(57)【要約】【課題】搬送経路にて通紙される用紙の厚さを高精度に検知することができる、紙厚検知装置、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】固定ローラ３１とともに用紙Ｐを挟持して搬送できるように回転可能に設置されて挟持する用紙Ｐの厚さに応じて変位する可動ローラ３２と、可動ローラ３２を軸支して可動ローラ３２の変位に追従して支軸３３ａを中心に揺動するとともに支軸３３ａに対して可動ローラ３２が軸支された位置よりも離れた位置に被検知部３５ａが形成された揺動部材３５と、揺動部材３５の被検知部３５ａの変位量を検知する検知手段４１と、が設置されている。【選択図】図２
2013159458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路を通過する用紙の厚さを検知する紙厚検知装置であって、
前記搬送経路を通過する用紙の片面に対向するように、回転可能に軸支された固定ローラと、
前記固定ローラとともに用紙を直接的又は間接的に挟持して搬送できるように回転可能に設置され、挟持する用紙の厚さに応じて変位する可動ローラと、
前記可動ローラを軸支して、前記可動ローラの変位に追従して支軸を中心に揺動するとともに、前記支軸に対して前記可動ローラが軸支された位置よりも離れた位置に被検知部が形成された揺動部材と、
前記揺動部材の前記被検知部の変位量を検知する検知手段と、
を備えたことを特徴とする紙厚検知装置。
【請求項２】
前記固定ローラと前記可動ローラとの対向位置に対して用紙の搬送方向上流側に配設された前記支軸を具備するとともに、前記揺動部材に軸支された支軸ローラと、
前記可動ローラと前記支軸ローラとに張架されて、用紙の搬送方向に沿うように走行するベルト部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の紙厚検知装置。
【請求項３】
前記検知手段は、エンコーダセンサ、リニアセンサ、測距センサ、微小変位センサのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙厚検知装置。
【請求項４】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の紙厚検知装置を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の紙厚検知装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送経路を通過する用紙の厚さを検知する紙厚検知装置と、それを備えた搬送装置と、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路にて通紙される用紙（シート材、記録媒体）の厚さ（紙厚）を検知手段によって検知して、その検知結果に基いて画像形成条件や搬送条件を可変する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
詳しくは、画像形成部に至る搬送経路において画像形成部の上流側の位置には、固定ローラと可動ローラとからなる搬送ローラ対が設置されている。そして、搬送ローラ対によって挟持・搬送する用紙の厚さに応じて変位する可動ローラの変位量を検知手段（用紙厚検出手段）によって検知することで、用紙の厚さを求める。
このような画像形成装置は、ユーザーが装置本体に用紙をセットするたびに用紙の厚さに関する情報を入力する手間が生じないため、使い勝手の良い装置となっている。
【０００３】
一方、特許文献２等には、用紙の厚さを高精度に検知することを目的として、可動ローラに対して支軸を中心に回動するレバーの一端側を接触させて、レバーの他端側の変位をセンサで検知することで用紙の厚さを間接的に検知する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、搬送経路にて通紙される用紙の厚さを検知手段によって高精度に検知することができなかった。そのため、検知手段の検知結果に基いて可変される画像形成条件や搬送条件も高精度に調整することができなかった。
特に、特許文献２等の技術は、可動ローラに接触したレバーが可動ローラの変位に対して精度よく追従しにくく、用紙の厚さを高精度に検知することができない可能性が高かった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送経路にて通紙される用紙の厚さを高精度に検知することができる、紙厚検知装置、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる紙厚検知装置は、搬送経路を通過する用紙の厚さを検知する紙厚検知装置であって、前記搬送経路を通過する用紙の片面に対向するように、回転可能に軸支された固定ローラと、前記固定ローラとともに用紙を直接的又は間接的に挟持して搬送できるように回転可能に設置され、挟持する用紙の厚さに応じて変位する可動ローラと、前記可動ローラを軸支して、前記可動ローラの変位に追従して支軸を中心に揺動するとともに、前記支軸に対して前記可動ローラが軸支された位置よりも離れた位置に被検知部が形成された揺動部材と、前記揺動部材の前記被検知部の変位量を検知する検知手段と、を備えたものである。
【０００７】
