある。
【０００７】
また、従来の画像形成装置にあっては、ファックス機能やファイルサーバ機能などによりデータ通信を行っている最中に停電が発生すると、通信中のデータが損失したり、装置内のメモリやハードディスクなどの記憶装置が故障するなどの課題がある。
【０００８】
更に、従来の画像形成装置にあっては、供給電力量が小さい市販のＵＰＳ（Uninterruptible  Power  Supply：無停電電源装置）を停電時の電力供給用として接続したとしても、停電時に消費電力量が大きい画像形成動作を行うことができないという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、ユーザの利便性を向上させることを可能とした電子機器、画像形成装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、照射光により電力を生成する電力生成手段と、主電源の電源供給の遮断を検出する検出手段と、前記電力生成手段に照射される照射光の照度を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した照度から、前記検出手段で前記主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において前記電力生成手段で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する特定手段と、前記遮断状態において、前記電力生成手段で生成される電力により、前記特定手段で特定された実行可能な機器動作を実行制御する制御手段とを備える。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、画像データに基づき記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、照射光により電力を生成する電力生成手段と、主電源の電源供給の遮断を検出する検出手段と、前記電力生成手段に照射される照射光の照度を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した照度から、前記検出手段で前記主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において前記電力生成手段で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する特定手段と、前記遮断状態において、前記電力生成手段で生成される電力により、前記特定手段で実行可能と特定された機器動作を実行制御する制御手段とを備える。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、主電源の電源供給の遮断を検出する検出手段と、照射光により電力を生成する電力生成手段に照射される照射光の照度を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した照度から、前記検出手段で前記主電源の電源供給の遮断が検出されている遮断状態において前記電力生成手段で生成される電力で実行可能な機器動作を特定する特定手段と、前記遮断状態において、前記電力生成手段で生成される電力により、前記特定手段で特定された実行可能な機器動作を実行制御する制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させることができるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態の画像形成装置の概略的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、照度と実行可能な機器動作とを対応付けしたテーブルの一構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、停電時の太陽光の照度とその照度に応じて本実施形態の画像形成装置が実行可能な機器動作との一関係例を示す模式図である。
【図５】図５は、停電モードで実行可能な機器動作または実行不可能な機器動作を示す情報の一表示例を示す模式図である。
【図６】図６は、停電モードで実行可能な機器動作または実行不可能な機器動作を示す情報の一表示例を示す模式図である。
【図７】図７は、通常モードまたは通常時の省エネモードにおいて停電状態が発生した場合の画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、停電モードにおける画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、通常モードまたは通常時の省エネモードにおいて停電状態が発生した場合の第２の実施形態の画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、停電モードにおける画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実行可能な機器動作の決定方法の具体例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、変形例による動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、本発明の電子機器、画像形成装置及びプログラムは、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能、ファイルサーバ機能などの複数の機能を備えるデジタル複合機（ＭＦＰ）などの各種の電子機器に適用可能であるが、以下では、本発明をデジタル複合機である画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
最初に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の画像形成装置１の概略的なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、コントローラユニット２と、電源部３と、機能処理部４とを主体に構成されている。
【００１９】
コントローラユニット２は、画像形成装置１の全体の処理動作を統括的に制御する。なお、本実施形態のコントローラユニット２は、メインＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、マイクロコンピュータ２２、照度センサ２３、記憶ユニット２４、ＬＡＮ（Local  Area  Network）部２５などを備えている。
