(57)【要約】【課題】主に、液体加熱装置の高さ寸法を抑えると共に、設計自由度を向上し得るようにする。【解決手段】液状熱媒体２８を貯留する液体タンク部４１と、液体タンク部４１内に配設されると共に、外部電源に接続するための端子部４７ａ，４８ａを有する電気ヒーター４２と、電気ヒーター４２の熱を検知する熱検知部材３６を内部に有して上記した電気ヒーター４２に直接的又は間接的に接触配置される収容部材４３とを備えた液体加熱装置３２に関する。そして、上記した電気ヒーター４２に、部分的に上方へ突出するように変形された変形部４５を形成する。更に、この変形部４５の頂部に対して、上記した収容部材４３を接触配置させるようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状熱媒体を貯留する液体タンク部と、
該液体タンク部内に配設されると共に、外部電源に接続するための端子部を有する電気ヒーターと、
該電気ヒーターの熱を検知する熱検知部材を内部に有して前記電気ヒーターに直接的又は間接的に接触配置される収容部材とを備えた液体加熱装置において、
前記電気ヒーターに、部分的に上方へ突出するように変形された変形部を形成し、
該変形部の頂部に対し、前記収容部材を接触配置したことを特徴とする液体加熱装置。
【請求項２】
前記電気ヒーターが、横方向へ延びる軸線に沿って巻かれたコイル状の巻線部と、該巻線部の両端部から巻線部の接線方向または接線方向と平行な方向へ向かって延びる一対の直線部とを有し、
前記変形部が、前記電気ヒーターの前記巻線部または前記直線部の少なくとも一方に形成されたことを特徴とする請求項１記載の液体加熱装置。
【請求項３】
前記変形部が、前記電気ヒーターの端部近傍に形成されたことを特徴とする請求項２記載の液体加熱装置。
【請求項４】
前記収容部材が、有底筒形状のものとされると共に、前記電気ヒーターの前記直線部に沿って配設されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の液体加熱装置。
【請求項５】
前記液体タンク部に、前記液状熱媒体の供給口と、排出口とが設けられ、
前記収容部材が、前記供給口から前記排出口へ向かって流れる前記液状熱媒体の流動方向に対して、前記電気ヒーターよりも下流側となる位置に配設されたことを特徴とする請求項３に記載の液体加熱装置。
【請求項６】
前記変形部が、前記液体タンク部を左右方向に３５°傾けた時に、前記電気ヒーターの他の部分よりも高くなる突出高さを有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体加熱装置。
【請求項７】
前記変形部が、前記液体タンク部を前後方向に３５°傾けた時に、前記電気ヒーターの他の部分よりも高くなる突出高さを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の液体加熱装置。
【請求項８】
前記液体タンク部が、前記変形部の周辺を除いた部分を、前記電気ヒーターの軸線を中心とする円筒形状部とされたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の液体加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電気自動車やハイブリッド車などの空調装置に用いられる液体加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の温度を調整するための空調装置（空気調和装置）が設けられている。
【０００３】
このような空調装置には、通常、エンジン冷却水の熱を利用して空調用空気を暖めるようにしたヒーター装置が設けられている。
【０００４】
しかし、電気自動車のように駆動源としてエンジンを用いない車両や、ハイブリッド車などのように、小型のエンジンしか搭載していない車両の場合には、エンジン冷却水の熱を（充分に）利用することが困難であるため、エンジン冷却水に代えて電気ヒーターで加熱した液状の熱媒体（液状熱媒体）を、上記したヒーター装置へ送ることが行なわれている。
【０００５】
そのために、上記した液状熱媒体を電気ヒーターで加熱するようにした液体加熱装置が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
