Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】角度の異なった物体を固定する場合、滑り止めワッシャを介在させてネジで留めるとか又は、球体を使用して留める方法が用いられているが振動とか加重に対して少し難がある。【解決手段】本体はリブが付いた円錐型をしており複数の固定部を貫いてネジを締めることにより摩擦力で頑強に固定する。又、リブ効果で回転も阻止できる装置である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度の異なった物体を合体させた場合に振動及び加重に耐え頑強に保持が可能なネジの装置を提供する。
雄側の本体は円錐型をしており２体以上の複数の雌側固定部を貫いて固定する。
さらにネジを締め付けることにより本体が固定部に食い込み摩擦力によって頑強に固定できる装置でしかも複数のリブ又はピンを有しており回転運動を阻止する構造をそなえている又、ネジを緩めると再度角度を変えて取り付けが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、物体と物体の角度が異なっても頑強に固定が可能で振動や加重に耐えるネジの装置である。
【背景の技術】
【０００２】      角度の異なった物体の固定には従来の方法は物体間に滑り留めワッシャ介在させて圧縮固定するが振動や加重に対して難がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      角度の異なった物体の頑強でしかも振動に強く又、加重に耐える固定方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      円錐形の本体が複数の固定部を貫いて固定する、さらにネジを締め付けることにより本体が固定部に食い込み摩擦力によって頑強に固定できる、しかも複数のリブを有しており回転運動を阻止できる装置を提供する。
【発明の効果】
【０００５】      異なった角度の物体を取り付けたり又は、取り外し角度を変えて何度でも合体させることが簡単におこなえる装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施例示す角度の異なった物体を固定し合体させた装置側面の断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す円錐形の本体側面の断面図である。
【図３】本発明の実施例を示すボルトを保持するネジ穴が付いた雌側金具側面の断面図である。
【図４】本発明の実施例を示す雌側金具側面の断面図である。
【図５】本発明の実施例を示す［図３］と［図４］及び［図２］を締め付けるボルト側面の断面図である。
【図６】本発明の実施形態である角度調整付きネジ固定装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００７】１．    円錐型の本体
２．    ネジ穴付き雌側金具
３．    雌側金具
４．    ボルト
５．    ネジ穴
６．    ボルト側ネジ部分
７．    リブ
８．    リブの溝
９．    リブ
１０．  リブの溝
１１．  リブ
１２．  リブの溝
１３．  リブの溝
１４．  リブの溝
１５．  ボルト用貫通穴
１６．  リブの溝
１７．  雌側円錐型の穴
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、図面に基づいて、本発明の実施形態である角度調整付きネジ固定装置について説明する。
図１は本発明の実施形態の全体図である角度の異なった雌側金具４とネジ付き雌側金具２に円錐型の本体１を差込み同時に各リブが各溝に収まってボルト４で締め付けて固定した側面の断面図である。
【０００９】  図２は複数のリブを備えた円錐型の本体１側面の断面図である。
【００１０】  図３はネジ穴付き及びリブの溝８．１０．１２を有した雌側金具２側面の断面図である。
異なった角度に調整する方法は、ネジ付き雌側金具２と雌側金具３との合体時に雌側金具の位置をひとこま回転させて例えばリブの溝８とリブの溝１４とに合わせることで簡単に変更できる。
【００１１】  図４はリブの溝１３，１４，１６を有した雌側金具３側面の断面図である。
【００１２】  図５はボルト４側面の断面図である。
【００１３】  図６は本発明の実施形態の斜視図である。
円錐型の本体１が雌側金具３とネジ付き雌側金具２に挿入してボルト４で締め付ける。
又、異なった角度に調整する方法は、［図３］ネジ付き雌側金具２［図４］雌側金具３を合体時雌側金具の位置をひとこま回転させて例えばリブ溝８とリブ溝１４に合わせることで簡単に変更できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】  非使用時、折りたたんだ時に布の露出部に特定の図柄が表示される傘。又この図柄を揃えることできれいに折りたためる傘を提供する。【解決手段】  折りたたんだ状態で露出部に表示される図柄を基に、布部に特定の図柄を配し、この図柄を揃えることによりきれいに折りたたみ収納でき、非使用時でも視覚的効果を楽しむことができる事を特徴とする。【選択図】図２
2013121477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時、広げた布部の図柄は通常の図柄に見えるが、収納時、支軸に布部を巻きつけた時に露出する部分に別の図柄が現れるよう用意された傘。
【請求項２】
目の見えにくい老人や視覚障害者が露出部の図柄を揃える事により、きれいに傘をたたむことができる事を特徴とする傘。
【請求項３】
子供が露出部の図柄を揃えようとすることにより、きれいに傘をたたむ躾を行うことができる事を特徴とする傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、折りたたみ時図柄が現れる傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、傘は非使用時、布部を支軸に巻き付ける事により折りたたみ収納していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  傘の布部に図柄、デザインが印刷されていても折りたたみ時には見えなくなっていた。又、乱雑に巻き付けると布部の露出部が不均一となり見苦しくなっていた。さらに、目の見えにくい高齢者や視覚障害者が露出部をきれいに揃えにくかった。本発明は、以上のような欠点をなくするためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、傘の布部１に、折りたたんだ時に露出部に図柄５が現れるように図柄を配することにより折りたたみ時に図柄が現れる傘である
【発明の効果】
