(57)【要約】【課題】なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行えるようにすること。【解決手段】ワイヤーハーネス１は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部２と、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部２の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設される複数の本体部材１０を備えている。また、複数の本体部材１０のうちの隣り合う本体部材１０が任意の角度をなすように連結可能な連結部４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設される複数の本体部材と、
前記複数の本体部材のうちの隣り合う本体部材が任意の角度をなすように連結可能な連結部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記連結部は、前記複数の本体部材が連結された状態で、前記隣り合う本体部材のなす角度を任意の角度に変更可能に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記連結部は、各本体部材の一端側に形成された凹部と、前記各本体部材の他端側に形成され且つ前記凹部内において摺動自在な凸部とを備えている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスであって、
前記連結部に装着され、前記凸部が前記凹部内において摺動するのを規制する規制部材を備えている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスであって、
前記規制部材は、前記連結部に対して前記規制部材を着脱可能にロックするロック機構を備えている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設される複数の本体部材と、
前記複数の本体部材のうちの隣り合う本体部材が任意の角度をなすように連結可能な連結部と、
を備えるワイヤーハーネスの経路規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等においてワイヤーハーネスの経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、当該車両に搭載された各種電気部品を相互接続する配線材として、複数の電線を束ねたワイヤーハーネスが配設されている。かかるワイヤーハーネスに対しては、プロテクタが装着されることがある。
【０００３】
プロテクタは、ワイヤーハーネスを収容可能なケース形状等に形成された樹脂製の金型成形品であり、ワイヤーハーネスを収容した状態で車両に固定されて用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスを車両に配索する際、ワイヤーハーネスと他の車両搭載部品との干渉を抑制するため、ワイヤーハーネスに対して経路規制が必要となる場合がある。
【０００５】
しかしながら、プロテクタを用いて経路規制を行う場合は、車種や経路に応じた金型を設計、起工して、車種や経路に応じた形状のプロテクタを製造する必要があるため、プロテクタは１品１様の専用部品となり、ワイヤーハーネスのコストアップを招く。
【０００６】
そこで、本発明は、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設される複数の本体部材と、前記複数の本体部材のうちの隣り合う本体部材が任意の角度をなすように連結可能な連結部とを備えている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記連結部は、前記複数の本体部材が連結された状態で、前記隣り合う本体部材のなす角度を任意の角度に変更可能に形成されている。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記連結部は、各本体部材の一端側に形成された凹部と、前記各本体部材の他端側に形成され且つ前記凹部内において摺動自在な凸部とを備えている。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記連結部に装着され、前記凸部が前記凹部内において摺動するのを規制する規制部材を備えている。
