(57)【要約】【課題】  通気度又は透気度が比較的高く、機械的強度も優れているため、各種用途に適用可能な極細繊維を含む繊維シートを提供すること。【解決手段】  本発明の繊維シートは、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値（＝標準偏差／平均繊維径）が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維が、個々の繊維状態で分散した繊維層を備えている。本発明の繊維シートは、比較的繊維径のバラツキの広い極細延伸繊維を含んでいるため、適度な空隙が形成され、比較的通気度又は透気度が高い繊維層を備えている。また、繊維層を構成する極細繊維は延伸された極細延伸繊維であるため、繊維シートは引張り強さなどの機械的強度が優れている。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値（＝標準偏差／平均繊維径）が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維が、個々の繊維状態で分散した繊維層を備えていることを特徴とする繊維シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布などの繊維シートを構成する繊維の繊維径が小さいと、分離性能、液体保持性能、払拭性能、隠蔽性能、絶縁性能、或いは柔軟性など、様々な性能に優れているため、繊維シートを構成する繊維の繊維径は小さいのが好ましい。
【０００３】
このような繊維径の小さい繊維からなる繊維シートとして、メルトブロー不織布や静電紡糸不織布が知られている。このメルトブロー不織布や静電紡糸不織布は繊維径の小さい繊維から構成されているが、繊維強度が弱いばかりでなく、繊維間の接着力も弱いため、引張り強さなどの機械的強度の低いものであった。また、メルトブロー不織布は繊維が均一に分散していないため、前記性能を十分に発揮できないものであった。
【０００４】
このような問題点を解決できる繊維シートとして、本願出願人は「繊維径が１〜４μｍであり、しかも繊維長Ｌ（ｍｍ）と繊維径Ｄ（ｍｍ）との比（Ｌ／Ｄ）が８００以下である極細繊維を含み、かつ繊維が実質的に絡合していないことを特徴とする極細繊維不織布。」を提案し、繊維径が１μｍ未満の超極細繊維を更に含んでいることができることを提案した（特許文献１）。なお、極細繊維、超極細繊維のいずれも海島型複合繊維から海成分を抽出除去して得ることができることを開示した。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２８２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この不織布は極細繊維を含み、分離性能（濾過性能）に優れるものであったが、更に、前記性能を高めるために、繊維径が１μｍ未満の超極細繊維の比率を高めて繊維シートを形成することを試みたが、通気度又は透気度が低く、各種用途に適用する場合に障害となる場合があった。例えば、濾過材として使用した場合には圧力損失が高いため実用的ではなく、電池用セパレータとして使用した場合にはイオン透過性が低いため実用的ではなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況下においてなされたものであり、通気度又は透気度が比較的高く、機械的強度も優れているため、各種用途に適用可能な極細繊維を含む繊維シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１にかかる発明は、「平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値（＝標準偏差／平均繊維径）が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維が、個々の繊維状態で分散した繊維層を備えていることを特徴とする繊維シート。」である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１にかかる発明によれば、平均繊維径が１μｍ以下であるにもかかわらず、ＣＶ値（＝標準偏差／平均繊維径）が０．５以上の極細延伸繊維、つまり比較的繊維径のバラツキの広い極細延伸繊維を含んでいるため、適度な空隙が形成され、比較的通気度又は透気度が高い繊維層を含む繊維シートである。また、繊維層を構成する極細繊維は延伸された極細延伸繊維であるため、繊維シートは引張り強さなどの機械的強度の優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較例２で用いた不織布製造装置の模式的平面図
【図２】図１の不織布製造装置を矢印Ａの方向から見た模式的断面図
【図３】図１の不織布製造装置を矢印Ｂの方向から見た模式的断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の繊維シートにおいては、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値（＝標準偏差／平均繊維径）が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維を含む繊維層を有している。本発明の繊維層においては、分離性能、液体保持性能、払拭性能、隠蔽性能、絶縁性能、或いは柔軟性など、様々な性能に優れているように、極細延伸繊維の平均繊維径は１μｍ以下である。平均繊維径が小さければ小さいほど、より前記性能に優れているため、０．８μｍ以下であるのが好ましく、０．６μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが更に好ましい。一方で、極細延伸繊維が均一に分散できるように、極細延伸繊維の平均繊維径は０．０１μｍ以上であるのが好ましく、０．１μｍ以上であるのがより好ましい。
【００１２】
なお、本発明における「平均繊維径」は繊維３００本の繊維径の算術平均値であり、「繊維径」は繊維の横断面形状が円形である場合には、その直径をいい、繊維の横断面形状が非円形である場合には、円形断面に換算した際の直径をいう。
【００１３】
