(57)【要約】【課題】現金決済に関連して生じる種々の不都合を解消し、円滑な会計処理を可能とする。【解決手段】一実施形態に係る会計処理装置は、商品等の合計金額を算出する合計金額算出手段と、算出された合計金額を基準額で除した際に生じる端数が、通信装置により電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高以下である場合、当該電子マネー残高から端数を引き落とすとともに、上記合計金額から端数を切り捨てて基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理する第１会計処理手段と、上記端数が通信装置により電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高を超える場合、上記合計金額の端数を切上げて基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理するとともに、当該請求金額と上記合計金額との差額を電子マネー残高に加算する第２会計処理手段と、を備えている。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引にて販売される商品又は役務の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段により算出された合計金額を予め定められた基準額で除した際に生じる端数が、電子マネー残高が記憶された電子マネー媒体と通信する通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高以下である場合、前記通信装置により当該電子マネー残高から前記端数を引き落とすとともに、前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記端数を切り捨てて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理する第１会計処理手段と、
前記端数が前記通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高を超える場合、前記合計金額算出手段により算出された合計金額の前記端数を切上げて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理するとともに、当該請求金額と前記合計金額算出手段により算出された合計金額との差額を前記通信装置により前記電子マネー残高に加算する第２会計処理手段と、
を備えていることを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記基準額は、５円、１０円、５０円、１００円、５００円のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
会計に使用可能な種別の硬貨のうち、前記基準額以上の金額に相当する硬貨の種別数分の硬貨収納部を有するドロワをさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記第１会計処理手段は、会計処理において、前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記端数を切り捨てて前記基準額の整数倍とした金額、及び、前記端数を引き落とした後の電子マネー残高が記載された商取引のレシートを発行することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記第２会計処理手段は、会計処理において、前記合計金額算出手段により算出された合計金額の前記端数を切上げて前記基準額の整数倍とした金額、及び、前記差額を加算した後の電子マネー残高が記載された商取引のレシートを発行することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の会計処理装置。
【請求項６】
商取引を会計処理する会計処理装置を、
商取引にて販売される商品又は役務の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段により算出された合計金額を予め定められた基準額で除した際に生じる端数が、電子マネー残高が記憶された電子マネー媒体と通信する通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高以下である場合、前記通信装置により当該電子マネー残高から前記端数を引き落とすとともに、前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記端数を切り捨てて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理する第１会計処理手段と、
