(57)【要約】      （修正有）【課題】各事業者が従来の管理システムを使用したまま、各事業者による光アクセス・システムの共用を可能にするための通信システムを提供する。【解決手段】仲介装置４は、光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第１の管理装置に関連するか否かを示す構成情報を有しており、前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第１の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを第１のプロトコルに従う管理メッセージに変換して前記第１の管理装置に送信し、該構成要素が前記第１の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１の管理装置に送信しない。【選択図】図３
2013143597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管理プロトコルを使用する第１の管理装置と、
第２の管理プロトコルにより管理される光アクセス・システムと、
前記第１の管理装置と前記光アクセス・システムとの間の管理メッセージの送受信のため、前記第１の管理プロトコルと前記第２の管理プロトコルの変換を行う仲介装置と、
を備えている通信システムであって、
前記仲介装置は、前記光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第１の管理装置に関連するか否かを示す構成情報を有しており、前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第１の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１のプロトコルに従う管理メッセージに変換して前記第１の管理装置に送信し、該構成要素が前記第１の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１の管理装置に送信しない、
通信システム。
【請求項２】
前記第２の管理プロトコルを使用する第２の管理装置を更に備えており、
前記第２の管理装置と前記光アクセス・システムとの間で送受される管理メッセージは、前記仲介装置を経由しない、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の管理プロトコルを使用する第２の管理装置を更に備えており、
前記第２の管理装置と前記光アクセス・システムとの間で送受される管理メッセージは、前記仲介装置を経由し、
前記仲介装置は、前記光アクセス・システムから受信する前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージの総てを前記第２の管理装置に送信する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記仲介装置は、前記第１の管理装置から受信する前記光アクセス・システムの加入者側に設置される終端装置の登録及び削除のための管理メッセージに基づき前記構成情報を更新する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の管理プロトコルを使用する第２の管理装置を更に備えており、
前記第２の管理装置と前記光アクセス・システムとの間で送受される管理メッセージは、前記仲介装置を経由し、
前記構成情報は、前記光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第２の管理装置に関連するか否かを示す情報をさらに含み、
