(57)【要約】【課題】筐体側取付部材の内部空間を広くし、それによって筐体側取付部材の内部にダンパ機構その他の部材を設ける場合に、設計の自由度を広くする。【解決手段】第１及び第２リンク３，４を回転付勢する回転付勢手段２０を、圧縮コイルばね２１、この圧縮コイルばね２１の一端部を保持する受け軸２２、及び圧縮コイルばね２１の他端部を保持するばね受け２３によって構成する。受け軸２２を第１リンク３の支持孔３ａに回転可能に、かつその径方向へ移動不能に嵌合させる。ばね受け２３を圧縮コイルばね２１の付勢力によって第２リンク４の凹部２４に離脱不能に係合させる。受け軸２２及びばね受け２３を第１及び第２リンクにそれぞれ係合させることにより、回転付勢手段２０を第１及び第２リンク３，４だけで保持させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体側取付部材と、この筐体側取付部材に互いに平行な第１及び第２回転軸線を中心としてそれぞれの一端部が回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの各他端部に上記第１及び第２回転軸線と平行な第３及び第４回転軸線を中心として回転可能に連結された扉側取付部材と、上記第１及び第２リンクを回転付勢する回転付勢手段とを備え、上記回転付勢手段の一端部が上記回転付勢手段の付勢力により上記第１リンクに対し上記第１及び第３回転軸線からそれと直交する方向に離間した箇所において押圧接触するとともに、上記回転付勢手段の他端部が上記回転付勢手段の付勢力により上記第２リンクに対し上記第２及び第４回転軸線からそれと直交する方向に離間した箇所において押圧接触し、それによって上記回転付勢手段が上記第１及び第２リンクを回転付勢するヒンジ装置において、
上記回転付勢手段の一端部及び他端部が、上記第１及び第２リンクとの押圧箇所にそれぞれ離脱不能に係合され、それによって上記回転付勢手段が上記第１及び第２リンクだけで保持されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記回転付勢手段が、圧縮コイルばねと、この圧縮コイルばねの一端部を保持する第１ばね受けと、上記圧縮コイルばねの他端部を保持する第２ばね受けとを有し、
上記回転付勢手段の一端部たる上記ばね受け及び上記回転付勢手段の他端部たる上記第２ばね受けが上記圧縮コイルばねの付勢力によって上記第１及び第２リンクにそれぞれ押圧接触させられ、それによって上記第１及び第２リンクが回転付勢され、
上記第１及び第２ばね受けが上記第１及び第２リンクにそれぞれ離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記第１ばね受けに係合軸部が設けられ、この係合軸部が上記圧縮コイルばねの一端部に挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの一端部が上記第１ばね受けに保持され、
上記第２ばね受けに受け孔が設けられ、この受け孔に上記圧縮コイルばねの他端部が挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの他端部が上記第２ばね受けに保持されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記第１ばね受けに受け孔が設けられ、この受け孔に上記圧縮コイルばねの一端部が挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの一端部が上記第１ばね受けに保持され、
上記第２ばね受けに係合軸部が設けられ、この係合軸部が上記圧縮コイルばねの他端部に挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの他端部が上記第２ばね受けに保持されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記第１ばね受けが上記第１リンクに上記第１回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記第１ばね受けが上記第１リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記第１リンクに上記回転付勢手段側に向かって開放された凹部が形成され、
上記第１ばね受けが上記圧縮コイルばねの付勢力によって上記凹部の底面に押圧接触させられ、それによって上記第１リンクが回転付勢されるとともに、上記第１ばね受けが上記第１リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記第２リンクに上記回転付勢手段側に向かって開放された第２凹部が形成され、この第２凹部の底面に上記第２ばね受けが上記圧縮コイルばねの付勢力によって押し付けられることにより、上記第２リンクが回転付勢されるとともに、上記第２ばね受けが上記第２リンクに離脱不能に係合させられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記第２ばね受けが上記第２リンクに上記第２回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第２回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記第２ばね受けが上記第２リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上記回転付勢手段が略「Ｕ」字状をなす板ばねからなり、上記板ばねの一端部及び他端部が上記板ばねの付勢力により上記第１及び第２リンクにそれぞれ押圧接触させられ、それによって上記第１及び第２リンクが回転付勢され、上記板ばねの一端部及び他端部が上記第１及び第２リンクにそれぞれ離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項１０】