前記端数が前記通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高を超える場合、前記合計金額算出手段により算出された合計金額の前記端数を切上げて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理するとともに、当該請求金額と前記合計金額算出手段により算出された合計金額との差額を前記通信装置により前記電子マネー残高に加算する第２会計処理手段と、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
端末装置と、少なくとも１つのサーバ装置とを通信接続した会計処理システムであって、
前記端末装置は、
商取引にて販売される商品又は役務の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記合計金額算出手段により算出された合計金額を予め定められた基準額で除した際に生じる端数が、電子マネー残高が記憶された電子マネー媒体と通信する通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高以下である場合、前記通信装置により当該電子マネー残高から前記端数を引き落とすとともに、前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記端数を切り捨てて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理する第１会計処理手段と、
前記端数が前記通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高を超える場合、前記合計金額算出手段により算出された合計金額の前記端数を切上げて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理するとともに、当該請求金額と前記合計金額算出手段により算出された合計金額との差額を前記通信装置により前記電子マネー残高に加算する第２会計処理手段と、
のうち少なくとも１つを備え、
前記サーバ装置は、前記合計金額算出手段、前記第１会計処理手段、および前記第２会計処理手段のうち、前記端末装置が備えないものを備えていることを特徴とする会計処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商取引を会計処理する会計処理装置、当該会計処理装置を動作させるコンピュータプログラム、および会計処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引の会計時において代金を現金にて支払う場合、店員と顧客の間での金銭の授受に時間が掛かり、会計処理が遅延したり、店員が顧客に渡す釣銭の金額を間違ってしまうなどのミスが発生する虞がある。
【０００３】
また、店側では釣銭に使用するための硬貨等を用意しなければならないので手間が掛かる。さらに、硬貨や紙幣を収納するドロワには、各種別の硬貨や紙幣を収納するためのスペースを設けておく必要があり、ドロワが大型なものとなって、広い設置スペースが必要である。
【０００４】
このように、従来の現金決済には、種々の問題が存在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３７６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、現金決済に関連して生じる種々の不都合を解消し、円滑な会計処理を可能とする会計処理装置、該装置を動作させるコンピュータプログラム、および会計処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る会計処理装置は、商取引にて販売される商品又は役務の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記合計金額算出手段により算出された合計金額を予め定められた基準額で除した際に生じる端数が、電子マネー残高が記憶された電子マネー媒体と通信する通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