(57)【要約】【課題】複数の電気使用場所がある需要場所に設置された蓄電設備によって蓄積されている電力を有効に活用する。【解決手段】電力供給システムは、敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電する給電部と、電力を蓄積する蓄電部と、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給する蓄電給電部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電する給電部と、
電力を蓄積する蓄電部と、
前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給する蓄電給電部と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記給電部は、
商用電力線を介して受電した商用電力に基づいて供給電力を生成し、当該生成した供給電力を、前記低圧配電線を介して複数の電力供給先に給電し、
前記蓄電給電部は、
前記蓄電電力を、前記商用電力線に供給することなく、前記第１電力供給先に供給する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記蓄電給電部は、
前記蓄電電力の電圧を、前記給電部が前記低圧配電線に給電する電圧よりも低く、かつ、前記電力供給先に給電されている電圧よりも高く生成して、前記第１電力供給先に供給する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記蓄電給電部は、
前記給電部から給電された電力の料金が、１日のうちで高い時間帯に、前記蓄電電力を前記第１電力供給先に供給する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記蓄電給電部は、
前記複数の電力供給先に供給する電力量に応じて、前記蓄電電力を前記第１電力供給先に供給する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項６】
一日が複数の時間帯に分割されており、前記分割された時間帯に応じて売電する前記電力の単位電力量あたりの売電単価が定められており、前記定められた売電単価に応じて記憶部に記憶されている単価情報と前記電力量とに基づいて前記売電する電力の電気料金を算出する蓄電電力制御部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記蓄電給電部は、
前記蓄電部に、前記給電部から給電された電力を蓄積させ、
前記蓄電給電部は、
前記給電部から給電された電力の料金が、１日のうちで安い時間帯に、前記蓄電部に前記給電部から給電された電力を蓄積させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記蓄電給電部は、
商用電力に基づいた電力を前記第１電力供給先に供給する場合の料金よりも、前記蓄電部に蓄積されている電力を前記第１電力供給先に供給する場合の料金の方が安い場合に、前記蓄電電力を第１電力供給先に供給する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記蓄電給電部には、
前記蓄電部の蓄電容量のうちから、売電用の電力として供給可能な売電電力量と、非常時のバックアップ用の電力として供給可能な非常用電力量とが予め設定されており、
前記蓄電給電部は、
前記売電電力量の一部を売電用の電力として供給する
ことを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記蓄電給電部は、
複数の単価が設定されている買電単価を切り替える時刻と、複数の単価が設定されている売電単価を切り替える時刻とを同期させてそれぞれ切り替える
ことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか１項に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に給電された電力を蓄積する蓄電部からの電力の供給を制御する電力供給制御装置であって、
前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給するように制御する制御部、
を備えることを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項１２】
敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電する過程と、
蓄電部が電力を蓄積する過程と、
前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給する過程と、
を含むことを特徴とする電力供給方法。
【請求項１３】
電力供給システムが備えるコンピュータが、
敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電部が給電するステップと、
蓄電部が電力を蓄積するステップと、
蓄電給電部が、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給するステップと、
を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、電力供給制御装置、電力供給方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気使用場所がある需要場所（例えば、マンションなどの集合住宅施設）において、需要場所に設置した受変電設備によって、電力事業者から供給される電力を一括で受電して、各電気使用場所に電力を供給する電力供給システムがある。このような電力供給システムを利用することにより、供給を受けた電力を各電気使用場所に供給するサービスが行われている（例えば、非特許文献１参照）。
ところで、需要場所に太陽光発電設備を備える場合には、太陽光発電設備が発電した電力のうち余剰な電力を電力事業者の電力系統に逆潮流させて、電力事業者に売電できる場合がある。ただし、電力事業者に売電できる場合は、太陽光発電設備が発電した余剰な電力に限られている。
また、需要場所に蓄電設備を備える場合には、電力事業者の電力系統に逆潮流させることが制限されている。たとえ、蓄電設備と太陽光発電設備とを備える場合であっても、蓄電設備を備えていることによる制限により、電力事業者の電力系統に逆潮流させることができない。このように、電力事業者の電力系統に逆潮流させる場合の条件がそれぞれ定められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】”電力供給ソリューション（マンション向け電力提供サービス）”、［online］、株式会社ＮＴＴファシリティーズ、［平成２４年１月５日検索］、インターネット<URL:http://www.ntt-f.co.jp/service/powersupply_sol/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の電気使用場所がある需要場所（複数の専用部分がある集合住宅施設等）において、当該電気使用場所の利用者（専用部分の居住者等）が当該電気使用場所（専用部分）に蓄電設備を個々に設置している場合がある。特定の電気使用場所に設置された蓄電設備は、上記蓄電設備が設置されている電気使用場所内に限り利用することができる。しかしながら、上記蓄電設備が設置されている電気使用場所と異なる電気使用場所から蓄電設備に蓄積されている電力を利用することができず、上記蓄電設備に蓄積されている電力が有効に活用されていなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、複数の電気使用場所がある需要場所に設置された蓄電設備によって蓄積されている電力を有効に活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明は、敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電する給電部と、電力を蓄積する蓄電部と、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給する蓄電給電部と、を備えることを特徴とする電力供給システムである。
【０００７】
［２］また、本発明は、上記の発明において、前記給電部は、商用電力線を介して受電した商用電力に基づいて供給電力を生成し、当該生成した供給電力を、前記低圧配電線を介して複数の電力供給先に給電し、前記蓄電給電部は、前記蓄電電力を、前記商用電力線に供給することなく、前記第１電力供給先に供給する、ことを特徴とする。
【０００８】
［３］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部は、前記蓄電電力の電圧を、前記給電部が前記低圧配電線に給電する電圧よりも低く、かつ、前記電力供給先に給電されている電圧よりも高く生成して、前記第１電力供給先に供給することを特徴とする。
【０００９】
［４］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部は、前記給電部から給電された電力の料金が、１日のうちで高い時間帯に、前記蓄電電力を前記第１電力供給先に供給する、ことを特徴とする。
【００１０】
［５］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部は、前記複数の電力供給先に供給する電力量に応じて、前記蓄電電力を前記第１電力供給先に供給する、ことを特徴とする。
【００１１】
