(57)【要約】【課題】建物が揺れた場合に、できるだけ管制運転に移行せずに、安全を確保して運転サービスを継続する。【解決手段】エレベータの制御装置２２は、ロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂの振れと乗りかご１４の位置との関係を解析するロープ振れ解析部３１と、加速度センサ２３によって基準レベルを超える建物揺れが検出された場合に、ロープ振れ解析部３１の解析結果に基づいてロープ振れが大きくなる共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録を禁止する呼び登録制御部３２と、呼び登録制御部３２によって呼び登録が禁止された共振階以外の階床に乗りかご１４を移動させるように乗りかご１４の運転を制御する運転制御部３３とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路内に設置されたロープを介して昇降動作する乗りかごを備えたエレベータの制御装置において、
上記建物の揺れを検出する建物揺れ検出手段と、
上記ロープの振れと上記乗りかごの位置との関係を解析するロープ振れ解析手段と、
上記建物揺れ検出手段によって基準レベルを超える建物揺れが検出された場合に、上記ロープ振れ解析手段の解析結果に基づいてロープ振れが大きくなる共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録を禁止する呼び登録制御手段と、
この呼び登録制御手段によって呼び登録が禁止された共振階以外の階床に上記乗りかごを移動させるように上記乗りかごの運転を制御する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記呼び登録制御手段は、
建物揺れのレベルに応じて呼び登録を禁止する共振階の数を段階的に変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記呼び登録制御手段は、
共振階に呼びが既に登録済みであった場合に、上記乗りかごに最も近い共振階のみ応答し、その他の共振階に対する呼び登録をキャンセルすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記建物揺れ検出手段によって基準レベルを超える建物揺れが検出された場合に、その建物揺れの継続時間を計測する計測手段を備え、
上記呼び登録制御手段は、
上記計測手段によって計測された継続時間が一定時間以上であった場合に、上記ロープ振れ解析手段の解析結果に基づいて共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録を禁止することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記呼び登録制御手段によって共振階に対する呼び登録が禁止されたときに、その旨を上記乗りかご内あるいは各階の乗場に報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記建物揺れ検出手段によって得られる上記建物の揺れ量と上記乗りかごの位置とに基づいて上記ロープの振れ量を推測するロープ振れ推測手段を備え、
上記呼び登録制御手段は、
上記ロープ振れ推測手段によって推測された上記ロープの振れ量に基づいて上記共振階に対する呼び登録を禁止することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、地震や強風等による建物の揺れに伴うロープ振れを検出して管制運転に切り替えるエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物が高層化されると、建物の固有振動数が低下するため、地震発生時や強風時に共振現象が起こりやすくなる。ここで、建物の固有振動数と昇降路内に設けられたエレベータのロープ（主ロープ、ガバナロープ等）の固有振動数が一致すると、ロープが共振により大きく振れてしまい、昇降路内の機器や昇降路壁に接触し、いわゆる「閉じ込め事故」が発生する危険がある。
【０００３】
このような事故を防止するため、近年のエレベータでは、「管制運転装置」と呼ばれる安全装置を備えている。これは、建物が揺れた場合に、その建物揺れに伴うロープ振れを検出し、その振れ量が予め設定された閾値以上の場合に乗りかごを待避階（非共振階）へ移動させ、運転サービスを休止する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８５３３４号公報
【特許文献２】特開２００８−７４５３６号公報