【０００５】  折りたたみ時に露出する布部に図柄が現れることで視覚的演出が可能となる。又、この図柄を揃えようとすることにより、目の見えにくい高齢者や視覚障害者がきれいに収納できる傘を提供する事にある。さらに、子供が丁寧に傘を収納できるよう躾けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の雨天使用時の実施例である。
【図２】本発明の非使用時の折りたたんだ実施例である。
【図３】本発明の折りたたみ傘における非使用時の折たたんだ実施例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下に本発明の実施するための形態について説明する。
図１は本発明に係る傘の雨天使用時の実施例である。１は布部、２は張り骨、３は支軸、４は柄を示す。図２は本発明に係る傘の非使用収納時，折りたたんだ実施例である。支軸３に布部１を巻きつけることにより、図１では表示されていなかった図柄が表示されている。図３は折りたたみ傘の例で、止め紐６も図柄の一部になっている。
【符号の説明】
【０００８】  １  布部
２  張り骨
３  支軸
４  柄
５  図柄
６  止め紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭で使用する浴槽の湯面上に浮いた垢や髪の毛等を、少量の湯、水ですくい取って始末することのできる浴室手桶を提供する。【解決手段】浴室で使用する手桶１の底部分を山型にもりあげて中心部分に穴３を設け、設けた穴３に上下できる中栓２を設け、使用する時は浴室手桶１をゆっくりと水中に沈めて湯面上に浮いた垢や髪の毛等を浴室手桶１の中に入れ、浴室手桶の穴の中栓２を上方に押しながら浴室手桶１を持ち上げると中のお湯が底部分の穴３から抜け、浴室手桶１の湯面が下がり垢、髪の毛等が中に残り、これを繰り返し湯面上をきれいにする。浴室手桶１の中に集まった垢、髪の毛等を捨てる時や、浴室手桶１として使用する時は中栓２を下方に引き下げて固定して使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽手桶の底部分を山型にもりあげ中央に穴を設け、穴に上下する中栓を設けた浴室手桶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は浴槽湯面上に浮く垢、髪の毛等をすくい取る浴室手桶に関するもである。
【背景技術】
【０００２】従来より市販されている浴室で使用する手桶は湯、水を汲み取るのに使用されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】浴室で使用する手桶は主に湯、水汲みには使用されていても、浴槽湯面上に浮く垢、髪の毛等を少量の湯、水ですくい取って始末する事は出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】浴室で使用する手桶の底部分を山型にもりあげて中心部分に穴を設け、湯の出し入れが出来る様に穴部分に上下する中栓を設ける、
以上の構成よりなる浴室手桶。
【発明の効果】
【０００６】家庭で使用する浴槽の湯面上に浮いた垢や髪の毛等を本発明を使用する事によって湯面上を清潔、きれいにし、少量の湯、水の使用で出来る様になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】浴室手桶立面図
【図２】底面穴の中栓を上げた状態を示す断面図
【図３】底面穴の中栓を下げた状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下本発明の実施の形態を説明する。
（イ）浴槽手桶（１）の底部分を山型にもりあげ中心部分に穴（３）を設ける
（ロ）底部分の山型の穴（３）に上下する底中栓（２）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は浴室手桶（１）をゆっくりと水中に沈めて湯面上に浮いた垢や髪の毛等を浴室手桶（１）の中に入れ、浴室手桶の穴の中栓（２）を上方に押しながら浴室手桶（１）を持ち上げると中のお湯が底部分の穴（３）から抜け、浴室手桶の湯面が下がり垢、髪の毛等が中に残り、これを繰り返し湯面上をきれいにする、浴室手桶（１）の中に集まった垢、髪の毛等を捨てる時や、浴室手桶（１）として使用する時は中栓（２）を下方に引き下げて固定して使用する。
【符号の説明】
【０００９】１、浴室手桶    ２、中栓    ３、山型と中心部分の穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  電気掃除機用床ノズルが障害物等で床から浮いた場合でもノズル全体で安定した吸引力を保持することを課題とする。【解決手段】  電気掃除機用床ノズルの吸引口をＶ字形にし、その前方に三角形の突起を設置し、さらに突起の頂点を吸引口底部より高い位置に配置して吸引力を３つに分散させることで、障害物のためノズルを浮かせて使用する場合でもノズルの両端付近の吸引力を失うことなく使用できる。【選択図】図２
2013121480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引口をＶ字形にして、その前方に三角形の突起を設け、さらに突起の頂点を吸引口底面より高い位置に配置することで、吸引ルートを３つに分散させてノズル全体で安定した吸引を可能にした電気掃除機用床ノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電気掃除機用床ノズルに関するものであり、ノズルが床から浮いてしまう状態でもノズル全体で安定した吸引を可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、掃除機用床ノズルは吸引パイプの直角方向に左右に配置されＴ字形をしており、吸引口は横一直線状のものが多い。また、近年ではパワーブラシを搭載した電気掃除機用床ノズルが主流となっている。【０００３】  例えば、特開平７−３２２９８４号は、従来の掃除機用床ノズルの形状を踏襲している。また、特開２００７−０１４３７０号はパワーブラシを搭載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２２９８４号公報
【特許文献２】特開２００７−０１４３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般的なＴ字型の電気掃除機用床ノズルは、床に密着させた場合はノズル全体で吸引できるが端部分の吸引力が弱かった。また、畳の縁・敷居・コード等の障害物や畳にタワミがあり浮かせて使用しなければならない場合、ノズルの端の吸引力が大きく低下するため掃除の効率が低下していた。パワーブラシを搭載した電気掃除機でも、上記のような障害物に乗り上げるだけで部分的にブラシの空転が起き、掃除の効率が低下していた。【０００６】  本発明は、ノズルが浮いてしまう状況でもノズル全体で安定した吸引力を保持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この課題を解決するために本発明は、ノズルの吸引口の形状をＶ字型にし、その前方に三角形の突起を設置し、さらに突起の頂点を吸引口底面より高い位置に配置することで吸引ルートを３つに分散させた。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によりノズルが障害物により浮いた状態でも、端の吸引力を失うことなく使用できる。また、床に密着させて使用する場合でも両端の吸引力が上がり、吸引可能な範囲が広がることで、掃除の効率が上昇する。さらに、吸引口を前面にも配置できるため床の隅に対する掃除の効率が上昇する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電気掃除機用床ノズルを下からみた平面図である。