［６］また、本発明は、上記の発明において、一日が複数の時間帯に分割されており、前記分割された時間帯に応じて売電する前記電力の単位電力量あたりの売電単価が定められており、前記定められた売電単価に応じて記憶部に記憶されている単価情報と前記電力量とに基づいて前記売電する電力の電気料金を算出する蓄電電力制御部を備えることを特徴とする。
【００１２】
［７］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部は、前記蓄電部に、前記給電部から給電された電力を蓄積させる蓄電制御部を備えており、前記蓄電給電部は、前記給電部から給電された電力の料金が、１日のうちで安い時間帯に、前記蓄電部に前記給電部から給電された電力を蓄積させる、ことを特徴とする。
【００１３】
［８］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部は、商用電力に基づいた電力を前記第１電力供給先に供給する場合の料金よりも、前記蓄電部に蓄積されている電力を前記第１電力供給先に供給する場合の料金の方が安い場合に、前記蓄電電力を第１電力供給先に供給する、ことを特徴とする。
【００１４】
［９］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部には、前記蓄電部の蓄電容量のうちから、売電用の電力として供給可能な売電電力量と、非常時のバックアップ用の電力として供給可能な非常用電力量とが予め設定されており、前記蓄電給電部は、前記売電電力量の一部を売電用の電力として供給することを特徴とする。
【００１５】
［１０］また、本発明は、上記の発明において、前記蓄電給電部は、複数の単価が設定されている買電単価を切り替える時刻と、複数の単価が設定されている売電単価を切り替える時刻とを同期させてそれぞれ切り替えることを特徴とする。
【００１６】
［１１］また、本発明は、敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に給電された電力を蓄積する蓄電部からの電力の供給を制御する電力供給制御装置であって、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給するように制御する制御部、を備えることを特徴とする電力供給制御装置である。
【００１７】
［１２］また、本発明は、敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電する過程と、蓄電部が電力を蓄積する過程と、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給する過程と、を含むことを特徴とする電力供給方法である。
【００１８】
［１３］また、本発明は、電力供給システムが備えるコンピュータが、敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に電力を給電部が給電するステップと、蓄電部が電力を蓄積するステップと、蓄電給電部が、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第１電力供給先に供給するステップと、を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本願発明によれば、複数の電気使用場所がある需要場所に設置された蓄電設備によって蓄積されている電力を有効に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる電力供給システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態における電力消費量と電力供給量とに応じた課金処理を説明する図である。
【図３】第１実施形態における１日あたりの消費電力量の変化を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係わる電力供給システムの概略構成図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係わる電力供給システムの通常時と非常時とを識別する判定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３実施形態に係わる電力供給システムの非常時の給電制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
本実施形態における電力供給システム１００は、需要場所に敷設されている低圧配電線ＬＷを介して、給電部１０が複数の電気使用場所Ｚ（以下、電気使用場所Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３を総称して「電気使用場所Ｚ」という。電力供給先）に電力を給電する。蓄電部ＢＴ１は、電力を蓄積する。蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電部ＢＴ１に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、低圧配電線ＬＷを介して複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）のうちの何れかの電気使用場所Ｚ（第１電力供給先）に供給する。これにより、需要場所に設置された蓄電部ＢＴ１（蓄電設備）によって蓄積されている電力を有効に活用することができる。
また、電力供給システム１００における蓄電部ＢＴの充放電電力の売買を行うようにすることにより、現状の制度では不可能な次の課題を解決することができる。
−その1．蓄電部ＢＴに蓄電された電力を電気使用場所に制限されずに共用できること。
−その2．蓄電部ＢＴの設置者の経済的な負担を減らすこと。
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、最初に、電力供給システムの全体構成について説明し、その後に、電力供給システムにおける各種処理について説明する。本実施形態においては、主に電力供給システムに電力系統からの供給を受ける場合について示す。
【００２３】
［電力供給システムの全体構成の説明］
図１は、本発明の実施形態に係わる電力供給システムの概略構成図である。この図１において、符号ＰＳは系統電源、符号ＨＷは高圧配電線、符号ＴＲは変圧器、符号ＬＷは低圧配電線、符号ＬＬ１、ＬＬ２及びＬＬ３は負荷、符号ＢＴ１は蓄電部、符号ＰＣＳ１は蓄電供給部である。
【００２４】
まず、電力供給システム１００に電力を供給する電力系統について示す。
系統電源ＰＳは、例えば、電気事業者（一般電気事業者、特定規模電気事業者など）によって運営されている発電所に相当し、発電した電力を電力網ＮＷに供給する。電力網ＮＷには、系統電源ＰＳから供給される電力を高圧電力（例えば６６００Ｖ）に変換する配電用変電所（不図示）が設けられている。高圧配電線ＨＷは、配電用変電所と需要場所を接続し、配電用変電所から需要場所へ高圧電力を配電するために用いられる配電線である。需要場所には、電力供給システム１００が設けられている。
以上に示したように、系統電源ＰＳから、系統電源ＰＳからの電力を配電する高圧配電線ＨＷまでの構成によって既存の電力系統（商用電力系統）が構成されている。なお、本実施形態の電力供給システム１００は、このような電力系統から電力の供給を受けるが、上記電力系統に連系するものではない。
【００２５】
次に、電力供給システム１００について示す。
電力供給システム１００は、給電部１０、蓄電電力制御装置２０、蓄電設備３０、及び、低圧側計器部４０を備える。
【００２６】
給電部１０は、高圧側計器ＷｈＨ、遮断器ＣＢ，変圧器ＴＲ、高圧側電圧電流検出部ＤＴＨ、低圧側電圧電流検出部ＤＴＬ、低圧側計器ＷｈＡ、及び、低圧側計器ＷｈＢを備える。
高圧側計器ＷｈＨは、高圧電力として供給される電力量を検出し、検出した電力量を蓄電電力制御装置２０に送る。
遮断器ＣＢは、蓄電電力制御装置２０からの指令に応じて、高圧配電線ＨＷと変圧器ＴＲの一次側とを接続する回路を遮断する。
【００２７】
変圧器ＴＲは、高圧配電線ＨＷを介して受電した高圧電力を一般電力需用家が利用可能な低圧電力（例えば交流１００Ｖまたは２００Ｖ）に変換して低圧配電線ＬＷを介して各電気使用場所Ｚに供給する。低圧配電線ＬＷは、変圧器ＴＲと各電気使用場所Ｚとを接続し、変圧器ＴＲから各電気使用場所Ｚへ低圧電力を配電するために用いられる配電線である。また、負荷ＬＣは、低圧配電線ＬＷに接続された全ての負荷である。
【００２８】
高圧側電圧電流検出部ＤＴＨは、高圧配電線ＨＷによって供給されている電力による電圧ＶＨと電流ＩＨを検出し、検出した電圧ＶＨと電流ＩＨとをそれぞれ蓄電電力制御装置２０に送る。
低圧側電圧電流検出部ＤＴＬは、変圧器ＴＲによって低圧に変換された電力による電圧ＶＬと電流ＩＬを検出し、検出した電圧ＶＬと電流ＩＬとをそれぞれ蓄電電力制御装置２０に送る。
以上に示す給電部１０は、いわゆる受変電設備として機能する。
【００２９】
低圧側計器部４０は、各電気使用場所Ｚの電力量を検出する。低圧側計器部４０には、各電気使用場所Ｚの電力量を検出する２種類の低圧側計器ＷｈＡ（ＷｈＡ１）と低圧側計器ＷｈＢ（ＷｈＢ２，ＷｈＢ３）とが含まれる。例えば、図１においては、低圧側計器ＷｈＡ１が電気使用場所Ｚ１に対応して設けられ、低圧側計器ＷｈＢ２とＷｈＢ３とが、電気使用場所Ｚ２と電気使用場所Ｚ３とにそれぞれ対応して設けられている。
低圧側計器ＷｈＡは、電気使用場所Ｚにおいて消費される消費電力量と、低圧配電線ＬＷ側に電気使用場所Ｚ側から供給する供給電力量とをそれぞれ検出する。低圧側計器ＷｈＡは、蓄電電力制御装置２０との間の通信機能を有している。低圧側計器ＷｈＡは、それぞれ検出した消費電力量と供給電力量とをそれぞれ蓄電電力制御装置２０に送る。
また、低圧側計器ＷｈＡは、蓄電電力制御装置２０からの指令に応じて電力の供給を遮断する遠隔制御機能を有していてもよい。