上記文献に記載された液体加熱装置１は、図１７に示すように、液状熱媒体２を貯留する液体タンク部３と、この液体タンク部３内に配設されて上記した液状熱媒体２を加熱する電気ヒーター４と、この電気ヒーター４の熱を検知する熱検知センサーなどの熱検知部材５を内部に有して上記電気ヒーター４に接触配置されるセンサーケースなどの収容部材６とを備えている。
【０００７】
上記した電気ヒーター４は、横方向へ延びる軸線に沿って巻かれたコイル状の巻線部７と、この巻線部７の両端部から上方で且つ巻線部７の接線方向へ向けて延びる一対の直線部８，９とを有するものとされている。
【０００８】
そして、上記した電気ヒーター４のうち、上記した巻線部７は、全体が発熱部（斜線部分）とされている。また、上記した直線部８，９は、主に、ほぼ巻線部７の頂部の位置までの部分が発熱部（斜線部分）とされ、巻線部７の頂部よりも上側の部分が非発熱部（白抜部分）とされると共に、非発熱部の上端部分に液体タンク部３の上部開口を密閉する蓋体１０を上方に貫通して上部に突出する端子部８ａ，９ａが形成されている。なお、非発熱部は、蓋体１０への取付けに必要な所要の長さ以上の長さを確保する必要がある。
【０００９】
また、上記した収容部材６は、上下方向１１へ延びて蓋体１０を貫通するものとされると共に、その先端部１２が横方向へ屈曲されて、屈曲された先端部１２が、電気ヒーター４の一方の直線部８における巻線部７の頂部よりも高い位置に対して垂直方向に接触配置されるようにしている。そして、これに伴って、一方の直線部８では、収容部材６の先端部１２が接触している部分までが発熱部となるように、発熱部を上方へ延長させるようにしている。
【００１０】
なお、上記した液体加熱装置１には、ポンプ１３が一体的に付設されている。
【００１１】
そして、上記したような構成を有する液体加熱装置１によれば、液体タンク部３内の液状熱媒体２は電気ヒーター４によって加熱される。そして、加熱された液状熱媒体２は、ポンプ１３によって空調装置に設けられたヒーター装置へ送られて、ヒーター装置で空調用空気を暖めるのに使用される。
【００１２】
そして、電気ヒーター４に接触配置された収容部材６内の熱検知部材５は、電気ヒーター４の加熱部における最も高い位置（最上部）の温度を監視するのに使用される。これにより、液体タンク部３内の液状熱媒体２に不足が生じて電気ヒーター４が空気中へ露出するような異常事態が発生した場合に、接触部分の温度上昇によってこの異常事態をいち早く検知できるようにしている。
【００１３】
この際、上記した特許文献では、電気ヒーター４の加熱部における最も高い位置の温度を監視することができるようにするために、電気ヒータ４の直線部８を上下方向に延在させて、この電気ヒータ４の直線部８に対し、上記した収容部材６を接触配置させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−２８７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記特許文献１に記載された液体加熱装置１では、電気ヒーター４の直線部８を電気ヒーター４の加熱部における最も高い位置として熱検知部材５を設置するのに利用しているので、必然的に、電気ヒーター４の直線部８を上方へ向けて延ばさざるを得なくなると共に、端子部８ａ，９ａを蓋体１０の上面部分（或いは、液体加熱装置１の上側）に設けざるを得なくなってしまう。
【００１６】
そのため、直線部８の延設方向や端子部８ａ，９ａの配置に制限が生じることになり、液体加熱装置１の設計自由度が低くなるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、液状熱媒体を貯留する液体タンク部と、該液体タンク部内に配設されると共に、外部電源に接続するための端子部を有する電気ヒーターと、該電気ヒーターの熱を検知する熱検知部材を内部に有して前記電気ヒーターに直接的又は間接的に接触配置される収容部材とを備えた液体加熱装置において、前記電気ヒーターに、部分的に上方へ突出するように変形された変形部を形成し、該変形部の頂部に対し、前記収容部材を接触配置したことを特徴としている。
【００１８】
上記発明において、前記電気ヒーターが、横方向へ延びる軸線に沿って巻かれたコイル状の巻線部と、該巻線部の両端部から巻線部の接線方向または接線方向と平行な方向へ向かって延びる一対の直線部とを有し、前記変形部が、前記電気ヒーターの前記巻線部または前記直線部の少なくとも一方に形成されるようにしても良い。
