(57)【要約】【課題】印字媒体に印字文字と異なる圧痕が発生することを防止する。【解決手段】印字ヘッド１と印字媒体Ｐとの間に所定の印字ギャップＡを形成する印字ギャップ調整機構において、印字ヘッド１より印字媒体Ｐの厚み方向に第１のギャップＢ分突出する補助ローラ１３が設けられ、更に、プラテン１２は円筒状に形成され、円筒状中央のプラテン部分１２−１と、円筒状両端のローラ部分１２−２とからなり、ローラ部分１２−２はプラテン部分１２−１に対し半径方向に第２のギャップＣ分突出しており、ローラ部分１２−２と補助ローラ１３とで印字媒体Ｐを挟持することにより、第１のギャップＢと第２のギャップＣを合わせた分の印字ギャップＡが形成される。【選択図】    図1
2013039722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体に印字する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに対向して配置され、前記印字媒体の厚み方向に移動可能に設けられるプラテンを有し、前記印字ヘッドと前記印字媒体との間に所定の印字ギャップを形成する印字ギャップ調整機構を備えた媒体印字装置において、
前記印字ヘッドより前記印字媒体の厚み方向に第１のギャップ分突出する補助ローラが設けられ、
更に、前記プラテンは円筒状に形成され、円筒状中央のプラテン部分と、円筒状両端のローラ部分とからなり、前記ローラ部分は前記プラテン部分に対し半径方向に第２のギャップ分突出しており、
前記ローラ部分と前記補助ローラとで前記印字媒体を挟持することにより、前記第１のギャップと前記第２のギャップを合わせた分の前記印字ギャップが形成されることを特徴とする媒体印字装置。
【請求項２】
印字媒体に印字する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドに対向して配置され、前記印字媒体の厚み方向に移動可能に設けられるプラテンを有し、前記印字ヘッドと前記印字媒体との間に所定の印字ギャップを形成する印字ギャップ調整機構を備えた媒体印字装置において、
前記印字ヘッドより前記印字媒体の厚み方向に第１のギャップ分突出する補助ローラが設けられ、
更に、前記プラテンは円筒状に形成され、円筒状中央のプラテン部分と、円筒状両端のローラ部分とからなり、前記ローラ部分は前記プラテン部分に対し半径方向に第２のギャップ分突出しており、
更に、前記プラテンを前記印字ヘッドに対し接近移動させ、前記ローラ部分と前記補助ローラとで前記印字媒体を挟持させることにより、前記第１のギャップと前記第２のギャップを合わせた分の前記印字ギャップを形成するよう制御する制御部を有することを特徴とする媒体印字装置。
【請求項３】
前記ローラ部分と前記補助ローラとで前記印字媒体を挟持させることにより、前記補助ローラに所定の圧力が生じることを検知する圧力センサを設けたことを特徴とする請求項２記載の媒体印字装置。
【請求項４】
前記ローラ部分と前記補助ローラとで前記印字媒体の非印字領域を挟持するものであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一記載の媒体印字装置。
【請求項５】
前記第２のギャップは０であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の媒体印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関に設置されオペレータがセットした通帳及び伝票に所定の印字処理を行う通帳伝票プリンタ等の媒体印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通帳伝票プリンタ等の媒体印字装置は、取引金額の印字等に使用されるため、正確かつ明瞭な印字を行う必要がある。また、通帳のように印字するページにより厚みの異なる印字媒体を扱うため、印字媒体の厚みに応じて印字ヘッドと印字媒体との間の印字ギャップを調整する機構が設けられている。印字ギャップ調整機構としては、印字を行う印字媒体の厚さを自動検出し、プラテンが上下移動することにより適正ギャップを確保するオートギャップ方式が広く採用されている。