【特許文献３】特開２００７−１３１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の建物の高層化に伴い、建物が揺れやすい構造になっている。このため、風などで建物が揺れると、その都度、管制運転が発動され、運転サービスに支障が出てしまう。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、建物が揺れた場合に、できるだけ管制運転に移行せずに、安全を確保して運転サービスを継続することのできるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るエレベータの制御装置は、建物の昇降路内に設置されたロープを介して昇降動作する乗りかごを備えたエレベータの制御装置において、上記建物の揺れを検出する建物揺れ検出手段と、上記ロープの振れと上記乗りかごの位置との関係を解析するロープ振れ解析手段と、上記建物揺れ検出手段によって基準レベルを超える建物揺れが検出された場合に、上記ロープ振れ解析手段の解析結果に基づいてロープ振れが大きくなる共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録を禁止する呼び登録制御手段と、この呼び登録制御手段によって呼び登録が禁止された共振階以外の階床に上記乗りかごを移動させるように上記乗りかごの運転を制御する運転制御手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの乗りかご側のメインロープの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータのカウンタウェイト側のメインロープの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータの乗りかご側のコンペンロープの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータのカウンタウェイト側のコンペンロープの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの制御装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置の呼び登録の禁止制御に関する処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は第３の実施形態におけるエレベータの制御装置の呼び登録の禁止制御に関する処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は第４の実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は第５の実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成を示す図である。今、ある建物１０の中に１台のエレベータ１１が設置されている場合を想定する。
【００１１】
図１に示すように、建物１０の最上部の機械室１０ａに、エレベータ１１の駆動源である巻上機１２が設置されている。なお、マシンルームレスタイプのエレベータでは、昇降路１０ｂ内の上部に巻上機１２が設置される。
【００１２】
この巻上機１２にメインロープ１３が巻回されている。メインロープ１３の一端側には乗りかご１４、他端側にはカウンタウェイト１５に取り付けられている。また、昇降路１０ｂの最下部にはコンペンシープ１６が配設されており、このコンペンシープ１６を介してコンペンロープ１７の端部がそれぞれ乗りかご１４とカウンタウェイト１５の下部に取り付けられている。
【００１３】
また、乗りかご１４の上部にはかご制御装置１８が設けられており、乗りかご１４が各階の乗場２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…のいずれかに着床した時にかごドア１９を開閉制御する。なお、かご制御装置１８は、テールコードと呼ばれる伝送ケーブル２０で後述する制御装置２２と接続されている。
【００１４】
一方、建物１０の機械室１０ａあるいはマシンルームレスタイプでは昇降路１０ｂ内に、エレベータ１１を運転制御するための制御装置２２が設置されている。
【００１５】
この制御装置２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、巻上機１２の駆動制御など、エレベータ１１の運転制御に関わる一連の処理を実行する。また、この制御装置２２は、地震や強風等によって建物１０が揺れた場合に、その建物１０の揺れに伴うロープの振れを解析する機能、その解析結果に基づいて共振階に対する乗場呼びの登録を制御する機能などを備える。
【００１６】
なお、「ロープ振れ」とは、建物１０が揺れることで、ロープが水平方向に振れることである。また、ここで言う「ロープ」とは、乗りかご１４の昇降動作に関連したロープのことであり、図１の例ではメインロープ１３の他にコンペンロープ１７も含む。
【００１７】
ここで、建物１０の上部付近には、地震や強風等による建物１０の揺れを検出するための加速度センサ２３が設置されている。この加速度センサ２３は、建物の水平方向（ｘ方向とｙ方向）の加速度を検出可能な２軸加速度センサからなり、その検出信号を制御装置２２に出力する。
【００１８】
図２は第１の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、制御装置２２は、ロープ振れ解析部３１、呼び登録制御部３２、運転制御部３３、報知部３４を備える。
【００２０】
ロープ振れ解析部３１は、建物１０の揺れに伴うロープの振れと乗りかご１４の位置との関係を解析し、その解析結果として得られた共振階（共振現象によりロープが大きく振れる階床）とその共振階でのロープの振れ量に関するデータをテーブル３１ａに記憶する。
【００２１】
