(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しつつ、プリント前後の印刷媒体のデカールを行うことのできる画像形成装置を提供することである。【解決手段】ロール状に収容された印刷媒体Ｓを引き出して搬送する搬送部１０と、印刷媒体Ｓに対してプリントを行うプリント部３０と、印刷媒体Ｓが有するカールを矯正するデカール装置７０と、制御部Ｃと、を備えている。デカール装置７０はプリント部５０の下流側に配置されており、制御部Ｃはプリント前に行うデカールと、プリント後に行うデカールをデカール装置７０で行うように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に収容された印刷媒体を引き出して搬送する搬送部と、
前記印刷媒体に対してプリントを行うプリント部と、
前記印刷媒体が有するカールを矯正するデカール装置と、
制御部と、を備え、
前記デカール装置は前記プリント部の下流側に配置され、
前記制御部は、前記プリント前に行うデカールと、前記プリント後に行うデカールとを前記デカール装置で行うように制御する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記プリント前に行うデカールを、前記印刷媒体の先端部分に対してのみ行うように制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記プリント前に行うデカールと、前記プリント後に行うデカールとは、矯正力が異なるよう制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷媒体の先端部分の前記カールの有無を検出するカール検出部を備え、
前記制御部は、前記印刷媒体の先端部分に前記カールが検出されたときにのみ、前記プリント前に行うデカールを行うように制御する請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷媒体の前記カールの強度を検出するカール強度検出部を備え、
前記制御部は、前記カールの強度に応じて、前記プリント前に行うデカールにおける矯正力を変化させるように制御する請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状に収容された印刷媒体にプリントを行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール状に収容された印刷媒体はカールを有しており、このような印刷媒体を画像形成装置に用いてプリントを行うと商品価値が低くなる。また、往復移動するプリントヘッドを有する画像形成装置を用いた場合には、プリントヘッドがカール部分に干渉するおそれがある。そのため、そのカールを矯正することが望ましい。
【０００３】
このような印刷媒体のカールを矯正（以下、デカールと称する）するための装置として、プリント後に矯正力を与えるデカール装置がある（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載されているデカール装置は、プリント部の下流側に配置され、プリント後の印刷媒体に対して、デカールローラーでカールの矯正を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ロール状で収容されている印刷媒体は、プリント前においてもカールを有しており、プリント開始時に、印刷媒体がプリントヘッドと干渉するという問題がある。また、カールした状態でプリントを行うと、品質が低下するおそれがある。
【０００７】
引用文献１に記載のデカール装置では、プリント後の印刷媒体のデカールを行えるのみであるため、この問題を解決することができない。
【０００８】
一方、プリント部よりも上流側にデカール機構を備え、印刷媒体のカールを矯正してからプリントを行うことが考えられるが、この場合、デカール機構が２つ必要となるため、コストが増大するなどの問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、このような課題に鑑み、コストの増大を抑制しつつ、プリント前後の印刷媒体のデカールを行うことのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、ロール状に収容された印刷媒体を引き出して搬送する搬送部と、前記印刷媒体に対してプリントを行うプリント部と、前記印刷媒体が有するカールを矯正するデカール装置と、制御部と、を備え、前記デカール装置は前記プリント部の下流側に配置され、前記制御部は、前記プリント前に行うデカールと、前記プリント後に行うデカールとを前記デカール装置で行うように制御する。
【００１１】
本構成であれば、プリント前の印刷媒体が有するカールを矯正することができるので、プリントヘッドとカール部が干渉することなく、カールが矯正された印刷媒体に、プリントを行うことができる。また、プリント前後の矯正を同一のデカール装置で行うため、デカール装置を２つ備える必要がなく、コストの増大を抑制することができる。
