(57)【要約】【課題】ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の引張破断強度の大幅な低下を抑えつつ、引張破断伸度を保持し、さらに衝撃強度を改善することが可能なＰＥＴ用樹脂改質剤を提供する【解決手段】  ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜５０重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５０重量％とからなるＰＥＴ用樹脂改質剤であって、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）は、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）からなるポリエステルエラストマ（Ａ）を含有し、ポリエステルエラストマ（Ａ）の相対粘度（２５℃、０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液使用）が１．５５〜１．８０であるＰＥＴ用樹脂改質剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜５０重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５０重量％とからなるＰＥＴ用樹脂改質剤であって、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）は、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）からなるポリエステルエラストマ（Ａ）を含有し、ポリエステルエラストマ（Ａ）の相対粘度（２５℃、０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液使用）が１．５５〜１．８０であるＰＥＴ用樹脂改質剤。
【請求項２】
ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）が、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％からなるポリエステルエラストマ（Ａ）である（高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の総計は１００重量％である）請求項１に記載のＰＥＴ用樹脂改質剤。
【請求項３】
ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）が、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％からなるポリエステルエラストマ（Ａ）（高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の総計は１００重量％である）１００重量部と、ジグリシジル化合物（Ｃ）０．０５〜５重量部を溶融混合したポリエステルエラストマ樹脂組成物である請求項１記載のＰＥＴ用樹脂改質剤。
【請求項４】
前記ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）が、ポリオレフィン系樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載のＰＥＴ用樹脂改質剤。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンから選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載のＰＥＴ用樹脂改質剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂改質剤を、ＰＥＴ１００重量部に対し５〜３０重量部を配合してなるＰＥＴ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＥＴ用樹脂改質剤に関し、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の引張特性として、引張破断強度の大幅な低下を抑えつつ、引張破断伸度を保持し、さらに衝撃強度を改善することが可能な、ポリエステルエラストマを用いたＰＥＴ用樹脂改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマは、耐衝撃性、弾性回復性、柔軟性などの機械的性質や、熱可塑性でのため加硫工程を必要とせず、成形加工が容易であることから、自動車、電気・電子部品、機械部品、消費材などの分野に広く使用されている。
【０００３】
また、熱可塑性エラストマは、単独で用いられるだけでなく、硬質樹脂の靱性や、引張特性や曲げ特性の機械物性などの諸物性を改良するために使用されている。特に、熱可塑性エラストマの中で、機械物性、耐熱性、低温特性、耐薬品性、耐油性などの特長を有するポリエステルエラストマは、ＰＥＴや、エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などポリエステルをはじめとする硬質樹脂の改質剤として使用されている。
【０００４】
一方、ＰＥＴは酸素バリヤー性、衛生性、透明性などの利点を活かして飲料用，調味料等の食品用，洗剤用のボトルや包装容器に、衝撃強度やクリープ性などの優れた力学物性や、良好な耐熱性や電気絶縁特性を活かした電気・電子部品、機械部品、構造部品に、その他に衣料用や工業用向け繊維など一般消費製品、工業製品など幅広く用いられている。またＰＥＴボトルを中心にリサイクルされ、ＰＥＴ樹脂や、ＰＥＴの原料に再生し、ＰＥＴ原料やＰＥＴ製品に再利用される循環システムが整備されており、環境に優しいプラスチックでもある。
【０００５】
さらに、ＰＥＴは、各種添加剤を配合したり、異種ポリマをブレンドしたりして、ＰＥＴ樹脂単独では為し得ない物性を付与して高機能化され使用される。例えば、ＰＥＴにガラス繊維を配合して剛性を高めたガラス繊維強化ＰＥＴはその代表的なものである。その他のＰＥＴの改質として、衝撃強度などの機械特性などを改良することを目的に、各種熱可塑性エラストマを配合した様々な形態が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００６】
これらの提案によれば、確かに各種熱可塑性エラストマを配合することによって耐衝撃性は改善されるものの、その効果は十分でなく、さらなる改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０１−１６５６２７号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１７３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９２７４０号公報