高以下である場合、前記通信装置により当該電子マネー残高から前記端数を引き落とすとともに、前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記端数を切り捨てて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理する第１会計処理手段と、前記端数が前記通信装置により前記電子マネー媒体から読み取られる電子マネー残高を超える場合、前記合計金額算出手段により算出された合計金額の前記端数を切上げて前記基準額の整数倍とした金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理するとともに、当該請求金額と前記合計金額算出手段により算出された合計金額との差額を前記通信装置により前記電子マネー残高に加算する第２会計処理手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係るドロワの構成を説明するための図。
【図３】同実施形態に係る販売処理のフローチャート。
【図４】同実施形態に係る第１会計処理のフローチャート。
【図５】同実施形態に係る第２会計処理のフローチャート。
【図６】同実施形態に係る販売処理の具体例を説明するための図。
【図７】変形例に係る会計処理システムを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態では会計処理装置の一例として、小売店にて使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末１を例示する。
【００１０】
［ＰＯＳ端末の要部構成］  
図１は、ＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）２を備える。ＣＰＵ２には、アドレスバスやデータバスなどのバスライン３を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）４、ＲＡＭ（Random Access Memory）５、通信ユニット６、スキャナインタフェース７、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート８、キーボードコントローラ９、表示コントローラ１０，１１、カードＲ／Ｗ（Reader/Writer）インタフェース１２、およびプリンタコントローラ１３等が接続されている。
【００１１】
さらに、通信ユニット６にはＰＯＳ端末１を店舗内のネットワークに接続するための通信ケーブル１６が接続され、スキャナインタフェース７にはバーコードスキャナ１７が接続され、Ｉ／Ｏポート８にはドロワ１８が接続され、キーボードコントローラ９にはキーボード１９が接続され、表示コントローラ１０にはオペレータ側ディスプレイ２０が接続され、表示コントローラ１１には客側ディスプレイ２１が接続され、カードＲ／Ｗインタフェース１２には本実施形態における通信装置として機能するカードＲ／Ｗ２２が接続され、プリンタコントローラ１３にはレシートプリンタ２３が接続されている。
【００１２】
ＲＯＭ４は、ＣＰＵ２に実行させるためのコンピュータプログラムや、各種の固定値等を記憶している。ＲＡＭ５は、ＰＯＳ端末１のメインメモリとして機能するものであり、処理場面に応じて各種の作業用記憶領域を形成する。
【００１３】
通信ユニット６は、通信ケーブル１６を介して店舗のネットワークに接続されたストアサーバ等の外部装置と相互に通信する。
【００１４】
バーコードスキャナ１７は、例えばレジカウンタ上に設置されたいわゆる縦型スキャナであり、商品に付されたバーコードからＪＡＮコード等のＰＬＵコードを光学的に読み取る。スキャナインタフェース７は、バーコードスキャナ１７にて読み取られたＰＬＵコードを取り込み、ＣＰＵ２に出力する。
【００１５】
ドロワ１８は、図２に示すように、ケース状の本体１８０と、この本体に収納される引出部１８１と、を備えている。引出部１８１内には、１,０００円札を収納するための紙幣収納部１８２ａ、５,０００円札を収納するための紙幣収納部１８２ｂ、１００円硬貨を収納するための硬貨収納部１８３ａ、５００円硬貨を収納するための硬貨収納部１８３ｂが設けられている。引出部１８１は、引出部１８１を本体１８０に対して図中の矢印で示す方向に引き出し自在に保持する保持機構を介し、本体１８０に取り付けられている。また、本体１８０には、引出部１８１の移動を規制する電磁ロックが設けられている。引出部１８１が本体１８０に対して押し込まれると、上記電磁ロックが施錠されて引出部１８１が本体１８０に対して固定される。Ｉ／Ｏポート８を介してドロワ開放が指示されると、上記電磁ロックが開錠されて引出部１８１が開放される。
