(57)【要約】【課題】本発明の実施形態はエレベータの非常止め装置の機能も有するエレベータ案内装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の実施形態に係るエレベータ案内装置は、ガイドレール９の側部案内面９ａに接して転動する側面転動ローラ１３と、側面転動ローラ１３の円周上に形成される平面部１３ａと、平面部１３ａに隣接して側面転動ローラ１３の円周上に形成される傾斜部１３ｂと、ガイドレール９の頂部案内面９ｂに接して転動する正面転動ローラ１５と、側面転動ローラ１３をガイドレール９に側部案内面９ａに接触させたまま、正面転動ローラ１３方向に傾動させる傾動機構とを備える。【選択図】図３
2013121856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されるガイドレールに沿って乗りかごを昇降させるエレベータ案内装置であって、前記エレベータ案内装置は、
前記ガイドレールの側部案内面に接して転動する側面転動ローラと、
前記側面転動ローラの円周上に形成される平面部と、
前記平面部に隣接して前記側面転動ローラの円周上に形成される傾斜部と、
前記ガイドレールの頂部案内面に接して転動する正面転動ローラと、
前記側面転動ローラを前記ガイドレールに側部案内面に接触させたまま、前記正面転動ローラ方向に傾動させる傾動機構と、
を備え、
前記傾動機構によって前記側面転動ローラが前記正面転動ローラ方向に傾動させられると、前記ガイドレールに接触する部分が前記平面部から前記傾斜部となることを特徴とするエレベータ案内装置。
【請求項２】
前記側面転動ローラを支持する側面転動ローラ支持部材と、
前記正面転動ローラを支持する正面転動ローラ支持部材と、
を備え、
前記傾動機構は、
前記側面転動ローラ支持部材と前記正面転動ローラ支持部材とを連結する軸形状の連結部材と、
前記側面転動ローラ支持部材もしくは前記正面転動ローラ支持部材に所定区間設けられる切欠き部と、
前記連結部材を前記切欠き部の所定区間を移動させる付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ案内装置。
【請求項３】
前記傾斜部は前記平面部に比して、前記側面転動ローラの転動中心よりに形成され、前記平面部は前記傾斜部に比して突出して形成されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの非常止め装置の機能も有するエレベータ案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻上式のエレベータでは一般的に、巻上機によってメインロープ移動させ、昇降路内の乗りかごとカウンタウェイトを相対的に昇降させる構成である。そして、乗りかごとカウンタウェイトにはそれぞれ、昇降路内に各々設けられた左右一対のガイドレールに沿って昇降するような案内装置が設けられている。
【０００３】
また、エレベータには、乗りかごが一定速度を超えて走行した場合に、非常停止を行うための非常止め装置が設置されている。従来のエレベータで用いられている非常止め装置は、ガイドレールを挟んで対抗配置されるくさび受け及びくさび型制動子を備える構造が一般的である。このような非常止め装置は、乗りかごが一定速度を超えて走行するような非常時に、調速機のロープに連結されたリンクの動作によってくさび型制動子が引き上げられ、くさび受けとガイドレールの間に食い込むように挿入される。このとき、一対のくさび受けは弾性体によってガイドレール方向に付勢されていることから、一対のくさび型制動子もガイドレール側に付勢されて、ガイドレールを挟み込むことになる。このようにして、非常時に乗りかごを制動、停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来構成のエレベータは、ガイドレール等の案内装置と非常止め装置は乗りかごとカウンタウェイトにそれぞれ設置されており、部品点数が多くなっている。
【０００６】
そこで本発明の実施形態では、案内装置と非常止め装置を一体化した新たなエレベータ案内装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエレベータ案内装置は、昇降路内に設置されるガイドレールに沿って乗りかごを昇降させるエレベータ案内装置であって、前記エレベータ案内装置は、前記ガイドレールの側部案内面９ａに接して転動する側面転動ローラと、前記側面転動ローラの円周上に形成される平面部と、前記平面部に隣接して前記側面転動ローラの円周上に形成される傾斜部と、前記ガイドレールの頂部案内面９ｂに接して転動する正面転動ローラと、前記側面転動ローラを前記ガイドレールに側部案内面９ａに接触させたまま、前記正面転動ローラ方向に傾動させる傾動機構とを備え、前記傾動機構によって前記側面転動ローラが前記正面転動ローラ方向に傾動させられると、前記ガイドレールに接触する部分が前記平面部から前記傾斜部となることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一般的なエレベータの構造を示す全体図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