(57)【要約】【課題】十分に高い難燃性及び優れた粘着特性を備え、燃焼時には有毒なハロゲン系ガスを発生することがない、防湿材の提供。【解決手段】基材と、該基材の少なくとも片面に形成された粘着層とを有する防湿材であり、ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を、それぞれ、基材及び粘着層の少なくとも一方に含有させてなる、防湿材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に形成された粘着層とを有する防湿材であって、ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤が、それぞれ、基材及び粘着層の少なくとも一方に含有されてなることを特徴とする、防湿材。
【請求項２】
ポリリン酸塩系難燃剤が、ポリリン酸と含窒素複素環式化合物との塩である、請求項１記載の防湿材。
【請求項３】
ポリリン酸塩系難燃剤が、ポリリン酸とメラミンとの塩である、請求項１記載の防湿材。
【請求項４】
リン酸トリエステル系難燃剤が、芳香族リン酸トリエステルである、請求項１記載の防湿材。
【請求項５】
ポリリン酸塩系難燃剤の含有量が防湿材全体に対して５〜５０重量％であり、リン酸トリエステル系難燃剤の含有量が防湿材全体に対して５〜３０重量％である、請求項１記載の防湿材。
【請求項６】
ポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤が少なくとも粘着層に含有されている、請求項１記載の防湿材。
【請求項７】
粘着層中のポリリン酸塩系難燃剤の含有量が粘着層全体当たり５〜４０重量％であり、粘着層中のリン酸トリエステル系難燃剤の含有量が粘着層全体当たり５〜２０重量％である、請求項６記載の防湿材。
【請求項８】
基材にポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤が含有されていない、請求項７記載の防湿材。
【請求項９】
下記の燃焼試験における燃焼時間が１５秒以下、燃焼長さが８インチ以下である、請求項１記載の防湿材
[燃焼試験]
防湿材とフロアーパネルを貼り合わせた平面サイズが３インチ×１２インチの試験サンプルを、その長さ方向の軸線が鉛直方向と平行となるようにセットし、該試験サンプルの鉛直下方側に設置した、口径（内径）が10mmのブンゼン或いはTirrillバーナーから、メタンガスによる、鉛直方向へ出炎する長さ38ｍｍの黄色チップのない青色炎を、前記試験サンプルの下端中央部の防湿材に防湿材の下端が炎の長さの1/2(19mm)の高さになる状態で１２秒間接炎し、炎を離してからの燃焼時間を計測する。
【請求項１０】
水分透過率が９．０％以下である、請求項１記載の防湿材。
【請求項１１】
水分吸収率が１．０％以下である、請求項１記載の防湿材。
【請求項１２】
引張強度が１５０００ｐｓｉ以下である、請求項１記載の防湿材。
【請求項１３】
破断伸度が１５００％以下である、請求項１記載の防湿材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防湿すべき種々の部材に直接貼付して防湿を図る防湿材、特に、航空機、船舶等の輸送機、建造物等におけるフロアーパネルに直接貼付してフロアーパネルが水分や湿気に晒されることを防止するのに好適な防湿材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、航空機、船舶等の輸送機、建造物等における床の上には、通常、歩行性、美観、保温性などを目的として、種々の素材や形態のカーペットが敷設されるが、例えば、航空機のフロアーパネルの下は、電気部品、配線などが存在するため、フロアーパネルの下に水分が浸透しないように、フロアーパネルを水分や湿気から遮断すること（すなわち、防湿）を図る必要がある。しかし、フロアーパネルは機体フレームにボルト締めによって固定されるため、フロアーパネルのボルト締め用に形成された螺子孔にボルトが螺合した状態であっても、ボルトと螺子孔の隙間での水分透過を完全に防止することは難しい。このため、フロアーパネル上にカーペットを敷設する際、フロアーパネルに防湿性の高い粘着シートを貼り付け、その上にカーペットを敷設することが行われる。また、航空機、船舶、家屋などにおいて床の平面形状は必ずしも規則的でないため、床の全面を一枚のカーペットで覆うことは困難であり、通常、複数枚のカーペットを継ぎ足して敷設することになる。このため、カーペットが防湿性の高い素材であってもカーペットの継ぎ目から水分が床へ達することがあるため、予めフロアーパネルの少なくともカーペットの継ぎ目の下に位置する部分に防湿性の高い粘着テープや粘着シートを貼り付けてから、カーペットを敷設することが行われる。このような防湿性の高い粘着テープとしては例えばポリエーテル系ポリウレタンを使用した粘着テープ（特許文献１）が知られている。
【０００３】
ところで、航空機用部材には高い難燃性が要求されており、上記のような、フロアーパネルの防湿を図る粘着テープや粘着シートにおいても、難燃性の規格を満たす必要がある。このため、高い難燃性が得られるハロゲン系難燃剤を配合することが考えられるが、ハロゲン系難燃剤は高い難燃性を示すが、燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを多量に発生し、機器が腐食したり、人体や環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００７０１５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、我々は、燃焼時に有毒なハロゲン系ガスを発生しない、ノンハロゲン系難燃剤を使用して、粘着テープや粘着シートに難燃性を付与することを試みた。しかし、フロアーパネルには、ボルト締め部が存在したり、また、フロアーパネルの表面は必ずしも平坦でないため、粘着テープや粘着シートを、フロアーパネルに対して密着性良く、かつ、意図した領域が正確に覆われるように貼付するためには、粘着テープや粘着シートには少なくともそれを通してフロアーパネルを視認することができる程度の透明性を有することが必要である。しかし、ノンハロゲン系難燃剤により粘着テープや粘着シートに十分に高い難燃性を与えるには難燃剤を比較的多量に含有させる必要があり、粘着テープや粘着シートの透明性や粘着力が低下してしまうという問題に直面した。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであり、その解決しようとする課題は、十分に高い難燃性及び優れた粘着特性を備え、燃焼時には有毒なハロゲン系ガスを発生することがない、防湿材を提供することである。
【０００７】
また、十分に高い難燃性、優れた粘着特性および比較的高い透明性を備え、燃焼時には有毒なハロゲン系ガスを発生することがない、防湿材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題の解決には、ポリリン酸塩系難燃剤とリン酸トリエステル系難燃剤の併用が有効であることを見出し、かかる知見に基づいてさらに研究を進めることにより、本発明を完成するに到った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の特徴を有する。
（１）基材と、該基材の少なくとも片面に形成された粘着層とを有する防湿材であって、ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤が、それぞれ、基材及び粘着層の少なくとも一方に含有されてなることを特徴とする、防湿材。
（２）ポリリン酸塩系難燃剤が、ポリリン酸と含窒素複素環式化合物との塩である、上記（１）記載の防湿材。
（３）ポリリン酸塩系難燃剤が、ポリリン酸とメラミンとの塩である、上記（１）記載の防湿材。
（４）リン酸トリエステル系難燃剤が、芳香族リン酸トリエステルである、上記（１）記載の防湿材。