【００１６】
キーボード１９は、会計の開始を指示するためのＰＬＵキー、商品代金の小計を指示するための小計キー、釣銭の算出を指示する預り／現計キー、釣銭額等の数値入力に用いられるテンキー等の各種操作キーを備え、操作されたキーに応じた信号を出力する。キーボードコントローラ９は、キーボード１９から出力される信号を取り込んで操作されたキーの種別をＣＰＵ２に通知する。
【００１７】
オペレータ側ディスプレイ２０は、オペレータである店員の立ち位置側に設置された例えばタッチパネル付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である。表示コントローラ１０は、オペレータ側ディスプレイ２０に会計処理に関わる各種情報、例えばＰＬＵコードが入力された商品の名称、購入数量、価格、商取引の合計金額、客からの預かり金額、および、釣銭額等を選択的に表示させる。
【００１８】
客側ディスプレイ２１は、顧客の立ち位置側に設置された、例えばタッチパネル付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である。表示コントローラ１１は、客側ディスプレイ２１に会計処理に関わる各種情報、例えばＰＬＵコードが入力された商品の名称、購入数量、価格、商取引の合計金額、客からの預かり金額、および、釣銭額等を選択的に表示させる。
【００１９】
カードＲ／Ｗ２２は、所定位置に翳されたＩＣカードと無線通信することにより、非接触で当該ＩＣカード内のＩＣに記憶されたデータの読み取りや、当該ＩＣに記憶されたデータの書き換えを行う。特に本実施形態において、カードＲ／Ｗ２２は、電子マネー残高がＩＣに記憶された電子マネー媒体である会員カードＣ（図６参照）と非接触で通信し、当該電子マネー残高からの金額の引き落とし及び当該電子マネー残高への金額の加算（チャージ）を行う通信装置として機能する。カードＲ／Ｗインタフェースは、カードＲ／Ｗ２２にてＩＣカードから読み取られたデータをＣＰＵ２に通知するとともに、ＩＣカードに書き込むためのデータをカードＲ／Ｗ２２に出力する。なお、カードＲ／Ｗ２２は、ＰＯＳ端末１の本体に対して一体的に設けられていてもよいし、ＰＯＳ端末１の本体とは別途に設けられ、カードＲ／Ｗインタフェース１２を介して接続されたものであってもよい。
【００２０】
レシートプリンタ２３は、例えば感熱紙に対する熱転写により文字や図形等を印字するサーマルプリンタである。プリンタコントローラ１３は、レシートプリンタ２３を制御して商取引の明細情報が印刷されたレシートを印字発行させる。
【００２１】
［会計処理］  
上記のような構成のＰＯＳ端末１が実行する会計処理について説明する。  
店員がキーボード１９のＰＬＵキーを操作すると、ＣＰＵ２は、ＲＯＭ４に記憶されたコンピュータプログラムに従って、図３，図４，図５のフローチャートに示す販売処理を実行する。
【００２２】
この販売処理において、先ずＣＰＵ２は、顧客が購入しようとする商品の登録を受け付ける（ステップＳ１）。具体的には、ＣＰＵ２は、バーコードスキャナ１７による商品に付されたバーコードの読み取りや、キーボード１９あるいはオペレータ側ディスプレイ２０の操作による商品のＰＬＵコードの入力を受け付ける。さらに、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ５に商品情報登録用のバッファを形成するとともに、入力されたＰＬＵコードに応じた商品情報（商品名称、価格等）を、例えばＲＡＭ５や上記ストアサーバ等に記憶された商品マスタから取得し、キーボード１９のテンキーから入力される購入数量等とともに上記バッファに書き込んでいく。
【００２３】
商品登録の受け付けは、商品登録の完了が宣言されるまで、例えばキーボード１９に設けられた小計キーが操作されるまで継続する（ステップＳ２のＮｏ）。やがて、小計キーが操作されると（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、本商取引の合計金額を算出する（ステップＳ３：合計金額算出手段）。合計金額は、上記バッファに書き込まれた各商品情報に含まれる価格に各商品の購入数量を乗じ、合計することによって算出される。また、割引きや値引きの適用がある場合には、上記のように算出される合計金額に対して割引きや値引きを施して、最終的な合計金額を算出する。