【特許文献４】特開２００３−１４７１７８号広報
【特許文献５】特開２０１１−１４８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【０００９】
本発明の目的は、ＰＥＴの引張破断強度の大幅な低下を抑えつつ、引張破断伸びを保持し、さらに、引張破断強度や衝撃強度を改善することが可能なＰＥＴ用樹脂改質剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜５０重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５０重量％とからなるＰＥＴ用樹脂改質剤であって、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）は、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）からなるポリエステルエラストマ（Ａ）を含有し、ポリエステルエラストマ（Ａ）の相対粘度（２５℃、０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液使用）が１．５５〜１．８０であるＰＥＴ用樹脂改質剤は、上記の目的が効果的に達成することを見出し、本発明に至った。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の引張破断強度の大幅な低下を抑えつつ、引張破断伸びを保持し、さらに衝撃強度を改善することが可能な、ポリエステルエラストマからなるＰＥＴ用樹脂改質剤を得ることができる。
【００１２】
本発明のＰＥＴ用樹脂改質剤は、ＰＥＴに配合され、上記した優れた特性を活かして、電気・電子用途、機械用途、スポーツ用途、自動車用途、一般消費財などに有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳述する。
【００１４】
本発明は、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜５０重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５０重量％とからなるＰＥＴ用樹脂改質剤である。
【００１５】
ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）は、好ましくは、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％からなるポリエステルエラストマ（Ａ）である（高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の総計は１００重量％である）。
【００１６】
また、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）は、好ましくは、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％からなるポリエステルエラストマ（Ａ）（高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の総計は１００重量％である）１００重量部と、ジグリシジル化合物（Ｃ）０．０５〜５重量部を溶融混合したポリエステルエラストマ樹脂組成物である。
【００１７】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ（Ａ）は、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）とから構成される。
【００１８】
高融点結晶性重合体セグメントは、主として芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から形成されるポリエステルであり、芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４' −ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４' −ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、および３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。主として芳香族ジカルボン酸を用いるが、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４' −ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などももちろん同等に用い得る。
【００１９】
ジオールの具体例としては、分子量４００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、およびキシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニルプロパン、２，２' −ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４' −ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、および４，４' −ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩などの形でも用い得る。
【００２０】
これらのジカルボン酸、その誘導体、ジオール成分およびその誘導体は、２種以上併用してもよい。そして、好ましい高融点結晶性重合体セグメントの例は、テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートと、１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位である。また、テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートとから誘導されるポリブチレンテレフタレート単位と、イソフタル酸および／またはジメチルイソフタレートと１，４−ブタンジオールとから誘導されるポリブチレンイソフタレート単位からなるものも好ましく用いられる。
【００２１】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ（Ａ）の低融点重合体セグメントは、脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルである。
【００２２】