上記板ばねの一端部が上記第１リンクに上記第１回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ装置。
【請求項１１】
上記板ばねの他端部が上記板ばね自体の付勢力によって上記第２リンクに押圧接触させられ、それによって上記板ばねの他端部が上記第２リンクに離脱不能に係合させられていることを特徴とする請求項１０に記載のヒンジ装置。
【請求項１２】
上記板ばねの他端部が上記第２リンクに上記第２回転軸線と平行な第２連結軸を介して回転可能に、かつ上記第２回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記板ばねの他端部が上記第２リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ装置。
【請求項１３】
上記板ばねの一端部が上記第１リンクに上記第１回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項１２に記載のヒンジ装置。
【請求項１４】
上記板ばねの一端部が上記板ばね自体の付勢力によって上記第１リンクに押圧接触させられ、それによって上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合させられていることを特徴とする請求項１２に記載のヒンジ装置。
【請求項１５】
上記第１リンクと上記板ばねの一端部との互いに接触する部分の一方に他方に向かって膨出する凸曲面からなる第１係合凸部が形成され、他方に凹曲面からなる第１係合凹部が形成され、上記第１係合凸部が上記第１係合凹部に上記板ばねの付勢力によって挿入されることにより、上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合され、
上記第２リンクと上記板ばねの他端部との互いに接触する部分の一方に他方に向かって膨出する凸曲面からなる第２係合凸部が形成され、他方に凹曲面からなる第２係合凹部が形成され、上記第２係合凸部が上記第２係合凹部に上記板ばねの付勢力によって挿入されることにより、上記板ばねの他端部が上記第２リンクに離脱不能に係合されていることを特徴とする請求項９に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、筐体に扉を開閉回転可能に取り付けるためのヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のヒンジ装置は、筐体に取り付けられる筐体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、扉側取付部材を筐体側取付部材に回転可能に連結する第１及び第２リンクと、扉側取付部材を回転付勢する回転付勢手段とを有している。
【０００３】
ヒンジ装置には、回転付勢手段が第１及び第２リンクの一方を介して扉側取付部材を回転付勢するタイプのものと、第１及び第２リンクの両者を介して扉側取付部材を回転付勢するタイプのものとがある。後者のタイプのヒンジ装置は、回転付勢手段が二つのリンクを同時に回転付勢するので、前者のタイプのヒンジ装置に比して扉側取付部材を大きな力で回転付勢することができるという利点がある。この発明は、後者のタイプの回転付勢手段が用いられたヒンジ装置に関する。
【０００４】
後者のタイプのヒンジ装置としては、例えば下記特許文献１に記載のものがある。このヒンジ装置においては、回転付勢手段として捩りコイルばねが用いられている。捩りコイルばねは、そのコイル部の長手方向の一端部及び他端部から突出する第１及び第２アームを有しており、第１及び第２アームが第１及び第２リンクにそれぞれ押し付けられ、それによって第１及び第２リンクを回転付勢している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３２３０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のヒンジ装置においては、筐体側取付部材に支持軸が設けられ、この支持軸に捩りコイルばねのコイル部が外挿されている。これにより、捩りコイルばねが支持軸を介して筐体側取付部材に位置固定状態で支持され、第１リンクと第２リンクとの間から外れることが防止されている。
【０００７】
ところが、コイル部に支持軸を挿通して捩りコイルばねを支持するという支持構造では、筐体側取付部材の内部に支持軸を設けるための空間が必要になる。ところが、最近のヒンジ装置では、筐体側取取付部材の内部に各種の部材あるいは各種の機構が設けられている。例えば、扉側取付部材の回転速度を低速に抑えるためのダンパ機構が設けられている。このため、筐体側取付部材の内部に支持軸を設けると、他の部材や機構の配置の邪魔になり、その分だけ設計の自由度が狭くなったり、あるいは筐体側取付部材が大型化したりするという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の問題を解決するために、筐体側取付部材と、この筐体側取付部材に互いに平行な第１及び第２回転軸線を中心としてそれぞれの一端部が回転可能に連結された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの各他端部に上記第１及び第２回転軸線と平行な第３及び第４回転軸線を中心として回転可能に連結された扉側取付部材と、上記第１及び第２リンクを回転付勢する回転付勢手段とを備え、上記回転付勢手段の一端部が上記回転付勢手段の付勢力により上記第１リンクに対し上記第１及び第３回転軸線からそれと直交する方向に離間した箇所において押圧接触するとともに、上記回転付勢手段の他端部が上記回転付勢手段の付勢力により上記第２リンクに対し上記第２及び第４回転軸線からそれと直交する方向に離間した箇所において押圧接触し、それによって上記回転付勢手段が上記第１及び第２リンクを回転付勢するヒンジ装置において、上記回転付勢手段の一端部及び他端部が、上記第１及び第２リンクとの押圧箇所にそれぞれ離脱不能に係合され、それによって上記回転付勢手段が上記第１及び第２リンクだけで保持されていることを特徴としている。
