(57)【要約】【課題】連結器から入力される圧縮荷重による中梁の歪みを低減させることができる鉄道車両を提供すること。【解決手段】中梁２４の本体部２４ａの他面側には略くの字状に形成された固着板５０が固着され、固着板５０の一端５０ａが本体部２４ａのビード裏面２４ａ２に溶着されると共に、固着板５０の他端５０ｂがビードＢ１よりも伴板モリ４０から離間する位置で本体部２４ａの他面側に溶着されている。よって、ビードＢ１から本体部２４ａに作用する力の流れに連続する位置に固着板５０の第１平板部５１を配置できると共に、その第１平板部５１を第２平板部５２によって支持することができる。これにより、ビードＢ１から中梁２４の本体部２４ａに伝達される力を第１平板部５１に分散させることができ、その結果、連結器３０から入力される圧縮荷重による中梁２４の歪みを低減させることができる。【選択図】図５
2013241082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の長手方向へ延設される一対の中梁と、それら一対の中梁にそれぞれ溶着された対向する一対の伴板モリと、それら一対の伴板モリに保持される緩衝体と、その緩衝体に一端側が結合される連結器とを備え、
前記伴板モリが、前記車体の長手方向を向くと共に前記緩衝体が係止される係止面を備え、前記伴板モリの前記車体の長手方向における端部であって前記連結器に対して離間する側に位置する端部が少なくとも前記中梁の一面側に溶着され、
前記連結器から前記中梁へ伝達される衝撃を前記緩衝体により緩衝する鉄道車両において、
矩形平板状に形成される第１平板部および第２平板部を有し、それら第１平板部および第２平板部が所定の角度をなして連設される略くの字状に形成されると共に、前記伴板モリが溶着される一面側と反対の他面側で前記中梁に固着される固着板を備え、
前記固着板は、前記第１平板部側に位置する一端が、前記伴板モリの前記車体の長手方向における端部であって前記連結器に対して離間する側に位置する端部を前記中梁の一面側に溶着する際に形成される溶接ビードに対応する位置で、前記中梁の他面側に固着され、前記第２平板部側に位置する他端が、前記溶接ビードよりも前記伴板モリから離間する位置で前記中梁の他面側に固着されていることを特徴とする鉄道車両。
【請求項２】
前記第１平板部は、前記伴板モリから離間するにつれて前記中梁の他面側に対する対向間寸法が増加するように前記中梁に対して前記車体の左右方向外側へ傾斜していることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両。
【請求項３】
前記中梁は、前記伴板モリが一面側に溶着される板状の本体部と、その本体部の他面側における両端から立設される一対の立設部とを備える断面略コ字状に形成され、
前記固着板は、その一端と他端とを結ぶ一対の側端のうち少なくとも一方の側端が前記立設部に固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両。
【請求項４】
車体の長手方向へ延設される一対の中梁と、それら一対の中梁にそれぞれ溶着された対向する一対の伴板モリと、それら一対の伴板モリに保持される緩衝体と、その緩衝体に一端側が結合される連結器とを備え、
前記伴板モリが、前記車体の長手方向を向くと共に前記緩衝体が係止される係止面を備え、前記伴板モリの前記車体の長手方向における端部であって前記連結器に対して離間する側に位置する端部が少なくとも前記中梁の一面側に溶着され、
前記連結器から前記中梁へ伝達される衝撃を前記緩衝体により緩衝する鉄道車両において、
前記中梁は、前記伴板モリが一面側に溶着される板状の本体部と、その本体部の一面側と反対の他面側における両端から立設される一対の立設部とを備える断面略コ字状に形成され、
矩形平板状に形成されると共に、前記伴板モリが溶着される前記中梁の本体部の他面側で前記中梁に固着される固着板を備え、
前記固着板は、その一端が、前記伴板モリの前記車体の長手方向における端部であって前記連結器に対して離間する側に位置する端部を前記中梁の本体部の一面側に溶着する際に形成される溶接ビードに対応する位置で、前記本体部の他面側に固着されると共に、前記固着板の一端と他端とを結ぶ一対の側端のうち少なくとも一方の側端が、前記中梁の立設部に固着されていることを特徴とする鉄道車両。
【請求項５】
前記固着板は、前記中梁の本体部の他面側に対して垂直に固着されていることを特徴とする請求項４記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記固着板は、前記伴板モリから離間するにつれて前記中梁の本体部に対する対向間寸法が増加するように前記中梁の本体部に対して前記車体の左右方向外側へ傾斜していることを特徴とする請求項４記載の鉄道車両。
【請求項７】
前記固着板は、その一対の側端の双方の側端が前記中梁の一対の立設部に固着されていることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両に関し、特に、連結器から入力される圧縮荷重による中梁の歪みを低減させることができる鉄道車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、連結器によって他の鉄道車両と互いに連結されている。車体と連結器との間には、鉄道車両の加減速や鉄道車両同士の連結を行う際に連結器から圧縮荷重が入力されることにより車体へ伝達される衝撃を緩衝する緩衝体が介設されている。例えば、特許文献１には、緩衝器枠、第１のゴム緩衝器、第２のゴム緩衝器、前伴板、後伴板を有するダブル形緩衝器（緩衝体）を備える鉄道車両が開示されている。
【０００３】