【００１９】
上記発明において、前記変形部が、前記電気ヒーターの端部近傍に形成されるようにしても良い。
【００２０】
上記発明において、前記収容部材が、有底筒形状のものとされると共に、前記電気ヒーターの前記直線部に沿って配設されるようにしても良い。
【００２１】
上記発明において、前記液体タンク部に、前記液状熱媒体の供給口と、排出口とが設けられ、前記収容部材が、前記供給口から前記排出口へ向かって流れる前記液状熱媒体の流動方向に対して、前記電気ヒーターよりも下流側となる位置に配設されるようにしても良い。
【００２２】
上記発明において、前記変形部が、前記液体タンク部を左右方向に３５°傾けた時に、前記電気ヒーターの他の部分よりも高くなる突出高さを有するようにしても良い。
【００２３】
上記発明において、前記変形部が、前記液体タンク部を前後方向に３５°傾けた時に、前記電気ヒーターの他の部分よりも高くなる突出高さを有するようにしても良い。
【００２４】
上記発明において、前記液体タンク部が、前記変形部の周辺を除いた部分を、前記電気ヒーターの軸線を中心とする円筒形状部とされるようにしても良い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、電気ヒーターに、部分的に上方へ突出するように変形された変形部を形成し、この変形部の頂部に対して、収容部材を接触配置するようにしたことにより、変形部の頂部に電気ヒーター（の加熱部）の最上部を設定して、熱検知部材の設置位置として利用することができるようになる。そのため、従来のように、電気ヒーターの直線部を上下方向へ延ばす必要や、電気ヒーターの端子部を液体加熱装置の上側に配置する必要がなくなるので、電気ヒーターの直線部の向きや電気ヒーターの端子部の配置に対する自由度を向上させることができる。その結果、液体加熱装置の設計自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例にかかる液体加熱装置が用いられる空調装置の構成図である。
【図２】図１の液体加熱装置の分解斜視図である。
【図３】図２の一部省略した正面図である。
【図４】図３の一部省略した側面図である。
【図５】液体加熱装置の第１の変形例を示す図４と同様の一部省略した側面図である。
【図６】液体加熱装置の第２の変形例を示す図３と同様の一部省略した正面図である。
【図７】液体加熱装置の第３の変形例を示す図３と同様の一部省略した正面図である。
【図８】図７の一部省略した側面図である。
【図９】液体加熱装置の第４の変形例を示す図３と同様の一部省略した正面図である。
【図１０】図９の一部省略した側面図である。
【図１１】液体加熱装置を横方向に対して右下がりに傾斜させた状態を示す一部省略した正面図である。
【図１２】液体加熱装置を横方向に対して左下がりに傾斜させた状態を示す一部省略した正面図である。
【図１３】液体加熱装置を前後方向に対して後下がりに傾斜させた状態を示す一部省略した側面図である。
【図１４】液体加熱装置を前後方向に対して前下がりに傾斜させた状態を示す一部省略した側面図である。
【図１５】液体加熱装置の第５の変形例を示す一部省略した側面図である。
【図１６】図１５の一部省略した斜視図である。
【図１７】従来例にかかる液体加熱装置の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
自動車などの車両には、車室内の温度を調整するための空調装置（空気調和装置）が設けられる。このような空調装置には、空調用空気を暖めるようにしたヒーター装置が設けられる。
【００２８】
そして、例えば、電気自動車のように駆動源としてエンジンを用いない車両や、ハイブリッド車などのように、小型のエンジンしか搭載していない車両の場合には、電気ヒーターで加熱した液状の熱媒体（液状熱媒体）を、上記したヒーター装置へ送って、ヒーター装置の熱源として用いるようにしている。そして、上記した液状熱媒体を電気ヒーターで加熱するのに以下のような液体加熱装置が用いられる。
【００２９】
以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図１６は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【実施例】