呼び登録制御部３２は、加速度センサ２３によって基準レベルを超える建物１０の揺れが検出された場合に、ロープ振れ解析部３１の解析結果として得られたテーブル３１ａを参照して共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録（かご呼び／乗場呼びの登録）を禁止する。
【００２２】
運転制御部３３は、呼び登録制御部３２によって呼び登録が禁止された共振階以外の階床に乗りかご１４を移動させるように乗りかご１４の運転を制御する。
【００２３】
報知部３４は、呼び登録制御部３２によって共振階に対する呼び登録が禁止されたときに、その旨を乗りかご１４内あるいは各階の乗場２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に報知する。報知方法としては、具体的には表示あるいは音声アナウンスである。なお、表示と音声アナウンスの両方を用いて報知しても良い。本実施形態では、表示による報知を行う場合を例にして説明する。
【００２４】
乗りかご１４内には、各階に対応した行先階釦４１と表示器４２が設けられている。行先階釦４１の操作によって利用者の行先階が指定されると、その指定された行先階がかご呼びとして制御装置２２に送られる。制御装置２２では、かご呼びを受信すると、乗りかご１４を利用者が指定した階に移動させる。表示器４２には、乗りかご１４の現在位置や運転方向などが表示されると共に、ここでは報知部３４によって報知された呼び登録禁止階に関する情報が表示される。
【００２５】
また、各階の乗場２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…には、乗場呼び釦４３と表示器４４が設けられている。乗場呼び釦４３の操作によって乗場呼び（行先方向）が登録されると、その乗場呼びが制御装置２２に送られる。制御装置２２では、乗場呼びを受信すると、乗りかご１４を乗場呼びが登録された階に移動させる。表示器４４には、乗りかご１４の現在位置や運転方向などが表示されると共に、ここでは報知部３４によって報知された呼び登録禁止階に関する情報が表示される。
【００２６】
ここで、ロープ振れとかご位置との関係について説明する。
【００２７】
「ロープ」とは、メインロープ１３とコンペンロープ１７のことである。詳しくは、メインロープ１３については、乗りかご１４側に取り付けられたメインロープ１３ａとカウンタウェイト１５側に取り付けられたメインロープ１３ｂに分けられる。コンペンロープ１７については、乗りかご１４側に取り付けられたコンペンロープ１７ａとカウンタウェイト１５側に取り付けられたコンペンロープ１７ｂに分けられる。
【００２８】
これらのロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂの長さは、乗りかご１４の位置によって変化する。例えばメインロープ１３に着目すると、乗りかご１４が最下階にいる場合には、乗りかご１４側のメインロープ１３ａが最も長くなり、逆にカウンタウェイト１５側のメインロープ１３ｂが最も短くなる。
【００２９】
制御装置２２に設けられたロープ振れ解析部３１では、これらのロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂを監視対象として、乗りかご１４がどこの階床にいるときに最も振れ量が大きくなるのかを所定の関数式を用いて解析する。テーブル３１ａには、この解析結果から得られる共振階とその共振階でのロープの振れ量に関するデータが記憶される。
【００３０】
ここで、図３乃至図６にロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂについて、ロープの振れとかご位置との関係を解析した結果の一例を示す。
【００３１】
図３は乗りかご１４側のメインロープ１３ａの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。図４はカウンタウェイト１５側のメインロープ１３ｂの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。
【００３２】
乗りかご１４側のメインロープ１３ａは、乗りかご１４が最下階付近で最も大きく振れる特性を有する。したがって、このロープ１３ａの共振階として、最下階付近の階床がテーブル３１ａに記憶されることになる。
【００３３】
一方、カウンタウェイト１５側のメインロープ１３ｂは、乗りかご１４が最上階付近で最も大きく振れる特性を有する。したがって、このロープ１３ｂの共振階として、最上階付近の階床がテーブル３１ａに記憶されることになる。
【００３４】
図５は乗りかご１４側のコンペンロープ１７ａの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。図６はカウンタウェイト１５側のコンペンロープ１７ｂの振れ（最大変位）とかご位置との関係を示す図である。
【００３５】
乗りかご１４側のコンペンロープ１７ａは、乗りかご１４が中央階から少し上方側の階で最も大きく振れる特性を有する。したがって、このロープ１７ａの共振階として、上記中央階から上方側の階がテーブル３１ａに記憶されることになる。
【００３６】
一方、カウンタウェイト１５側のコンペンロープ１７ｂは、乗りかご１４が中央階から少し下方側の階で最も大きく振れる特性を有する。したがって、このロープ１７ｂの共振階として、上記中央階から下方側の階がテーブル３１ａに記憶されることになる。
