(57)【要約】【課題】パラフィンの最高結晶転移温度以上においてもパラフィンの相分離がなく、液相のブリードがないだけでなく、透明性にも優れ、成形加工性にも優れる蓄熱材用組成物、および、液相のブリードがなく、透明性にも優れ、形状保持性、特に高温での形状保持性に優れ、しかも長期安定性にも優れる、該組成物からなる蓄熱材を提供する。【解決手段】炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する重合体ブロック（ａ）及びガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（ｂ）とからなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、炭素数１２〜５０のパラフィン（Ｂ）とを含む蓄熱材用組成物、及び該組成物からなる蓄熱材を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する重合体ブロック（ａ）及びガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（ｂ）とからなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、炭素数１２〜５０のパラフィン（Ｂ）とを含む蓄熱材用組成物。
【請求項２】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、パラフィン（Ｂ）を５０〜４０００質量部含有する請求項１に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項３】
前記重合体ブロック（ａ）が、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を、重合体ブロック（ａ）に対して５〜７０質量％含有する請求項１または２に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項４】
前記重合体ブロック（ａ）が、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と、炭素数７以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位との共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項５】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ｂ）の含有率が１０〜４０質量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項６】
アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、重合体ブロック（ａ）及び重合体ブロック（ｂ）からなるトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物から得られる蓄熱材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱材用組成物を包装材からなる容器に充填して得られる蓄熱材包装物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材用組成物及び蓄熱材に関する。更に詳しくは、本発明はパラフィンを含む蓄熱材用組成物及び該組成物からなる蓄熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、その材料中に熱を蓄え、必要に応じてその熱を取り出すことを可能にしたもので、例えば、ホテル、空港、地下街などの建造物で用いられる空調設備、床暖房設備、冷蔵庫等の家電製品、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、食品保存、臓器輸送などに用いる保温容器、スキーウェア、レインウェア、靴下、シャツ、マスク等の衣料製品、橋、道路等のコンクリート材料、道路反射鏡等種々の用途で検討が進められてきている。蓄熱材はその材料中に熱を蓄える必要があることから、通常熱容量が大きい物質を含んでいる。そのような物質として水がよく知られており、最も古くから実用化されている蓄熱材の一つが水を用いた蓄熱材である。そして、最も古典的な蓄熱材は物質（例えば、水）の比熱に依存した顕熱を利用するタイプである。しかし、顕熱だけではなく、融解熱、気化熱などの相転移に伴う潜熱を利用できれば、顕熱のみを利用する場合と比較して、格段に大きなエネルギー量の変化を蓄熱材として利用可能となる。そのため、従来から物質の相変化に伴う潜熱も利用した蓄熱材の検討が進められている。
【０００３】
このような相変化による潜熱を利用可能な物質として、融点の選択の自由度、蓄熱密度、耐久性、熱効率の高さなどの観点からパラフィンが従来から注目されている。しかし、パラフィンは加熱により相変化すると液体になり、引火、発火の危険性があるため、パラフィンを蓄熱材として用いるためには、袋など密閉容器中に収納するなどして蓄熱材からパラフィンを漏えいすることを防ぐ必要がある。しかし、密閉容器の強度が十分ではないと、パラフィン漏えいの危険性があり、長期使用に不安がある。一方、その危険性も考慮し、密閉容器を強固にすると、コストが高くなるため実用的でなくなる可能性もある。また、パラフィンが液体（例えば、流動パラフィン）である場合、消防法上危険物として取り扱われることになるため、何らかの方法により固体化して非危険物となるようにすることが望まれる。
【０００４】
そこで、パラフィンを含む蓄熱材を改良する方法として、多孔質物質内にパラフィンを含浸させる方法、パラフィンをマイクロカプセル化する方法、これらを組み合わせた方法などの検討が進められてきている。しかし、これら方法によっても多孔質物質、マイクロカプセルからのパラフィンの滲み出しを完全には防止することができないのが実情である。また、製造工程が複雑なため、コストが高くなってしまい、、単位体積当たりの蓄熱可能な物質量が減少するため、蓄熱材としての熱容量が大きく減少してしまうことも考えられる。特に、パラフィンをマイクロカプセル化する方法では、カプセル内に空隙が存在すると、さらに単位体積当たりの蓄熱量が低下してしまう。
【０００５】
これらとは異なる改良方法として、結晶性ポリエチレン等の結晶性ポリオレフィンにパラフィンを練り込む方法も検討されているが、結晶性ポリオレフィンは硬く脆い材料であるため、蓄熱材としての取扱いが困難となる場合があり、高温ではパラフィンが相分離して結晶性ポリオレフィンから滲み出しやすいという難点もある。
【０００６】
これらを解決し得る蓄熱材として、特許文献１には、パラフィン及び熱可塑性エラストマーを主成分とする蓄熱材が開示されている。この蓄熱材は、使用温度域で高レベルの潜熱（好ましくは１４７ｋＪ／ｋｇ以上）を有しており、パラフィンの最高結晶転移温度（以下「Ｔｍａｘ」ともいう。なお、多くの場合、パラフィンの融点に一致する。）以上においても、パラフィンと熱可塑性エラストマーとの相分離が見られず、パラフィンのブリードがないだけでなく、Ｔｍａｘ以下、すなわちパラフィンが固体となっても、蓄熱材は脆くはならず、シート状に成形した蓄熱材は適度な柔軟性を有するとされている。そして、その蓄熱材に含まれる熱可塑性エラストマーの好適例として、スチレン系ブロック共重合体エラストマー及びオレフィン系エラストマーが開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、水添ジエン系共重合体とパラフィンとを含む成形時の流動性を改善した蓄熱材が開示されている。この蓄熱材はパラフィン化合物のＴｍａｘ以上においても相分離、液相のブリードがなく、形状保持性にも優れるとされている。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された蓄熱材は、高温での形状保持性、ブリードを抑制することはある程度可能であるものの、必ずしも十分ではなく、長期安定性には問題がある場合があった。これは、スチレン系ブロック共重合体エラストマー及びパラフィンを主成分とする蓄熱材では、ポリスチレンを主とするドメインへパラフィンがある程度溶解するため、ポリスチレンドメインの凝集力が弱まるためである。
【０００９】
また、特許文献２に開示された蓄熱材は、特許文献１に開示の蓄熱材と比較すれば流動性が改善されてはいるものの、白濁して不透明となってしまい使用範囲が制限されてしまう場合があった。さらに、特許文献２に開示された蓄熱材は、高温での安定性が十分ではなく、また蓄熱容量も小さく、蓄熱容量を上げるためにパラフィンの含量を多くすると形状保持性が悪くなるという問題があった。
【００１０】
一方、パラフィンを利用しない樹脂状の蓄熱材の開発も行われている。特許文献３には、側鎖結晶性ポリマーの架橋体を用いた架橋蓄熱材が開示されており、側鎖結晶性ポリマーとしてアクリル系ポリマーが記載されている。しかし、特許文献３に開示された蓄熱材は架橋体であるため、一度成形すると再成形は不可能であり、成形性の観点から改善の余地を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許２５２８７１４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７８３４０号パンフレット
【特許文献３】特開２００４−２６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、パラフィンの最高結晶転移温度以上においてもパラフィンの相分離がなく、液相のブリードがないだけでなく、透明性にも優れ、成形加工性にも優れる蓄熱材用組成物、および、液相のブリードがなく、透明性にも優れ、形状保持性、特に高温での形状保持性に優れ、しかも長期安定性にも優れる、該組成物からなる蓄熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、パラフィンと特定のアクリル系ブロック共重合体とを含む下記［１］〜［８］の蓄熱材用組成物、蓄熱材及び蓄熱材包装物によれば、上記目的を達成できることを見出した。