上記したダブル形緩衝器は、緩衝器枠の内部に仕切板が固定され、その仕切板を挟んだ両側に第１のゴム緩衝器及び第２のゴム緩衝器が設置されている。仕切板に対して車体前方側に設置される第１のゴム緩衝器の前端には前伴板が、仕切板に対して車体後方側に設置される第２のゴム緩衝器の後端には後伴板がそれぞれ設けられ、それら前伴板及び後伴板が、車両（中梁）に固定された一対の伴板守（伴板モリ）の前方の爪及び後方の爪に係止されている。緩衝器枠は、一対の伴板守に対して車体前後方向へ相対移動可能に設けられると共に、緩衝器枠の車体前方側の端部近傍に設けられたピン挿通孔に連結器が結合されている。
【０００４】
車体前方側に位置する連結器に対し、車体前方側から後方側へ向けて圧縮荷重が入力されると、連結器が結合された緩衝器枠が一対の伴板守に対して車体後方側へ相対移動し、第２のゴム緩衝器が緩衝器枠の仕切板と後伴板との間で圧縮される。これにより、連結器から車両へ入力される圧縮荷重が第２のゴム緩衝器によって緩衝される。
【０００５】
ここで、連結器からダブル形緩衝器（緩衝体）に対して圧縮荷重が入力されると、第２のゴム緩衝器が圧縮されると共に、後伴板を係止する各伴板守（伴板モリ）の後方の爪が車体後方側へ押圧される。このとき、車両（中梁）と各伴板守との溶着部分において、車両には車体幅方向外側へ押し広げられる方向の応力が発生するため、車両に歪みが発生しやすくなる。
【０００６】
これに対し、車両（中梁）の歪みを低減させる方法として、車両の伴板守が溶着される一面側の反対である他面側に対し、平板状の板材を当て板として当てる（重ね合わせる）ことで、車体重量の増加を抑えつつ車両（中梁）の板厚を厚くして剛性を高め、車両の歪みを低減させる方法が従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７８２８２（［００１４］，図１など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来の方法では、当て板を当てた範囲において中梁（車両）の剛性を全体に均等に高めることができる一方、局部的に大きく発生する応力に対しては中梁の剛性を高める効果は小さく、中梁の歪みを十分に低減させることができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、連結器から入力される圧縮荷重による中梁の歪みを低減させることができる鉄道車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の鉄道車両によれば、連結器から緩衝体に対して圧縮荷重が入力され、緩衝体を係止する一対の伴板モリの係止面が押圧されると、各伴板モリから受ける力によって、中梁には車体幅方向外側へ押し広げられる方向の応力が発生する。この応力は、中梁のうち、特に、伴板モリの車体の長手方向における端部であって連結器に対して離間する側に位置する端部を中梁の一面側に溶着する際に形成される溶着ビードが付着する部分に対して局部的に発生する。
【００１１】
これに対し、固着板は、略くの字状に形成され、第１平板部側に位置する固着板の一端が溶着ビードに対応する位置で中梁の他面側に固着されると共に、第２平板部側に位置する固着板の他端が溶接ビードよりも伴板モリから離間する位置で中梁の他面側に固着されているので、溶接ビードから中梁に作用する力の流れが連続する位置に第１平板部を配置することができると共に、その第１平板部を第２平板部によって支持することができる。これにより、溶接ビードから中梁に伝達される力を第１平板部に分散させることができるので、連結器から入力される圧縮荷重による中梁の歪みを低減させることができるという効果がある。
【００１２】
即ち、請求項１では、溶接ビードから中梁へ作用する力の流れに着目し、局部的に応力が発生する部分に固着板の一端を固着すると共に、溶接ビードから中梁へ作用する力の流れが連続する位置に固着板の第１平板部を配置している。従って、平板状の板材を当て板として当てる（重ね合わせる）場合と比べて、中梁に発生する応力を効率的に固着板へ分散させることができる。
【００１３】
請求項２記載の鉄道車両によれば、請求項１記載の鉄道車両の奏する効果に加え、第１平板部が伴板モリから離間するにつれて中梁の他面側に対する対向間寸法が増加するように中梁に対して固着板が車体の左右方向外側へ傾斜しているので、溶接ビードから中梁へ作用する力の流れに沿って第１平板部を傾斜させることができる。よって、中梁に発生する応力を固着板へ分散させやすくすることができるという効果がある。
【００１４】
請求項３記載の鉄道車両によれば、請求項１又は２に記載の鉄道車両の奏する効果に加え、固着板の一対の側端のうち少なくとも一方の側端が、中梁の立設部に固着されているので、中梁の本体部の曲げ変形に伴って、固着板の一端および他端が溶接ビードを中心として回転することを抑制できる。これにより、固着板によって本体部の曲げ変形を低減させることができ、その結果、中梁の歪みを低減させることができるという効果がある。
【００１５】
請求項４記載の鉄道車両によれば、連結器から緩衝体に対して圧縮荷重が入力され、緩衝体を係止する一対の伴板モリの係止面が押圧されると、各伴板モリから受ける力によって、中梁には車体幅方向外側へ押し広げられる方向の応力が発生する。この応力は、中梁のうち、特に、伴板モリの車体の長手方向における端部であって連結器に対して離間する側に位置する端部を中梁の一面側に溶着する際に形成される溶着ビードが付着する部分に対して局部的に発生する。
【００１６】
これに対し、固着板は、その一端が溶着ビードに対応する位置で本体部の他面側に固着されると共に、固着板の一対の側端のうち少なくとも一方の側端が中梁の立設部に固着されているので、溶接ビードから中梁に作用する力の流れが連続する位置に固着板を配置することができると共に、中梁の本体部の曲げ変形に伴って固着板が溶接ビードを中心として回転することを抑制できる。
【００１７】
従って、溶接ビードから中梁に伝達される力を固着板に分散させることができるので、連結器から入力される圧縮荷重による中梁の歪みを低減させることができるという効果がある。
【００１８】
