(57)【要約】【課題】屋根への取り付け作業を簡便化することができ、屋根の傾斜面を滑落する雪が屋根の傾斜面の途中で停滞することなく、確実に屋根から雪を降ろすことが可能な屋根用積雪防止体を提供する。【解決手段】表面に撥水加工が施されたシート材２２により形成された筒体２０と、筒体２０の内部空間２４において移動可能に収容されたゴム製環状チューブ体４０と、を有し、筒体２０の少なくとも一方の開口端部には開口端部を開閉可能にするための開閉手段５０が配設されていることを特徴とする屋根用積雪防止体１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に撥水加工が施されたシート材により形成された筒体と、
前記筒体の内部空間において移動可能に収容されたゴム製環状チューブ体と、を有し、
前記筒体の少なくとも一方の開口端部には当該開口端部を開閉可能にするための開閉手段が配設されていることを特徴とする屋根用積雪防止体。
【請求項２】
前記筒体には、隣接する屋根用積雪防止体どうしを連結させるための連結手段が前記筒体の外周縁に沿って所要間隔をあけて取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の屋根用積雪防止体。
【請求項３】
前記筒体の内部空間内に収容される前記ゴム製環状チューブ体は複数であり、前記ゴム製環状チューブ体どうしが連結されていることを特徴とする請求項１または２記載の屋根用積雪防止体。
【請求項４】
前記筒体の内表面には面状発熱体が装着されていて、前記ゴム製管状チューブ体が前記面状発熱体の上に載置されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の屋根用積雪防止体。
【請求項５】
前記面状発熱体は電気毛布であることを特徴とする請求項４記載の屋根用積雪防止体。
【請求項６】
前記ゴム製環状チューブ体は、タイヤ用チューブであることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の屋根用積雪防止体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋根用積雪防止体に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根に積もった雪を効率的に融かすことを目的とした屋根用融雪体に関する出願は、従来から多数なされている。このような屋根用融雪体としては、例えば、特許文献１や特許文献２において提案されているような構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、屋根面に熱伝導可能な半導体熱交換素子を使用した柔軟なシート状発熱体と、該シート状発熱体に重ねられる断熱材と、シート状発熱体と断熱材が保持部材により屋根面に固定保持することにより用いられる屋根用融雪体の構成が開示されている。これにより、複雑な形状をした屋根に対してもヒータを屋根材に密着させた状態で取り付けすることができ、屋根材に対して効率的に熱エネルギーを付与することが可能であるとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、最上部に位置する屋根材に付設され、シート状のパッケージに、通電により発熱して遠赤外線を放射する粉末材料及びこの粉末材料に対して通電を行うリボン状の電極線を収容したフレキシブルな融雪シートを、屋根材の下面に面接触又は近接させた状態に取り付けた状態で用いられる屋根用融雪体の構成が開示されている。これにより、融雪効率を高めて十分な融雪効果を得ることができ、かつ経済性を高めるとともに、屋根用融雪体の軽量化及び低コスト化が可能になるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】公開特許公報  特開２００６−００９３４９号
【特許文献２】公開特許公報  特開２００７−０３１９８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２において開示されている屋根用融雪体は、屋根への取り付け作業を容易にした構成ではあるが、特許文献１の屋根用融雪体の構成では、複数部材を同時に取り扱わなければならないため、作業者が一人である場合には屋根への取り付け作業が困難であることが多いという課題を有している。また、特許文献２の屋根用融雪体の構成では、屋根材が載せられている下地材と屋根材との間に屋根用融雪体を配設しなければならないため、既存の家屋に適用する際には、屋根材を取り外さなければならず大掛かりな工事が必要になってしまうという課題がある。このようにいずれの屋根用融雪体においても屋根への取り付け作業を簡便化させるという点においては、依然として改善の余地がある。
【０００７】