【０００３】
以下、図面により従来のオートギャップ方式の印字ギャップ調整機構を説明する。図１１は従来の印字ギャップ調整機構の動作を示す説明図である。印字ヘッド５１は通帳又は伝票からなる印字媒体Ｐへ印字を行う。印字ヘッド５１はワイヤドットヘッドであり、複数のドットピンが印字媒体Ｐに向かって繰り出し可能に設けられる。プラテン５２は印字ヘッド５１に対向して設けられ、印字媒体Ｐへの印字の際、印字媒体Ｐを支持する。そして、プラテン５２は図示しない機構により印字ヘッド５１に対し上下移動可能に設けられる。インクリボン５３はインクが塗布されたリボンであり同図には横断面のみ示す。
【０００４】
印字ヘッド５１の複数のドットピンが選択的に繰り出すと、インクリボン５３のインクが印字媒体Ｐに転写されることにより印字が行われる。印字ヘッド５１は、図中矢印Ｄ方向より搬送された印字媒体Ｐに対し、図示しないキャリッジに搭載され、搬送方向に垂直な方向、即ち印字媒体Ｐの幅方向としての図中手前から奥又はその逆方向に移動することにより印字媒体Ｐに印字を行う。インクリボン５３は印字ヘッド５１の移動に同期して図示しない巻取り機構により巻き取られる。リボンプロテクタ５４はインクリボン５３の巻取りを円滑にするとともに、印字媒体Ｐにインクリボン５３が擦れて印字媒体Ｐが汚れるのを防ぐために設けられる。印字ヘッド５１とリボンプロテクタ５４は印字媒体Ｐの搬送方向に垂直な方向、即ち印字媒体Ｐの幅方向に一体となって移動するよう図示しないキャリッジにより結合されている。プラテン５２と印字ヘッド５１の距離は、印字ヘッド５１が印字媒体Ｐの幅方向に移動しても一定の距離が保たれる構造となっている。
【０００５】
次に、従来の印字ギャップ調整機構の動作を説明する。まず同図（ａ）に示すように、印字媒体Ｐの吸入時にジャムを防止するため、プラテン５２を矢印Ｅ方向に最も低い位置まで降下させる。そして、印字媒体Ｐを搬送し、印字を行う位置で停止させる。
【０００６】
次に同図（ｂ）に示すように、プラテン５２が矢印Ｆ方向としての印字ヘッド５１に向けて上昇するように移動し、搬送停止している印字媒体Ｐをリボンプロテクタ５４及び印字ヘッド５１へ押し付ける。その後、図示しない機構により印字ヘッド５１が押し付けられたことを検出すると、プラテン５２の上昇を停止させる。
【０００７】
更に同図（ｃ）に示すように、プラテン５２を停止した位置から、プラテン５２を矢印Ｅ方向に一定量下降するように移動させる。これにより、リボンプロテクタ５４と印字媒体Ｐとの間に隙間、即ち印字ギャップＡが形成される。印字ギャップＡは印字ヘッド５１のドットピンが選択的に繰り出して印字する際、最適な印字となるための隙間である。なお、印字ギャップＡは印字ヘッド５１と印字媒体Ｐとの間の隙間であってもよい。
【０００８】
特開平６−１０１４号公報（特許文献１）には、接触センサを不要とし、ギャップ確保動作を行うことのないプラテンギャップ調整機構が記載されている。特許文献１によれば、プラテンの前後に設けられた検知ローラが検知ローラブラケットに支持されて印字媒体の厚み方向に移動する。プラテンは検知ローラブラケットに乗せられており、検知ローラと検知用搬送ローラとの間に印字媒体を挟持するために検知ローラブラケットが上昇する。そして検知ローラブラケットはソレノイドにより駆動される。これにより印字ヘッドとプラテンとの間にギャップが形成されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１１に示した従来の技術によれば、プラテン５２を上昇させとき、印字媒体Ｐをリボンプロテクタ５４及び印字ヘッド５１に押し付けている。その際、印字媒体Ｐが複写式である場合、印字媒体Ｐの複写紙に塗布された薬品が反応して、印字媒体Ｐに印字文字と異なる圧痕が発生するおそれがある。印字媒体Ｐに生じる圧痕は印字品位を低下させる要因の一つとなっているという問題がある。
【００１１】