【図２】本発明の電気掃除機用床ノズルを横からみた断面図で、図１のＡ−Ａ‘である。
【図３】本発明の電気掃除機用床ノズルを前からみた断面図で、図１のＢ−Ｂ‘である。
【図４】図３の吸引パイプ部分を拡大した図である。
【図５】本発明の電機掃除機用床ノズルを正面からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１・図２の「２、突起」によって吸引力を３つに分散させる。まず、図４の８は吸引パイプ下半分の吸引力を表しており、吸引力は突起によって図２の「７、突起の頂点」から下部分に働き、ノズルの中心部分に吸引力をもたらす。次に図４の９は吸引パイプ上半分の右側の吸引力であり、吸引力は突起によって突起の頂点から上部分に働き、突起とノズル外殻によって形成された溝によってノズル右端部分に運ばれ吸引力をもたらす。同じように図４の１０の吸引力はノズル左端部分に運ばれ吸引力をもたらす。
【００１１】  次に、本発明では図１のように吸引口をノズル外殻の前方に配置でき、さらにノズル前面部分を従来品より大きく空けることも可能である。また、図５のようにノズル前面の吸引口の両端部分を中心部分と均一に空けることができる。これらにより床の隅等の掃除の効率が上がる。
【００１２】  また、図２の７の突起の頂点の位置を上下に変えることで、吸引力の配分を変えることも可能である。
【符号の説明】
【００１３】１    ノズル外殻
２    突起
３    吸引口
４    吸引パイプ
５    ブラシ
６    コロ
７    突起の頂点
８    吸引ルート下部
９    吸引ルート上部右側
１０  吸引ルート上部左側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】本発明はヘマトコッカスプルビアリスエキス、ワセリン、椿油を安全にして安定な保湿性リップクリームや口紅などの口唇用化粧料に応用するため、アスタキサンチンを多く含む活性型ヘマトコッカスプルビアリスエキスと、ワセリン、椿油の混合によって目的を達成でき得ることを知見し、本発明を完成させたものである。【解決手段】ヘマトコッカスプルビアリスエキス、ワセリン、椿油を配合してなり、口唇用化粧料はアスタキサンチン成分を利用してなることによる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘマトコッカスプルビアリスエキスを配合してなることを特徴とする、口唇用化粧料。
【請求項２】
前記ヘマトコッカスプルビアリスエキスに椿油を配合してなることを特徴とする、請求項１に記載の口唇用化粧料。
【請求項３】
前記ヘマトコッカスプルビアリスエキスにワセリンを配合してなることを特徴とする、請求項１〜３に記載の口唇用化粧料。
【請求項４】
前記口唇用化粧料は、口紅、リップクリーム、リップグロス、リップトリートメントなどであることを特徴とする、請求項１〜３に記載の口唇用化粧料。
【請求項５】
前記口唇用化粧料は、固形状、軟膏状、クリーム状、ゲル状などであることを特徴とする、請求項１〜４に記載の口唇用化粧料。
【請求項６】
前記口唇用化粧料は、スティックタイプ、ジャータイプ、チューブタイプなどであることを特徴とする、請求項１〜５に記載の口辱用化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ヘマトコッカスプルビアリスエキス、ワセリン、椿油などを有効成分とする口唇用化粧料であり、殊に保湿性の高い且つその持続性が高いリップクリームや口紅などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の口唇化粧料、例えばリップクリームなどは、ロウ、ワックス、カルナウバロウ、キャンデリラロウ、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、鯨ロウ、ラノリン、液状ラノリン、ラノリンアルコール、ヒマシ油、カカオ脂、セタノール、オレイルアルコール、脂肪酸エステル、流動パラフィン、界面活性剤、色素、その他添加物を配合成分とするものが殆どであり、このような従来のリップクリームなどでは、使用者の周囲の環境、例えば自然気候やエアコン、湿度の低下、排気ガスなどの人口環境の変化などから、ヒビワレ、乾燥、クスミなどの不具合が充分に解消されない場合が多かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】口唇は皮膚とは多分に相違し、口腔粘膜から皮膚に至る移行帯を形成しており、角質層が非常に薄く、水分が蒸発し易いため、荒れやすくなっている。また、口唇の性状には季節差があり、冬期ほど有核細胞比率が高く、荒れやすい機構があるといわれている。また、口唇はメラニン色素が少なく紫外線防御能が小さいため、紫外線量の多い季節には特に影響を受けると考えられている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、（微細緑藻類）から摘出されるヘマトコッカスプルビアリスエキスの有効作用とワセリン、椿油などを有効成分とを組み合わせることによる保湿性が高く且つその作用の持続性の高い口唇用化粧料、特に保湿性リップクリーム又は口紅を提供することを目的としている。
殊に、抗酸化作用並びに血行促進作用により、唇の血行を促進させ、くすみを取り除き、健康な状態に整える、口唇用化粧料、特に保湿性リップクリーム又は口紅を提供することを目的としている。
【発明の効果】
【０００５】上記目的は、本発明によれば、をヘマトコッカスプルビアリスエキス、ワセリン、椿油を配合してなることを特徴とする、口唇用化粧料により、達成される。
この発明においては、口唇用化粧料にヘマトコッカスプルビアリスエキス、ワセリン、椿油を配合することにより、保湿性が高い口唇用化粧料を得ることができるものである