前記仲介装置は、前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第２の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを前記第２の管理装置に送信し、該構成要素が前記第２の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第２の管理装置に送信しない、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記仲介装置は、前記第１の管理装置及び前記第２の管理装置から受信する前記光アクセス・システムの加入者側に設置される終端装置の登録及び削除のための管理メッセージに基づき前記構成情報を更新する、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
第１の管理プロトコルを使用する第１の管理装置と、第２の管理プロトコルにより管理される光アクセス・システムとの仲介を行う仲介装置であって、
前記第１の管理装置と前記光アクセス・システムとの間の管理メッセージの送受信のため、前記第１の管理プロトコルと前記第２の管理プロトコルの変換を行う変換手段と、
前記光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第１の管理装置に関連するか否かを示す構成情報を保持する保持手段と、
前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第１の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１のプロトコルに従う管理メッセージに変換して前記第１の管理装置に送信し、該構成要素が前記第１の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１の管理装置に送信しない制御を行う制御手段と、
を備えている仲介装置。
【請求項８】
前記仲介装置は、前記第２の管理プロトコルを使用する第２の管理装置と前記光アクセス・システムとの間で送受信される管理メッセージを中継し、
前記制御手段は、前記光アクセス・システムから受信する前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージの総てを前記第２の管理装置に送信する、
請求項７に記載の仲介装置。
【請求項９】
前記第１の管理装置から受信する前記光アクセス・システムの加入者側に設置される終端装置の登録及び削除のための管理メッセージに基づき前記構成情報を更新する更新手段を更に備えている、
請求項７又は８に記載の仲介装置。
【請求項１０】
前記仲介装置は、前記第２の管理プロトコルを使用する第２の管理装置と前記光アクセス・システムとの間で送受信される管理メッセージを中継し、
前記構成情報は、前記光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第２の管理装置に関連するか否かを示す情報をさらに含み、
前記制御手段は、前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第２の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを前記第２の管理装置に送信し、該構成要素が前記第２の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第２の管理装置に送信しない、
請求項７に記載の仲介装置。
【請求項１１】
前記第１の管理装置及び前記第２の管理装置から受信する前記光アクセス・システムの加入者側に設置される終端装置の登録及び削除のための管理メッセージに基づき前記構成情報を更新する更新手段を更に備えている、