【００２０】
ここで、メインＣＰＵ２１は、画像形成装置１の主たる処理を制御する。
【００２１】
マイクロコンピュータ（以下、単に「マイコン」という場合がある。）２２は、停電や断線などにより商用電源からの電力供給が遮断された場合（以下、単に「停電時」という場合がある。）の処理を制御する。なお、マイコン２２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される。
【００２２】
照度センサ２３は、各種発光源の照度を検知するためのセンサである。特に、本実施形態の照度センサ２３は、太陽電池３３に照射される太陽光の照度を検知するものであり、太陽電池３３に隣接して配置される。
【００２３】
記憶ユニット２４は、各種のデータを記憶する。この記憶ユニット２４は、例えば、作業中のデータや画像データなどを一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）や、プログラムなどのデータを記憶するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）装置などから構成される。
【００２４】
ＬＡＮ部２５は、ＬＡＮなどのネットワークを介して接続されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの外部装置との間でデータの送受信を行う。
【００２５】
電源部３は、コントローラユニット２や機能処理部４などの各負荷部に電力を供給する。なお、本実施形態の電源部３は、制御回路３１、主電源３２、太陽電池３３、補充電回路３４、二次電池３５、インバータ３６、電源遮断回路３７〜３９などを備えている。
【００２６】
ここで、制御回路３１は、コントローラユニット２の制御のもと、各負荷部への電力供給を制御する。
【００２７】
主電源３２は、商用電源から供給されるＡＣ電圧（電力）に基づきＤＣ電圧（電力）を生成して各負荷部に電力を供給する。
【００２８】
太陽電池３３は、太陽光などの光源から照射される光エネルギーから電気エネルギー（電力）を生成するものであり、例えば、珪素や化学物半導体の結晶、または、アモルファス半導体で構成される。なお、太陽電池３３は、任意の場所に設置可能であり、例えば、画像形成装置１の本体（筺体）の上面や、画像形成装置１の本体が設置される建物の外などの太陽光が照射され易い場所などに設置することが可能である。
【００２９】
補充電回路３４は、主電源３２または太陽電池３３から供給される電力に基づいて二次電池３５を充電する。
【００３０】
二次電池３５は、補充電回路３４の充電により電力を蓄電する。
【００３１】
インバータ３６は、電力変換を行う。
【００３２】
電源遮断回路３７〜３９は、制御回路３１からの制御信号に基づいて電源経路をメカ的に遮断または接続する回路である。なお、電源遮断回路３７が、駆動系の負荷部に対する２４Ｖ電圧（電力）の供給または遮断を行う回路である。また、電源遮断回路３８が、エンジン制御系の負荷部に対する５Ｖ電圧（電力）の供給または遮断を行う回路である。また、電源遮断回路３９が、コントローラ系の負荷部に対する３．３Ｖ電圧（電力）の供給または遮断を行う回路である。
【００３３】
機能処理部４は、各種の機能動作を行う負荷部である。機能処理部４は、画像読取部４１、画像形成部４２、ファックス部４３、データ記憶部４４、操作表示部４５などの複数の機能処理部を備えている。
【００３４】
画像読取部４１は、画像読取機能に係る機能動作を行う。例えば、この画像読取部４１は、読取部としてのＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）などの撮像素子を備えるスキャナであり、自動原稿供給装置（Auto  Document  Feeder：ＡＤＦ）やコンタクトガラス（いずれも不図示）にセットされた原稿の画像を上記読取部を用いて読み取るスキャナ機能動作を実行する。
【００３５】
画像形成部４２は、画像形成機能に係る機能動作を行う。例えば、この画像形成部４２は、白黒プロッタ、カラープロッタ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、定着装置などを備えるプリンタであり、画像読取部４１が読み取った画像を示す画像データや上記外部装置から受信した画像データに対して、誤差拡散やガンマ変換などの各種画像処理を行い、画像処理後の画像データに基づいて記録紙などの記録媒体に画像を形成するプリンタ機能動作を実行する。
【００３６】
ファックス部４３は、データ通信機能に係る機能動作を行う。例えば、このファックス部４３は、公衆回線網（不図示）を介して画像データの送受信（即ち、ファックス通信）に係るファックス通信機能動作を実行する。
【００３７】
データ記憶部４４は、データ記憶機能に係る機能動作を行う。具体的には、データ記憶部４４は、上記外部装置との間でデータの送受信を行い、上記外部装置から受信したデータを記憶ユニット２４のＨＤＤなどに記憶するファイルサーバ機能動作を実行する。
【００３８】
操作表示部（操作パネル）４５は、ユーザインタフェース機能に係る機能動作を行う。具体的には、この操作表示部４５は、ユーザに通知する各種情報を表示したり、ユーザの操作入力を受け付けたりするタッチパネルを積層した液晶ディスプレイなどで構成される表示部４５ａ（図６参照）と、ユーザの操作を受け付けるボタンキーなどで構成される操作部４５ｂ（図６参照）とを備えている。
【００３９】
次に、画像形成装置１の特徴的な機能的構成について説明する。
【００４０】
図２は、本実施形態の画像形成装置１の機能的構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１は、メインＣＰＵ２１及びマイコン２２がＲＯＭなどに記憶されているプログラムをＲＡＭなどに展開して実行することにより、停電検出部２１０と、給電切替制御部２２０と、照度算出部２３０と、照度判定部２４０と、停電モード制御部２５０と、省エネモード制御部２６０として機能する。
【００４１】
ここで、停電検出部２１０は、停電や断線などによる商用電源の突発的な遮断状態（即ち、停電状態）を検出する。具体的には、この停電検出部２１０は、例えば、主電源３２から補充電回路３４に流れる電流が遮断されたことを検知することにより停電状態を検出する。また、この停電検出部２１０は、主電源３２から補充電回路３４に電流が供給されたことを検知することにより停電状態が解除されて通常状態に戻ったことを検出する。