【００３１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００３２】
図１は、上記した空調装置２１の概略構成図である。
【００３３】
この空調装置２１は、空気取入口部２２と空気取出口部２３とを有する流路状の空調装置本体２４を備えている。この空調装置本体２４の内部には、空調用空気２５を吸入するためのファン２６と、吸入した空調用空気２５を加熱するためのヒーター装置２７とが設けられている。
【００３４】
そして、ヒーター装置２７には、熱源となる液状熱媒体２８を循環させるための熱媒体流路２９が接続されている。この熱媒体流路２９の途中には、ポンプ３１と、この実施の形態にかかる液体加熱装置３２とが設けられている。また、これらのポンプ３１と、液体加熱装置３２とに対して制御信号３３，３４を送る制御装置３５が設けられている。更に、液体加熱装置３２には、熱検知センサー（例えば、温度センサー）などの熱検知部材３６が設置されており、この熱検知部材３６からの検出信号３７は、上記した制御装置３５に送られるようになっている。そして、熱検知部材３６からの検出信号３７によってヒーター装置２７（の後述する電気ヒーター４２）の所定値以上の温度上昇が検知された場合には、ポンプ３１を停止させたり、液体加熱装置３２による加熱を停止させたりすることができるようになっている。
【００３５】
図２は、上記した液体加熱装置３２の分解斜視図である。
【００３６】
この液体加熱装置３２は、液状熱媒体２８を貯留する液体タンク部４１と、この液体タンク部４１内に配設されると共に、外部電源に接続するための端子部４７ａ、４８ａを有する電気ヒーター４２と、この電気ヒーター４２の熱を検知する熱検知部材３６（図１参照。以下同様）を内部に有して電気ヒーター４２に直接的又は間接的に接触配置される収容部材４３（センサー本体）とを備えている。
【００３７】
ここで、上記した「液状熱媒体２８」は、文字通り液状の熱媒体である。この液状熱媒体２８は、上記した空調装置２１のヒーター装置２７にて、熱交換によって空調用空気２５を加熱するのに用いられる。液状熱媒体２８には、水や、不凍液やその他の液体を使用することができる。
【００３８】
上記した「液体タンク部４１」は、この図の場合、矩形容器とされており、上部には、開口部４１ａが設けられると共に、開口部４１ａが蓋体４４によって密閉されるようになっている。液体タンク部４１には、側面に電気ヒーター４２の両端部を外部へ取出すための、端部取出口４１ｂ、４１ｃが形成されている。蓋体４４には、液状熱媒体２８を給排するための供給口４４ａと排出口４４ｂとが設けられている。但し、液体タンク部４１の形状や、端部取出口４１ｂ、４１ｃおよび供給口４４ａ、排出口４４ｂの設置位置などはこれに限るものではない。
【００３９】
上記した「電気ヒーター４２」は、液体タンク部４１内の液状熱媒体２８を加熱するためのものである。電気ヒーター４２には、シーズヒーターや、ＰＴＣヒーターなどを用いることができる。電気ヒーター４２は、上記した制御装置３５によって制御される図示しない外部電源に接続される。
【００４０】
なお、上記した「熱検知部材３６」には、上記した熱検知センサー（温度センサー）に代えて、温度ヒューズや、バイメタルスイッチなどの熱検知手段を用いることができる。このような温度ヒューズやバイメタルスイッチなどの熱検知部材３６は、電気ヒータ４２が所定温度以上に発熱した場合に上記した外部電源の電流を遮断する安全装置などとして使用することができる。
【００４１】
上記した「収容部材４３」は、筒状のものとされており、内部に上記した熱検知部材３６を収容できるようになっている。
【００４２】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００４３】
（構成１）変形部について
図２、図３に示すように、上記した電気ヒーター４２に、部分的に上方へ突出するように変形された変形部４５を形成する（上方突出用変形部）。そして、この変形部４５の頂部に対し、上記した収容部材４３を直接的又は間接的に接触配置させるようにする。なお、本実施形態において収容部材４３を変形部４５に接触させるとは、両者を熱的に接触させることを意味する。
例えば、変形部４５に収容部材４３を直接的に接触させることに限定されず、変形部４５に収容部材４３を間接的に接触させてもよい。具体的には、アルミニウム等の熱伝達性に優れた金属等を、変形部４５と収容部材４３の間に介在させてもよい。
