(57)【要約】      （修正有）【課題】高い表面硬度、耐衝撃性を有し、色相（透明性）にも優れたポリカーボネート樹脂成形体を提供する。【解決手段】式（１）のポリカーボネート樹脂（Ａ）及び式（２）のポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物を射出成形した成形体。2013216796.tif 0000202013216796.tif 000021【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記一般式（２）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物を射出成形した成形体であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは異なる重合法で製造されたものであり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は１８，０００〜３０，０００の範囲にあり、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して射出成形した多目的試験片にて測定した表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定。）が鉛筆硬度でＦ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形体。
【化１】
2013216796.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2013216796.tif 000018
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化３】
2013216796.tif 000019
（一般式（２）中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造法が、片方は界面重合法であり、他方は溶融重合法である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、
ｉ）前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、Ｘがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂、
ｉｉ）前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基であり、Ｘがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂、又は
ｉｉｉ）前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、Ｘがシクロヘキシリデン基であるポリカーボネート樹脂、
から選ばれる請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、Ｘがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、前記一般式（２）におけるＸがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計１００質量部基準で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜４５質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を９５〜５５質量部である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項７】
さらに、リン系、フェノール系及びイオウ系の安定剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の安定剤を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項８】
さらに、離型剤として脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項９】
離型剤が、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項８に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項１０】
さらに、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系及びマロン酸エステル系の紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【請求項１１】
成形体が、オーディオパネル、風防部材または保護具である請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂成形体に関し、詳しくは、高い表面硬度と高い耐衝撃性を併せ有し、かつ色相にも優れたポリカーボネート樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、強靭で耐衝撃性や電気的特性に優れ、しかも、得られる成形品は寸法安定性等にも優れることから、電気・電子機器のハウジング類、自動車用内装部品類、または、精密成形部品類の製造用原料樹脂として広く使用されている。特に、家電機器、電子機器、液晶ディスプレイ表示機器の部材（筐体）等においては、その美麗な外観を活かし、商品価値の高い商品が得られる。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂は、ガラスに比べると表面硬度が低いため、耐擦傷性が劣り、布で拭いたり手荒に扱うと表面に傷がつきやすく、耐擦傷性を有することが望まれる。
従来、この耐擦傷性の改良のためには、ポリカーボネート樹脂成形品の表面に各種コーティングを施すことが行なわれているが、コーティング等の処理では、加工のためのコストと手間を要することから、ポリカーボネート樹脂組成物の配合組成を改良することにより、ポリカーボネート樹脂成形品自体に耐擦傷性を付与することが望まれる。
【０００４】
従来、ポリカーボネート樹脂組成物自体の硬度を高める技術としては、ポリカーボネート樹脂にシリコーンオイルを配合したもの（特許文献１）、シリコーン化合物等の摺動性充填剤を配合したもの（特許文献２）、ビフェニル化合物、ターフェニル化合物、ポリカプロラクトン等の反可塑剤を配合したもの（特許文献３）などが提示されているが、表面硬度はある程度向上するものの、耐衝撃性は十分ではなかった。
特許文献４には、芳香族ポリカーボネート樹脂にアクリルエラストマーとポリエステル樹脂を配合して、耐衝撃性を改善する方法が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、硬度と耐薬品性がある程度向上するものの、透明性が低下し、また硬度及び耐衝撃性も、その両方とも満足できるというものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１０８８９号公報
【特許文献２】特開２００７−５１２３３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２６９３８号公報
【特許文献４】特公昭６２−３７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、各種の表示（ディスプレイ）機器、電気電子機器、車載用機器等の分野においては、新たな製品が次々登場し、それらに用いる樹脂部品（部材）には、高級感志向の流れからも、表面硬度や耐衝撃性、さらに色相についての要求スペックは、ますます高度のものになっている。しかし、今まで、高い表面硬度と高い耐衝撃性を併せ有し、かつ色相にも優れた高レベルのポリカーボネート樹脂材料というのは提案されていないというのが実情である。
本発明の目的は、高い表面硬度、高い耐衝撃性と、優れた色相全てを併せ有するポリカーボネート樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の繰返し単位を有する２種のポリカーボネート樹脂を組み合せて用い、その際、ポリカーボネート樹脂として、互いに異なる重合法で製造されたものをそれぞれ選択し、これを射出成形した成形体が高い表面硬度を示しながら、高い耐衝撃性と良好な色相（透明性）を有することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、以下のポリカーボネート樹脂成形体を提供する。