（５）ポリリン酸塩系難燃剤の含有量が防湿材全体に対して５〜５０重量％であり、リン酸トリエステル系難燃剤の含有量が防湿材全体に対して５〜３０重量％である、上記（１）記載の防湿材。
（６）ポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤が少なくとも粘着層に含有されている、上記（１）記載の防湿材。
（７）粘着層中のポリリン酸塩系難燃剤の含有量が粘着層全体当たり５〜４０重量％であり、粘着層中のリン酸トリエステル系難燃剤の含有量が粘着層全体当たり５〜２０重量％である、上記（６）記載の防湿材。
（８）基材にポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤が含有されていない、上記（７）記載の防湿材。
（９）下記の燃焼試験における燃焼時間が１５秒以下、燃焼長さが８インチ以下である、上記（１）記載の防湿材
[燃焼試験]
防湿材とフロアーパネルを貼り合わせた平面サイズが３インチ×１２インチの試験サンプルを、その長さ方向の軸線が鉛直方向と平行となるようにセットし、該試験サンプルの鉛直下方側に設置した、口径（内径）が10mmのブンゼン或いはTirrillバーナーから、メタンガスによる、鉛直方向へ出炎する長さ38ｍｍの黄色チップのない青色炎を、前記試験サンプルの下端中央部の防湿材に防湿材の下端が炎の長さの1/2(19mm)の高さになる状態で１２秒間接炎し、炎を離してからの燃焼時間を計測する。
（１０）水分透過率が９．０％以下である、上記（１）記載の防湿材。
（１１）水分吸収率が１．０％以下である、上記（１）記載の防湿材。
（１２）引張強度が１５０００ｐｓｉ以下である、上記（１）記載の防湿材。
（１３）破断伸度が１５００％以下である、上記（１）記載の防湿材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、十分に高い難燃性及び優れた粘着特性を備え、燃焼時には有毒なハロゲン系ガスを発生することがない、防湿材を実現できる。
【００１１】
また、本発明によれば、十分に高い難燃性、優れた粘着特性および比較的高い透明性を備え、燃焼時には有毒なハロゲン系ガスを発生することがない、防湿材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の一例による防湿材の模式断面図である。
【図２】図２は防湿材をフロアーパネルとカーペットの間に介在させた状態の一例の模式図である。
【図３】図３は防湿材をフロアーパネルとカーペットの間に介在させた状態の他の例の模式図である。
【図４】図４は防湿材の貼付時直線性の評価試験の模式図である。
【図５】図５は燃焼試験の説明図であり、図５（ａ）は試験サンプルを側面から見た図、図５（ｂ）は試験サンプルを正面から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して説明する。
図１に示されるように、本発明の防湿材１は、基材２と、該基材２の少なくとも片面に形成された粘着層３とを有する。そして、本発明の防湿材１は、ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有する。
【００１４】
ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤は、それぞれ、基材２及び粘着層３の少なくとも一方に含有させる。
【００１５】
すなわち、本発明の防湿材１は、以下の第１〜第７の態様を包含する。
第１態様：基材２にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させ、粘着層３にはポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させない。
【００１６】
第２態様：粘着層３にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させ、基材２にはポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させない。
【００１７】
第３態様：基材２にポリリン酸塩系難燃剤を含有させ（リン酸トリエステル系難燃剤は含有させず）、粘着層３にリン酸トリエステル系難燃剤を含有させる（ポリリン酸塩系難燃剤は含有させない）。
【００１８】
第４態様：基材２にリン酸トリエステル系難燃剤を含有させ（ポリリン酸塩系難燃剤は含有させず）、粘着層３にポリリン酸塩系難燃剤を含有させる（リン酸トリエステル系難燃剤は含有させない）。
【００１９】
第５態様：基材２にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させ、粘着層３にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤のいずれか一方をさらに含有させる。
【００２０】
第６態様：粘着層３にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させ、基材２にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤のいずれか一方をさらに含有させる。
【００２１】
第７態様：基材２にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させ、粘着層３にもポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を含有させる。
【００２２】
なお、防湿材の難燃性を充分に高める観点からは、防湿材は、基材にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤が含まれている含有形態、或いは、粘着層にポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤が含まれている含有形態を、少なくとも有しているのが好ましい。
【００２３】
また、難燃剤の分散性（防湿材への一様な難燃性の付与）の観点から、防湿材は、ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤が粘着層に含まれている含有形態を有しているのが好ましい。
【００２４】
本発明の防湿材１は、一般的には、図２、３に示されるように、フロアーパネル１０上にカーペット１１を敷設する際に、フロアーパネル１０に直接貼り付けて、フロアーパネル１０とカーペット１１との間に介在させる。図２はカーペット１１の全体に対してその下地となるように防湿材を適用した例であり、図３はカーペットの継ぎ目の下に防湿材を適用した例である。なお、図２、３に示されるように、カーペット１１の下面には、通常、両面粘着テープまたはシート１２が貼付され、該両面粘着テープまたはシート１２が防湿材１の基材２に接着する。
【００２５】
本明細書中でいう、「フロアーパネル」とは、床（すなわち、輸送機や建造物内の空間を水平に仕切る底面）を形成するパネルを意味し、例えば、特定のガラス繊維強化プラスチックス(GFRP)、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)からなる材料等の種々の素材からなる。また、「カーペット」とは、一般的な繊維製床敷物だけでなく、塩ビタイル、オレフィン系シート、リノリウムシート、フローリング材等の床面を覆う種々のカバー材料を包含する概念である。
【００２６】
［基材］