［１］炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する重合体ブロック（ａ）及びガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（ｂ）とからなるアクリル系ブロック共重合体（Ａ）と、炭素数１２〜５０のパラフィン（Ｂ）とを含む蓄熱材用組成物。
［２］アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、パラフィン（Ｂ）を５０〜４０００質量部含有する［１］に記載の蓄熱材用組成物。
［３］前記重合体ブロック（ａ）が、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を、重合体ブロック（ａ）に対して５〜７０質量％含有する［１］または［２］に記載の蓄熱材用組成物。
［４］前記重合体ブロック（ａ）が、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と、炭素数７以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位との共重合体である［１］〜［３］のいずれかに記載の蓄熱材用組成物。
［５］アクリル系ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（ｂ）の含有率が１０〜４０質量％であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の蓄熱材用組成物。
［６］アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が、重合体ブロック（ａ）及び重合体ブロック（ｂ）からなるトリブロック共重合体であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の蓄熱材用組成物。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の蓄熱材用組成物から得られる蓄熱材。
［８］［１］〜［６］のいずれかに記載の蓄熱材用組成物を包装材からなる容器に充填して得られる蓄熱材包装物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の蓄熱材用組成物は、パラフィンの最高結晶転移温度以上においてもパラフィンの相分離がなく、液相のブリードがないだけでなく、透明性にも優れ、成形加工性にも優れる。また該組成物から得られる蓄熱材は、液相のブリードがなく、透明性に優れ、形状保持性、特に高温での形状保持性に優れ、しかも長期安定性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔蓄熱組成物〕
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）＞
本発明の蓄熱材用組成物にはアクリル系ブロック共重合体（Ａ）が含有される。本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）は熱及び光によって分解反応、架橋反応が起こりにくいため、蓄熱材の性能が低下しにくい。一方、蓄熱材用組成物にスチレン系共重合体エラストマー又は水添ジエン系共重合体が含有される場合には、これら重合体に含まれるジエン系重合体単位に由来するオレフィン系二重結合が存在するのため、熱又は光によって重合体の分解反応、架橋反応が起こり、蓄熱材の性能が低下し得る。
【００１６】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する重合体ブロック（ａ）と、ガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（ｂ）とからなる。まず、重合体ブロック（ａ）について説明する。
【００１７】
重合体ブロック（ａ）は、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位及び／またはアクリル酸アルキルエステル単位（以下、これらを（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と総称する。）を有することを特徴とする。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位が有するアルキル基の炭素数は、好ましくは１２以上３０以下であり、より好ましくは１６以上２２以下である。当該アルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよい。このような（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位が重合体ブロック（ａ）に含まれていることにより、パラフィンとの相容性にも優れ、しかも成形性に優れた蓄熱材用組成物が得られ、熱容量が大きく過冷却現象が小さな、透明性に優れる蓄熱材が得られる。
【００１８】
炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は下記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルにより形成される。
【００１９】
【化１】
2013241499.tif 000002
上記式（１）中、Ｒ1はＣＨ3又はＨを示し、Ｒ2は炭素数８以上３０以下のアルキル基を示し、該アルキル基は直鎖状、分岐状又は環状のいずれでもよい。
【００２０】
上記式（１）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ミリスチル、メタクリル酸パルミチル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ペンタデシル、メタクリル酸ドコシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、アクリル酸パルミチル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ペンタデシル、及びアクリル酸ドコシル等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、経済性、入手性、及びパラフィンとの相容性の観点から、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ミリスチル、メタクリル酸パルミチル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ミリスチル、アクリル酸パルミチル、及びアクリル酸ステアリルが好ましく、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、及びアクリル酸ステアリルがより好ましく、メタクリル酸ステアリル、及びアクリル酸ステアリルが特に好ましい。重合体ブロック（ａ）を構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
重合体ブロック（ａ）における炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の含有率は特に限定されないが、重合体ブロック（ａ）中の全構成単位を１００質量％として、好ましくは５〜７０質量％であり、より好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％である。含有率がこれらの好ましい範囲にある場合、パラフィンと混合した際の形状保持性に優れる。含有率が５質量％未満であると、パラフィンがブリードすることがある。重合体ブロック（ａ）は、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を１種又は２種以上有することができる。２種以上の当該単位を有する場合、それらの含有率の合計が上記範囲にあることが好ましい。
【００２３】
上記重合体ブロック（ａ）は、経済性、取り扱い性の観点から、炭素数７以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位をさらに有する共重合体であってもよい。該アルキル基は、直鎖状、分岐状又は環状のいずれであってもよい。当該（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を形成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、及びアクリル酸シクロヘキシル等が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は７以下であるが、１〜４であることが好ましい。
【００２４】
これらの中でも、経済性、及びパラフィンの保持性の観点から、メタクリル酸ｎ−ブチル、およびアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。上記炭素数７以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルは１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
重合体ブロック（ａ）が上記炭素数７以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する場合、その含有率は特に限定されないが、重合体ブロック（ａ）中の全構成単位を１００質量％として、３０〜９５質量％の範囲が好ましく、より好ましくは４０〜９０質量％、特に好ましくは４０〜７０質量％である。
【００２６】
