(57)【要約】【課題】軸受部材や端板を適正な角度位置に配置することのできるモータを提供すること。【解決手段】モータ１において、ステータ３のモータ軸線Ｌ方向における少なくとも一方の端部には、ロータ２を回転可能に支持する軸受部材７と、軸受部材７をステータ３との間に保持する端板８とを備えている。軸受部材７は、ステータ３の内形寸法より小さな外形寸法をもって厚さ方向の少なくとも一部がステータ３の内側に位置する板状部７１と、板状部７１から径方向外側に突出してステータ３の端面に重なる係合部７２とを備えている。端板８は、回転軸２１の軸端に当接するバネ部８５を備えており、板状部７１に対してステータ３とは反対側で重なって軸受部材７をステータ３との間に保持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を備えたロータと、該ロータの周りに配置された筒状のステータと、を有するモータにおいて、
前記ステータのモータ軸線方向における少なくとも一方の端部に、前記ロータを回転可能に支持する軸受部材と、前記回転軸をモータ軸線方向に付勢するバネ部を備え、前記軸受部材を前記ステータとの間に保持する端板と、を備え、
前記軸受部材は、前記ステータの内形寸法より小さな外形寸法をもって厚さ方向の少なくとも一部が前記ステータの径方向内側に位置する板状部と、該板状部から径方向外側に突出して前記ステータの端面に重なる係合部と、を備え、
前記端板は、前記板状部に対して前記ステータとは反対側で重なって前記軸受部材を前記ステータとの間に保持していることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記板状部は、前記ステータの内周によって径方向で位置決めされていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記係合部は、前記板状部の前記ステータとは反対側の端面から径方向外側に突出していることを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記端板は、前記係合部に対してモータ軸線方向で重なる部分が開孔部になっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記軸受部材は、前記係合部が前記開孔部内に嵌って周り止めされていることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記端板は、前記板状部の径方向外側で前記ステータに固定されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記端板は、溶接により前記ステータに固定されていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記板状部の外周縁には、径方向内側に凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータは、一般に、永久磁石を備えるロータから延びた回転軸と、ロータの周りに配置された筒状のステータとを有している。かかるモータに関しては、回転軸を回転可能に支持する軸受部材をステータと端板との間で挟持するとともに、端板に設けたバネ部によって回転軸をモータ軸線方向に付勢する構造のステッピングモータが提案されている。かかるステッピングモータにおいて、軸受部材は、ステータコアの極歯の間に設けた凹部内に向けて突出する第１凸部と、ステータの端面に引っ掛かる第２凸部とを備えており、第１凸部が端板に引っ掛かって、軸受部材がステータと端板との間に挟持される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０５８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ステータコアの凹部内に入り込んだ軸受部材の第１凸部を端板で支持する構造の場合、軸受部材や、バネ部を備えた端板の角度位置を変更できないため、モータが使用される状況等に合わせて、軸受部材や端板の角度位置を最適な条件に合わせることができないという問題点がある。例えば、回転軸に側方から荷重が加わった状態で回転軸が回転した際、軸受部材や、バネ部を備えた端板の角度位置によっては、軸受部材と回転軸との接触個所で異音が発生することがある。このような場合、回転軸に加わる荷重の方向等、モータが使用される状況等に合わせて、軸受部材や端板の角度位置を変更することにより、異音の発生を防止できる場合があるが、ステータコアの凹部内に軸受部材の第１凸部が入り込んだ構造の場合、このような角度位置の変更を行うことができない。