また、本発明の極細延伸繊維は繊維層に適度な空隙が形成されるように、繊維径のＣＶ値が０．５以上である。つまり、比較的繊維径のバラツキの広い極細延伸繊維を含んでいることによって、細い繊維を含んでいるにもかかわらず、適度な空隙が形成され、比較的通気度又は透気度の高い繊維層が形成される。この繊維径のＣＶ値が大きい程、繊維径のバラツキが大きく、空隙が形成されやすいため、ＣＶ値は０．６以上であるのが好ましく、０．７以上であるのが更に好ましい。他方で、ＣＶ値が大きすぎると、通気度又は透気度等の物性のバラツキが大きくなりやすく、また、物性の揃った繊維層を製造しにくいため、ＣＶ値は１．０以下であるのが好ましく、０．９以下であるのがより好ましい。
【００１４】
なお、前述の特許文献１（特開２００３−３２８２５９号公報）の実施例には、繊維径が０．４μｍの超極細繊維を開示しているが、ペレット状態で混合した後に海島型複合繊維を紡糸し、海成分を抽出除去して製造した超極細繊維の繊維径のＣＶ値は０．２〜０．４程度で、比較的揃っている。
【００１５】
本発明における「繊維径のＣＶ値」は極細延伸繊維の繊維径分布の標準偏差を極細延伸繊維の平均繊維径で除した値であり、極細延伸繊維の平均繊維径は前述の方法により得られる値であり、標準偏差値は計測した繊維径（χ）をもとに、次の式から算出した値をいう。
標準偏差＝｛（ｎΣχ２−（Σχ）２）／ｎ（ｎ−１）｝１／２
ここで、ｎ：測定した極細延伸繊維の本数、つまり３００本、χ：それぞれの極細延伸繊維の繊維径、をそれぞれ意味する。
【００１６】
更に、本発明の極細延伸繊維は所望の繊維長を有しているため、極細延伸繊維が均一に分散した状態で存在しやすい。例えば、湿式法により繊維層を形成する場合には、極細延伸繊維を水中で分散させた際に、絡まりにくく、均一に分散させることができ、その状態で繊維層とすることができる。
【００１７】
このような所望繊維長は、例えば、トウの状態にある連続繊維をギロチンカッター、ロータリーカッター等のカッターにより切断することによって得ることができる。具体的な所望繊維長は繊維層形態によって異なるため、特に限定するものではないが、例えば、繊維層が乾式不織布の場合には、２５〜１１０ｍｍ程度であり、湿式不織布の場合には、０．５〜２０ｍｍ程度である。
【００１８】
なお、加熱エアを作用させるメルトブロー法によれば、本発明と同程度の繊維径を有する極細繊維を製造することができるが、メルトブロー法では繊維長が揃った極細繊維を製造することが困難であり、所望繊維長の極細繊維を得ることができない。また、電界の作用により紡糸する静電紡糸法によれば、本発明と同程度の繊維径を有する極細繊維を製造することができるが、静電紡糸法では基本的に連続繊維となり、所望繊維長の極細繊維を得ることができない。
【００１９】
また、極細延伸繊維の繊維長Ｌ（単位：μｍ）に対する平均繊維径Ｄ（単位：μｍ）の比であるＬ／Ｄは、特に限定するものではないが、繊維層が湿式不織布からなる場合には、極細延伸繊維が均一に分散した繊維層であることができるように、１０〜５０００であるのが好ましく、５０〜３０００であるのがより好ましく、１００〜２０００であるのが更に好ましい。
【００２０】
更に、本発明の極細延伸繊維は文字通り延伸された状態にあるため、極細延伸繊維自体の強度に優れており、結果として、繊維層の機械的強度が優れている。本発明における「延伸されている」とは、繊維形成後に機械的に延伸されていることを意味し、メルトブロー法や静電紡糸法により形成された繊維は延伸されていない。なお、機械的に延伸された海島型複合繊維の海成分を抽出除去して得た島成分からなる極細繊維は延伸された極細延伸繊維である。
【００２１】
このような本発明の極細延伸繊維を構成する樹脂は特に限定するものではないが、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン系共重合体などのポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート系共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート系共重合体などのポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンなどのスチレン系重合体および共重合体、ポリウレタン、ビニル重合体などの合成樹脂１種類以上から構成することができる。
【００２２】
なお、極細延伸繊維が２種類以上の合成樹脂からなる場合、その配置状態は繊維横断面において、芯鞘状、偏芯状、サイドバイサイド状、海島状、オレンジ状、或いは多重バイメタル状であることができる。これらいずれの極細延伸繊維の場合も、合成樹脂間に融点差があれば、１種類の樹脂を融着させても、他の樹脂で繊維形態を維持することができる。また、配置状態が偏芯状又はサイドバイサイド状の場合には、樹脂の収縮差によって捲縮を発現して、空隙が大きくなり、通気度又は透気度が高くなる。更に、これらいずれの場合であっても、機械的又は化学的に分割して、更に細い極細延伸繊維とすることができる。なお、極細延伸繊維の横断面形状は円形であっても、非円形であっても良い。
【００２３】
本発明の繊維層においては、極細延伸繊維として、融着性を有する極細延伸繊維（以下、「融着極細延伸繊維」ということがある）を含んでいるのが好ましい。このような融着極細延伸繊維が融着することにより繊維の脱落が生じにくく、繊維層に強度や形態安定性を付与できるためである。この融着極細延伸繊維は他の極細延伸繊維よりも融点の低い樹脂を含んでいれば良く、特に限定するものではないが、好ましくは他の極細延伸繊維よりも１０℃以上低い融点を有する樹脂を含んでいるのが好ましい。また、融着極細延伸繊維は前述のように、繊維形態を維持できるように、融点の異なる少なくとも２種類の樹脂から構成されているのが好ましい。このように少なくとも２種類の樹脂を含む場合、繊維横断面における配置状態は芯鞘状、偏芯状、又は海島状であるのが好ましい。このような融着極細延伸繊維の好ましい量は、繊維層全体の２０〜８０ｍａｓｓ％である。８０ｍａｓｓ％よりも多いと、融着時にフィルム化しやすくなる傾向があり、２０ｍａｓｓ％よりも少ないと、機械的強度が低くなる傾向があるためである。より好ましくは３０〜６０ｍａｓｓ％である。
【００２４】
本発明の「融点」は示差走査熱量計を用い、昇温温度１０℃／分で、室温から昇温して得られる融解吸熱曲線の極大値を与える温度をいう。なお、極大値が２つ以上ある場合には、最も高温の極大値を融点とする。
【００２５】