また、低圧側計器ＷｈＡは、蓄電設備３０との通信機能を有していてもよい。蓄電設備３０との通信機能を有している低圧側計器ＷｈＡは、蓄電電力制御装置２０から蓄電設備３０への制御指令を受信して、蓄電設備３０に中継するとともに、蓄電設備３０から蓄電設備３０の制御状態を受信して、蓄電電力制御装置２０に中継する。
【００３０】
低圧側計器ＷｈＢは、電気使用場所Ｚにおいて消費される消費電力を検出し、蓄電電力制御装置２０との間の通信機能を有している。低圧側計器ＷｈＢは、検出した消費電力を蓄電電力制御装置２０に送る。また、低圧側計器ＷｈＢは、蓄電電力制御装置２０からの指令に応じて電力の供給を遮断する遠隔制御機能を有していてもよい。
【００３１】
この図１には、複数の電気使用場所Ｚとして、電気使用場所Ｚ１、電気使用場所Ｚ２、電気使用場所Ｚ３が示されている。
給電部１０には、需要場所における配電系統となる低圧配電線ＬＷが接続されており、低圧配電線ＬＷによって給電部１０から電気使用場所Ｚ１の接続点Ｐ１まで、電気使用場所Ｚ２の接続点Ｐ２まで、電気使用場所Ｚ３の接続点Ｐ３までの間がそれぞれ接続されている。
この給電部１０は、高圧配電線ＨＷ（商用電力線）を介して受電した商用電力に基づいて、各電気使用場所Ｚに供給する電力を生成する。この給電部１０は、敷設されている低圧配電線ＬＷを介して複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）に生成した電力を給電する。
【００３２】
次に、各電気使用場所Ｚにおける構成を示す。
電気使用場所Ｚ１には、低圧側計器ＷｈＡ１を介して接続される低圧配電線ＬＷ１が敷設されている。低圧配電線ＬＷ１には、蓄電設備３０と負荷ＬＬ１とが接続されている。この低圧配電線ＬＷ１には、需要場所における配電系統（低圧配電線ＬＷ）側から低圧側計器ＷｈＡ１を介して電力が供給される。また、低圧側計器ＷｈＡ１を介して低圧配電線ＬＷ１から電力低圧配電線ＬＷ側に、蓄電設備３０によって生成された電力が供給される。
電気使用場所Ｚ２には、低圧側計器ＷｈＢ２を介して接続される低圧配電線ＬＷ２が敷設されている。低圧配電線ＬＷ２には、負荷ＬＬ２が接続されている。この低圧配電線ＬＷ２には、需要場所における配電系統（低圧配電線ＬＷ）側から低圧側計器ＷｈＢ２を介して電力が供給される。
電気使用場所Ｚ３には、低圧側計器ＷｈＢ３を介して接続される低圧配電線ＬＷ２が敷設されている。低圧配電線ＬＷ３には、負荷ＬＬ３が接続されている。この低圧配電線ＬＷ３には、需要場所における配電系統（低圧配電線ＬＷ）側から低圧側計器ＷｈＢ３を介して電力が供給される。
【００３３】
蓄電設備３０についての詳細を示す。
蓄電設備３０は、蓄電部ＢＴ１と蓄電給電部ＰＣＳ１を備える。
蓄電部ＢＴ１は、電力を蓄積する。蓄電部ＢＴ１は、２次電池を備え、蓄電給電部ＰＣＳ１から供給された電力を蓄積し、蓄積した電力を蓄電給電部ＰＣＳ１に供給する。蓄電部ＢＴ１が備える２次電池は、例えば、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ＮａＳ電池などである。蓄電部ＢＴ１は、電気使用場所Ｚごとに設けられる。
【００３４】
蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電部ＢＴ１に対となって同じ電気使用場所Ｚに設置されているとともに、低圧配電線ＬＷ上の連系点Ｐ１において需要場所の配電系統と連系（接続）されている。この蓄電給電部ＰＣＳ１は内部にインバータ（不図示）を備えており、実際にはこのインバータを介して蓄電給電部ＰＣＳ１は、需要場所の配電系統に連系されている。つまり、蓄電部ＢＴ１に蓄積されている直流電力は、蓄電給電部ＰＣＳ１内のインバータによって交流電力に変換されて需要場所の配電系統側（低圧配電線ＬＷ）に送電（逆潮流）可能となっている。
【００３５】
なお、蓄電給電部ＰＣＳ１は、例えば需要場所に設置された太陽電池から供給される電力を蓄電部ＢＴ１に充電してもよい。また、蓄電給電部ＰＣＳ１は、同太陽電池から供給される電力の一部を需要場所の配電系統側（低圧配電線ＬＷ）に送電（逆潮流）させてもよい。なお、蓄電給電部ＰＣＳ１に電力を供給する設備は太陽電池に限らず、燃料電池などの他の分散型電源であっても良い。
【００３６】
蓄電給電部ＰＣＳ１は、給電部１０から給電された電力を蓄電部ＢＴ１に蓄積させる。
また、蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電部ＢＴ１に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、低圧配電線ＬＷを介して複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）のうちの何れかの電気使用場所Ｚ（第１電力供給先）に供給する。
この図１に示されているように、蓄電給電部ＰＣＳ１と蓄電部ＢＴ１とを含む蓄電設備３０が、電気使用場所Ｚ１に設けられている場合、上記の複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）のうちの何れかの電気使用場所Ｚ（第１電力供給先）とは、例えば、電気使用場所Ｚ２又はＺ３である。
【００３７】
蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電電力を商用電力線に供給することなく、第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給する。要するに、蓄電給電部ＰＣＳ１は、いわゆる電力系統に逆潮流を生じさせないように蓄電電力を供給するように調整する。
例えば、蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電電力による電圧を、給電部１０の変圧器ＴＲが低圧配電線ＬＷに給電する（電力の）電圧（変圧器ＴＲの２次側の電圧）よりも低く、かつ、給電部１０から電力供給先の低圧側計器ＷｈＡ（又は低圧側計器ＷｈＢ）に給電されている（電力の）電圧よりも高く生成して、第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給する。
【００３８】
また、蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電電力制御装置２０からの制御によって、蓄電給電部ＰＣＳ１から各負荷に供給する電力が制御されている。
例えば、蓄電給電部ＰＣＳ１は、給電部１０から給電された電力の料金が、１日のうちで高い時間帯に、蓄電電力を第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給してもよい。
【００３９】
例えば、蓄電給電部ＰＣＳ１は、複数の電力供給先に供給する電力量に応じて、蓄電電力を第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給してもよい。
【００４０】
また、蓄電給電部ＰＣＳ１は、商用電力に基づいた電力を第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給する場合の料金よりも、蓄電部ＢＴ１に蓄積されている電力を第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給する場合の料金の方が安い場合に、蓄電電力を第１電力供給先（例えば電気使用場所Ｚ３）に供給してもよい。
【００４１】
また、蓄電給電部ＰＣＳ１には、蓄電設備３０の蓄電容量（電力量）のうちから、売電用の電力として供給可能な売電電力量（図３、Ｐdisc）と、非常時のバックアップ用の電力として供給可能な非常用電力量（Ｐback）とが予め設定されている。このような、蓄電給電部ＰＣＳ１は、売電電力量の一部を売電用の電力として供給する。
【００４２】
また、蓄電給電部ＰＣＳ１は、買電単価Ａ１とＡ２（図２）を切り替える時刻と売電単価Ｂ１とＢ２（図２）を切り替える時刻とを同期させてそれぞれ切り替える。
【００４３】
さらに、蓄電給電部ＰＣＳ１は、電力系統側の事故停電時や作業停電時などにより系統電源ＰＳからの電力供給が停止した非常時の場合においても、電力の供給を行う。
【００４４】
蓄電電力制御装置２０（電力供給制御装置）は、蓄電電力制御部２１と、記憶部２２とを備える。
蓄電電力制御部２１は、高圧側電圧電流検出部ＤＴＨが検出した電圧ＶＨと電流ＩＨとをそれぞれ得る。蓄電電力制御部２１は、低圧側電圧電流検出部ＤＴＬが検出した電圧ＶＬと電流ＩＬとをそれぞれ得る。蓄電電力制御部２１は、遮断器ＣＢを制御する指令（指令情報）を給電部１０に送り、高圧配電線ＨＷと変圧器ＴＲの一次側とを接続する回路を遮断させる。
【００４５】
蓄電電力制御部２１は、低圧側計器部４０との間の通信機能を有している。蓄電電力制御部２１は、低圧側計器部４０が検出した各電気使用場所Ｚの電力量を得る。蓄電電力制御部２１が低圧側計器部４０から得る各電気使用場所Ｚの電力量には、各電気使用場所Ｚにおいて消費される消費電力量と、低圧配電線ＬＷ側に各電気使用場所Ｚ側から供給する供給電力量とがある。
蓄電電力制御部２１は、低圧側計器部４０（低圧側計器ＷｈＡ）に、電力の供給を遮断する指令（指令情報）を送る。電力の供給を遮断する指令（指令情報）には２つの指令があり、給電部１０からの電力を電気使用場所Ｚに供給するか否かを制御する制御指令と、蓄電設備３０からの電力を、他の電気使用場所Ｚに供給するか否かを制御する制御指令とがある。蓄電設備３０からの電力を、他の電気使用場所Ｚに供給するか否かを制御する制御指令には、蓄電設備３０から出力する電力を制御する蓄電設備３０への制御指令を含む。
【００４６】
蓄電電力制御部２１は、高圧側電圧電流検出部ＤＴＨから得た電圧ＶＨと電流ＩＨ、低圧側電圧電流検出部ＤＴＬから得た電圧ＶＬと電流ＩＬ、低圧側計器部４０から得た各電気使用場所Ｚの電力量、及び、記憶部２２に記憶されている情報に基づいて、電力供給制御処理を行う。
【００４７】