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、軸受部材や端板を適正な角度位置に配置することのできるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、回転軸を備えたロータと、該ロータの周りに配置された筒状のステータと、を有するモータにおいて、前記ステータのモータ軸線方向における少なくとも一方の端部に、前記ロータを回転可能に支持する軸受部材と、前記回転軸をモータ軸線方向に付勢するバネ部を備え、前記軸受部材を前記ステータとの間に保持する端板と、を備え、前記軸受部材は、前記ステータの内形寸法より小さな外形寸法をもって厚さ方向の少なくとも一部が前記ステータの径方向内側に位置する板状部と、該板状部から径方向外側に突出して前記ステータの端面に重なる係合部と、を備え、前記端板は、前記板状部に対して前記ステータとは反対側で重なって前記軸受部材を前記ステータとの間に保持していることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、ステータのモータ軸線方向の端部では、軸受部材の係合部がステータの端面に引っ掛かる一方、軸受部材においてステータの内側に位置する板状部には、ステータとは反対側で端板が重なっている。このため、軸受部材は、係合部および板状部を介してステータと端板とによってモータ軸線方向の両側から拘束され、ステータと端板との間に保持される。ここで、軸受部材の板状部は、ステータの内形寸法より小さな外形寸法であるため、モータを組み立てる際、ステータに端板を固定する前の時点では、ステータに対しては軸受部材をモータ軸線周りに回転させて軸受部材の角度位置を変更することができる。また、ステータに対しては端板をモータ軸線周りに回転させて端板の角度位置を変更することができる。従って、軸受部材および端板を適正な角度位置に配置した状態で、ステータと端板との間に軸受部材を保持した状態を実現することができる。
【０００８】
本発明において、前記板状部は、前記ステータの内周によって径方向で位置決めされていることが好ましい。かかる構成によれば、ステータの内周を基準にして軸受部材を径方向の適正な位置に配置することができる。
【０００９】
本発明において、前記係合部は、前記板状部の前記ステータとは反対側の端面から径方向外側に突出していることが好ましい。かかる構成によれば、モータのモータ軸線方向における寸法を短縮することができる。
【００１０】
本発明において、前記端板は、前記係合部に対してモータ軸線方向で重なる部分が開孔部になっていることが好ましい。かかる構成によれば、端板と係合部とがモータ軸線方向で重ならないので、モータのモータ軸線方向における寸法を短縮することができる。
【００１１】
かかる構成の場合、前記軸受部材は、前記係合部が前記開孔部内に嵌って周り止めされていることが好ましい。かかる構成によれば、端板および軸受部材を設けた状態で軸受部材が周り止めされるので、軸受部材の周り止めのための構成を別途設ける必要がない。
【００１２】
本発明において、前記端板は、前記板状部の径方向外側で前記ステータに固定されていることが好ましい。
【００１３】
本発明において、前記端板は、溶接により前記ステータに固定されている構成を採用することができる。
【００１４】
この場合、前記板状部の外周縁には、径方向内側に凹んだ凹部が形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、板状部と端板との接触面積を狭めることができるので、端板とステータとを溶接により固定した際、溶接の熱が端板を介して軸受部材に伝達されるのを抑制することができる。また、端板とステータとを溶接により固定した際、溶接の熱がステータを介して軸受部材に伝達されるのを抑制することができる。それ故、軸受部材の熱変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、ステータのモータ軸線方向の端部では、軸受部材の係合部がステータの端面に引っ掛かる一方、軸受部材においてステータの内側に位置する板状部には、ステータとは反対側で端板が重なっている。このため、軸受部材は、係合部および板状部を介してステータと端板とによってモータ軸線方向の両側から拘束され、ステータと端板との間に保持される。ここで、軸受部材の板状部は、ステータの内形寸法より小さな外形寸法であるため、モータを組み立てる際、ステータに端板を固定する前の時点では、ステータに対しては軸受部材をモータ軸線周りに回転させて軸受部材の角度位置を変更することができる。また、ステータに対しては端板をモータ軸線周りに回転させて端板の角度位置を変更することができる。従って、軸受部材を適正な角度位置に配置した状態で、ステータと端板との間に軸受部材を保持した状態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用したモータの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すモータの要部の構成を示す説明図である。