請求項１０に記載の仲介装置。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか１項に記載の仲介装置としてコンピュータを機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光アクセス・システムの管理技術に関し、より詳しくは、異なる事業者が、同じ光アクセス・システムでサービスを提供する場合における、当該光アクセス・システムの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶ事業者は、同軸ケーブルを含むＣＡＴＶシステムを使用して放送サービスを提供しているが、現在では、放送サービスに加えて、その加入者にインターネットへのアクセスといった通信サービスも提供している。一般的に、ＣＡＴＶ事業者による通信サービスは、例えば、局側に設置されるケーブルモデム終端装置（ＣＭＴＳ）と、加入者宅内に設置され、ＣＭＴＳとは同軸ケーブルで接続されるケーブル終端装置（ＣＭ）とにより提供される。なお、同軸ケーブルは、当然ではあるが、放送サービスと共有される。なお、通信サービスのためのＣＴＭＳ及びＣＭを管理するために、ＤＯＣＳＩＳ（Ｄａｔａ  Ｏｖｅｒ  Ｃａｂｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）標準が規定されている。
【０００３】
一方、現在、ＰＯＮ（パッシブ光ネットワーク）システムに代表される光アクセス・システムが通信事業者により提供されているが、ＰＯＮシステムは、局側に設置される光終端装置（ＯＬＴ）と、加入者側の宅内に設置される光終端装置（ＯＮＵ）により構成される。なお、ＰＯＮシステムにおいては、各ＰＯＮ標準で規定される（もしくはそれに装置独自の拡張を追加した）プロトコルにより各装置の管理が行われている。
【０００４】
同軸ケーブルによる通信サービスにおいては、所謂、上り流合雑音が発生し、ＣＭＴＳからＣＭまでの距離と、ＣＭＴＳに接続されるＣＭの数は、上り流合雑音により制限される。このため、ＣＡＴＶシステムの光化が検討されており、例えば、特許文献１は、光ファイバによりＣＡＴＶサービスを提供する、所謂、ＲＦｏＧ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｏｖｅｒ  Ｇｌａｓｓ）を開示している。
【０００５】
また、特許文献２は、ＣＡＴＶ事業者が、既存のＤＯＣＳＩＳに基づく管理システムに大きな変更を加えることなく、ＰＯＮシステムを使用して通信サービスを提供するための構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０８７１７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光アクセス・システムを効率的に運用するためには、１つのＯＬＴに収容する加入者数をできるだけ増やすことが望まれる。このため、光アクセス・システムを通信事業者又はＣＡＴＶ事業者が専有するのではなく、１つのＯＬＴにおいて通信事業者が提供する通信サービスの加入者と、ＣＡＴＶ事業者が提供する通信サービスの加入者を混在させることが望ましい。
【０００８】
光アクセス・システムにおいて、各事業者が提供するサービスの加入者を混在させるに当たり、通信事業者及びＣＡＴＶ事業者の双方は、従来から使用している管理システムをそのまま使用できることが好ましい。しかしながら、特許文献２に記載の構成は、ＣＡＴＶ事業者が使用している管理システムのみで光アクセス・システムを管理することを開示するものである。
【０００９】
本発明は、各事業者が従来の管理システムを使用したまま、各事業者による光アクセス・システムの共用を可能にするための通信システム、該通信システムのための仲介装置及び該仲介装置としてコンピュータを機能させるプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による通信システムは、第１の管理プロトコルを使用する第１の管理装置と、第２の管理プロトコルにより管理される光アクセス・システムと、前記第１の管理装置と前記光アクセス・システムとの間の管理メッセージの送受信のため、前記第１の管理プロトコルと前記第２の管理プロトコルの変換を行う仲介装置と、を備えている通信システムであって、前記仲介装置は、前記光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第１の管理装置に関連するか否かを示す構成情報を有しており、前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第１の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１のプロトコルに従う管理メッセージに変換して前記第１の管理装置に送信し、該構成要素が前記第１の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１の管理装置に送信しないことを特徴とする。