【０００８】
［１］下記一般式（１）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記一般式（２）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物を射出成形した成形体であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは異なる重合法で製造されたものであり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は１８，０００〜３０，０００の範囲にあり、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して射出成形した多目的試験片にて測定した表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定。）が鉛筆硬度でＦ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形体。
【化１】
2013216796.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2013216796.tif 000003
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化３】
2013216796.tif 000004
（一般式（２）中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【０００９】
［２］ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造法が、片方は界面重合法であり、他方は溶融重合法である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［３］ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、
ｉ）前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、Ｘがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂、
ｉｉ）前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基であり、Ｘがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂、又は
ｉｉｉ）前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、Ｘがシクロヘキシリデン基であるポリカーボネート樹脂、
から選ばれる上記［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［４］ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、前記一般式（１）におけるＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子であり、Ｘがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［５］ポリカーボネート樹脂（Ｂ）が、前記一般式（２）におけるＸがイソプロピリデン基であるポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［６］ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）の合計１００質量部基準で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜４５質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を９５〜５５質量部である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【００１０】
［７］さらに、リン系、フェノール系及びイオウ系の安定剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の安定剤を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［８］さらに、離型剤として脂肪酸エステルを、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［９］離型剤が、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［８］に記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［１０］さらに、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系及びマロン酸エステル系の紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤を、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０５〜１質量部含有する上記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
［１１］成形体が、オーディオパネル、風防部材または保護具である上記［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高い表面硬度と高い耐衝撃性と優れた色調（透明性）全てを併せ有するポリカーボネート樹脂成形体を提供する。
本発明のポリカーボネート樹脂成形体がこのような効果を発現する理由は定かではないが、２種のポリカーボネート樹脂を混合する場合は、その重合法が同じ場合には両者は相溶性が良く、成形体はそのコア部から表層部に至るまで均一な組成となりやすい。例えば溶融重合法同士の組み合わせは、おそらくは末端水酸基の関係で、一番馴染みが良く、相溶性に優れ、コア部と表層部とではその組成に殆ど変化は見られない。
本発明で使用する前記一般式（１）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）は元々硬度が高いが、本発明の場合、これを重合法の相違する前記一般式（２）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）と組み合わせることにより、相溶性があまり良くないポリカーボネート樹脂（Ａ）は成形体の表層に偏在しやすく硬度が高くなり、さらに、この際、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は分子量が低いと相溶性が上がって硬度が出難く又強度も低下し、分子量が高すぎると成形体表層に押出され難く流動性も低下するので、その粘度平均分子量を１８，０００〜３０，０００の範囲とすることで、高い表面硬度と高い耐衝撃性と優れた色調（透明性）全てを併せ有するものと考えられる。
通常、相溶性が良くない系では、透明にならなかったり、いわゆる「デラミネーション」や表面剥離が起こりやすいため良くないとされてきたが、本発明ではそのようなこともなく、このような極めて優れた作用効果を発現する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜発明の概要＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、下記一般式（１）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び下記一般式（２）の繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有するポリカーボネート樹脂組成物を射出成形した成形体であって、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは異なる重合法で製造されたものであり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は１８，０００〜３０，０００の範囲にあり、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して射出成形した多目的試験片にて測定した表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定。）が鉛筆硬度でＦ以上であることを特徴とする。