(57)【要約】      （修正有）【課題】ココイルグルタミン酸ＴＥＡによる界面活性剤による洗髪効果に加え、加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガン油の配合による優れた抗炎症作用、抗酸化作用及び毛髪の日焼け抑制作用などを有し、頭皮膚炎などの皮膚に生じる様々なトラブルを未然に防止又は抑制することができ艶・潤い作用を持続して発揮することが可能な毛髪処理剤の提供。【解決手段】加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイル並びにココイルグルタミン酸ＴＥＡを含有することを特徴とする毛髪処理シャンプー剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイル並びにココイルグルタミン酸ＴＥＡを含有することを特徴とする毛髪処理剤
【請求項２】
加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイルを含有することを特徴とする毛髪処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイル並びにココイルグルタミン酸ＴＥＡを含有する毛髪処理剤に関するものである。さらに詳しくは、本発明は、毛髪に適用した際にココイルグルタミン酸ＴＥＡわ用いたシャンプーの効能う効果に加え毛髪表面を滑らかにし、かつ、連続的に複数回にわたり毛髪に適用してもアルガンオイルが毛髪上に過剰蓄積（ビルドアップとも呼ばれる）することで生じる弊害を抑制し、毛髪に対しての優れたコンディショニング作用を持続して発揮することができるシャンプー毛髪処理剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】毛髪及び頭皮を洗浄するために、一般的な界面活性剤、中でもココイルグルタミン酸ＴＥＡを本質的にベースとする洗浄用組成物が通常使用されている。これらの組成物は濡れた毛髪又は皮膚に適用されて、手で摩擦又はマッサージすることにより泡を生じせしめ、水ですすいだ後に、毛髪又は皮膚に当初から存在していた様々な種類の汚れが除去される。これらのベース組成物は確かに良好な洗浄力を有するが、それらに本来備わっているコンディショニング作用はかなり弱いままであり、これら髪質の表面又は内部に含まれているタンパク質又は脂質を徐々に除去することに特に関連して、長期的に見て、髪質に多かれ少なかれダメージを与えるおそれがある。【０００３】これらのコンディショニング剤は、ナチュラルな毛髪の美容特性を改善することもできたがシリコーンベースの誘導体のコンディショニング剤配合のシャンプーにおいても加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールは、光沢と滑らかさを毛髪へ付与する効果や毛髪の損傷を防止する効果を有するが、毎日の洗髪等で連用すると加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールが毛髪表面に過剰蓄積し、毛髪がごわついたり、ヘアカラー時の染色が悪くなったり、パーマネントウェーブのかかりが低下するなどの弊害があったが、これらの問題は、特に加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイルを用いた場合に顕著に現れていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、毛髪に適用した際に毛髪表面を滑らかにし、かつ、連続的に複数回にわたり毛髪にココイルグルタミン酸ＴＥＡによるシャンプー適用しても加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイルの効能によりが毛髪上に過剰蓄積することで生じる弊害を抑制でき、毛髪に対しての優れたコンディショニング作用を持続して発揮する毛髪処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記課題を解決するため徹底した研究を重ねた結果、ココイルグルタミン酸ＴＥＡの界面活性力に洗浄効果に加え加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイルの効能により、毛髪に適用した際に毛髪表面を滑らかにし、かつ、連続的に複数回にわたり毛髪に適用しても、毛髪上に過剰蓄積することで生じる弊害を抑制でき、毛髪に対して艶・潤いと優れたコンディショニング作用を持続して発揮することを見出し、それに基づいて、本発明を完成するに至った。
【０００６】すなわち、本発明は、ココイルグルタミン酸ＴＥＡのシャンプー効果に加え、加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールによる毛髪の過剰蓄積を防止する効果と、アルガンオイルが有する毛髪コンディショニング効果を備えており、毛髪に対して優れたコンディショニング作用を持続して発揮するため、加え加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールとアルガンオイルを含有することを特徴とする毛髪処理剤を請求項１に係る発明とする。
【発明の効果】
【０００７】本発明の毛髪処理シャンプー剤は、毛髪に適用した際に毛髪を滑らかにし、艶・潤いをあたえ、かつ、連続的に複数回にわたり毛髪に適用しても加え加水シルク／ＰＧプロピルメツルシランジオールが毛髪上に過剰蓄積することで生じる弊害を抑制でき、毛髪に対して優れたコンディショニング作用を持続して発揮することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】缶詰ポークを安全に分割カットできる缶詰ポークの切断加工具を提供する。【解決手段】基台Ａと、この基台Ａにそのガイドバー１にはめて上下方向移動に装着する第１カッターＢ又は第２カッターと、上下方向移動又は水平方向移動可能に装着する第３カッターとよりなり、前記第１カッターＢは、基台Ａに載置した缶詰ポークを縦方向に分割カットする糸状カッター８を有し、前記第２カッターは、缶詰ポークを横方向に分割カットする糸状カッターを有し、前記第３カッターは、缶詰ポークを上下方向又は水平方向に分割カットする糸状カッターを有する。【選択図】図４
2013121648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台Ａと、この基台Ａにそのガイドバーにはめて上下方向移動に装着する第１カッターＢ又は第２カッターＣと、上下方向移動又は水平方向移動可能に装着する第３カッターＤとよりなり、
前記第１カッターＢは、基台Ａに載置した缶詰ポークを縦方向に分割カットする糸状カッターを有し、
前記第２カッターＣは、缶詰ポークを横方向に分割カットする糸状カッターを有し、
前記第３カッターＤは、缶詰ポークを上下方向又は水平方向に分割カットする糸状カッターを有していることを特徴とする缶詰ポーク切断加工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、缶詰ポークを板状、四角柱体状又はさいの目状に安全に分割カットする缶詰ポークの切断加工具に関するものである。