本発明の繊維層は基本的に、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維（以下、単に「極細延伸繊維」と表記した場合、融着極細延伸繊維も含む）のみから構成されているのが好ましいが、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値が０．５以上、所望繊維長を有する、延伸されている、の４条件のうち、少なくとも１つの条件を満たさない繊維を含んでいることもできる。例えば、平均繊維径が１μｍを超える繊維を含んでいたり、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値が０．５未満、かつ所望繊維長を有する延伸繊維を含んでいることができる。
【００２６】
本発明の極細延伸繊維は実質的にフィブリル化していないのが好ましい。極細延伸繊維がフィブリル化していると、極細延伸繊維の分散性が低下し、繊維層の地合いを乱す原因となりやすいためである。具体的には、機械的に分割可能な分割性繊維をビーターなどによって叩解した繊維、パルプなどはフィブリル化した繊維であるため、極細延伸繊維として使用しないのが好ましい。
【００２７】
本発明の繊維シートを構成する繊維層は、前述のような極細延伸繊維が個々の繊維状態で分散した状態にある。つまり、極細延伸繊維が束状となった状態にあると、個々の極細延伸繊維の性能（例えば、広い表面積）を十分に発揮することができないが、本発明においては、極細延伸繊維が個々の繊維状態で分散した状態にあるため、個々の極細延伸繊維の性能（例えば、広い表面積）を十分に発揮することができる。前者の極細延伸繊維が束状となった状態で分散した状態は、例えば、海島型複合繊維を用いて繊維ウエブ又は繊維シートを作製した後に、海島型複合繊維の海成分を除去した場合に形成される。
【００２８】
本発明の繊維層は上述のような極細延伸繊維から基本的に構成されているが、極細延伸繊維は実質的に絡合していないのが好ましい。このように繊維が実質的に絡合していないことによって、地合いが優れているためである。つまり、極細延伸繊維が絡合するように、水流などの流体流を作用させると、極細延伸繊維の再配列が生じ、極細延伸繊維の配置が乱れ、地合いが悪くなるのに対して、極細延伸繊維が絡合していないことによって、地合いが優れているためである。なお、繊維層を製造する際に極細延伸繊維が絡むことがある。例えば、カード機により繊維ウエブを形成した場合や、湿式法により繊維ウエブを形成した場合には、繊維ウエブの形態をある程度保つことができるため、多かれ少なかれ繊維同士が絡合した状態にある。しかしながら、この絡合は極細延伸繊維の配置を乱すものではないため、実質的に絡合していないとみなすことができる。このように、「繊維が実質的に絡合していない」とは、繊維ウエブを形成した後に絡合処理が施されていないことをいう。このような繊維が実質的に絡合していない繊維層は、例えば、繊維ウエブ形成後に、融着極細延伸繊維を融着させたり、バインダーによって接着して製造することができる。
【００２９】
本発明の繊維層は湿式法により形成された繊維ウエブに由来する層であるのが好ましい。湿式法により形成された繊維ウエブは地合いが優れており、この繊維ウエブに由来する繊維層も地合いが優れているためである。また、湿式法は繊維の分散媒体として通常水を使用するため、水を除去する際に極細延伸繊維が凝集して緻密な構造を採りやすいが、本発明においては、繊維径のＣＶ値が０．５以上の極細延伸繊維を含んでいるため、適度な空隙が形成され、比較的通気度又は透気度が高い繊維層であることができる。
【００３０】
また、本発明の繊維層は、取り扱い性に優れているように、引張り強さが単位目付あたり１．５Ｎ／５ｃｍ幅／（ｇ／ｍ２）以上であるのが好ましく、１．８Ｎ／５ｃｍ幅／（ｇ／ｍ２）以上であるのがより好ましい。なお、平均繊維径が１μｍ以下の極細繊維は、例えば、メルトブロー法、静電紡糸法により得ることが可能であるが、このような方法により得た極細繊維は、紡糸後に機械的延伸作用が施されておらず、繊維自体に強度がないため、このような極細繊維からなる繊維層は引張り強さの低い、取り扱い性の悪いものである。この「引張り強さ」はＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布試験方法）６．３引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）６．３．１標準時に規定する方法により測定して得た値であり、「目付」はＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布試験方法）６．２単位面積あたりの質量（ＩＳＯ法）に規定する方法により測定して得た値をいう。
【００３１】
なお、本発明の繊維層の目付及び厚さは用途等によって異なり、特に限定するものではないが、目付は０．５〜５０ｇ／ｍ２であることができ、１〜４０ｇ／ｍ２であるのが好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。また、厚さは２〜２００μｍであることができ、４〜１６０μｍであるのが好ましく、２０〜８０μｍであるのがより好ましい。なお、「厚さ」は５Ｎ荷重時の外側マイクロメーターで測定した値をいう。
【００３２】
また、本発明の繊維層の空隙率は４０〜９０％であるのが好ましい。４０％未満であると、極細延伸繊維同士の密着性が高く、極細延伸繊維の性能（例えば、表面積）を有効に利用できない傾向があるためである。他方で、９０％を超えると、繊維層の形態安定性が悪くなる傾向があるためである。より好ましい空隙率は５０〜８０％である。
【００３３】
更に、本発明の繊維層の最大孔径は０．４〜５μｍであるのが好ましい。０．４μｍ未満であると、通気度又は透気度が低くなり、気体や液体の通過性が悪く、各種用途に適用しにくくなる傾向があるためである。他方で、５μｍを超えると、極細延伸繊維の分散性が悪く、繊維の表面積を有効に利用できない傾向があるためである。より好ましい最大孔径は０．６〜４μｍである。
【００３４】
更に、本発明の繊維層の平均流量孔径は０．２〜２μｍであるのが好ましい。０．２μｍ未満であると、通気度又は透気度が低くなり、気体や液体の通過性が悪く、各種用途に適用しにくくなる傾向があるためである。他方で、２μｍを超えると、極細延伸繊維の分散性が悪く、繊維の表面積を有効に利用できない傾向があるためである。より好ましい平均流量孔径は０．３〜１．８μｍである。
【００３５】