【００４２】
給電切替制御部２２０は、給電の切替え制御を行う。具体的には、この給電切替制御部２２０は、停電検出部２１０が停電状態を検出した場合に、画像形成装置１の電力供給を主電源３２からの電力供給から二次電池３５からの電力供給に切り替えるものである。また、この給電切替制御部２２０は、停電時において停電検出部２１０により停電状態が解除されて通常状態に戻ったことが検出された場合に、装置の電力供給を二次電池３５からの電力供給から主電源３２からの電力供給に切り替えるものである。
【００４３】
照度算出部２３０は、停電検出部２１０が停電状態を検出した場合に、照度センサ２３の出力に基づき太陽電池３３に照射される太陽光の照度を算出する。
【００４４】
照度判定部２４０は、停電検出部２１０が停電状態を検出して、照度算出部２３０が算出した現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度であるか否かを判定する。より具体的には、照度判定部２４０は、照度算出部２３０で算出された照度が予め設定されている設定値以上であるか否かを判定する。また、照度判定部２４０は、上記判定の結果、設定値以上であると判定した場合に停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度であると判定し、停電モード制御部２５０に処理を依頼する。また、照度判定部２４０は、上記判定の結果、設定値以上でない（即ち、設定値未満である）と判定した場合に停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度でないと判定し、省エネモード制御部２６０に処理を依頼する。
【００４５】
停電モード制御部２５０は、照度判定部２４０からの依頼により装置の動作モードを停電モードに設定し、停電モードに係る処理動作を制御する。なお、ここでいう停電モードとは、停電時において太陽電池３３で生成される電力で動作可能な機器動作（プリンタ機能動作、スキャナ機能動作、ファックス機能動作、ファイルサーバ機能動作など）を実行する動作状態のことである。また、停電モード制御部２５０は、照度算出部２５１、実行可能動作判定部２５２、表示制御部２５３及び機器動作制御部２５４を有している。
【００４６】
照度算出部２５１は、停電モードにおいて、一定時間経過毎に照度センサ２３の出力に基づき太陽光の照度を算出する。
【００４７】
実行可能動作判定部２５２は、照度算出部２５１で算出された照度と予め設定されている設定情報に基づいて停電時に実行可能な機器動作を判定する。より具体的には、この実行可能動作判定部２５２は、照度算出部２５１で算出された照度をもとに、図３に示すテーブルＴを参照し、上記算出された照度に対応付けられた実行可能な機器動作を停電時に実行可能な機器動作として特定する。なお、実行可能動作判定部２５２は、上記特定した実行可能な機器動作以外の機器動作を実行不可能な機器動作として特定する。そして、実行可能動作判定部２５２は、上記特定した実行可能な機器動作を停電時（停電モード）で実行可能な機器動作として設定する。
【００４８】
例えば、照度算出部２５１で算出された照度が「９００（ｌｘ）」である場合には、実行可能動作判定部２５２は、停電時に実行可能な機器動作として「二次電池での省エネモードの待機動作」という機器動作を特定する。また、例えば、照度算出部２５１で算出された照度が「１５０００（ｌｘ）」である場合には、実行可能動作判定部２５２は、停電時に実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作」、「ファイルサーバ機能動作」及び「ファックス機能動作」という機器動作を特定する。
【００４９】
なお、ここで、停電時の太陽光の照度とその照度に応じて本実施形態の画像形成装置１が実行可能な機器動作との一関係例について図４を用いて説明する。
【００５０】
図４の例では、停電が発生した場合の太陽光の照度がＡの状態「１１００００（ｌｘ）」であった場合、本実施形態の画像形成装置１が、二次電池での省エネモードの待機動作、ファックス機能動作、ファイルサーバ機能動作、スキャナ機能動作及びプリンタ機能動作の全機能動作を実行できることを示している。
【００５１】
また、図４の例では、停電が発生した場合の太陽光の照度がＢの状態「２５０００（ｌｘ）」であった場合、本実施形態の画像形成装置１が、二次電池での省エネモードの待機動作、ファックス機能動作、ファイルサーバ機能動作及びスキャナ機能動作を実行できることを示している。
【００５２】
また、図４の例では、停電が発生した場合の太陽光の照度がＣの状態「２０００（ｌｘ）」であった場合、本実施形態の画像形成装置１が、二次電池での省エネモードの待機動作及びファックス機能動作を実行できることを示している。
【００５３】
更に、図４の例では、停電が発生した場合の太陽光の照度がＤの状態「３００（ｌｘ）」であった場合、本実施形態の画像形成装置１が、二次電池での省エネモードの待機動作のみ実行できることを示している。
【００５４】
照度は、例えば以下の式（１）により電力量Ｐに換算できる。式（１）は、可視光スペクトルの中間の波長（５５５ｎｍ）では、１（ｌｘ：ルクス）が１．４６ｍＷ／ｍ２と等しいことを利用している。
Ｐ＝１．４６×Ｓ×ＬＵＸ×Ｅ  ・・・（１）
【００５５】
ここで、Ｓは太陽電池３３の太陽光パネルの面積、ＬＵＸは照度、Ｅは発電効率を表す。例えば、日中で晴れの日の照度を１００，０００（ｌｘ：ルクス）、発電効率を１０％とすると、太陽電池３３は、太陽光パネル１ｍ２あたり１４．６Ｗの電力を発電できる。このようにして算出した電力量を元に、各照度と、当該照度に対して実行可能な機器動作を定めることができる。
【００５６】
図２に戻って、表示制御部２５３は、実行可能動作判定部２５２が特定した実行可能な機器動作や実行不可能な機器動作を示す情報を表示部４５ａに表示する。図５、図６は、停電モードで実行可能な機器動作または実行不可能な機器動作を示す情報の一表示例を示す模式図である。
【００５７】
図５の例では、停電モードで実行可能な機器動作を示す情報として、プリンタ機能動作が実行可能であることを示す「プリンタ機能動作：利用可能」という情報と、スキャナ機能動作が実行可能であることを示す「スキャナ機能動作：利用可能」という情報と、ファックス機能動作が実行可能であることを示す「ファックス機能動作：利用可能」という情報と、ファイルサーバ機能動作が実行可能であることを示す「サーバ機能動作：利用可能」という情報とを表示している様子を示している。なお、図５の表示画面の一例では、画像形成装置１が停電モードであることを示す「＜停電モード＞」という情報と、現在の照度が「１０５０００（ｌｘ）」であることを示す「現在の照度：１０５０００ｌｘ」という情報を表示している様子を示している。