【化４】
2013216796.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化５】
2013216796.tif 000006
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【化６】
2013216796.tif 000007
（一般式（２）中、Ｘは前記一般式（１）におけるＸと同義である。）
【００１３】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
なお、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。
また、本願明細書において「〜」とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１４】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化７】
2013216796.tif 000008
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化８】
2013216796.tif 000009
を示し、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはメチル基を示し、ＺはＣと結合して炭素数６〜１２の置換基を有していてもよい脂環式炭化水素を形成する基を示す。）
【００１５】
上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２は特には水素原子であることが好ましい。
【００１６】
また、Ｘは、
【化９】
2013216796.tif 000010
である場合、Ｒ３及びＲ４の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Ｘが、
【化１０】
2013216796.tif 000011
のとき、Ｚは、上記式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００１７】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）としての好ましい具体例としては、以下のｉ）〜ｉｖ）のポリカーボネート樹脂が挙げられる。
ｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する繰返し単位を有するもの、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である繰返し単位を有するもの、
ｉｉ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンに由来する繰返し単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である繰返し単位を有するもの、
ｉｉｉ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンに由来する繰返し単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがシクロヘキシリデン基である繰返し単位を有するもの、
ｉｖ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンに由来する繰返し単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２が水素原子、Ｘがシクロドデシリデン基である繰返し単位を有するもの。
これらの中で、より好ましくは上記ｉ）、ｉｉ）またはｉｉｉ）、さらに好ましくは上記ｉ）またはｉｉｉ）、特には上記ｉ）のポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１８】
これらポリカーボネート樹脂（Ａ）は、それぞれ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン及び２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカンをジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００１９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、前記一般式（１）の繰返し単位以外のカーボネート繰返し単位を有することもでき、例えば、前記一般式（２）の繰返し単位（即ち、例えばビスフェノール−Ａ由来の繰返し単位）、あるいは後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する繰返し単位を有していてもよい。一般式（１）の繰返し単位以外の繰返し単位の共重合量は、通常６０モル％以下であり、５５モル％以下、また５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかで５モル％以下が最も好ましい。
【００２０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１８，０００〜３０，０００であることが必要である。粘度平均分子量が１８，０００を下回ると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との相溶性が良くなって硬度が出にくく、また強度も低下し、粘度平均分子量が３０，０００を超えるとポリカーボネート樹脂（Ａ）が成形体表層に押出され難く、また流動性も低下するので成形性が悪くなり、特に薄肉、例えば厚み２ｍｍ以下の薄肉成形品を製造することが困難となる。また、色相も悪くなる傾向にある。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい分子量の下限は、１９，０００、より好ましくは２０，０００、さらに好ましくは２１，０００であり、上限は好ましくは２９，０００、より好ましくは２８，５００である。
ここで、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一種または２種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。
【００２２】
＜ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
本発明において使用するポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、下記一般式（２）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化１１】
2013216796.tif 000012
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【００２３】
一般式（２）中、Ｘは、前記一般式（１）と同義であり、
【化１２】
2013216796.tif 000013
を示すが、Ｘが、
【化１３】
2013216796.tif 000014
である場合、Ｒ３及びＲ４の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Ｘが、
【化１４】
2013216796.tif 000015
のとき、Ｚは、上記式（２）中の２個のフェニル基と結合する炭素Ｃと結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００２４】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネート構造単位の特に好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａ由来のカーボネート構造単位である。
【００２５】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、前記一般式（２）の構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、他のジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構造単位を有していてもよい。一般式（２）の繰返し単位以外の単位の量は、通常５０モル％未満が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかで５モル％以下が最も好ましい。