脂肪族ポリエーテルの具体例としては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンエーテル）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。これらのなかでも、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールおよび／またはポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物および／またはエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては、共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００２３】
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ（Ａ）は、好ましくは、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％であり、より好ましくは、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８７〜９３重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）７〜１３重量％である。
【００２５】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ（Ａ）は、公知の方法で製造することができる。その具体例としては、例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、およびジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法などのいずれの方法をとってもよい。
【００２６】
溶融重縮合で得られたポリエステルエラストマ（Ａ）は、次いで固相重縮合してもよい。固相重縮合は、溶融重縮合後に細粒化した熱可塑性ポリエステルエラストマ（Ａ）が融着しない温度で実施するが、通常は１４０℃〜２２０℃の温度範囲で行う。固相重縮合の前には、予備結晶化と乾燥工程を経ることが望ましい。また、固相重縮合は、高真空下または不活性気流下で実施する。高真空下の場合は、好ましくは６６５Ｐａ以下、さらに好ましくは１３３Ｐａ以下の減圧下で行う。不活性気流下の場合は、代表的には窒素気流下で行うことが好ましく、圧力は特に限定されないが大気圧が好ましい。反応容器としては、回転可能な真空乾燥機や、不活性ガスを流すことのできる塔式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００２７】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ（Ａ）は、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液を使用した相対粘度が、１．５５〜１．８０であり、好ましくは１．６０〜１．７５である。相対粘度が１．５５未満の場合は、熱可塑性樹脂（Ｂ）と混合した樹脂改質剤を配合したＰＥＴの引張破断特性、衝撃強度ともに、ＰＥＴ単体と比較して大幅に低下する。また、相対粘度が、１．８０を超える場合は、熱可塑性樹脂（Ｂ）と溶融混合する際に高剪断となり、加工しにくい。
【００２８】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）が、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％からなるポリエステルエラストマ（Ａ）（高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の総計は１００重量％である）１００重量部と、ジグリシジル化合物（Ｃ）０．０５〜５重量部を溶融混合したポリエステルエラストマ樹脂組成物である場合、ジグリシジル化合物（Ｃ）は、１分子中にグリシジル基を２コ有するものであり、好ましくは、グリシジルエステル化合物、またはグリシジルエーテル化合部であり、さらに好ましくは、グリシジルエステル化合物である。
【００２９】
ジグリシジルエステル化合物の具体例としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエステルなどのジカルボン酸のジグリシジルエステル化合物、などが挙げられる。
【００３０】
ジグリシジルエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、などが挙げられる。
【００３１】
本発明に用いられるジグリシジル化合物（Ｃ）の配合量は、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）８５〜９５重量％と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）５〜１５重量％からなるポリエステルエラストマ（Ａ）（高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と低融点重合体セグメント（ａ２）の総計は１００重量％である）１００重量部に対し、より好ましくは、０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．２〜２重量部である。
【００３２】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）は、ＰＥＴに対して非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）と溶融混合される。ここで使用されるＰＥＴに対して非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ＰＥＴが溶融する温度、例えば２７０℃で、ＰＥＴ１００重量部に対し、２．５〜４０重量部、押出機で溶融混合した時に、粗大層分離するものである。その場合、押出機内で溶融混合された溶融樹脂を口金のダイスから吐出すると、ダイス径より太くなるバラス効果を示し、かつ、粗大層分離した熱可塑性樹脂（Ｂ）の分散層とＰＥＴのマトリックス層との界面エネルギーが小さいために、溶融張力が低くなってストランド状に引き取ることができない。
【００３３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、α―オレフィンコポリマ、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンコポリマー、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマなどのポリオレフィン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ポリスチレン、メタクリル樹脂、ポリビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、液晶ポリマー、塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマが挙げられ、熱可塑性エラストマとしては、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系などが挙げられる。これらの中でも、好ましくはポリオレフィン樹脂、さらに好ましくは、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンコポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンが使用される。