【００５８】
一方、図６の例では、停電モードで実行不可能な機器動作を示す情報として、プリンタ機能動作が実行不可能であることを示す「プリンタ機能動作：利用不可」という情報と、スキャナ機能動作が実行不可能であることを示す「スキャナ機能動作：利用不可」という情報と、ファックス機能動作が実行不可能であることを示す「ファックス機能動作：利用不可」という情報と、ファイルサーバ機能動作が実行不可能であることを示す「サーバ機能動作：利用不可」という情報とを表示している様子を示している。なお、図６の表示画面の一例では、画像形成装置１が停電モードであることを示す「＜停電モード＞」という情報と、現在の照度が「８００（ｌｘ）」であることを示す「現在の照度：８００ｌｘ」という情報を表示している様子を示している。
【００５９】
また、図２に戻って、機器動作制御部２５４は、実行可能動作判定部２５２により設定された停電時（停電モード）で実行可能な機器動作（ファックス機能動作など）であり、操作表示部４５やネットワークを介して利用要求のあった機器動作（ファックス機能動作など）を制御する。
【００６０】
省エネモード制御部２６０は、照度判定部２４０からの依頼により装置の動作モードを停電時の省エネモードに設定し、停電時の省エネモードに係る処理動作を制御する。なお、ここでいう省エネモードとは、停電時において二次電池３５の残電力で、太陽光の照度が上記設定値以上になるのを待機したり、停電が解除されるのを待機したりする動作状態のことである。より具体的には、省エネモードとは、画像形成装置１の電力供給を主電源３２からの電力供給から二次電池３５からの電力供給に切り替えた状態で、特に、予め定められた負荷部（マイコン２２、照度センサ２３など）に対してのみ二次電池３５からの電力を供給して待機する動作状態のことである。
【００６１】
なお、本実施形態の画像形成装置１は、上記した停電時の停電モードと停電時の省エネモードという動作状態以外にも、停電が発生していない、即ち、商用電源から電力が供給されている通常時の通常モードと通常時の省エネモードという動作状態も取ることが可能である。
【００６２】
ここで、通常モードとは、例えば、図１に示す画像形成装置１を構成する全ての負荷部に対して主電源３２から電力が供給される動作状態のことである。なお、この通常モードは、上記態様に限定されず、電力を供給する負荷部は任意に設定できるものとする。
【００６３】
また、通常時の省エネモードとは、例えば、通常モードより消費電力が小さい消費電力モードであり、コントローラユニット２と操作表示部４５に対して主電源３２から電力が供給される動作状態のことである。なお、この通常時の省エネモードは、上記態様に限定されず、少なくとも通常モードより消費電力が小さければ、電力を供給する負荷部は任意に設定できるものとする。
【００６４】
次に、本実施形態の画像形成装置１における処理動作について説明する。
【００６５】
最初に、通常モードまたは通常時の省エネモードにおいて停電状態が発生した場合の画像形成装置１の処理動作について説明する。
【００６６】
図７は、通常モードまたは通常時の省エネモードにおいて停電状態が発生した場合の画像形成装置１の処理動作を示すフローチャートである。図７に示すように、停電検出部２１０が停電状態を検出すると（ステップＳ１０１）、給電切替制御部２２０が、画像形成装置１の電力供給を主電源３２からの電力供給から二次電池３５からの電力供給に切り替える（ステップＳ１０２）。
【００６７】
続いて、画像形成装置１では、二次電池３５から供給される電力に基づいて動作する照度センサ２３により太陽光の照度を検知し（ステップＳ１０３）、照度算出部２３０が、照度センサ２３の出力から太陽光の照度を算出する（ステップＳ１０４）。
【００６８】
続いて、画像形成装置１では、照度判定部２４０が、停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。即ち、このステップＳ１０５では、照度判定部２４０が、照度算出部２３０で算出された照度が予め設定されている設定値｛例えば、ファックス機能動作を実行するのに必要な照度（１０００（ｌｘ：ルクス））｝以上であるか否かを判定する。
【００６９】
この判定の結果、停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度である、即ち、照度算出部２３０で算出された照度が予め設定されている設定値（例えば、１０００（ｌｘ：ルクス））以上であると判定した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、画像形成装置１では、停電モード制御部２５０が、装置の動作モードを停電モードに設定し、停電モードに係る処理動作を制御する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
一方、上記ステップＳ１０５の判定の結果、停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度でない、即ち、照度算出部２３０で算出された照度が予め設定されている設定値（例えば、１０００（ｌｘ：ルクス））未満であると判定した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、画像形成装置１では、省エネモード制御部２６０が、装置の動作モードを停電時の省エネモードに設定し、停電時の省エネモードに係る処理動作を制御する（ステップＳ１０７）。
【００７１】
なお、本実施形態の画像形成装置１は、停電モードにおいて、照度判定部２４０が照度算出部２３０で算出される照度が上記設定値未満になったと判定した場合に、省エネモード制御部２６０が動作モードを停電時の省エネモードに設定することにより、停電時の省エネモードに遷移する。他方、本実施形態の画像形成装置１は、停電時の省エネモードにおいて、照度判定部２４０が照度算出部２３０で算出される照度が上記設定値以上になったと判定した場合に、停電モード制御部２５０が動作モードを停電モードに設定することにより、停電モードに遷移する。
【００７２】
また、本実施形態の画像形成装置１は、停電モードまたは停電時の省エネモードにおいて、停電検出部２１０が、停電状態が解除されて通常状態に戻ったことを検出した場合、通常時における通常モードまたは通常時における省エネモードに遷移する。