【００１１】
本発明による仲介装置は、第１の管理プロトコルを使用する第１の管理装置と、第２の管理プロトコルにより管理される光アクセス・システムとの仲介を行う仲介装置であって、前記第１の管理装置と前記光アクセス・システムとの間の管理メッセージの送受信のため、前記第１の管理プロトコルと前記第２の管理プロトコルの変換を行う変換手段と、前記光アクセス・システムに含まれる各構成要素が前記第１の管理装置に関連するか否かを示す構成情報を保持する保持手段と、前記光アクセス・システムから前記光アクセス・システムの構成要素の障害に関する管理メッセージを受信すると、該構成要素が前記第１の管理装置に関連する場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１のプロトコルに従う管理メッセージに変換して前記第１の管理装置に送信し、該構成要素が前記第１の管理装置に関連しない場合には、前記受信した管理メッセージを前記第１の管理装置に送信しない制御を行う制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１の管理プロトコルと第２の管理プロトコルの両方により光アクセス・システムの管理が可能となり、いずれの事業者も従来の管理システムを変更することなく、光アクセス・システムの共用が可能になる。この構成により、光アクセス・システムの利用効率が高くなり、各事業者が提供するサービスのための設備コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態による通信システムの概略的な構成図。
【図２】一実施形態によるＯＬＴの概略的な構成図。
【図３】一実施形態による仲介装置の概略的な構成図。
【図４】一実施形態によるＰＯＮの構成を示す図。
【図５】図４のＰＯＮの構成に対応する情報テーブルを示す図。
【図６】図４のＰＯＮの構成にＯＮＵを追加した状態を示す図。
【図７】図６のＰＯＮの構成に対応する情報テーブルを示す図。
【図８】一実施形態による通信システムの概略的な構成図。
【図９】一実施形態による情報テーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）図１は、本実施形態における通信システムの概略的な構成図である。なお、以下の各図において、実施形態の理解に必要ではない構成要素については、簡略化のため図面から省略する。図１において、ＰＯＮシステム１００は、ＯＬＴ６と、各ＯＬＴ６に接続する複数のＯＮＵ７を備えている。なお、複数のＯＮＵ７は、光ファイバ及び光カプラ経由でＯＬＴ６に接続している。本実施形態では、光アクセス・システムとして、ＰＯＮシステム１００を使用するが、１つのＯＬＴ６に複数のＯＮＵ７が接続される任意の光アクセス・システムに本発明を適用することができる。
【００１５】
本実施形態において、通信事業者とＣＡＴＶ事業者は、共に、同じＰＯＮシステム１００により通信サービスを提供する。なお、ＣＡＴＶ事業者は、さらに、ＰＯＮシステム１００の光ファイバを使用して放送サービスを提供することもできる。しかしながら、放送サービスは、ＯＬＴ６とＯＮＵ７が通信サービスのために使用するのとは異なる波長を使用して行われるため、放送サービスに使用される装置は、図１から省略している。なお、各図において、ＯＮＵ（Ｐ）は通信事業者の加入者宅に設置するＯＮＵ７を、ＯＮＵ（Ｃ）はＣＡＴＶ事業者の加入者宅に設置するＯＮＵ７を示しているが、ＯＮＵ（Ｐ）とＯＮＵ（Ｃ）は同じ装置である。
【００１６】