【００３７】
なお、図３乃至図６は建物１０がある一定の揺れ量とした場合の一例を示すものであり、建物１０の揺れ量が大きくなるに従い、ロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂの振れ量も比例して大きくなる。また、建物１０の揺れ量からロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂの振れ量を求める具体的な方法については公知であるため、その詳しい説明は省略するものとする。
【００３８】
次に、第１の実施形態の動作について説明する。
【００３９】
図７は第１の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の処理動作を示すフローチャートである。
【００４０】
地震や強風等により建物１０が揺れると、機械室１０ａに設置された加速度センサ２３から建物１０の揺れ量に対応した加速度信号が制御装置２２に出力される。制御装置２２では、この加速度信号から建物揺れのレベルを判断する。
【００４１】
ここで、予め安全を考慮して設定された基準レベル以下の建物揺れであった場合には（ステップＳ１０１のＮｏ）、制御装置２２は、そのまま平常運転を続ける（ステップＳ１０２）。ここで言う「平常運転」とは、全階床を対象として運転サービスを通常通り行う運転のことである。
【００４２】
一方、基準レベルを超える建物揺れが検出された場合には（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、制御装置２２は、まず、ロープ振れ解析部３１の解析結果に基づいて共振階を判断する（ステップＳ１０３）。詳しくは、ロープ振れ解析部３１の解析結果として得られたテーブル３１ａを参照して、建物１０の揺れに伴ってロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂのそれぞれが共振現象により大きく振れる階床を共振階として抽出する。
【００４３】
そして、制御装置２２は、これらの共振階に対する呼び登録を禁止し（ステップＳ１０４）、その旨を乗りかご１４内の表示器４２を通じて報知すると共に各階の乗場２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に設置された表示器４４を通じて報知する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
以後、制御装置２２は、呼び登録が禁止された共振階に乗りかご１４を移動させないように乗りかご１４の運転を制御する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
例えば、１階，１０階，２０階，３０階が共振階として存在し、これらの共振階に対する呼び登録が禁止されたとすると、乗りかご１４を１階，１０階，２０階，３０階以外の階床に移動させて運転サービスを継続する。なお、乗りかご１４の移動途中に共振階が存在していたとしても、その共振階を直ぐに通過してしまうため、共振現象によりロープが大きく振れることはない。
【００４６】
このように、建物１０の振れが基準レベル以下に収束するまでの間、共振階に対する呼び登録を禁止しながら運転を行う。そして、建物１０の振れが基準レベル以下に収束したら（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、制御装置２２は、呼び登録の禁止を解除して、平常運転に戻る（ステップＳ１０８）。
【００４７】
なお、制御装置２２が建物１０の揺れに伴うロープの振れを検出する機能を備えている場合には、上記ステップＳ１０７において、建物１０の揺れと共にロープの振れが基準レベル以下に収束したことを確認した上で平常運転に戻ることが好ましい。
【００４８】
このように第１の実施形態によれば、建物が基準レベルを超えて揺れた場合に、ロープ振れが増大する共振階への呼び登録を禁止して運転を行う。これにより、例えば超高層の建物において、頻繁に建物揺れが発生するような場合であっても、できるだけ管制運転に移行せずに安全を確保しながら運転サービスを継続することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００５０】
第２の実施形態では、建物揺れのレベルに応じて呼び登録を禁止する共振階の数を段階的に変更するようにしたものである。
【００５１】
なお、制御装置２２としての基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは、図８を参照して処理動作について説明する。
【００５２】
図８は第２の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の呼び登録の禁止制御に関する処理を示すフローチャートである。このフローチャートで示される処理は、図７のステップＳ１０４で実行される。
【００５３】