更に、本発明の繊維層の通気度（フラジール）は０．１〜２ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであるのが好ましい。０．１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満であると、極細延伸繊維同士の密着性が高く、極細延伸繊維の性能（例えば、表面積）を有効に利用できない傾向があるためである。他方で、２ｃｍ３／ｃｍ２・ｓを超えると、極細延伸繊維の分散性が悪く、繊維の表面積を有効に利用できない傾向があるためである。より好ましい通気度（フラジール）は１〜１．８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓである。
【００３６】
更に、カレンダー処理した場合のように、更に通気度が低い場合、本発明繊維層の透気度（ガーレ）は１〜１００ｓｅｃ．／１００ｃｃであるのが好ましい。１００ｓｅｃ．／１００ｃｃを超えると、極細延伸繊維同士の密着性が高く、極細延伸繊維の性能（例えば、表面積）を有効に利用できない傾向があるためである。他方で、１ｓｅｃ．／１００ｃｃ未満であると、極細延伸繊維の分散性が悪く、繊維の表面積を有効に利用できない傾向があるためである。より好ましい透気度（ガーレ）は１〜５０ｓｅｃ．／１００ｃｃである。
【００３７】
本発明の繊維シートは上述のような繊維層を備えているが、上述のような繊維層のみから構成されていても良いし、繊維層に機能を付加するために、別の層（以下、「機能層」ということがある）を備えていることもできる。例えば、繊維層に機械的強度を付与する補強層、難燃性を付与する難燃層、抗菌防黴性を付与する抗菌防黴層、吸水性を付与する吸水層、吸油性を付与する吸油層などを挙げることができる。
【００３８】
この機能層の形態としては、例えば、織物、編物、不織布（例えば、カード不織布、エアレイ不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布など）などの繊維層、発泡体層、フィルム層などを挙げることができる。なお、機能層は１層である必要はなく、２層以上を備えていても良い。２層以上備えている場合、繊維層の両面に備えていても、繊維層の片面に機能層を２層以上備えていても良い。
【００３９】
なお、機能層を構成する材料は特に限定するものではないが、繊維層と機能層とを融着一体化する場合には、層間剥離しにくいように、機能層を構成する材料は繊維層を構成する材料（特に、融着極細延伸繊維）と相溶性の高い樹脂（特に、同系統の樹脂）から構成されているのが好ましい。例えば、繊維層を構成する材料（特に、融着極細延伸繊維の融着成分）がポリオレフィン系樹脂から構成されている場合には、機能層を構成する材料もポリオレフィン系樹脂から構成されているのが好ましい。
【００４０】
本発明の繊維シートにおける繊維層は、例えば、次のようにして製造することができる。
【００４１】
まず、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維を用意する。好ましくは、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された融着極細延伸繊維と、融着極細延伸繊維よりも融点の高い樹脂からなり、平均繊維径が１μｍ以下、繊維径のＣＶ値が０．５以上、かつ所望繊維長を有する延伸された極細延伸繊維（以下、「高融点極細延伸繊維」と表記することがある）とを用意する。
【００４２】
このような極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維）が１種類の樹脂成分からなる場合、例えば、まず、２種類の合成樹脂Ａ、Ｂを複合（特には、芯鞘状）した複合流を集合させる工程を、常法の複合紡糸法と同様にして行なう。次に、前記集合した複合流を、静止型分割素子により複合流の流れ方向に分割し、位置移動させた後、重ね合わせることを複数回繰り返すことにより、複合流の流れ方向に細分化された多数の相を形成する。その後、多数の相を形成した樹脂流を集束し、延伸して、海島状に合成樹脂ＡとＢとが配置した海島型延伸複合繊維を形成する。そして、この海島型延伸複合繊維をギロチンカッター、ロータリーカッター等の公知の切断装置により、所望長さに切断した後に海成分を除去することによって、又は、海島型延伸複合繊維の海成分を除去した後、公知の切断装置により所望長さに切断することによって、Ａ成分又はＢ成分からなる極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維）を得ることができる。つまり、静止型分割素子により複合流の流れ方向に分割する段階で複合流は分割されるため、Ａ成分又はＢ成分は細かくなり、この静止型分割素子による分割を複数回繰り返しているため、平均繊維径が１μｍ以下の極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維、島成分）とすることができる。また、静止型分割素子による複合流の流れ方向の分割は不規則で、Ａ成分又はＢ成分は大小様々な大きさに分割され、この静止型分割素子による分割を複数回繰り返しているため、ＣＶ値が０．５以上の繊維径のバラツキの大きい極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維、島成分）とすることができる。更に、海島型延伸複合繊維を形成した後に所望長さに切断しているため、所望繊維長を有する極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維）とすることができる。更に、樹脂流を集束し、延伸して海島型延伸複合繊維としているため、海島型延伸複合繊維の海成分を除去することによって、延伸された極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維）を得ることができる。
【００４３】
なお、２種類の樹脂からなる（特には融点差のある）融着極細延伸繊維を製造する場合には、例えば、２種類の合成樹脂Ｃ、Ｄを混合した混合合成樹脂と、別の合成樹脂Ｅとを複合（特には、芯鞘状）した複合流を集合させる工程を、常法の複合紡糸法と同様にして行なうこと以外は、１種類の樹脂成分からなる極細延伸繊維（融着極細延伸繊維又は高融点極細延伸繊維）を製造する場合と同様に、静止型分割素子による複数回の分割−位置移動−重ね合わせ、複合流の集束及び延伸、海成分の除去及び切断、を行なうことによって得ることができる。