【００３４】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜５０重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５０重量％であり、好ましくは、ポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜４５重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５５重量％である。
【００３５】
本発明に用いられるポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを溶融混合する方法には制限がなく、一括混合する方法、いずれかを溶融した後に残る成分を混合する方法などが挙げられ、混練方法としてはバンバリーミキサー、押出機等の公知の方法を採用することができる。
【００３６】
上記のように得られたポリエステルエラストマ組成物（Ａ’）２０〜５０重量％と、ＰＥＴに対して非相溶である熱可塑性樹脂（Ｂ）８０〜５０重量％とからなる樹脂組成物は、樹脂改質剤としてＰＥＴに配合される。
【００３７】
本発明で用いられる樹脂改質剤は、ＰＥＴ１００重量部に対し、５〜３０重量部、好ましくは１０〜２０重量部、配合される。
【００３８】
さらに、本発明のＰＥＴ用樹脂改質剤には、目的を損なわない範囲で必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、染料、顔料、可塑剤、難燃剤、離型剤、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維、金属フレーク等の添加剤や補強剤を添加することができる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例によって本発明の効果を説明する。なお、実施例中の％および部とは、ことわりのない場合すべて重量基準である。また、例中に示される物性は次の測定方法により測定したものである。
【００４０】
［相対粘度］
ポリエステルエラストマ１２５ｍｇをｏ−クロロフェノール（ＯＣＰ）２５ｍＬ中に溶解させ、０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液を調整し、ウベローゼ型希釈粘度計に１５ｍＬを採取してから、２５℃の恒温槽にセットし３０分放置した。それからＯＣＰ溶液をゴム管で上部刻線まで吸い上げ、上部刻線から下部刻線の間を流下する時間を測定した。ＯＣＰ溶液の流下時間をｔ（秒）、同様にして測定した２５℃におけるＯＣＰ溶媒の流下時間をｔ０（秒）とし、これらの比ｔ／ｔ０を相対粘度とした。
【００４１】
［引張特性］
ＪＩＳ  Ｋ７１１３(１９９５年版)に従って、２３℃における引張破断強度および引張破断伸度を測定した。引張速度は、引張破断強度および引張破断伸度では２００ｍｍ／分とした。
【００４２】
［シャルピー衝撃強度］
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に従って、２３℃におけるノッチ付きのシャルピー衝撃強度を測定した。
［ポリエステルエラストマ（Ａ）の製造］
参考例１〜参考例６のように重合してポリエステルエラストマ（Ａ−１）〜（Ａ−６）を製造した。
【００４３】
［参考例１］
テレフタル酸６９．８部、１，４−ブタンジオール６８．２部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコー８．１部、チタンテトラブトキシド０．０４部、モノ−ｎ−ブチル−モノヒドロキシスズオキサイド０．０２部を、ヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２部を追添加し、“イルガノックス”１０９８（チバ・ジャパン(株)製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．０５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間１０分重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレット化し、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が９重量％、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が１．７のポリエステルエラストマ（Ａ−１）を得た。
【００４４】
［参考例２］
エステル化反応した後に、重合を１時間４５分行ったこと以外は、参考例１と同じようにして高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が９重量％、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が１．５５のポリエステルエラストマ（Ａ−２）を得た。
【００４５】
［参考例３］
エステル化反応した後に、重合を２時間３０分行ったこと以外は、参考例１と同じようにして高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が９重量％、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が１．５５のポリエステルエラストマ（Ａ−３）を得た。
【００４６】
［参考例４］
ジメチルテレフタレート８０．４部、１，４−ブタンジオール４６．４部、数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール９．７部、チタンテトラブトキシド０．０５部を、ヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応生成物を系外に留出しながらエステル交換反応を行なった。反応混合物にテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２部を追添加し、“イルガノックス”１０９８（チバ・ジャパン(株)製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．０５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレット化し、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が９重量％、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が、１．７のポリエステルエラストマ（Ａ−２）を得た。