蓄電電力制御部２１は、上記の電力供給制御処理によって生成される指令（指令情報）を、給電部１０、蓄電設備３０、及び、低圧側計器部４０に送り、各部が指令（指令情報）に応じて所望の状態になるように制御する。
蓄電電力制御部２１は、例えば、給電部１０から給電された電力の料金が１日のうちで安い時間帯に、給電部１０から給電された電力を蓄電部ＢＴ１に蓄積させるように制御する。
【００４８】
また、蓄電電力制御部２１は、高圧側電圧電流検出部ＤＴＨから得た電圧ＶＨと電流ＩＨ、低圧側電圧電流検出部ＤＴＬから得た電圧ＶＬと電流ＩＬ、低圧側計器部４０から得た各電気使用場所Ｚの電力量、及び、上記の電力供給制御処理によって生成される指令（指令情報）を記憶部２２に記憶させる。
記憶部２２は、半導体メモリーによって構成され、蓄電電力制御部２１が行う処理のプログラム、同処理に係る情報を記憶する。
なお、蓄電電力制御装置２０（蓄電電力制御部２１）が行う各種処理と、その詳細については、後述する。
【００４９】
［１箇所の電力供給先に蓄電部が備えられている場合の各種処理］
まず、以下に示す制御条件、制御方法などにより、１箇所の電気使用場所Ｚ１（電力供給先）に蓄電設備３０が備えられている場合について説明する。
【００５０】
（逆潮流を防止するための消費電力量の検出）
電力供給システム１００においては、各電気使用場所Ｚにおいて消費する総消費電力量より、供給される総電力供給量が多くなると電力系統に対する逆潮流を生じる虞がある。そこで、電力供給システム１００は、電力供給システム１００からの逆潮流を生じさせないように制御するために、電力供給システム１００においては、総消費電力量を検出することが必要となる。
例えば、電力供給システム１００における総消費電力量の検出方法として、下記に示す方法がある。電力供給システム１００における蓄電電力制御部２１は、下記に示す方法１から方法３のうち、少なくとも何れかの方法を実施する。
【００５１】
・方法１
方法１は、高圧側に設けられた計器（高圧側計器ＷｈＨ）によって検出された電力量（高圧側の電力量）が、予め定められた所定の閾値以下になった場合を検出する方法である。
高圧側の電力量が０（ゼロ）以下になった場合に、電力系統に対する逆潮流を生じる虞がある。そこで、蓄電電力制御部２１は、高圧側計器ＷｈＨによって検出された高圧側の電力量が予め定められた所定の閾値（０に近い正の値）以下になった場合を検出する。なお、上記の高圧側の電力量を、電力事業者において測定されている測定結果（消費電力情報）を、電力事業者の管理装置（不図示）から受信した情報としてもよい。その場合、電力供給システム１００における蓄電電力制御装置２０は、電力事業者の管理装置（不図示）から所定の高圧側の電力量の情報を受信する。
【００５２】
・方法２
方法２は、電気使用場所Ｚごとに設けられている計器（低圧側計器部４０）によって検出された電力量の総和が、予め定められた所定の閾値以下になった場合を検出する方法である。
蓄電電力制御部２１は、１日、１週間、１ヶ月、１年などを周期とする消費電力、及び、供給電力の変動を低圧側計器部４０によって検出させて、記憶部２２にそれぞれ記憶させておく。記憶されている消費電力を正の値として、供給電力を負の値として集計した総和が負の値になる場合に、供給電力が過剰な状態にあり、電力系統に対する逆潮流を生じる虞がある。蓄電電力制御部２１は、上記のように集計し、集計した総和が予め定められた所定の閾値（０に近い正の値）以下になった場合を検出する。
なお、蓄電電力制御部２１は、低圧側計器部４０からのデータ収集を周期的に実施する。低圧側計器部４０からのデータは、蓄電電力制御部２１において収集され、定期的に集計されている。蓄電電力制御部２１は、そのデータを利用してもよい。
【００５３】
・方法３
方法３は、低圧側計器部４０の各計器同士の間の相互の通信により共有される情報から電力量の総和を算出し、消費電力量が予め定められた所定の閾値以下になった場合を検出する方法である。
低圧側計器部４０の各計器が互いに通信可能である場合、それぞれの計器において、上記の蓄電電力制御部２１が行うデータの収集と集計とを行うようにしてもよい。
【００５４】
上記に示した方法１から方法３のうちの何れかの方法を実施することにより、逆潮流の発生が見込まれる状況を検出することができる。
【００５５】
（逆潮流の発生が見込まれた場合の制御）
上記に示したように逆潮流の発生が見込まれる状況を検出した場合に、蓄電電力制御部２１が逆潮流を生じさせないように制御する方法として、下記に示す方法がある。下記に示す方法１から方法３のうち、少なくとも何れかの方法を実施する。
【００５６】
・方法１
蓄電電力制御部２１は、蓄電給電部ＰＣＳ１を制御して蓄電部ＢＴからの供給（放電）を停止させる（出力のＯＮ／ＯＦＦ制御する）。
【００５７】
・方法２
蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴ１からの供給電力量を調節するために、蓄電給電部ＰＣＳ１を制御して、蓄電部ＢＴ１からの供給量を制御する。なお、蓄電部ＢＴ１が複数の場合、蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴ１からの総供給電力量を調節するために、蓄電給電部ＰＣＳ１を制御して、個々の蓄電部ＢＴ１からの供給量を制御する。
【００５８】
・方法３
蓄電電力制御部２１は、需要場所（施設）の共用部の負荷ＬＣ（エアコン、ポンプなど）を制御して、共用部の負荷ＬＣの駆動量が多くなるように調整する。例えば、上記負荷の運転台数を増やしたり、負荷ごとの駆動量を増加させたりすることにより、蓄電電力制御部２１は、共用部の負荷ＬＣの駆動量が多くなるように制御することができる。蓄電電力制御部２１は、このように制御することにより、総消費電力量が多くなるように制御する。
上記に示した何れかの方法を実施することにより、逆潮流の発生が見込まれた場合に、逆潮流の発生を回避することができる。
【００５９】
（蓄電設備３０の蓄電部ＢＴ（蓄電部）からの電力を利用可能とする時間の制御）
蓄電電力制御部２１は、所定の制御情報に基づいて、蓄電部ＢＴからの電力を供給する時間帯を制御する。所定の制御情報として、下記に示す情報がある。蓄電電力制御部２１は、下記に示す情報のうち、少なくとも何れかの情報に基づいた制御を実施する。
【００６０】
・単位電力量あたりの電力使用料の単価が高い時間帯の情報（時間帯に応じた価格情報）
・１日の内でピーク電力の発生が見込まれる時間帯の情報
・計画的な停電（輪番停電、保守など）が予め見込まれる時間帯の情報
なお、蓄電電力制御部２１は、上記情報を予め定めて記憶部２２に記憶させておくこととする。
【００６１】
上記に示した何れかの情報に基づいた制御により、蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴからの電力を供給する時間帯を制御することができる。
【００６２】
（蓄電設備３０の蓄電部ＢＴ（蓄電部）からの電力を利用可能とする条件）
蓄電部ＢＴからの電力を利用可能とする条件として、下記に示す条件がある。蓄電部ＢＴからの電力を共有する際に、蓄電電力制御部２１は、以下の条件がそれぞれ満足するように制御する。
【００６３】
・蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電部ＢＴの蓄電量（電圧）を検出し、蓄電部ＢＴの蓄電量が、所定の下限値以下になった場合に放電を停止する。
【００６４】
・１日又は１週間の消費電力量の周期性に基づいた消費電力パターンに応じて、供給量を制御する。
蓄電電力制御部２１は、記憶部２２に記憶されている消費電力情報に基づいて、蓄電給電部ＰＣＳ１が設置されている電気使用場所Ｚ１の消費電力パターンを生成する。蓄電電力制御部２１は、生成した消費電力パターンを記憶部２２に記憶させるとともに、蓄電給電部ＰＣＳ１に送る。蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電部ＢＴの蓄電量（電圧）を検出し、検出した蓄電部ＢＴの蓄電量（電圧）と、送られてきた消費電力パターンとに基づいて、供給量を制御する。
例えば、蓄電給電部ＰＣＳ１に送られてきた消費電力パターンによる電力量を電気使用場所Ｚ１における推定消費電力として定義する。蓄電給電部ＰＣＳ１は、その推定消費電力を蓄電給電部ＰＣＳ１からの電力によってまかなえるように、蓄電給電部ＰＣＳ１から他の電気使用場所への電力供給量を制御する。
なお、蓄電電力制御部２１は、生成された消費電力パターンによって過去に生成された消費電力パターンを更新する際に、生成された消費電力パターンと、過去に生成された消費電力パターンとによる重み付け演算処理を行って記憶させる消費電力パターンを生成してもよい。
【００６５】
上記に示した何れかの条件を定めることにより、蓄電設備３０の蓄電部ＢＴ（蓄電部）からの電力を利用可能とする条件を変更することができる。
【００６６】
（蓄電部ＢＴの蓄電量に残量が発生する場合の処置）
１日の充電・供給のバランスにより、蓄電部ＢＴに蓄積されている電力のうち、放電しきれなかった残量が発生する場合がある。そのような場合に、蓄電電力制御部２１は、より効率よく蓄電部ＢＴに蓄積されている電力を供給するために、供給条件などの制御ルールを変更する。制御ルールを変更する方法として、下記に示す方法がある。
【００６７】
・蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴからの放電条件をそれぞれ緩和して、それぞれの蓄電部ＢＴからの放電量を増やすように各種設定情報を変更する。各種設定情報は、記憶部２２に記憶されている情報である。各種設定情報として一例を示す。例えば、供給を行う時間が延長するように、放電開始時刻を早め、放電終了時刻を遅くするように放電時間情報を設定する。又は、放電終了時間、蓄電給電部ＰＣＳ１からの出力電圧が所定の値より高区なるように蓄電給電部ＰＣＳ１の出力電圧制御情報を設定する。
【００６８】