【００７３】
次に、停電モードにおける画像形成装置１の処理動作について説明する。
【００７４】
図８は、停電モードにおける画像形成装置１の処理動作を示すフローチャートである。図８に示すように、画像形成装置１では、停電モードにおいて、照度算出部２３０が、一定時間経過毎に照度センサ２３の出力に基づき太陽光の照度を算出し、実行可能動作判定部２５２が、ステップＳ２０１で算出された照度と図３に示すテーブルＴの設定情報に基づいて停電時に実行可能な機器動作を特定する（ステップＳ２０１）。
【００７５】
続いて、画像形成装置１では、今回算出した現在時刻の照度（現在照度）が前回算出した照度（過去照度）より高いか否かを判定する（ステップＳ２０２）。より具体的には、このステップＳ２０２では、上記現在照度が停電時に実行可能な機器動作を増加させることが可能な照度になった（ステップＳ２０２：高い）か、それとも、上記現在照度が停電時に実行可能な機器動作を減少させる必要がある照度になった（ステップＳ２０２：低い）か、それとも、上記現在照度が停電時に実行可能な機器動作を増減する必要がない照度である（ステップＳ２０２：変化なし）かを判定する。
【００７６】
この判定の結果、高いと判定された場合、即ち、上記現在照度が停電時に実行可能な機器動作を増加させることが可能な照度になったと判定された場合（ステップＳ２０２：高い）、続いて、画像形成装置１では、停電時において実行可能な機器動作を増加させる（ステップＳ２０３）。例えば、現在照度が算出される前に過去照度「１０５０（ｌｘ）」に応じて画像形成装置１が停電時に実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定されていた場合に、ステップＳ２０１で現在照度として「１００５０（ｌｘ）」が算出された場合には、ステップＳ２０３において、画像形成装置１が停電時に実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作、ファイルサーバ機能動作及びファックス機能動作」が設定される（図３参照）。
【００７７】
一方、ステップＳ２０２の判定の結果、変化なしと判定された場合、即ち、上記現在照度が停電時に実行可能な機器動作を増減する必要がない照度であると判定された場合（ステップＳ２０２：変化なし）、画像形成装置１では、停電時において実行可能な機器動作を変更しない（ステップＳ２０４）。例えば、現在照度が算出される前に過去照度「１０５０（ｌｘ）」に応じて画像形成装置１が停電時に実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定されていた場合に、ステップＳ２０１で現在照度として「５０００（ｌｘ）」が算出された場合には、ステップＳ２０４において、画像形成装置１が停電時に実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定される（図３参照）。
【００７８】
また、一方、ステップＳ２０２の判定の結果、低いと判定された場合、即ち、上記現在照度が停電時に実行可能な機器動作を減少させることが可能な照度になったと判定された場合（ステップＳ２０２：低い）、続いて、画像形成装置１では、停電時において実行可能な機器動作を減少させる（ステップＳ２０５）。例えば、現在照度が算出される前に過去照度「１００５０（ｌｘ）」に応じて画像形成装置１が停電時に実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作、ファイルサーバ機能動作及びファックス機能動作」が設定されていた場合に、ステップＳ２０１で現在照度として「１０５０（ｌｘ）」が算出された場合には、ステップＳ２０５において、画像形成装置１が停電時に実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定される（図３参照）。
【００７９】
ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５の後、画像形成装置１は、停電モードを継続し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に戻る。
【００８０】
即ち、以上説明した本実施形態によれば、停電などによる突発的な主電源の遮断状態において太陽電池３３から供給される電力により実行可能な機能動作を行えるようにしたため、ユーザの利便性を向上させることができる。より具体的には、本実施形態によれば、停電時においても、ビジネスシーンにおいて重要なファックス機能やファイルサーバ機能を使用することができるので、ビジネスチャンスを逃さずに済む。
【００８１】
また、本実施形態によれば、データの損失や装置の故障を防ぐことが可能である。さらに、本実施形態によれば、停電などによる突発的な主電源の遮断状態においても消費電力量が大きい機能動作（例えば、画像形成動作など）を行うことが可能である。
【００８２】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００８３】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態に係る画像形成装置１Ａの機能的構成を示すブロック図である。図９に示すように、第２の実施形態に係る画像形成装置１Ａは、第１の実施形態の機能的構成と比較して、気象情報取得部２７０、照度予測部２８０及び実行可能動作予測部２９０を新たに追加した点と、照度判定部２４０の処理内容と、照度算出部２３０を省略した点と、停電モード制御部２５０Ａの機能構成が相違している。また、第２の実施形態のハードウェア構成として、第１の実施形態のハードウェア構成から照度センサ２３を省略したもので構成することができる。なお、以下の説明では、同一のハードウェア構成及び機能構成については説明を省略する。
【００８４】
気象情報取得部２７０は、ＬＡＮ部２５を介して外部のウェブサイトなどから画像形成装置１Ａが設置されている場所や地域の当日または翌日くらいまでの気象情報を取得する。
【００８５】
照度予測部２８０は、気象情報取得部２７０が取得した気象情報に基づき予め定められた時間帯（例えば、太陽光からの照射があると思われる当日の６時〜１８時など）における太陽光の照度を予測する。なお、照度予測部２８０は、上記時間帯における１時間単位または所定分単位の照度を予測する。
【００８６】