一方、特許文献１記載のプラテンギャップ調整機構ではプラテンが長方形であるため、印字媒体Ｐの搬送時には摩擦により搬送抵抗が生じるおそれがある。また、特許文献１記載のプラテンギャップ調整機構ではプラテンの上下移動のための機構が複雑であるという問題がある。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、印字媒体に圧痕を発生させることなく、また、印字媒体の円滑な搬送と、構造簡単なプラテンギャップ調整機構を有する媒体印字装置を提供することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に関する媒体印字装置は、印字媒体に印字する印字ヘッドと、前記印字ヘッドに対向して配置され、前記印字媒体の厚み方向に移動可能に設けられるプラテンを有し、前記印字ヘッドと前記印字媒体との間に所定の印字ギャップを形成する印字ギャップ調整機構を備えた媒体印字装置において、前記印字ヘッドより前記印字媒体の厚み方向に第１のギャップ分突出する補助ローラが設けられ、更に、前記プラテンは円筒状に形成され、円筒状中央のプラテン部分と、円筒状両端のローラ部分とからなり、前記ローラ部分は前記プラテン部分に対し半径方向に第２のギャップ分突出しており、前記ローラ部分と前記補助ローラとで前記印字媒体を挟持することにより、前記第１のギャップと第２のギャップを合わせた分の前記印字ギャップが形成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成を有する本発明によれば、プラテンの円筒状両端のローラ部分と、補助ローラとで印字媒体を挟持することにより、第１のギャップと第２のギャップを合わせた分に印字ギャップが形成されるようにしたので、印字媒体に圧痕を発生させることがなく、かつ印字媒体の円滑な搬送と、構造簡単なプラテンギャップ調整機構を有する媒体印字装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に関する通帳伝票プリンタの外観斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に関する通帳伝票プリンタの概略構成図である。
【図４】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構のプラテン兼用ローラを示す斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構の制御部を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構における印字媒体を扱う動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構における薄い印字媒体を扱う動作を示す説明図である。
【図８】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構における厚い印字媒体を扱う動作を示す説明図である。
【図９】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構の動作を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構のプラテン兼用ローラの変形例を示す斜視図である。
【図１１】従来の印字ギャップ調整機構の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する通帳伝票プリンタ１０の外観斜視図である。通帳伝票プリンタ１０は、その正面側に種類の異なる印字媒体Ｐを受け入れるための２段のステージ２１、２２が設けてある。ここでは、上段が印字媒体Ｐとしての伝票を受け入れるための伝票ステージ２１であり、下段が印字媒体Ｐとしての通帳を受け入れるための通帳ステージ２２である。操作部２３はオペレータが操作をするためにボタンが設けられている。
【００１７】
図３は第１の実施の形態に関する通帳伝票プリンタ１０の概略構成図である。通帳伝票プリンタ１０は、インサータユニット２５、印字ユニット２６及びオートターンページ（ＡＴＰ）ユニット２７からなる。インサータユニット２５は通帳伝票プリンタ１０内の正面側に実装される。インサータユニット２５は、オペレータによる通帳や伝票等の印字媒体Ｐのセットを受け、セットされた印字媒体Ｐを取り込むとともに、印字処理の終了した印字媒体Ｐを排出する機能を備える。印字ユニット２６はインサータユニット２５に続いてインサータユニット２５の後ろ側に実装される。印字ユニット２６は、印字媒体Ｐへの印字機能、及び印字のための印字済行の検出機能を備える。ＡＴＰユニット２７は印字ユニット２６に続いて印字ユニット２６の後ろ側に実装される。ＡＴＰユニット２７は、印字媒体Ｐが通帳の場合、通帳のページめくりを行う。