【００２４】
ステップＳ３の後、ＣＰＵ２は、算出した合計金額に基準額未満の端数があるか否かを判定する（ステップＳ４）。本実施形態においては、当該基準額が１００円であるとする。すなわち、ステップＳ４において、ＣＰＵ２は、合計金額の下２桁が“０１”円〜“９９”円の端数であるか否かを判定する。
【００２５】
合計金額に基準額未満の端数がある場合、すなわち合計金額の下２桁が“０１”円〜“９９”円である場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、カードＲ／Ｗインタフェース１２を介してカードＲ／Ｗ２２に指示を送り、会員カードＣの読み取りを試行させる（ステップＳ５）。本実施形態に係る会員カードＣは、顧客ごとに発行されたＩＣタイプの電子マネー媒体であり、顧客の会員番号や電子マネー残高が内部のＩＣに記憶されている。なお、ステップＳ５に先駆け、合計金額に基準額未満の端数がある場合にはオペレータ側ディスプレイ２０や客側ディスプレイ２１に「会員カードＣを翳してください」のようなメッセージ等を表示させて、会員カードＣを翳すべき旨を店員や顧客に報知してもよい。
【００２６】
上記試行の後、ＣＰＵ２は、会員カードが読み取れたか否かを判定する（ステップＳ６）。会員カードＣがカードＲ／Ｗ２２に翳されておらず、会員カードＣを読み取れない場合（ステップＳ６のＮｏ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ３にて算出した合計金額をオペレータ側ディスプレイ２０や客側ディスプレイ２１に表示させ（ステップＳ７）、顧客からの預り金額の入力を受け付ける（ステップＳ８）。預り金額は、例えばキーボード１９のテンキーを介して入力され、預り／現計キーの操作を以って確定される。
【００２７】
なお、ステップＳ４にて、合計金額に基準額未満の端数がない場合、すなわち合計金額の下２桁が“００”円である場合には（ステップＳ４のＮｏ）、ステップＳ５，Ｓ６を経ずにステップＳ７に進む。
【００２８】
ステップＳ８の処理は、預り金額が確定されるまで継続される（ステップＳ９のＮｏ）。やがて預り金額が確定されると（ステップＳ９のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、当該預り金額からステップＳ３にて算出した合計金額を減算して釣銭額を算出する（ステップＳ１０）。さらに、ＣＰＵ２は、算出した釣銭額をオペレータ側ディスプレイ２０および客側ディスプレイ２１に表示させる（ステップＳ１１）。
【００２９】
その後、ＣＰＵ２は、Ｉ／Ｏポート８から信号を出力することによりドロワ１８の電磁ロックを解除してドロワ１８を開放させ（ステップＳ１２）、レシートの印字データを作成し（ステップＳ１３）、作成した印字データに基づくレシートをレシートプリンタ２３に印字発行させる（ステップＳ１４）。
【００３０】
このとき店員は、釣銭をドロワ１８から取り出してレシートとともに顧客に渡し、顧客から預かった代金をドロワ１８内の各収納部１８２ａ，１８２ｂ，１８３ａ，１８３ｂに収納して、ドロワ１８を閉じる。
【００３１】
ステップＳ１４にて発行されるレシートには、ＲＡＭ５に形成した上記バッファに記憶された商品情報、ステップＳ３にて算出された合計金額、ステップＳ８にて入力された預り金額、ステップＳ１１にて算出した釣銭額等が含まれる。  
ステップＳ１４を以って、一商取引に関する販売処理が完了する。
【００３２】
一方、ステップＳ５における会員カードＣの読み取り試行の結果、会員カードＣから会員番号や電子マネー残高が読み取れた場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、ステップＳ３にて算出した合計金額の端数Ｆ（整数；Ｆ＝１〜９９）と、当該読み取った電子マネー残高Ｍ（整数）とを比較する（ステップＳ１５）。
【００３３】
この比較の結果、端数Ｆが電子マネー残高Ｍ以下の場合（ステップＳ１５のＦ≦Ｍ）、電子マネーにて端数Ｆの支払いが可能であるとの判断の下に、ＣＰＵ２は、図４に示す第１会計処理を実行する。また、端数Ｆが電子マネー残高Ｍを超える場合（ステップＳ１５のＦ＞Ｍ）、電子マネーにて端数Ｆの支払いが不可能であるとの判断の下に、ＣＰＵ２は、図５に示す第２会計処理を実行する。
【００３４】
以下、第１会計処理および第２会計処理について説明する。  
［第１会計処理］  