本発明の防湿材１において、基材２の材質は特に限定されないが、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ナイロン、ポリオレフィン（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、リアクターＴＰＯ(Thermoplastic Olefin)、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）、ポリウレタン、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）及びアイオノマー樹脂からなる群から選ばれる１種又は２種以上のプラスチックからなるフィルム（単層フィルム）又は金属箔、或いは、これらから選ばれる２つ以上を積層したラミネートフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは中実フィルム（無孔フィルム）の状態で使用する他、機械的に穿孔処理を施した有孔フィルムにして使用してもよい。また、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）等の合成高分子繊維、天然繊維（綿、麻等）、金属繊維及びガラス繊維から選ばれる１種または２種以上の繊維を用いた編布、織布、不織布等の繊維製シート（単層シート、２層以上の積層シート）、かかる繊維製シートの１種又は２種以上を前述のプラスチックフィルムに積層した積層シートも基材１として使用することができる。
【００２７】
なお、プラスチックフィルム及び繊維製シート等は常法により製造されるが、基材１に難燃剤を含有させる場合、プラスチックフィルム及び繊維製シートの原料に難燃剤を配合するか、或いは、製造工程の途中の半製品段階で難燃剤を配合する等して、基材１に難燃剤を含有させることができる。
【００２８】
基材１がプラスチックフィルムである場合、耐透湿性（モイスチャーバリア性）の観点から、無孔プラスチックフィルムが好ましく、また、防湿材の貼付作業性の観点から透明性の高いプラスチックフィルムが好ましい。
【００２９】
また、航空機、船舶、家屋などにおいて床の平面形状は必ずしも規則的でないために、床の全面を一枚のカーペットで覆うことができない場合が少なくなく、そのような場合は複数枚のカーペットを継ぎ足して敷設することになる。このため、防湿材には、優れた貼付時直線性（すなわち、所定幅を維持した状態で、長さ方向（幅方向と直交する方向）へ真っ直ぐに貼り付けることができる特性）が要求される。かかる貼付時直線性の観点からは、基材２は、引張強度が高く、かつ、伸びにくいものであることが好ましく、そのような基材２としては、ポリウレタンフィルムが特に好適である。
【００３０】
ポリウレタンとしては、特に限定はされないが、ポリオール成分がポリエーテルポリオールからなるポリエーテル系ポリウレタン、ポリオール成分がポリエステルポリオールからなるポリエステル系ポリウレタン、ポリオール成分がポリカーボネートポリオールからなるポリカーボネート系ポリウレタンなどが挙げられる。なかでも、強度、耐熱性、粘着層の投錨性の観点からポリエステル系ポリウレタンが好ましい。
【００３１】
ポリエステル系ポリウレタンのポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールなどのアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸などの２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールや、ポリカプロラクトンポリオールなどが挙げられる。ポリオール成分は１種または２種以上を使用できる。
【００３２】
防湿材の耐透湿性（モイスチャーバリア性）の観点からは、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオールからなる群から選ばれる１種または２種以上のアルコールと、アジピン酸、アゼライン酸及びセバチン酸からなる群から選ばれる１種または２種以上の２価の塩基酸との重縮合物からなるポリエステルポリオールが好ましい。
【００３３】
ポリエステル系ポリウレタンのポリイソシアネート成分としては、イソシアネート基を一分子中に２個以上有する公知の脂肪族、脂環族または芳香族の有機イソシアネート化合物を用いることができる。
【００３４】
脂肪族イソシアネート化合物としては、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネートが挙げられる。また、脂環族イソシアネート化合物としては、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４、４'−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネートが挙げられる。また、芳香族イソシアネート化合物としては、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４′−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートが挙げられる。なお、ポリイソシアネート成分には、アダクト体、イソシアヌレート体、ビュレット体などの３官能以上のポリイソシアネート化合物も用いることができる。ポリイソシアネート成分は１種または２種以上を使用できる。
【００３５】
ポリイソシアネート成分は、耐黄変性の観点から、脂肪族及び／または脂環族イソシアネート化合物が好ましい。
【００３６】
ポリウレタンは１種または２種以上を使用できる。また、ポリウレタンの平均分子量は限定されるものではないが、一般的には数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜５００,０００であり、好ましくは１０，０００〜３００，０００である。
【００３７】
ポリエーテル系ポリウレタンフィルム基材としては、例えば、アメリカンポリフィルム製のＭＴ２００１（厚み７ｍｉｌ）等が挙げられる。また、ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材としては、アメリカンポリフィルム製のＶＬＭ４００１（厚み４ｍｉｌ）、ＶＬＭ３３０１（厚み７ｍｉｌ）、ＶＬＭ３３０１（厚み１０ｍｉｌ）等が挙げられる。
【００３８】
本発明の防止材において、基材２の厚みは特に限定はされないが、防湿材の低重量性と防湿材の貼付時直線性とのバランス、防湿性等の観点から７〜１６ｍｉｌが好ましく、より好ましくは１２〜１５ｍｉｌであり、特に好ましくは１３〜１５ｍｉｌである。
【００３９】
［粘着層］
本発明の防湿材１の粘着層３に使用する粘着剤は特に限定されず、例えば、ポリウレタン粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いることができる。これらの中でも、難燃性、再剥離性、長期耐久性などの観点から、ポリウレタン粘着剤が好ましい。
【００４０】
ポリウレタン粘着剤（Ａ）としては、ポリイソシアネート（ａ１）とポリオール（ａ２）との反応物であるポリウレタン（Ａ１）か、或いは、ポリイソシアネート（ａ１）、ポリオール（ａ２）、及び一分子中に水酸基２個とカルボキシ基１個とを有するジオキシカルボン酸（ａ３）を反応させてなるポリウレタン（Ａ２）にポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を添加した粘着剤組成物（すなわち、「硬化剤含有ポリウレタン粘着剤」）を使用することができる。
【００４１】