この場合、上記回転付勢手段が、圧縮コイルばねと、この圧縮コイルばねの一端部を保持する第１ばね受けと、上記圧縮コイルばねの他端部を保持する第２ばね受けとを有し、上記回転付勢手段の一端部たる上記ばね受け及び上記回転付勢手段の他端部たる上記第２ばね受けが上記圧縮コイルばねの付勢力によって上記第１及び第２リンクにそれぞれ押圧接触させられ、それによって上記第１及び第２リンクが回転付勢され、上記第１及び第２ばね受けが上記第１及び第２リンクにそれぞれ離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記第１ばね受けに係合軸部が設けられ、この係合軸部が上記圧縮コイルばねの一端部に挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの一端部が上記第１ばね受けに保持され、上記第２ばね受けに受け孔が設けられ、この受け孔に上記圧縮コイルばねの他端部が挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの他端部が上記第２ばね受けに保持されていることが望ましい。
上記第１ばね受けに受け孔が設けられ、この受け孔に上記圧縮コイルばねの一端部が挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの一端部が上記第１ばね受けに保持され、上記第２ばね受けに係合軸部が設けられ、この係合軸部が上記圧縮コイルばねの他端部に挿入されることにより、上記圧縮コイルばねの他端部が上記第２ばね受けに保持されていることが望ましい。
上記第１ばね受けが上記第１リンクに上記第１回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記第１ばね受けが上記第１リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記第１リンクに上記回転付勢手段側に向かって開放された凹部が形成され、上記第１ばね受けが上記圧縮コイルばねの付勢力によって上記凹部の底面に押圧接触させられ、それによって上記第１リンクが回転付勢されるとともに、上記第１ばね受けが上記第１リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記第２リンクに上記回転付勢手段側に向かって開放された第２凹部が形成され、この第２凹部の底面に上記第２ばね受けが上記圧縮コイルばねの付勢力によって押し付けられることにより、上記第２リンクが回転付勢されるとともに、上記第２ばね受けが上記第２リンクに離脱不能に係合させられていることが望ましい。
上記第２ばね受けが上記第２リンクに上記第２回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第２回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記第２ばね受けが上記第２リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記回転付勢手段が略「Ｕ」字状をなす板ばねからなり、上記板ばねの一端部及び他端部が上記板ばねの付勢力により上記第１及び第２リンクにそれぞれ押圧接触させられ、それによって上記第１及び第２リンクが回転付勢され、上記板ばねの一端部及び他端部が上記第１及び第２リンクにそれぞれ離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記板ばねの一端部が上記第１リンクに上記第１回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記板ばねの他端部が上記板ばね自体の付勢力によって上記第２リンクに押圧接触させられ、それによって上記板ばねの他端部が上記第２リンクに離脱不能に係合させられていることが望ましい。
上記板ばねの他端部が上記第２リンクに上記第２回転軸線と平行な第２連結軸を介して回転可能に、かつ上記第２回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記板ばねの他端部が上記第２リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記板ばねの一端部が上記第１リンクに上記第１回転軸線と平行な軸線を中心として回転可能に、かつ上記第１回転軸線と直交する方向へ移動不能に設けられ、それによって上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
上記板ばねの一端部が上記板ばね自体の付勢力によって上記第１リンクに押圧接触させられ、それによって上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合させられていることが望ましい。