上記重合体ブロック（ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲の少量（例えば、重合体ブロック（ａ）に対して２０質量％以下）であれば、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び炭素数７以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の他の単量体により形成される単位をさらに有することができる。そのような他の単量体としては、例えば、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル等のエーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル； メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル等のアミン構造を有する（メタ）アクリル酸エステル； メタクリル酸２−（４−モルフォリニル）エチル、アクリル酸２−（４−モルフォリニル）エチル等のエーテル構造とアミン構造とを有する（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィン等が挙げられる。
【００２７】
次に、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）が有する重合体ブロック（ｂ）について説明する。
重合体ブロック（ｂ）は、ガラス転移温度が５０℃以上であることを特徴とする。重合体ブロック（ｂ）が高いガラス転移温度を有することにより、パラフィンが融解後も蓄熱材用組成物の形状を保持することができる。重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は、８０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度の上限は特に限定されるものではないが、ガラス転移温度は通常２００℃以下である。
【００２８】
重合体ブロック（ｂ）は、重合体ブロック（ａ）と相分離して凝集することにより、蓄熱材用組成物中に擬似架橋構造が形成され、蓄熱材用組成物に含まれるパラフィンが融解後も蓄熱材用組成物の形状を保持する役割を有する。また、この重合体ブロック（ｂ）を主として蓄熱材用組成物中に形成されるドメインは、パラフィンに溶解することもなく高い凝集力を維持できるため、パラフィンのブリードを十分抑制でき、高温での形状保持性、長期安定性にも優れる。重合体ブロック（ｂ）は、このような役割及び特性を有する限り特に制限はないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位から主としてなる重合体ブロック（典型的には、重合体ブロック（ｂ）に対して７０質量％以上１００質量％以下）であることが好ましい。
【００２９】
ガラス転移温度が５０℃以上である重合体ブロック（ｂ）を形成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等の単独重合体とした際にガラス転移温度が５０℃以上となり得るメタアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも経済性の観点からメタクリル酸メチルが好ましい。重合体ブロック（ｂ）を構成する（メタ）アクリル酸エステルは１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。重合体ブロック（ｂ）が上記（メタ）アクリル酸エステル単位からなる重合体ブロックである場合、その含有率は、重合体ブロック（ｂ）中の全構成単位を１００質量％として、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。
【００３０】
上記重合体ブロック（ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲の少量（例えば、重合体ブロック（ｂ）に対して２０質量％以下）であれば、メタクリル酸、アクリル酸； メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル等の単独重合体とした際にガラス転移温度が５０℃未満となり得る（メタ）アクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル等のエーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル； メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル等のアミン構造を有する（メタ）アクリル酸エステル； メタクリル酸２−（４−モルフォリニル）エチル、アクリル酸２−（４−モルフォリニル）エチル等のエーテル構造とアミン構造とを有する（メタ）アクリル酸エステル等他の単量体から形成される単位をさらに含有していてもよい。
【００３１】
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、上記重合体ブロック（ａ）及び重合体ブロック（ｂ）を含めば、（ａ）−（ｂ）からなるジブロック共重合体だけでなく、トリブロック共重合体、テトラブロック共重合体、ペンタブロック共重合体などの三元以上のブロック共重合体であってもよい。上記トリブロック共重合体の構造としては、（ａ）−（ｂ）−（ａ）及び（ｂ）−（ａ）−（ｂ）構造等が挙げられる。上記テトラブロック共重合体の構造としては、（ａ）−（ｂ）−（ａ）−（ｂ）構造等が挙げられる。上記ペンタブロック共重合体の構造としては、（ａ）−（ｂ）−（ａ）−（ｂ）−（ａ）及び（ｂ）−（ａ）−（ｂ）−（ａ）−（ｂ）構造等が挙げられる。なお、重合体ブロック（ａ）又は重合体ブロック（ｂ）がアクリル系ブロック共重合体（Ａ）に複数個含まれる場合には、それら重合体ブロックは同一であってもよく、異なっていてもよい。これらの中でも、性能と経済性の観点から、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）トリブロック共重合体、（ａ）−（ｂ）−（ａ）−（ｂ）テトラブロック共重合体、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）−（ａ）−（ｂ）ペンタブロック共重合体が好ましく、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）トリブロック共重合体が特に好ましい。
【００３２】
上記アクリル系トリブロック共重合体の具体例としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ステアリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ラウリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ステアリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリメタクリル酸ラウリル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル／アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（メタクリル酸ステアリル／メタクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル／アクリル酸２−エチルヘキシル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（メタクリル酸ステアリル／メタクリル酸２−エチルヘキシル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、及びポリメタクリル酸シクロヘキシル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル／アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸シクロヘキシル、等のブロック共重合体が挙げられる。
【００３３】
本発明の目的および効果の妨げにならない限りにおいて、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）は、これらの重合体ブロック（ａ）および（ｂ）とは別の重合体ブロックとして、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル以外の単量体から形成される重合体ブロック（ｃ）を有しても良い。重合体ブロック（ｃ）と上記炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を有する重合体ブロック（ａ）及びガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（ｂ）との結合の形態は特には限定されないが、例えば、（ｂ）−（（ａ）−（ｂ））ｎ−（ｃ）や、（ｃ）−（ｂ）−（（ａ）−（ｂ））ｎ−（ｃ）などの構造（ｎは１〜２０の整数である）が挙げられる。
【００３４】
上記重合体ブロック（ｃ）を構成する単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−オクテンなどのオレフィン；１，３−ブタジエン、イソプレン、ミルセンなどの共役ジエン化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ-メチルスチレン、ｍ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；酢酸ビニル、ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ビニルケトン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、ε−カプロラクトン、バレロラクトンなどを挙げることができる。
【００３５】
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）中の重合体ブロック（ａ）と重合体ブロック（ｂ）との割合は、ブロック（ａ）／ブロック（ｂ）の質量比において、好ましくは９０／１０〜６０／４０であり、より好ましくは８０／２０〜６５／３５である。重合体ブロック（ｂ）が多すぎると、保持できるパラフィンが少なくなり、蓄熱材用組成物からパラフィンがブリードし易くなってしまう。逆にブロック（ｂ）が少なすぎると蓄熱材用組成物の形状保持性が低下してしまい、流動し易くなる。