【００２６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１６，０００〜４０，０００でありことが好ましい。Ｍｖが高すぎると樹脂組成物の溶融粘度が高くなり、成形が困難になる。一方、Ｍｖが低すぎても成形が困難になる場合がある。
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、より好ましくは３０，０００以下、さらに好ましくは２８，０００以下であり、下限は１８，０００以上であることがより好ましく、さらに好ましくは２０，０００以上である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義は、前記したとおりである。
また、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記範囲の粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。
【００２７】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネート繰返し単位の特に好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａ由来のカーボネート繰返し単位である。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、前記一般式（２）の繰返し単位以外のカーボネート繰返し単位を有することもできるが、他のジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００２９】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の製造方法＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）のそれぞれを製造する方法は、限定されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）とは異なる重合法で製造される。重合法の例を挙げると、界面重合法、溶融重合法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができ、これらの中から異なる２種の重合法が採用される。
以下、これらの重合法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００３０】
・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂（Ａ）または（Ｂ）を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、前記各ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。
【００３１】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３２】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３３】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３４】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。
このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３５】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３６】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３７】
・溶融重合法
次に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）または（Ｂ）を溶融重合法で製造する場合について説明する。溶融重合法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００３８】
ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４０】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４１】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４２】
溶融重合法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
溶融重合法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４４】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４５】
溶融重合法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としては、エステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、硫黄含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１質量ｐｐｍ以上であり、また、通常１００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００４６】
＜異なる重合法＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、互いに異なる重合法により製造されることが必要であるが、その重合法の組み合わせは、ｉ）ポリカーボネート樹脂（Ａ）を溶融重合法、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を界面重合法で行う方法、あるいは、ｉｉ）ポリカーボネート樹脂（Ａ）を界面重合法、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融重合法で行う方法が好ましいが、このうち好ましいのは、重合反応性の点で前者のｉ）である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）はその立体障害のため、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と比較して重合反応性に劣るため、より反応性の高い溶融重合法で製造することが望ましい。
【００４７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）の割合＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）の混合割合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部基準で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５〜４５質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を９５〜５５質量部であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の量が５質量部を下回ると表面硬度が低下し成形体表面に傷がつきやすくなってしまい、４５質量部を超えると耐衝撃性が低下しやすく、成形体に割れや欠けなどの不具合がおきたり、色相が悪くなる傾向にある。
好ましい混合割合は、（Ａ）、（Ｂ）のの合計１００質量部基準で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜４０質量部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）９０〜６０質量部である。
【００４８】
また、本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部中、１０質量部以上がフレーク状の粉末であることが好ましい。フレーク状粉末の含有割合は好ましくは１５質量部以上、より好ましくは２０質量部以上である。このような割合でフレーク状の粉末を含むことにより、ポリカーボネート樹脂組成物製造時の、必要に応じて配合される他の添加剤成分の分級を防ぎ、未溶融物の発生や添加剤の凝集等を抑制し、耐衝撃性、色相（透明性）に優れた成形品が得られやすい傾向にある。フレーク状粉末の平均粒径は、２ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましい。