【図３】図１に示すモータに用いた部品の説明図である。
【図４】図１に示すモータに用いた軸受部材の説明図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係るモータに用いた軸受部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して本発明を適用したモータを説明する。なお、以下の説明では、モータ軸線方向において、回転軸が突出している側を「出力側」とし、回転軸が突出している側とは反対側を「反出力側」として説明する。
【００１８】
［全体構成］
図１は、本発明を適用したモータの外観を示す斜視図である。図２は、図１に示すモータの要部の構成を示す説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、モータを部分的に切り欠いて示す半断面図、およびモータを反出力側からみた側面図である。図３は、図１に示すモータに用いた部品の説明図であり、図３（ａ）、（ｂ）は第２外ステータコアの説明図であり、図３（ｃ）〜（ｅ）は軸受部材の説明図であり、図３（ｆ）〜（ｈ）は端板の説明図であり、図３（ｉ）は、第２外ステータコア、軸受部材および端板を重ねた状態を示す説明図である。より詳しくは、図３（ａ）、（ｂ）は、第２外ステータコアを反出力側からみた平面図、およびＡ−Ａ′断面図であり、図３（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）は、軸受部材を出力側からみた底面図、反出力側からみた正面図、およびＢ−Ｂ′断面図であり、図３（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）は、端板を出力側からみた底面図、反出力側からみた正面図、およびＣ−Ｃ′断面図である。
【００１９】
図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態のモータ１は、ＰＭ型ステッピングモータであり、回転軸２１の周りに円筒状の永久磁石２２が固着されたロータ２と、ロータ２の周りを囲むように配置された筒状のステータ３とを有している。
【００２０】
ステータ３は、円筒状の第１ステータ組４と円筒状の第２ステータ組５とをモータ軸線Ｌ方向で重ねた構造を有しており、第１ステータ組４と第２ステータ組５とは略同様な構造を有している。第１ステータ組４および第２ステータ組５のうち、出力側に位置する第１ステータ組４は、第１外ステータコア４１と、コイル４４が巻回された第１ボビン４２と、第１ボビン４２を第１外ステータコア４１との間に挟む第１内ステータコア４３とを備えており、第１ボビン４２の内周面に沿って、第１外ステータコア４１および第１内ステータコア４３の各々に形成された複数の極歯４６が周方向で交互に並んでいる。反出力側に位置する第２ステータ組５は、第２外ステータコア５１と、コイル５４が巻回された第２ボビン５２と、第２ボビン５２を第２外ステータコア５１との間に挟む第２内ステータコア５３とを備えており、第２ボビン５２の内周面に沿って、第２外ステータコア５１および第２内ステータコア５３の各々に形成された複数の極歯５６が周方向で交互に並んでいる。
【００２１】
かかる構成のステータ３において、モータ軸線Ｌ方向における両側の端面は各々、第１外ステータコア４１および第２外ステータコア５１によって構成されている。本形態において、第１外ステータコア４１は、円環状の端板部４１ａの外周縁からモータ軸線Ｌ方向の反出力側に向けて延在する筒状胴部４１ｂを備えている。また、第２外ステータコア５１は、円環状の端板部５１ａの外周縁からモータ軸線Ｌ方向の出力側に向けて延在する筒状胴部５１ｂを備えている（図３（ａ）、（ｂ）参照）。従って、本形態では、第１外ステータコア４１の筒状胴部４１ｂおよび第２外ステータコア５１の筒状胴部５１ｂによって、モータケース１０が構成されている。
【００２２】