実行可能動作予測部２９０は、照度予測部２８０で予測された照度から、上記予め定められた時間帯（当日の６時〜１８時など）に停電が発生したと想定した場合の太陽電池３３で生成される電力により実行可能な機器動作を予測する。なお、実行可能動作予測部２９０は、上記時間帯における１時間単位または所定分単位の実行可能な機器動作を予測する。
【００８７】
例えば、照度予測部２８０で予測された照度が「９００（ｌｘ）」である場合には、実行可能動作予測部２９０は、停電時に実行可能な機器動作として「二次電池での省エネモードの待機動作」という機器動作を特定する。また、例えば、照度予測部２８０で予測された照度が「１５０００（ｌｘ）」である場合には、実行可能動作予測部２９０は、停電時に実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作」、「ファイルサーバ機能動作」及び「ファックス機能動作」という機器動作を特定する。
【００８８】
照度判定部２４０は、停電検出部２１０が停電状態を検出した場合に、照度予測部２８０が予測した現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度であるか否かを判定する。より具体的には、照度判定部２４０は、照度予測部２８０が予測した現状の照度が予め設定されている設定値以上であるか否かを判定する。また、照度判定部２４０は、上記判定の結果、設定値以上であると判定した場合に停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度であると判定し、停電モード制御部２５０Ａに処理を依頼する。また、照度判定部２４０は、上記判定の結果、設定値以上でない（即ち、設定値未満である）と判定した場合に停電時における現状の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度でないと判定し、省エネモード制御部２６０に処理を依頼する。
【００８９】
停電モード制御部２５０Ａは、照度判定部２４０からの依頼により装置の動作モードを停電モードに設定し、停電モードに係る処理動作を制御する。なお、ここでいう停電モードとは、停電時において太陽電池３３で生成される電力で動作可能な機器動作（プリンタ機能動作、スキャナ機能動作、ファックス機能動作、ファイルサーバ機能動作など）を実行する動作状態のことである。また、停電モード制御部２５０Ａは、表示制御部２５３及び機器動作制御部２５４を有している。
【００９０】
表示制御部２５３は、停電モードにおいて、実行可能動作予測部２９０が予測した実行可能な機器動作や実行不可能な機器動作を示す情報を表示部４５ａに表示する。
【００９１】
機器動作制御部２５４は、実行可能動作予測部２９０が予測した停電時に実行可能な機器動作（ファックス機能動作など）であり、操作表示部４５やネットワークを介して利用要求のあった機器動作を制御する。
【００９２】
次に、第２の実施形態の画像形成装置１Ａにおける処理動作について説明する。
【００９３】
最初に、通常モードまたは通常時の省エネモードにおいて停電状態が発生した場合の画像形成装置１Ａの処理動作について説明する。
【００９４】
図１０は、通常モードまたは通常時の省エネモードにおいて停電状態が発生した場合の第２の実施形態の画像形成装置１Ａの処理動作を示すフローチャートである。図１０に示すように、画像形成装置１Ａでは、停電検出部２１０が停電状態を検出すると（ステップＳ３０１）、給電切替制御部２２０が、画像形成装置１Ａの電力供給を主電源３２からの電力供給から二次電池３５からの電力供給に切り替える（ステップＳ３０２）。
【００９５】
続いて、画像形成装置１Ａでは、照度予測部２８０で予測された現在時刻の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。即ち、このステップＳ３０３では、照度判定部２４０が、照度予測部２８０で予測された現在時刻の照度が予め設定されている設定値｛例えば、ファックス機能動作を実行するのに必要な照度（１０００（ｌｘ：ルクス））｝以上であるか否かを判定する。
【００９６】
この判定の結果、停電時における現在時刻の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度である、即ち、照度予測部２８０で予測された現在時刻の照度が予め設定されている設定値（例えば、１０００（ｌｘ：ルクス））以上であると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、画像形成装置１Ａでは、停電モード制御部２５０Ａが、装置の動作モードを停電モードに設定し、停電モードに係る処理動作を制御する（ステップＳ３０４）。
【００９７】
一方、上記ステップＳ３０３の判定の結果、停電時における現在時刻の照度が各種機能動作を実行するのに十分な照度でない、即ち、照度予測部２８０で予測された現在時刻の照度が予め設定されている設定値（例えば、１０００（ｌｘ：ルクス））未満であると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、画像形成装置１Ａでは、省エネモード制御部２６０が、装置の動作モードを停電時の省エネモードに設定し、停電時の省エネモードに係る処理動作を制御する（ステップＳ３０５）。
【００９８】
なお、第２の実施形態の画像形成装置１Ａは、停電モードにおいて、照度予測部２８０が予測した照度が上記設定値未満になる時刻に、省エネモード制御部２６０が動作モードを停電時の省エネモードに設定することにより、停電時の省エネモードに遷移する。他方、第２の実施形態の画像形成装置１Ａは、停電時の省エネモードにおいて、照度予測部２８０が予測した照度が上記設定値以上になる時刻に、停電モード制御部２５０Ａが動作モードを停電モードに設定することにより、停電モードに遷移する。
【００９９】
また、第２の実施形態の画像形成装置１Ａは、停電モードまたは停電時の省エネモードにおいて、停電検出部２１０が、停電状態が解除されて通常状態に戻ったことを検出した場合、通常時における通常モードまたは通常時における省エネモードに遷移する。
【０１００】
次に、停電モードにおける第２の実施形態の画像形成装置１Ａの処理動作について説明する。
【０１０１】
図１１は、停電モードにおける画像形成装置１Ａの処理動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、画像形成装置１Ａでは、停電モードにおいて、一定時間が経過すると（ステップＳ４０１）、現在時刻と実行可能動作予測部２９０が予測した停電時に実行可能な機器動作を示す情報とから、現在時刻において停電時に実行可能な機器動作を増加させる必要がある（ステップＳ４０２：増加）か、それとも、現在時刻において停電時に実行可能な機器動作を減少させる必要がある（ステップＳ４０２：減少）か、それとも、現在時刻において停電時に実行可能な機器動作を変更しない（ステップＳ４０２：変更なし）かを判定する。