【００４４】
（補足説明１）
ここで、上記した「変形部４５」は、電気ヒーター４２に対して、他の部分よりも位置の高い部分を設定するためのものである。この変形部４５は、電気ヒーター４２の標準的な形状（例えば、図１７の電気ヒーター４参照）を変えるような変形を伴うものとされる。変形部４５は、少なくとも電気ヒーター４２の線径よりも大きな上方突出量を有するものとされる。この変形部４５は、少なくとも１箇所設ければ充分であるが、例えば、熱検知部材３６の故障時の予備用などに、必要に応じて、複数箇所設けるようにしても良い。
【００４５】
（構成２）電気ヒーター４２の形状について
上記した電気ヒーター４２が、横方向へ延びる軸線に沿って巻かれたコイル状の巻線部４６と、この巻線部４６の両端部から巻線部４６の接線方向または接線方向と平行な方向へ向かって延びる一対の直線部４７，４８とを有するものとされる。そして、上記した変形部４５が、上記した電気ヒーター４２の上記した巻線部４６（図４参照）、または、上記した直線部４７，４８（図５参照）の少なくとも一方に形成されるようにする。
【００４６】
（補足説明２）
ここで、上記した「横方向」は、車両進行方向（車両前後方向）に対する左右方向（車幅方向）、或いは、車両進行方向とすることができる。
上記した「巻線部４６」は、基本的に一定の径に巻かれたものとする。
上記した「直線部４７，４８」は、図４、図５では、横方向へ延びるものとされると共に、液体タンク部４１の側面から取出されて、取出された端部に端子部４７ａ，４８ｂが形成されている。上記した変形部４５は、直線部４７，４８のうちの、上側に位置するものに形成される。
【００４７】
そして、上記した電気ヒーター４２のうち、上記した巻線部４６は、全体が発熱部とされている。また、上記した直線部４７，４８は、主に、液体タンク部４１の側面に近い部分が非発熱部とされ、それ以外の部分が発熱部とされる。なお、非発熱部は、液体タンク部４１への取付けに必要な所要の長さ以上の長さが確保される。
【００４８】
（構成３）電気ヒーター４２の形状について
図６に示すように、上記した変形部４５は、電気ヒーター４２における巻線部４６の中央部または中間部などに形成することが可能である。
【００４９】
しかし、より好ましくは、上記した図３に示すように、上記した変形部４５が、上記した電気ヒーター４２の端部近傍に形成されるようにする。
【００５０】
（補足説明３）
ここで、上記した電気ヒーター４２の「端部近傍」とは、巻線部４６の巻始め部分の周辺（１巻〜数巻程度の部分）や巻終り部分の周辺（１巻〜数巻程度の部分）、または、直線部４７，４８の発熱部を指している。なお、巻始め部分は、最初の１巻きの部分とするのが最も好ましい。同様に、巻終り部分は、最後の１巻きの部分とするのが最も好ましい。
【００５１】
そして、この実施例の場合、上記した電気ヒーター４２は、例えば、図７、図８に示すように、「直線部４７，４８」を下方へ向けて延びるようにしたり、図９、図１０に示すように、「直線部４７，４８」を上方へ向けて延びるようにしたりすることが自由にできるが、これらのような場合についても、上記した変形部４５は、上記した電気ヒーター４２の端部近傍に形成するのが好ましい。
【００５２】
（構成４）収容部材４３の形状について
例えば、図４に示すように、上記した収容部材４３は、有底筒形状のものとされる。そして、好ましくは、上記した収容部材４３が、上記した電気ヒーター４２の直線部４７，４８に沿って配設されるようにする。
【００５３】
（補足説明４）
ここで、上記した電気ヒーター４２の「直線部４７，４８」は、上記した変形部４５を電気ヒーター４２の端部近傍に設けることによって、巻線部４６の接線方向に対して上方などへシフトされることになる。
【００５４】
そして、上記した「収容部材４３」は、この場合、先端部が閉塞された直管状のものとされている。但し、収容部材４３の形状は、これに限るものではない。例えば、収容部材４３において、電気ヒーター４２との接触面の少なくとも一部を、電気ヒーター４２の周面に沿った形状としてもよい（不図示）。これにより、電気ヒーター４２から収容部材４３へ、熱伝達をしやすくさせることができる。
この収容部材４３は、上方へシフトされた直線部４７，４８と並行に配設される。好ましくは、収容部材４３は、直線部４７，４８と線接触するように配置される。なお、少なくとも収容部材４３の先端部については、電気ヒーター４２の変形部４５に対する接触部の接触面積を増やすために、変形部４５に沿った扁平形状や曲面形状などとすることができる。