第１外ステータコア４１には切り欠き（図示せず）が形成されており、第２外ステータコア５１の筒状胴部５１ｂには切り欠き５１ｃ（図３（ａ）参照）が形成されている。本形態では、かかる切り欠き５１ｃを通って端子台９０がモータケース１０から径方向外側に突出している。端子台９０は、第１ボビン４２および第２ボビン５２と一体に形成された樹脂部分等からなり、コイル４４、５４の端部が巻回される複数の端子ピン９１を保持している。かかる端子ピン９１には、フレキシブル配線基板９がハンダ等により接続されている。
【００２３】
（出力側の軸受構造）
モータ１において、第１外ステータコア４１の端板部４１ａにはコの字形状のプレート６が固着されており、このプレート６の先端側屈曲部分に保持されている軸受６１によって、回転軸２１の出力側の端部が回転可能に支持されている。
【００２４】
（反出力側の軸受構造）
図４は、図１に示すモータ１に用いた軸受部材の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、軸受部材を出力側からみた斜視図、および反出力側からみた斜視図である。
【００２５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ステータ３の反出力側の端部には、回転軸２１の反出力側の端部を回転可能に支持する軸受部材７と、軸受部材７をステータ３との間に保持する端板８とが設けられている。
【００２６】
（軸受部材７の構成）
図２（ａ）、（ｂ）、図３（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、および図４（ａ）、（ｂ）に示すように、軸受部材７は、樹脂成形品であり、板状部７１と、板状部７１の外周縁より径方向外側に突出する係合部７２とを備えている。また、板状部７１の中央には、回転軸２１に嵌って回転軸２１を径方向で回転可能に支持する円筒状の軸受７３が形成されている。かかる軸受７３の内側の軸孔７９は、軸受部材７をモータ軸線Ｌ方向で貫通しており、軸孔７９は、軸受部材７の反出力側で拡径した段付きの孔として形成されている。ここで、軸受７３は、板状部７１の出力側の端面からロータ２の方に突き出ているが、ロータ２に用いた永久磁石２２の端面は、軸受７３から逃げるように凹んでいるので、ロータ２の回転に支障はない。
【００２７】
本形態において、板状部７１は円板状であり、板状部７１の外形寸法Ａ（直径、図３（ｃ）参照）は、ステータ３の内形寸法Ｄ（図３（ａ）参照）よりわずかに小さい。本形態において、ステータ３の内形寸法Ｄは、第２外ステータコア５１に形成された極歯５６の内側の面に内接する仮想円の径によって規定されている。
【００２８】
軸受部材７において、係合部７２は、周方向で離間する３個所に形成されており、３つの係合部７２（７２１、７２２、７２３）はいずれも、板状部７１の反出力側の端面７１０から径方向外側に突出するように形成されている。本形態において、３つの係合部７２（７２１、７２２、７２３）はいずれも、板状部７１から径方向外側に突出している寸法が等しく、係合部７２の径方向外側端部に外接する仮想円の直径（軸受部材７の外形寸法Ｂ、図３（ｃ）参照）は、第２外ステータコア５１の端板部５１ａの内形寸法Ｅ（図３（ａ）参照）よりは大きいが、第２外ステータコア５１の端板部５１ａの外形寸法Ｆ（図３（ａ）参照）よりは小さい。また、３つの係合部７２は、径方向の中心側で一体に繋がっており、板状部７１には、３つの係合部７２が互いに繋がって肉厚部分７４が形成されている。
【００２９】
軸受部材７の反出力側の面において、係合部７２１と係合部７２３との間には、外周側から円筒状の軸受７３の内側に向けてテーパ面７５が形成されている。テーパ面７５は軸孔７９まで届いており、テーパ面７５の形成によって生じた溝７６は、後述するバネ部８５を配置する領域になっている。
【００３０】
軸受部材７の反出力側の面において、溝７６が形成されている部分とは反対側には、係合部７２と同様な凸部７７が形成されているが、かかる凸部７７は、板状部７１から径方向外側には突出していない。凸部７７は係合部７２と繋がっており、肉厚部分７４は略環状に形成されている。ここで、係合部７２および凸部７７はいずれも、厚さ寸法（モータ軸線Ｌ方向における寸法）が同一であり、肉厚部分７４の反出力側の面は、連続した平面を形成している。また、肉厚部分７４（係合部７２および凸部７７）は、板状部７１の反出力側の端面７１０よりも反出力側に突出し、肉厚部分７４の反出力側の面は、軸受部材７の最も反出力側の面を構成している。このため、板状部７１の反出力側の端面７１０は、係合部７２および凸部７７の反出力側の面より出力側に凹んだ位置にある。
【００３１】
（端板８の構成）