また、特許文献１および特許文献２に開示されている屋根用融雪体は、いずれも雪を融かした状態にして、融かした雪を水と共に屋根材の表面上に沿って滑落させることにより屋根の上から雪を除去させる方式を採用している。しかしながら屋根材の表面は十分に滑らかではないため、屋根の傾斜面の途中で雪の滑落が止まってしまうことがある。このように屋根の傾斜面の途中で雪が停滞すると、再凍結により雪の除去効率が低下するおそれがあるといった課題も有している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明者は鋭意研究を行った結果、以下の構成に想到した。
すなわち、表面に撥水加工が施されたシート材により形成された筒体と、前記筒体の内部空間において移動可能に収容されたゴム製環状チューブ体と、を有し、前記筒体の少なくとも一方の開口端部には当該開口端部を開閉可能にするための開閉手段が配設されていることを特徴とする屋根用積雪防止体である。これにより、屋根用積雪防止体の取り付け作業を簡便化させることができる。また、筒体の表面には撥水加工が施されているため、筒体の表面を滑落した雪が屋根の途中位置で止まることがなく、確実に屋根から雪を降ろすことができる。
【０００９】
また、前記筒体には、隣接する屋根用積雪防止体どうしを連結させるための連結手段が前記筒体の外周縁に沿って所要間隔をあけて取り付けられていることがさらに好ましい。これにより、屋根の大きさや設置範囲に応じて複数の屋根用積雪防止体どうしを適切に設置することができる。
【００１０】
また、前記筒体の内部空間内に収容される前記ゴム製環状チューブ体は複数であり、前記ゴム製環状チューブ体どうしが連結されていることが好ましい。これにより、筒体の内部空間におけるゴム製環状チューブ体の大きさの調整が可能になり、筒体の内部空間の広さに合わせてゴム製環状チューブ体の移動量を適切に調整することができるので、筒体の外表面上に積もった雪の滑落を促進させることが可能になる。
【００１１】
また、前記筒体の内表面には面状発熱体が装着されていて、前記ゴム製管状チューブ体が前記面状発熱体の上に載置されていることが好ましく、さらに前記面状発熱体が電気毛布であることが好ましい。これにより、安価な構成を追加するだけで屋根用積雪防止体における融雪効率を大幅に向上させることができる。
【００１２】
また、前記ゴム製環状チューブ体は、タイヤ用チューブであることが好ましい。これにより、屋根用積雪防止体の未使用時や屋根への設置作業時においては、屋根用積雪防止体をコンパクトに折りたたんだ状態にすることができ、保管時における占有スペースの削減や、屋根への設置作業時における運搬性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる屋根用積雪防止体は、コンパクトにまとめることができる軽量素材により構成されているので、未使用時における保管スペースを省スペースにすることができると共に、屋根への取り付け作業を簡便化することができ。また、屋根用積雪防止体の表面を構成するシート材には撥水加工が施されているため、屋根用積雪防止体の表面を滑落した雪が屋根の途中位置で止まることがなく、確実に屋根から雪を除去することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかる屋根用積雪防止体の内部構造を示す透視平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】屋根用積雪防止体を屋根に設置した状態を示す建物の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る屋根用積雪防止体の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態における屋根用積雪防止体１０は、少なくとも外側表面が撥水加工されたシート材２２により形成された筒体２０と、筒体２０の内表面に装着された面状発熱体である電気毛布３０およびゴム製環状チューブ体であるタイヤチューブ４０とを有している。また、筒体２０の長手方向における両側開口端部（短手側端縁）には、筒体２０の両側開口端部の開閉状態を切り替えするための開閉手段である面ファスナー５０が配設されている。
【００１６】
筒体２０を形成するシート材２２としては、帝人株式会社製のツインバリア（登録商標）等に代表されるいわゆる撥水性布帛が好適に用いられるが、シート材２２はこのツインバリア（登録商標）に限定されるものではない。筒体２０を形成する２枚のシート材２２，２２のうち少なくとも一方のシート材２２においては、筒体２０の内部空間２４側となる面に電気毛布３０が貼着されている。電気毛布３０の電気配線３２および調節部３４は、シート材２２の外部に引き出されている。シート材２２の外部に引き出された電気配線３２と調節部３４は、シート材２２と同じ材料により形成された収納袋（図示せず）に収納しておけば、水濡れによる破損を防止することができ都合がよい。電気配線３２は商用電源供給口等の公知の電源装置に接続される。