上記第１リンクと上記板ばねの一端部との互いに接触する部分の一方に他方に向かって膨出する凸曲面からなる第１係合凸部が形成され、他方に凹曲面からなる第１係合凹部が形成され、上記第１係合凸部が上記第１係合凹部に上記板ばねの付勢力によって挿入されることにより、上記板ばねの一端部が上記第１リンクに離脱不能に係合され、上記第２リンクと上記板ばねの他端部との互いに接触する部分の一方に他方に向かって膨出する凸曲面からなる第２係合凸部が形成され、他方に凹曲面からなる第２係合凹部が形成され、上記第２係合凸部が上記第２係合凹部に上記板ばねの付勢力によって挿入されることにより、上記板ばねの他端部が上記第２リンクに離脱不能に係合されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するこの発明によれば、回転付勢手段が第１及び第２リンクだけで保持されているから、筐体側取付部材に支持軸を設ける必要がない。したがって、支持軸の分だけ筐体側取付部材の利用可能な内部空間を広くすることができる。よって、筐体側取付部材の内部にダンパ機構等の各種の機構、部品、部材等を設ける場合には、それらの部材等の配置上の設計の自由度を広くすることができる。また、筐体側取付部材の有効利用可能な内部空間を一定にするのであれば、筐体側取付部材の小型化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を筐体及び扉に取り付けた状態で示す側面図である。
【図２】図２は、扉を閉位置に位置させた状態で示す図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、扉を閉位置と開位置との間の中間位置に位置させた状態で示す図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、扉を開位置に位置させた状態で示す図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、同第１実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図６】図６は、同第１実施の形態において用いられている回転付勢手段を示す図であって、図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）は図６（Ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、この発明の第２の実施の形態を示す図２と同様の断面図である。
【図８】図８は、同第２実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図９】図９は、同第２実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１０】図１０は、同第２実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、この発明の第３実施の形態を示す図２と同様の断面図である。
【図１２】図１２は、同第３実施形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１３】図１３は、同第３実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１４】図１４は、同第３実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図１５】図１５は、この発明の第４実施の形態を示す図２と同様の断面図である。
【図１６】図１６は、同第４実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図１７】図１７は、同第４実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図１８】図１８は、同第４実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図１９】図１９は、この発明の第５実施の形態を示す図２と同様の断面図である。
【図２０】図２０は、同第５実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図２１】図２１は、同第５実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図２２】図２２は、同第５実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図２３】図２３は、この発明の第６実施の形態を示す図２と同様の断面図である。
【図２４】図２４は、同第６実施の形態を示す図３と同様の断面図である。
【図２５】図２５は、同第６実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図２６】図２６は、同第６実施の形態の要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図６は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａ１は、筐体側取付部材１、扉側取付部材２、扉側取付部材２を筐体側取付部材１に回転可能に連結する第１及び第２リンク３，４、並びに第１及び第２リンク３，４を回転付勢する回転付勢手段２０を有している。
【００１２】