る非常止め装置等の構成を示す昇降路内正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る案内装置の通常走行時の構成を下から見た構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る案内装置の通常走行時の構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る案内装置の動作時の構成を下から見た構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る案内装置の動作時の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る側面転動ローラの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は一般的なエレベータの構成を示す全体図である。図２は本発明の第１の実施形態に係る非常止め装置等の構成を示す昇降路内正面図である。図３は本発明の第１の実施形態に係る案内装置の通常走行時の構成を下から見た構成図である。図４は本発明の第１の実施形態に係る案内装置の通常走行時の構成を示す側面図である。図５は本発明の第１の実施形態に係る案内装置の動作時の構成を下から見た構成図である。図６は本発明の第１の実施形態に係る案内装置の動作時の構成を示す側面図である。
【００１１】
まず図１を用いて一般的なエレベータの構成・動作を説明する。なお、本実施形態では機械室無しのエレベータについて説明する。
【００１２】
図１に示すように、エレベータは昇降路１の上部に巻上機２を設置し、その巻上機２にはブレーキ装置３が備えられている。また、昇降路１内壁には巻上機２及びブレーキ装置３を制御するエレベータ制御装置４を有する制御盤５が設置される。また、巻上機２には乗りかご６及びカウンタウェイト７を吊り下げるメインロープ８が巻き掛けられている。
【００１３】
そして、エレベータ制御装置４によって巻上機２及びブレーキ装置３を制御することによって、メインロープ８が巻き上げられ、乗りかご６及びカウンタウェイト７を相対的に昇降路１内を昇降させる。
【００１４】
また、図２に示すように乗りかご６には、昇降路１内に設けられる左右一対のガイドレール９に沿って昇降するための案内装置１０ａ〜１０ｄが備えられている。図示しないが、カウンターウェイトについても乗りかご６と同様に、それに対応する左右一対のガイドレール及び案内装置が備えられている。なお詳細は後述するが、案内装置１０は乗りかご６の走行速度が所定の速度以上となった場合、非常停止を行うエレベータ非常止め装置の機能も有する構成となっている。以下、詳細に説明する。
【００１５】
非常止め装置としての機能も有する案内装置１０ｃ、１０ｄは、昇降路１内に備えられるガバナ装置１１の動作に連動してエレベータの非常止め動作が作用する構成となっている。ガバナ装置１１は上下一対の調速機１１ａにガバナロープ１１ｂが巻きかけられてなり、調速機１１ａが所定の速度に達した場合、調速機１１ａはガバナロープ１１ｂを掴み、ガバナ装置１１は動作を停止する。そしてガバナロープ１１ｂと乗りかご６とはリンク機構１２を介して動作が連動しており、ガバナ装置１１が動作を停止した場合、その停止動作がリンク機構１２を介して案内装置１０ｃ、１０ｄが連動し、乗りかご６の走行を停止させる構成となっている。
【００１６】
次に、図３、図４を用いて本実施形態に係る案内装置１０ｃ、１０ｄの構成を説明する。以下、案内装置１０ｃ、１０ｄを単に案内装置１０と称す。図３は案内装置１０を下方から見た構成図である。
【００１７】
案内装置１０は、ガイドレール９の両側面にそれぞれ接して転動する一対の側面転動ローラ１３と、側面転動ローラ１３をブラケット等を介して下部に吊り下げるように支持固定する側面転動ローラ支持部材１４と、ガイドレール９の正面に接して転動する正面転動ローラ１５と、正面転動ローラ１５をブラケット等を介して下部に吊り下げるように支持固定する正面転動ローラ支持部材１６とを備えている。なお、側面転動ローラ支持部材１４は正面転動ローラ支持部材１６の下に位置するように構成されている。
【００１８】
側面転動ローラ１３は、通常運行時にガイドレール９と接触する平面部１３ａと、乗りかご６が一定速度を超えて走行するような非常時にガイドレール９と接触し、制動力を生じさせる傾斜部１３ｂ（図３に示す斜線部）とを有する構成となっている。この傾斜部１３ｂはガイドレール９と接触して制動力を生じさせるために、側面転動ローラ１３の傾斜部１３ｂは対磨耗性に優れたレジン系や合成ゴムなどブレーキ特性の基準を満たすもので構成される。
【００１９】
また、図３、図４に示すように案内装置１０は側面転動ローラ支持部材１４と正面転動ローラ支持部材１６とを連結する軸形状の連結部材１７を備える。さらに正面転動ローラ支持部材１６には側面転動ローラ１３及び側面転動ローラ支持部材１４と共に連結部材１７を所定区間移動させるための切欠き部１８が設けられている。この切欠き部１８は、側面転動ローラ１３がガイドレール９に接したまま、上方から見た場合に円弧状、すなわち正面転動ローラ１５側に所定距離だけ水平移動できるように形状となっている。正面転動ローラ支持部材１６に設けられる切欠き部１８は案内装置１０を上方から見た場合に、正面転動ローラ１５を挟んで左右対象にそれぞれ設けられている。