即ち、請求項４では、溶接ビードから中梁へ作用する力の流れに着目し、局部的に応力が発生する部分に固着板の一端を固着すると共に、溶接ビードから中梁へ作用する力の流れが連続する位置に固着板を配置している。従って、板状の板材を当て板として当てる（重ね合わせる）場合と比べて、中梁に発生する応力を効率的に固着板へ分散させることができる。
【００１９】
請求項５記載の鉄道車両によれば、請求項４記載の鉄道車両の奏する効果に加え、固着板が中梁の本体部の他面側に対して垂直に固着されているので、中梁に対して固着板を固着する作業を簡素化することができるという効果がある。
【００２０】
請求項６記載の鉄道車両によれば、請求項４記載の鉄道車両の奏する効果に加え、伴板モリから離間するにつれて中梁の本体部に対する対向間寸法が増加するように中梁の本体部に対して固着板が車体の左右方向外側へ傾斜しているので、溶接ビードから中梁へ作用する力の流れに沿って固着板を傾斜させることができる。よって、中梁に発生する応力を固着板へ分散させやすくすることができるという効果がある。
【００２１】
請求項７記載の鉄道車両によれば、請求項３から６のいずれかに記載の鉄道車両の奏する効果に加え、一対の側端の双方の側端が中梁の一対の立設部に固着されているので、中梁の本体部の曲げ変形に伴って固着板が溶接ビードを中心として回転することをより一層抑制することできる。これにより、固着板によって本体部の曲げ変形を低減させることができ、その結果、中梁の本体部の歪みを低減させることができるという効果がある。
【００２２】
さらに、一対の側端の双方の側端が中梁の一対の立設部に固着されているので、中梁の本体部の曲げ変形に伴う一対の立設部の歪みを固着板によって低減させることができる。これにより、中梁の車体上下方向（一対の立設部を互いに近接または離間させる方向）への歪みを低減させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施の形態における貨車の上面図であり、（ｂ）は、貨車の側面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ部分における台枠の部分拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における台枠の部分断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における台枠の断面図である。
【図５】台枠の断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施の形態における台枠の断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における台枠の断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施の形態における台枠の断面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における台枠の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、貨車１００の概略構成について説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施の形態における貨車１００の上面図であり、図１（ｂ）は、貨車１００の側面図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）では、貨車１００の一部の構成（例えば、貨物Ｌを台枠２０に固定する装置など）の図示を省略し、図１（ａ）では中梁２４の一部を破線で図示すると共に、図１（ｂ）では貨物Ｌを二点鎖線で図示している。また、図１（ａ）及び図１（ｂ）の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、台枠２０の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示しており、図２以降においても同様とする。
【００２５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、貨車１００は、貨物Ｌを積載して輸送する鉄道車両であり、レール（図示せず）上を走行する台車１０と、その台車１０の上方に配設される台枠２０とを主に備えて構成されている。
【００２６】
台車１０は、複数の車輪、輪軸、軸箱等から構成される走行装置であり、枕バネ等から構成される支持装置（図示せず）を介して台枠２０を弾性支持している。
【００２７】
台枠２０は、貨物Ｌが積載される車体であり、一対の側梁２１と、それら一対の側梁２１を互いに連結する一対の端梁２２と、それら一対の端梁２２の間で一対の側梁２１どうしを互いに連結する一対の枕梁２３と、一対の端梁２２及び一対の枕梁２３を互いに連結する一対の中梁２４とを主に備えて構成されている。
【００２８】
一対の側梁２１は、台枠２０の前後方向（台枠２０の長手方向、図１（ａ）左右方向）に延設される梁であり、一対の端梁２２及び一対の枕梁２３は、台枠２０の左右方向（台枠２０の幅方向、図１（ａ）上下方向）に延設される梁である。一対の側梁２１は、その前後方向端部どうしが一対の端梁２２によって互いに連結されており、一対の側梁２１及び一対の端梁２２によって台枠２０の外枠部分が形成されている。一対の端梁２２と一対の枕梁２３とは、台枠２０の前後方向に並設され、各枕梁２３の下方には台車１０が支持装置を介して連結されている。
【００２９】
一対の中梁２４は、台枠２０の前後方向に延設される梁である。一対の中梁２４は、台枠２０の前方側（図１（ａ）左側）に配設される端梁２２と枕梁２３との間および台枠２０の後方側（図１（ａ）右側）に配設される端梁２２と枕梁２３との間に配設され、端梁２２及び枕梁２３の左右方向中央部分どうしが一対の中梁２４によって連結されている。なお、中梁２４の詳細な構成については後述する。