フレーク状の粉末以外のポリカーボネート樹脂としては、ペレット状のものが好ましい。ペレット長さは好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは２〜４ｍｍであり、断面が楕円形の場合は長径が２〜３．５ｍｍ、短径が１〜２．５ｍｍ、断面が円形の場合は直径２〜３ｍｍのものが好ましい。ペレットの長さや断面形状は、ポリカーボネート樹脂製造時のストランドカッター刃の回転数、巻き取り速度、押出機の吐出量により調整することができる。
【００４９】
＜その他の添加剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形体には、必要に応じて、他の種々の添加剤を配合することもできる。添加剤としては、例えば、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、熱可塑性エラストマー、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭素繊維、ワラストナイト、珪酸カルシウム、硼酸アルミニウムウィスカー等の無機充填材等が挙げられる。
【００５０】
また、本発明の効果を損なうことのない範囲で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）以外の樹脂成分、例えば、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、液晶ポリマー等の１種又は２種以上を添加混合することもできるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）を併用して用いることによる本発明の効果を有効に得るために、これらの他の樹脂成分を用いる場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）との合計に対して１０質量％以下、特に５質量％以下とすることが好ましい。
【００５１】
＜安定剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、成形時等における分子量の低下や透明性の悪化を防止するために、安定剤を含有することも好ましい。
安定剤としては、リン系安定剤、フェノール系安定剤、硫黄系安定剤が好ましい。
リン系安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００５２】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等のヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。
これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのヒンダードフェノール系酸化防止剤は、ＢＡＳＦ社より「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００５３】
硫黄系安定剤としては、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、ビス［２−メチル−４−｛３−ｎ−アルキル（Ｃ１２又はＣ１４）チオプロピオニルオキシ｝−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、ジ−トリデシル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ステアリル−チオ−ジ−プロピオネート、ジ−ラウリル−チオ−ジ−プロピオネート等を例示することができ、これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１質量部以上が好ましく、より好ましくは０．０２質量部以上であり、また、１質量部以下が好ましく、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下である。安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、分子量低下や透明性悪化の改善効果が得られない場合があり、安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、逆に熱や水分に対して不安定となる傾向にある。
【００５５】
＜離型剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられ、この中でも特に、脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルがより好ましい。
【００５６】
脂肪酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、モンタン酸、テトラリアコンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００５７】
脂肪酸エステルを構成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール、又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００５８】
脂肪族カルボン酸及びアルコールからなる脂肪酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリスチルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアレート、ベヘン酸ベヘネート、ベヘン酸ステアレート、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸ステアレート及びステアリン酸モノグリセリドからなる群より選ばれる少なくとも１種の離型剤を使用することがより好ましい。
【００５９】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００６０】
＜紫外線吸収剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。特に、上記したリン系安定剤及び／またはフェノール系安定剤と併用することにより、耐候性がより向上しやすい傾向にある。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤及びマロン酸エステル系紫外線吸収剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の紫外線吸収剤がより好ましい。
特にポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する耐候性の向上効果が、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）よりも良く、かつ色調の変化がより少ないことが認められた。
【００６１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００６２】
トリアジン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【００６３】
マロン酸エステル系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が挙げられ、このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００６４】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下、さらに好ましくは０．４質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂及び必要に応じて配合される添加剤等の混合方法は特に限定されない。本発明では、例えば、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂と他の添加剤等を混合後、押出機等で混練する方法、溶融状態のポリカーボネート樹脂と他の添加剤等とを混合する方法、溶融重合法又は界面重合法における原料モノマーの重合反応の途中又は重合反応終了時に添加剤等を添加する方法等が挙げられる。
【００６６】
＜鉛筆硬度＞
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して射出成形した多目的試験片について測定した表面硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定。）が鉛筆硬度でＦ以上であることが好ましい。該鉛筆硬度は、より好ましくはＨ以上である。本発明の成形体は、このような高い硬度を有することを特徴とする。