筐体側取付部材１は、筐体Ｂに取り付けられ、扉側取付部材２は扉Ｃに取り付けられる。そこで、まず筐体Ｂ及び扉Ｃについて簡単に説明すると、筐体Ｂは、四角形の箱状をなしており、水平方向を向く前面Ｂａに開口部Ｂｂが形成されている。一方、扉Ｃは、平板状をなしており、筐体Ｂにヒンジ装置Ａ１を介して水平方向へ開閉回転可能に連結されている。扉Ｃは、その背面Ｃａが筐体Ｂの前面Ｂａに突き当たって開口部Ｂｂを閉じた図２に示す閉位置から図３に示す中間位置を経て図４に示す開位置までの間を回転可能である。筐体Ｂ及び扉Ｃは、他の形状に形成されていてもよい。
【００１３】
次に、ヒンジ装置Ａ１について説明する。なお、ヒンジ装置Ａ１の各構成については、その説明の便宜上、筐体Ｂの上下方向（図２の紙面の表裏方向）、左右方向（図２の上下方向）及び前後方向（図２の左右方向）を用いて説明する。勿論、ヒンジ装置Ａ１は、それに限定されるものでない。
【００１４】
筐体Ｂの左側壁の内面には、基材５が固定されている。基材５は、前面Ｂａに隣接して配置されている。基材５には、中間部材６が上下方向へ位置調節可能に取り付けられている。中間部材６は、基材５に対して上下方向へ位置調節された後、ボルト８によって基材５に固定されている。
【００１５】
中間部材６には、連結部材７が着脱可能に取り付けられている。連結部材７を中間部材６に着脱可能に取り付けるための取付構造は、周知のものである。しかも、その取付構造は、この発明との関連性が低い。そこで、連結部材７を中間部材６に着脱可能に取り付けるための取付構造の詳細については、その説明を省略する。
【００１６】
連結部材７には、筐体側取付部材１が取り付けられている。筐体側取付部材１は、金属製の板材からなるものであり、長方形状をなす連結板部１ａと、この連結板部１ａの長辺部から互いに同一方向へ向かってほぼ直角に突出する一対の側板部１ｂ，１ｂとを有している。そして、筐体側取付部材１は、連結板部１ａ及び一対の側板部１ｂ，１ｂによって断面「コ」字状に形成されている。
【００１７】
筐体側取付部材１は、その長手方向を前後方向に向け、側板部１ｂ，１ｂの対向方向を上下方向に向け、さらに側板部１ｂ，１ｂの開放部を左側壁と対向させた状態で配置されている。筐体側取付部材１の内部には、連結部材７が前後方向及び左右方向へは移動可能に、上下方向へは移動不能に挿入されている。そして、筐体側取付部材１は、連結部材７に対して前後方向へ位置調節された後、ボルト９によって連結部材７に固定されている。また、筐体側取付部材２の前端部は、調節ボルト１０を正逆方向へ回転することにより、連結部材７に対して左右方向へ位置調節される。
【００１８】
中間部材６が基材５に対して上下方向へ位置調節され、中間部材６に取り付けられた連結部材７に対して筐体側取付部材１が前後方向へ位置調節され、さらに筐体側取付部材１の前端部が連結部材７に対して左右方向へ位置調節されることにより、筐体側取付部材１の前端部が、筐体Ｂに対して前後左右及び上下方向へ位置調節される。これによって、扉Ｃの筐体Ｂに対する位置が適宜に調節されるようになっている。
【００１９】
なお、筐体側取付部材１には、連結部材７がボルト９及び調節ボルト１０によって予め取り付けられており、筐体側取付部材１は、中間部材６に連結部材７を介して着脱可能に取り付けられ、ひいては筐体Ｂに着脱可能に取り付けられている。筐体側取付部材１は、筐体Ｂにボルト等の固定手段によって直接に固定してもよい。
【００２０】
扉側取付部材２は、カップ状をなしており、扉Ｃの背面Ｃａに取り付けられている。扉側取付部材２は、扉Ｃが閉位置に位置すると、筐体側取付部材１の前端部と前後方向に対向するように配置されている。
【００２１】
筐体側取付部材１の前端部は、筐体Ｂの前面Ｂａから前方に突出させられており、そこには軸線（第１回転軸線）を上下方向に向けた第１枢軸１１が設けられている。そして、第１枢軸１１を介して第１リンク３の一端部が筐体側取付部材１の前端部に水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２２】
筐体側取付部材１の前端部には、第２枢軸１２が設けられている。第２枢軸１２は、その軸線（第２回転軸線）を上下方向に向けて、つまり第１枢軸１１と平行に設けられている。第２枢軸１２は、筐体Ｂの前面Ｂａより若干後側で、第１枢軸１１より筐体Ｂの左側壁部に接近して配置されている。そして、第２枢軸１２を介して第２リンク３の一端部が筐体側取付部材１の前端部に水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２３】
扉側取付部材２には、複合軸１３が設けられている。複合軸１３は、略「Ｕ」字状をなしており、互いに平行な第１及び第２軸部１４及び１５を有している。第１及び第２軸部１４，１５は、それぞれの軸線（第３及び第４回転軸線）を上下方向に向けて、つまり第１及び第２枢軸１１，１２と平行に配置されている。しかも、第１及び第２軸部１４，１５は、扉Ｃが閉位置に位置しているとき、第１軸部１３が第２軸部１４より前方で、かつ右方に位置するように配置されている。
【００２４】
第１リンク３の他端部は、扉側取付部材２に第１軸部１４を介して水平方向へ回転可能に連結されている。第２リンク４の他端部は、扉側取付部材２に第２軸部１５介して水平方向へ回転可能に連結されている。この結果、扉側取付部材２が筐体側取付部材１に第１及び第２リンク３，４を介して水平方向へ回転可能に連結され、ひいては扉Ｃが筐体Ｂに水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２５】
第１リンク３と第２リンク４との間には、回転付勢手段２０が設けられている。この回転付勢手段２０は、第１及び第２リンク３，４を回転付勢し、それによって扉側取付部材２及び扉Ｃを回転付勢するものであり、次のように構成されている。
【００２６】
