(57)【要約】【課題】本発明の目的は、溶接による固定を必要とせず、設置や位置変更が容易な着脱式配管用騒音吸収装置を提供することにある。【解決手段】設置や設置後の移動を容易とするため、騒音吸収装置を配管に対して着脱可能に構成する。具体的には、空洞管４と、該空洞管の一方端を閉止する閉止板５と、前記空洞管の他方端に設けられるとともに、前記空洞管を配管に対して着脱可能に取り付ける接続部材３を設ける。接続部材３として、マグネット、結束バンド、結束ワイヤーを用いる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞管と、該空洞管の一方端を閉止する閉止板と、前記空洞管の他方端に設けられるとともに、前記空洞管を配管に対して着脱可能に取り付ける接続部材を設けたことを特徴とする着脱式配管用騒音吸収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記接続部材にマグネットを用いたことを特徴とする着脱式配管用騒音吸収装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記接続部材に前記空洞管を配管に結束するバンドと、該バンドを固定するボルト及びナットを用いたことを特徴とする着脱式配管用騒音吸収装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記接続部材に前記空洞管を配管に結束するワイヤーを用いたことを特徴とする着脱式配管用騒音吸収装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記配管用騒音吸収装置を配管上方部であって、配管のセンターライン上に設置したことを特徴とする着脱式配管用騒音吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラント配管の騒音、振動低減に用いる着脱式配管用騒音吸収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント配管は、プラント内の圧縮機等の回転機器、圧力調節弁、絞り等の周辺で騒音・振動が発生する。従来、発電プラントの騒音・振動対策には騒音対策保温の施工及び、防振器を設置することが公知である。その例として、特許文献１，２に記載のものがある。
【０００３】
しかし、上記方法では保温施工による工数の増加、防振器のコストといった点で検討の余地がある。故に、他分野にて用いられている、より安価な騒音吸収装置を発電プラント配管に適用できないかを検討した。
【０００４】
他分野である建設機器のエンジン廻り配管の騒音吸収においては、吸気騒音対策として、サイドブランチ（分岐管）式共鳴型消音装置、すなわち、吸気配管（主配管）の途中に、基本的には主配管と同径でかつ先端が閉塞した管体であるサイドブランチを分岐接続し、このサイドブランチでの音の気柱共鳴作用によって消音する装置を設けることが公知となっている。その一例として、特許文献３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９８１９５号公報
【特許文献２】特開平６−１９３７７１号公報
【特許文献３】特開２０００−２０５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サイドブランチ式共鳴型消音装置は、サイドブランチ（分岐管）設置に溶接が必要である。従って、発電プラント配管に適用するためには、分岐管設置のため溶接点数の増加、また設置後の分岐管の位置変更が困難である。
【０００７】
本発明の目的は、溶接による固定を必要とせず、設置や位置変更が容易な着脱式配管用騒音吸収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の騒音吸収装置は、設置・設置後の移動を容易とするため、着脱可能としていることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
具体的には、空洞管と、該空洞管の一方端を閉止する閉止板と、前記空洞管の他方端に設けられるとともに、前記空洞管を配管に対して着脱可能に取り付ける接続機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の配管用騒音吸収装置は、着脱可能であるため、溶接による固定を必要とせず、設置や位置変更が容易であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配管に騒音吸収装置を取り付けた際の断面図。
【図２】各構成機器を表した図。
【図３】実施形態２（結束形式）の各構成部材を表した図。
【図４】実施形態２（結束形式）の実施例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（構成の説明）
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は本発明の特徴を最も良く表している断面図、図２は各構成部材を分解して示した図となっている。これら図１ないし図２において、本発明の騒音吸収装置１は空洞管４の一方の先端を閉止板５を用いて閉止し、他方の先端に接続部材３を設けた構成となっている。この接続部材３と空洞管４は接続部材３の持つ機能により接続される。
【００１３】
本実施例では、上述の騒音吸収装置１を接続部材３の機能により配管２に設置することで、配管より生じる騒音を吸収するものである。
【００１４】
（動作の説明）
本実施例による騒音吸収装置１の構成は以上の通りである。次に、上述した構成による騒音吸収の原理について説明する。
【００１５】
騒音の波長λに対し騒音吸収装置１の長さＬを１／４λとすると、騒音吸収装置１を介する（気柱共鳴）ことで逆位相となるため、騒音の波長を打ち消す。これにより、消音効果が得られる。
【００１６】
また、消音の効果は一般に以下の消音器透過損失の式により求められる。
【００１７】
【数１】
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ＴＬ：消音量［dB］
ｍ＝Ｓｂ／Ｓｏ（Ｓｂ：騒音吸収装置１の断面積［ｍ2］，Ｓｏ：配管２の断面積
［ｍ2］）
ｋ＝２πｆ／Ｃ（ｆ：振動数［Hz］，Ｃ：空気中の音速［ｍ／ｓ］）
騒音吸収装置１の長さＬ、断面積Ｓｂを変化させることで、多様な配管系の騒音に対処できる。
【実施例１】
【００１８】
次に、上述した原理を用いた着脱式騒音吸収装置の実施例１について、図２を用いて説明する。
【００１９】
実施例１では、接続部材３をマグネットとし、磁力によって配管２に接続する着脱式の騒音吸収装置１である。配管２に着脱する手段をマグネット式としているため、溶接による接続を必要としない。また、着脱可能であるため、配管２の任意の場所に容易に取り付けが可能である。また、着脱可能な機構であり、分岐管構造をとらないため内部流体の圧力損失なく騒音吸収ができるという利点がある。なお、重力の影響で滑落することを防ぐため、騒音吸収装置を主配管上部センターライン上へ設置することが有効である。
【実施例２】
【００２０】
実施例１では接続部材３をマグネットとしているが、本実施例に示すように接続部材３は結束によるものでもよい。この場合、図３のように空洞管４側にラグ６を取り付け、ラグ６に接続した結束用バンド７（加工した鉄板、ワイヤー等）を用いて配管２に固定する。図４は接続部材３を結束形式とした場合の一例として結束用バンド７に加工した鉄板を用い、ボルト８及びナット９にて騒音吸収装置１を配管２に取り付けた状態を表すものである。
【００２１】
接続部材３を結束形式とすると、結束用バンド７の長さの変更及び結束による固定時の締め付け力の調節により多様な口径の配管に適用が可能である。また、前記実施例のマグネット式では適用できない材質の配管（ＳＵＳ材、塩ビ管、ＦＲＰ材）にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１  騒音吸収装置
２  配管
３  接続部材
４  空洞管
５  閉止板
６  ラグ
７  結束用バンド
８  ボルト
９  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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