【００４４】
なお、静止型分割素子としては、例えば、スケヤミキサー（株式会社櫻製作所）、ハニカムミキサ（巽工業株式会社）、スタティックミキサーＰＳＭ（ペッツホルド社製）、スルザーミキサー（スルザーブラザース（株）製）、ハイミキサー（東レエンジニアリング（株）製）、スタティックミキサー（（株）ノリタケカンパニーリミテッド）、Ｔ．Ｋ．−ＲＯＳＳ ＬＰＤミクサー（特殊機化工業（株）製）、Ｔ．Ｋ．−ＲＯＳＳ ＩＳＧミクサー（特殊機化工業（株）製）、ＳＳ式パイプミキサー（晃立産業（株）製）、ミューミキサー（鋳研工業（株）製）、タタアジター（（株）島崎製作所製）等を挙げることができる。このような静止型分割素子による「分割−位置移動−重ね合わせ」の作用の回数は、平均繊維径が１μｍ以下かつ繊維径のＣＶ値が０．５以上となれば良く、特に限定するものではないが、５〜２０回であるのが好ましく、７〜１５回であるのがより好ましい。
【００４５】
次いで、極細延伸繊維（高融点極細延伸繊維及び／又は融着極細延伸繊維）を使用して繊維層を形成するが、極細延伸繊維を用いて地合いの優れる繊維層を製造しやすい湿式法により不織布を形成するのが好ましい。好適である湿式法により不織布を形成する場合、まず、常法の湿式法により湿式繊維ウエブを形成する。この湿式繊維ウエブを形成する際に、極細延伸繊維の均一な分散状態を維持するため、分散媒体である水に増粘剤を加えたり、水と極細延伸繊維との親和性を高めるため（特に、水との親和性の低い樹脂成分からなる極細延伸繊維を用いる場合）、分散媒体である水に界面活性剤を加えたり、攪拌等によって生じる気泡を取り除くため、分散媒体である水に消泡剤を加えると、極細延伸繊維の分散性が向上し、地合いの優れる湿式繊維ウエブを製造しやすくなる。
【００４６】
なお、湿式繊維ウエブを形成する際に、極細延伸繊維を抄き上げる網（抄造網）を極細延伸繊維が通り抜けてしまう場合には、抄造網の網目よりも孔径の小さい不織布や織布などの多孔シートを抄造網に重ねておき、この多孔シート上に極細延伸繊維を抄き上げ、多孔シート上に湿式繊維ウエブを形成することができる。この場合、湿式繊維ウエブを結合して極細延伸繊維不織布層とした後に、多孔性シートから剥離して極細延伸繊維不織布層を製造することができるし、多孔性シートとして、機能層として作用する機能性シートを使用すれば、機能層を有する繊維シートを製造することができる。
【００４７】
次いで、この湿式繊維ウエブを乾燥する際、又は乾燥した後に、湿式繊維ウエブ構成繊維（例えば、融着極細延伸繊維）の融着成分が融着可能な熱（必要により圧力も）を作用させることにより、融着成分を融着させて、湿式不織布層を得ることができる。又は、液体（例えば、エマルジョン、サスペンジョンなど）又は固体（例えば、粉体）のバインダーを湿式繊維ウエブに付与した後に熱を作用させて繊維同士を接着して、湿式不織布層を得ることができる。或いは、湿式繊維ウエブを乾燥した後に、液体（例えば、エマルジョン、サスペンジョンなど）又は固体（例えば、粉体）のバインダーを付与した後に熱を作用させて繊維同士を接着して、湿式不織布層を得ることができる。更には、液体（例えば、エマルジョン、サスペンジョンなど）又は固体（例えば、粉体）のバインダーを分散媒（例えば、水）に混合しておき、湿式繊維ウエブを乾燥する際の熱によって繊維同士を接着して、湿式不織布層を得ることができる。更に、特に強度を必要としない場合には、湿式繊維ウエブを単に乾燥して湿式不織布層とすることもできる。このように、湿式繊維ウエブに水流などの流体流を作用させることなく製造した湿式不織布層は、繊維が実質的に絡合しておらず、二次元的に配置した状態にある、地合いの優れるものである。
【００４８】
なお、本発明の繊維シートが機能層を有する場合、前述のような湿式抄造法により湿式繊維ウエブを形成する際に、抄造網の上に機能層を構成する機能性シートを重ねておき、この機能性シート上に抄造して、機能性シート層と湿式繊維ウエブ層を有する積層繊維ウエブを形成した後、湿式繊維ウエブを結合して湿式不織布層を形成すると同時、又は湿式不織布層の形成とは別に機能性シートと結合して、繊維シートを製造することができる。なお、湿式不織布層を製造した後に、機能性シートと積層し、結合して、繊維シートを製造することもできる。
【００４９】
このような本発明の繊維シートの繊維層は、適度な空隙が形成され、比較的通気度又は透気度が高いため、このような特性を利用した各種用途に適用することができる。例えば、気体又は液体の濾過材用途、電池用セパレータ用途（例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池などのアルカリ二次電池）、電気二重層キャパシタ用セパレータ用途などの各種用途に適用することができる。
【００５０】
なお、各種用途に適用する場合に、各種用途に適合するように、後加工を実施することができる。例えば、気体の濾過材として使用する場合、濾過性能を更に高めるために、繊維シートをエレクトレット化することができる。なお、エレクトレット化処理する場合、繊維シートの帯電量が多くなるように、極細延伸繊維（融着極細延伸繊維及び／又は高融点極細延伸繊維）は結晶核剤やヒンダードアミン系化合物などの帯電性を向上させる化合物を０．０１〜５ｍａｓｓ％程度含んでいるのが好ましい。
【００５１】
また、アルカリ二次電池用セパレータとして使用する場合、電解液との親和性を付与又は高めるために、親水化処理を実施することができる。この親水化処理としては、例えば、スルホン化処理、フッ素ガス処理、ビニルモノマーのグラフト重合処理、放電処理、界面活性剤処理、親水性樹脂付与処理を挙げることができる。
【実施例】
【００５２】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
なお、各種物性は次のようにして測定された値である。
【００５４】
（空隙率）
繊維シートの目付（ｇ／ｍ２）がＷ、繊維シートの厚さ（μｍ）がＴ、繊維シート構成樹脂の質量平均値（ｇ／ｃｍ３）がｄである時、次の式から空隙率（％）を算出した。
空隙率＝［１−Ｗ／（Ｔ×ｄ）］×１００
なお、繊維シート構成樹脂の質量平均値は、例えば、密度ｄ１の合成樹脂がａ（ｍａｓｓ％）含まれており、密度ｄ２の合成樹脂がｂ（ｍａｓｓ％）含まれている場合、次の式から算出される値とした。
密度（ｄ）＝ｄ１×ａ／１００＋ｄ２×ｂ／１００
【００５５】
（最大孔径）