【００３６】
本発明のアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の数平均分子量は、好ましくは５，０００〜５００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００である。分子量が高すぎると取り扱い性が悪くなり、またパラフィンとの混合に時間がかかって不経済である。また分子量が低すぎると高温での蓄熱材用組成物の形状保持性が悪くなり、パラフィンの最大保持量が低下してしまう。
【００３７】
＜アクリル系ブロック共重合体（Ａ）の製造方法＞
本発明に使用するアクリル系ブロック共重合体（Ａ）の製造方法は、本発明の蓄熱材用組成物に用いることができる限り特に限定されることなく、例えば、各重合体ブロックを構成する単量体をリビング重合して、各重合体ブロックを逐次形成する方法などが挙げられる。リビング重合は、一般に、分子量分布が狭い重合体、ブロック効率の高い共重合体を得やすい点で優れた重合方法である。アクリル系ブロック共重合体が製造可能なリビング重合法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法（特開平６−９３０６０号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法（米国特許第５２６４５２７号明細書参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（米国特許第６３２９４８０号明細書参照）、原子移動ラジカル重合方法（ＡＴＲＰ）［Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２０１，１１０８−１１１４（２０００年）参照］等が挙げられる。
【００３８】
上記の製造方法のうち、アニオン重合方法または原子移動ラジカル重合方法による場合は、より分子量分布の狭いアクリル系ブロック共重合体を製造することができる。かかる点から、本発明で使用するアクリル系ブロック共重合体は、アニオン重合方法または原子移動ラジカル重合方法によって得られるアクリル系重合体が好ましい。
【００３９】
さらに、上記の製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法は、極低温ではなくて比較的高い温度でより分子量分布の狭い重合体を製造でき、残存モノマーが少ないという利点がある。かかる点から、本発明で用いるアクリル系ブロック共重合体は、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法により得られるアクリル系ブロック共重合体がより好ましい。
【００４０】
有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウム、およびイソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等の下記一般式：
ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、またはＲ1が前記したいずれかの基を表し、Ｒ2およびＲ3は一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を表す。）
で表される有機アルミニウム化合物の存在下、必要に応じて、反応系内にエーテル、含窒素化合物などをさらに存在させて、（メタ）アクリル酸エステルを重合させる方法などが挙げられる。
【００４１】
上記原子移動ラジカル重合方法としては、ブロモメチルベンゼン、１−ブロモエチルベンゼン、１−ブロモイソプロピルベンゼン、２−ブロモプロピオン酸エチル、２−ブロモイソラク酸エチル、ビス（ブロモメチル）ベンゼン、２，５−ジブロモアジピン酸ジエチル、２，６−ジブロモピメリン酸ジエチルなどに代表されるハロゲン原子がベンジル位、またはカルボニル基のα位に結合した有機ハロゲン化合物等を開始剤とし、塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等の遷移金属化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラアミン等の含窒素化合物の存在下で重合する方法が挙げられる。
【００４２】
＜パラフィン（Ｂ）＞
本発明の蓄熱材組成物には、さらにパラフィン（Ｂ）が含有される。本発明で用いられるパラフィンとは、炭素数１２〜５０の脂肪族飽和炭化水素を意味する。上記パラフィンは、炭素数１２〜３０のアルキレン鎖を有することが好ましい。
【００４３】
生活温度領域の熱の有効利用が可能な蓄熱材用組成物とする観点からは、上記パラフィンの中でも、−１０℃〜８０℃の範囲に融解ピーク温度が存在するパラフィンが好ましい。なお、融解ピーク温度は示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定でき、低温（例えば−７０℃）から昇温したときの結晶融解熱のピークの温度であり、通常Ｔｍａｘに対応する。
【００４４】
上記パラフィン（Ｂ）としては、例えば、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン、ｎ−イコサン、ｎ−ドコサン、ｎ−テトラコサン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−オクタコサン、及びｎ−トリアコンタン等の直鎖状脂肪族飽和炭化水素、並びに分岐状脂肪族飽和炭化水素などが挙げられる。上記パラフィンは１種単独で用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００４５】
パラフィン（Ｂ）の含有量は、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して、通常５０〜４０００質量部であり、３００〜３０００質量部であることが好ましく、３００〜１０００質量部であることがより好ましく、４００〜１０００質量部であることがさらに好ましい。パラフィン（Ｂ）の含有量がアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して５０質量部以上であると、本発明で得られる蓄熱材で十分な潜熱を確保できる。パラフィン（Ｂ）の含有量がアクリル系ブロック共重合体（Ａ）１００質量部に対して４０００質量部以下であるとＴｍａｘ以上の温度で蓄熱材の形状保持性が低下、及びパラフィンのブリードを防止することができる。
【００４６】
＜その他の成分＞
本発明の蓄熱材用組成物は、用途に応じた機能を付与する目的で、本発明の効果を損なわない範囲で、フィラー等の添加剤が含有されていてもよい。フィラーとしては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等の着色剤、フェライト等の金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、窒化アルミ、窒化ホウ素、水酸化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、カーボンナノチューブ、膨張黒鉛等の伝熱性付与剤、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、グラスファイバー、アスベスト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、チタン酸カリウムウィスカー、酸化亜鉛ウィスカー等の無機ウィスカー、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、モンモリロナイト、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂等の充填剤が挙げられる。伝熱性の観点からは炭素繊維、膨張黒鉛が好ましい。フィラーは１種単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
フィラーの含有量は、目的の機能を付与するためにその種類により様々であるが、蓄熱材用組成物の充填時における生産性を維持するという観点からは、蓄熱材用組成物がアクリル系ブロック共重合体の重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度以上において流動性を維持できる含有量であることが望ましい。上記フィラーの含有量は、蓄熱材用組成物１００質量％に対して、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜４０質量％であることがより好ましく、１〜３０質量％がさらに好ましい。また、蓄熱材用組成物に対して目的の機能を付与する観点からは１質量％以上が特に好ましく、流動性を保ち、蓄熱材用組成物の充填時における生産性を維持するという観点からは、３０質量％以下が特に好ましい。
【００４８】
本発明の蓄熱材用組成物には、上記フィラー以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、帯電防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、ブロッキング防止剤、結晶核剤、難燃化剤、加硫剤、加硫助剤、防菌・防カビ剤、分散剤、着色防止剤、発泡剤、防錆剤などその他の添加剤を配合してもよい。
【００４９】
また本発明の蓄熱材用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲の少量（例えば、２０質量％以下）であれば、アクリル系ブロック共重合体以外の他の重合体を含有しても良い。他の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル等のアクリル重合体、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等が挙げられる。
【００５０】