【００１７】
２枚のシート材２２，２２を互いの平面形状をそろえた状態で重ね合わせ、シート材２２，２２の長手側端縁どうしを、端縁から若干内側の部位を縫目２８によって縫製することによって筒体２０が形成される。
筒体２０の外周縁に沿った部位には、屋根の表面上に隣接配置された屋根用積雪防止体１０，１０，・・・どうしを連結するための連結手段としてのハト目２６が所要間隔をあけて配設されている。
【００１８】
筒体２０の内部空間２４には、図１に示すように２本のタイヤチューブ４０，４０が収容されている。これら２本のタイヤチューブ４０，４０の間にはスペーサ６０が配設され、スペーサ６０に取り付けられた紐６２を介してそれぞれのタイヤチューブ４０，４０が所要間隔をあけた状態で連結されている。スペーサ６０はウレタン発泡樹脂等により形成された棒状体または筒状体が好適に用いられる。
タイヤチューブ４０，４０およびスペーサ６０は、筒体２０の内部空間２４内において移動可能な状態で収容されている。筒体２０の内部空間２４にタイヤチューブ４０，４０とスペーサ６０を収容した後、筒体２０の両側開口端部の近傍位置に取り付けられた面ファスナー５０を係合させることにより屋根用積雪防止体１０が形成される。
【００１９】
本実施形態における屋根用積雪防止体１０の平面寸法は、１４００ｍｍ×７００ｍｍである。屋根用積雪防止体１０を使用する際には、図３に示すように、屋根用積雪防止体１０を設置する建物Ｂの屋根Ｙの大きさに応じて複数枚の屋根用積雪防止体１０，１０，・・・を配設し、隣接する屋根用積雪防止体１０，１０，・・・どうしをハト目２６部分で連結部材である紐８０を用いて連結する。屋根用積雪防止体１０は、図３に示すように屋根Ｙの全面に配設する他、屋根Ｙの所要範囲にのみに屋根用積雪防止体１０を設置する（図示せず）ようにしてもよい。本実施形態にかかる屋根用積雪防止体１０は、電気毛布３０が貼着されているシート材２２が屋根側となるようにして屋根Ｙの上に設置される。
【００２０】
本実施形態にかかる屋根用積雪防止体１０によれば、筒体２０の両側開口端部に沿って設けた面ファスナー５０によるシート材２２，２２係合状態を解除する（開口させる）ことにより、筒体２０の内部空間２４へのアクセスが可能である。これにより、屋根用積雪防止体１０の使用時においてのみ筒体２０の内部空間２４に空気を充てんしたタイヤチューブ４０を収容することができ、雪面側のシート材２２と屋根側のシート材２２との密着を防ぎ、シート材２２，２２間の内部空間２４に十分な空気層が形成されることになる。
これに対して、屋根用積雪防止体１０を使用しない場合においては、筒体２０の内部空間２４からタイヤチューブ４０を取り出し、シート材２２，２２どうしを密着した状態にすると共にタイヤチューブ４０の空気を抜けばよい。これにより屋根用積雪防止体１０（筒体２０およびタイヤチューブ４０）をコンパクトにたたむことができ、省スペースでの保管が可能になる。
【００２１】
また、コンパクトにたたんだ状態で屋根用積雪防止体１０を持ち運びすることができることにもなるため、設置作業者は建物Ｂの屋根Ｙへの屋根用積雪防止体１０の設置作業時において身軽な状態で屋根Ｙに上ることができ、自転車用の小型空気入れさえあれば、屋根Ｙの上であっても容易に屋根用積雪防止体１０の組み立て作業を行うことができる点においても好都合である。
このように屋根用積雪防止体１０は極めて軽量であるから、屋根Ｙに屋根用積雪防止体１０を配設した場合の重量増加は無視できるため、豪雪地帯における使用には特に適している。
【００２２】
次に、本実施形態にかかる屋根用積雪防止体１０の使用形態について説明する。
屋根用積雪防止体１０を屋根に設置し、電気配線３２を電源装置に接続した後に、使用者が調節部３４を操作して電気毛布３０の温度調整を行う。本実施形態においては、屋根用積雪防止体１０のそれぞれに調節部３４を有する形態となっているが、複数の屋根用積雪防止体１０を同時に用いる場合には、個々の屋根用積雪防止体１０に設けられた調節部３４，３４，・・・を統括制御する統括制御手段（図示せず）を設け、屋根用積雪防止体１０，１０，・・・の温度制御を一括または選択的に制御可能にしてもよい。
【００２３】
電気毛布３０が発熱すると、筒体２０の内部空間２４の空気が加熱され、屋根用積雪防止体１０の表面に積もった雪が融ける。屋根用積雪防止体１０の表面を構成するシート材２２は、優れた撥水性を有しているので、融けた雪は水となってただちにシート材２２の表面に沿って滑落することになる。また、電気毛布３０による発熱だけでは融かしきれない雪においては、屋根用積雪防止体１０の表面上に積もることになるが、シート材２２と接触している部分の雪は融かすことは可能である。