【背景技術】缶詰ポークを板状、四角柱体状又はさいの目状に加工する場合従来は包丁で切断していた、しかし切断に包丁を使用するので、指を切るなど怪我をすることがある。又一定の力を加えないと切断困難な面も有り安全とは言えなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】本発明は従来の問題点を解決するためになされたので、缶詰ポークを安全に分割カットできる缶詰ポークの切断加工具を提供することを課題とする。
【課題を解決しようとするための手段】
本発明が提供する缶詰ポークの切断加工具は、基台Ａと、この基台Ａにそのガイドバーにはめて上下方向移動に装着する。
第１カッターＢ又は第２カッターＣと、上下方向移動又は水平方向移動可能に装着する第３カッターＤとよりなり、前記第１カッターＢは、基台Ａに載置した缶詰ポークを縦方向に分割カットする糸状カッターを有し、前記第２カッターＣは、缶詰ポークを横方向に分割カットする糸状カッターを有し、前記第３カッターＤは、缶詰ポークを上下方向又は水平方向に分割カットする糸状カッターを有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
料理のメニューに合った分割カットが可能になる。従来のまな板と包丁使用のカット作業よりも安全で危険の除去にもつながる、カット作業の時間も短縮につながる。又子供、年輩者でも楽に安全で分割カット作業が可能になる。
【発明を実施するための形態】
以下本発明の缶詰ポーク切断加工具の実施例を図面によって説明する。
【切断加工具の構成】
図１及び図２においてＡは基台、１は基台Ａに起倒可能に取り付けたガイドバー２は基台Ａを移動しないように支特する支特アームで、基台Ａに回転可能に取り付けられている。基台Ａに段部が設けられ、３が下段部４が上段部である。
図３及び図４においてＢは第１カッターで１点斜線のハンチングで表示されている。
５は長方形の枠体で基台Ａの下段部３に載置される。６はガイドバー１を押入する押入穴、７は後述する第３カッターＤの枠体１２の閉端部を押入する溝、８は枠体５の短手方向に張った糸状カッターである。
図５及び図６においてＣは第２カッターで、１点斜線のハッチングで表示されている。
９は長方形の枠体で、基台Ａの下段部３に載置される。１０はガイドバー１を押入する押入穴、１１は枠体９の長手方向に張った糸状カッターである。
図７及び図８においてＤは第３カッターで、１点斜線のハッチングで表示されている。
１２はコの字形の枠体である。
この枠体１２は第１カッターＢの上に載置される。枠体１２の枠体１２の閉端部は図３に示す第１カッターＢの溝７に押入する。枠体１２の開端部には、その短手方向に糸状カッター１３が張設されている。
【切断加工具の使い方】
缶詰ポークＰを基台の上に載せ図９のように縦方向に切断して、板状に加工する場合にはガイドバー１に装着した第１カッターＢの上下方向移動で切断する。
図１０のように横方向に切断して板状に加工する場合にはガイドバー１に装着した第２カッターＣの上下方向移動で切断する。
図１１のように切断して、四角柱体状に加工する場合にはガイドバー１に装着した第１カッターＢと装着した第２カッターＣの上下方向移動で切断する。
図１２のように切断して、四角柱体状に加工する場合にはガイドバー１に装着した第１カッターＢの上下方向移動と装着した第３カッターＤの水平方向移動で切断する。
図１３のように切断して、さいの目状に加工する場合にはガイドバー１に装着した第１カッターＢの上下方向移動と装着した第２カッターＣの上下方向移動と、装着した第３カッターＤの水平方向移動で切断する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における基台Ａの側面図。
【図２】図１の基台Ａ平面図
【図３】実施例における第１カッターＢの側面図。
【図４】図３の第１カッターＢ平面図
【図５】実施例における第２カッターＣの側面図。
【図６】図５の第２カッターＣ平面図。
【図７】実施例における第３カッターＤの側面図。
【図８】図７の第３カッターＤ平面図。
【図９】缶詰ポークＰを第１カッターの縦方向で板状に切断した状態を示す斜視図。
【図１０】缶詰ポークＰを第２カッターの横方向で板状に切断した状態を示す斜視図。
【図１１】缶詰ポークＰを第１カッターで縦方向と第２カッターの横方向により四角柱体状に切断した状態を示す斜視図。
【図１２】缶詰ポークＰを第１カッターで縦方向で板状に切断し、ついで第３カッターで水平方向の移動により四角柱体状に切断した状態を示す斜視図。
【図１３】缶詰ポークＰを第１カッターで縦方向に第２カッターで横方向に切断し、ついで第３カッターで水平方向の移動によりさいの目状に切断した状態を示す斜視図。
【図１】
2013121648.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013121648.tif 000005
【図４】
2013121648.tif 000006
【図５】
2013121648.tif 000007
【図６】
2013121648.tif 000008
【図７】
2013121648.tif 000009
【図８】
2013121648.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013121648.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013121648.tif 000015
(57)【要約】【課題】機械工具の構造上、やむなく騒音が発生されたものが有り、騒音に、悩まされる事が多い、その騒音をできるだけ軽減することが近年とくに求められている。【解決手段】防音性の有る、塩化ビニール樹脂製シートからなるチューブの内壁の中央部に軟質ゴムを有し、さらに防音カバーの両端部に硬質ゴムを有し、前記防音カバーの両端部を締め付け部材により締め付けする事を特徴とする防音カバー。【選択図】図１
2013121647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音性の有る、塩化ビニール樹脂製シートからなるチューブの内壁の中央部に軟質ゴムを有し、さらに防音カバーの両端部に硬質ゴムを有し、前記防音カバーの両端部を締め付け部材により締め付けする事を特徴とする。
【請求項２】
前記防音カバーの一部に穴をあけ。それをチューブに接続する事を特徴とする請求項１に記載の防音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、騒音の出る工具及び部分に取り付け、騒音を軽減するものである。
【背是技術】