本発明の蓄熱材組成物は、種々の用途へ展開可能とするために透明であることが好ましい。ここで透明とは、蓄熱材を通して反対側が目視でくっきり見える程度であり、より具体的にはＪＩＳ−Ｋ−７３６１−１記載の全光線透過率が７０％以上、ヘイズ値が１０％以下であることが好ましい。
【００５１】
〔蓄熱材〕
本発明の蓄熱材は上記蓄熱材用組成物を成形することにより得られる。その形状はシート状をはじめ粒状、ペレット状、円筒状等種々の所望の形状を有する。蓄熱材の製造方法は特に限定されないが、蓄熱材は例えば以下のようにして製造できる。
【００５２】
先ず、２本ロール、押出機、２軸混練押出機、撹拌式混合機等の通常の混合機又は撹拌機を使用し、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）及びパラフィン（Ｂ）を含有する蓄熱材用組成物を調製する。撹拌機を使用する場合には、溶融状態にあるパラフィン（Ｂ）にアクリル系ブロック共重合体（Ａ）及び必要に応じてフィラー等の添加剤を加えて撹拝する。その際、添加前にアクリル系ブロック共重合体（Ａ）はペレット状、粒状、粉末状としておくと作業性が向上する。アクリル系ブロック共重合体（Ａ）を添加する際の温度はアクリル系ブロック共重合体が熱可塑化される温度域であることが好ましく、通常１００〜２５０℃である。
【００５３】
次いで、得られた液状の蓄熱材用組成物を、そのまま、あるいは若干冷却した後、所望の形状に成形する。成形は、例えば、液状の蓄熱材組成物を、所望の形状、例えばシート状、板状に対応する型に流し込むことにより行うことができる。また、本発明の蓄熱材用組成物はパラフィンのＴｍａｘ以下になると固形化するので、ブロック状に成形した後、Ｔｍａｘ以下の温度で切断などしてシート状や板状等所望の形状とすることもできる。または、液状の蓄熱材用組成物をフィルム、布、繊維等の上に付着、塗布、又は含浸させるなどして、シート状、板状の蓄熱材とすることもできる。もしくは、液状の蓄熱材用組成物をポリエチレン等の袋にパック詰めにして冷却過程でシート状、板状、棒状など所望の形状の蓄熱材とすることもできる。
【００５４】
また、押出機を使用する場合には、アクリル系ブロック共重合体（Ａ）、パラフィン（Ｂ）、及び必要に応じて添加するフィラー等の添加剤を押出機中で溶融混合して蓄熱材組成物を調製し、溶融状態にある蓄熱材組成物を押出成形することにより、シート状、板状、棒状、パイプ状など所望の形状を有する蓄熱材を得ることができる。さらに、得られた棒状又はパイプ状の蓄熱材を細断することにより、粒状又はペレット状の蓄熱材を得ることもできる。
【００５５】
本発明の蓄熱材用組成物を蓄熱材として用いる場合、安全性、蓄熱性能の保持、生産性等の観点から、蓄熱材用組成物を包装材からなる容器（例えば、袋）中に充填して得られる蓄熱材（以下、「蓄熱材包装物」ともいう。）とすることが好ましい。
【００５６】
包装材としては、典型的には樹脂フィルムが挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。なお、これら樹脂フィルムは延伸成形により得られたものであってもよい。樹脂フィルムは樹脂１層から形成された単層フィルムであってもよく、樹脂２層以上から形成された積層フィルムであってもよい。
【００５７】
他の包装材としては、アルミニウム箔等の金属薄膜、及び、樹脂フィルムと金属薄膜、又は樹脂フィルムとその他機能層等、複数の層を積層した積層フィルム等が挙げられる。
上記蓄熱材包装物を製造する方法としては、例えば、熱融着性を有する樹脂層を少なくとも最内層として有するフィルムからなる容器の開口部から、充填装置により本発明の蓄熱材用組成物を充填し、その開口部をヒートシールするなどして、密封する方法などが挙げられる。ヒートシールにより密封して蓄熱材包装物を製造する方法は生産性の観点から好ましい。熱融着性を有する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱融着性ポリオレフィンが挙げられる。生産性の観点からは、これら熱融着性ポリオレフィンの中でも、ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００５８】
ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンは、本発明で用いるパラフィンと親和性が高く、パラフィンのバリア性は必ずしも高くない。そのため、これらポリオレフィンからなる単層フィルムからなる容器を用いた場合、蓄熱材包装物からパラフィンが滲み出す可能性がある。そのため、蓄熱材包装物を製造する際には、熱融着性ポリオレフィンを少なくとも最内層として有し、さらに耐油性を有する樹脂からなる層を有する積層フィルムからなる容器が好ましい。耐油性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。
【００５９】
上記積層フィルムに含まれる熱融着性ポリオレフィンからなる層、耐油性樹脂からなる層の各層の厚みは、各層の機能を充分に発現でき機械的強度が充分である限り特に制限はないが、熱融着性ポリオレフィンからなる層の厚みは５０μｍ以上であることが好ましく、耐油性樹脂からなる層の厚みは好ましくは１０μｍ以上であることが好ましい。
【００６０】
さらに他の機能、例えば耐熱性、ガスバリア性などを付与することを目的に、上記積層フィルムに、耐熱性樹脂からなる層、エチレン−ビニルアルコール共重合などのガスバリア性樹脂からなる層を設けてもよい。
【００６１】
上記積層フィルムの樹脂層の組み合わせとしては、例えば、ポリエチレン層（最内層）／ポリアミド層、ポリプロピレン層（最内層）／ポリアミド層、ポリエチレン層（最内層）／ポリアミド層／ポリエチレンテレフタレート層、ポリプロピレン層（最内層）／ポリアミド層／ポリエチレンテレフタレート層、ポリエチレン層（最内層）／ポリアミド層／エチレン−ビニルアルコール共重合体層／ポリエチレンテレフタレート層、ポリプロピレン層（最内層）／ポリアミド層／エチレン−ビニルアルコール共重合体層／ポリエチレンテレフタレート層等が挙げられる。これら積層フィルムに含まれる、ポリエチレン層及びポリプロピレン層の厚みは５０μｍ以上であることが好ましく、ポリアミド層、ポリエチレンテレフタレート層、及びエチレン−ビニル共重合体層の厚みは１０μｍ以上であることが好ましい。
【００６２】
上記積層フィルムは、ドライラミネート法、ウエットラミネート法、ホットラミネート法、押出しラミネート法、共押出し法等により製造できる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例等に基づきより詳細に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例に限定されるものではない。なお、合成例、実施例及び比較例中の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。
【００６４】
＜ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）によるモノマー転化率の測定＞
機器： 島津製作所製ガスクロマトグラフＧＣ−１４Ａ
カラム：ＧＬＳｃｉｅｎｃｅｓ社製  ＩＮＥＲＴＣＡＰ１（ｄｆ＝０．４μｍ、内径０．２５ｍｍ×長さ６０ｍ）
分析条件：ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ３００℃、ｄｅｔｅｃｔｅｒ３００℃、６０℃（０分保持）→５℃／分→１００℃（０分保持）→１５℃／分→３００℃（２分保持）
＜プロトン核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）分光法による共重合体における各共重合成分の含有量の測定＞
装置： 日本電子社製核磁気共鳴装置（ＪＮＭ−ＬＡ４００）
溶媒： 重クロロホルム
＜数平均分子量及び重量平均分子量の測定＞
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、何れもゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定に基づき、標準ポリスチレン換算値として求められたものである。
機器：東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８３２０
カラム：東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺの２本を直列に連結
溶離剤： テトラヒドロフラン
溶離剤流量： １．０ｍｌ／分
カラム温度： ４０℃
検量線： 標準ポリスチレン９点を用いて作成
＜ガラス転移温度（℃）＞
ＪＩＳ−Ｋ−７１２１−１９８７にて規定されている手法に従って、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温測定し、そこにおける中間点ガラス転移温度をガラス転移温度とした。測定装置として、株式会社パーキンエルマージャパン製ＤＳＣ−８５００（品番）を用いた。
【００６５】
＜融解ピーク温度（℃）＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてサンプルを−７０℃で１０分間保持した後、０．５℃／分の速度で昇温したときの熱流量（結晶融解熱量（Ｊ／ｇ））におけるピーク温度を、融解ピーク温度（℃）とした。
装置：株式会社パーキンエルマージャパン製  ＤＳＣ−８５００
なお、本装置で測定したテトラデカンの融解ピーク温度は７．８℃、オクタデカンの融解ピーク温度は３４℃であった。
【００６６】
＜最大蓄熱温度（℃）＞
最大蓄熱温度（℃）は、蓄熱材が融解した温度であり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じてＤＳＣ装置で測定した。なお、測定条件は融解ピーク温度（℃）を測定した条件と同様にした。
装置：株式会社パーキンエルマージャパン製  ＤＳＣ−８５００
＜潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）＞
ＪＩＳ−Ｋ７１２２に準じてＤＳＣ装置により潜熱量（Ｊ／ｇ）を測定した。なお、測定条件は融解ピーク温度（℃）を測定した条件と同様にした。
装置：株式会社パーキンエルマージャパン製  ＤＳＣ−８５００