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記規制部材は、前記連結部に対して前記規制部材を着脱可能にロックするロック機構を備えている。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制部材は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部の少なくとも一部の経路規制部分にその延在方向に沿って配設される複数の本体部材と、前記複数の本体部材のうちの隣り合う本体部材が任意の角度をなすように連結可能な連結部とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、複数の本体部材により種々の形状の経路規制を実現できるため、車種や経路毎に金型を起工することなく、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部の経路規制を行うことができる。
【００１４】
第２の態様によると、複数の本体部材を連結する際に隣り合う本体部材がなす角度を正確な角度に設定しなくても、後から複数の本体部材について相互に任意の角度に変更することができるため、種々の製造方法でワイヤーハーネスを製造することができる。
【００１５】
第３の態様によると、簡単な構成により、複数の本体部材について相互に任意の角度に設定することができるため、なるべく低コストで、ワイヤーハーネスの経路規制を行うことができる。
【００１６】
第４の態様によると、複数の本体部材について角度調整した状態を保持することができる。
【００１７】
第５の態様によると、連結部から規制部材を取外すことにより、複数の本体部材について角度を再変更することができるため、当該角度の設定を何度でも行うことができ、種々の製造方法でワイヤーハーネスを製造することができる。
【００１８】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制部材によると、複数の本体部材により種々の形状の経路規制部材を実現できるため、車種や経路毎に金型を起工することなく、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部の経路規制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図２】同上の経路規制部材の本体部材を示す概略正面図である。
【図３】同上の本体部材を示す概略底面図である。
【図４】同上の本体部材の一端側を示す概略側面図である。
【図５】同上の本体部材の他端側を示す概略側面図である。
【図６】同上の本体部材の連結状態を示す概略底面図である。
【図７】同上の本体部材の連結状態を示す概略底面図である。
【図８】同上の保持部材を示す概略正面図である。
【図９】同上の保持部材の蓋部を開いた状態を示す概略斜視図である。
【図１０】同上の保持部材により連結部が保持された状態を示す概略平面図である。
【図１１】同上の本体部材の連結状態を示す概略正面図である。
【図１２】同上のロック機構がロック状態であることを示す断面図である。
【図１３】同上のロック機構がロック解除状態であることを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るワイヤーハーネス１について説明する。図１は、ワイヤーハーネス１を示す概略平面図であり、図２は、経路規制部材３の本体部材１０を示す概略正面図であり、図３は、本体部材１０を示す概略底面図であり、図４は、本体部材１０の一端側を示す概略側面図であり、図５は、本体部材１０の他端側を示す概略側面図であり、図６は、本体部材１０の連結状態を示す概略底面図であり、図７は、本体部材１０の連結状態を示す概略底面図である。
【００２１】
ワイヤーハーネス１は、ワイヤーハーネス本体部２と、経路規制部材３を備えている。ワイヤーハーネス１は、経路規制部材３に取付けられるクランプ等を使用して車両に固定される。
【００２２】
ワイヤーハーネス本体部２は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部２は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。図１では、ワイヤーハーネス本体部２のうち経路規制部分を示している。もっとも、ワイヤーハーネス本体部２は、必ずしも分岐している必要はない、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部２に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。このワイヤーハーネス本体部２の一部分である経路規制部分に経路規制部材３が配設される。なお、経路規制部分は、ワイヤーハーネス本体部２の少なくとも一部であればよく、ワイヤーハーネス本体部２の一部であっても、ほぼ全体であってもよい。
【００２３】
次に、経路規制部材３について説明する。経路規制部材３は、略樋形状且つ直線状の複数（本実施形態においては５つ）の本体部材１０と、複数（本実施形態においては４つ）の連結部４と、複数（本実施形態においては４つ）の保持部材５（規制部材）とを備えている。
【００２４】