ポリイソシアネート（ａ１）は、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、および脂環族ポリイソシアネートに分類される。芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１,３−フェニレンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルジイソシアネート、１,４−フェニレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、４,４'−トルイジンジイソシアネート、２,４,６−トリイソシアナトトルエン、１,３,５−トリイソシアナトベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４,４',４"−トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１,２−プロピレンジイソシアネート、２,３−ブチレンジイソシアネート、１,３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２,４,４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等などが挙げられる。芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω、ω’−ジイソシアネート−１,３−ジメチルベンゼン、ω、ω’−ジイソシアナト−１,４−ジメチルベンゼン、ω、ω’−ジイソシアナト−１,４−ジエチルベンゼン、１,４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１,３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアナトメチル−３,５,５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１,３−シクロペンタンジイソシアネート、１,３−シクロヘキサンジイソシアネート、１,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２,４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２,６−シクロヘキサンジイソシアネート、４,４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナト）、１,４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。また、ポリイソシアネート（ａ１）は上述の例示化合物に基づくアダクト体、イソシアヌレート体、ビュレット体などであってもよい。ポリイソシアネート（ａ１）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
ポリオール（ａ２）としては、ポリエスエルポリオール（ａ２−１）、ポリエーテルポリオール（ａ２−２）などが挙げられる。
【００４３】
ポリエスエルポリオール（ａ２−１）は、多価カルボン酸成分とポリオール成分を反応させたものである。このような多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸などが挙げられる。
【００４４】
上記ポリオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１,６−ヘキセングリコール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、３,３'−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β―メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合したポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００４５】
ポリエーテルポリオール（ａ２−２）は、低分子量ポリオールを開始剤として用いてオキシラン化合物を重合させることで得られる。上記オキシラン化合物としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどが挙げられる。又、上記低分子量ポリオールとしては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００４６】
ポリオール（ａ２）は、１種又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、ポリオール（ａ２）は、低分子量から高分子量まで使用可能であるが、好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜２０，０００、更に好ましくは数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１０，０００である。
【００４７】
一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個とを有するジオキシカルボン酸（ａ３）［以下、ジオキシカルボン酸（ａ３）と表記する場合がある。］としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸（別名、２，２−ジメチロールブタン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−エチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−イソプロピルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−ブチルブタン酸、（Ｒ）−２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸（別名、パントイン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸（別名、ジメチロール吉草酸）、３，５−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン酸（別名、メバロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサン酸（別名、ジメチロールカプロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン酸（別名、ジメチロールエナント酸）、３，５−ジヒドロキシヘプタン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸（別名、ジメチロールカプリル酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸（別名、ジメチロールペラルゴン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）デカン酸（別名、ジメチロールカプリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ドデカン酸（別名、ジメチロールラウリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）テトラデカン酸（別名、ジメチロールミリスチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタデカン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサデカン酸（別名、ジメチロールパルミチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタデカン酸（別名、ジメチロールマルガリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタデカン酸（別名、ジメチロールステアリン酸）、ジメチロールオレイン酸、ジメチロールリノール酸、ジメチロールリノレン酸、ジメチロールアラキドン酸、ジメチロールドコサヘキサエン酸、ジメチロールエイコサペンタエン酸等の脂肪族系ジオキシカルボン酸類；２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、２，６−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−６−メチル安息香酸（別名、ｏ−オルセリン酸）、３