第１会計処理において、先ずＣＰＵ２は、ステップＳ３にて算出した合計金額から端数Ｆを切り捨てることにより、本商取引の合計金額を基準額（すなわち１００円）の整数倍に補正する（ステップＳ１６）。この補正後の金額が、顧客に現金での支払いを求める請求金額となる。
【００３５】
さらに、ＣＰＵ２は、カードＲ／Ｗインタフェース１２を介してカードＲ／Ｗ２２に指示を送り、カードＲ／Ｗ２２に会員カードＣの電子マネー残高Ｍから端数Ｆに相当する金額を引き落とさせる（ステップＳ１７）。
【００３６】
そして、ＣＰＵ２は、ステップＳ１６にて端数Ｆを切り捨てた後の合計金額をオペレータ側ディスプレイ２０および客側ディスプレイ２１に表示させ（ステップＳ１８）、顧客からの預り金額の入力を受け付ける（ステップＳ１９）。ステップＳ１９の処理は、預り金額が確定されるまで継続される（ステップＳ２０のＮｏ）。やがて預り金額が確定されると（ステップＳ２０のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、当該預り金額からステップＳ１６にて端数Ｆを切り捨てた後の合計金額を減算して釣銭額を算出する（ステップＳ２１）。さらに、ＣＰＵ２は、算出した釣銭額をオペレータ側ディスプレイ２０および客側ディスプレイ２１に表示させる（ステップＳ２２）。
【００３７】
その後、ＣＰＵ２は、Ｉ／Ｏポート８から信号を出力することによりドロワ１８の電磁ロックを解除してドロワ１８を開放させ（ステップＳ２３）、レシートの印字データを作成し（ステップＳ２４）、作成した印字データに基づくレシートをレシートプリンタ２３に印字発行させる（ステップＳ２５）。
【００３８】
このとき店員は、釣銭をドロワ１８から取り出してレシートとともに顧客に渡し、顧客から預かった代金をドロワ１８内の各収納部１８２ａ，１８２ｂ，１８３ａ，１８３ｂに収納して、ドロワ１８を閉じる。
【００３９】
ステップＳ２５にて発行されるレシートには、ＲＡＭ５に形成した上記バッファに記憶された商品情報、ステップＳ３にて算出した合計金額、ステップＳ１６にて端数Ｆを切り捨てた後の合計金額（請求金額）、ステップＳ１７にて会員カードＣから端数Ｆを引き落とした旨のメッセージおよび当該引き落とし後の電子マネー残高Ｍ、ステップＳ１９にて入力された預り金額、ステップＳ２１にて算出した釣銭額等が含まれる。  
ステップＳ２５を以って、一商取引に関する販売処理が完了する。
【００４０】
［第２会計処理］  
第２会計処理において、先ずＣＰＵ２は、ステップＳ３にて算出した合計金額から端数Ｆを切り上げることにより、本商取引の合計金額を基準額（すなわち１００円）の整数倍に補正する（ステップＳ２６）。この補正後の金額が、顧客に現金での支払いを求める請求金額となる。
【００４１】
さらに、ＣＰＵ２は、ステップＳ２６にて端数Ｆを切り上げた後の合計金額をオペレータ側ディスプレイ２０および客側ディスプレイ２１に表示させ（ステップＳ２７）、顧客からの預り金額の入力を受け付ける（ステップＳ２８）。ステップＳ２８の処理は、預り金額が確定されるまで継続される（ステップＳ２９のＮｏ）。
【００４２】
やがて預り金額が確定されると（ステップＳ２９のＹｅｓ）、ＣＰＵ２は、カードＲ／Ｗインタフェース１２を介してカードＲ／Ｗ２２に指示を送り、カードＲ／Ｗ２２に会員カードＣの電子マネー残高Ｍに超過徴収分すなわちステップＳ２６にて算出した合計金額からステップＳ３にて算出した合計金額を減算した額を加算（チャージ）する（ステップＳ３０）。
【００４３】
さらに、ＣＰＵ２は、ステップＳ２８にて入力された預り金額からステップＳ２６にて端数Ｆを切り上げた後の合計金額を減算して釣銭額を算出し（ステップＳ３１）、算出した釣銭額をオペレータ側ディスプレイ２０および客側ディスプレイ２１に表示させる（ステップＳ３２）。
【００４４】
その後、ＣＰＵ２は、Ｉ／Ｏポート８から信号を出力することによりドロワ１８の電磁ロックを解除してドロワ１８を開放させ（ステップＳ３３）、レシートの印字データを作成し（ステップＳ３４）、作成した印字データに基づくレシートをレシートプリンタ２３に印字発行させる（ステップＳ３５）。
【００４５】
このとき店員は、釣銭をドロワ１８から取り出してレシートとともに顧客に渡し、顧客から預かった代金をドロワ１８内の各収納部１８２ａ，１８２ｂ，１８３ａ，１８３ｂに収納して、ドロワ１８を閉じる。
【００４６】
ステップＳ３５にて発行されるレシートには、ＲＡＭ５に形成した上記バッファに記憶された商品情報、ステップＳ３にて算出した合計金額、ステップＳ２６にて端数Ｆを切り上げた後の合計金額（請求金額）、ステップＳ２８にて入力された預り金額、ステップＳ３０にて会員カードＣに超過徴収分をチャージした旨のメッセージおよび当該チャージ後の電子マネー残高Ｍ、ステップＳ３１にて算出した釣銭額等が含まれる。  