すなわち、建物１０が基準レベルを超えて揺れた場合において、制御装置２２は、ロープ振れ解析部３１の解析結果に基づいて共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録を禁止する。その際に、建物揺れのレベルが第１の設定範囲内（例えば０．５ガル〜１ガルの範囲内）であった場合には（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、制御装置２２は、ロープ振れが最も大きい共振階に対する呼び登録を禁止する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
例えば、乗りかご１４側のメインロープ１３ａに着目した場合に、乗りかご１４が１階にいるときにロープ振れが最も大きいとすると、制御装置２２は１階を呼び登録の禁止対象階として設定する。
【００５５】
また、建物揺れのレベルが第２の設定範囲内（例えば１ガル〜２ガルの範囲内）であった場合には（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、制御装置２２は、上記ロープ振れが最も大きい共振階に加え、次にロープ振れが大きい共振階に対する呼び登録を禁止する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
例えば、乗りかご１４側のメインロープ１３ａに着目した場合に、乗りかご１４が１階にいるときにロープ振れが最も大きく、次にＢ１階にいるときにロープ振れが大きいとすると、制御装置２２は１階とＢ１階を呼び登録の禁止対象階として設定する。
【００５７】
以後は、上記第１の実施形態と同様であり、呼び登録を禁止した共振階を乗りかご１４内と各階の乗場２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…に報知し、その共振階以外の階床に乗りかご１４を移動させて運転を継続する。
【００５８】
一方、建物揺れのレベルが第２の設定範囲を超える場合には（ステップＳ２０３）、制御装置２２は管制運転に切り替え、乗りかご１４を退避階（非共振階）へ移動させた後、そこで乗客を降ろして運転を中止する（ステップＳ２０５）。
【００５９】
なお、図８の例では、建物揺れのレベルを２段階に分けて説明したが、さらに細かく分けて呼び登録の禁止対象とする共振階の数を段階的に変更するようにしても良い。
【００６０】
このように第２の実施形態によれば、建物揺れのレベルに応じて呼び登録を禁止する共振階の数を段階的に変更することで、建物揺れのレベルが低い場合には呼び登録の禁止対象階の数を減らして運転サービスの低下をできるだけ抑えることができる。また、建物揺れのレベルが高い場合には呼び登録の禁止対象階の数を増やして安全を確保して運転サービスを継続することができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００６２】
第３の実施形態では、共振階に対する呼び登録を禁止する際に、その共振階に呼びが既に登録されていた場合の対処である。
【００６３】
なお、制御装置２２としての基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは、図９を参照して処理動作について説明する。
【００６４】
図９は第３の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の呼び登録の禁止制御に関する処理を示すフローチャートである。このフローチャートで示される処理は、図７のステップＳ１０４で実行される。
【００６５】
すなわち、建物１０が基準レベルを超えて揺れた場合において、制御装置２２は、ロープ振れ解析部３１の解析結果に基づいて共振階を判断し、その共振階に対する呼び登録を禁止する（ステップＳ３０１）。
【００６６】
ここで、呼び登録を禁止した共振階に既に呼びが登録済みであった場合には（ステップＳ３０２）、制御装置２２は、乗りかご１４に最も近い共振階を除いて、その他の呼び登録をすべてクリアする（ステップＳ３０３）。
【００６７】
例えば、１階，１０階，２０階，３０階が共振階として存在し、これらの共振階に対する呼び登録が禁止されたとする。その際、２０階，３０階に既に呼びが登録されており、そのときに乗りかご１４が２０階の近くにいたとすると、２０階のみに応答して、３０階の呼び登録はクリアする。なお、乗りかご１４が２０階に応答したときにロープが所定量以上に大きく振れた場合には直ちに管制運転に切り替えるものとする。
【００６８】
このように第３の実施形態によれば、呼び登録を禁止する共振階に呼びが既に登録済みであった場合に、直ぐに応答可能な共振階のみを残して、その他の共振階に対する呼び登録をキャンセルすることで、できるだけ管制運転に移行させずに、運転サービスを継続することができる。
【００６９】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【００７０】
上記第１の実施形態では、基準レベルを超える建物揺れが検出された場合に直ぐに共振階に対する呼び登録が禁止されていた。しかし、建物揺れの時間が短く直ぐに収まれば、ロープ振れも大きくは振れないものと推測できる。そこで、第４の実施形態では、建物揺れの継続時間を考慮して呼び登録の禁止制御を行うものとする。
【００７１】
図１０は第４の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７２】