【０００２】今まで、騒音の出る、エアー工具類につける防音部材がなく、騒音を軽減する事ができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】機械工具の構造上、やむなく騒音が発生されたものが有り、騒音に、悩まされる事が多い、その騒音をできるだけ軽減することが近年とくに求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、騒音の出るエアー工具類、及び騒音の出る部分に取り付け、騒音を軽減するものである。すなわちほん発明は（１）防音性の有る、塩化ビニール樹脂製シートからなる、チューブの内壁の中央部に軟質ゴムを有し、さらに防音カバー両端部に硬質ゴムを有し、前記防音カバーの両端部を締め付け部材により、締め付けする事を特徴とする防音カバー、（２）前記防音カバーの一部に穴をあけ、それをチューブに接続する事を特徴とする。
（１）ノ記載の防音カバーを提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】防音性の有る、塩化ビニール製のシートと軟質ゴムと硬質ゴムからなる、防音カバーに穴をあけると、エアーがそこから出て、音が小さくなる。その穴にチューブをつけると、より防音効果が高くなり、また粉塵の拡散が防止できて環境にもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】機械工具に、防音カバーをつけた状態の、横断図面である。
【図２】図１の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、図を参照しながら、詳細に説明する。図１は防音カバーを装着した、エアーカッターの断面図である。防音カバー１は防音性の有る塩化ビニール樹脂製のシートにより構成される、エアー吹出口８より長く、工具９の直径より１０ｍｍ位大きいチュブである。防音性の有る塩化ビニール樹質製のシートとしては、たとえば、ボンガード（登録商標）日本ウェーブロック株式会社製等を使用することができる。
【０００８】本発明の防音カバー１はＪＩＳＡ１４１６音響透過損失周波数１２５〜４００ＨＺで７〜２７ｄＢの防音効果があるものが好ましい。防音カバー１の内壁に軟質ゴム２をはり付ける。本発明の軟質ゴム２は、防音カバー１より長さ３０ｍｍ短く厚さ３ｍｍのものを、両端に１５ｍｍづつあけてはりつける。さらに防音カバー１の内壁の両端に、軟質ゴム３を幅１５ｍｍ厚さ５ｍｍ位をはりてける。締め付け部材４で、防音カバー１の両端部を工具９に，すきまのないようにきつく結束する。締め付け部材としては、クリップバンドや、番線を使用することができる。
【０００９】エアー工具においては、エアーの吹き出し口が必要なので、防音カバー１に、１ケ所空気穴５をつくることが好ましい。空気穴５の大きさは、エアー工具９の空気圧により５ｍｍ〜１５ｍｍ程度の範囲で適宜調整することができる。空気穴５と同じ径の空洞パイプ６を取り付けることもできる。空洞パイプ６に、すきまのできない大きさの、チューブ７を締め付け部材４で結束する。このような構成をすることにより、エアー工具、特にエアーカッターから出る騒音が軽減されると同時に、エアー吹き出し口からでるエアーにより粉塵が拡散されるのを完全に防ぐ事が出来る。その為、建設現場内で他の作業員の騒音による難聴被害、粉塵によるじん肺被害を防ぐ事が出来る、又建設現場の近隣の騒音対策、粉塵対策に適している。
【符号の説明】
【００１０】１防音カバー
２軟質ゴム
３硬質ゴム
４締付け部材
５空気穴
６空洞パイプ
７チューブ
８工具の空気穴
９工具
【図１】
2013121647.tif 000003
【図２】
2013121647.tif 000004
(57)【要約】【課題】単に蒸したり、炒めたりしただけでは破壊しにくい細胞組織を破壊し、茶葉中よりカフェインを流出させる。この時点では茶葉中のカフェイン濃度が湯又は水中に溶出しているカフェイン濃度と同じために製品とした場合、脱カフェインとなっていない。【解決手段】茶葉の細胞組織を水分のある状態にし、圧力をかけて煮る又は電子レンジ等の電磁波により加熱することで細胞組織を破壊しカフェインを流出しやすくする。その後に茶葉水分中のカフェイン濃度を下げる為、脱水をする。脱水した茶葉に新たに湯又は水を注水しカフェインの濃度を下げていく。任意の茶葉内中カフェイン含有量に下げたのち、製品に加工する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
低価格で脱カフェインをした茶
【請求項２】
前記、脱カフェイン茶は圧力鍋で煮て細胞組織を破壊したのち脱水又はお湯で煮たあと注水脱水を繰り返し水やお湯により組織内に残るカフェインを希釈したのち脱水乾燥させるものである
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
茶葉中のカフェインを低価格で完全に除去し、乳児や老齢者及びカフェインに弱い体質の方でも飲用できる緑茶、烏龍茶、紅茶を製造する。
【背景技術】
【０００２】
脱カフェインにする超臨界抽出法では製造機械が高価でカフェインを少なくする低カフェイン製造機ではカフェイン量は三分の一から三分の二までしか減らす事が出来ない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】中川致之（2000）：煎茶の入れ方の科学  平成12年煎茶の起源と発展シンポジウム発表論文集、煎茶の起源と発展シンポジウム組織委員会、ｐｐ.207-218
【非特許文献２】堀江秀樹・氏原ともみ・木幡勝則（2001）：茶主成分の茶浸出液への溶出特性  茶業研究報告 第91号 別冊、ｐｐ.29-33
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
煮たり、蒸したり、炒めたりでは、破壊できない細胞組織を破壊し、茶葉中よりカフェインを流出しやすくする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
組織を破壊し、カフェインを湯や水中に流出しやすくし、希釈しやすくする。
【０００６】
脱水したのち水やお湯にて何度か希釈し乾燥させる。
【発明の効果】
【０００７】
比較的安価で脱カフェイン茶を製造できる。
【０００８】
生葉だけでなく製品からも脱カフェイン茶を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】茶の生葉はそのまま投入し、荒茶は水でもどして投入する
【図２】茶の生葉又は水でもどした茶を90℃以上のお湯で圧力鍋で圧力をかけて煮る
【図３】茶葉を取出したのち水をかけて冷却したのちに注水しカフェイン濃度を希釈する
【図４】脱水する
【発明を実施するための形態】
【００１０】
茶の生葉より加工する場合、90℃以上のお湯に入れ圧力鍋で１分から４分茹で、細胞組織を破壊しカフェインを流出しやすくしたのち脱水と注水を繰り返し、茶葉中のカフェイン濃度を一定量まで減らしたあと通常の製茶工程を行うかそのまま乾燥させる
【００１１】
緑茶、紅茶、烏龍茶などの製品の場合、何倍もの（２倍〜10倍）水やお湯に浸し脱水したのち、圧力鍋を用いるか90℃以上のお湯にて茹でたのち、脱水と注水を繰り返し茶葉中のカフェイン濃度を一定量まで減らしたあと通常の製茶工程を行うか、そのまま乾燥させる
【図１】