ステップＳ３５を以って、一商取引に関する販売処理が完了する。
【００４７】
［販売処理の具体例］  
上記のような販売処理の具体例につき、図６を用いて説明する。  
当該店舗にて商品を購入するに先駆け、顧客は当該店舗システムへの会員登録を行い、会員カードＣの発行を受ける。このとき顧客は、少なくとも基準額すなわち１００円を会員カードＣにチャージする。ここでの会員カードＣへのチャージは、例えばＰＯＳ端末１のカードＲ／Ｗ２２を利用して行ってもよいし、チャージ専用の端末を用いて行ってもよい。
【００４８】
会員登録後の買い物において、図６＜会計パターン１＞に示すように、合計金額３,６２１円相当の商品を購入するとする。この場合、端数Ｆは“２１”となり、端数Ｆ（＝２１円）≦電子マネー残高Ｍ（＝１００円）となるので、第１会計処理が実行される（ステップＳ１５のＦ≦Ｍ）。
【００４９】
この第１会計処理においては、端数Ｆ（＝２１円）を切り捨てた３,６００円が顧客への請求金額となる（ステップＳ１６）。さらに、会員カードＣの電子マネー残高Ｍ（＝１００円）から端数Ｆ（＝２１円）が引き落とされ、電子マネー残高Ｍが７９円になる（ステップＳ１７）。
【００５０】
このとき発行されるレシートには、元の合計金額３,６２１円、端数Ｆを切り捨てた後の合計金額（請求金額）３,６００円、端数Ｆを引き落とした後の電子マネー残高７９円等が含まれる。
【００５１】
一方、＜会計パターン１＞の後の会員登録後の買い物において、図６＜会計パターン２＞に示すように、合計金額１,３８５円相当の商品を購入するとする。この場合、端数Ｆは“８５”となり、端数Ｆ（＝８５円）＞電子マネー残高Ｍ（＝７９円）となるので、第２会計処理が実行される（ステップＳ１５のＦ＞Ｍ）。
【００５２】
この第２会計処理においては、端数Ｆ（＝８５円）を切り上げた１,４００円が顧客への請求金額となる（ステップＳ２６）。さらに、会員カードＣの電子マネー残高Ｍ（＝７９円）に超過徴収分１５円（１,４００円−１,３８５円）がチャージされ、電子マネー残高Ｍが９４円になる（ステップＳ３０）。
【００５３】
このとき発行されるレシートには、元の合計金額１,３８５円、端数Ｆを切り上げた後の合計金額（請求金額）１,４００円、超過徴収分をチャージした後の電子マネー残高９４円等が含まれる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１は、商取引の合計金額の端数を電子マネーにて支払可能である場合には当該端数を会員カードＣの電子マネー残高Ｍから引き落とすとともに当該端数を除いた金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理し、電子マネーにて支払不可能である場合には当該端数を切上げた金額を顧客への請求金額として商取引を会計処理するとともに当該請求金額と元の合計金額との差額を電子マネー残高Ｍに加算する。このように会計処理を行えば、基準額である１００円以下の預り金額や釣銭が発生しない。したがって、小額の硬貨（１円、５円、１０円、５０円）を店員と顧客との間で授受することがなくなり、会計処理が円滑化される。さらに、顧客に渡す釣銭の金額を間違えるといったミスも未然防止できる。
【００５５】
さらに、ドロワ１８には、釣銭として使用される種別の硬貨（１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円）のうち、基準額である１００円以上の金額に相当する硬貨の種別数（１００円、５００円）分の硬貨収納部１８３ａ，１８３ｂを設け、他の硬貨（１円、５円、１０円、５０円）に対応する硬貨収納部を設けていない。このように、使用される可能性に乏しい基準額未満の硬貨の収納部を設けないことで、ドロワ１８を小型化することができ、レジ周りの省スペース化を図ることができる。
【００５６】
また、レシートには、ステップＳ１６にて端数Ｆを切り捨てた後の合計金額（請求金額）やステップＳ１７にて端数Ｆを引き落とした後の電子マネー残高Ｍ、または、ステップＳ２６にて端数Ｆを切り上げた後の合計金額（請求金額）やステップＳ３０にて会員カードＣに超過徴収分をチャージした後の電子マネー残高Ｍ等が印字されるので、第１会計処理または第２会計処理の実行時における各種金額の明細を容易に把握できる。  
その他、本実施形態にて開示した構成からは、種々の好適な効果が得られる。
【００５７】
［変形例］