【００３０】
また、側梁２１、端梁２２および枕梁２３の上面側（図１（ａ）紙面垂直方向手前側）には複数の床板２５が溶着され、それら複数の床板２５の上面側に貨物Ｌが載置される。
【００３１】
台枠２０の前後方向両端には、貨車１００と他の貨車または機関車とを連結する連結器３０が揺動可能に連結されており、その連結器３０の一端側が一対の中梁２４の対向間に配設されると共に、連結器３０の他端側が台枠２０の端梁２２よりも前後方向外側へ突出している。
【００３２】
次に、図２から図５を参照して、台枠２０と連結器３０との連結構造について説明する。図２は、図１のＩＩ部における台枠２０の部分拡大図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における台枠２０の部分断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における台枠２０の断面図であり、台枠２０の一部分を拡大して図示している。図５は、台枠２０の断面図であり、連結器３０から圧縮荷重が入力されたことにより緩衝器７０が圧縮された状態が図示されている。
【００３３】
なお、図４及び図５では、固着板５０および溶着ビード（ビードＢ１，Ｂ２，Ｂ３）を模式的に図示している。また、図５における台枠２０の断面図は、図３のＩＶ−ＩＶ線における断面に対応している。また、台枠２０と連結器３０との連結構造は、台枠２０の前方側と後方側とで同等であるため、本実施の形態では、台枠２０の前方側における連結器３０との連結構造について説明し、台枠２０の後側における連結器３０との連結構造については、その説明を省略する。
【００３４】
図２から図４に示すように、台枠２０は、一対の中梁２４に溶着される一対の伴板モリ４０を備え、連結器３０の一端側が連結される緩衝体６０が一対の伴板モリ４０によって保持されている。
【００３５】
ここで、中梁２４の詳細構成について説明する。中梁２４は、図３に示す断面視（台枠２０の前後方向に垂直な断面視）において断面略コ字状に形成されており、伴板モリ４０が一面側に溶着される本体部２４ａと、その本体部２４ａの一面側と反対の他面側における幅方向（図３上下方向）両端から立設される一対の立設部２４ｂとを備えている。一対の中梁２４は、本体部２４ａの一面側を互いに対向させつつ、中梁２４の他面側を台枠２０の左右方向外側（図３左右方向外側）へ向けた状態で前後方向両端（図２左右方向両端）が端梁２２及び枕梁２３（図１参照）に溶着されている。
【００３６】
一対の伴板モリ４０は、矩形板状の溶着部４１と、その溶着部４１の一面側に立設される一対の係止部４２とをそれぞれ備え、各伴板モリ４０がそれぞれの溶着部４１の係止部４２が立設された一面側を互いに対向させた状態で、溶着部４１の他面側が中梁２４の一面側に溶着されている。
【００３７】
溶着部４１は、複数箇所で中梁２４の本体部２４ａの一面側に溶着されており、その溶着された部分には溶接ビードが形成されている。なお、本実施の形態では、溶着部４１の後方側の端部（溶着部４１の前後方向における端部であって、連結器３０に対して離間する側に位置する端部、図４右側の端部）を本体部２４ａの一面側に溶着する際に形成される溶接ビードをビードＢ１と定義する。また、図２以降においては、図面を簡略化してその説明を分かりやすくするため、伴板モリ４０を中梁２４に溶着する際に形成される溶接ビードのうち、ビードＢ１以外の溶接ビードの図示を省略している。また、以下において、中梁２４の本体部２４ａの一面側のうち、ビードＢ１が付着する部位をビード付着面２４ａ１、中梁２４の本体部２４ａの他面側のうち、ビード付着面２４ａ１に対応する部位（ビード付着面２４ａ１の裏面側部分）をビード裏面２４ａ２と定義する。
【００３８】
一対の係止部４２は、台枠２０の前後方向（図２左右方向）を向く平面状の係止面４２ａをそれぞれ有する板状の部位であり、各係止部４２が係止面４２ａを台枠２０の前後方向において互いに対向させた状態で配置されている。また、各係止部４２は、係止面４２ａの裏面側および溶着部４１の一面側に周端が固着された複数のリブ４３に支持されている。これら複数のリブ４３により、係止面４２ａが押圧された際に係止部４２が傾倒することを防止できる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、各係止部４２に対して３つのリブ４３が台枠２０における上下方向（図３上下方向）に並設されており、上側および下側に位置するリブ４３は上下方向視略矩形状に形成され、上側および下側に位置するリブ４３の間に位置するリブ４３が上下方向視略三角形状に形成されている。
【００４０】
ここで、中梁２４の本体部２４ａの他面側には固着板５０が固着されている。固着板５０は、中梁２４の歪みを抑制するための部材であり、矩形平板状に形成される第１平板部５１及び第２平板部５２を備え、それら第１平板部５１及び第２平板部５２が所定角度をなして連設される略くの字状に形成されている。
【００４１】
なお、本実施の形態では、矩形平板状に形成される１枚の板材を屈曲させることで固着板５０が形成され、第１平板部５１と第２平板部５２とのなす角度が９０度に設定されている。このように、固着板５０は、１枚の板材を屈曲させる構造なので、２枚の板材を互いに連設させる構造と比べ、固着板５０の製造コストを抑制することができる。
【００４２】
固着板５０は、第１平板部５１側（図４左側）に位置する一端５０ａが、中梁２４のビード裏面２４ａ２に溶着されると共に、第２平板部５２側（図４右側）に位置する他端５０ｂが、ビードＢ１よりも伴板モリ４０から離間する位置で中梁２４の本体部２４ａの他面側に溶着されている。また、固着板５０の一端５０ａと他端５０ｂとを結ぶ一対の側端（図４紙面垂直方向に位置する固着板５０の側端）の双方の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されている。なお、図４及び図５では、固着板５０の側端と中梁の立設部２４ｂとを溶着する際に形成される溶着ビードの図示を省略している。