2013121335.tif 000002
【図２】
2013121335.tif 000003
【図３】
2013121335.tif 000004
【図４】
2013121335.tif 000005
(57)【要約】【課題】鉄道用電力変換装置搭載のフィルタコンデンサ残留電荷放電動作において、フィルタコンデンサに並列接続された抵抗による放電動作のみでは安全に扱える電圧まで放電する時間が長くなり、メンテナンス作業に影響を与える。  【解決手段】鉄道用電力変換装置停止を判断する演算と、ゲート信号出力指令論理を追加する。フィルタコンデンサに並列接続された放電抵抗器に加えて、ゲート信号を出力することにより、出力トランスの抵抗分にフィルタコンデンサに残留した電荷を消費させ、フィルタコンデンサの放電時間を短縮する。【選択図】図１
2013121300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を充電するフィルタコンデンサと、該フィルタコンデンサに並列接続された放電抵抗器と、前記フィルタコンデンサに接続され充電された直流電圧を交流電力に変換するインバータと、該インバータ出力側に接続された出力トランスを有する鉄道用電力変換装置において、
前記電力変換装置を停止した時に、前記フィルタコンデンサに残留した電荷を、前記放電抵抗器により放電させると同時に、前記インバータのゲート信号を出力する演算装置からゲート信号を出力することにより、前記出力トランスにおいても電荷を消費させることを特徴とするフィルタコンデンサの放電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用電力変換装置に搭載されるフィルタコンデンサの放電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両にはフィルタコンデンサが搭載されており、フィルタコンデンサの放電のために放電抵抗を設けてフィルタコンデンサの放電を行なっている。放電回路として、放電抵抗と放電接触器を組み合わせたもの、または、フィルタコンデンサの端子間に放電抵抗を並列接続する方法が採用されている。放電抵抗の値は、放電抵抗に流れる電流値および時間により決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術においては、以下に示す問題点がある。
鉄道用電力変換装置は設置スペースが限定されるため、小型化することが求められている。放電抵抗と放電接触器が組み合わされた回路の場合、部品点数が多くなるため一定のスペースが必要となる。
【０００５】
また、放電抵抗をフィルタコンデンサに並列接続する方法の場合、常に架線電圧と同じ電圧が加わるため、抵抗値を大きくする必要があり、そのため鉄道用電力変換装置停止後のフィルタコンデンサ放電時間が長くなり、安全にメンテナンスするまで待ち時間が長くなる。本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の問題点を解決するために、架線電圧および制御用電源電圧から停止条件を判断する論理演算器およびスイッチング素子ゲート信号発生器を追加し、出力トランスの抵抗分によりフィルタコンデンサ残留電荷を放電する。
【０００７】
すなわち、直流電圧を充電するフィルタコンデンサと、該フィルタコンデンサに並列接続された放電抵抗器と、前記フィルタコンデンサに接続され、充電された直流電圧を交流電力に変換するインバータと、該インバータ出力側に接続された出力トランスを有する鉄道用電力変換装置において、前記電力変換装置を停止した時に、前記フィルタコンデンサに残留した電荷を、前記放電抵抗器により放電させると同時に、前記インバータのゲート信号を出力する演算装置からゲート信号を出力することにより、前記出力トランスにおいても電荷を消費させることを特徴とするフィルタコンデンサの放電方法を採用した。
【発明の効果】
【０００８】
放電時間を早くすることができ、鉄道用電力変換装置停止後から安全にメンテナンスするまでの時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を示す回路図である。
【図２】従来例を示す回路図である。
【図３】本発明を示す動作のフローチャートである。
【図４】従来例を示す動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
出力トランスの抵抗分に、フィルタコンデンサの電荷を消費させることにより、フィルタコンデンサの放電時間を短縮することができる。
【実施例１】
【００１１】
図1及び図3に本発明の実施例を示し、この図に基づいて本発明を説明する。フィルタコンデンサに並列接続された放電抵抗器（２）に加えて、図には示していない鉄道用電力変換装置停止を判断する演算と、ゲート信号出力指令論理を備えている。すなわち電力変換装置が動作中に、停止指令が出されると、インバータ動作指令がオフになり、それによって入力接触器（１）及び出力接触器（６）が開となる。その後インバータ動作指令がオンとなり、フィルタコンデンサ（３）に残留した電荷を放電抵抗器（２）及び出力トランス（５）で消費する。フィルタコンデンサの放電が完了するとインバータ動作指令がオフになる。
【００１２】
フィルタコンデンサに並列接続された放電抵抗器に加えて、出力トランスの抵抗分にフィルタコンデンサに残留した電荷を消費させることにより、フィルタコンデンサの放電時間を短縮する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
フィルタコンデンサの放電時間を短くすることにより、メンテナンス時の安全面および時間短縮に於いて非常に有用である。
【符号の説明】
【００１４】
１    入力側接触器
２    放電抵抗
３    フィルタコンデンサ
４    三相インバータ回路
５    出力トランス
６    出力側接触器
７    放電接触器
【図１】
2013121300.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2013121300.tif 000006
(57)【要約】【課題】太陽電池を支持、固定する太陽電池用架台について、従来よりも軽量、且つ、高強度であり、設置時等の取り扱いが容易な太陽電池用架台を提供する。【解決手段】太陽電池用架台及び支持部材を、炭素繊維及び熱硬化性樹脂或いは熱可塑性樹脂からなる炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）によって構成する。炭素繊維強化プラスチックは、炭素繊維を１０〜７５質量％含有する。架台は太陽電池モジュールの周縁を支持する、コの字形状、或いはＦ字形状に形成される。【選択図】図１