パームポロメーター［ＰｅｒｍＰｏｒｏｍｅｔｅｒ、ＰＭＩ社製］を用いて、バブルポイント法により測定した。この測定は１つの繊維シートに対して３回行ない、その平均を最大孔径とした。
【００５６】
（平均流量孔径）
パームポロメーター［ＰｅｒｍＰｏｒｏｍｅｔｅｒ、ＰＭＩ社製］を用いて、ミーンフローポイント法により測定した。この測定は１つの繊維シートに対して３回行ない、その平均を平均流量孔径とした。
【００５７】
（フラジール通気度）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３-2010（一般不織布試験方法）６．８．１に規定するフラジール形法に則って測定した。
【００５８】
（ガーレ通気度）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３-2010（一般不織布試験方法）６．８．２に規定するガーレ形法に則って測定した。
【００５９】
（引張り強さ及び伸び率）
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（一般不織布試験方法）６．３（引張り強さ及び伸び率）６．３．１（標準時）に規定する方法に則って測定した。
【００６０】
（高融点極細延伸繊維Ａの調製）
ポリプロピレン（ＰＰ、融点：１６３℃）とポリエステル（ＰＥＴ、融点：２６０℃）を用意し、常法の複合紡糸装置と同様の口金を使用することにより、芯成分としてポリプロピレン（ＰＰ）を供給し、鞘成分としてポリエステル（ＰＥＴ）を供給することにより、芯鞘状ＰＰ／ＰＥＴ複合流を３６本集合させた。
【００６１】
次いで、前記集合した芯鞘状ＰＰ／ＰＥＴ複合流を、静止型分割素子（東レエンジニアリング（株）製、ハイミキサー）により、複合流の流れ方向に分割し、位置移動させた後、重ね合わせることを１２回繰り返すことにより、流れ方向に細分化された多数の相を形成した。
【００６２】
その後、多数の相を形成した樹脂流を集束し、温度９０℃の温浴中で３倍に延伸して、ＰＥＴの海成分中にＰＰが島状に分散した海島型延伸複合長繊維を形成した。
【００６３】
そして、この海島型延伸複合長繊維をギロチンカッターにより０．５ｍｍの長さに切断して短繊維とした後、水酸化ナトリウム溶液に浸漬して、海成分であるＰＥＴを除去して、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａ（平均繊維径：０．４０μｍ、繊維径のＣＶ値：０．７２、断面形状：円形と非円形が混在、カット繊維長：０．５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１２５０、フィブリル化していない）を調製した。
【００６４】
（高融点極細延伸繊維Ｂの調製）
ポリプロピレン（ＰＰ、融点：１６３℃）とポリ乳酸（ＰＬＡ、融点：１７０℃）を、２軸押出し混練機を用い、２２０℃で溶融混練して形成した高分子アロイチップを、溶融温度２２０℃、紡糸温度２２０℃で溶融紡糸した後、延伸温度９０℃、延伸倍率２倍で延伸して得た、ＰＬＡの海成分中にＰＰが島状に分散した、海島型延伸複合長繊維を用意した。
【００６５】
そして、この海島型延伸複合長繊維をギロチンカッターにより０．５ｍｍの長さに切断した後、水酸化ナトリウム溶液に浸漬し、海成分であるＰＥＴ（ポリＬ乳酸）を除去して、ＰＰ極細延伸繊維（平均繊維径：０．５０μｍ、繊維径のＣＶ値：０．３６、断面形状：円形、カット繊維長：０．５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０００、フィブリル化していない）を調製した。
【００６６】
（融着極細延伸繊維の調製）
ポリプロピレン（ＰＰ、融点：１６３℃）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、融点：１３４℃）及びポリエステル（ＰＥＴ、融点：２６０℃）を用意した。
【００６７】
次いで、常法の複合紡糸装置と同様の口金を使用することにより、芯成分として、ＰＰとＨＤＰＥの混合融液を供給し、鞘成分としてＰＥＴを供給することにより、芯鞘状（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）／ＰＥＴ複合流を３６本集合させた。
【００６８】
次いで、前記集合した芯鞘状（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）／ＰＥＴ複合流を、静止型分割素子（東レエンジニアリング（株）製、ハイミキサー）により、複合流の流れ方向に分割し、位置移動させた後、重ね合わせることを１２回繰り返すことにより、流れ方向に細分化された多数の相を形成した。
【００６９】
その後、多数の相を形成した樹脂流を集束し、温度９０℃の温浴中で３倍に延伸して、ＰＥＴの海成分中に島成分が分散した海島型延伸複合繊維を形成した。なお、前記島成分はＨＤＰＥ海成分中にＰＰ成分が島状に分散していた。
【００７０】
そして、この海島型延伸複合繊維をギロチンカッターにより０．５ｍｍの長さに切断した後、水酸化ナトリウム溶液に浸漬して、海成分であるＰＥＴを除去して、ＨＤＰＥの海成分中にＰＰ成分が島状に分散した（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維（平均繊維径：０．４４μｍ、繊維径のＣＶ値：０．８０、断面形状：円形と非円形が混在、カット繊維長：０．５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１１３６、フィブリル化していない）を調製した。
【００７１】
（実施例１）
前記ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａ８０ｍａｓｓ％と（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維２０ｍａｓｓ％とを、界面活性剤を含む水からなる分散浴に分散させ、角型手抄き抄紙機の抄造網上に抄造して、湿式繊維ウエブを形成した。
【００７２】
次いで、温度１００℃に設定したオーブンで乾燥した後、温度１３８℃に設定したオーブンで熱処理を行い、（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維の高密度ポリエチレンで融着した湿式不織布層を製造した。この湿式不織布層の物性は表１に示す通りであった。なお、この湿式不織布層は、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が個々の繊維状態で均一に分散しており、また、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が実質的に二次元的に配置した、実質的に絡合していない状態にあった。