＜形状保持性＞
５０℃のオーブン中で蓄熱材を加熱した状態（最大蓄熱温度以上で蓄熱した状態）を目視観察し、原形をほぼ保っているものを「Ａ」、溶融したものを「Ｂ」と評価した。
【００６７】
＜高温での形状保持性＞
１５０℃のオイルバス中で蓄熱材を加熱した状態（最大蓄熱温度以上で蓄熱した状態）を目視観察し、原形をほぼ保っているものを「Ａ」、溶融したものを「Ｂ」と評価した。
【００６８】
＜ブリード性＞
使用したパラフィンの融解ピーク温度より２０℃高い温度に設定したギアオーブン中で蓄熱材を加熱した状態（最大蓄熱温度以上で蓄熱した状態）とし、パラフィンが分離しているかどうかを目視観察した。ほとんど分離のないものを「Ａ」、明らかに分離が認められるものを「Ｂ」と評価した。
【００６９】
＜透明性＞
使用したパラフィンの融解ピーク温度より２０℃高い温度に設定したギアオーブン中で厚さ３０ｍｍの蓄熱材を加熱した状態（最大蓄熱温度以上で蓄熱した状態）を目視観察し、白濁がなくクリアで透明であるものを「Ａ」、白くにごっているものを「Ｂ」と評価した。
【００７０】
＜成形性＞
蓄熱材を再度２５０℃まで加熱し、流動性があり再度、型に成形できるものを「Ａ」、加熱しても溶融せず、再度成形できないものを「Ｂ」と評価した。
【００７１】
＜合成例１＞  重合体Ａ１（トリブロック共重合体）の合成
３００ｍＬのガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、その反応容器に、室温にて、トルエン  １２０ｇ、及び１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン  ０．１６ｇ（０．７２ｍｍｏｌ）とイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１．６ｍｍｏｌとを含有するトルエン溶液  ２．１ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム０．６５ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサン及びｎ−ヘキサンの混合溶液  ０．３９ｇを加えた。続いて、これに、撹拌条件下で室温にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル  ６．０ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて３０分間攪拌後には無色となった。この時点で、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した（サンプル１）。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。続いて、反応容器を−１０℃に冷却し、撹拌条件下で蒸留精製したアクリル酸ステアリル（アルキル基の炭素数  １８）  １４．０ｇと蒸留精製したアクリル酸ｎ−ブチル（アルキル基の炭素数  ４）  １４．０ｇとの混合物を反応容器の内温が−５℃以上とならないようにゆっくりと添加した。添加終了後、−１０℃にてさらに５分間攪拌後、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した（サンプル２）。該反応液の1Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、アクリル酸ステアリルおよびアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は１００％であった。続いて、これに撹拌条件下で蒸留精製したメタクリル酸メチル６．０ｇを加え、４０℃に昇温してさらに１２０分間攪拌した後、メタノール２．０ｇを添加して重合反応を停止した。該反応液のＧＣ測定の結果、メタクリル酸メチルの転化率は１００％であった。得られた反応液をメタノール２５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを５０℃にて２４時間真空乾燥して、餅状のアクリル系ブロック共重合体である重合体Ａ１  ３７．４ｇを得た。反応途中に採取した反応液中に含まれた重合体及び重合体Ａ１の1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定とＤＳＣ測定とを行った。
【００７２】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １２，４００、Ｍｗ  １３，８００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１１のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  ６４，３００、Ｍｗ  ８８，１００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．３７のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）であった。
【００７３】
最終的に得られた重合体Ａ１は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  ７３，３００、Ｍｗ  ９５，４００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．３０であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１２質量％）−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）（７９質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（９．０質量％）であった。また、ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）ブロック（重合体ブロック（ａ））中のアクリル酸ステアリル単位の割合は５２質量％であった。結果を表１に記す。
【００７４】
＜合成例２＞  重合体Ａ２（トリブロック共重合体）の合成
合成例１で添加したアクリル酸ステアリル  １４．０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  １４．０ｇとの混合物に替えて、アクリル酸ステアリル  ２．８ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  ２５．２ｇとの混合物を添加した以外は合成例１と同様にしてアクリル系ブロック共重合体を合成し、重合体Ａ２を得た。
【００７５】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １１，８００、Ｍｗ  １３，２００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１２のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  ６８，１００、Ｍｗ  ７７，０００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１３のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）であった。
【００７６】
最終的に得られた重合体Ａ２は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  ８２，６００、Ｍｗ  ９８，６００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１４であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１０．３質量％）−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）（７７質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（１２．７質量％）であった。また、ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）ブロック（重合体ブロック（ａ））中のアクリル酸ステアリル単位の割合は１５質量％であった。結果を表１に記す。
【００７７】
＜合成例３＞  重合体Ａ３（トリブロック共重合体）の合成
合成例１で添加したアクリル酸ステアリル  １４．０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル１４．０ｇとの混合物に替えて、アクリル酸ステアリル  ８．４ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  １９．６ｇとの混合物を添加した以外は合成例１と同様にしてアクリル系ブロック共重合体を合成し、重合体Ａ３を得た。
【００７８】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １１，５００、Ｍｗ  １２，９００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１２のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  ６９，３００、Ｍｗ  ８１，６００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１８のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）であった。
【００７９】