（放電パターンの例）
蓄電部ＢＴに蓄積されている電力の利用目的を、予め定められた設定情報に応じて変更することができる。蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴに蓄積されている電力の利用目的を変更する設定情報を、記憶部２２に記憶させる。
【００６９】
・蓄電部ＢＴに蓄積されている電力のうち、使用した電力量以外を売電する場合の設定情報。
蓄電電力制御部２１は、使用した電力量以外を売電するように蓄電給電部ＰＣＳ１を制御する。
・蓄電部ＢＴに蓄積されている電力の全て消費する場合の設定情報。
蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴに蓄積されている電力の全て消費するように蓄電給電部ＰＣＳ１を制御する。
上記に示した何れかの設定情報を選択することにより、蓄電部ＢＴに蓄積されている電力の利用目的を変更することができる。
【００７０】
（非常時の給電制御）
蓄電給電部ＰＣＳ１は、一般のパワーコンディショナと異なり、電力系統側の事故停電時や作業停電時などにより系統電源ＰＳからの電力供給が停止した非常時の場合においても、電力の供給を行う。このような蓄電給電部ＰＣＳ１は、蓄電電力制御部２１からの指令によって、非常時の場合に応じた処理に従って制御される。このような制御により、非常時の場合に、低圧配電線ＬＷが蓄電給電部ＰＣＳ１によって逆充電されるが、給電部１０の変圧器ＴＲの一次側と高圧配電線ＨＷとの接続が遮断器ＣＢによって遮断されるため、電力系統への逆潮流を生じることがない。このようにして、電力供給システム１００は、非常時の場合においても安全性を確保する。
【００７１】
（課金処理）
次に、図２と図３を参照し、需要者ごとの電力消費量と電力供給量とに応じた課金処理について説明する。
図２は、電気使用場所Ｚごとの電力消費量と電力供給量とに応じた課金処理を説明する図である。この図２に示されるように、電力供給システム１００において、電気使用場所Ｚごとの電力消費量と電力供給量とに応じた課金処理が必要とされる。また、図３は、１日あたりの消費電力量の変化を示す図である。この図３（ａ）には、１日あたりの消費電力量の変化が示されている。また図３（ｂ）には、図３（ａ）と同じ消費電力量を消費する電気使用場所に蓄電設備３０を導入した場合の消費電力の変化を示す図である。
【００７２】
以下に、電力供給システム１００における課金処理の条件を整理する。
【００７３】
１）電気使用場所Ｚごとに消費する電力を時間帯別料金で買取る場合の料金体系には、時間帯別料金と定額料金の設定がある。要するに、買電力量料金単価は、契約条件の設定により、時間帯別料金の単価と、定額料金の単価とを選択することができる。
買電力量料金単価（買電単価Ａ：電気使用場所Ｚごとに消費する電力を時間帯別料金で買取る場合の単価）は、時間帯に応じて定められており、１日のうちで複数の単価（例えば、買電単価Ａ１、Ａ２、（Ａ１＞Ａ２））が設定されている（時間帯別料金）。
また、買電力量料金単価（買電単価Ａ’：電気使用場所Ｚごとに消費する電力を定額料金で買取る場合の単価）は、終日定額に設定されている（定額料金）。
【００７４】
２）電気使用場所Ｚごとに蓄電設備３０から供給される電力を時間帯別料金で売る場合の料金体系には、時間帯別料金の設定があり、定額料金の設定がない。売電力量料金単価（売電単価Ｂ：電気使用場所Ｚごとに蓄電設備３０から供給される電力を時間帯別料金で売る場合の単価）が時間帯に応じて定められており、１日のうちで複数の単価（例えば、売電単価Ｂ１、Ｂ２、（Ｂ１＞Ｂ２））が設定されている（時間帯別料金）。
【００７５】
３）電力事業者から需要場所ごとに供給される高圧の電力の料金体系には、定額料金の設定があり、時間帯別料金の設定がない。電力事業者からの買電力量料金単価（買電単価Ｃ）には、終日定額の単価が設定されている。
【００７６】
４）買電単価Ａを切り替える時刻と売電単価Ｂを切り替える時刻とを同期させる。
（ただし、それぞれ独立に設定されていてもよい。）
５）蓄電設備３０の蓄電容量（電力量）のうちから、売電用の電力として供給可能な電力量Ｐdiscと、非常時のバックアップ用の電力として供給可能な電力量Ｐbackとを予め設定する。
６）１日のうちで、買電単価Ａ１と売電単価Ｂ１とが設定されている売電時間帯Ｔｄ（昼間）と、買電単価Ａ２と売電単価Ｂ２とが設定されている充電時間帯Ｔｃ（夜間）とが定義されている。
【００７７】
７）蓄電設備３０は、上記の充電時間帯Ｔｃに充電し、充電されていた電力を上記の売電時間帯Ｔｄに放電する。
８）蓄電設備３０が売電時間帯Ｔｄに放電する電力量は、充電されている総電力量Ｐｓのうち電力量Ｐdiscを売電用の電力として供給可能とする。
また、充電されている総電力量Ｐｓのうち電力量Ｐbackは、非常時にバックアップ用の電力として供給するために保持される。（Ｐｓ＝Ｐdisc＋Ｐback）
【００７８】
９）蓄電設備３０が売電時間帯Ｔｄに放電する電力量Ｐdiscは、蓄電設備３０が設置されている電気使用場所Ｚにおいて消費する電力量Ｐuserと、売電する電力量Ｐexcとが含まれる（Ｐdisc＝Ｐuser＋Ｐexc）。
例えば、電力量Ｐdiscから電力量Ｐuserを優先的に充当し、その余りの電力量Ｐexcまでを売電用の電力として供給可能な電力量とする。
【００７９】
１０）電力量Ｐuserが発生しない場合（例えば、長期不在時など）には、予め登録されている設定情報に応じて、電力量Ｐdiscの全てを売電する電力量Ｐexcとする。
【００８０】
さらに、説明を簡略化するために、電気使用場所ごとの消費電力量をそろえた場合の一例をあげて、経済性について説明する。
１１）蓄電設備３０の仕様
・充電容量を充電容量Ｐ０とする。
・償却期間（寿命）を償却期間ＴＬとする。
・設備導入費用を設備導入費用ＣＢＴとする。
１２）蓄電設備３０の利用形態
充電容量Ｐ０を、次のように売電用電力量（Ｐdisc）と、非常時のバックアップ用の電力量（Ｐback）とに分ける。
１３）時間帯別電気料金
・売電時間帯Ｔｄ（８時から２０時）の買電単価と売電単価とをそれぞれ、買電単価Ａ１、売電単価Ｂ１とする。
・充電時間帯Ｔｃ（２０時から８時）の買電単価と売電単価とをそれぞれ、買電単価Ａ２、売電単価Ｂ２とする。
１４）需要負荷パターン
各電気使用場所とも共通にする。
・売電時間帯Ｔｄ（８時から２０時）の消費電力量を消費電力量Ｐｄとする。
・充電時間帯Ｔｃ（２０時から８時）の消費電力量を消費電力量Ｐｃとする。
よって、売電用電力Ｐdiscのうち、売電時間帯Ｔｄにおける消費電力量Ｐｄを除いた電力が、売電できる売電電力Ｐｐは、式（１）から算出される。
【００８１】
Ｐｐ＝Ｐdisc−Ｐｄ      ・・・（１）
【００８２】
上記の条件に基づいて、例えば、以下の演算処理による課金処理を行う。
【００８３】
電気使用場所Ｚ１の電気使用料金ＣＨ１：
蓄電設備３０が設けられている電気使用場所Ｚ１は、売電時間帯Ｔｄに売電することができる。
まず、買電電気料金を時間帯ごとに計算する。
売電時間帯Ｔｄの買電電力量は、蓄電設備３０から供給される電力によってまかなわれて０ｋＷｈであり、買電電気料金が０円になる。
充電時間帯Ｔｃの買電電力量は、売電時間帯Ｔｄにおいて放電させる売電用電力Ｐdiscと、充電時間帯Ｔｃにおいて消費される消費電力量Ｐｃの和（Ｐdisc＋Ｐｃ）である。充電時間帯Ｔｃの買電電気料金が（Ａ２×（Ｐdisc＋Ｐｃ））になる。
次に、売電電気料金を時間帯ごとに計算する。
売電時間帯Ｔｄの売電電力量は、蓄電設備３０から供給される売電用電力Ｐdiscのうち、売電時間帯Ｔｄにおける消費電力量Ｐｄを除いた売電電力Ｐｐを売ることができる。売電時間帯Ｔｄの売電電気料金が（Ｂ１×Ｐｐ）になる。
充電時間帯Ｔｃは、蓄電設備３０の充電時間に当てられることから、売充電時間帯Ｔｃの売電電力量は、０ｋＷｈであり、売電電気料金が０円になる。
電気使用場所Ｚ１の１日の電気使用料金ＣＨ１を整理すると、式（２）から算出される。
【００８４】
ＣＨ１＝（Ａ２×（Ｐdisc＋Ｐｃ））−（Ｂ１×Ｐｐ）      ・・・（２）
【００８５】
電気使用場所Ｚ２の電気使用料金ＣＨ２：
電気使用場所Ｚ２には蓄電設備３０が設けられておらず、終日買電することになる。
電気使用場所Ｚ２における買電の契約は、時間帯別料金の契約である。
買電電気料金を時間帯ごとに計算する。
売電時間帯Ｔｄの買電電力量は、売電時間帯Ｔｄにおける消費電力量Ｐｄである。売電時間帯Ｔｄの買電電気料金が（Ａ２×Ｐｄ）になる。
充電時間帯Ｔｃの買電電力量は、充電時間帯Ｔｃにおいて消費される消費電力量Ｐｃである。充電時間帯Ｔｃの買電電気料金が（Ａ１×Ｐｃ）になる。
なお、売電電気料金は、蓄電設備３０が設けられていないことから発生しない。
電気使用場所Ｚ２の１日の電気使用料金ＣＨ２を整理すると、式（３）から算出される。
【００８６】
ＣＨ２＝（Ａ２×Ｐｄ）＋（Ａ１×Ｐｃ）      ・・・（３）
【００８７】
電気使用場所Ｚ３の電気使用料金：
電気使用場所Ｚ３には蓄電設備３０が設けられておらず、終日買電することになる。
電気使用場所Ｚ３における買電の契約は、定額料金の契約である。
買電電気料金を時間帯ごとに計算する。
売電時間帯Ｔｄの買電電力量は、売電時間帯Ｔｄにおける消費電力量がＰｄである。売電時間帯Ｔｄの買電電気料金が（Ａ’×Ｐｄ）になる。
充電時間帯Ｔｃの買電電力量は、充電時間帯Ｔｃにおいて消費される消費電力量Ｐｃである。充電時間帯Ｔｃの買電電気料金が（Ａ’×Ｐｃ）になる。
なお、売電電気料金は、蓄電設備３０が設けられていないことから発生しない。
電気使用場所Ｚ３の１日の電気使用料金ＣＨ３を整理すると、式（４）から算出される。
【００８８】
ＣＨ３＝（Ａ’×Ｐｄ）＋（Ａ’×Ｐｃ）      ・・・（４）
【００８９】
以上に、条件の異なる３箇所の電気使用場所Ｚの電気料金をそれぞれ試算した。