【０１０２】
この判定の結果、現在時刻において停電時に実行可能な機器動作を増加させる必要があると判定された場合（ステップＳ４０２：増加）、続いて、画像形成装置１Ａでは、停電時において実行可能な機器動作を増加させる（ステップＳ４０３）。例えば、ステップＳ４０１の一定時間の経過前に予測照度「１０５０（ｌｘ）」に応じて画像形成装置１Ａが停電時に実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定されていた場合に、現在時刻の予測照度「１００５０（ｌｘ）」に応じて実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作、ファイルサーバ機能動作及びファックス機能動作」が設定されていた場合、画像形成装置１Ａの実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作、ファイルサーバ機能動作及びファックス機能動作」が設定される（図３参照）。
【０１０３】
一方、ステップＳ４０２の判定の結果、現在時刻において停電時に実行可能な機器動作を変更する必要なしと判定された場合（ステップＳ４０２：変更なし）、画像形成装置１Ａでは、停電時において実行可能な機器動作を変更しない（ステップＳ４０４）。例えば、ステップＳ４０１の一定時間の経過前に予測照度「１０５０（ｌｘ）」に応じて画像形成装置１Ａが停電時に実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定されていた場合に、現在時刻の予測照度「５０００（ｌｘ）」に応じて実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定されていた場合、画像形成装置１Ａの実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定される（図３参照）。
【０１０４】
また、一方、ステップＳ４０２の判定の結果、現在時刻において停電時に実行可能な機器動作を減少する必要があると判定された場合（ステップＳ４０２：減少）、画像形成装置１Ａでは、停電時において実行可能な機器動作を減少する（ステップＳ４０５）。例えば、ステップＳ４０１の一定時間の経過前に予測照度「１００５０（ｌｘ）」に応じて画像形成装置１Ａが停電時に実行可能な機器動作として「スキャナ機能動作、ファイルサーバ機能動作及びファックス機能動作」が設定されていた場合に、現在時刻の予測照度「１０５０（ｌｘ）」に応じて実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定されていた場合、画像形成装置１Ａの実行可能な機器動作として「ファックス機能動作」が設定される（図３参照）。
【０１０５】
ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５の後、画像形成装置１Ａは、停電モードを継続し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０１に戻る。
【０１０６】
このような構成によれば、第１の実施形態の効果に加え、照度センサ２３を備えなくて済むので製造コストを低減することができるとともに、停電時における電力消費を低減できる。
【０１０７】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【０１０８】
例えば、上記第２の実施形態においては、受信した気象情報から照度を予測し、その予測した照度から主電源の遮断状態（停電状態）において実行可能な機器動作を予測し、上記遮断状態において上記予測した機器動作を実行制御するような形態について説明したが、これに限定されず、受信した気象情報から予測される照度と、照度センサ２３の出力から算出される照度との差（乖離）が予め定めた所定値よりも大きい場合には、照度センサ２３で得られた照度を採用するような形態とすることも可能である。
【０１０９】
具体的には、例えば、第２の実施形態において、照度センサ２３を備え、図１１のステップＳ４０１において、一定時間経過する毎に、照度センサ２３により照度を算出し、該算出した照度とその時点において予測されている照度との差が上記所定値よりも小さい場合には、上記したステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理を実行する。他方、上記差が上記所定値よりも大きい場合には、上記したステップＳ４０２〜ステップＳ４０６の処理を実行せずに、照度センサ２３により得られた照度から上記停電状態において実行可能な機器動作を特定し、その後、一定時間が経過するまでの間、上記特定した実行可能な機器動作を実行制御する。
【０１１０】
また、上記実施形態では、停電時に太陽光の照度が予め設定された設定値未満である場合（ケース１）には、二次電池３５での省エネモードに遷移する場合（図７のステップＳ１０７参照）について説明したが、これに限定されず、上記ケース１においては、二次電池３５の残電力で実行可能な機器動作を実行することが可能な停電モードとすることも可能である。
【０１１１】
また、上記実施形態では、停電状態（停電モード）であることや停電モードにおいて実行可能（または実行不可能）な機能動作の一覧を示す情報などを表示する表示手段として、タッチパネルを積層した液晶ディスプレイなどの表示部４５ａを備える操作表示部４５を使用する場合について説明したが、これに限定されず、例えば、画面内容を変化させる時にだけ電力を消費し、電源を切っても表示を維持できる電子ペーパーなどの表示手段を使用することも可能である。このような構成によれば、停電時における二次電池３５の消費電力を軽減することが可能となる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、停電モードにおいて、実行可能な機器動作を表示によりユーザに通知する形態について説明したが、これに限定されず、音声などのその他の方法によりユーザに通知する形態とすることも可能である。
【０１１３】