図２（ａ）、（ｂ）、および図３（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）に示すように、端板８は、金属板に対するプレス加工により形成した金属部品であり、内側に開孔部８０が形成された環状部８１を有している。本形態において、開孔部８０は、軸受部材７の係合部７２、凸部７７および肉厚部分７４と重なる領域にわたって形成されている。より具体的には、端板８において、係合部７２１、７２２、７２３と重なる領域は各々、開孔部８０１、８０２、８０３になっており、肉厚部分７４と重なる領域は、開孔部８０１と開孔部８０３とによって周方向で挟まれた位置に矩形の開孔部分を備えた開孔部８０４になっている。また、端板８において、凸部７７と重なる領域は、開孔部８０７になっており、開孔部８０１、８０２、８０３、８０４、８０７は互いに繋がって、１つの大きな開孔部８０を構成している。このため、端板８を軸受部材７の反出力側の面に重ねると、係合部７２、肉厚部分７４および凸部７７が開孔部８０を反出力側に貫通し、端板８の環状部８１が軸受部材７の板状部７１の反出力側の端面７１０に重なることになる。本形態において、開孔部８０は、係合部７２、肉厚部分７４および凸部７７を全てまとめた凸部と略同一の開孔形状を有している。このため、係合部７２（係合部７２１、７２２、７２３）および凸部７７は各々、開孔部８０１、８０２、８０３、８０７に嵌って軸受部材７のモータ軸線Ｌ周りの周り止めを行っている。
【００３２】
また、端板８の外周縁には切り欠き８４が形成されており、本形態において、切り欠き８４は、周方向で離間する２個所に形成されている。このため、端板８の外周縁は、切り欠き８４を形成した分、径方向内側に位置する。従って、第２外ステータコア５１に切り欠き５１ｃを形成しても、端板８の外周縁は、全周にわたって第２外ステータコア５１の端板部５１ａと重なっている。
【００３３】
本形態において、端板８は、ロータ２に対して出力側に向けて付勢力を印加する付勢部材（与圧付与部材）として構成されている。このため、端板８には、環状部８１の内縁から中央に向けては板バネ状のバネ部８５が斜めに切り起こされている。本形態において、バネ部８５は、全体が端板８から出力側に向けて斜めに直線状に延在している。
【００３４】
かかる端板８において、環状部８１の外形寸法Ｇ（図３（ｆ）参照）は、軸受部材７の外形寸法Ｂより大に設定されており、環状部８１に内接する円の直径（環状部８１の内形寸法Ｈ、図３（ｆ）参照）は、軸受部材７の板状部７１の外形寸法Ａより小に設定されている。また、端板８において、環状部８１の外形寸法Ｇは、第２外ステータコア５１の端板部５１ａの外形寸法Ｆより小さい。従って、以下に説明する工程において、第２外ステータコア５１に軸受部材７を重ねると、軸受部材７より径方向外側で第２外ステータコア５１の端板部５１ａと端板８とが重なることになる。そこで、本形態では、端板８をステータ３（第２外ステータコア５１の端板部５１ａ）に固定するにあたっては、図３（ｉ）に溶接個所を黒丸Ｄで示すように、端板８の外縁の複数個所で、端板８と第２ステータコア５１の端板部５１ａとを溶接してある。従って、本形態において、端板８は、軸受部材７の板状部７１の径方向外側でステータ３に固定されることになる。
【００３５】
（モータ１の組み立て方法および軸受部材７等の固定方法）
図３等を参照して説明した部材を用いて、モータ１を組み立てるにあたって、本形態では、まず、図３（ｉ）に示すように、軸受部材７と端板８とを重ね合わせる。その結果、軸受部材７の係合部７２や凸部７７が端板８の開孔部８０に嵌った状態となり、端板８の環状部８１が軸受部材７の板状部７１の反出力側の端面７１０に重なる。
【００３６】
次に、軸受部材７の軸孔７９に回転軸２１を通した後、図２（ａ）、（ｂ）および図３（ｉ）に示すように、軸受部材７と端板８とを第２外ステータコア５１の端板部５１ａに反出力側から重ねる。その結果、軸受部材７の板状部７１が第２外ステータコア５１の内側（極歯５６の内側）に位置し、軸受部材７の係合部７２が端板部５１ａに反出力側で重なる。この状態で、軸受部材７の板状部７１は、第２外ステータコア５１の極歯５６（ステータ３の内周）によって径方向で位置決めされる。その際、モータ１の用途等に応じて、軸受部材７および端板８を周方向に回転させて、第２外ステータコア５１（ステータ３）に対する軸受部材７および端板８の角度位置を調整する。
【００３７】
次に、図３（ｉ）に示すように、端板８の外周縁と第２外ステータコア５１の端板部５１ａとを溶接し、端板８の外周縁と第２外ステータコア５１とを固定する。
【００３８】