図６に示すように、回転付勢手段２０は、複数の圧縮コイルばね２１と、圧縮コイルばね２１の一端部を保持する受け軸（第１ばね受け）２２と、圧縮コイルばね２１の他端部を保持するばね受け（第２ばね受け）２３とを有している。複数の圧縮コイルばね２１は、互いに平行に、しかも一直線上に並んで配置されている。圧縮コイルばね２１は、一つだけ用いてもよい。
【００２７】
受け軸２２は、回転付勢手段２０の一端部を構成するものであり、図２〜図５に示すように、その軸線を上下方向に向け、かつ第１枢軸１１からその径方向に離間して配置されている。つまり、受け軸２２は、第１枢軸１１と平行に配置されている。受け軸２２の両端部は、第１リンク３の一端部に設けられた支持孔３ａ，３ａに回転可能に挿入されている。これにより、受け軸２２が第１リンク３に離脱不能に設けられている。なお、受け軸２３は、扉Ｃが閉位置と開位置との間のいずれの位置に位置しているときにも、第１枢軸１１より後方に位置するように配置されているが、第１枢軸１１より前方に配置してもよい。
【００２８】
図６に示すように、受け軸２２の外周面には、圧縮コイルばね２１の一端部が圧縮コイルばね２１自体の付勢力によって押圧接触させられている。この結果、第１リンク３が第１枢軸１１を中心として回転するよう、圧縮コイルばね２１の付勢力により受け軸２２を介して回転付勢されている。
【００２９】
受け軸２２の外周面には、圧縮コイルばね２１と同数の係合軸部２２ａが設けられている。各係合軸部２２ａは、互いに平行に、しかも受け軸２２の長手方向に並んで設けられている。係合軸部２２ａは、受け軸２２から第２リンク４側へ向かって突出させられており、圧縮コイルばね２１の一端部に挿入されている。これにより、圧縮コイルばね２１の一端部が、受け軸２２にその径方向へ離脱不能に保持されている。
【００３０】
ばね受け２３は、回転付勢手段２０の他端部を構成するものであり、平板状に形成されている。ばね受け２３の第１リンク３側を向く一端面には、圧縮コイルばね２１と同数の受け孔２３ａが互いに平行に、かつ一列に並んで設けられている。各受け孔２３ａには、圧縮コイルばね２１の他端部がそれぞれ挿入されている。これにより、圧縮コイルばね２１の他端部がばね受け２３に離脱不能に保持されている。
【００３１】
第２リンク４の一端部には、略四角形状の凹部（第２凹部）２４が形成されている。この凹部２４は、第２枢軸１２からその径方向に離間して、より詳しくは第２枢軸から前方に離間して配置されている。しかも、凹部２４は、その開放部を第１リンク３側に向けて、より詳しくは係合軸部２２ａの長手方向に向けて形成されている。凹部２４には、ばね受け２３の他端部が挿入されている。ばね受け２３の他端部は、圧縮コイルばね２１の付勢力により凹部２４の底面に押し付けられている。この結果、第２リンク４が第２枢軸１２を中心として回転するよう、第２リンク４の一端部が圧縮コイルばね２１によりばね受け２３を介して回転付勢されている。しかも、凹部２４が四角形状をなしているので、凹部２４の底面に押し付けられたばね受け２２は、圧縮コイルばね２１の付勢力を越える力が作用しない限り凹部２４から脱出することがない。このようにして、回転付勢手段２０の他端部たるばね受け２２が、第２リンク４に離脱不能に係合されている。凹部２４は、第２枢軸１２より後方に配置してもよい。
【００３２】
なお、回転付勢手段２０は、第１及び第２リンク３，４を図１の反時計方向へ付勢し、それによって扉側取付部材２及び扉Ｃが回転付勢しているが、扉側取付部材２及び扉Ｃに対する回転付勢手段２０の回転付勢方向は、扉Ｃの回転位置に応じて変化する。すなわち、回転付勢手段２０は、扉Ｃが閉位置と所定の思案位置との間に位置しているときには、扉側取付部材２及び扉Ｃを開位置側から閉位置側へ付勢回転し、扉Ｃが思案位置と開位置との間に位置しているときには、扉側取付部材２及び扉Ｃを閉位置側から開位置側へ回転付勢する。これは、周知のヒンジ装置と同様であり、思案位置とは、第２枢軸１２、第１軸部１４及び第２軸部１５が一直線上に並んだときの扉側取付部材２の回転位置である。
【００３３】
上記構成のヒンジ装置においては、回転付勢手段２０の一端部たる受け軸２２が第１リンク３に離脱不能に係合されるとともに、回転付勢手段２０の他端部たるばね受け２３が第２リンク４に離脱不能に係合されて、その結果回転付勢手段２０が第１及び第２リンク３，４だけで保持されている。したがって、回転付勢手段２０を保持するための支持軸等の保持部材を筐体側取付部材１に設ける必要がなく、その分だけ筐体側取付部材１の有効利用可能な内部空間を広くすることができる。よって、筐体側取付部材１の内部に回転ダンパ等の各種の機構、部品、部材等を設ける場合には、その設置箇所の自由度、つまり設計の自由度を広げることができる。また、有効利用可能な内部空間を一定にするのであれば、筐体側取付部材１の小型化を図ることができる。
【００３４】
なお、上記の第１実施の形態においては、受け軸２２に係合軸部２２ａを設け、ばね受け２３に受け孔２３ａを設けているが、受け軸（第１ばね受け）２２に受け孔を形成し、ばね受け（第２ばね受け）２３に係合軸部を形成してもよい。その場合には、受け軸２２の受け孔に圧縮コイルばね２１の一端部が挿入され、圧縮コイルばね２１の他端部にばね受け２３の係合軸部が挿入される。
【００３５】
また、受け軸２２を第１リンク３の支持孔３ａに回転可能に嵌合し、受け部材２２を凹部２４に係合させているが、これとは逆に第１リンク３に凹部を形成して、この凹部に受け軸２２を係合させ、第２リンク４に支持孔を形成して、この支持孔に受け部材２２を回転可能に嵌合させてもよい。