【００１８】
インサータユニット２５において、伝票ステージ２１及び通帳ステージ２２の搬送経路では、まず幅寄せフィードローラ３３ａ及び幅寄せプレッシャローラ３３ｂによって取り込んだ印字媒体Ｐの傾きを補正するために、印字媒体Ｐを搬送経路における図示しない基準面に突き当てる。そして、搬送フィードローラ３２ａ及び搬送プレッシャローラ３２ｂによって印字媒体Ｐを印字ユニット２６へ搬送する。なお、３４は伝票ステージ２１による搬送経路と通帳ステージ２２による搬送経路の合流点に設けられたブレードであり、搬送する印字媒体Ｐに応じて印字媒体Ｐの搬送方向を切り換える。
【００１９】
印字ユニット２６において、印字媒体Ｐの搬送路３５は、印字媒体Ｐをガイドする上下のガイド部３５ａと、印字媒体Ｐを搬送する複数の搬送フィードローラ３６ａと、これら搬送フィードローラ３６ａに印字媒体Ｐを押しつける搬送プレッシャローラ３６ｂ等から構成される。読取部３７は搬送路３５に取り込んだ印字媒体Ｐとしての通帳のページマークや印字済行又は伝票の印字行を読み取る。後述する印字ヘッド１は、プラテン兼用ローラ１２上に搬送された印字媒体Ｐに対して印字を行う。
【００２０】
ＡＴＰユニット２７において、印字媒体Ｐの搬送路３８は、印字媒体Ｐをガイドする上下のガイド部３８ａと、印字媒体Ｐを搬送する搬送フィードローラ３９ａと、搬送フィードローラ３９ａに印字媒体を押しつける搬送プレッシャローラ３９ｂ等から構成される。ページめくりが必要と判断された通帳がガイド部３８ａから送り込まれ、ページめくりが行われた後、通帳を印字ユニット２６に送り返す。
【００２１】
図１は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構の概略構成図であり、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。印字ヘッド１は通帳又は伝票からなる印字媒体Ｐへ印字を行う。印字媒体Ｐは複数の搬送フィードローラ３６ａ及び搬送プレッシャローラ３６ｂによって、矢印Ｄ方向から搬送される。印字ヘッド１はワイヤドットヘッドであり、複数のドットピンが印字媒体Ｐに向かって繰り出し可能に設けられる。
【００２２】
プラテン兼用ローラ１２は印字ヘッド１に対向して設けられ、印字媒体Ｐへの印字の際、印字媒体Ｐを支持する。そして、プラテン兼用ローラ１２はプラテン駆動ローラ１４により印字ヘッド１に対し印字媒体Ｐの厚み方向に上下移動可能に設けられる。更に、プラテン兼用ローラ１２は後述する媒体搬送用補助ローラ１３とともに印字媒体Ｐの非印字領域を挟持し印字媒体Ｐを搬送する。インクリボン３はインクが塗布されたリボンであり、同図（ａ）にはインクリボン３の横断面を示し、同図（ｂ）にはインクリボン３の縦断面を示す。なお、同図（ｂ）にはインクリボン３の巻取り機構は図示を省略してある。
【００２３】
印字ヘッド１の複数のドットピンが選択的に繰り出されると、インクリボン３のインクが印字媒体Ｐに転写されることにより印字が行われる。印字ヘッド１は、図示しないキャリッジに搭載され、同図（ａ）の矢印Ｄ方向より搬送された印字媒体Ｐに対し、印字媒体Ｐの搬送方向に垂直な方向、即ち、印字媒体Ｐの幅方向（同図（ｂ）のＧ方向）に移動することにより印字媒体Ｐに印字を行う。インクリボン３は印字ヘッド１の移動に同期して図示しない巻取り機構により巻き取られる。リボンプロテクタ４はインクリボン３の巻取りを円滑にするとともに、印字媒体Ｐにインクリボン３が擦れて印字媒体Ｐが汚れるのを防ぐために設けられる。印字ヘッド１とリボンプロテクタ４は印字媒体Ｐの搬送方向に垂直な方向、即ち印字媒体Ｐの幅方向に一体となって移動するよう図示しないキャリッジにより結合されている。プラテン兼用ローラ１２と印字ヘッド１の距離は、印字ヘッド１が印字媒体Ｐの幅方向に移動しても一定の距離が保たれる構造となっている。
【００２４】