【００４３】
ここで、固着板５０は、図４に示す断面視（台枠２０の上下方向に垂直な断面視）において、少なくとも第１平板部５１の前方側を向く面（第２平板部５２に対向する面と反対側の面、図４左側を向く面）の延長上にビード付着面２４ａ１が位置するように、固着板５０の一端５０ａがビード裏面２４ａ２に溶着されていればよい。また、固着板５０の一端５０ａの少なくとも一部分が、ビード付着面２４ａ１の後方側（連結器３０から離間する側、図４右側）に位置する端部に対応する位置でビード裏面２４ａ２に溶着されていることが好ましく、本実施の形態では、第１平板部５１の後方側を向く面（第２平板部５２と対向する面、図４右側を向く面）の延長上に、ビード付着面２４ａ１の後方側の端部が位置するように、固着板５０が本体部２４ａの他面側に溶着されている。
【００４４】
本実施の形態において、固着板５０の一端５０ａとは、第１平板部５１をビード裏面２４ａ２に溶着する際に形成される溶接ビードであるビードＢ２がビード裏面２４ａ２（本体部２４ａの他面側）に対して付着する部位のことである。同様に、固着板５０の他端５０ｂとは、第２平板部５２を本体部２４ａの他面側に溶着する際に形成される溶接ビードであるビードＢ３が本体部２４ａの他面側に対して付着する部位のことである。なお、固着板５０は、中梁２４の本体部２４ａに一端および他端の一部または全体が本体部２４ａに当接されていてもよい。
【００４５】
第１平板部５１は、固着板５０の一端５０ａがビード裏面２４ａ２に溶着された状態において、伴板モリ４０から離間するにつれて（図４右側（台枠２０における後方側）へ向かうにつれて）本体部２４ａの他面側に対する対向間寸法が増加するように本体部２４ａに対して台枠２０の左右方向（図４上下方向）外側へ傾斜している。
【００４６】
第２平板部５２は、固着板５０の他端５０ｂが本体部２４ａの他面側に溶着された状態において、伴板モリ４０へ近接するにつれて（図４左側（台枠２０における前方側）へ向かうにつれて）本体部２４ａの他面側に対する対向間寸法が増加するように本体部２４ａに対して台枠２０の左右方向外側へ傾斜している。
【００４７】
緩衝体６０は、連結器３０と台枠２０とを連結すると共に連結器３０から台枠２０へ伝達される衝撃を緩衝する装置であり、台枠２０の前後方向（図２左右方向）へ沿って伸縮可能な緩衝器７０と、その緩衝器７０の左右方向（図２上下方向）中央部分に周設される枠体８０とを備えている。
【００４８】
緩衝器７０は、連結器３０から入力された荷重により台枠２０へ伝達される衝撃を緩衝する装置であり、板状に形成される一対の伴板７１と、それら一対の伴板７１の間に介設される緩衝部７２とを備えている。
【００４９】
一対の伴板７１は、各伴板７１の左右方向（図２上下方向）における寸法が、一対の伴板モリ４０の係止部４２の左右方向における対向間寸法よりも大きく、かつ、一対の伴板モリ４０の溶着部４１（一対の係止部４２の間に位置する溶着部４１）の左右方向における対向間寸法よりも小さく設定されている。これにより、一対の伴板モリ４０の間に緩衝器７０が配設された状態において、一対の伴板７１を一対の伴板モリ４０の係止面４２ａに係止させることができる。
【００５０】
緩衝部７２は、ゴム等の弾性材料で構成される弾性部材を鋼板の両面に加硫接着し、それらを複数枚重ねることで構成される部材である。緩衝部７０の弾性部材が圧縮されることで、連結器３０から荷重が入力された際に発生する衝撃を緩衝することができ、その結果、台枠２０に伝達される衝撃を低減させることができる。
【００５１】
なお、緩衝部７２が圧縮されていない状態における緩衝体７０の前後方向（図２左右方向）寸法が、伴板モリ４０の係止面４２ａの前後方向における対向間寸法よりも大きく設定されており、緩衝器７０は、緩衝部７２の弾性部材をやや圧縮させた状態で一対の伴板モリ４０に係止されている。
【００５２】
枠体８０は、連結器３０と緩衝器７０とを連結する部材であり、台枠２０における左右方向（図２上下方向）に開口する枠状に形成されている。枠体８０は、その上側および下側が、一対の中梁２４の上面側および下面側に架設された状態で溶着された上枠受および下枠受（図示せず）によって摺動可能に支持されている。
【００５３】
枠体８０の内部には、緩衝器７０が台枠２０における前後方向（図２左右方向）へ伸縮可能に保持されており、緩衝器７０の弾性部材が圧縮されていない状態では、一対の伴板７１が枠体８０の内周面に当接している。また、枠体８０は、その幅寸法（台枠２０における左右方向、図４上下方向）が、一対の伴板モリ４０の係止部４２の台枠２０における左右方向の対向間寸法よりも小さく設定されており、緩衝器７０が枠体８０の内部に保持された状態では、一対の伴板７１は枠体８０よりも左右方向外側へ張り出している。
【００５４】
これにより、緩衝器７０が枠体８０の内部に保持された状態では、緩衝器７０の一対の伴板７１を一対の伴板モリ４０の係止面４２ａに係止させつつ、枠体８０を一対の伴板モリ４０に対して前後方向へ相対移動させることができる。
【００５５】
また、枠体８０は、台枠２０の前方側（台枠２０の前後方向外側、例えば図２左側））へ向けて突設されると共に台枠２０の上下方向（図２紙面垂直方向）に沿って貫通形成されるピン孔を有する連結器結合部８０ａを備えており、その連結器結合部８０ａに連結器３０の一端側（図２右側）が揺動可能にピン結合されている。
【００５６】