鉛筆硬度がＨＢ以下では、樹脂成形体の表面が傷つきやすい傾向がある。また、成形体の鉛筆硬度は、通常３Ｈ以下である。
【００６７】
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、上述したような特質を有することから、例えば、カーオーディオパネル等のオーディオパネル；オートバイ等の風防部材；ゴーグル、ヘルメット、警備用盾等の保護具等に特に好適である。
【００６８】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
ポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び（Ｂ）、さらに必要に応じて配合される上記添加剤等の混合方法は特に限定されず、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、（Ｂ）、必要に応じて配合される上記添加剤等の各成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００６９】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによってポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【００７０】
＜ポリカーボネート樹脂成形体＞
上述したポリカーボネート樹脂組成物を用いて、本発明のポリカーボネート樹脂成形体が製造される。ポリカーボネート樹脂成形体の成形は射出成形法により行われる、例えば、射出成形機、超高速射出成形機、射出圧縮成形機等の従来公知の射出成形機を用いて射出成形される。
本発明の樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形体は、高い表面硬度と高い耐衝撃性を併せ有し、かつ色相（透明性）にも優れる成形体である。
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、上記したように、高い表面硬度と耐衝撃性さらに優れた色相（透明性）を有する射出成形品であるので、表示装置用部材、例えば、各種表示（ディスプレイ）装置（液晶パネル、タッチパネル等）の構成部材また表示装置用カバーとして、また例えば、ヘルメット等のフェイスカバー（フェイスガード）や透明シールド、オートバイ等の風防部材、透明保護具等として、好適に使用できる。
特に、（カー）オーディオパネル、風防部材、保護具に好適である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」を表す。
【００７３】
実施例及び比較例において使用した各成分は以下のとおりである。
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂として、以下のポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−１）〜（Ｃ−ＰＣ−５）を使用した。このうち、（Ｃ−ＰＣ−４）及び（Ｃ−ＰＣ−５）は本発明のポリカーボネート樹脂（Ａ）で規定する粘度平均分子量を満たさないポリカーボネート樹脂である。
【００７４】
（１）溶融重合法によるポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−１）の製造：
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７０ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．６６モル（５．７１ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積４０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００７５】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに８０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２９０℃であった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４当量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００７６】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−１）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２８，０００
ペレット長：４ｍｍ
ペレット断面：長径  ３ｍｍ、短径  ２ｍｍ
【００７７】
（２）溶融重合法によるポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−２）の製造：
ＢＰＣ２６．１４モル（６．７０ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．６６モル（５．７１ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積４０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００７８】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに８０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２６５℃であった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４当量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００７９】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−２）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２２，０００
ペレット長：４ｍｍ
ペレット断面：長径  ３ｍｍ、短径  ２ｍｍ
【００８０】
（３）界面重合法によるポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−３）の製造：  
ＢＰＣ１３．８０ｋｇ／時、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）５．８ｋｇ／時及び水９３．５ｋｇ／時を、ハイドロサルファイト０．０１７ｋｇ／時の存在下に、３５℃で溶解した後、２５℃に冷却した水相と５℃に冷却した塩化メチレン６１．９ｋｇ／時の有機相とを、各々内径６ｍｍ、外径８ｍｍのフッ素樹脂製配管に供給し、これに接続する内径６ｍｍ、長さ３４ｍのフッ素樹脂製パイプリアクターにおいて、ここに別途導入される０℃に冷却した液化ホスゲン７．２ｋｇ／時と接触させた。
【００８１】
上記原料は、ホスゲンとパイプリアクター内を１．７ｍ／秒の線速度にて２０秒間流通する間に、ホスゲン化、オリゴマー化反応が行われる。このとき、反応温度は、断熱系で塔頂温度６０℃に達した。反応物の温度は、次のオリゴマー化槽に入る前に３５℃まで外部冷却を行い調節した。
オリゴマー化に際し、触媒としてトリエチルアミン５ｇ／時（ＢＰＣ１モルに対して０．９×１０−３モル）、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール０．１５３ｋｇ／時を用い、これらは各々、オリゴマー化槽に導入した。
【００８２】
この様にして、パイプリアクターより得られるオリゴマー化された乳濁液を、さらに内容積５０リットルの撹拌機付き反応槽に導き、窒素ガス（Ｎ２）雰囲気下３０℃で撹拌し、オリゴマー化することで、水相中に存在する未反応のＢＰＣのナトリウム塩（ＢＰＣ−Ｎａ）を消費させ、その後、水相と油相を静置分離し、オリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。
上記オリゴマーの塩化メチレン溶液のうち、２３ｋｇを、内容積７０リットルのファウドラー翼付き反応槽に仕込み、これに希釈用塩化メチレン１０ｋｇを追加し、さらに２５質量％水酸化ナトリウム水溶液２．２ｋｇ、水６ｋｇ及びトリエチルアミン２．２ｇ（ＢＰＣ１モルに対して１．１×１０−３モル）を加え、窒素ガス雰囲気下３０℃で撹拌し、６０分間重縮合反応を行ってポリカーボネート樹脂を得た。