なお、本願において、「用紙」とは、記録媒体の全般を含むものであって、一般的な転写紙の他に、ＯＨＰシート、コート紙などの特殊な記録媒体をも含むものと定義する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、固定ローラとともに挟持・搬送する用紙の厚さに応じて変位する可動ローラと、可動ローラの変位に追従して支軸を中心に揺動するとともに支軸に対して可動ローラが軸支された位置よりも離れた位置に被検知部が形成された揺動部材と、を設置して、揺動部材の被検知部の変位量を検知手段によって検知している。これにより、搬送経路にて通紙される用紙の厚さが高精度に検知される、紙厚検知装置、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】紙厚検知装置とその近傍とを示す図である。
【図３】紙厚検知装置の一部を示す概略斜視図である。
【図４】紙厚検知装置の動作を示す図である。
【図５】別形態の紙厚検知装置とその近傍とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
画像形成装置本体１の下方には、用紙Ｐ（記録媒体、シート材）が複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
【００１２】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１３】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ（像担持体）は、不図示の駆動モータ（作像モータ）によって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、不図示の駆動モータ（作像モータ）に連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１７】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１８】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、用紙Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１９】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された用紙Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、搬送経路Ｋを経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の用紙Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上の用紙Ｐが、搬送装置（図２をも参照でき、紙厚検知装置３０や複数の搬送ローラ対やガイド板などが設置されている。）に案内されながら、レジストローラ対３７、３８のローラ間に向けて給送される。
【００２０】
レジストローラ対３７、３８（タイミングローラ対）に搬送された用紙Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対３７、３８のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３７、３８が回転駆動されて、用紙Ｐが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、用紙Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２１】
その後、２次転写ニップ（画像形成部）の位置でカラー画像が転写された用紙Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が用紙Ｐ上に定着される。
その後、用紙Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された用紙Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２〜図４にて、本実施の形態において特徴的な紙厚検知装置３０について詳述する。
図２は、紙厚検知装置３０とその近傍とを示す図である。図３は、紙厚検知装置３０の一部（ベルトユニット３２〜３５）を示す概略斜視図である。また、図４は、紙厚検知装置３０の動作を示す図である。
図２を参照して、搬送装置における搬送経路において、給紙部１２に対して搬送方向下流側の位置であって、画像形成部（２次転写ニップ）に対して搬送方向上流側の位置には、搬送経路を通過する用紙Ｐの厚さを検知する紙厚検知装置３０が設置されている。
図２及び図３を参照して、紙厚検知装置３０は、固定ローラ３１、可動ローラ３２、支軸ローラ３３、ベルト部材としての搬送ベルト３４、揺動部材３５（ハウジング）、検知手段としての検知センサ４１（変位量検知センサ）、等で構成されている。
【００２３】
固定ローラ３１は、搬送経路Ｋを通過する用紙Ｐの片面に対向するように、回転可能に軸支されている。詳しくは、固定ローラ３１は、金属材料からなる軸部上に、樹脂材料（又は、硬質なゴム材料）からなるローラ部が形成されたローラ部材である。図示は省略するが、固定ローラ３１は、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端の軸部が、装置本体１の側板に、軸受を介して回転可能に支持されている。そして、固定ローラ３１は、幅方向一端側の軸部に設置されたギアに、駆動モータからギア列を介して入力された駆動力が入力されて、図２の反時計方向に回転駆動される。
【００２４】