図４は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構のプラテン兼用ローラ１２を示す斜視図である。同図には印字媒体Ｐは図示を省略してある。プラテン兼用ローラ１２は円筒状に形成され、円筒状中央に設けられたプラテン部分１２−１と、円筒状両端に設けられたローラ部分１２−２からなる。円筒状中央のプラテン部分１２−１は、印字ヘッド１に対向するプラテンとして機能する。従って、プラテン部分１２−１の長さは、印字媒体Ｐの印字幅をカバーするのに十分な長さである。一方、円筒状両端のローラ部分１２−２は、左右に設けた媒体搬送用補助ローラ１３とともに印字媒体Ｐを挟持し印字媒体Ｐを搬送するローラとして機能する。左右の媒体搬送用補助ローラ１３はそれぞれ左右に設けた支持軸１３−１によって支持される。
【００２５】
媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２は、リボンプロテクタ４の先端４−１より印字媒体Ｐの厚み方向にギャップＢ分突出して設けられる。更に、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２はプラテン部分１２−１に対し半径方向にギャップＣ分突出している。即ち、ローラ部分１２−２はプラテン部分１２−１に対しギャップＣ分半径が大きい。ギャップＣは僅か（数ｍｍ）でよく、図面では分かりやすくするため誇張して示してある。
【００２６】
プラテン駆動ローラ１４は通帳伝票プリンタ１０に回転可能に固定されており、左右にアーム１４−１を有する。プラテン兼用ローラ１２はプラテン駆動ローラ１４の左右のアーム１４−１により支持されている。プラテン兼用ローラ１２は、プラテン駆動ローラ１４の回転駆動により左右のアーム１４−１を介して、印字ヘッド１に向けて印字媒体Ｐの厚さ方向に上下動する。ここで、プラテン兼用ローラ１２が矢印Ｆ方向に上昇すると、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２は、印字媒体Ｐを挟んで媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２に押圧することになる。
【００２７】
図５は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構の制御部を示すブロック図である。制御部４０はキャリッジ用モータ駆動回路４１に接続される。キャリッジ用モータ駆動回路４１は印字ヘッド１及びリボンプロテクタ４を搭載したキャリッジ４３を移動させるためのキャリッジ用パルスモータ４２を駆動する。
【００２８】
また、制御部４０は搬送用モータ駆動回路４４に接続される。搬送用モータ駆動回路４４は印字媒体Ｐを搬送する搬送フィードローラ３６ａを回転させるための搬送用パルスモータ４５を駆動する。
【００２９】
更に、制御部４０はプラテン駆動用モータ駆動回路４６に接続される。プラテン駆動用モータ駆動回路４６はプラテン兼用ローラ１２を上下動するプラテン駆動ローラ１４を回転するためのプラテン駆動用パルスモータ４７を駆動する。
【００３０】
更にまた、制御部４０は補助ローラ圧力センサ４８に接続される。補助ローラ圧力センサ４８は媒体搬送用補助ローラ１３がプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２により押圧されたことを感知する。そして、制御部４０は読取部３７に接続される。読取部３７は搬送路３５に取り込んだ印字媒体Ｐとしての通帳のページマークや印字済行又は伝票の印字行等を読み取る。制御部４０はこれら各部の動作を制御する。
【００３１】
図６は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構における印字媒体Ｐを扱う動作を示すフローチャートである。図７は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構における薄い印字媒体Ｐを扱う動作を示す説明図であり、同図(ａ)は印字媒体Ｐを吸入した状態を示し、同図(ｂ) は印字媒体Ｐを印字している状態を示す。なお、同図（ａ）（ｂ）にはインクリボン３は図示を省略してある。
【００３２】