電気使用場所Ｚ１は、買電に対し売電による利益が得られるように各単価が設定されている。そのため、それぞれの電気使用場所において同じ電力量を消費したとしても、電力を消費するだけの電気使用場所Ｚ２の電気使用料金ＣＨ２と、電気使用場所Ｚ３の電気使用料金ＣＨ３のそれぞれより電気使用場所Ｚ１の電気使用料金ＣＨ１が安くなる。
電気使用場所Ｚ３の電気使用料金を基準にして、電気使用場所Ｚ１の電気使用料金を比較する。
電気使用場所Ｚ１においては、電気使用場所Ｚ３の場合に比べて１日あたりの電気使用料金について毎日の利益Ｐｒｄが生じることになる。利益Ｐｒｄは、式（５）により算出できる。
【００９０】
Ｐｒｄ＝（（Ａ’×Ｐｄ）＋（Ａ’×Ｐｃ））−（（Ａ２（Ｐdisc＋Ｐｃ））−（Ｂ１×Ｐｐ）））
・・・（５）
【００９１】
上記について換言すれば、電気使用場所Ｚ１においては、年間の電気使用料金についてＰｒｙ（＝Ｐｒｄ×３６５）の利益が生じることになる。
上記の試算結果により、この１年間の利益を蓄電設備３０の償却期間ＴＬを集計すると、（Ｐｒｙ×ＴＬ）となる。このように、蓄電設備３０に投資したことにより償却期間ＴＬ分に発生する利益（Ｐｒｙ×ＴＬ）は、蓄電設備３０の設備導入費用ＣＢＴを上回るように設定されている。それゆえ、蓄電設備３０に対する投資を行ったとしても、蓄電設備３０の寿命期間内に蓄電設備３０に対する投資額を回収することが可能であり、蓄電設備３０による停電補償の効果も得ることができる。
【００９２】
次に、各電気使用場所Ｚの入居者ＡからＣに電力を提供するサービスを行うサービス事業者が、電気事業者（一般電気事業者又は特定規模電気事業者など）に支払う電気料金を整理する。
サービス事業者の電気使用料金：
サービス事業者は、電気事業者と需要場所の電気使用契約を行う。そこで、サービス事業者は、各電気使用場所Ｚが消費する電力量から、蓄電部ＢＴから給電される電力量を減じた電力量の電気使用料金を電力事業者に支払うことになる。サービス事業者の買電の契約は、例えば、定額料金の契約とする。
以下、電気事業者から供給を受ける電力の買電電気料金を時間帯ごとに計算する。
売電時間帯Ｔｄの買電電力量は、売電時間帯Ｔｄにおける消費電力量がＰｄである。売電時間帯Ｔｄの買電電気料金が（Ｃ１×（３Ｐｄ＋Ｐｐ＋Ｐｃ））になる。
充電時間帯Ｔｃの買電電力量は、充電時間帯Ｔｃにおいて消費される消費電力量Ｐｃである。充電時間帯Ｔｃの買電電気料金が（Ｃ２×（２Ｐｃ−Ｐｐ）になる。
なお、サービス事業者から電気事業者に対する売電電力の売電電気料金は、電力系統側への逆潮流を生じることがないことにより発生しない。
需要場所単位の１日の電気使用料金ＣＯＭを整理すると、式（４）から算出される。
【００９３】
ＣＯＭ＝（Ｃ１×（３Ｐｄ＋Ｐｐ＋Ｐｃ））＋（Ｃ２×（２Ｐｃ−Ｐｐ）    ・・・（４）
【００９４】
なお、上記電気料金の算出において、蓄電電力制御部２１は、記憶部２２に、単価情報ＴＢＬ、契約者情報ＴＢＬ、及び、契約情報ＴＢＬを記憶させておく。
単価情報ＴＢＬには、契約条件に対応させて、予め定められている契約単価情報が記憶されている。契約単価情報は、例えば、一日が複数の時間帯に分割されており、その時間帯に応じて定められている。契約単価情報には、蓄電設備３０からの電力を他の電気使用場所に給電する場合の売電単価情報と、電気使用場所ごとに給電を受ける買電単価情報とが、上記の時間帯に対応づけて記憶されている。各契約単価は、一日を通して同額とする定額単価を設けることができる。
【００９５】
契約者情報ＴＢＬには、一意に契約者を識別可能とする契約者識別情報に対応づけられる契約者の情報が記憶されている。
【００９６】
契約情報ＴＢＬには、一意に契約者を識別可能とする契約者識別情報に対応づけられる契約者ごとの契約情報が記憶されている。契約情報には、他の電気使用場所に蓄電設備３０からの給電を行うことの可否情報、非常時に給電を継続させることの要否情報、上記の「蓄電設備３０の仕様」における「充電容量（Ｐ０）」、「蓄電設備３０の利用形態」における「売電用電力量（Ｐdisc）」と「非常時のバックアップ用の電力量（Ｐback）」などが含まれる。
【００９７】
蓄電電力制御部２１は、記憶部２２に記憶されている単価情報ＴＢＬ、契約者情報ＴＢＬ、及び、契約情報ＴＢＬの各種情報を参照し、上記の課金演算処理を行い、契約者ごとの電気料金を算出し、算出した電気料金を契約者情報に対応づけて出力する。
【００９８】
（対象施設）
上記の実施形態においては、「電気使用場所Ｚ」を単位として、電力共有制御と課金処理とを行う場合について説明した。電力共有制御と課金処理とを行う場合の施設には、集合住宅施設、テナント型のビル（オフィスビル）があげられる
上記実施形態の処理と異なり、電力共有制御だけを行う場合にも本実施形態を適用することができる。例えば、電力共有制御だけを行う場合の施設には、（テナントのように個別の課金が不要な）纏めて電力料金を電力事業者に支払うビル（オフィスビル）、病院、工場などがあげられる。
【００９９】
例えば、オフィスビルを例にあげて説明する。オフィスビルのテナントを単位として、本実施形態における電気使用場所Ｚを割り当てる。本実施形態と同様に電気使用場所Ｚに対応させて低圧Ｗｈメータを設けて、電気使用場所Ｚにおいて消費する消費電力と、電気使用場所Ｚから供給される供給電力とを検出する。このような構成とすることにより、本願の電力共有制御（電力シェア）の制御方法を、電気使用場所Ｚ（テナント）を単位として適用することができる。
【０１００】
なお、低圧側計器部４０（低圧側のＷｈメータ）が各電気使用場所Ｚ（テナント）に対応させて設けられていない場合は、電気使用場所Ｚにおいて消費する消費電力と、電気使用場所Ｚから供給される供給電力とを検出することができない。低圧側計器部４０（低圧側のＷｈメータ）からの供給電力の情報を得ることができないことにより、本実施形態に示す電力供給システム１００の適用が困難である。そのため、従来までの一般的な系統、即ち、低圧側計器部４０（低圧側のＷｈメータ）が各電気使用場所Ｚ（テナント）に対応させて設けられていない系統は、本実施形態に示す電力供給システム１００と独立させた系統として構成する。
【０１０１】
このように課金処理を行わない場合であっても、本願の電力共有制御（電力シェア）の制御方法を適用するための構成は、上記の電力共有制御と課金処理とを行う場合と共通の構成とすることができる。上記の説明においてはオフィスビルを例示したが、他の施設に対しても、本実施形態と同様の構成とすることにより適用可能となる。
【０１０２】
本実施形態に示すように、通常時には、時間帯に応じて蓄電設備３０の動作状態を切り替えることにより、充電処理の時間帯において充電する電力を、放電処理の時間帯に放電させることにより、効率よく蓄電設備３０を機能させることができる。
【０１０３】
＜第２実施形態＞
図４を参照し、本発明の異なる実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２実施形態に係わる電力供給システムの概略構成図である。
この図４に示される電力供給システム１００Ａには、複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）に蓄電部ＢＴが備えられている。以下、図１と同じ構成には同じ符号を附し、異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
（配電系統側の構成）
低圧配電系統には、電気使用場所Ｚ２に対応させて、低圧側計器部４０Ａにおける低圧側計器ＷｈＡが設けられている。低圧側計器部４０Ａは、各電気使用場所Ｚの電力量を検出する。低圧側計器部４０Ａには、各電気使用場所Ｚの電力量を検出する２種類の低圧側計器ＷｈＡ（ＷｈＡ１、ＷｈＡ２）と低圧側計器ＷｈＢ（ＷｈＢ３）とが含まれる。
【０１０５】
（各電気使用場所Ｚにおける構成）
電気使用場所Ｚ１には、低圧側計器ＷｈＡを介して接続される低圧配電線ＬＷ１が敷設されている。低圧配電線ＬＷ１には、蓄電設備３１と負荷ＬＬ１とが接続されている。この低圧配電線ＬＷ１には、需要場所における配電系統（低圧配電線ＬＷ）側から低圧側計器ＷｈＡを介して電力が供給される。また、低圧側計器ＷｈＡを介して低圧配電線ＬＷ１から電力低圧配電線ＬＷ側に、蓄電設備３１によって生成された電力が供給される。
蓄電設備３１は、蓄電部ＢＴ１と蓄電給電部ＰＣＳ１を備える。蓄電設備３１は、第１実施形態における蓄電設備３０としての機能を備える。
【０１０６】
電気使用場所Ｚ２には、低圧側計器ＷｈＡを介して接続される低圧配電線ＬＷ２が敷設されている。低圧配電線ＬＷ２には、蓄電設備３２と負荷ＬＬ２とが接続されている。この低圧配電線ＬＷ２には、需要場所における配電系統（低圧配電線ＬＷ）側から低圧側計器ＷｈＡを介して電力が供給される。また、低圧側計器ＷｈＡを介して低圧配電線ＬＷ２から電力低圧配電線ＬＷ側に、蓄電設備３２によって生成された電力が供給される。
【０１０７】
蓄電設備３２についての詳細を示す。蓄電設備３２は、蓄電部ＢＴ２と蓄電供給部ＰＣＳ２を備える。
蓄電部ＢＴ２は、２次電池であり、例えば、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ＮａＳ電池などである。蓄電部ＢＴ２は、電気使用場所Ｚ２に設けられる。
【０１０８】
蓄電供給部ＰＣＳ２は、蓄電部ＢＴ２に対となって電気使用場所Ｚに設置されているとともに、低圧配電線ＬＷ上の連系点Ｐ２において需要場所の配電系統と連系（接続）されている。「この蓄電供給部ＰＣＳ２は内部にインバータ（不図示）を備えており、実際にはこのインバータを介して蓄電供給部ＰＣＳ２は、需要場所の配電系統に連系されている。つまり、蓄電部ＢＴ２に蓄積されている直流電力は、蓄電供給部ＰＣＳ２内のインバータによって交流電力に変換されて需要場所の配電系統側（低圧配電線ＬＷ）に送電（逆潮流）可能となっている。
なお、以下の説明において、蓄電設備３１と蓄電設備３２は、「蓄電設備３０」で総称する場合がある。また、蓄電給電部ＰＣＳ１と蓄電供給部ＰＣＳ２は、「蓄電供給部ＰＣＳ」で総称する場合がある。