第４の実施形態において、制御装置２２にはタイマ３５が備えられている。このタイマ３５は、建物揺れの継続時間を計測するために用いられる。
【００７３】
このような構成において、加速度センサ２３によって基準レベルを超える建物揺れが検出されたときに、制御装置２２は、タイマ３５を起動して、その建物揺れの継続時間を計測する。そして、建物揺れが一定時間以上継続した場合に、制御装置２２は、上記第１の実施形態と同様に共振階に対する呼び登録を禁止して運転を行う（図７のステップＳ１０３〜Ｓ１０６参照）。
【００７４】
なお、共振階に対する呼び登録を禁止する際に、上記第２の実施形態で説明したように、建物揺れのレベルに応じて共振階の数を段階的に変更することでも良い。また、上記第３の実施形態で説明したように、呼び登録を禁止する共振階に呼びが既に登録済みであった場合に、直ぐに応答可能な共振階のみを残して、その他の共振階に対する呼び登録をキャンセルするようにしても良い。
【００７５】
このように第４の実施形態によれば、建物揺れの継続時間を考慮して呼び登録の禁止制御を行うことで、ロープ振れに影響のない短時間の建物揺れに対し、不用意に共振階への呼び登録を禁止することなく、運転サービスを継続することができる。
【００７６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。
【００７７】
上記第１の実施形態では、建物１０の揺れ量だけを見て、共振階への呼び登録を禁止制御する構成であった。これに対し、第５の実施形態では、建物揺れに対するロープの振れ量を推測し、そのロープの振れ量から共振階への呼び登録を禁止制御するようにしたものである。
【００７８】
図１１は第５の実施形態におけるエレベータの制御装置２２の機能構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図２と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７９】
第５の実施形態において、制御装置２２にはロープ振れ推測部３６が備えられている。このロープ振れ推測部３６は、加速度センサ２３によって検出される建物１０の揺れ量と現在のかご位置とに基づいてロープの振れ量を推測する。
【００８０】
現在のかご位置は、巻上機１２の回転軸に取り付けられた図示せぬパルスジェネレータから巻上機１２の回転に同期して出力されるパルス信号などから検出できる。ロープの振れ量は、所定の関数式を用いて計算により求めることができる。なお、具体的な計算方法については公知であるため、ここではその詳しい説明は省略するものとする。
【００８１】
このような構成において、建物１０が揺れると、ロープ振れ推測部３６によって建物１０の揺れ量と現在のかご位置に基づいてロープの振れ量が推測される。詳しくは、ロープ１３ａ，１３ｂ，１７ａ，１７ｂのそれぞれについて、現在の建物揺れに対するロープの振れ量が計算により求められる。
【００８２】
ここで、呼び登録制御部３２では、ロープ振れ推測部３６によって推測されたロープの振れ量が予め設定されたレベルを超えていた場合に危険であると判断し、ロープ振れ解析部３１の解析結果として得られたテーブル３１ａを参照して共振階に対する呼び登録を禁止する。以後の処理は上記第１の実施形態と同様である。
【００８３】
なお、共振階に対する呼び登録を禁止する際に、上記第２の実施形態で説明したように、建物揺れのレベルに応じて共振階の数を段階的に変更することでも良い。また、上記第３の実施形態で説明したように、呼び登録を禁止する共振階に呼びが既に登録済みであった場合に、直ぐに応答可能な共振階のみを残して、その他の共振階に対する呼び登録をキャンセルするようにしても良い。
【００８４】
このように第５の実施形態によれば、建物揺れに対するロープの振れ量を推測する機能を備えることで、ロープの振れ量から共振階への呼び登録を禁止して、より安全に運転サービスを継続できるものである。
【００８５】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、建物が揺れた場合に、できるだけ管制運転に移行せずに、安全を確保して運転サービスを継続することのできるエレベータの制御装置を提供することができる。
【００８６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１０…建物、１１…エレベータ、１２…巻上機、１３，１３ａ，１３ｂ…メインロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…コンペンシープ、１７，１７ａ，１７ｂ…コンペンロープ、１８…かご制御装置、１９…かごドア、２０…伝送ケーブル、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…乗場、２２…制御装置、２３…加速度センサ、３１…ロープ振れ解析部、３１ａ…テーブル、３２…呼び登録制御部、３３…運転制御部、３４…報知部、３５…タイマ、３６…ロープ振れ推測部、４１…行先階釦、４２…表示器、４３…乗場呼び釦、４４…表示器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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