本体部材１０は、本体部材１０の延在方向に対して略直交する面において、それぞれ断面円弧状に形成されている。本体部材１０の内周側にワイヤーハーネス本体部２が配設されて結束部（図示省略）によりワイヤーハーネス本体部２と本体部材１０が固定されている。結束部としては、例えば、ビニールテープ又は結束バンドなどが採用される。なお、本体部材１０としては、直線状以外にも、例えば、本体部材において分岐部から分岐線を分岐させた形状であってもよいし、曲線状であってもよい。
【００２５】
本体部材１０の一端部における上端部には、軸部１１の先端に雌型連結部１２が形成され、雌型連結部１２には凹部１３が形成されている。また、本体部材１０の他端部における上端部には、軸部１４の先端に雄型連結部１５（凸部）が形成されている。雄型連結部１５は球状に形成され、雄型連結部１５における基端部を除く部分が凹部１３に嵌められることにより雄型連結部１５と雌型連結部１２が連結されている。
【００２６】
凹部１３は、球状に形成され、雄型連結部１５における基端部を除く部分と略同じ寸法に形成されているため、雄型連結部１５が凹部１３内において摺動自在となっており、凹部１３の内面に雄型連結部１５の球状表面が密着するため、凹部１３と雄型連結部１５との摩擦力により、隣り合う本体部材１０のなす角度を仮固定できるようになっている。また、凹部１３の開口部の内周が、雄型連結部１５の外周よりも小さくなっているため、雄型連結部１５が凹部１３から抜けないようになっている。
【００２７】
これにより、任意の角度で相互の本体部材１０を連結させたり、また、後述の保持部材５を装着しない場合には、複数の本体部材１０を連結した状態で、本体部材１０をその軸心周りに自由に回転させたり、隣り合う本体部材１０のなす角度を、任意の角度に変更することができるようになっている。
【００２８】
なお、凹部１３と雄型連結部１５が連結部４に相当する。また、連結部４としては、任意の角度で連結することができると共に、連結した状態で任意の角度に変更できるものであればよく、雄型連結部１５を球状とする構造以外の他の構造を採用してもよい。
【００２９】
次に、保持部材５について説明する。図８は、保持部材５を示す概略正面図であり、図９は、保持部材５の蓋部２１を開いた状態を示す概略斜視図であり、図１０は、保持部材５により連結部４が保持された状態を示す概略底面図である。なお、図９においては、後述するロック機構３０が省略されている。
【００３０】
保持部材５は、連結部４（具体的には、雌型連結部１２及び雌型連結部１２の凹部１３に連結された雄型連結部１５）に対して、保持孔２２が本体部材１０の円弧の両側円部を結ぶ平面と平行な面内に並ぶように装着して、雄型連結部１５が凹部１３内において摺動するのを規制することにより、角度調整後の隣り合う本体部材１０がなす角度を保持するものである。保持部材５は、略球状且つ中空に形成され、連結部４に装着できるように、保持部材５の内部は、雌型連結部１２及び凹部１３に連結された雄型連結部１５よりも大きな寸法に形成されている。保持部材５は、本体部２０と、蓋部２１と、複数（本実施形態においては１０個）の保持孔２２と、連結部４に対して保持部材５を着脱可能にロックするロック機構３０とを備えている。
【００３１】
蓋部２１は、本体部２０に対してヒンジ部を介して開閉自在に形成されている。本体部２０の上端部には、周方向に沿って下側に凹む複数（本実施形態においては１０個）の溝部２３が形成されている。また、蓋部２１の下端部には、周方向に沿って上側に凹む複数（本実施形態においては１０個）の溝部２４が形成されている。蓋部２１を閉じて、本体部２０の各溝部２３と蓋部２１の各溝部２４が合わさることにより、雌型連結部１２側の軸部１１及び雄型連結部１５側の軸部１４が挿通される保持孔２２が形成されている。なお、保持孔２２の幅は、軸部１１及び軸部１４の幅と略同じ寸法に形成されている。連結部４に保持部材５が装着されると、軸部１１及び軸部１４が保持孔２２に挿通されて、連結されている雄型連結部１５が凹部１３内において摺動することが規制されるため、隣り合う本体部材１０のなす角度が変更できず、このときの角度が保持される。
【００３２】
本実施形態においては、１０個の保持孔２２が本体部材１０の円弧における両側円部を結ぶ平面と平行な面内に並ぶように装着されるため、隣り合う本体部材１０がなす角度を本体部材１０の円弧における両側円部を結ぶ平面と平行な面内において３６度毎に調整してこの角度を保持することができる。なお、本体部２０と蓋部２１は、一体的に形成されてもよいし、ヒンジ部材等を介して取付けられてもよい。また、保持孔２２の個数は１０個に限定されることはなく、変更したい角度に応じて種々の個数を設定することができる。
【００３３】
さらに、複数の本体部材１０を連結する際に、隣り合う本体部材１０がなす角度を本体部材１０の円弧における両側円部を結ぶ平面と直交する面内において任意の角度に保持してもよい。図１１は、本体部材１０の連結状態を示す概略正面図である。この場合、図１１に示すように、隣り合う本体部材１０がなす角度を本体部材１０の円弧における両側円部を結ぶ平面と直交する面内の角度に調整した後、保持孔２２が本体部材１０の円弧における両側円部を結ぶ平面と直交する面内に並ぶように保持部材５を装着することにより実現することができる。
【００３４】