可動ローラ３２は、固定ローラ３１とともに用紙Ｐを搬送ベルト３４を介して間接的に挟持して搬送できるように回転可能に設置されている。そして、可動ローラ３２は、挟持する用紙Ｐの厚さに応じて図２の両矢印方向に変位することになる。図３に示すように、可動ローラ３２は、金属材料からなる軸部３２ａ上に、樹脂材料からなるローラ部３２ｂが幅方向に間隔をあけて複数形成されたローラ部材である。また、可動ローラ３２は、その軸部３２ａが軸受を介して揺動部材３５に支持されている。
【００２５】
支軸ローラ３３は、固定ローラ３１と可動ローラ３２との対向位置（ニップ部）に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された支軸３３ａを具備していて、その支軸３３ａが軸受を介して揺動部材３５に軸支されている。図３に示すように、支軸ローラ３３は、金属材料からなる軸部３３ａ上に、樹脂材料からなるローラ部３３ｂが幅方向に間隔をあけて複数形成されたローラ部材である。
【００２６】
ベルト部材としての搬送ベルト３４は、ゴム材料からなる無端状ベルトであって、可動ローラ３２（ローラ部３２ｂ）と支軸ローラ３３（ローラ部３３ｂ）とに張架・支持されている。搬送ベルト３４は、可動ローラ３２の圧接力によって、固定ローラ３１との間に用紙Ｐが搬送されるニップ部を形成している。そして、搬送ベルト３４は、固定ローラ３１との摩擦抵抗によって用紙Ｐの搬送方向に沿うように走行する（図２の矢印に示すように時計方向に従動回転する。）。さらに、搬送ベルト３４との摩擦抵抗によって、可動ローラ３２と支持ローラ３３とがそれぞれ図２の時計方向に従動回転する。
【００２７】
揺動部材３５は、可動ローラ３２と支軸ローラ３３とをそれぞれ軸支する板金（又は、樹脂）からなるハウジングであって、ニップ部に送入される用紙Ｐの厚さに応じて可動ローラ３２の変位に追従して支軸３３ａを中心に揺動するように構成されている。また、図２に示すように、揺動部材３５は、支軸３３ａに対して可動ローラ３２が軸支された位置（軸部３２ａの位置である。）よりも離れた位置に、被検知部３５ａが形成されている（図３では、その図示を省略している。）。
詳しくは、揺動部材３５と可動ローラ３２と支持ローラ３３と搬送ベルト３４とで構成されるベルトユニットは、装置本体１の側板に、支軸３３ａを介して回転可能に支持されている。また、図示は省略するが、可動ローラ３２の軸部３２ａには、可動ローラ３２（ベルトユニット）を固定ローラ３１に向けて付勢する圧縮スプリングが設置されている。そして、揺動中心となる支軸３３ａから軸部３２ａを挟んで充分に離れた位置に、検知センサ４１（検知手段）によって検知される被検知部３５ａ（揺動部材３５の一部を延長して形成した突起部である。）が設けられている。
【００２８】
そして、この検知手段としての検知センサ４１によって、揺動部材３５の被検知部３５ａの変位量が検知されることになる。
詳しくは、図４を参照して、固定ローラ３１と可動ローラ３２（搬送ベルト３４）とのニップ部に用紙Ｐが挟持されていない状態（図４（Ａ）の状態である。）では、検知センサ４１によって揺動部材３５の被検知部３５ａ（突起部）との非通紙時の距離Ｘ１が検知されている。
そして、固定ローラ３１と可動ローラ３２（搬送ベルト３４）とのニップ部に用紙Ｐが挟持された状態（図４（Ｂ）の状態である。）では、その紙厚の分だけ可動ローラ３２が図４の右方に変位して、それに追従して揺動部材３５が支軸３３ａを中心に時計方向に回転する。そして、検知センサ４１によって揺動部材３５の被検知部３５ａ（突起部）との通紙時の距離Ｘ２が検知されることになる。
そして、これらの検知センサ４１による検知結果は制御部６０（演算部）に送られて、制御部６０にて、被検知部３５ａの変位量（Ｘ２−Ｘ１）が算出される。さらに、その変位量（Ｘ２−Ｘ１）にアーム比（支軸３３ａから軸部３２ａまでの距離／支軸３３ａから被検知部３５ａまでの距離）が乗ぜられて、用紙Ｐの厚さが算出されることになる。
【００２９】
さらに、算出された紙厚の値に基いて、画像形成条件や搬送条件が調整制御されることになる。例えば、紙厚が厚い場合には、２次転写ニップの位置でおこなわれる転写効率が低くなるため、２次転写ローラ８９に印加する２次転写バイアスが大きくなるように調整したり、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に形成されるトナー像の画像濃度が高くなるように調整したりする。また、紙厚が厚い場合には、定着部２０の位置でおこなわれる定着工程においてトナー像に対する加熱が不充分になって定着性が低くなるため、記録媒体Ｐの搬送速度が低くなるように調整したりする。
【００３０】
このように、本実施の形態における紙厚検知装置３０は、用紙Ｐの厚さに応じて変位する可動ローラ３２の変位量を検知センサ４１によって直接的に検知するのではなくて、可動ローラ３２の軸部３２ａから充分に離れた位置で可動ローラ３２の変位量に対して揺動部材３５のアーム比分だけ増幅して変位する被検知部３５ａの変位量を検知センサ４１によって検知しているため、検知センサ４１による高精度な紙厚検知が可能になる。
例えば、紙厚が非常に薄い用紙Ｐが通紙された場合であっても、その紙厚に応じた可動ローラ３２の変位量が増幅されて検知センサ４１で検知されるため、その紙厚の検知を確実かつ正確におこなうことができる。また、検知センサ４１として安価で検知精度が比較的低いものを用いた場合であっても、用紙Ｐの紙厚に応じた可動ローラ３２の変位量を増幅して検知センサ４１で検知しているため、可動ローラ４１の変位量を高価で高精度の検知センサによって直接的に検知する場合と同等に、その紙厚の検知をおこなうことができる。