図１において、ＰＯＮ管理装置１は、ＰＯＮシステム１００の規格に従う（もしくはそれに装置独自の拡張を追加した）管理プロトコルを使用してＰＯＮシステム１００の管理を行う装置である。なお、以後、ＰＯＮ管理装置１が使用する管理プロトコルをＰＯＮ管理プロトコルと呼ぶものとする。一方、ＣＡＴＶ管理装置２は、ＤＯＣＳＩＳの様な、ＣＡＴＶにおける通信サービスのための管理プロトコルを使用して、ＣＭＴＳ及びＣＭを管理する装置である。本実施形態において、ＣＡＴＶ事業者は、ＣＡＴＶ管理装置２には何ら変更を加えることなく、ＰＯＮシステム１００の管理を行う。なお、以後、ＣＡＴＶ管理装置２が使用する管理プロトコルをＣＡＴＶ管理プロトコルと呼ぶものとする。
【００１７】
仲介装置４は、ＰＯＮ管理装置１から、管理ネットワーク（ＮＷ）３経由で、ＰＯＮ管理プロトコルに従う管理メッセージを受信すると、受信した管理メッセージを、管理ネットワーク（ＮＷ）５経由で宛先となるＯＬＴ６に送信する。一方、仲介装置４は、ＣＡＴＶ管理装置２から、管理ネットワーク３経由で、ＣＡＴＶ管理プロトコルに従う管理メッセージを受信すると、受信した管理メッセージを、対応するＰＯＮ管理プロトコルの管理メッセージに変換し、変換後のＰＯＮ管理プロトコルに従う管理メッセージを管理ネットワーク５経由で宛先となるＯＬＴ６に送信する。また、仲介装置４は、管理ネットワーク５経由でＯＬＴ６からＰＯＮ管理プロトコルに従う管理メッセージを受信すると、その宛先が、ＰＯＮ管理装置１のみ、ＣＡＴＶ管理装置２のみ、或いは、ＰＯＮ管理装置１とＣＡＴＶ管理装置２の両方のいずれであるかを判定し、判定した宛先に管理メッセージを送信する。なお、ＣＡＴＶ管理装置２に管理メッセージを送信する場合には、ＣＡＴＶ管理プロトコルに従う対応する管理メッセージに変換する。
【００１８】
なお、管理メッセージとは、例えば、ＰＯＮ管理装置１や、ＣＡＴＶ管理装置２が送信する場合には、ＯＮＵ７等の登録／削除や、各装置に対するパラメータの設定変更や、状態を読み出すためのコマンドを含むメッセージであり、ＰＯＮシステム１００が送信する場合には、障害通知のための警報や、コマンドに対する応答を含むメッセージである。
【００１９】
ＯＬＴ６は、それぞれ、通信サービスに対応するサービスデータを、サービスネットワークから受信して各ＯＮＵ７に送信すると共に、仲介装置４から自装置宛の管理メッセージを受信した場合には自装置において処理し、ＯＮＵ７宛の管理メッセージを受信した場合には、宛先となるＯＮＵ７に管理メッセージを転送する。なお、ＯＬＴ６とＯＮＵ７間で行う通信サービスのためのデータの送受信は、使用するＰＯＮの規格に従うものであり、詳細な説明は省略する。
【００２０】
図２は、本実施形態におけるＯＬＴ６の概略的な構成図である。ＯＬＴ６は、それぞれが複数のインタフェース（ＩＦ）を有する１つ以上のスロット６４を備えている。各スロット６４の各ＩＦには１本の光ファイバを接続することができ、接続する光ファイバを、その規格に従い分岐することで、各ＩＦには複数のＯＮＵ７が接続される。なお、スロット６４が有する多重分離部と、多重分離部６３は、サービスデータと、管理メッセージを、下り方向においては適切なスロット６４やＩＦに出力し、上り方向においては多重して出力するものである。また、管理ＩＦ６１は、仲介装置４と管理ネットワーク５経由で管理メッセージを送受信し、サービスデータＩＦ６２は、通信サービスのためのデータを送受信するインタフェースである。
【００２１】
例えば、本実施形態において、各ＯＮＵ７は、ＯＬＴ６の識別子であるＯＬＴ識別子、ＯＬＴ６が有するスロット６４の番号、スロット６４内のＩＦの番号、ＩＦに接続する複数のＯＮＵ７に付与された番号であるＯＮＵ番号の組み合わせで特定することができる。なお、ＯＬＴ識別子には、例えば、ＯＬＴに付与されている通信用のアドレスを使用することができる。
【００２２】