Ｓ１０１：制御部４０は、読取部３７に対し、搬送路３５に取り込んだ印字媒体Ｐとしての通帳のページマークや印字済行又は伝票の印字行等を読み取るよう指示する。
【００３３】
Ｓ１０２：制御部４０は、プラテン駆動用モータ駆動回路４６に対し、プラテン兼用ローラ１２を下降させるためにプラテン駆動用パルスモータ４７を駆動してプラテン駆動ローラ１４を回転するよう指示する。
【００３４】
Ｓ１０３：制御部４０は、搬送用モータ駆動回路４４に対し、搬送用パルスモータ４５を駆動して搬送フィードローラ３６ａを回転するよう指示する。
【００３５】
Ｓ１０４：制御部４０は、プラテン駆動用モータ駆動回路４６に対し、プラテン兼用ローラ１２を上昇させるためにプラテン駆動用パルスモータ４７を駆動してプラテン駆動ローラ１４を回転するよう指示する。
【００３６】
Ｓ１０５：制御部４０は、補助ローラ圧力センサ４８に対し、媒体搬送用補助ローラ１３がプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２により押圧されたことを感知したかどうかを通知するよう指示する。こうして、図７(ａ)に示すように印字ヘッド１の印字位置に印字媒体Ｐを吸入する。
【００３７】
図７(ａ)において、印字媒体Ｐはプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２と媒体搬送用補助ローラ１３とで挟持される。リボンプロテクタ４の先端４−１より媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２の間はギャップＢである。また、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２とプラテン部分１２−１の差がギャップＣである。印字媒体Ｐの印字領域はローラ部分１２−２との間にギャップＣが形成される。
【００３８】
Ｓ１０６：制御部４０は、キャリッジ用モータ駆動回路４１に対し、キャリッジ用パルスモータ４２を駆動してキャリッジ４３を往復動させるよう指示する。こうして印字ヘッド１は往復動して印字動作を行う。
【００３９】
図７(ｂ)において、 印字媒体Ｐを印字しているとき、印字ヘッド１は印字媒体Ｐの幅方向である矢印Ｇ方向に移動し印字を行う。そのときプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２と媒体搬送用補助ローラ１３とは、印字媒体Ｐの非印字領域を挟持している。印字媒体Ｐの印字領域は印字ヘッド１によって押され、印字媒体Ｐは撓むことになる。その結果、リボンプロテクタ４の先端４−１と印字媒体Ｐの上面との間は、ギャップＢ＋ギャップＣとなる。ギャップＢ＋ギャップＣ＝印字ギャップＡであり、最適な印字ギャップＡとなるように、ギャップＢ及びギャップＣを設定する。なお、印字媒体Ｐは厚さＸ１で示してある。
【００４０】
図８は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構における厚い印字媒体Ｐを扱う動作を示す説明図であり、同図(ａ)は印字媒体Ｐを吸入した状態を示し、同図(ｂ) は印字媒体Ｐを印字している状態を示す。印字媒体Ｐは厚さＸ２（Ｘ２＞Ｘ１）で示してある。同図(ａ)において、前述と同様に、印字媒体Ｐはプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２と媒体搬送用補助ローラ１３とで挟持されて吸入される。リボンプロテクタ４の先端４−１より媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２の間はギャップＢである。また、前述と同様に、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２とプラテン部分１２−１の差がギャップＣである。印字媒体Ｐの印字領域はローラ部分１２−２との間にギャップＣが形成される。
【００４１】