また、モータ１を組み立てるにあたっては、フレーム６に第１外ステータコア４１を組み付けて第１部組を製作する一方、第２外ステータコア５１に軸受部材７と端板８とを組み付けて第２部組を製作する方法を採用してもよい。ここで、第２部組を製作する際、モータ１の用途等に応じて、軸受部材７および端板８を周方向に回転させて、第２外ステータコア５１（ステータ３）に対する軸受部材７および端板８の角度位置を調整した後、端板８の外周縁と第２外ステータコア５１の端板部５１ａとを溶接し、端板８の外周縁と第２外ステータコア５１とを固定する。次に、コイル４４を巻回したボビン４２、および内ステータコア４３を第１部組に嵌めこんで、第１ステータ組４を製作する一方、コイル５４を巻回したボビン５２、および内ステータコア５３を第２部組に嵌めこんで、第２ステータ組５を製作する。次に、第１ステータ組４にロータ２を嵌め、その後、ロータ２に第２ステータ組５を嵌め、しかる後に、第１ステータ組４と第２ステータ組５とを溶接により連結させる。
【００３９】
上記のいずれの組み立て方法を採用した場合でも、ステータ３のモータ軸線Ｌ方向における反出力側の端部では、軸受部材７の係合部７２が第２外ステータコア５１の端板部５１ａに反出力側で引っ掛かる一方、軸受部材７の板状部７１は、図３（ｉ）にグレーで示す領域が端板８の環状部８１に出力側で引っ掛かって、軸受部材７がステータ３と端板８との間に挟持された状態となる。このため、軸受部材７は、モータ軸線Ｌ方向における反出力側に向けては板状部７１を介して端板８で移動が規制されるように拘束され、モータ軸線Ｌ方向における出力側に向けては係合部７２を介して第２外ステータコア５１で移動が規制されるように拘束された状態にある。また、係合部７２（係合部７２１、７２２、７２３）および凸部７７が各々、開孔部８０１、８０２、８０３、８０７に嵌って軸受部材７のモータ軸線Ｌ周りの周り止めが行われる。従って、モータ１を組み立てる際、軸受部材７を第２外ステータコア５１と端板８との間に挟み込むようにして、端板８を第２外ステータコア５１に溶接するという簡素な工程で、軸受部材７を固定することができる。
【００４０】
また、端板８によって軸受部材７をステータ３の端部に固定した際、端板８のバネ部８５は、ロータ２の回転軸２１の軸端に当接し、回転軸２１をモータ軸線Ｌ方向の出力側に付勢することになる。従って、端板８によって軸受部材７を固定することができるとともに、ロータ２のモータ軸線Ｌ方向におけるブレを抑制することができる。また、バネ部８５は、回転軸２１の軸端に対して偏芯した位置で回転軸２１の軸端を付勢している。このため、回転軸２１は、バネ部８５による側圧を受けて、軸受７３の内周面のうち、周方向の特定個所に押し付けられる。従って、回転軸２１が径方向に動いて軸受７３の内周面に当接するような動きが発生しにくい。それ故、回転軸２１と軸受７３の内周面との当接に起因する異音の発生を抑制することができる。
【００４１】
（本形態の主な効果）
このように本形態では、モータ１を組み立てる際、軸受部材７を第２外ステータコア５１と端板８との間に挟み込んだ状態で、端板８を第２外ステータコア５１に溶接することにより、軸受部材７をステータ３と端板８との間に保持する。ここで、軸受部材７の板状部７１は、外形寸法Ａがステータ３の内形寸法Ｄより小さいため、モータ１を組み立てる際、ステータ３に端板８を固定する前の時点では、ステータ３に対しては軸受部材７を端板８とともにモータ軸線Ｌ周りに回転させることができ、かかる回転を行えば、軸受部材７の角度位置を変更することができる。また、ステータ３に対しては端板８をモータ軸線Ｌ周りに回転させて端板８の角度位置を変更することができる。従って、軸受部材７および端板８を適正な角度位置に配置した状態で、ステータ３と端板８との間に軸受部材７を保持した状態を実現することができる。それ故、ロータ２に荷重が加わった状態でロータ２が回転した際に異音の発生を抑制することができる等の利点がある。
【００４２】
例えば、回転軸２１に側方から荷重が加わった状態で回転軸２１が回転した際、軸受７３の位置精度の影響で、軸受部材７の角度位置によっては、軸受部材７と回転軸２１との接触個所で異音が発生することがあるが、このような場合、回転軸２１に加わる荷重の方向等、モータ１が使用される状況等に合わせて、軸受部材７の角度位置を適正に設定することにより、異音の発生を防止できる。また、本形態のように、端板８において斜めに切り起こしたバネ部８５によってロータ２に与圧を印加する構成の場合、回転軸２１に側方から加わる荷重の向きと、バネ部８５の位置（バネ部８５から回転軸２１に対する側圧の印加方向）との関係によっては、ロータ２が回転した際に異音が発生することがあるが、このような場合、軸受部材７および端板８の角度位置を適正に設定することにより、回転軸２１に側方から加わる荷重の向きと、バネ部８５の位置との関係を適正化すれば、異音の発生を防止できる。