図３は、本実施形態による仲介装置４の概略的な構成図である。制御部４２は、仲介装置４全体を管理し制御する。また、変換部４３は、ＰＯＮ管理プロトコルとＣＡＴＶ管理プロトコルの相互変換を行うものである。具体的には、変換部４３は、ＣＡＴＶ管理プロトコルで使用される管理メッセージと、ＰＯＮ管理プロトコルで使用される管理メッセージの対応関係を示す情報を保持しており、対応関係に従いＰＯＮ管理プロトコルとＣＡＴＶ管理プロトコルの相互変換を行う。なお、ＣＡＴＶ管理プロトコルにおけるＣＭはＯＮＵと読み替え、ＣＭＴＳはＯＬＴと読み替えを行う。また、インタフェース（ＩＦ）４１は、管理ネットワーク３と管理メッセージの送受信を行い、インタフェース（ＩＦ）４６は、管理ネットワーク５と管理メッセージの送受信を行うものである。さらに、構成情報テーブル４４は、管理対象のＰＯＮシステム１００に含まれる各装置又はハードウェア箇所を示す情報を保持するテーブルである。なお、構成情報テーブル４４は、更新部４５により更新される。
【００２３】
例えば、図４に示す様にＰＯＮシステムが構築されているものとする。図４によると、ＯＬＴ＃１には、２つのスロット＃１及び＃２が実装され、スロット＃１のＩＦ＃１には、２つのＯＮＵ（Ｃ）が接続され（番号は＃１及び＃２）、スロット＃１のＩＦ＃２には、２つのＯＮＵ（Ｐ）が接続され（番号は＃１及び＃２）、スロット＃２のＩＦ＃１には、１つのＯＮＵ（Ｃ）と、１つのＯＮＵ（Ｐ）が接続されている（番号は＃１及び＃２）。この場合の構成情報テーブル４４の例を図５に示す。
【００２４】
図５において、ＩＤ＃１は、ＯＬＴに対応する情報であり、ＩＤ＃２及び＃９は、それぞれ、スロット＃１と＃２に対応する情報である。また、ＩＤ＃３、＃６及び＃１０は、それぞれ、スロット＃１のＩＦ＃１、スロット＃１のＩＦ＃２、スロット＃２のＩＦ＃１に対応する情報である。さらに、ＩＤ＃４及び＃５は、それぞれ、スロット＃１のＩＦ＃１に接続するＯＮＵ（Ｃ）に対応する情報であり、ＩＤ＃７及び＃８は、それぞれ、スロット＃１のＩＦ＃２に接続するＯＮＵ（Ｐ）に対応する情報である。同様に、ＩＤ＃１１は、スロット＃２のＩＦ＃１に接続するＯＮＵ（Ｃ）に対応する情報であり、ＩＤ＃１２は、スロット＃２のＩＦ＃１に接続するＯＮＵ（Ｐ）に対応する情報である。構成情報テーブル４４の親ＩＤフィールドは、対応する構成要素を収容する構成要素を示している。つまり、親ＩＤフィールドは、図４に示す様にＯＬＴを頂点とする木構造でＰＯＮシステム１００の構成要素の関係を表したときの親ノードを示している。なお、ＰＯＮシステム１００の構成要素とは、ＯＮＵ等の装置や、ＯＬＴ６内のＩＦやスロット６４等のハードウェア箇所を意味する。また、構成情報テーブル４４の種別フィールドは、対応するＰＯＮシステム１００の構成要素が、ＰＯＮ管理装置１のみに関連するのか、ＣＡＴＶ管理装置２のみに関連するのか、或いは、その両方に関連するのかを示している。
【００２５】
具体的には、図５において、ＰはＰＯＮ管理装置１、つまり、通信事業者の通信サービスに関連し、ＣはＣＡＴＶ管理装置２、つまり、ＣＡＴＶ事業者の通信サービスに関連することを表している。例えば、ＩＤ＃４、５に対応するＯＮＵ（Ｃ）及びこれらＯＮＵ７を収容するＩＤ＃３のＩＦは、ＣＡＴＶ事業者の通信サービスにのみ関連するため、種別フィールドはＣのみである。同様に、ＩＤ＃７、８に対応するＯＮＵ（Ｐ）及びこれらＯＮＵ７を収容するＩＤ＃６のＩＦは、通信事業者の通信サービスにのみ関連するため、種別フィールドはＰのみである。これに対して、ＩＤ＃１０に対応するＩＦは、ＯＮＵ（Ｃ）とＯＮＵ（Ｐ）を混在して収容しているため種別フィールドはＣ及びＰとなる。同様に、スロット＃１及び＃２と、ＯＬＴ＃１は、ＯＮＵ（Ｃ）とＯＮＵ（Ｐ）を混在して収容しているため種別フィールドはＣ及びＰとなる。
【００２６】
なお、ＤＯＣＳＩＳ標準においては、各ＣＭにＩＰアドレスが割り当てられるため、構成情報テーブル４４では、ＯＮＵ（Ｃ）に割り当てられたＩＰアドレスも管理している。つまり、ＣＡＴＶ管理装置２が送信する管理メッセージの宛先のＩＰアドレスから、仲介装置４の制御部４２は、宛先となるＯＮＵ（Ｃ）を判定する。
【００２７】