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシ安息香酸、２，４−ジ（ヒドロキシメチル）安息香酸、３，４−ジ（ヒドロキシメチル）安息香酸、４−ブロモ−３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−クロロ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）、３，４−（メチレンジオキシ）フェニル酢酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（別名、ヒドロカフェー酸）、３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、ウンベル酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、カフェー酸）、４，４’−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，４−ジヒドロキシ桂皮酸、２，５−ジヒドロキシ桂皮酸、シンナミル−３，４−ジヒドロキシ―α―シアノ桂皮酸、２−ブロモ−４，５−メチレンジオキシ桂皮酸、３，４−メチレンジオキシ桂皮酸、４，５−メチレンジオキシ−２−ニトロ桂皮酸、２，６−ジヒドロキシイソニコチン酸、ＤＬ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（別名、キサンツレン酸）３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，６−ジヒドロキシピリジン−４−カルボン酸（別名、シトラジン酸）、２，４−ジヒドロキシチアゾール−５−酢酸、２−（１−チエニル）エチル−３，４−ジヒドロキシベンジリデンシアノ酢酸、二プロピオン酸−６−エストラジオール、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゼン二酢酸、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシ−３−（フェニルカルバモイル）プロピオン酸等の芳香環あるいはヘテロ環含有系ジオキシカルボン酸類等が挙げられる。ジオキシカルボン酸（ａ３）は１種または２種以上を使用できる。
【００４８】
ジオキシカルボン酸（ａ３）は水酸基を２個有するので、前述のポリオール（ａ２）と同様に水酸基成分として、ポリイソシアネート（ａ１）と重付加（ウレタン化反応）し、ポリウレタン（Ａ２）を生成する。そして、ジオキシカルボン酸（ａ３）由来のカルボキシル基がポリウレタン（Ａ２）の側鎖のカルボキシル基となる。
【００４９】
ウレタン化反応の際の活性に富むという点で、ジオキシカルボン酸（ａ３）中の２個の水酸基は共に一級であることが好ましい。一方、ジオキシカルボン酸（ａ３）中のカルボキシル基がウレタン化反応の際に、反応成分として機能すると、反応の際にゲル化し易く、ゲル化せずにウレタン樹脂（Ａｘ）が得られても部分的に凝集し易かったりする。そこで、ウレタン化反応の際にはジオキシカルボン酸（ａ３）が、専ら水酸基成分として機能し、カルボキシル基はウレタン化反応の反応成分としては、機能しないように、ジオキシカルボン酸（ａ３）中のカルボキシル基は、二級又は三級であることが好ましい。ジオキシカルボン酸（ａ３）は、二級又は三級のカルボキシル基を１分子中に１個有することができる。又、ジオキシカルボン酸中のカルボキシル基は、ウレタン化反応を促進する触媒的な働きをする。
【００５０】
この様にジオキシカルボン酸（ａ３）の中でも、１分子中に一級の水酸基を２個、二級又は三級のカルボキシル基を１個有する化合物を使用することで、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を呈するポリウレタン（Ａ２）を得ることができる。更にこのようなポリウレタン（Ａ２）に後述のポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む粘着層を形成し得るポットライフの比較的長い粘着剤組成物を得ることができる。
【００５１】
ポリウレタン（Ａ２）は酸価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００５２】
ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）としては、前述のポリイソシアネート（ａ１）で例示した化合物の中で３官能以上の化合物を挙げることができる。なかでも、ジイソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、ビュレット体、及びシアヌレート体から選ばれる少なくとも１つであるのが好ましく、さらにそれらの中でも、ジイソシアネート化合物が、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートであるものがより好ましい。
【００５３】
ポリウレタン（Ａ２）は、ジオキシカルボン酸（ａ３）由来の構造部を１〜２５重量％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入されるカルボキシル基の量は、ジオキシカルボン酸（ａ３）由来の構造に依存する。側鎖に導入されたカルボキシル基は、ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）と架橋し粘着層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、ジオキシカルボン酸（ａ３）によって導入されたカルボキシル基が多すぎると粘着剤組成物のポットライフが短くなる。そこで、粘着剤組成物としてのポットライフと、粘着層の性能とのバランスから、ジオキシカルボン酸（ａ３）由来の構造は、ポリウレタン（Ａ２）中に５〜２０重量％であることが特に好ましい。
【００５４】
ポリウレタン粘着剤（Ａ）は、防湿材の難燃性、防湿性、柔軟性、密着性等の観点から、ポリオール（ａ２）にポリエステルポリオール（ａ２−１）を使用して得られたポリエステル系ポリウレタン粘着剤よりも、ポリオール（ａ２）にポリエーテルポリオール（ａ２−２）を使用して得られたポリエーテル系ポリウレタン粘着剤が好適である。
【００５５】
また、ポリウレタン粘着剤（Ａ）として、ポリイソシアネート（ａ１）、ポリオール（ａ２）、及び一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個とを有するジオキシカルボン酸（ａ３）を反応させてなるポリウレタン（Ａ２）にポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）を添加してなる粘着剤組成物を用いる場合、その硬化条件は８０〜１４０℃×１〜５分が好ましい。
【００５６】
ポリウレタン粘着剤（Ａ）において、硬化剤（Ｂ）を含む粘着剤組成物を使用する場合、硬化剤（Ｂ）の配合量は、特に限定はされないが、ポリウレタン（Ａ１、Ａ２）１００重量部当たり、１．０〜３．０重量部程度が好ましく、１．５〜２．５重量部が好ましい。
【００５７】
ポリウレタンは一般に約１０６Ｐａ以下の弾性率にて粘着性を発現する。ポリウレタン粘着剤（Ａ）の弾性率（室温）は約１０６Ｐａ以下であり、ポリウレタンフィルム基材に比べて低い弾性率である。
【００５８】
本発明の防湿材において、粘着層３は、粘着テープや粘着シートでの通常の粘着層の形成方法に従って形成される。粘着層３に難燃剤を含有させる場合、粘着層の原料となる粘着剤組成物に難燃剤を配合するか、或いは、製造工程途中の中間生成物中に難燃剤を配合することで、粘着層３に難燃剤を含有させることができる。
【００５９】
粘着層３の厚みは特に限定はされないが、防湿材の防湿性、防湿材を貼り替える際の作業性（糊残りの防止）の観点から、２〜５ｍｉｌが好ましい。２ｍｉｌ以上であることで防湿材の防湿性がより向上し、５ｍｉｌ以下であることで防湿材の貼り替える際の作業性（糊残りの防止）により有利である。