【００４３】
また、本形態では、端板８の環状部８１が、係合部７２が形成されている位置を除く板状部７１の略全周にわたって支持するので、モータ１が小型化した場合でも、端板８は、軸受部材７を支持することができる。また、端板８の環状部８１は、係合部７２が形成されている位置を除く板状部７１の略全周にわたる広い領域で支持しているので、過度な力が加わって軸受部材７が反出力側に向けて押し出されるような力が作用した場合でも、軸受部材７が反出力側に抜けるのを防止するのに十分な強度を発揮する。
【００４４】
また、本形態では、板状部７１は、ステータ３の内周によって径方向で位置決めされているため、ステータ３の内周を基準にして軸受部材７を径方向の適正な位置に配置することができる。すなわち、板状部７１をステータ３の極歯５６の内周によって径方向で位置決めされているため、極歯５６の内周を基準にして軸受部材７の軸受７３のセンター出しを高い精度で行うことができる。
【００４５】
また、係合部７２（係合部７２１、７２２、７２３）および凸部７７が各々、開孔部８０１、８０２、８０３、８０７に嵌って軸受部材７のモータ軸線Ｌ周りの周り止めが行われるため、かかる周り止めのために特別な構成を追加する必要がないという利点がある。
【００４６】
また、本形態では、係合部７２は、板状部７１のステータ３とは反対側の端面７１０から径方向外側に突出している。このため、モータ１のモータ軸線Ｌ方向における寸法を短縮することができる。しかも、端板８は、係合部７２等に対してモータ軸線Ｌ方向で重なる部分が開孔部８０になっている。従って、端板８と係合部７２とがモータ軸線Ｌ方向で重ならないので、モータ１のモータ軸線Ｌ方向における寸法を短縮することができる。
【００４７】
また、端板８は、板状部７１の径方向外側で溶接によりステータ３に固定されている。さらに、端板８は、係合部７２よりもさらに径方向外側で溶接されており、溶接個所が軸受部材７から十分に離間している。このため、軸受部材７が溶接時の熱で変形しにくい。特に、本形態では、溶接個所が軸受部材７の軸受７３から大きく離間しているため、軸受部材７が溶接時の熱で変形しにくい。それ故、軸受７３は、回転軸２１を安定して支持することができる。
【００４８】
［別の実施の形態］
図５は、本発明の別の実施の形態に係るモータ１に用いた軸受部材７の説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、軸受部材７を出力側からみた底面図、および反出力側からみた正面図である。
【００４９】
図１〜図４を参照して説明したモータ１において、軸受部材７の板状部７１は、円形であったが、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、板状部７１の外周縁に径方向内側に凹んだ凹部７１ａを形成してもよい。かかる構成によれば、図１〜図４を参照して説明したようにモータ１を構成した際、板状部７１と端板８との接触面積を狭めることができるので、端板８と第２ステータコア５１とを溶接により固定した際、溶接の熱が端板８を介して軸受部材７に伝達されるのを抑制することができる。また、端板８と第２ステータコア５１とを溶接により固定した際、溶接の熱が第２ステータコア５１を介して軸受部材７に伝達されるのを抑制することができる。それ故、軸受部材７の熱変形、特に軸受７３の熱変形を抑制することができる。
【００５０】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、ステータ３と端板８とを溶接により固定したモータ１に本発明を適用した場合を例示したが、ステータ３と端板８とが加締め等の方法により固定されたモータ１に本発明を適用してもよい。
【００５１】
上記実施の形態では、ステッピングモータに本発明を適用した場合を例示したが、ステッピングモータ以外のモータに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  モータ
２  ロータ
３  ステータ
４  第１ステータ組
５  第２ステータ組
７  軸受部材
８  端板
２１  回転軸
２２  永久磁石
４１  第１外ステータコア
４３  第１内ステータコア
４６、５６  極歯
５１  第２外ステータコア
５３  第２内ステータコア
７１  板状部
７２  係合部
８０  開孔部
８５  バネ部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図３】
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