続いて、仲介装置４が、ＰＯＮ管理装置１やＣＡＴＶ管理装置２から、それぞれ、ＯＮＵ、ＣＭを登録するためのコマンドや、削除をするためのコマンドを含む管理メッセージを受信した場合の処理について説明する。制御部４２は、ＣＡＴＶ管理装置２からＣＡＴＶ管理プロトコルに従うＣＭを登録するための管理メッセージを受信した場合、この登録コマンドを、変換部４３を使用してＰＯＮ管理プロトコルによるＯＮＵ７の登録のための管理メッセージに変換する。続いて、変換後の管理メッセージをＩＦ４６経由で対応するＯＬＴ６に送信すると共に、更新部４５にも出力する。一方、制御部４２は、ＰＯＮ管理装置１からＰＯＮ管理プロトコルに従うＯＮＵ７の登録のための管理メッセージを受信した場合、当該管理メッセージを、そのままＩＦ４６経由で対応するＯＬＴ６に送信すると共に、更新部４５にも出力する。更新部４５は、受信した管理メッセージに基づき構成情報テーブル４４に対応するレコードを追加する。
【００２８】
例えば、図４に示す構成から、図６に示す様にスロット＃１のＩＦ＃１にＯＮＵ（Ｐ）（番号＃３）を追加する管理メッセージを受信したものとする。この場合、更新部４５は、図７に示す様に、追加するＯＮＵ７に対応するＩＤ＃１３のレコードを追加する。さらに、ＯＮＵ（Ｐ）の追加によりスロット＃１のＩＦ＃１は、通信事業者の通信サービスにも関連することになるため、ＩＤ＃３の種別フィールドも更新部４５は更新する。なお、追加したレコードにより種別フィールドの変更が必要なレコードは、親ＩＤフィールドを順にたどることで判断する。つまり、図６に示す木構造のデータにおいて、追加したＯＮＵ（Ｐ）＃３からＯＬＴ＃１に対応するルートまでの経路に存在する構成要素が、変更が必要であるか否かの判定対象となる。
【００２９】
なお、ＰＯＮ管理装置１やＣＡＴＶ管理装置２から、それぞれ、ＯＮＵ、ＣＭを削除するための管理メッセージを受信した場合の処理も同様である。つまり、制御部４２は、ＣＡＴＶ管理プロトコルに従う管理メッセージについては、ＰＯＮ管理プロトコルによるＯＮＵ７の削除のための管理メッセージに変換部４３を使用して変換してＯＬＴ６に送信する。また、このとき、更新部４５は、削除対象となるＯＮＵ７のレコードを構成情報テーブル４４から削除する。さらに、対象となるＯＮＵ７の削除により、関連するサービスが変更される装置又はハードウェア箇所についての種別フィールドを更新する。
【００３０】
続いて、仲介装置４が、ＰＯＮ管理装置１、ＣＡＴＶ管理装置２から、それぞれ、ＯＮＵ又はＣＭに対する管理メッセージを受信した場合の処理について説明する。制御部４２は、ＣＡＴＶ管理装置２からＣＡＴＶ管理プロトコルに従う管理メッセージを受信した場合、この管理メッセージを、変換部４３を使用して対応する内容のＰＯＮ管理プロトコルのメッセージに変換する。続いて、変換した管理メッセージを、ＩＦ４６経由で対応するＯＬＴに送信する。一方、制御部４２は、ＰＯＮ管理装置１からＰＯＮ管理プロトコルに従う管理メッセージを受信した場合、受信した管理メッセージをそのままＩＦ４６経由で対応するＯＬＴに送信する。
【００３１】
最後に、仲介装置４が、ＯＬＴ６からコマンドに対する応答や、警報を含む管理メッセージを受信した場合の処理について説明する。制御部４２は、ＯＬＴ６から管理メッセージを受信すると、その管理メッセージに関連するＰＯＮシステム１００の構成要素を特定し、特定した構成要素と構成情報テーブル４４の種別フィールドから、その管理メッセージの宛先を判定する。例えば、構成情報テーブル４４が図５に示す状態であり、図２の多重分離部６３の様なＯＬＴ＃１全体に対応する警報を示す管理メッセージを仲介装置４が受信したものとする。この場、仲介装置４は、ＩＤ＃１のレコードに基づき、ＰＯＮ管理装置１、ＣＡＴＶ管理装置２の両方を宛先と判定する。同様に、仲介装置４は、スロット＃１及び＃２に関する警報等もＰＯＮ管理装置１、ＣＡＴＶ管理装置２の両方を宛先と判定する。これに対して、スロット＃１のＩＦ＃１に関する警報や、ＯＮＵ（Ｃ）のみに関する情報の宛先は、ＣＡＴＶ管理装置２のみとなり、スロット＃１のＩＦ＃２に関する警報や、ＯＮＵ（Ｐ）のみに関する情報の宛先は、ＰＯＮ管理装置１のみが宛先となる。
【００３２】
制御部４２は、ＰＯＮ管理装置１に送信する管理メッセージについてはそのままＩＦ４１経由でＰＯＮ管理装置１に送信し、ＣＡＴＶ管理装置２に送信する管理メッセージについては変換部４３においてＣＡＴＶ管理プロトコルに従うメッセージに変換した後、ＩＦ４１経由でＣＡＴＶ管理装置２に送信する。以上の構成により、ＰＯＮ管理装置１及びＣＡＴＶ管理装置２の両方でＰＯＮシステム１００を管理することができる。特に、ＰＯＮ管理装置１及びＣＡＴＶ管理装置２は、他社のサービスに関連する不要な警報の受信による不要な処理を行う必要がなくなる。