【００１２】
さらに、本発明の画像形成装置の好適な実施形態の一つでは、前記制御部が、前記プリント前に行うデカールを、前記印刷媒体の先端部分に対してのみ行うように制御する。
【００１３】
本構成であれば、プリント前に行うデカールは、カールが顕著となる先端部分に対してのみ行うため、プリント前のデカールに要する時間を短縮できる。
【００１４】
さらに、本発明の画像形成装置の好適な実施形態の一つでは、前記制御部が、前記プリント前に行うデカールと、前記プリント後に行うデカールとは、矯正力が異なるよう制御することが好ましい。
【００１５】
本構成であれば、プリントの前後でカールの強度が異なる場合も、それぞれの強度に応じた矯正を行うことができる。
【００１６】
本発明の画像形成装置の好適な実施形態の一つでは、前記印刷媒体の先端部分の前記カールの有無を検出するカール検出部を備え、前記制御部は、前記印刷媒体の先端部分に前記カールが検出されたときにのみ、前記プリント前に行うデカールを行うように制御することが好ましい。
【００１７】
本実施形態であれば、印刷媒体の先端にカールがないときには、プリント前のデカールが行われないため、プリントをすぐに開始することができ、無駄な時間を省くことができる。なお、カールが無い状態とは、所定量以下のカールを有する状態を含んでいる。
【００１８】
本発明の画像形成装置の好適な実施形態の一つでは、前記印刷媒体の前記カールの強度を検出するカール強度検出部を備え、前記制御部は、前記カールの強度に応じて、前記プリント前に行うデカールにおける矯正力を変化させるように制御することが好ましい。
【００１９】
本実施形態であれば、プリント前の前記印刷媒体のカールが様々な強度を有していても、デカールを効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の側断面図である。
【図２】プリント部の斜視図である。
【図３】プリント部の平面図である。
【図４】プリント部の側断面図である。
【図５】デカールを行わない状態のデカール機構を示す図である。
【図６】デカールを行う際のデカール機構を示す図である。
【図７】デカールを行う際のデカール機構を示す図である。
【図８】実施形態におけるプリント制御処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔全体構成〕
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態における画像形成装置Ｐの側断面図である。本実施形態における画像形成装置Ｐは、箱状の筐体１を備えている。筐体１の内部には、搬送方向上流側から第１搬送部１０、プリント部３０、第２搬送部５０、デカール機構７０が備えられている。第１搬送部１０は、ロール状の印刷媒体Ｓを引き出し、プリント部３０に供給する。プリント部３０は、供給された印刷媒体Ｓに画像を形成する。第２搬送部５０は、画像が記録された印刷媒体Ｓをデカール機構７０に向けて搬送する。デカール機構７０は、印刷媒体Ｓの巻き癖を矯正（デカール）し、排出口３から排出する。
【００２２】
また、筐体１の内部には、画像形成装置Ｐ全体の処理を制御する制御部Ｃが備えられている。制御部ＣはＣＰＵやマイクロコンピュータによって構成することができる。
【００２３】
〔印刷媒体〕
筐体１の内部下方には、ロール状の印刷媒体Ｓが収容されている。本実施形態のロール状の印刷媒体Ｓには、製品番号を表す情報（以下、製品番号情報と称する）が付されており、印刷媒体Ｓの収容位置近傍にはその製品番号情報を取得する製品番号情報読取部２が備えられている。製品番号情報を保持する手段としてはバーコードやＲＦＩＤタグ等を用いることができる。一方、製品番号情報読取部２としては、バーコードリーダやＲＦＩＤリーダ等、使用する製品番号情報を保持する手段に適したデバイスを用いればよい。製品番号情報読取部２が読取った製品番号情報は制御部Ｃに伝達される。
【００２４】
また、筐体１の内部には、制御部Ｃからアクセス可能なフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体（図示せず）が備えられている。不揮発性記憶媒体には製品番号情報とその製品番号情報に対応する印刷媒体の紙質等の特性情報が関連付けられて記憶されている。よって、制御部Ｃは、製品番号情報読取部２から製品番号情報を取得すると、収容されている印刷媒体Ｓの特性情報を取得することができる。
【００２５】
本実施形態における画像形成装置Ｐでは、ロール状の印刷媒体Ｓの巻き径を検出する巻き径検出部５を備えている。この巻き径検出部５は、現在収容されている印刷媒体Ｓの半径（巻き径）を検出し、制御部Ｃに伝達している。本実施形態では、巻き径検出部５はフォトインタラプタによって構成されており、現在収容されている印刷媒体Ｓの巻き径が所定の値より大きいか、小さいかを判定し、制御部Ｃに伝達している。これにより、制御部Ｃは、画像が形成される印刷媒体Ｓが巻かれていた際の巻き径を知ることができ、その巻き径から、画像が記録される印刷媒体Ｓが巻かれていた際の曲率を知ることができる。なお、本実施形態では、巻き径検出部５が、本発明のカール強度検出部を構成している。