【０１０９】
（複数の蓄電設備による給電制御）
上記の場合には、上記第１実施形態に示した内容に加え、以下に示すように、各蓄電設備３０の所有者の利益がそれぞれ公平になるように、売電による利益を配分できるように制御することが必要になる。例えば、その制御方法として、下記に示す方法がある。
【０１１０】
・各蓄電設備３０から電力を供給する時間が均等になるように配分する。
蓄電電力制御部２１は、例えば、契約者ごとの契約情報を参照して、１日のうちで各蓄電設備３０から供給させる時間が均等になるように定められた供給時間帯情報を生成する。蓄電電力制御部２１は、定められた供給時間帯情報を各蓄電設備３０に送り、供給時間帯情報に従って順に供給させるように各蓄電設備３０を制御する。この方法の場合、各蓄電設備３０の供給可能電力に差がある場合には、同じ時間が割り当てられたとしても、各蓄電設備３０から供給する電力量に差が生じる場合がある。
【０１１１】
・各蓄電設備３０から供給する電力量が均等になるように配分する。
蓄電電力制御部２１は、例えば１日のうちで各蓄電設備３０からそれぞれ供給させる電力量が均等になるように定められた供給時間帯情報を生成する。蓄電電力制御部２１は、定められた供給時間帯情報を各蓄電設備３０に送り、供給時間帯情報に従って順に供給させるように各蓄電設備３０を制御する。この方法の場合、各蓄電設備３０の供給可能電力に差がある場合であっても、供給する電力量に従って配分されるので各蓄電設備３０から供給する電力量が均等になる。
【０１１２】
・蓄電設備３０ごとに売電により得られる料金（利益）が均等になるように配分する。
蓄電電力制御部２１は、蓄電設備３０ごとに売電により得られる料金が均等になるように異なる売電単価を定め、蓄電設備３０ごとの契約単価情報（売電単価情報）を設ける。なお、蓄電電力制御部２１は、契約者情報ＴＢＬに記憶（登録）されている契約情報に基づいて対象となる契約者と、当該蓄電設備３０とを対応づけて特定することにより、売電により得られる料金（利益）が均等になるように、蓄電設備３０ごとに契約単価情報（売電単価情報）を設定する。この方法の場合、各蓄電設備３０の供給可能電力や供給時間に差がある場合であっても、各蓄電設備３０から供給される電力量と、売電により得られる料金（利益）とを独立に制御することができることから、各蓄電設備３０から供給する電力量を有効に利用することが可能となる。
【０１１３】
・電気使用場所ごとに売電により得られる料金（利益）が均等になるように配分する。
例えば、１つの電気使用場所に複数の蓄電設備３０が設けられる場合がある。この場合、蓄電電力制御部２１は、電気使用場所ごとに売電により得られる料金が均等になるように異なる売電単価を定め、電気使用場所ごとの契約単価情報（売電単価情報）を設ける。なお、蓄電電力制御部２１は、契約者情報ＴＢＬに記憶（登録）されている契約情報に基づいて対象となる契約者と、当該電気使用場所とを対応づけて特定することにより、売電により得られる料金（利益）が均等になるように、電気使用場所ごとに契約単価情報（売電単価情報）を設定する。この方法の場合、各蓄電設備３０の供給可能電力や供給時間や、１つの電気使用場所における蓄電設備３０の数量に差がある場合であっても、各電気使用場所から供給される電力量と、売電により得られる料金（利益）とを独立に制御することができることから、各蓄電設備３０から供給する電力量を有効に利用することが可能となる。
【０１１４】
上記の制御方法は、１日単位で均一化できるように制御するものとして説明したが、予め定められた所定の期間を単位として均一化することができる。
【０１１５】
また、過去に実際に検出された消費電力の傾向（消費電力パターン）に応じて、蓄電設備３０からの供給量を制御してもよい。このように、消費電力パターンに応じて供給量を制御することにより、例えば、ピーク電力が発生する朝晩などの時間帯に、蓄電設備３０からの電力を供給することが可能となる。
【０１１６】
さらに、過去に実際に検出された消費電力の傾向（消費電力パターン）に基づいて、必要とされる電力量を時間帯ごとに推定することができる。
例えば、需要場所において供給が必要とされる電力量に対して、各蓄電設備３０が供給可能な供給量まで放電しきれるか否かの判定結果に応じて、蓄電設備３０に蓄電された電力を放電パターンを制御する。
上記の判定の結果により下記のように制御する。
上記の判定において、各蓄電設備３０が供給可能な供給量まで放電しきれる（Ｙｅｓ）と判定した場合、蓄電電力制御装置２０は、蓄電供給部ＰＣＳを制御して、蓄電供給部現状の供給状態（供給条件）を変更することなく、現状を維持してそのまま電池部ＢＴから電力供給を継続させる。
上記の判定において、各蓄電設備３０が供給可能な供給量まで放電しきれない（Ｎｏ）と判定した場合、蓄電電力制御装置２０は、蓄電供給部ＰＣＳを制御して、蓄電供給部ＰＣＳの現状の供給状態（供給条件）を変更する。上記の蓄電供給部ＰＣＳの供給状態（供給条件）を、上記判定の基準とした推定放電量に基づいて利益を均等化するように、残りの放電量を配分する。なお、上記の判定の基準とする推定放電量は、例えば、１ヶ月の放電パターンを参照としてもよい。
【０１１７】
また、蓄電設備３０の設備容量（蓄電部ＢＴの容量、蓄電供給部ＰＣＳからの供給電力）が異なる場合がある。このような蓄電設備３０の設備容量に応じた重み付けを行うために、放電量を制御する重み付け情報（優先順位）を重み付け情報テーブルとして生成し、記憶部２２に記憶させてもよい。
【０１１８】
本実施形態に示される電力供給システム１００（１００Ａ）によれば、複数の電気使用場所がある需要場所に設置された蓄電設備によって蓄積されている電力を有効に活用することが可能となる。
また、電気使用場所Ｚの利用者が個々に設置する場合の蓄電設備３０の導入費用は、当該利用者がそれぞれ負担していたが、電力供給システム１００（１００Ａ）を適用することにより、平常時の売電による利益により、初期投資を回収することができる。従来は、当該利用者の経済的な負担が大きくなることにより、当該利用者が蓄電設備を設けようとすることの妨げになるという問題があったが、電力供給システム１００（１００Ａ）の効果により、経済的な課題を解決することが可能となる。
また、電力供給システム１００（１００Ａ）によれば、電力系統に逆潮流を生じさせることなく、需要場所における他の電気使用場所Ｚに電力を供給することができる。
【０１１９】
＜第３実施形態＞
図１を参照し、電力供給システム１００における給電制御処理の詳細について説明する。本実施形態においては、主に電力供給システムに電力系統からの供給を受けない場合について示す。
電力供給システム１００における蓄電供給部ＰＣＳ１は、前述のとおり一般のパワーコンディショナと異なり、電力系統側の事故停電時や作業停電時などにより系統電源ＰＳからの電力供給が停止した非常時の場合においても、低圧配線ＬＷに電力の供給を行う。
【０１２０】
最初に、電力供給システム１００について、非常時の給電制御処理に係る構成を整理する。
本実施形態における蓄電電力制御装置２０（電力供給制御装置）の蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力の供給状況に応じて蓄電設備３０に指令（指令情報）を送り、蓄電給電部ＰＣＳ１（蓄電部ＢＴ１）からの電力の供給を制御する。
例えば、蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力の供給状況に応じて、電気使用場所Ｚ（例えば、電気使用場所Ｚ２、第１電力供給先）に蓄電電力を供給するように制御するとともに、電気使用場所Ｚ３（第１電力供給先（電気使用場所Ｚ２）と異なる第２電力供給先）において蓄電電力が消費されないように制御する。このような蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力の供給状況に応じて電気使用場所Ｚ３（第２電力供給先）において電力を消費する負荷ＬＬ３を制御して、負荷ＬＬ３による蓄電電力の消費が低減するように制御する。或いは、蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力の供給状況に応じて電気使用場所Ｚ３（第２電力供給先）において電力を消費する負荷ＬＬ３を制御して、負荷ＬＬ３による蓄電電力の消費が中断するように制御してもよい。
【０１２１】
また、本実施形態における蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力に応じた電圧が、予め定められた所定の閾値より低下するか否かの判定結果に応じて、蓄電給電部ＰＣＳ１から電気使用場所Ｚ２（第１電力供給先）に蓄電電力を供給するように制御する。
なお、給電部１０は、供給されている電力の供給状況を検出し、検出した供給状況に応じた情報を蓄電電力制御部２１に送るものとする。例えば、給電部１０は、供給されている電力の供給状況を、供給されている電圧に基づいて検出する。
蓄電電力制御部２１は、給電部１０から送られた情報に基づいて、検出した供給状況から給電部１０に供給されている電圧が上記閾値より低下すると判定する。
【０１２２】
また、本実施形態における蓄電給電部ＰＣＳ１は、予め定められている契約情報によって第１電力供給先と第２電力供給先とを識別し、該契約情報に定められる所定の条件に従って、給電部１０に供給されている電力の供給状況に応じて、蓄電給電部ＰＣＳ１からの電力の供給を制御する。
【０１２３】
（非常時の給電制御処理の処理手順）
続いて、電力供給システム１００における、通常時と非常時とを識別する判定処理について説明する。ここでいう、通常時とは第１実施形態として示したように、電力系統から電力の供給を受けている状態のことであり、非常時とは、それに対して、電力系統から電力の供給を受けていない状態のことである。
図５は、電力供給システムの通常時と非常時とを識別する判定処理を示すフローチャートである。
【０１２４】