【００３３】
（第二実施形態）続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。図８は、本実施形態における通信システムの概略的な構成図である。第一実施形態との相違点は、ＰＯＮ管理装置１が送受信する管理メッセージは、仲介装置４を経由することなく、ＯＬＴ６と直接送受信されることである。具体的には、ＰＯＮ管理装置１が送信する管理メッセージは、総てＯＬＴ６に送信される。同様に、ＯＬＴ６が送信する総ての警報等もＰＯＮ管理装置１に送信される。これは、例えば、ＯＮＵ（Ｃ）の障害の様に、通信事業者には無関係な警報もＰＯＮ管理装置１に送信されることを意味するが、例えば、ＰＯＮシステム１００を通信事業者が所有し、ＣＡＴＶ事業者がＰＯＮシステム１００を通信事業者との契約により使用している場合等において、通信事業者が総ての警報を管理したい場合等に有用である。なお、ＰＯＮ管理装置１においては、必要に応じて、これら不要な警報をマスクすることができる。
【００３４】
一方、仲介装置４の構成は図３と同じであるが、本実施形態においては、ＣＡＴＶ管理装置２から受信するＣＭの登録又は削除メッセージのみに基づき構成情報テーブル４４の更新を行うことになる。したがって、本実施形態における構成情報テーブル４４は、ＰＯＮシステムの全体を示すものではなく、ＣＡＴＶ事業者に関連する部分のみとなる。例えば、図４の構成に対応する構成情報テーブル４４は本実施形態においては図９に示す様になる。なお、本実施形態において制御部４２は、ＯＬＴ６から管理メッセージを受信した場合、受信した管理メッセージをＣＡＴＶ管理装置２に送信しなければならないか否かを構成情報テーブル４４により判定し、送信しなければならない場合にのみプロトコル変換を行ってＣＡＴＶ管理装置２に送信し、送信する必要がなければ受信した管理メッセージを廃棄する。よって、ＣＡＴＶ管理装置２は、ＰＯＮ管理装置１と異なり提供しているサービスに影響する警報のみを受信することになる。例えば、図９に示す構成情報テーブル４４を有する場合において、ＯＬＴ＃１のスロット番号＃１のＩＦ番号＃１及び＃２に関する警報を受信したものとする。この場合、ＯＬＴ＃１のスロット番号＃１のＩＦ番号＃１に収容されているＯＮＵは構成情報テーブル４４に登録されているため、仲介装置４は、ＯＬＴ＃１のスロット番号＃１のＩＦ番号＃１に対する管理メッセージについては、プロトコル変換を行ってＣＡＴＶ管理装置２に送信する。一方、ＯＬＴ＃１のスロット番号＃１のＩＦ番号＃２に収容されているＯＮＵは構成情報テーブル４４に登録されていないので、仲介装置４は、ＯＬＴ＃１のスロット番号＃１のＩＦ番号＃２に対する管理メッセージについては廃棄する。
【００３５】
なお、第一実施形態と同様にＰＯＮ管理装置１とＰＯＮシステム１００との間の管理メッセージの送受信を仲介装置４経由とした上で、仲介装置４が、総ての障害に関する管理メッセージをＰＯＮ管理装置１に送信し、ＣＡＴＶ管理装置２には、ＣＡＴＶ事業者が提供するサービスに関連する構成要素の障害に関する管理メッセージのみを送信する構成であっても良い。
【００３６】
なお、上記実施形態においては、通信事業者とＣＡＴＶ事業者がＰＯＮシステム１００を共用するものとして説明を行った。しかしながら、事業者は単なる例示である。つまり、本発明は、ＰＯＮシステム１００が使用する管理プロトコルに従う管理装置と、ＰＯＮシステム１００が使用する管理プロトコルとは異なる管理プロトコルを使用する管理装置の両方により、ＰＯＮシステム１００を管理する任意の構成に適用できる。
【００３７】
なお、本発明による仲介装置４は、コンピュータを上述した仲介装置４として機能させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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