次に、ロック機構３０について説明する。図１２は、ロック機構３０がロック状態であることを示す断面図であり、図１３は、ロック機構３０がロック解除状態であることを示す断面図である。
【００３５】
ロック機構３０は、保持孔２２の側方に設けられ、係合体３１と、係合爪３２と、係合溝３４とを備えている。蓋部２１の下端部における溝部２４の側方に、外方に折曲され且つ弾性力を有する係合体３１が形成されている。係合体３１は、外方のロック位置と、内方のロック解除位置とに切換え可能に形成され、弾性力により係合体３１はロック位置に付勢されている。係合体３１の上端部には、指で操作してロック解除するための操作部３３が形成され、係合体３１において操作部３３の下側には、係合溝３４と係合させる係合爪３２が形成されている。
【００３６】
本体部２０の上端部における溝部２３の側方の内周部に、係合溝３４が形成されている。図１２に示すように、係合爪３２が係合溝３４と係合することにより、本体部２０に対して蓋部２１がロックされる。このため、ロック状態では蓋部２１を開けることができない。指で操作部３３を保持部材５の内方へ移動させると、図１３に示すように、係合爪３２と係合溝３４との係合状態が解除されて、本体部２０に対して蓋部２１がロック解除されるため、蓋部２１を開けることができる。これにより、保持部材５を取外して、隣り合う本体部材１０のなす角度を変更することができる。なお、ロック機構３０は、１つだけ設けても良いし複数設けても良い。また、保持部材５の代わりに、接着剤を使用して連結部４を固定してもよい。
【００３７】
次に、ワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。最初に、組立図板上でワイヤーハーネス本体部２の布線及び結束を行う。次に、三次元図板上に複数の本体部材１０をセットして複数の本体部材１０を連結して、経路規制部材３が所望の形状となるように隣り合う本体部材１０がなす角度を調整する。それから、各連結部４に保持部材５をそれぞれ装着して調整された角度を保持させる。形状が決定された経路規制部材３の内周側にワイヤーハーネス本体部２を沿わせて、結束部によりワイヤーハーネス本体部２と経路規制部材３を結束させる。
【００３８】
また、別の製造方法としては、複数の本体部材１０をセットして複数の本体部材１０を直線状に連結し、各連結部４に保持部材５をそれぞれ装着して、直線状の経路規制部材３を予め製造しておいてから、三次元図板上で本体部材１０の角度調整を行って、保持部材５により調整された角度を保持させた後、経路規制部材３の内周側にワイヤーハーネス本体部２を沿わせて、結束部によりワイヤーハーネス本体部２と経路規制部材３を結束させる。
【００３９】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１によると、連結部４により、複数の本体部材１０のうちの隣り合う本体部材１０が任意の角度をなすように連結可能であるため、複数の本体部材１０により種々の形状の経路規制を実現できる。このため、車種や経路毎に金型を起工することなく、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス本体部２の経路規制を行うことができる。
【００４０】
複数の本体部材１０を連結する際に隣り合う本体部材１０がなす角度を正確な角度に設定しなくても、後から複数の本体部材１０について相互に任意の角度に変更することができるため、種々の製造方法でワイヤーハーネス１を製造することができる。
【００４１】
連結部４は、各本体部材１０の一端側に形成された凹部１３と、各本体部材１０の他端側に形成され且つ凹部１３内において摺動自在な凸部としての雄型連結部１５とを備えているため、簡単な構成により、複数の本体部材１０について相互に任意の角度に設定することができ、なるべく低コストで、ワイヤーハーネス１の経路規制を行うことができる。
【００４２】
連結部４に装着され、雄型連結部１５が凹部１３内において摺動するのを規制する規制部材としての保持部材５を備えているため、複数の本体部材１０について角度調整した状態を保持することができる。
【００４３】
保持部材５は、連結部４に対して保持部材５を着脱可能にロックするロック機構３０を備えているため、連結部４から保持部材５を取外すことにより、複数の本体部材１０について角度を再変更することができるため、当該角度の設定を何度でも行うことができ、種々の製造方法でワイヤーハーネス１を製造することができる。
【００４４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４５】
１  ワイヤーハーネス
２  ワイヤーハーネス本体部
３  経路規制部材
４  連結部
５  保持部材
１０  本体部材
１３  凹部
１５  雄型連結部
３０  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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