【００７３】
（比較例１）
ＰＰ高融点極細延伸繊維Ｂ８０ｍａｓｓ％と（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維２０ｍａｓｓ％とを分散浴中に分散させたこと以外は、実施例１と同様にして、（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維の高密度ポリエチレンで融着した湿式不織布層を製造した。この湿式不織布層の物性は表１に示す通りであった。なお、この湿式不織布層は、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ｂ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が個々の繊維状態で均一に分散しており、また、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ｂ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が実質的に二次元的に配置した、実質的に絡合していない状態にあった。
【００７４】
【表１】
2013159882.tif 000002
【００７５】
この表１から、繊維径のＣＶ値が０．５以上の極細延伸繊維を含んでいることによって、嵩高で空隙率が大きくなる結果、通気度が高くなることがわかった。
【００７６】
（実施例２）
ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａと（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維の質量比率を６０対４０としたこと以外は、実施例１と同様にして、（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維の高密度ポリエチレンで融着した湿式不織布層を製造した。この湿式不織布層の物性は表２に示す通りであった。なお、この湿式不織布層は、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が個々の繊維状態で均一に分散しており、また、ＰＰ高融点極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が実質的に二次元的に配置した、実質的に絡合していない状態にあった。
【００７７】
（比較例２）
（１）ポリマー溶液の調製；
重量平均分子量４０万のポリアクリロニトリルを、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに濃度１２ｍａｓｓ％となるように溶解させたポリマー溶液（粘度：２６００ｍＰ・ｓ）を用意した。
【００７８】
（２）不織布製造装置の準備；
図１〜図３と同様の不織布製造装置を用意した。つまり、１４本のノズル群２１〜２１４（それぞれ内径が０．４ｍｍのステンレススチール製針状ノズル）をピッチ６０ｍｍで、チェーン状支持体６ｃにそれぞれ固定し、この支持体６ｃを第１スプロケット６ａと第２スプロケット６ｂとの間に橋渡し、ノズル群２１〜２１４を長円状（長径：４８０ｍｍ、短径：１４０ｍｍ）に配置した。更に、第１スプロケット６ａに駆動モーター６を取り付けた。
【００７９】
次いで、ポリエチレン製フレキシブルバッグ１に、マイクロポンプ３（マイクロポンプ社製；マイクロポンプＦＣ−５１３  ポンプヘッド：１８８  １ｒｐｍ＝０．０１７ｍＬタイプ；コントローラ部＝株式会社中央理化製）を接続するとともに、パーフルオロアルコキシ樹脂製チューブ１ａを接続し、このチューブ１ａをノズル２１にロータリージョイントを介して接続した。
【００８０】
次いで、このノズル２１を隣接するノズル２２と前記と同様のチューブ１ａで接続し、ポリマー溶液がノズル２１を介してノズル２２へ供給することができるようにした。同様に、ノズル２２とノズル２３、ノズル２３とノズル２４と順番にチューブ１ａで接続して、ノズル２１４までポリマー溶液を供給することができるようにした。なお、供給管１ａ内には直径が０．１ｍｍのステンレススチールワイヤーを挿入した。
【００８１】
次いで、導電性シリコーンゴムをコーティングしたスチールベルトからなるベルト状捕集体５（幅：５００ｍｍ、周長２．５ｍ）をアースして、前記ノズル群２１〜２１４の下方に設置した。
【００８２】
次いで、前記ステンレススチールワイヤーに高電圧電源４を接続するとともに、前記ノズル群２１〜２１４の先端が、上方から下方に向かってベルト状捕集体５の方向に向いており、しかもノズル群２１〜２１４のエンドレス軌道の長径方向がベルト状捕集体５の幅方向（ベルト状捕集体５の移動方向に対して直交する方向）と一致するように、ノズル群２１〜２１４を配置した。なお、ノズル群２１〜２１４の先端とベルト状捕集体５の捕集表面との距離は１００ｍｍとした。
【００８３】
次に、前記ノズル群２１〜２１４、ベルト状捕集体５を塩化ビニル製直方体紡糸容器９（幅：８００ｍｍ、高さ：１３００ｍｍ、奥行き：１８００ｍｍ）の中央部に配置した。なお、直方体紡糸容器９の内側には、上壁面から５００ｍｍ下方側の位置に塩化ビニル製パンチングプレート１０ａを上壁面と平行に配置し、下壁面から１００ｍｍ上方側の位置に塩化ビニル製パンチングプレート１１ａを下壁面と平行に配置した。
【００８４】
そして、直方体紡糸容器９の上壁面に温湿度調整機能を備えた送風機１０（ＰＡＵ−１４００ＨＤＲ、（株）アピステ）を接続するとともに、更に、直方体紡糸容器９の下壁面に排気ファン１１を接続した。
【００８５】
更に、不織布の巻取りロール７として紙管を、ベルト状捕集体５の下流側に配置した。
【００８６】
（３）極細繊維不織布の製造；