【００２６】
〔第１搬送部〕
第１搬送部１０は、印刷媒体Ｓの収容位置とプリント部３０との間に設けられており、ロール状の印刷媒体Ｓを引き出すとともに、プリント部３０に向けて搬送する。
【００２７】
第１搬送部１０は、印刷媒体Ｓを上方に向けて案内するガイド部材１１を備えており、ガイド部材１１には従動ローラ１１ａが埋め込まれる状態で備えられている。また、従動ローラ１１ａに対向する位置には搬送ローラ１２が設けられている。印刷媒体Ｓは、搬送ローラ１２によって搬送力を付与され、ガイド部材１１に沿って搬送される。
【００２８】
ガイド部材１１の搬送方向下流には、アドバンストローラ１３と、２つの従動ローラ１４が備えられている。ガイド部材１１によって下方側から案内された印刷媒体Ｓは、アドバンストローラ１３と２つの従動ローラ１４とにより、搬送方向が水平方向に変更され、プリント部３０側へと搬送される。
【００２９】
アドバンストローラ１３とプリント部３０との間には、印刷媒体Ｓの先端を検出する先端検出部１５が備えられている。この先端検出部１５は印刷媒体Ｓの先端の検出結果を制御部Ｃに伝達する。制御部Ｃは、印刷媒体Ｓの先端の検出結果に基づいて、プリント部３０のプリント動作のタイミングを制御する。なお、本実施形態では、先端検出部１５はフォトインタラプタによって構成しているが、他のセンサ等を用いて構成しても構わない。
【００３０】
〔プリント部〕
図２，図３，図４はそれぞれプリント部３０の斜視図、平面図および側断面図である。これらの図に示すように、プリント部３０は、搬送されてくる印刷媒体Ｓの上方にプリントヘッド３１、印刷媒体Ｓの下方に吸着部３２を備えている。本実施形態におけるプリントヘッド３１は、インクジェット型に構成されており、プリントヘッド３１はインクを吐出する複数のインク吐出部３１ａを備えている。プリントヘッド３１は、印刷媒体Ｓの搬送方向と直交する方向（図３における横方向）に往復移動しつつ、印刷媒体Ｓ上にインクを吐出し、印刷媒体Ｓ上に画像を形成する。なお、本実施形態では、印刷媒体Ｓの搬送方向に沿って２列のインク吐出部３１ａを備えている。
【００３１】
また、図３に示すように、吸着部３２は上面３２ａ（プリントヘッド３１に対向する面）には複数の開口部３２ｂが設けられており、開口部３２ｂを介して印刷媒体Ｓに対して負圧を付与するよう構成されている。印刷媒体Ｓは、この負圧により吸着部３２の上面３２ａに吸着されて平坦となるため、安定したプリントを行うことができる。
【００３２】
図４に示すように、プラテンにはインク吸収部材４０を嵌入可能な溝３２ｃが形成されている。この溝３２ｃに対してインク吸収部材４０を嵌入させる。
【００３３】
図４に示すように、プリントヘッド３１には印刷媒体Ｓのカールの有無を検出するカール検出部３１ｂが備えられている。本実施形態では、カール検出部は、プリントヘッドの印刷媒体までの距離を計測する距離センサにより構成されているが、他のセンサにより構成しても構わない。また、本実施形態ではプリントヘッドにカール検出部を備えているが、搬送経路に備えても構わない。
【００３４】
〔第２搬送部〕
図１に示すように、第２搬送部５０は、プリント部３０の搬送方向下流側に設けられており、印刷媒体Ｓをプリント部３０からデカール機構７０を介して排出口３に向けて搬送する。第２搬送部５０には、画像が形成された印刷媒体Ｓを水平方向に挟持搬送するための複数対の搬送ローラ５１が備えられている。また、第２搬送部５０の搬送経路中には画像が形成された印刷媒体Ｓを所定のサイズに切断するカッター５２が備えられている。カッター５２は、印刷媒体Ｓを挟むように上刃５２ａと下刃５２ｂとを備えており、上刃５２ａを上下動させることにより印刷媒体Ｓを切断する。このカッター５２は制御部Ｃにより制御されている。
【００３５】
〔デカール機構〕
上述したように、印刷媒体Ｓはロール状で収容されているため、カールを有している。デカール機構７０は、この巻き癖を矯正（デカール）する。
【００３６】
図１および図５から図７に示すように、デカール機構７０は、下側ローラ７１，７２と上側ローラ７３とにより構成されている。本実施形態では、上側ローラ７３は、軸芯７４を中心に揺動可能に支持されたローラ支持体７５に支持されている。図５から図７に示すように、ローラ支持体７５の揺動角度を制御することによって、上側ローラ７３の位置を変更している。ローラ支持体７５には図示しないアクチュエータやモータ等の動力源が接続されており、この動力源からの動力によりローラ支持体７５の揺動角が変更される。また、この動力源は制御部Ｃからの制御信号に基づいて作動するよう構成されている。
【００３７】