この場合においても雪が融けて生じた水についてはシート材２２の表面に沿って流下させることができるので、水の流下に伴ってまだ融けていない雪も同時に滑落させることもできるため、電気毛布３０により供給される熱エネルギーが不足しているときであっても屋根用積雪防止体１０に積もった雪を屋根から降ろすことができる。
【００２４】
さらには、電気毛布３０に電源が供給されていない状態で屋根用積雪防止体１０に積雪した場合においては、雪の重みによって、屋根用積雪防止体１０の筒体２０の内部空間２４に収容されているタイヤチューブ４０に弾性変形や移動が生じることになる。これらのタイヤチューブ４０の弾性変形や移動動作により生じるわずかな衝撃が契機となって屋根用積雪防止体１０（筒体２０）の表面に積もった雪をシート材２２の表面に沿って滑落させることもできる。
【００２５】
このように、本実施形態にかかる屋根用積雪防止体１０によれば、電気毛布３０に熱エネルギーが供給されている場合はもちろんのこと、電気毛布３０による熱エネルギーの供給量が不足している場合や電気毛布３０による熱エネルギーの供給がない場合であっても建物Ｂの屋根Ｙの雪を確実に滑落させることができる。すなわち、屋根用積雪防止体１０は、電気毛布３０の構成を省略した構成を採用することも可能である。
また、シート材２２が撥水性を有していることから、シート材２２の表面に多くの雪が積もる前に雪が滑落するため、雪の滑落量はわずかになり通行人に滑落した雪があたってしまった場合においても、通行人に怪我のおそれがない点においても好都合である。
【００２６】
以上に、本発明にかかる屋根用積雪防止体１０について実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明にかかる屋根用積雪防止体１０の技術的範囲は、以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態における屋根用積雪防止体１０は、筒体２０の内部空間２４において２本のタイヤチューブ４０，４０がスペーサ６０および紐６２を介して所要間隔をあけて連結されているが、タイヤチューブ４０，４０どうしを隣接させた状態で連結する場合の他、筒体２０の内部空間に１本のタイヤチューブ４０のみを収容する場合に加え、複数のタイヤチューブ４０，４０，・・・どうしを紐６２のみを用いて所要間隔をあけて連結する場合においては、筒体２０の内部空間２４へのスペーサ６０の収容を省略することができる。
【００２７】
また、以上の実施形態においては、面状発熱体として電気毛布３０を、ゴム製環状チューブ体としてタイヤチューブ４０を、筒体２０の長手方向における開口端部の開閉手段として面ファスナー５０をそれぞれ用いた実施形態を例示しているが、これらは安価に入手できるものの具体例として列挙したものであり、本願発明は本実施形態に限定されるものではない。電気毛布３０以外の面状発熱体としては、公知のパネルヒータ等を用いることができる。また、タイヤチューブ４０以外のゴム製環状チューブ体としては屋根用積雪防止体１０の専用品を用いてもよい。ゴム製管状チューブ体は、空気の出し入れが可能であることが好ましい。さらには面ファスナー５０以外の開閉手段としては、公知のファスナーを用いることもできる。
【００２８】
さらには、筒体２０としては長手方向における両側開口端部（短手側端縁部）に面ファスナー５０を取り付けた形態について説明しているが、重ね合わせたシート材２２，２２どうしを縫製して筒体２０を形成する際に、シート材２２，２２の一方の短手側端縁部を縫製して有底の筒体２０に形成することも可能である。この形態であっても、筒体２０の他方の短手側端縁部に開閉手段としての面ファスナー５０を取り付けすれば、内部空間２４へのタイヤチューブ４０の出し入れを任意に行うことができるため、未使用時においてはタイヤチューブ４０を取り出して空気を抜いた状態にすることができ、省スペースでの保管が可能になる。
そして、屋根Ｙの表面側に当接するシート材２２としては、本実施形態で説明した布帛（ツインバリア（登録商標））に代えて、いわゆる帆布を採用してもよい。この構成によれば、トタン屋根に本願発明を適用する際に、屋根Ｙの表面の凹凸によるシート材２２の破損を防止することができる点において好都合である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  屋根用積雪防止体
２０  筒体
２２  シート材
２４  内部空間
２６  ハト目（連結手段）
２８  縫目
３０  電気毛布（面状発熱体）
３２  電気配線
３４  調節部
４０  タイヤチューブ（ゴム製環状チューブ体）
５０  面ファスナー（開閉手段）
６０  スペーサ
６２  紐（連結手段）
８０  紐
Ｂ  建物
Ｙ  屋根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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