【００６０】
［難燃剤］
本発明では、ポリリン酸塩系難燃剤及びリン酸トリエステル系難燃剤を併用する。
【００６１】
〔ポリリン酸塩系難燃剤〕
ポリリン酸塩系難燃剤としては、難燃剤として使用することが可能な公知のポリリン酸塩を特に制限なく使用できる。例えば、ポリリン酸と、周期律表ＩＡ族〜IVＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、含窒素複素環式化合物等との塩が好適である。代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（II）塩、鉄（III）塩、アルミニウム塩など、アンモニウム塩、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、含窒素複素環式化合物塩としてはピリジン塩、メラミン塩などが挙げられる。
【００６２】
中でも、含窒素複素環式化合物塩が好ましく、特に好ましくはメラミン塩である。なお、本発明でいう「メラミン」とは、メラミンだけでなく、メラミン誘導体、メラミンと類似の構造を有する化合物、メラミンの縮合物なども含む概念である。具体的には、メラミン、アンメリド、アンメリン、ホルモグアナミン、グアニルメラミン、シアノメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、サクシノグアナミン、メラム、メレム、メトン、メロンなどのトリアジン骨格を有する化合物、およびこれらの硫酸塩、メラミン樹脂などを挙げることができる。また、メラミン塩は複塩であってもよく、例えば、メラミン、メラムおよびメレムから選ばれる２種以上の複塩が挙げられる。
【００６３】
ポリリン酸の構成単位であるリン酸としては、オルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸などの無機リン酸；ホスホン酸、ホスフィニコカルボン酸などの有機リン酸が挙げられる。これらのうち、オルトリン酸が好ましい。なお、ポリリン酸は、構成単位が単一種のリン酸からなるホモポリリン酸であっても、構成単位が２種以上のリン酸からなる共重合ポリリン酸であってもよいが、通常、構成単位が単一種のリン酸からなるホモポリリン酸である。また、ポリリン酸は、鎖状ポリリン酸であっても、環状ポリメタリン酸であってもよいが、通常、好ましくは鎖状ポリリン酸である。
【００６４】
ポリリン酸と含窒素複素環式化合物の塩の好適な具体例としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メレム、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩などが挙げられ、中でも、ポリリン酸メラミンが好ましい。
【００６５】
ポリリン酸塩系難燃剤は、防湿材の燃焼過程で、熱分解して比較的厚いリン酸層を形成する。このリン酸層が酸素を遮断することで、基材および粘着層と酸素との反応を抑制するので、それにより難燃性能が得られるものと考えられる。特に、ポリリン酸−含窒素複素環式化合物塩では、前記のリン酸層による基材および粘着層と酸素との反応を抑制する効果に加え、含窒素化合物が分解することで、窒素元素が燃焼によって生成する炭化被膜の炭化をより促進させるために、より高い難燃性能が発現する。
【００６６】
ポリリン酸塩系難燃剤は１種または２種以上を使用できる。含有量は防湿材全体に対して５〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましい。５０重量％以下であれば、充分な粘着力や透明性が確保でき、５重量％以上であれば、充分な難燃効果を得ることができる。
【００６７】
ポリリン酸塩系難燃剤を粘着層に含有させる場合、ポリリン酸塩系難燃剤の粘着層全体に対する含有量は５〜４０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、特に好ましくは１０〜３０重量％である。４０重量％以下であれば、充分な接着力を得られ、５重量％以上では、充分な難燃効果が得られる。
【００６８】
〔リン酸トリエステル系難燃剤〕
リン酸トリエステル系難燃剤としては、難燃剤として使用することが可能な公知のリン酸トリエステル化合物を制限なく使用できる。リン酸エステル化合物はリン酸とアルコール化合物又はフェノール化合物のエステル化合物であれば特に制限はなく、脂肪族リン酸エステル、芳香族リン酸エステル及び脂肪族−芳香族リン酸エステルのいずれであってもよい。例えば、脂肪族リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリイソブチルホスフェート、ペンタエリスリトールホスフェート等が挙げられ、芳香族リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート等のリン酸トリＣ６−２０アリールエステルなどが挙げられ、脂肪族−芳香族リン酸エステルとしては、メチルジフェニルホスフェート、フェニルジエチルホスフェート、ジフェニルペンタエリスリトールジホスフェート、ジクレジルペンタエリスリトールジホスフェート、ジキシリルペンタエリスリトールジホスフェート等などが挙げられる。
【００６９】
また、以下の式（Ｉ）で表される芳香族縮合リン酸エステル等も挙げることができる。
【００７０】
【化１】
2013245351.tif 000002
【００７１】
（式中、８個のＲは炭素数１〜４のアルキル基を示し、全て同一でも異なっていてもよい。Ａｒは芳香族環を示す。）
【００７２】
当該芳香族縮合リン酸エステルの具体例としては、例えば、
【００７３】
【化２】
2013245351.tif 000003
【００７４】
等が挙げられる。
【００７５】
リン酸トリエステル系難燃剤は１種又は２種以上を使用することができる。また、リン酸トリエステル系難燃剤は、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステルが好ましく、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステルを使用することで、初期燃焼に対する難燃性付与効果が高くなる。
【００７６】
リン酸トリエステル系難燃剤を、前述のポリリン酸塩系難燃剤とともに使用することで、防湿材の難燃性が相乗的に向上し、結果的に、防湿材中の難燃剤の総含有量を減じることができる。このため、例えば、防止材を航空機のフロアーパネルにおける、防湿材の構造材としての燃焼試験に合格するには、ポリリン酸塩系難燃剤、リン酸トリエステル系難燃剤、或いは、これら以外の他のノンハロゲン系難燃剤を防湿材中に比較的多量に含有させることが必要となり、そのために、透明性の低下、粘着特性の低下等の不具合が生じていたが、ポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤を防湿材に含有させることで、このような不具合を生じることがなく、しかも、十分に高い難燃性を有する防湿材を実現することができる。
【００７７】
リン酸トリエステル系難燃剤の含有量は防湿材全体に対して５〜３０重量％が好ましく、５〜１０重量％がより好ましい。３０重量％を超えると、透明性が低下する傾向となり、５重量％未満では、難燃効果が得られにくい傾向となる。
【００７８】
また、リン酸トリエステル系難燃剤を粘着層に含有させる場合、リン酸トリエステル系難燃剤の粘着層全体に対す含有量は５〜２０重量％が好ましく、５〜１０重量％がより好ましい。２０重量％以下であれば、透明性を確保することででき、５重量％以上であれば、充分な難燃効果を得ることができる。
【００７９】
ポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤の防湿材中の総含有量は、防湿材全体当たり８０重量％以下が好ましく、５０重量％以下がより好ましく、１５重量％以下が特に好ましい。