【００５５】
なお、特に図示しないが、この構成４を採用しない場合には、収容部材４３は、電気ヒーター４２の直線部４７，４８に対して直交配置としたり、傾斜配置としたりすることが可能である。
【００５６】
（構成５）収容部材４３の配置について
上記したように、液体タンク部４１には、上記した液状熱媒体２８の供給口４４ａと、排出口４４ｂとが設けられる。そして、図３に示すように、上記した収容部材４３が、上記した供給口４４ａから排出口４４ｂへ向かって流れる上記した液状熱媒体２８の流動方向に対して、上記した電気ヒーター４２（の変形部４５）よりも下流側となる位置に配設されるようにする。
【００５７】
（補足説明５）
ここで、上記したように、「供給口４４ａ」と「排出口４４ｂ」とは、液体タンク部４１の蓋体４４に対して設けられている。この場合、「供給口４４ａ」は、液体タンク部４１における、収容部材４３が設置されない直線部４８の側に設けられるようにしている。また、「排出口４４ｂ」は、液体タンク部４１における、収容部材４３が設置さる直線部４７の側に設けられるようにしている。
【００５８】
（構成６）変形部４５の左右方向の傾斜に対する突出高さについて
図１１、図１２に示すように、上記した変形部４５が、上記した液体タンク部４１を左右方向に３５°傾けた時に、上記した電気ヒーター４２の他の部分よりも高くなる突出高さを有するようにする。
【００５９】
（補足説明６）
より具体的には、変形部４５の突出高さをＨとし、電気ヒーター４２の巻線部４６の幅寸法をＷとした時に、
Ｈ÷Ｗ≧ｔａｎ３５°
となるようにする。
【００６０】
なお、この左右方向の３５°の角度は、車両最大傾斜角である。
【００６１】
（構成７）変形部４５の前後方向の傾斜に対する突出高さについて
図１３、図１４に示すように、上記した変形部４５が、上記した液体タンク部４１を前後方向に３５°傾けた時に、上記した電気ヒーター４２の他の部分よりも高くなる突出高さを有するようにする。
【００６２】
（補足説明７）
より具体的には、変形部４５の突出高さをＨとし、電気ヒーター４２の径（直径または半径）をＤとした時に、
Ｈ÷Ｄ≧ｔａｎ３５°
となるようにする。
【００６３】
なお、この前後方向の３５°の角度は、車両最大登坂能力（角度）である。
【００６４】
（構成８）上記した液体タンク部４１の形状について
図１５の正面図、および、図１６の斜視図に示すように、上記した液体タンク部４１が、上記した変形部４５の位置を除いた部分を、上記した電気ヒーター４２の軸線を中心とする円筒形状部５１とされるようにする。
【００６５】
（補足説明８）
ここで、上記した「円筒形状部５１」は、文字通り、円筒形状の部分のことである。この円筒形状部５１は、電気ヒーター４２の巻線部４６よりも一回り程度大きなものとされて、電気ヒーター４２の巻線部４６を収容するものとされる。
【００６６】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００６７】
上記した液体加熱装置３２によれば、液状熱媒体２８は、液体タンク部４１の内部で電気ヒーター４２によって加熱される。そして、加熱された液状熱媒体２８は、図１に示すポンプ３１によって空調装置２１に設けられたヒーター装置２７へ送られて、ヒーター装置２７で空調用空気２５を暖めるのに使用される。
【００６８】
そして、電気ヒーター４２に対して接触配置された収容部材４３内の熱検知部材３６は、電気ヒーター４２の加熱部における最も高い位置の温度を監視するのに使用される。これにより、液体タンク部４１内の液状熱媒体２８に不足が生じて電気ヒーター４２が空気中に露出するような事態が発生した場合に、接触部分の温度上昇によってこれをいち早く検知することができる。
【００６９】
なお、正常な場合には、液状熱媒体２８は、液体タンク部４１内に満タン状態で貯留されている。
【００７０】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７１】
（効果１）