前記ポリマー溶液をフレキシブルバッグ１に入れ、前記マイクロポンプ３を用いてポリマー溶液を、ノズル２１を介してノズル群２１〜２１４へ供給し、ノズル群２１〜２１４を１２５ｍｍ／ｓｅｃ．の一定速度で、長円状エンドレス軌道の長径が前記捕集体５の幅方向と一致するように右回転で移動させながら、各ノズルからポリマー溶液を吐出（１本あたりの吐出量：１ｇ／時間）し、更には、前記ベルト状捕集体５を一定速度（表面速度：６００ｃｍ／分）で移動させながら、前記高電圧電源４からポリマー溶液に１１ｋＶの電圧を印加して、吐出したポリマー溶液に電界を作用させて極細繊維化し、前記ベルト状捕集体５上に８．３時間、エンドレスで集積させて、平均繊維径０．４μｍの極細連続繊維からなる極細繊維ウエブを形成した。なお、極細繊維ウエブを製造する際には、気体供給装置１０から温度２５℃、相対湿度２５％の調湿エアを５ｍ３／分で供給するとともに、排気口から出てくる気体を排気ファン１１で排気した。
【００８７】
そして、極細繊維ウエブを常温で乾燥して極細繊維不織布層（目付：１６ｇ／ｍ２、厚さ：９９μｍ）とし、エンドレスの極細繊維不織布層を幅方向に切断した後、紙管（巻取りロール７）で巻き取った。この極細繊維不織布層を構成する極細連続繊維の平均繊維径は０．４μｍであり、繊維径のＣＶ値は０．２３であり、フィブリル化していなかった。また、この極細繊維不織布層の物性は表２に示す通りであった。なお、この極細繊維不織布層は、極細繊維が個々の繊維状態で均一に分散しており、また、極細繊維が実質的に二次元的に配置した、実質的に絡合していない状態にあった。
【００８８】
【表２】
2013159882.tif 000003
【００８９】
この表２から、通気度が優れているだけではなく、従来の静電紡糸不織布と比較して、延伸された極細延伸繊維を用いた本発明の繊維シートは引張り強さが大きく、機械的強度の優れているものであった。
【００９０】
（実施例３）
芯成分がポリプロピレン（融点：１６８℃）からなり、鞘成分が高密度ポリエチレン（融点：１３５℃）からなる高強度芯鞘型融着繊維（繊維強度：６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、平均繊維径：１０μｍ、繊維長：５ｍｍ）のみを使用し、傾斜ワイヤー型短網湿式法により湿式繊維ウエブを形成した。
【００９１】
次いで、この湿式繊維ウエブをコンベアで支持し、コンベアの下方から吸引して湿式繊維ウエブをコンベアと密着させた状態で搬送しながら、湿式繊維ウエブを温度１３８℃に設定した熱風貫通式乾燥機により熱処理して、高強度芯鞘型融着繊維の鞘成分のみを融着させて、融着不織布（目付：１０ｇ／ｍ２）を製造し、補強不織布とした。
【００９２】
他方、ＰＰ高強度極細延伸繊維Ａ６０ｍａｓｓと（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維４０ｍａｓｓ％とを混合したスラリーを調製した。
【００９３】
次いで、前記補強不織布をネットで搬送しながら、この補強不織布上に前記スラリーを抄き上げて、湿式繊維ウエブ抄造補強不織布（抄造繊維量：７．１ｇ／ｍ２）を得た。
【００９４】
続いて、この湿式繊維ウエブ抄造補強不織布をコンベアで、温度１３８℃に設定した熱風貫通式乾燥機へ搬送し、熱処理を実施して、補強不織布の高強度芯鞘型融着繊維の鞘成分及び湿式繊維ウエブの（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維の高密度ポリエチレンを融着させて、ＰＰ高強度極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維からなる湿式不織布層を形成するとともに、補強不織布層の片面に融着固定した後、カレンダー処理（温度：７０℃、圧力：３ＭＰａ）を行い、積層不織布を製造した。この積層不織布の物性は表３に示す通りであった。なお、湿式不織布層はＰＰ高強度極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が個々の繊維状態で均一に分散しており、また、ＰＰ高強度極細延伸繊維Ａ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が実質的に二次元的に配置した、実質的に絡合していない状態にあった。
【００９５】
（比較例３）
ＰＰ高強度極細延伸繊維Ｂ６０ｍａｓｓと（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維４０ｍａｓｓ％とを混合したスラリーを使用したこと以外は、実施例３と同様にして、補強不織布の高強度芯鞘型融着繊維の鞘成分及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維の高密度ポリエチレンで融着した湿式不織布層を形成するとともに、補強不織布層の片面に融着固定した後、カレンダー処理（温度：７０℃、圧力：３ＭＰａ）を行い、積層不織布を製造した。この積層不織布の物性は表３に示す通りであった。なお、湿式不織布層はＰＰ高強度極細延伸繊維Ｂ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が個々の繊維状態で均一に分散しており、また、ＰＰ高強度極細延伸繊維Ｂ及び（ＰＰ＋ＨＤＰＥ）融着極細延伸繊維が実質的に二次元的に配置した、実質的に絡合していない状態にあった。
【００９６】
【表３】
2013159882.tif 000004
【００９７】
この表３からも、繊維径のＣＶ値が０．５以上の極細延伸繊維を含んでいることによって、通気度が高くなることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の繊維シートの繊維層には適度な空隙が形成されており、比較的通気度又は透気度が高いため、このような特性を利用した各種用途に適用することができる。例えば、気体又は液体の濾過材用途、電池用セパレータ用途（例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池などのアルカリ二次電池）、電気二重層キャパシタ用セパレータ用途などの各種用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  フレキシブルバッグ
１ａ  チューブ
２１〜２ｎ  ノズル群
３  マイクロポンプ
４  高電圧電源
５  ベルト状捕集体
６  駆動モーター
６ａ  第１スプロケット
６ｂ  第２スプロケット
６ｃ  チェーン状支持体
７  巻取ロール
９  直方体紡糸容器
１０  送風機
１０ａ  パンチングプレート
１１  排気ファン
１１ａ  パンチングプレート
【図１】
2013159882.tif 000005
【図２】
2013159882.tif 000006
【図３】
2013159882.tif 000007