【００８０】
本発明の防湿材には、ポリリン酸塩系難燃剤およびリン酸トリエステル系難燃剤以外のノンハロゲン系難燃剤を本発明の効果が損なわれない範囲内で配合してもよい。このようなノンハロゲン系難燃剤としては、例えば、水和金属化合物系、無機化合物系、シリコーン系、窒素化合物系、有機金属化合物系の公知のハロゲン原子を含有しない難燃剤が挙げられる。
【００８１】
水和金属化合物系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどが挙げられる。また、無機化合物系難燃剤としては、アンチモン化合物、硼酸亜鉛、錫酸亜鉛、モリブデン化合物、酸化亜鉛、硫化亜鉛、ゼオライト、酸化チタン、ナノフィラー（モンモリロナイト（ＭＭＴ）、ナノ水和金属化合物、シリカ）、カーボンナノチューブ、炭酸カルシウムなどがあげられる。
【００８２】
シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーンなどが挙げられる。
【００８３】
窒素化合物系難燃剤としては、ヒンダードアミン化合物、メラミンシアヌレート、トリアジン化合物、グアニジン化合物などが挙げられる。
【００８４】
有機金属化合物系難燃剤としては、エチレンジアミン４酢酸銅、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウムなどが挙げられる。
【００８５】
［剥離ライナー］  
本発明の防湿材には、使用時まで粘着層３の表面保護、粘着層の粘着力の低下抑制などの観点から、粘着層３に剥離ライナーを積層してもよい。かかる剥離ライナーは防湿材をフロアーパネルなどの被貼付面に貼付する際に剥離される。
【００８６】
上記剥離ライナーとしては、例えば、基材（剥離ライナー用基材）の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成された剥離ライナー、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体など）、或いは、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂など）製の低接着性基材からなる剥離ライナーなどを挙げることができる。 
【００８７】
上記基材（剥離ライナー用基材）としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチックフィルム（合成樹脂フィルム）、紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらをラミネートや共押し出しなどによって複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。剥離処理層に使用する剥離処理剤は特に限定されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８８】
本発明の防湿材は、優れた難燃性を示す。本発明の防湿材は、フロアーパネルに貼付した積層体を試験サンプルとする燃焼試験において、燃焼時間が好ましくは１５秒以内、より好ましくは１０秒以内であり、燃焼長さが好ましくは８ｉｎｃｈ以下、より好ましくは４ｉｎｃｈ以下である。なお、防湿材をフロアーパネルに貼付した積層体は実際の構造材を想定している。
【００８９】
[燃焼試験] 
図５に示すように、防湿材１とフロアーパネル１０を貼り合わせた平面サイズが３インチ×１２インチの試験サンプルＳを、その長さ方向の軸線が鉛直方向と平行となるようにセットし、該試験サンプルＳの鉛直下方側に設置した、口径（内径）が３／８インチ（１０ｍｍ）のブンゼン或いはTirrillバーナー２０から、メタンガスによる、鉛直方向へ出炎する長さ３８ｍｍの黄色チップのない青色炎２１を、前記試験サンプルＳの下端中央部の防湿材１に防湿材の下端１Ａが炎の長さの１／２（１９ｍｍ）の高さになる状態で１２秒間接炎し、炎を離してからの燃焼時間および燃焼長さを計測する。
【００９０】
なお、試験サンプルは、それぞれ、３インチ×１２インチの平面サイズにカットしたフロアーパネル（ハニカム構造体）と防湿材を用意し、それらを貼り合わせ、２ｋｇｆのローラーで一往復して加圧し、室温で２０分以上放置して作製する。
【００９１】
また、試験は、ステンレススチール製のテストキャビネット（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、空気雰囲気）内で行なう。
【００９２】
本発明の防湿材はフロアーパネル等の防湿を図るべき対象物に直接貼り付けて使用する。その接着力は、室温（湿度５０％ＲＨ）で好ましくは５．０ｌｂｓ／ｉｎｃｈ以上、１６０Ｆ（湿度５０％ＲＨ）で好ましくは７．５ｌｂｓ／ｉｎｃｈ以上、１２０Ｆ（湿度９５％ＲＨ）で好ましくは５．０ｌｂｓ／ｉｎｃｈ以上である。かかる接着力はＡＳＴＭ−Ｄ１００に準拠した測定方法で測定することができる。
【００９３】
本発明の防湿材は、水分が透過しにくく、かつ、水分を吸収しにくいものであり、水分透過率が好ましくは９．０％以下、より好ましくは４．１％以下であり、水分吸収率が好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．５％以下である。
【００９４】
水分透過率はＡＳＴＭ  Ｄ−３８３３に準拠した測定方法で測定することができ、水分吸収率はＢＳＭ  ８−３４６に準拠した測定方法で測定することができる。なお、水分透過率、水分吸収率ともに、後記にて、詳しい測定方法を説明する。
【００９５】
航空機、船舶等の輸送機に使用する防湿材には特に高度の防湿性が要求されるが、本発明の防湿材は充分にその要求に応えることができる。
【００９６】
本発明の防湿材は、好ましくは引張強度が７５００ｐｓｉ以上であり、好ましくは破断伸度が５５０％以上である。かかる機械特性を備えることで、優れた貼付時直線性を示す。貼付時直線性は、以下の方法で評価することができる。
【００９７】
［貼付時直線性試験］
図４に示すように、幅１インチ、長さ４０ｃｍのテープＴを準備し、テープＴの一方の端部（長さ１インチ部分）を被着体５０に貼り合わせ、他方の端部をテープの軸線方向に２ｋｇの力で引っ張りながら、テープＴの長さ３０ｃｍ分を被着体５０に貼り合わせ、被着体５０に貼付されたテープＴの最小幅部の幅（Ｗ）を測定する。最小幅部の幅（Ｗ）の試験前のテープの幅（１インチ）対する減少の程度小さい程、貼付時直線性が優れている。
【００９８】
本発明の防湿材の引張強度はより好ましくは８１００ｐｓｉ以上であり、さらに好ましくは８５００ｐｓｉ以上である。また、破断伸度はより好ましくは６５０％以上であり、さらに好ましくは７７５％以上である。なお、防湿材の引張強度は防湿材の柔軟性の観点から好ましくは１５０００ｐｓｉ以下であり、また、防湿材の破断伸度は防湿材の貼付作業における作業性の観点から１５００％以下が好ましい。
【００９９】
防湿材の引張強度および破断伸度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠した測定方法で測定することができる。
【０１００】
ポリエステル系ポリウレタンは総じてポリエーテル系ポリウレタンに比べて高強度であり、ポリエステル系ポリウレタンフィルム基材は比較的薄い厚みで高い引張強度を有する。従って、ポリウレタンフィルム基材にポリエステル系ポリウレタンフィルム基材を使用することで、防湿材の軽量化を図りつつ、貼付時直線性に優れる防湿材を得ることが可能である。また、ポリエステル系ポリウレタンからなるフィルムはポリエーテル系ポリウレタンからなるフィルムに比べて粘着剤（特にポリウレタン粘着剤）との接着性に優れる。このため、ポリウレタンフィルム基材にポリエステル系ポリウレタンフィルム基材を使用することで、防湿材をフロアーパネル等の被着面に貼付後、メンテナンスなどのために被着面から防湿材を剥離する際に糊残りが生じくい。
【０１０１】