上記実施形態にて開示した構成は、適宜変形して実施できる。  
例えば、上記実施形態では、会計処理装置の一例として、小売店で使用されるＰＯＳ端末１を示した。しかしながら、会計処理装置は、ＥＣＲ（Electric Cash Register）等の他の装置であってもよいし、飲食店など各種役務を提供する店舗にて使用されるものであってもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、基準額として１００円を採用した場合を例示した。しかしながら、基準額は、会計に使用可能な種別の硬貨（１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円）のうちのいずれかであればよい。特に、５円、１０円、５０円、５００円等の硬貨に対応する金額とすることで、上記実施形態と同様に、その金額以下の硬貨を店員と顧客との間で授受する必要がなくなるとの格別の効果を奏する。また、このように基準額を１００円以外のものに変更するならば、それに応じてドロワ１８に設ける硬貨収納部の数を基準額以上の硬貨の種別に相当する数に変更すればよい。
【００５９】
また、ＰＯＳ端末１が実行するとした処理を実現する機能や、ＰＯＳ端末１が備えるとした構成の一部を、ＰＯＳ端末１に通信接続されたサーバ装置に設けてもよい。  
このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、ＳａａＳ（software as a service）と称されるソフトウェア提供形態が適する。
【００６０】
図７は、クラウドシステムを利用する会計処理システムの構成図である。  
この会計処理システム１００は、クラウド１０１、複数の端末装置１０２および複数の通信ネットワーク１０３、および互いに通信接続された複数のサーバ装置１０４を有する。なお、端末装置１０２、通信ネットワーク１０３、およびサーバ装置１０４は、それぞれ１つのみでもよい。
【００６１】
端末装置１０２は、通信ネットワーク１０３を介してクラウド１０１と通信可能である。端末装置１０２としては、上記実施形態にて説明したＰＯＳ端末１や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。
【００６２】
通信ネットワーク１０３としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、あるいはモバイルネットワークなど種々のネットワークを適宜に利用できる。
【００６３】
このような構成の会計処理システム１００において、上記実施形態でＰＯＳ端末１が実行するとした処理を実現する機能やＰＯＳ端末１が備えるとした構成の少なくとも一部をサーバ装置１０４に設け、残りの機能や構成を端末装置１０２に設ける。なお、複数のサーバ装置１０４に分担して上記機能や構成を設けてもよい。
【００６４】
例えば、上記実施形態における合計金額を算出する処理（ステップＳ３）を実現する機能、第１会計処理（ステップＳ１６〜Ｓ２５）を実現する機能、第２会計処理（ステップＳ２６〜Ｓ３５）を実現する機能の少なくとも１つをサーバ装置１０４に設ける。そして、端末装置１０２には、上記合計金額を算出する処理を実現する機能、第１会計処理を実現する機能、第２会計処理を実現する機能のうちサーバ装置１０４が備えないものと、上記実施形態にて開示したその他の処理を実現する機能や構成とを設ける。
【００６５】
このような会計処理システムにおいて、端末装置１０２とサーバ装置１０４とを適宜通信させながら、図３、図４、図５に示したフローチャートに相当する処理を実行させて、販売処理を進行すればよい。
【００６６】
このような会計処理システムによっても、上記実施形態にて説明した効果を得ることができる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１…ＰＯＳ端末、２…ＣＰＵ、４…ＲＯＭ、５…ＲＡＭ、６…通信ユニット、１７…バーコードスキャナ、１８…ドロワ、１９…キーボード、２０…オペレータ側ディスプレイ、２１…客側ディスプレイ、２２…カードＲ／Ｗ、２３…レシートプリンタ、１００…会計処理システム、１０２…端末装置、１０４…サーバ装置、１８２ａ，１８２ｂ…紙幣収納部、１８３ａ，１８３ｂ…硬貨収納部、Ｃ…会員カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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