【００２０】
さらに一対の側面転動ローラ１３及び正面転動ローラ１５の転動中心軸にはそれぞれ、ガイドレール９方向へ各転動ローラが押し付けられるように押付け部材１９が備えられている。
【００２１】
図４に示すように、正面転動ローラ支持部材１６の上面には、その一端が正面転動ローラ支持部材１６上面に固定される付勢部材２０が備えられている。固定される一端はガイドレール９側の端部であり、その端部が固定されていることにより、ガイドレール９と反対方向に付勢力を有している。固定されている側とは反対の付勢部材２０の端部には前述の連結部材１７を押し付けるためのプレート２１が備えられている。このプレート２１は連結部材１７を押し付けた場合、連結部材１７が切欠き部１８間を移動することができる一定の幅を持った長方形の形状となっている。
【００２２】
通常運行時には、この付勢部材２０及び連結部材１７は付勢力が働かないように両端をリンク機構１２の一端であるストッパ２２にて挟み込み固定されている。すなわち、通常運行時には連結部材１７は切欠き部１８のガイドレール９側に位置するようにストッパ２２により固定されている。また、付勢部材２０の一端及び連結部材１７と接触するストッパ２２の先端部はローラ形状となっており、リンク機構１２と連動してストッパ２２が上方に持ち上げられる際にそれぞれの接触面上を転がるようにしてストッパ２２による挟み込み固定を解消する構成となっている。
【００２３】
次に図５、図６を用いて本実施形態に係る案内装置１０の作用について説明する。
【００２４】
図５に示すように、乗りかごが６一定速度を超えて走行するような非常時に、調速機１１ａに巻き掛けられるガバナロープ１１ｂに連結されたリンク機構１２の動作に連動して、リンク機構１２の一端であるストッパ２２が相対的に持ち上げられる。ストッパ２２が持ち上げられると、連結部材１７と付勢部材２０の固定が解消され、付勢部材２０は反ガイドレール方向に付勢される。そして付勢部材２０が反ガイドレール方向に付勢されることによってプレート２１が連結部材１７を押し込み、連結部材１７が正面転動ローラ１６上に設けられる切欠き部１８に沿って移動する。すなわち、連結部材１７と固定されている側面転動ローラ支持部材１４及び側面転動ローラ１３も切欠き部１８に沿って正面転動ローラ１５方向へ移動する。
【００２５】
そして、図６に示すように側面転動ローラ１３はガイドレール９に接触したまま、正面転動ローラ１５側に傾動する。このとき、ガイドレール９に接触する部分が平面部１３ａから傾斜部１３ｂとなる。側面転動ローラ１３に備えられる押付け部材１９により側面転動ローラ１３の傾斜部１３ｂがガイドレール９に押し付けられるように接触することで、案内装置１０による制動力が生じる。
【００２６】
以上のようにして本実施形態に係るエレベータ安全装置は、従来の案内装置としての機能に加え、エレベータの非常止め装置としての機能も有する構成となる。これにより、従来の構成に比して部品点数を低減することができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。図７は本発明の第２の実施形態に係る側面転動ローラの構成を示す構成図である。
【００２８】
本実施形態に係る側面転動ローラ１３は平面部１３ａに比して傾斜部１３ｂが転動中心側に凹んで形成される構成となっている。すなわち図７に示すように、側面転動ローラ１３を面と垂直となる断面方向から見た場合、傾斜部１３ｂは通常運行時にガイドレール９と接触して転動する平面部１３ａと面一にならないように転動中心側に凹んだ箇所に形成される。
【００２９】
このように側面転動ローラ１３を形成することで、通常運行時に接触し続ける平面部１３ａが磨耗した場合であっても、通常運転時に対磨耗性に優れた材質からなる傾斜部１３ｂがガイドレール９と接触することを防ぐことができる。
【００３０】
したがって、側面転動ローラ１３を本実施形態のような構成にすることによって、材質の異なる傾斜部１３ｂの影響を受けることなく、通常運行時は従来通りの案内機能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１…昇降路
２…巻上機
３…ブレーキ装置
４…エレベータ制御装置
５…制御盤
６…乗りかご
７…カウンタウェイト
８…メインロープ
９…ガイドレール
１０…案内装置
１１…ガバナ装置
１２…リンク機構
１３…側面転動ローラ
１４…側面転動ローラ支持部材
１５…正面転動ローラ
１６…正面転動ローラ支持部材
１７…連結部材
１８…切欠き部
１９…押付け部材
２０…付勢部材
２１…プレート
２２…ストッパ
【図１】
2013121856.tif 000003
【図２】
2013121856.tif 000004
【図３】
2013121856.tif 000005
【図４】
2013121856.tif 000006
【図５】
2013121856.tif 000007
【図６】
2013121856.tif 000008
【図７】
2013121856.tif 000009