【００３６】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図７〜図１０は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａ２においては、上記実施の形態の回転付勢手段２０に代えて回転付勢手段２０Ａが用いられている。回転付勢手段２０Ａのばね受け２３の上下方向の両端面には、軸部２３ｂ，２３ｂがそれぞれ一体に設けられている（図９に下側の軸部２２ｂのみ図示）。軸部２３ｂは、第２枢軸１２と平行に配置されている。一方、第２リンク４の一端部には、支持孔４ａ，４ａが設けられている。支持孔４ａは、第２枢軸１２からその径方向に離間して配置されており、第２枢軸１２と平行に形成されている。各支持孔４ａ，４ａには、ばね受け２３の軸部２３ｂ，２３ｂがそれぞれ回転可能に嵌合されている。これにより、圧縮コイルばね２１の付勢力が第２リンク４にばね受け２３を介して伝達されるとともに、ばね受け２３が第２リンク４に離脱不能に係合されている。
【００３８】
なお、軸部２３ｂは、扉Ｃが閉位置と開位置とのいずれの位置に位置しているときにも第２枢軸１２より前方に位置するように配置されているが、第２枢軸１２より後方に位置するように配置してもよい。また、軸部２３ｂは、ばね受け２２に一体に形成することなく、独立した支持軸としてばね受け２２とは別体に形成してもよい。
【００３９】
図１１〜図１４は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａ３においては、回転付勢手段２０に代えて回転付勢手段２０Ｂが用いられている。この回転付勢手段２０Ｂにおいては、第１リンク３の一端部にカム凹部（第１凹部）２６が形成されている。このカム凹部２６は、第１枢軸１１からその径方向に離間して配置されている。しかも、カム凹部２６は、その開放部が圧縮コイルばね２１の軸線方向を向き、かつ受け軸２２と対向するように配置されている。カム凹部２６には、受け軸２２が挿入されている。受け軸２２は、圧縮コイルばね２１の付勢力によってカム凹部２６の底面に押し付けられている。これにより、第１リンク３が第１枢軸１１を中心として回転付勢されるとともに、受け軸２２が第１リンク３に離脱不能に係合されている。
【００４０】
この実施の形態のヒンジ装置Ａ３においては、扉側取付部材２（扉Ｃ）が回転すると、それに伴って受け軸２２がカム凹部２６内を前後方向へ移動し、受け軸２２の第１リンク３に対する接触箇所が前後方向へ変化する。この結果、図１１及び図１２と図１３との比較から明らかなように、扉側取付部材２が閉位置と思案位置との間に位置しているときには、回転付勢手段２０Ｂが第１リンク３を反時計方向へ回転付勢し、扉側取付部材２が思案位置と開位置との間に位置しているときには、回転付勢手段２０Ｂが第１リンク３を時計方向へ回転付勢する。
【００４１】
図１５〜図１８は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａ４においては、回転付勢手段として板ばね３１が用いられている。板ばね３１は、略「Ｕ」字状をなしており、その一端部には、筒部３１ａが形成されている。板ばね３１の他端部には、外側に向かって凸曲面状をなす当接部３１ｂが形成されている。
【００４２】
第１リンク３の一端部には、連結軸３２が第１枢軸１１と平行に、かつ位置固定して設けられている。連結軸３２は、第１枢軸１１より後方に配置されている。連結軸３２は、板ばね３１の筒部３１ａに挿入されている。この結果、板ばね３１の一端部が第１リンク３に連結軸３２を介して回転可能に、かつ離脱不能に係合されている。しかも、第１リンク３の第１枢軸１１から離間した一端部が板ばね３１によって回転付勢されている。
【００４３】
第２リンク４の一端部には、カム面３３が形成されている。このカム面３３は、第２枢軸１２からその径方向へ離間して箇所に形成されており、第１リンク３側を向くように配置されている。カム面３３には、板ばね３１の当接部３１ｂが板ばね３１自体の付勢力によって押し付けられている。この結果、第２リンク４が第２枢軸１２を中心として反時計方向へ回転付勢されるとともに、第１リンク３が第１枢軸１１を中心として反時計方向へ回転付勢されている。
【００４４】
ここで、板ばね３１の他端部は、板ばね３１自体の付勢力によって当接部３１ｂがカム面３３に押し付けられているだけである。しかし、筒部３１ａに連結軸３２が挿入されることにより、板ばね３１の一端部が第１リンク３に位置固定されているので、板ばね３１の付勢力によってカム面３３に押し付けられた当接部３１ｂは、当接部３１ｂに板ばね３１の付勢力を越える力が作用しない限りカム面３３から離脱することがない。したがって、板ばね３１の他端部は、第２リンク４の一端部に離脱不能に係合されている。その結果、板ばね３１が第１及び第２リンク３，４によって保持されている。
【００４５】
図１９〜図２２は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａ５は、上記第４実施の形態のヒンジ装置Ａ４を変形したものであり、板ばね３１の他端部と第２リンク４の一端部との係合状態がヒンジ装置Ａ４と異なっている。
【００４６】
すなわち、板ばね３１の他端部には、筒部３１ａと平行な筒部３１ｃが形成されている。一方、第２リンク４の第２枢軸１２からその径方向へ離間した一端部には、第２連結軸３４が第２枢軸１２と平行に、かつ位置固定して設けられている。第２連結軸３４は、扉側取付部材３が閉位置と所定の中間位置との間に位置しているときには、第２枢軸１２より前方に位置し、扉側取付部材３が中間位置と開位置との間に位置しているときには、第２枢軸１２より後方に位置するように配置されている。
【００４７】
板ばね３１の筒部３１ｃには、第２連結軸３４が挿入されている。これにより、板ばね３１の他端部が、第２リンク４の一端部に第２連結軸３４を介して回転可能に、かつ離脱不能に係合されている。