図５に示すように、連結器３０に圧縮荷重（台枠２０の前後方向外側から内側へ向けて作用する荷重、例えば、図５の左側から右側へ向けて作用する荷重）が入力されると、連結器３０が台枠２０の後方側（図５右側）へ変位し、その変位に伴って枠体８０も台枠２０の後方側へ変位する。このとき、枠体８０の内部に保持された緩衝器７０は、一対の伴板７１の連結器３０に近接する側（台枠２０における前方側、図５左側）に位置する伴板７１が枠体８０の内周面によって台枠２０の後方側へ向けて押圧される。一方、一対の伴板７１の連結器３０から離間する側（台枠２０における後方側、図５右側）に位置する伴板７１は、一対の伴板モリ４０のうち連結器３０から離間する側に位置する係止面４２ａに係止される。これにより、緩衝器７０が枠体８０の内周面と伴板モリ４０の連結器３０から離間する側に位置する係止面４２ａとの間で圧縮されることで、連結器３０から入力された圧縮荷重による衝撃が緩衝されるので、その衝撃が台枠２０へ伝達されることを抑制できる。
【００５７】
ここで、連結器３０から緩衝体６０へ圧縮荷重が入力され、一対の伴板モリ４０の連結器３０から離間する側に位置する係止面４２ａが緩衝体７０の伴板７１によって押圧されると、各伴板モリ４０から受ける力によって、中梁２４には台枠２０の左右方向外側（図５上下方向外側）へ押し広げられる方向の応力が発生する。この応力は、中梁２４のうち、特に、本体部２４ａのビード付着面２４ａ１に対して局部的に発生する。
【００５８】
これに対し、中梁２４の本体部２４ａの他面側には略くの字状に形成された固着板５０が固着され、固着板５０の一端５０ａが本体部２４ａのビード裏面２４ａ２に溶着されると共に、固着板５０の他端５０ｂがビードＢ１よりも伴板モリ４０から離間する位置で本体部２４ａの他面側に溶着されているので、ビードＢ１から本体部２４ａに作用する力の流れに連続する位置に固着板５０の第１平板部５１を配置できると共に、その第１平板部５１を第２平板部５２によって支持することができる。これにより、ビードＢ１から中梁２４の本体部２４ａに伝達される力を第１平板部５１に分散させることができる。
【００５９】
また、固着板５０は、第１平板部５１が伴板モリ４０から離間するにつれて中梁２４の本体部２４ａの他面側に対する対向間寸法が増加するように本体部２４ａに対して台枠２０の左右方向外側へ傾斜しているので、ビードＢ１から本体部２４ａに作用する力の流れに沿って第１平板部５１を傾斜させることができる。よって、中梁２４の本体部２４ａに発生する応力を固着板５０へ分散させやすくすることができる。
【００６０】
さらに、固着板５０は、その一対の側端の双方の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されているので、中梁２４の本体部２４ａに発生した応力により生じる本体部２４ａの曲げ変形に伴って、固着板５０の一端５０ａ及び他端５０ｂがビードＢ１を中心として回転することを抑制できる。これにより、固着板５０によって本体部２４ａの曲げ変形を低減させることができる。
【００６１】
また、固着板５０の双方の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されているので、中梁２４の本体部２４ａの曲げ変形に伴う一対の立設部２４ｂの歪みを固着板５０によって低減させることができる。これにより、中梁２４の台枠２０における上下方向（図５紙面垂直方向）への歪みを低減させることができる。
【００６２】
このように、本実施の形態では、ビードＢ１から中梁２４の本体部２４ａへ作用する力の流れに着目し、局部的に応力が発生する部分に固着板５０の一端５０ａを溶着すると共に、ビードＢ１から本体部２４ａへ作用する力の流れが連続する位置に固着板５０の第１平板部５１を配置している。従って、平板状の板材を当て板として当てる（重ね合わせる）場合と比べて、中梁２４に発生する応力を固着板５０へ分散させやすくすることができ、その結果、連結器３０から入力される圧縮荷重による中梁２４の歪みを低減させることができる。
【００６３】
次に、図６を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、固着板５０が略くの字状に形成される場合について説明したが、第２実施の形態では、固着板２５０が矩形平板状に形成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
図６（ａ）は、第２実施の形態における台枠２２０の断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線における台枠２２０の断面図である。なお、図６（ａ）における台枠２２０の断面は、図３のＩＶ−ＩＶ線における断面に対応している。
【００６５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、固着板２５０は、中梁２４の変形を抑制するための部材であり、矩形平板状に形成されている。固着板２５０は、中梁２４の本体部２４ａに対して垂直な状態で配置され、固着板２５０の一端２５０ａがビード裏面２４ａ２に溶着されると共に、固着板２５０の一対の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されている。なお、図６（ａ）では、固着板２５０の側端と中梁の立設部２４ｂとを溶着する際に形成される溶着ビードの図示を省略している。
【００６６】
よって、固着板２５０を本体部２４ａの他面側に対して傾斜させた状態で本体部２４ａの他面側に溶着する場合と比べて、固着板２５０の溶着作業を簡素化することができる。さらに、固着板２５０は、その一対の側端の双方の側端が一対の立設部２４ｂに溶着されているので、中梁２４の本体部２４ａに発生した応力により生じる本体部２４ａの曲げ変形に伴って、固着板２５０の一端２５０ａがビードＢ１を中心として回転することを抑制できる。これにより、固着板２５０によって本体部２４ａの曲げ変形を低減させることができる。
【００６７】
また、固着板２５０の双方の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されているので、中梁２４の本体部２４ａの曲げ変形に伴う一対の立設部２４ｂの歪みを固着板２５０によって低減させることができる。これにより、中梁２４の台枠２２０における上下方向（図６（ｂ）上下方向）への歪みを低減させることができる。