【００４７】
［参考例５］
テレフタル酸６３．３部、１，４−ブタンジオール５４．９部、数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１７．７部、チタンテトラブトキシド０．０５部、モノ−ｎ−ブチル−モノヒドロキシスズオキサイド０．０１部を、ヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物にテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２部を追添加し、“イルガノックス”１０９８（チバ・ジャパン(株)製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．０５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間３０分重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレット化して、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が２０重量％、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が１．７のポリエステルエラストマ（Ａ−５）を得た。
【００４８】
［参考例６］
ジメチルテレフタレート８０．４部、１，４−ブタンジオール４６．４部、数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール９．７部、チタンテトラブトキシド０．０５部を、ヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応生成物を系外に留出しながらエステル交換反応を行なった。反応混合物にテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２部を追添加し、“イルガノックス”１０９８（チバ・ジャパン(株)製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．０５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で１時間４０分重合を行った。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレット化し、高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）が９重量％、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が１．３のポリエステルエラストマ（Ａ−６）を得た。
【００４９】
［ＰＥＴに対して非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）］
（Ｂ−１）、（Ｂ−２），（Ｂ−３），（Ｂ−４）のポリオレフィン系の熱可塑性樹脂を使用した。
【００５０】
Ｂ−１：三井化学（株）製ポリメチルペンテン  ＴＰＸ  ＤＸ８２０
Ｂ−２：ポリプラスチックス（株）製シクロオレフィンコポリマー  “ＴＯＰＡＳ”６０１８
Ｂ−３：プライムポリマー（株）製高密度ポリエチレン  “ハイゼックス”ＰＥ７０００Ｆ
Ｂ−４：プライムポリマー（株）製ポリプロピレン  Ｊ７０９ＱＧ
［ジグリシジル化合物（Ｃ）］
Ｃ−１：三菱化学（株）製ジグリシジルエステル化合物“ｊＥＲ”１９１Ｐ
［ＰＥＴ（Ｄ）］
Ｄ−１：イーストマンケミカル社製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  “Ｖｏｒｉｄｉａｎ”ＰＥＴ−Ａ１２  。
【００５１】
［ポリエステルエラストマ樹脂組成物（Ａ’）の製造］
参考例で得られたポリエステルエラストマ（Ａ−６）１００重量部とジグリシジル化合物（Ｃ−１）０．５重量部を、Ｖ−ブレンダーを用いて混合し、直径４５ｍｍで３条ネジタイプのスクリューを有する２軸押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを用いて、８０℃で３時間乾燥後、２５℃における０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液の相対粘度が１．７５であるポリエステルエラストマ樹脂組成物（Ａ’―１）を得た。
【００５２】
［実施例１〜７］および［比較例１〜４］
［ＰＥＴ用樹脂改質剤］
参考例で得られたポリエステルエラストマ（Ａ−１）〜（Ａ−６）、ポリエステルエラストマ樹脂組成物（Ａ’−１）を、表１に示すよう配合比率（重量部）で、熱可塑性樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）とＶ−ブレンダーを用いて混合し、直径４５ｍｍで３条ネジタイプのスクリューを有する２軸押出機を用いて２５０℃で溶融混練し、ペレット化して、ＰＥＴ用樹脂改質剤を得た。
【００５３】
［ＰＥＴとＰＥＴ用樹脂改質剤との溶融混合］
上記のように得られたＰＥＴ用樹脂改質剤をＰＥＴ（Ｄ−１）と、表１に示す配合比率（重量部）でＶ−ブレンダーを用いて混合し、直径４５ｍｍで３条ネジタイプのスクリューを有する２軸押出機を用いて２７０℃で溶融混練し、ペレット化した。
【００５４】
得られたペレットを１００℃で３時間乾燥後、２７０℃に設定したインラインスクリュー型射出成形機を用いて、ＪＩＳ２号ダンベル試験片と、シャルピー衝撃試験用試験片を射出成形し、引張特性（引張破断強度、および引張破断伸度）、シャルピー衝撃強度を評価した。その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2013245250.tif 000002
【００５６】
以上の結果より、実施例１〜７は、比較例１のＰＥＴ樹脂単独の場合と比較して、引張破断強度は３７ＭＰａ以上（ＰＥＴの２／３以上）で大幅な低下を抑制しつつ、引張破断伸度は１００％以上で保持または大きくなった。またシャルピー衝撃強度は２８ｋＪ／ｍ２以上となり、２倍以上に改善した。一方、ポリエステルエラストマ（Ａ−５）からなる樹脂改質剤を１５重量部用いた比較例２、相対粘度（２５℃、０．００５ｇ／ｍＬのＯＣＰ溶液使用）が１．３であるポリエステルエラストマ（Ａ−６）からなる樹脂改質剤を用いた比較例３、ＰＰのみを樹脂改質剤に用いた比較例４は、いずれも、比較例１のＰＥＴ樹脂単独の場合より、引張破断強度、引張破断伸度が低下した。また、比較例２〜４は、実施例１〜６に比較して、シャルピー衝撃強度が低かった。