最終的に得られた重合体Ａ３は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  ７９，０００、Ｍｗ  ９０，１００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１４であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１４．３質量％）−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）（７３．５質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（１２．１質量％）であった。また、ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）ブロック（重合体ブロック（ａ））中のアクリル酸ステアリル単位の割合は３３質量％であった。結果を表１に記す。
【００８０】
＜合成例４＞  重合体Ａ４（トリブロック共重合体）の合成
合成例１で２回添加したメタクリル酸メチル  ６．０ｇに替えて、メタクリル酸メチル  ９．０ｇを２回、合成例１と同様のタイミングで添加した以外は合成例１と同様にしてアクリル系ブロック共重合体を合成し、重合体Ａ４を得た。
【００８１】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １８，３００、Ｍｗ  ２０，３００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１１のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  ９９，０００、Ｍｗ  １２０，８００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．２２のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）であった。
【００８２】
最終的に得られた重合体Ａ４は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  １１７，０００、Ｍｗ  １５６，８００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．３４であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１７．３質量％）−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）（６５．４質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（１７．３質量％）であった。また、ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）ブロック（重合体ブロック（ａ））中のアクリル酸ステアリル単位の割合は５３質量％であった。結果を表１に記す。
【００８３】
＜合成例５＞  重合体Ａ５（トリブロック共重合体）の合成
合成例２で２回添加したメタクリル酸メチル  ６．０ｇに替えて、メタクリル酸メチル  ９．０ｇを２回、合成例２と同様のタイミングで添加した以外は合成例２と同様にしてアクリル系ブロック共重合体を合成し、重合体Ａ５を得た。
【００８４】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １８，０００、Ｍｗ  ２０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１１のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  １００，６００、Ｍｗ  １１２，２００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１２のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）であった。
【００８５】
最終的に得られた重合体Ａ５は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  １１４，７００、Ｍｗ  １２８，８００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１２であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（２０．６質量％）−ｂ−ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）（６３．４質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（１６．０質量％）であった。また、ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）ブロック（重合体ブロック（ａ））中のアクリル酸ステアリル単位の割合は１３質量％であった。結果を表１に記す。
【００８６】
＜合成例６＞  重合体Ａ６（トリブロック共重合体）の合成
合成例１で添加したアクリル酸ステアリル  １４．０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  １４．０ｇとの混合物に替えて、アクリル酸ラウリル（アルキル基の炭素数  １２）  １４．０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  １４．０ｇとの混合物を添加した以外は合成例１と同様にしてアクリル系ブロック共重合体を合成し、重合体Ａ６を得た。
【００８７】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １２，２００、Ｍｗ  １３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１１のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  ６３，７００、Ｍｗ  ８３，４００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．３１のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ラウリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）であった。
【００８８】
最終的に得られた重合体Ａ６は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリ（アクリル酸ラウリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  ７４，１００、Ｍｗ  ９６，３００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．３０であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１１．２質量％）−ｂ−ポリ（アクリル酸ラウリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）（７８．０質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（１０．８質量％）であった。また、ポリ（アクリル酸ラウリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）ブロック（重合体ブロック（ａ））中のアクリル酸ラウリル単位の割合は５２質量％であった。結果を表１に記す。
【００８９】
＜合成例７＞  重合体Ａ７（トリブロック共重合体）の合成
合成例１で添加したアクリル酸ステアリル  １４．０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  １４．０ｇとの混合物に替えて、アクリル酸ｎ−ブチル  ２８．０ｇのみを添加した以外は合成例１と同様にしてアクリル系ブロック共重合体を合成し、重合体Ａ７を得た。
【００９０】
反応途中に採取した、サンプル１はＭｎ  １２，０００、Ｍｗ  １３，３００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１１のポリメタクリル酸メチルでありガラス転移温度は１０５℃であった。サンプル２はＭｎ  ８２，４００、Ｍｗ  ９３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１４のポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチルであった。
【００９１】
最終的に得られた重合体Ａ７は、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチルのトリブロック共重合体であり、Ｍｎ  ９４，６００、Ｍｗ  １０６，２００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．１２であった。各ブロックの割合はポリメタクリル酸メチル（１４．２質量％）−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル（７１．６質量％）−ｂ−ポリメタクリル酸メチル（１４．２質量％）であった。結果を表１に記す。
【００９２】
＜合成例８＞  重合体Ａ８（ランダム共重合体）の合成
３００ｍＬのガラス製反応容器に三方コックを付け、内部を窒素で置換した後、その反応容器に、室温にてトルエン１２０ｇ、及び１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン  ０．１６ｇ（０．７２ｍｍｏｌ）とイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム  １．６ｍｍｏｌとを含有するトルエン溶液  ２．１ｇを加え、さらに、ｓｅｃ−ブチルリチウム  ０．６５ｍｍｏｌを含有するシクロヘキサンとｎ−ヘキサンの混合溶液０．３９ｇ を加えた。続いて、反応容器を−１０℃に冷却し、これに、撹拌条件下で、アクリル酸ステアリル  １４．０ｇとアクリル酸ｎ−ブチル  １４．０ｇとの混合物を反応容器の内温が−５℃以上にならないようにゆっくりと添加した。添加終了後、−１０℃にてさらに５分間攪拌後、分析用に反応液０．５ｇを少量のメタノールの入ったサンプリング用容器に採取した。該反応液の1Ｈ−ＮＭＲ測定の結果、アクリル酸ステアリルおよびアクリル酸ｎ−ブチルの転化率は１００％であった。続いて、メタノール２．０ｇを添加して重合反応を停止した。得られた反応液をメタノール２５００ｍＬが入ったビーカーに注ぎ、沈澱物を得た。これを５０℃ にて２４時間真空乾燥して、餅状の重合体  Ａ８  ３７．４ｇを得た。重合体Ａ８の1Ｈ−ＮＭＲ測定とＧＰＣ測定を行った結果、得られた重合体Ａ８は、ポリ（アクリル酸ステアリル−ｒ−アクリル酸ｎ−ブチル）のランダム重合体であり、Ｍｎ  ５５，６００、Ｍｗ  ７６，２００、Ｍｗ／Ｍｎ  １．３７であった。また、重合体Ａ８中のアクリル酸ステアリル単位の割合は５１質量％であった。結果を表１に記す。