電気ヒーター４２に、部分的に上方へ突出するように変形された変形部４５を形成し、この変形部４５の頂部に対して、収容部材４３を接触配置するようにしたことにより、変形部４５の頂部に電気ヒーター４２（の加熱部）の最上部を設定して、熱検知部材３６の配置位置として利用することができるようになる。そのため、図１７の従来例のように、電気ヒーター４の直線部８，９を上下方向へ延ばす必要や、電気ヒーター４の端子部８ａ，９ａを液体加熱装置１の上側に配置する必要がなくなるので、電気ヒーター４２の直線部４７，４８の向きや電気ヒーター４２の端子部４７ａ，４８ａの配置に対する自由度を向上させることができる。その結果、液体加熱装置３２の設計自由度を向上することができる。
【００７２】
また、例えば、電気ヒーター４２の直線部４７，４８を上下方向以外の方向へ向けるようにした場合には、液体加熱装置１への取付けのために所要長さを確保することが必要となる非加熱部も上下方向以外の方向へ向けられることとなるので、液状熱媒体２８の供給口４４ａや排出口４４ｂを液体加熱装置１の上側に設けない設計とすることにより、液体加熱装置１の高さを低くすることなどが可能となる。
【００７３】
（効果２）
変形部４５が、電気ヒーター４２の巻線部４６または上記した直線部４７，４８の少なくとも一方に形成されたことにより、収容部材４３が設置できる位置を増やして、液体加熱装置３２の設計自由度を向上することができる。
【００７４】
（効果３）
変形部４５を、電気ヒーター４２の端部近傍に形成したことにより、変形部４５を、最も製造し易い位置、或いは、製造上最も便宜の良い位置に設けることができる。
【００７５】
（効果４）
収容部材４３が、有底筒形状のものとされると共に、電気ヒーター４２の直線部４７，４８に沿って配設されたことにより、収容部材４３を、液体タンク部４１内における液状熱媒体２８の流れを阻害しない位置に設置することが可能となる。
【００７６】
（効果５）
収容部材４３が、液状熱媒体２８の供給口４４ａから排出口４４ｂへ向かって流れる液状熱媒体２８の流動方向に対して、電気ヒーター４２よりも下流側となる位置に配設されたことにより、収容部材４３を、供給口４４ａから排出口４４ｂへ向かって流れる液状熱媒体２８の流れを一層阻害し難いように液体タンク部４１に設置することが可能となる。
【００７７】
（効果６）
変形部４５が、液体タンク部４１を左右方向に３５°傾けた時に、電気ヒーター４２の他の部分よりも高くなる突出高さを有することにより、液体タンク部４１が左右方向に３５°傾いた場合でも、変形部４５が最も高い位置に保たれたままとなるので、電気ヒーター４２の他の部分が液面上に露出される前にいち早く異常を検知できる状態を維持し続けることが可能となる。
【００７８】
（効果７）
変形部４５が、液体タンク部４１を前後方向に３５°傾けた時に、電気ヒーター４２の他の部分よりも高くなる突出高さを有することにより、液体タンク部４１が前後方向に３５°傾いた場合でも、変形部４５が最も高い位置に保たれたままとなるので、電気ヒーター４２の他の部分が液面上に露出される前にいち早く異常を検知できる状態を維持し続けることが可能となる。
【００７９】
（効果８）
液体タンク部４１の、変形部４５の周辺を除いた部分を、電気ヒーター４２の軸線を中心とする円筒形状部５１とすることにより、液体タンク部４１を、液状熱媒体２８が流れ易い形状にすることができる。また、液体タンク部４１を、傾けた場合に電気ヒーター４２の変形部４５以外の部分が液面上に露出され難くすることができる。
【００８０】
更に、液体タンク部４１のほとんどの部分を円筒形状部５１とすることによって、液体加熱装置３２の占有スペースを小さくすることができるので、空いたスペースを他の目的に利用することが可能となって、液体タンク部４１の周辺部分に対するレイアウトの自由度を向上することが可能となる。
【００８１】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの、可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００８２】
２８  液状熱媒体
３２  液体加熱装置
３６  熱検知部材
４１  液体タンク部
４２  電気ヒーター
４３  収容部材
４４ａ  供給口
４４ｂ  排出口
４５  変形部
４６  巻線部
４７  直線部
４７ａ  端子部
４８  直線部
４８ａ  端子部
５１  円筒形状部
Ｈ  突出高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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