【００６８】
さらに、固着板２５０を矩形平板状に形成することで、固着板２５０を略くの字状に形成する場合と比べて、固着板２５０の形状を簡素化できるので、固着板２５０の加工コストを抑制できる。
【００６９】
なお、固着板２５０は、図６（ａ）に示す台枠２２０の上下方向に垂直な断面視において、少なくとも固着板２５０の台枠２２０における前方側（図６（ａ）左側）を向く面の延長上にビード付着面２４ａ１が位置するように、ビード裏面２４ａ２に溶着されていればよい。また、固着板２５０の一端２５０ａが、ビード裏面２４ａ２の後方側（連結器３０から離間する側、図６（ａ）右側）に位置する端部に対応する位置でビード裏面２４ａ２に溶着されていることが好ましく、本実施の形態では、固着板２５０の台枠２２０における後方側を向く面の延長上にビード付着面２４ａ１の後方側の端部が位置するように、固着板２５０の一端２５０ａがビード裏面２４ａ２に固着されている。
【００７０】
本実施の形態では、固着板２５０の一端２５０ａの全体がビード裏面２４ａ２に固着されているが、固着板２５０の一端２５０ａの一部分を切欠くと共にその切欠いた部分にビードＢ２を形成し、そのビードＢ２がビード裏面２４ａ２に付着していてもよい。
【００７１】
次に、図７を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、固着板５０が略くの字状に形成される場合について説明したが、第３実施の形態では、固着板３５０が矩形平板状に形成されている。なお、上記した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
図７（ａ）は、第３実施の形態における台枠３２０の断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における台枠３２０の断面図である。なお、図７（ａ）における台枠３２０の断面は、図３のＩＶ−ＩＶ線における断面に対応している。
【００７３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、固着板３５０は、中梁２４の変形を抑制するための部材であり、矩形平板状に形成されている。固着板３５０は、伴板モリ４０から離間するにつれて（図７（ａ）右側（台枠３２０における後方側）へ向かうにつれて）中梁２４の本体部２４ａの他面側に対する対向間寸法が増加するように本体部２４ａに対して台枠２０の左右方向（図７（ａ）上下方向）外側へ傾斜した状態で配置され、固着板３５０の一端３５０ａがビード裏面２４ａ２に溶着されると共に、固着板３５０ａの一対の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されている。なお、図７（ａ）では、固着板３５０の側端と中梁の立設部２４ｂとを溶着する際に形成される溶着ビードの図示を省略している。
【００７４】
よって、ビードＢ１から本体部２４ａに作用する力の流れに沿って固着板３５０を傾斜させることができる。従って、中梁２４の本体部２４ａに発生する応力を固着板３５０へ分散させやすくすることができる。さらに、固着板３５０は、その一対の側端の双方の側端が中梁２４の一対の立設部２４ａに溶着されているので、中梁２４の本体部２４ｂに発生した応力により生じる本体部２４ａの曲げ変形に伴って、固着板３５０の一端３５０ａがビードＢ１を中心として回転することを抑制できる。これにより、固着板３５０によって本体部２４ａの曲げ変形を低減させることができる。
【００７５】
また、固着板３５０の双方の側端が中梁２４の一対の立設部２４ｂに溶着されているので、中梁２４の本体部２４ａの曲げ変形に伴う一対の立設部２４ｂの歪みを固着板３５０によって低減させることができる。これにより、中梁２４の台枠３２０における上下方向（図７（ｂ）上下方向）への歪みを低減させることができる。
【００７６】
さらに、固着板３５０を矩形平板状に形成することで、固着板３５０を略くの字状に形成する場合と比べて、固着板３５０の形状を簡素化できるので、固着板３５０の加工コストを抑制できる。
【００７７】
なお、固着板３５０は、図７（ａ）に示す台枠３２０の上下方向に垂直な断面視において、少なくとも固着板３５０の台枠３２０における前方側（図７（ａ）左側）を向く面の延長上にビード付着面２４ａ１が位置するように、固着板３５０の一端３５０ａがビード裏面２４ａ２に溶着されていればよい。また、固着板３５０の一端３５０ａが、ビード付着面２４ａ１の後方側（連結器３０から離間する側、図７（ａ）右側）に位置する端部に対応する位置でビード裏面２４ａ２に溶着されていることが好ましく、本実施の形態では、固着板３５０の後方側を台枠３２０における後方側を向く面の延長上に、ビード付着面２４ａ１の後方側の端部が位置するように、固着板３５０がビード裏面２４ａ２に溶着されている。
【００７８】
本実施の形態において、固着板３５０の一端３５０ａとは、固着板３５０をビード裏面２４ａ２に溶着する際に形成される溶接ビードであるビードＢ２がビード裏面２４ａ２（本体部２４ａの他面側）に対して付着する部位のことである。なお、固着板３５０は、中梁２４の本体部２４ａに一端および他端の一部または全体が本体部２４ａに当接されていてもよい。
【００７９】
ここで、固着板３５０の一端３５０ａがビード裏面２４ａ２に溶着された状態とは、固着板３５０の一端３５０ａとビード裏面２４ａ２とを溶着する際に形成される溶接ビードであるビードＢ２がビード裏面２４ａ２に付着している状態を含む。
【００８０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８１】
例えば、上記各実施の形態における固着板５０，２５０，３５０の各寸法（一端５０ａ，２５０ａ，３５０ａから他端５０ｂまでの寸法、一方の側端から他方の側端までの寸法、板厚寸法など）や、上記第１実施の形態における固着板５０の第１平板部５１と第２平板部５２との寸法比、上記第１実施の形態における第１平板部５１及び第２平板部５２又は上記第３実施の形態における固着板３５０と中梁２４の本体部２４ａの他面側との傾斜角度等は、台車２０，２２０，３２０の寸法や構成等に応じて適宜変更してもよい。