2013157500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを支持、固定すると共に、太陽電池モジュールの設置場所に直接或いは支持部材を介して固定される太陽電池用架台であって、前記太陽電池用架台は、炭素繊維及び熱硬化性樹脂或いは熱可塑性樹脂からなる炭素繊維強化プラスチックによって構成されることを特徴とする、太陽電池用架台。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池用架台において、前記炭素繊維強化プラスチックが炭素繊維を１０〜７５質量％含有することを特徴とする、太陽電池用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電装置の太陽電池を支持、固定する架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化に対する炭酸ガス排出量の低減要求が強くなり、炭酸ガスを排出しないクリーンエネルギーのひとつとして、一般家屋での太陽光発電の使用が増加している。それら太陽光発電の中でも、単結晶シリコン太陽電池モジュール及び多結晶シリコン太陽電池モジュールは衝撃に弱い為、厚いガラス板及び、接着剤兼充填材であるＥＶＡを使用して太陽電池表面を保護し、アルミ材等の枠で固定されている。また、ガラス基板上に形成された非結晶シリコン太陽電池モジュール及び結晶シリコン太陽電池モジュールも厚いガラス板で太陽電池表面を保護されている。これらの太陽電池モジュールを一般家屋の屋根等に設置し、太陽光発電を行っている。
上記に示す様な太陽電池モジュールでは、１ｍ２当たり１３〜１５ｋｇの重量となり、一般住宅の屋根に設置するような場合には取扱いが容易ではなく、さらに、太陽電池モジュールを支持、固定する架台も重量物である為、設置には時間と労力、費用が掛かる。
太陽電池モジュールを設置する方法については特許文献１のように両面テープで太陽電池を金属屋根に固定する方法が開示されている。また、特許文献２にように、構造部材と一体化した太陽電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８５３０６号公報
【特許文献２】特開平９−１２５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に示した太陽電池モジュールの固定方法は、屋根や壁等に太陽電池モジュールを一体化させるものであり、太陽電池モジュールの角度の調整が難しく、設置の自由度に制限がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、軽量で設置が容易であり、且つ、長期に亙り信頼性の高い太陽電池用架台を提供するものである。
上記架台を解決する為に、請求項１に記載の発明は、太陽電池モジュールを支持、固定すると共に、太陽電池モジュールの設置場所に直接或いは支持部材を介して固定される太陽電池用架台であって、前記太陽電池用架台は、炭素繊維及び熱硬化性樹脂或いは熱可塑性樹脂からなる炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）によって構成されることを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の太陽電池用架台において、ＣＦＲＰが炭素繊維を１０〜７５質量％含有することを特徴としている。
太陽電池用架台の材料は炭素繊維と、熱硬化性樹脂或いは熱可塑性樹脂から成るプリプレグを積層して成形したＣＦＲＰを所定の寸法に切削加工することによって形成した。このプリプレグは炭素繊維を１０〜７５質量％、より好ましくは６０〜７５質量％含有している。
炭素繊維量が１０質量％を下回ると、繊維数が少なくなり、ＣＦＲＰの強度や剛材の低下の原因となる。また、７５質量％を越えると、繊維間に樹脂が十分にないため、プリプレグ同士の接着性が低下する或いはボイドの発生を抑制できない。
本発明で使用されるプリプレグは、炭素繊維が一方向に配向した一方向プリプレグの他、炭素繊維を織り込んだ織物プリプレグを用いることができる。
また、構成する炭素繊維は直径５〜１７μｍの範囲にあり、引張り強度が３〜８．５ＧＰａ、引張り弾性率が２２０〜７００ＧＰａ、伸度が１．０〜２．２％の範囲に入るものが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来使用されているアルミニウム材からなる架台と比較して軽量・高強度高剛性な架台となるため、屋根にかかる負荷が減少するだけでなく、信頼性や取り扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】太陽電池用架台の概要を示す図である。
【図２】太陽電池用架台の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に実施例及び比較例を例示して本発明を詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１に発明の実施例を示す。太陽電池用架台１０は太陽電池モジュール２０を支持する。
太陽電池用架台１０の断面形状は太陽電池モジュール２０の周縁部を支持する、例えばコの字形状、或いはＦ字形状に形成される。太陽電池モジュール２０を支持する太陽電池用架台１０は図２に示すように支持部材１１を介して設置される。支持部材の長さを変更することにより、太陽電池用架台１０の設置角度を調整することが可能である。また、太陽電池用架台１０と支持部材１１は一体成形は一体成形により形成されても良い。
【０００９】
本発明では成型方法を変更し、熱硬化性樹脂量２５質量％のプリプレグを積層することによって成型し、切削加工にて仕上げたＣＦＲＰ
製フレームを実施例１ に、熱硬化性樹脂量４０質量％のプリプレグを積層することによって成型し、切削加工にて仕上げたＣＦＲＰ 製フレームを実施例２ に、引き抜き成型にて成型を行ったＣＦＲＰ
製フレームを実施例３ に、アルミ製フレームを比較例１に示す。
各手法にて成型を行ったフレームの剛性を比較し、実測値を表１に示す。また、書く手法にて成型を行ったフレームの重量を比較したものを表２
に示す。比較例１ の重量を１００とした場合の重量を表に示す。積層時間を比較したものを表3 に示す。比較例１ の積層時間を１００とした場合の時間を表に示す。
【００１０】
【表１】
2013157500.tif 000003
【００１１】
【表２】
2013157500.tif 000004
【００１２】
【表３】
2013157500.tif 000005
【００１３】
上記の各結果より、本発明は、従来使用されているアルミニウム材からなる架台と比較して軽量・高強度な架台となるため、屋根にかかる負荷が減少するだけでなく、信頼性や取り扱いを向上させることが可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１０  太陽電池架台
１１  支持部材
２０  太陽電池モジュール
２１  太陽電池素子
２２  保護ガラス
【図１】
2013157500.tif 000006
【図２】
2013157500.tif 000007