本発明の防湿材は比較的薄い厚みでも目的の良好な貼付時直線性を示す。このため、軽量化も容易であり、その重量が好ましくは１．２ｏｚ／ｓｑｆｔ以下であり、より好ましくは１．０ｏｚ／ｓｑｆｔ以下である。重量が１．２ｏｚ／ｓｑｆｔ以下であることで、航空機、船舶等の輸送機用の防湿材として特に好適に使用できる。
【０１０２】
通常、床面に覆うカーペットは、図２、３に示されるように、両面粘着テープを介して防湿材に接着するか、或いは、防湿材とフロアーパネルに接着する。かかる両面粘着テープは、通常、基材厚みが１００ミクロン程度、テープ総厚みが３００μｍ程度であり、一般に、手切れ性の観点から、難燃剤入りのコットン素材からなる基材に、難燃剤入のゴム系粘着剤による粘着層を形成したものが使用される。本発明の防湿材は両面粘着テープとの接着性も良好である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例と比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。
実施例及び比較例の防湿材の評価試験は次の方法で行った。
【０１０４】
１．厚み、重量
重量：２４±２時間、７５±５°Fで放置後、平面形状が２×３インチのサイズの矩形からなるサンプルの重量を最小目盛り０．００１ｇの量りで測定し、５つのサンプルの平均値を採用した。
厚み：最小目盛りが０．０００５インチで７．０〜９．０ｐｓｉの圧力が測定物にかかるダイヤルシックネスゲージで測定した。
【０１０５】
２．接着力、投錨性
ＡＳＴＭ−Ｄ１０００に準拠して１８０°ピール強度を測定し、該１８０°ピール強度を接着力とした。被着体にはハニカム被着体（ＢＭＳ４−１７）を使用した。接着力の好適範囲は１．３〜２．５ｌｂｓ／ｉｎｃｈである。
【０１０６】
３．透明性
周期表の上に防湿材を重ね、その上から目視にて周期律表の原子記号、原子量の視認性によって５段階の評価をした。なお、周期律表はLos Alamos National Laboratory chemistry division（http://periodic.lanl.gov/downloads.shtml）から、ダウンロードしたもの（白黒版）を、レターサイズで印刷して使用した。
ランク５：原子記号および原子量をクリアーに判読できる。
ランク４：原子記号は困難なく判読できるが、原子量はかろうじて判読できる。
ランク３：原子記号はかろうじて判読できるが、原子量は判別不能。
ランク２：原子記号はかろうじて視認できるが、残りは判別不能。
ランク１：周期表の全情報はほとんど判別不能。
【０１０７】
４．引張強度および破断伸度
ＡＳＴＭ  Ｄ３７５９に準拠。
詳細には、１２．５ｍｍのサンプル幅で、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて測定し、引張強度、破断伸度を測定した。
【０１０８】
５．燃焼試験
一方向ガラス繊維で強化されたエポキシフェーシングがアラミドハニカムコアに結合して作られた軽量航空機のフロアーパネルであるGillfloor 4417A Panel（M.C. Gill Corporation製、商品名）を３インチ×１２インチのサイズにカットし、これに３インチ×１２インチのサイズにカットした試料（防湿材）を貼り合わせ、２ｋｇｆのローラーで一往復させ、室温で２４時間放置して、試験サンプルを作製した。
【０１０９】
ステンレススチール製のテストキャビネット（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ、空気雰囲気）内にて、前述の条件で試験サンプルの接炎を行い、燃焼時間を計測した。
燃焼時間が１５秒以内であれば合格（○）。
【０１１０】
６．水分透過率
ＡＳＴＭ  Ｄ−３８３３に準拠。
詳細には、ＡＳＴＭ指定の容器（フランジの外側寸法が５０．８ｍｍ×１５２．４ｍｍ、内側寸法が２５．４ｍｍ×１０１．６ｍｍ、容器本体の寸法が２５．４ｍｍ×１０１．６ｍｍ×３８．１ｍｍ（深さ））にＣａＣｌ２を一杯になる３ｍｍ手前くらいの深さまで入れる。フランジの外側寸法と同じサイズにカットしたサンプルをシワや泡が入らないようにフランジに貼り合わせる。３８℃×９５％のオーブンに２４時間放置して、取り出し、室温で１５分間放置後、重さを測定する（Ｗ１）。再び７２時間、３８℃×９５％のオーブンに放置して、取り出し、１５分室温で放置後、再度重さを測定する（Ｗ２）。そして、以下の式［Ｉ］により、ＷＶＴＲ（水分透過率）を算出する。
【０１１１】
式［Ｉ］：ＷＶＴＲ（水分透過率）＝（Ｗ２−Ｗ１）×２４００／（Ｔ×Ａ）
式中、Ｔは暴露時間（７２時間）、Ａは容器の開口面積（４inch２）である。
【０１１２】
７．水分吸収率
ＢＳＭ  ８−３４６に準拠。
詳細には、１．５×４インチの２０２４のアルミニウムパネルに１×４インチのサンプルを貼り付けて、２４時間、７５°F、５０％の湿度に保管し、初期の重さを測定する。その後、１２０°F×９５％の湿度に７日間入れて、取り出し、ガーゼで余分な水分などをふき取ったあと、取り出して３０分以内に重さを測定し、初期と比較して、水分吸収率を測定した。
【０１１３】
８．貼付時直線性
前述の方法（図４）にて試験・評価を行った。
被着体５０にガラスプレートを使用し、テープの端部（長さ１インチ部分）の中心部分にばね秤５１を係着してテープを２ｋｇの力で引っ張った。試験は室温下で実施した。最小幅部の幅（Ｗ）が２３ｍｍより大きい場合は良好（○）、２３ｍｍ以下の場合は不良（×）とした。
【０１１４】
[実施例および比較例] 
・ポリエステル系ポリウレタン粘着剤
ポリエステル系ポリウレタン（東洋インキ株式会社製のＳＨ１０１）１００重量部に、イソシアネート系硬化剤（東洋インキ株式会社製のＴ−５０１Ｂ）を２重量部配合し、粘着剤を作製した。粘着剤の硬化条件は１２０℃×２分に設定した。
【０１１５】
・基材
実施例の基材にはアメリカンポリフィルム社（American Polyfilm, Inc.）製のポリエステル系ポリウレタンフィルム基材である、厚みが４ｍｉｌのＶＬＭ−４００１、厚みが７ｍｉｌのＶＬＭ３３０１、厚みが１０ｍｉｌのＶＬＭ３３０１の３種を用意した。
【０１１６】
・難燃剤
（１）ポリリン酸塩系難燃剤
ブーデンハイム社（Chemische Fabrik Budenheim）製、Ｂｕｄｉｔ３１４１（オルトリン酸を構成単位とするポリリン酸のメラミン塩）
（２）リン酸トリエステル系難燃剤
トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）
【０１１７】
実施例１〜７
厚み１５ｍｉｌの基材の片面に厚み４ｍｉｌの粘着層を形成した防湿材を作製した。２種類の難燃剤を粘着層に含有させ、それぞれの難燃剤の含有量を変更した。
【０１１８】
比較例１〜６
厚み１５ｍｉｌの基材の片面に厚み４ｍｉｌの粘着層を形成した防湿材を作製した。比較例１は難燃剤を含有さず、比較例２〜６は１種類の難燃剤を粘着層に含有させた。
【０１１９】
得られた防湿材に対して前述の試験を実施した。その結果を下記表１、２に示す。
表１、２中のＴＣＰおよびＢｕｄｉｔ３１４１の含有量は粘着層全体当たりの含有量であり、括弧内が防湿材全体当たりの含有量である。
【０１２０】
【表１】
2013245351.tif 000004
【０１２１】
【表２】
2013245351.tif 000005
【０１２２】
本願はアメリカ仮出願Ｎo．61/651,670を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含される。
【符号の説明】
【０１２３】
１  防湿材
２  基材
３  粘着層
１０  フロアーパネル
１１  カーペット
１２  両面粘着テープまたはシート
５０  被着体
５１  ばね秤
Ｔ  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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