同図(ｂ)において、前述と同様に、印字媒体Ｐを印字しているとき、印字ヘッド１は印字媒体Ｐの幅方向である矢印Ｇ方向に移動し印字を行う。そのときプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２と媒体搬送用補助ローラ１３とは、印字媒体Ｐの非印字領域を挟持している。印字媒体Ｐの印字領域は印字ヘッド１によって押され、印字媒体Ｐは撓むことになる。その結果、前述と同様に、リボンプロテクタ４の先端４−１と印字媒体Ｐの上面との間は、ギャップＢ＋ギャップＣとなる。ギャップＢ＋ギャップＣ＝印字ギャップＡであり、最適な印字ギャップＡとなるように、ギャップＢ及びギャップＣを設定する。厚さＸ２の厚い印字媒体Ｐであっても、同様に、印字ギャップＡを設定することができる。
【００４２】
図９は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構の動作を示す説明図である。同図は、図１（ｂ）のＹ方向から見た簡略図である。同図（ａ）は印字媒体Ｐの厚さをほぼ０に想定した場合を示し、同図（ｂ）は厚さＸ２の厚い印字媒体Ｐを想定した場合を示す。
【００４３】
同図（ａ）において、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２と媒体搬送用補助ローラ１３とが印字媒体Ｐの非印字領域を挟持している。リボンプロテクタ４の先端４−１より媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２の間がギャップＢである。プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２とプラテン部分１２−１の差がギャップＣである。ギャップＢ＋ギャップＣ＝印字ギャップＡである。
【００４４】
同図（ｂ）において、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２と媒体搬送用補助ローラ１３とが印字媒体Ｐの非印字領域を挟持している。リボンプロテクタ４の先端４−１より媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２の間がギャップＢである。プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２とプラテン部分１２−１の差がギャップＣである。ギャップＢ＋ギャップＣ＝印字ギャップＡである。厚さＸ２の厚い印字媒体Ｐであっても、同様に、印字ギャップＡを設定することができる。
【００４５】
（変形例）
第１の実施の形態で説明したプラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２はプラテン部分１２−１に対し半径方向にギャップＣ分突出していることを説明した。しかし、これに限ることはなく、以下に説明するように、ギャップＣが０である場合でもよい。
【００４６】
図１０は第１の実施の形態に関する印字ギャップ調整機構のプラテン兼用ローラ１２の変形例を示す斜視図である。第１の実施の形態と同様に、プラテン兼用ローラ１２は円筒状に形成され、円筒状中央に設けられたプラテン部分１２−１と、円筒状両端に設けられたローラ部分１２−２からなる。円筒状中央のプラテン部分１２−１は、印字ヘッド１に対向するプラテンとして機能する。従って、プラテン部分１２−１の長さは、印字媒体Ｐの印字幅をカバーするのに十分な長さである。一方、円筒状両端のローラ部分１２−２は、媒体搬送用補助ローラ１３とともに印字媒体Ｐを挟持し印字媒体Ｐを搬送するローラとして機能する。媒体搬送用補助ローラ１３は支持軸１３−１によって支持される。
【００４７】
媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２は、第１の実施の形態と同様に、リボンプロテクタ４の先端４−１より印字媒体Ｐの厚み方向にギャップＢ分突出して設けられる。また、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２はプラテン部分１２−１と同じ半径である。即ちギャップＣは０である。更に、第１の実施の形態と同様に、プラテン兼用ローラ１２はプラテン駆動ローラ１４の左右のアーム１４−１により支持されている。プラテン兼用ローラ１２は、プラテン駆動ローラ１４の回転駆動により左右のアーム１４−１を介して、印字ヘッド１に向けて上下動する。ここで、プラテン兼用ローラ１２が上昇すると、プラテン兼用ローラ１２のローラ部分１２−２は、印字媒体Ｐを挟んで媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２に押圧することになる。