【００９３】
＜実施例１＞
合成例１で得た重合体Ａ１（アクリル系ブロック共重合体）  １０質量部と、パラフィンであるｎ−テトラデカン  ９０質量部と、酸化防止剤  イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）  ０．２質量部とを、ガラス製のフラスコ内で、２５０℃の加熱条件下で混合して液状の蓄熱材用組成物を作製した後、この蓄熱材用組成物を型に流しこんだ後に冷却することで、厚さ３０ｍｍの円盤状の蓄熱材Ｂ１を製造した。製造した蓄熱材の最大蓄熱温度は８．０℃であり、潜熱量（蓄熱量）は２０４Ｊ／ｇであった。また形状保持性は「Ａ」、高温での形状保持性は「Ａ」、ブリード性は「Ａ」、透明性は「Ａ」、成形性の評価は「Ａ」であった。評価結果を表２に記す。
【００９４】
＜実施例２＞
合成例１で得た重合体Ａ１（アクリル系ブロック共重合体）  ３０質量部と、パラフィンであるｎ−テトラデカン  ７０質量部と、酸化防止剤  イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）  ０．２質量部とを、ガラス製のフラスコ内で２５０℃の加熱条件下で混合して液状の蓄熱材用組成物を作製した後、実施例１と同様にして蓄熱材Ｂ２を作製した。評価結果を表２に記す。
【００９５】
＜実施例３＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ２（アクリル系ブロック共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｂ３を作製した。評価結果を表２に記す。
【００９６】
＜実施例４＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ３（アクリル系ブロック共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｂ４を作製した。評価結果を表２に記す。
【００９７】
＜実施例５＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ４（アクリル系ブロック共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｂ５を作製した。評価結果を表２に記す。
【００９８】
＜実施例６＞
実施例１において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ４を使用したこと以外は、実施例１と同様にして蓄熱材Ｂ６を作製した。評価結果を表２に記す。
【００９９】
＜実施例７＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ５（アクリル系ブロック共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｂ７を作製した。評価結果を表２に記す。
【０１００】
＜実施例８＞
実施例１においてパラフィンとしてｎ−オクタデカンを使用したこと以外は、実施例１と同様にして蓄熱材Ｂ８を作製した。評価結果を表２に記す。
【０１０１】
＜実施例９＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ６（アクリル系ブロック共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｂ９を作製した。評価結果を表２に記す。
【０１０２】
＜比較例１＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ７（アクリル系ブロック共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｃ１を作製した。得られた蓄熱材Ｃ１ではパラフィンと重合体Ａ７とが完全に混和しなかった。評価結果を表２に記す。
【０１０３】
＜比較例２＞
実施例１において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ７を使用したこと以外は、実施例１と同様にして蓄熱材Ｃ２を作製した。得られた蓄熱材Ｃ２ではパラフィンと重合体Ａ７とが完全に混和しなかった。評価結果を表２に記す。
【０１０４】
＜比較例３＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ８（ランダム共重合体）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｃ３を作製した。得られた蓄熱材Ｃ３は室温でも液状であり固化しなかった。評価結果を表２に記す。
【０１０５】
＜比較例４＞
実施例１において重合体Ａ１の替わりに重合体Ａ８を使用したこと以外は、実施例１と同様にして蓄熱材Ｃ４を作製した。得られた蓄熱材Ｃ４は室温でも液状であり固化しなかった。評価結果を表２に記す。
【０１０６】
＜比較例５＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりにＳＥＥＰＳ（ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン／エチレン／プロピレン）−ｂ−ポリスチレン）タイプのスチレン系エラストマーであるセプトンＳ４０３３（株式会社クラレ製）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｃ５を作製した。評価結果を表２に記す。
【０１０７】
＜比較例６＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりにＳＥＰＳ（ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン／プロピレン）−ｂ−ポリスチレン）タイプのスチレン系エラストマーであるセプトンＳ２００２（株式会社クラレ製）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｃ６を作製した。評価結果を表２に記す。
【０１０８】
＜比較例７＞
実施例１において重合体Ａ１の替わりにＳＥＰＳ（ポリスチレン−ｂ−ポリ（エチレン／プロピレン）−ｂ−ポリスチレン）タイプのスチレン系エラストマーであるセプトンＳ２００２（株式会社クラレ製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして蓄熱材Ｃ７を作製した。評価結果を表２に記す。
【０１０９】
＜比較例８＞
実施例２において重合体Ａ１の替わりに特許文献２（ＷＯ２０１１／０７８３４０）の合成例１に記載の水添ジエン系共重合体を使用したこと以外は、実施例２と同様にして蓄熱材Ｃ８を製造した。評価結果を表２に記す。
【０１１０】
＜比較例９＞
特許文献３（特開２００４−２６９７１）の実施例１に記載の側鎖結晶性のメタクリル系重合体（ポリステアリルメタクリレート架橋体）を、ｎ−ヘキサデカン、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）の存在下で厚さ３０ｍｍの円盤状になるように作製して、蓄熱材Ｃ９を得た。なお、作製の際には得られる側鎖結晶性のメタクリル系重合体１０質量部に対し、ヘキサデカンを９０質量部及びイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．２質量部添加した。評価結果を表２に記す。
【０１１１】
【表１】
2013241499.tif 000003
【０１１２】
【表２】
2013241499.tif 000004
実施例と、比較例１および比較例２との比較から、炭素数８以上３０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルを共重合した重合体ブロック（ａ）を有するアクリル系ブロック共重合体は、パラフィンと相分離することなく、固化させることができることがわかる。実施例と、比較例３および比較例４との比較から、ガラス転移温度が５０℃以上の重合体ブロック（ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体はパラフィンの融点以上の温度においても流動することがなく、形状保持性が良好であることがわかる。実施例と比較例５〜７との比較からアクリル系ブロック共重合体は高温での形状保持性が優れていることがわかる。実施例と比較例８との比較から、アクリル系ブロック共重合体は、高温での形状保持性だけでなく、透明性においても優れていることがわかる。実施例と比較例９との比較から、アクリル系ブロック共重合体は成形性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の蓄熱材用組成物は、成形加工性に優れ、パラフィンの最高結晶転移温度以上においてもパラフィンの相分離がなく、液相がブリードしないだけでなく、透明性にも優れる。さらに、その組成物から得られる蓄熱材は、透明性にも優れ、形状保持性、特に高温での形状保持性に優れ、しかも長期安定性にも優れる。そのため本発明で得られる蓄熱材は、ホテル、空港、地下街などの建造物で用いられる空調設備、床暖房設備、冷蔵庫等の家電製品、ＩＣチップ等の電子部品、自動車内外装材、キャニスター等の自動車部品、食品保存、臓器輸送などに用いる保温容器、スキーウェア、レインウェア、靴下、シャツ、マスク等の衣料製品、橋、道路等のコンクリート材料、道路反射鏡等様々な用途において、潜熱を利用した蓄熱材として有用である。