図５に示すように、デカールを行わない状態では、制御部Ｃはローラ支持体７５が図中時計回りに揺動するように動力源を制御し、上側ローラ７３を搬送方向下流側の下側ローラ７２の上方に位置させる。この場合には、印刷媒体Ｓはデカール力が作用しない状態で搬送される。一方、印刷媒体Ｓのカールを矯正する際には、制御部Ｃはローラ支持体７５が図中反時計回りに揺動するように動力源を制御し、上側ローラ７３を下側ローラ７１，７２の間に位置させる（図６，７参照）。図６，７の揺動角はそれぞれθ1，θ2であり、θ1＜θ2である。したがって、図７の状態の方が、上側ローラ７３がより下方に位置し、大きなデカール力を付与することができる。
【００３８】
デカール機構７０によってデカールされた印刷媒体Ｓは、排出口３からトレー４上に排出される。
【００３９】
本発明では、このような構成の画像形成装置について、プリント前のデカールを行うために、制御部Ｃは以下の制御を行う。なお、この制御はプリントの開始時にのみ実行される。
【００４０】
図８は、本実施形態の制御処理の流れを表すフローチャートである。
【００４１】
図８のように、プリントが開始されると、第１搬送部１０によって印刷媒体Ｓが引き出されて、プリント部３０まで搬送される（♯０１）。プリント部３０のプリントヘッド３１の位置に印刷媒体Ｓが搬送されると、プリントヘッド３１が印刷媒体Ｓの先端部分まで移動し、プリントヘッド３１に設けられたカール検出部３１ｂでカールの有無を検出する。なお、カールが無い状態とは所定量以下のカールを有することを含んでいる。カール検出部３１ｂが印刷媒体Ｓの先端部分にカールを検出すると（♯０２のＹｅｓ分岐）、第２搬送部５０が印刷媒体Ｓをデカール機構７０まで搬送する（♯０３）。本実施形態のように、印刷媒体Ｓを平坦に支持する吸着部３２を備えても、印刷媒体Ｓの先端部分を十分に吸着することができない。そのため本実施形態では、印刷媒体Ｓの先端部分（先端から所定の長さ）のみをデカール機構７０でデカールする（♯０４）。先端部分にカールが検出されない場合は、デカールを行わずプリント部３０まで搬送する（♯０２のＮｏ分岐）。
【００４２】
上述したように、本実施形態では、巻き径検出部５によってプリントに用いられる印刷媒体Ｓが巻かれていた際の曲率を知ることができるため、制御部Ｃはこの曲率に応じてローラ支持体７５の揺動角を制御する。また、使用している印刷媒体Ｓの材質や厚み等の特性に応じて制御してもよい。このように構成することにより、印刷媒体Ｓに適したデカール力を付与することができる。
【００４３】
デカール後、第２搬送部５０および第１搬送部１０を逆回転させることによって印刷媒体Ｓをプリント部３０の上流側まで巻き戻す（♯０５）。巻き戻しが完了したら、再び第１搬送部１０が印刷媒体Ｓをプリント部３０まで搬送し（♯０６）、プリントを行う（♯０７）。このとき、先端検出部１５により印刷媒体Ｓの先端を検出し、プリントヘッドの動作タイミングを制御する。
【００４４】
プリントが完了したら、カッター５２で印刷媒体Ｓを所定の長さに切断し（♯０８）、所定の長さの印刷媒体Ｓを得る。その後、印刷媒体Ｓをデカール機構７０まで搬送し（♯０９）、印刷媒体全体のデカールを行う（♯１０）。
【００４５】
本実施形態では、インクを印刷媒体Ｓに付与してプリントを行うため、プリント部３０によってインクが吹き付けられると、印刷媒体Ｓのカールが顕著となる傾向がある。特に、写真プリントの場合には印刷媒体Ｓの全面にインクが吹き付けられるため、カールはより顕著となる。そのため、本実施形態においてはプリント前の印刷媒体Ｓの先端部分のカールよりも、プリント後の印刷媒体Ｓのカールの方が強度が大きくなる。そのため、プリント前に行うデカールの矯正力よりも、プリント後に行うデカールの矯正力の方が大きくなるように制御している。デカール機構７０によってデカールされた印刷媒体Ｓは、排出口３からトレー上４に排出される。
【００４６】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、プリント前の印刷媒体Ｓの先端部分のカールの有無を検出するカール検出部３１ｂを備えていたが、検出部３１ｂを備えなくてもよい。
【００４７】
（２）上述の実施形態では、カールの強度に応じて矯正力を変化させるためにカール強度検出部５を備えていたが、このカール検出部５を備えていなくてもよい。
【００４８】
（３）上述の実施形態では、プリント前に行うデカールと、プリント後に行うデカールとは矯正力が異なるように構成されていたが、これらの矯正力が同じでも構わない。
【００４９】
（４）上述の実施形態では、インクジェット型画像形成装置を用いたが、別の画像形成方法を用いる画像形成装置にも用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ロール形状を有する印刷媒体にプリントを行う画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ：画像形成装置
Ｓ：印刷媒体
５：巻き径検出部（カール強度検出部）
１０：第１搬送部
３０：プリント部
５０：第２搬送部
７０：デカール機構（デカール装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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