【００４８】
第１の実施の形態におけるギャップＢについて、リボンプロテクタ４の先端４−１より印字媒体Ｐの厚み方向に突出して媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２までとして説明したが、これに限らない。即ち、印字ヘッド１の下端より、印字媒体Ｐの厚み方向に突出して媒体搬送用補助ローラ１３の下端１３−２までとしても同様である。
【００４９】
また、第１の実施の形態における印字ヘッド１について、ワイヤドットヘッドを例に説明したがこれに限らない。最適な印字品質とするために印字ヘッド１と印字媒体Ｐとの間に所定の印字ギャップＡを形成する印字ヘッドであれば本発明が適用される。
【００５０】
また、媒体搬送用補助ローラ１３がプラテン兼用ローラ１２により押圧されたことを感知するのに、補助ローラ圧力センサ４８を使用することを説明したが、これに限らない。即ち、プラテン兼用ローラ１２を上昇させるのにプラテン駆動用パルスモータ４７を駆動してプラテン駆動ローラ１４を回転させるが、プラテン兼用ローラ１２が媒体搬送用補助ローラ１３に押圧されることにより、プラテン駆動用パルスモータ４７に掛かる負荷を感知することにしてもよい。
【００５１】
また、プラテン兼用ローラ１２を上下動するのに、プラテン駆動ローラ１４の回転駆動により左右のアーム１４−１を介して、行うことを説明したがこれに限らない。ラックピニオン機構を利用しるものでもよい。即ち、プラテン駆動用パルスモータ４７にピニオンを結合し、ラックにプラテン兼用ローラ１２を結合することにより、プラテン駆動用パルスモータ４７の回転をプラテン兼用ローラ１２の上下動に変換することができる。
【００５２】
以上説明したように第１の実施の形態は、印字ギャップ調整機構においてプラテン兼用ローラ１２の上昇時に、図１１に示すような、印字媒体Ｐをリボンプロテクタ５４及び印字ヘッド５１に押し付ける構造を有しない。印字ヘッド１から印字媒体Ｐの厚み方向にギャップＢ分突出する補助ローラ１３を設けたので、プラテン兼用ローラ１２を上昇させギャップＣを有するローラ部分１２−２を補助ローラ１３に押し付ければ、印字ギャップ（Ｂ＋Ｃ＝）Ａを確保することができる。その際、印字媒体Ｐが複写式である場合、印字媒体Ｐの複写紙に塗布された薬品が反応して、印字媒体Ｐに印字文字と異なる圧痕が発生することを防ぐことができる。従って、印字品位を低下させることのない媒体印字装置を提供することが可能となる。なお、ローラ部分１２−２を補助ローラ１３に押し付ける際、印字媒体Ｐを介して押し付けるが、印字媒体Ｐの非印字領域を押し付けるので圧痕発生のおそれは少ない。また、ローラ部分１２−２及び補助ローラ１３はゴム等の弾性部材で形成すれば、押し付けによる圧痕の発生は少ない。
【符号の説明】
【００５３】
１          印字ヘッド
３          インクリボン
４          リボンプロテクタ
４−１      リボンプロテクタの先端
１２        プラテン兼用ローラ
１２−１    プラテン兼用ローラのプラテン部分
１２−２    プラテン兼用ローラのローラ部分
１３        媒体搬送用補助ローラ
１３−２    媒体搬送用補助ローラの下端
１４        プラテン駆動ローラ
３６ａ      搬送フィードローラ
３６ｂ      搬送プレッシャローラ
Ｐ          印字媒体
【図１】
2013039722.tif 000003
【図２】
2013039722.tif 000004
【図３】
2013039722.tif 000005
【図４】
2013039722.tif 000006
【図５】
2013039722.tif 000007
【図６】
2013039722.tif 000008
【図７】
2013039722.tif 000009
【図８】
2013039722.tif 000010
【図９】
2013039722.tif 000011
【図１０】
2013039722.tif 000012
【図１１】
2013039722.tif 000013