また、上記実施形態のメインＣＰＵ２１やマイコン２２における処理を実行するプログラムは、画像形成装置１のＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、上記プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、上記プログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【０１１４】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１１５】
（変形例１）
上記実施形態では、照度に応じて実行可能な機器動作が段階的に増加する例を説明した（図４等）。実行可能な機器動作の決定方法はこれに限られるものではない。例えば、複数の機器動作のうち、現状の照度に応じて発電される電力量の範囲内の消費電力で実行可能な機器動作を決定するように構成してもよい。また、機器動作の組み合わせのうち、現状の照度に応じて発電される電力量の範囲内の消費電力で実行可能な組み合わせを決定するように構成してもよい。この場合、機器動作ごとの消費電力を予め記憶しておき、機器動作の消費電力（または組み合わせに含まれる機器動作の消費電力の合計値）が、発電量より小さい機器動作（または機器動作の組み合わせ）を決定してもよい。
【０１１６】
図１２は、実行可能な機器動作の決定方法の具体例を説明するための図である。図１２では、機器動作として「白黒／低速」でのプリント、および、「フルカラー／良画質」のプリントのいずれかを決定する例が示されている。予測照度が８００００（ｌｘ）であり、予測照度に対応する発電量（電力閾値）に対し、「白黒／低速」でのプリントは消費電力が小さく、「フルカラー／良画質」のプリントは消費電力が大きい。従って、「白黒／低速」でのプリントは使用可能であるが、「フルカラー／良画質」のプリントは使用不可であると判定される。このように、機器動作の消費電力と照度に対応する発電量とを比較し、動作可否を判断するように構成してもよい。
【０１１７】
同時に実行できない機器動作を含む組み合わせを除いた組み合わせの中から、発電量の範囲内で実行可能な組み合わせを決定するように構成してもよい。また、機器動作ごと、または、組み合わせごとに優先度を付与しておき、優先度が高い機器動作を含む組み合わせ、または、優先度が高い組み合わせを優先して決定してもよい。また、過去に決定された組み合わせの履歴情報を保存しておき、履歴情報を参照して過去に決定された組み合わせを優先するように構成してもよい。また、照度に応じて実行可能な機器動作（機器動作の組み合わせ）をユーザが指定できるように構成してもよい。
【０１１８】
（変形例２）
上記実施形態では、電子機器として複数の機能（機器動作）を備える画像形成装置を適用した例を説明した。電子機器は複数の機能を備える必要はなく、１つの機能の電子機器であってもよい。この場合、例えば、１つの機能が実行可能か否か（どの程度の時間実行できるか、等）を判定してもよい。図１３は、このように構成された変形例２による動作例を説明する図である。変形例２は、図１３では、画像を投影する機能（機器動作）を備えるプロジェクタ１００として電子機器を実現した例が示されている。
【０１１９】
画像形成装置では、例えばプリンタ機能とファイルサーバ機能との間では使用電力に大きな差が生じる場合がある。従って、画像形成装置は、ユーザが使用する機能と照らし合わさなければ、使用可能な残量を判断することができない。これに対し、プロジェクタ１００は、画像を投影するという単機能の機器であるため、画像形成装置と比較して、使用電力の状態に大きな差が生じない。このため、停電時には機能が実行可能な残り時間を表示させるということが可能となる。
【０１２０】
図１３では、二次電池３５等の電力によってプロジェクタ１００を使用可能な残り時間を表示する領域１２０が、投影画面１１０内に表示される例が示されている。残り時間は、例えば、現在の照度（発電力）、二次電池３５に蓄電されている残電力、および、プロジェクタ１００の消費電力から算出することができる。
【０１２１】
なお、画像形成装置の場合であっても、ユーザが使用する機能、および、この機能で処理するデータ量等から、実行可能な残り時間を算出して出力するように構成してもよい。例えば、プリンタ機能が指定された場合、プリントするページ数等に応じて処理時間を推定し、発電力および二次電池３５に蓄電されている残電力等と比較することにより、動作を保証できるか否かを判断してもよい。
【０１２２】
複数の機能を備える電子機器は、画像形成装置に限られるものではない。例えば、ビデオカメラ（撮像装置）として電子機器を実現してもよい。この場合、例えば、静止画撮影機能、動画撮影機能、再生機能、ネットワーク接続機能、および、画像編集機能などのうち、停電時に実行可能な機能を特定する。
【符号の説明】
【０１２３】
１、１Ａ  画像形成装置（電子機器）
２  コントローラユニット（制御手段）
２３  照度センサ
３２  主電源
３３  太陽電池（電力生成手段）
３５  二次電池（蓄電手段）
４２  画像形成部（画像形成手段）
２１０  停電検出部（検出手段）
２２０  給電切替制御部（給電切替制御手段）
２３０  照度算出部（取得手段）
２４０  照度判定部（照度特定手段）
２５０、２５０Ａ  停電モード制御部（停電モード制御手段）
２５１  照度算出部（取得手段）
２５２  実行可能動作判定部（特定手段）
２５３  表示制御部（通知手段）
２５４  機器動作制御部（制御手段）
２６０  省エネモード制御部（省エネモード制御手段）
２７０  気象情報取得部（受信手段）
２８０  照度予測部（取得手段、照度予測手段）
２９０  実行可能動作予測部（動作予測手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００３−０２９５７９号公報
【図１】
2013216087.tif 000003
【図２】
2013216087.tif 000004
【図３】
2013216087.tif 000005
【図４】
2013216087.tif 000006
【図５】
2013216087.tif 000007
【図６】
2013216087.tif 000008
【図７】
2013216087.tif 000009
【図８】
2013216087.tif 000010
【図９】
2013216087.tif 000011
【図１０】
2013216087.tif 000012
【図１１】
2013216087.tif 000013
【図１２】
2013216087.tif 000014
【図１３】
2013216087.tif 000015