この図５に示す通常時と非常時とを識別する判定処理において、まず、給電部１０（高圧側電圧電流検出部ＤＴＨ）は、給電部１０に供給されている電力の供給状況を、給電部１０に供給されている電圧によって検出する（ステップＳ１０）。
蓄電電力制御装置２０（蓄電電力制御部２１）は、給電部１０に電力が供給されている状況にあるか否かを判定する。この判定は、高圧側電圧電流検出部ＤＴＨによって検出された電圧を予め定められている所定の閾値と比較することにより行う（ステップＳ２０）。
【０１２５】
ステップＳ２０の判定により、給電部１０に電力が供給されている状況にある（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）と判定した場合、蓄電電力制御部２１は、通常時の給電状態になるように制御し、電力供給状況による通常時と非常時とを識別する判定処理を終える（ステップＳ３０）。
このステップＳ３０の処理において、蓄電電力制御部２１は、敷設されている低圧配電線ＬＷを介して複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）に電力を給電部１０が給電するように制御する。また、蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴ１が電力を蓄積するように制御する。また、蓄電電力制御部２１は、蓄電部ＢＴ１に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、蓄電給電部ＰＣＳ１が、複数の電気使用場所Ｚ（電力供給先）のうちの何れかの電気使用場所Ｚ（第１電力供給先）に供給するように制御する。
【０１２６】
一方、ステップＳ２０の判定により、給電部１０に電力が供給されている状況にない（ステップＳ２０：Ｎｏ）と判定した場合、蓄電電力制御部２１は、非常時の給電状態になるように制御し、電力供給状況による通常時と非常時とを識別する判定処理を終える（ステップＳ４０）。
以上に示したように、電力供給システム１００は、通常時と非常時とを識別する判定処理を、給電部１０に供給されている電力の供給状況に基づいて行うことができる。
【０１２７】
（非常時の給電制御処理の処理手順）
続いて、蓄電電力制御部２１による、非常時の給電制御処理（上記のステップＳ４０）について説明する。
図６は、電力供給システムの非常時の給電制御処理を示すフローチャートである。
前述の図５におけるステップＳ２０において、給電部１０に電力が供給されている状況にない（ステップＳ２０：Ｎｏ）と判定した場合に、以下に示す処理を順に従って実施する。
なお、図６に示す非常時の給電制御処理を説明するにあたり、次の条件が定められている。
電気使用場所Ｚごとに非常時に電気使用場所Ｚへの給電を継続するか否かを選択する契約条件（給電継続契約情報）が、サービス事業者と入居者（ユーザー）との間において予め定められている。また、非常時に給電を継続する場合の優先度ｋ（優先度情報）についても、サービス事業者と入居者（ユーザー）との間において予め定められている。また、蓄電設備３０からの給電を行うか否か選択する契約情報（蓄電電力売電契約情報）が、サービス事業者と入居者（ユーザー）との間において予め定められている。
さらに、上記のように定められた契約条件は、記憶部２２に上記の給電継続契約情報、優先度情報（優先度ｋ）、及び、蓄電電力売電契約情報が、契約者を識別する契約者識別情報に対応づけて記憶されている。上記の優先度ｋは、供給する電力の不足が見込まれた場合に、電力の供給を選択的に遮断する際の情報とする。優先度ｋが高い場合には長く供給されるように定義されており、優先度ｋが低い場合には先に供給が停止される場合があるように定義されている。
また、蓄電設備３０が売電時間帯に放電する電力量は、充電されている総電力量のうち電力量Ｐdiscまでを売電用の電力として供給可能とする。さらに、充電されている総電力量のうちの電力量Ｐbackは、非常時にバックアップ用の電力として供給するために保持される。
【０１２８】
この図６に示す処理において、まず、蓄電電力制御部２１は、遮断器ＣＢを遮断する。これにより、逆潮流の発生を防ぐことができる（ステップＳ４１）。
【０１２９】
次に、蓄電電力制御部２１は、記憶部２２に記憶されている各契約者の契約情報（蓄電電力売電契約情報）に基づいて、非常時に売電する契約をしている契約者の電気使用場所Ｚごとの契約電力を集計する。蓄電電力制御部２１は、この集計により非常時において各蓄電設備３０から供給可能な電力（Ｐback）の集計値ΣＰbackを算出する（ステップＳ４２）。
【０１３０】
次に、蓄電電力制御部２１は、記憶部２２に記憶されている各契約者の契約情報（給電継続契約情報）に基づいて、非常時に買電を継続する契約をしている契約者の電気使用場所Ｚごとの契約電力を、所定の優先度ｋ以上の優先度の範囲で集計する。蓄電電力制御部２１は、この集計により非常時に供給されることが必要とされる電力の集計値ΣＰＥＭを優先度ｋごとに算出する（ステップＳ４３）。
【０１３１】
蓄電電力制御部２１は、所定の優先度ｋ以上の優先度の「非常時に供給されることが必要とされる電力の集計値ΣＰＥＭ」の合計値と「非常時において各蓄電設備３０から供給可能な電力の集計値ΣＰback」とを比較する（ステップＳ４４）。
【０１３２】
ステップＳ４４の判定により、所定の優先度ｋ以上の優先度の「集計値ΣＰＥＭ」の合計値が「集計値ΣＰback」より少ない（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）と判定した場合、蓄電電力制御部２１は、所定の優先度ｋ以上の優先度を契約条件として定めている契約者の電気使用場所Ｚに電力を供給するように制御して、非常時の給電制御処理を終える（ステップＳ４５）。
【０１３３】
ステップＳ４４の判定により、所定の優先度ｋ以上の優先度の「集計値ΣＰＥＭ」の合計値が「集計値ΣＰback」以上である（ステップＳ４４：Ｎｏ）と判定した場合、蓄電電力制御部２１は、所定の優先度を下げ（優先度ｋの設定値を下げ）、給電する範囲を制限して電力の供給を継続させるようにする（ステップＳ４６）。
【０１３４】
蓄電電力制御部２１は、設定した優先度ｋの値が妥当であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７の判定により、設定した優先度ｋの値が妥当であると判定した場合には、ステップＳ４３の処理に進む。
【０１３５】
一方、ステップＳ４７の判定により、設定した優先度ｋの値が妥当でないと判定した場合には、蓄電電力制御部２１は、蓄電設備３０からの電力について全ての契約者の電気供給場所Ｚに対する給電を停止するように制御して、非常時の給電制御処理を終える（ステップＳ４８）。
このステップＳ４８の処理を行うことにより、非常時が生じている場合であっても蓄電設備３０から供給可能な容量以上の給電を中断させる。このように、蓄電設備３０から供給可能な容量以上の給電を中断させることにより、例えば蓄電設備３０の損傷を未然に防ぐことができる。これにより、蓄電設備３０から供給可能な容量以上に給電することができない状況が生じることがあっても、停電が復旧すれば速やかに通常時の動作を行えるようになる。仮に、蓄電設備３０から供給可能な容量以上の給電を中断させなかったことにより、蓄電設備３０が損傷してしまった場合には、停電が復旧しても修理が完了するまで蓄電設備３０を使用できなくなる虞がある。このように、蓄電設備３０から供給可能な容量以上の給電を中断させる処理は、蓄電設備３０を運用するうえで有効な手段となる。
【０１３６】
以上の実施形態において示したように、電力供給システム１００（１００Ａ）は、複数の電気使用場所がある需要場所に設置された蓄電設備によって蓄積されている電力を有効に活用することができる。
【０１３７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の変更等も含まれる。
なお、計器部４０Ｂは、さらに遮断部を備えてもよい。上記の遮断部は、電力供給先に対応させて設けられており、低圧配電線ＬＷと電気使用場所Ｚ（電力供給先）内の配線との回路を遮断する。
また、本実施形態における蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力の供給状況に応じて、電気使用場所Ｚ（第１電力供給先）に対応する第１の遮断部を導通させ、他の電気使用場所Ｚ（第２電力供給先）に対応する第２の遮断部を遮断するように制御する。蓄電電力制御部２１は、給電部１０に供給されている電力に応じた電圧が、予め定められた所定の閾値より低下するか否かの判定結果に応じて、蓄電給電部ＰＣＳ１から第１電力供給先に蓄電電力を供給するように制御するとともに、負荷ＬＬが消費する消費電力を低減させてもよい。
【０１３８】
なお、上述の電力供給システム１００（１００Ａ）、並びに、蓄電電力制御装置２０、蓄電設備３０、及び、低圧側計器部４０（４０Ａ）は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、各機能部の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリーやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【０１３９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１００、１００Ａ  電力供給システム、
１０  給電部、
２０  蓄電電力制御装置、２１  蓄電電力制御部、２２  記憶部、
３０  蓄電設備、ＢＴ１  蓄電部、ＰＣＳ１  蓄電供給部
４０、４０Ａ  低圧側計器部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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