【００４８】
このように、この実施の形態のヒンジ装置Ａ５では、板ばね３１の一端部が第１リンク３に連結軸（第１連結軸）３２を介して離脱不能に係合され、板ばね３１の他端部が第２リンク４に第２連結軸３４を介して離脱不能に係合されているので、板ばね３１は、第１及び第２リンク３，４間から外れることが全くない。
【００４９】
なお、板ばね３１は、第１リンク３については第１枢軸１１を中心として常時反時計方向へ付勢しているが、第２リンク４については、扉側取付部材２が閉位置と思案位置との間に位置しているときには第２枢軸１２を中心として反時計方向へ付勢し、扉側取付部材２が思案位置と開位置との間に位置しているときには時計方向へ付勢するようになっている。
【００５０】
図２３〜図２６は、この発明の第６実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置Ａ６においても板ばね３１が用いられているが、板ばね３１の一端部及び他端部と第１及び第２リンク３，４の一端部との各係合状態が上記第４及び第５実施の形態の係合状態と異なっている。
【００５１】
すなわち、第１リンク３の一端部には、第１カム部（第１係合凸部）３５が形成されている。この第１カム部３５は、第２リンク４の一端部側に向かって膨出する凸曲面によって構成されている。また、第１カム面３５は、第１枢軸１１からその径方向へ離間し、かつ第２リンク４の一端部と対向するように配置されている。
【００５２】
第２リンク４の一端部には、第２カム部（第２係合凸部）３６が形成されている。この第２カム部３６は、第１リンク３の一端部側に向かって膨出する凸曲面によって構成されている。また、第２カム面３６は、第２枢軸１２からその径方向へ離間し、かつ第１リンク３の一端部と対向するように配置されている。
【００５３】
一方、板ばね３１の第１カム部３５と対向する一端部には、第１カム凹部（第１係合凹部）３７が形成されている。この第１カム凹部３７の底面は、凹曲面によって構成されている。第１カム凹部３７の底面は、板ばね３１の付勢力によって第１カム部３５に押し付けられている。つまり、第１カム部３５が板ばね３１の付勢力により第１カム凹部３７にその底面に突き当たるまで挿入され、それによって板ばね３１の一端部が第１リンク３の一端部に離脱不能に係合されている。
【００５４】
板ばね３１の第２カム部３６と対向する他端部には、第２カム凹部（第２係合凹部）３８が形成されている。この第２カム凹部３８の底面は、凹曲面によって構成されている。第２カム凹部３８の底面は、板ばね３１の付勢力によって第２カム部３６に押し付けられている。つまり、第２カム部３６が板ばね３１の付勢力により第２カム凹部３８にその底面に突き当たるまで挿入され、それによって板ばね３１の他端部が第２リンク４の一端部に離脱不能に係合されている。
【００５５】
第１及び第２カム面３５，３６が第１及び第２カム凹部３７，３８の各底面に板ばね３１の付勢力によってそれぞれ押し付けられることにより、第１リンク３が第１枢軸１１を中心として回転付勢されるとともに、第２リンク４が第２枢軸１２を中心として回転付勢されている。ここで、第１リンク３は、扉側取付部材２が閉位置と思案位置との間に位置しているときには反時計方向へ付勢され、扉側取付部材２が思案位置と開位置との間に位置しているときには、時計方向へ付勢されている。一方、第２リンク４は、常時反時計方向へ付勢されている。この結果、扉側取付部材２は、閉位置と思案位置との間では閉位置側へ付勢され、思案位置と開位置との間では開位置側へ付勢されている。
【００５６】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、扉側取付部材２が閉位置に位置してるときに前方側に位置するリンクを第１リンク３とし、後方側に位置するリンクを第２リンク４としているが、前方側に位置するリンクを第２リンクとし、後方側に位置するリンクを第１リンクとしてもよい。
また、上記第６実施の形態においては、第１及び第２リンク３，４に第１及び第２カム部３５，３６をそれぞれ形成するとともに、板ばね３１の両端部に第１及び第２カム凹部３７，３８をそれぞれ形成しているが、第１及び第２リンク３，４に第１及び第２カム凹部をそれぞれ形成し、板ばね３１の両端部に第１及び第２カム部をそれぞれ形成してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ１    ヒンジ装置
Ａ２    ヒンジ装置
Ａ３    ヒンジ装置
Ａ４    ヒンジ装置
Ａ５    ヒンジ装置
Ａ６    ヒンジ装置
１    筐体側取付部材
２    扉側取付部材
３    第１リンク
４    第２リンク
１１    第１枢軸（第１回転軸線）
１２    第２枢軸（第２回転軸線）
１４    第１軸部（第３回転軸線）
１５    第２軸部（第４回転軸線）
２０    回転付勢手段
２０Ａ    回転付勢手段
２０Ｂ    回転付勢手段
２１    圧縮コイルばね
２２    受け軸（第１ばね受け）
２２ａ    係合軸部
２３    ばね受け（第２ばね受け）
２３ａ    受け孔
２４    凹部（第２凹部）
２６    カム凹部（第１凹部）
３１    板ばね（回転付勢手段）
３５    第１カム部（第１係合凸部）
３６    第２カム部（第２係合凸部）
３７    第１カム凹部（第１係合凹部）
３８    第２カム凹部（第２係合凹部）
【図１】
2013159974.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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