【００３１】
なお、被検知部３５ａの変位量を検知する検知センサ４１（検知手段）としては、非接触型のものであってもよいし、接触型のものであってもよい。
具体的に、検知センサ４１（検知手段）として、被検知部３５ａの変位（距離）を光学的に検知する光学式測距センサを用いることもできるし、被検知部３５ａの変位に追従するレバーの変位量を検知するレバー式エンコーダセンサを用いることもできるし、被検知部３５ａ（金属材料で形成されている。）の変位を磁気的に検知する磁気式リニアセンサを用いることもできるし、被検知部３５ａを挟むようにその変位方向に並設されて被検知部３５ａの変位量を検知する直動式微小変位センサを用いることもできる。
【００３２】
このように構成された紙厚検知装置３０は、固定ローラ３１とベルトユニット３２〜３５とによって用紙Ｐを挟持しながら搬送する搬送装置としても機能することになる。特に、搬送ベルト３４は、固定ローラ３１と可動ローラ３２（搬送ベルト３４）とのニップ部に向けての用紙Ｐのスムーズな搬送を促進する機能を有することになる。
なお、本実施の形態では、紙厚検知装置３０の上流側には、給紙部１２から給送された用紙Ｐを湾曲されながら搬送するための湾曲搬送経路Ｋ１が、湾曲ガイド板（曲面ガイド板）によって形成されている。また、紙厚検知装置３０からレジストローラ対３７、３８に至る位置には、用紙Ｐを直線状に搬送するための直線状搬送経路Ｋ２が、直線状ガイド板（平面ガイド板）によって形成されている。
このように湾曲搬送経路Ｋ１の下流側にベルトユニット３２〜３５を有する搬送装置（紙厚検知装置３０）を設置することで、用紙Ｐが湾曲搬送経路Ｋ１で大きく湾曲してしまっても、搬送ベルト３４によって、固定ローラ３１と可動ローラ３２（搬送ベルト３４）とのニップ部に向けての用紙Ｐがスムーズに案内されながら搬送されることになる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、搬送ベルト３４や支軸ローラ３３を有するベルトユニット３２〜３５を形成して、可動ローラ３２の変位に追従して揺動する揺動部材３５の被検知部３５ａの変位量を検知センサ４１で検知するように構成した。
これに対して、図５に示すように、搬送ベルト３４や支軸ローラ３３を設置することなく、可動ローラ３２の変位に追従して揺動する揺動部材３５を設けて、その被検知部３５ａの変位量を検知センサ４１で検知するように構成することもできる。具体的に、可動ローラ３２は、搬送ベルト３４を介することなく、固定ローラ３１とともに用紙Ｐを直接的に挟持して搬送できるように回転可能に設置されている。また、揺動部材３５は、可動ローラ３２を軸支して、可動ローラ３２の変位に追従して支軸３６を中心に揺動するとともに、支軸３６に対して可動ローラ３２が軸支された軸部３２ａの位置よりも離れた位置に被検知部３５ａが形成されている。そして、被検知部３５ａに対向する位置に設置された検知センサ４１によって、揺動部材３５の被検知部３５ａの変位量を検知する。
このような場合であっても、本実施の形態のものと同様に、可動ローラ３２の軸部３２ａから充分に離れた位置で可動ローラ３２の変位量に対して揺動部材３５のアーム比分だけ増幅して変位する被検知部３５ａの変位量を検知センサ４１によって検知しているため、検知センサ４１による高精度な紙厚検知が可能になる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態においては、固定ローラ３１とともに挟持・搬送する用紙Ｐの厚さに応じて変位する可動ローラ３２と、可動ローラ３２の変位に追従して支軸３３ａを中心に揺動するとともに支軸３３ａに対して可動ローラ３２が軸支された位置よりも離れた位置に被検知部３５ａが形成された揺動部材３５と、を設置して、揺動部材３５の被検知部３５ａの変位量を検知センサ４１（検知手段）によって検知している。これにより、搬送経路にて通紙される用紙Ｐの厚さを高精度に検知することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１に設置される紙厚検知装置３０に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に設置される紙厚検知装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される紙厚検知装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や種々の方式の印刷機等である。）に設置される紙厚検知装置であっても、それらのすべての紙厚検知装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
３０  紙厚検知装置、
３１  固定ローラ、
３２  可動ローラ、
３２ａ  軸部、
３３  支軸ローラ、
３３ａ  支軸、
３４  搬送ベルト（ベルト部材）、
３５  揺動部材、
３５ａ  被検知部、
３６  支軸、
４１  検知センサ（検知手段）、
Ｋ１  湾曲搬送経路、  Ｋ２  直線状搬送経路、
Ｐ  用紙（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許２００４−２５２２３３号公報
【特許文献２】特許第４１５２１３６号公報
【図１】
2013159458.tif 000003
【図２】
2013159458.tif 000004
【図３】
2013159458.tif 000005
【図４】
2013159458.tif 000006
【図５】
2013159458.tif 000007