【００８２】
上記各実施の形態では、緩衝器７０がいわゆるシングル形緩衝装置である緩衝体６０について本発明を適用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、緩衝器がいわゆるダブル形緩衝装置である緩衝体について本発明を適用してもよい。
【００８３】
上記各実施の形態では、固着板５０，２５０，３５０が中梁２４に対して溶着により固着される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、固着板５０，２５０，３５０が他の固着方法、例えば、ボルトやリベットによる接合または圧接などの方法により中梁２４に固着されていてもよい。
【００８４】
上記第１実施の形態では、固着板５０が矩形状の板材を略くの字状に屈曲して形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、固着板５０が２つの板材から構成されていてもよい。即ち、２つの矩形平板状の板材によって第１平板部５１と第２平板部５２とが別々に形成され、それら２つの板材を互いに連設させることで固着板５０を形成してもよい。この場合、固着板５０が略くの字状に形成されるように２つの板材を連設してもよく、固着板５０が略Ｔ字状に形成されるように２つの板材を連設してもよい。
【００８５】
上記第１実施の形態では、固着板５０の第１平板部５１と第２平板部５２とのなす角が９０度に設定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、固着板５０の第１平板部５１と第２平板部５２とのなす角が９０度未満または９０度よりも大きく設定されていてもよい。
【００８６】
上記第１実施の形態では、固着板５０の一端５０ａ、他端５０ｂ及び一対の側端の双方の側端がそれぞれ、中梁２４の本体部２４ａ及び一対の立設部２４ｂに溶着される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも固着板５０の一端５０ａ及び他端５０ｂが中梁２４の本体部２４ａに溶着されていればよい。
【００８７】
固着板５０の一端５０ａ及び他端５０ｂのみを中梁２４に溶着する場合には、一対の側端と中梁２４の一対の立設部２４ｂとの溶着作業を省略できるので、作業工数を抑制することができる。
【００８８】
また、固着板５０の一端５０ａ及び他端５０ｂに加え、一対の側端のうちいずれか一方の側端のみを中梁２４の立設部２４ｂに溶着する場合、一対の側端のうち他方の側端と立設部２４ｂとの溶着作業を省略して作業工数を抑制しつつ、中梁２４の本体部２４ａの曲げ変形に伴って、固着板５０の一端５０ａ及び他端５０ｂがビードＢ１を中心として回転することを抑制できる。なお、この場合、一対の側端のうち台枠２０における下側に位置する側端を立設部２４ｂに溶着することが好ましい。
【００８９】
上記第２実施および第３実施の形態では、固着板２５０，３５０の一端２５０ａ，３５０ａ及び一対の側端の双方の側端がそれぞれ、中梁２４の本体部２４ａ及び一対の立設部２４ｂに溶着される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも固着板２５０，３５０の一端２５０ａ，３５０ａ及び一対の側端のうちいずれか一方の側端が本体部２４ａ及び立設部２４ｂに溶着されていればよい。
【００９０】
固着板５０の一端５０ａ及び一対の側端のうちいずれか一方の側端のみを中梁２４の立設部２４ｂに溶着する場合、一対の側端のうち他方の側端と立設部２４ｂとの溶着作業を省略して作業工数を抑制しつつ、中梁２４の本体部２４ａの曲げ変形に伴って、固着板２５０，３５０の一端２５０ａ，３５０ａがビードＢ１を中心として回転することを抑制できる。なお、この場合、一対の側端のうち台枠２２０，３２０における下側に位置する側端を立設部２４ｂに溶着することが好ましい。
【符号の説明】
【００９１】
１００                                        貨車（鉄道車両）
２４                                          中梁
２４ａ                                        本体部
２４ｂ                                        立設部
３０                                          連結器
４０                                          伴板モリ
４２ａ                                        係止面
５０，２５０，３５０                          固着板
５０ａ，２５０ａ，３５０ａ                    固着板の一端
５０ｂ                                        固着板の他端
５１                                          第１平板部
５２                                          第２平板部
６０                                          緩衝体
Ｂ１                                          ビード（溶接ビード）
【図１】
2013241082.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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