【００８３】
次いで、塩化メチレン３０ｋｇ及び水７ｋｇを加え、２０分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。分離した有機相に、０．１Ｎ塩酸２０ｋｇを加え１５分間撹拌し、トリエチルアミン及び小量残存するアルカリ成分を抽出した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。
更に、分離した有機相に、純水２０ｋｇを加え、１５分間撹拌した後、撹拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を抽出排水中の塩素イオンが検出されなくなるまで（３回）繰り返した。得られた精製された有機相を、４０℃温水中にフィードすることで粉化し、乾燥後、ポリカーボネート樹脂のフレーク状粉末を得た。
【００８４】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−３）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度  ２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）  ３０，０００
【００８５】
（４）溶融重合法によるポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−４）の製造：
ＢＰＣ２６．１４モル（６．７０ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．６６モル（５．７１ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積４０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００８６】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに８０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２６０℃であった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４当量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００８７】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−４）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：１７，０００
ペレット長：４ｍｍ
ペレット断面：長径  ３ｍｍ、短径  ２ｍｍ
【００８８】
（５）溶融重合法によるポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−５）の製造：
ＢＰＣ２６．１４モル（６．７０ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．６６モル（５．７１ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積４０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００８９】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８０℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに８０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は３０３℃であった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４当量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００９０】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ−５）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：３３，０００
ペレット長：４ｍｍ
ペレット断面：長径  ３ｍｍ、短径  ２ｍｍ
【００９１】
［ポリカーボネート樹脂（Ｂ）］
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）として、以下のポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ−１）〜（Ａ−ＰＣ−２）を使用した。
（１）Ａ−ＰＣ−１：
ビスフェノール−Ａを出発原料とし界面重合法によるポリカーボネート樹脂（フレーク状粉末）、平均粒径０．３ｍｍ
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製
商品名「ＮＯＶＡＲＥＸ（登録商標）  ７０２２Ｊ」
鉛筆硬度  ２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）  ２２，０００
（２）Ａ−ＰＣ−２：
ビスフェノール−Ａを出発原料とし溶融重合法によるポリカーボネート樹脂（ペレット状）、ペレット長：５ｍｍ、ペレット断面：長径  ３ｍｍ、短径  ２ｍｍ
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製
商品名「ＮＯＶＡＲＥＸ（登録商標）  Ｍ７０２５Ｊ」
鉛筆硬度  ２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）  ２３，０００
【００９２】
（実施例１〜５）（比較例１〜６）
上記した各ポリカーボネート樹脂を後記表１に示す割合（全て質量部で表記。）で配合混合し、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）により、バレル温度２８０℃で混練し、ポリカーボネート樹脂組成物を製造し、ペレットを得、１２０℃、５時間乾燥した後、以下の手順に従い、各種試験片を作成し、以下の評価を行った。
【００９３】
実施例および比較例において行った各評価・測定の方法は、以下の通りである。
（イ）成形品の鉛筆硬度
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１５２に準拠して、射出成形機（株式会社日本製鋼所製「Ｊ５５ＡＤ」）を用い、バレル温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下にて、射出成形した多目的試験片の表面硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機株式会社製）を用いて、１，０００ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度として求めた。
【００９４】
（ロ）面衝撃強度
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを用い、射出成形機（株式会社日本製鋼所製「Ｊ５５ＡＤ」）を用い、バレル温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下にて１００×１００×２ｍｍの試験片を射出成形した。得られた試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ２７９４に従い、株式会社東洋精機製作所製「デュポン衝撃強度測定機」を用いて、亀裂が生じたものを破壊として１０回試験を行い、５０％破壊エネルギーを求めた。その際の撃芯半径は１／１６インチ、錘は１３３ｇ、温度２５℃で測定した。「ＮＢ」は破壊されなかったことを示す。
【００９５】
（ハ）成形品色相
得られたポリカーボネート樹脂組成物のペレットを用い、射出成形機（株式会社日本製鋼所製「Ｊ５５ＡＤ」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、色相評価用プレート（１００×５０×３ｍｍ）を成形した。得られたプレートの色相を目視で評価した。
○：色相が良い
△：黄色がかっていて色相があまり良くない
以上の評価結果を以下の表に示す。
【００９６】
【表１】
2013216796.tif 000016
【００９７】
表１に示した結果から、本発明の特定要件を全て満たすポリカーボネート樹脂成形体が、高い表面硬度と高い耐衝撃性を併せ有し、かつ色相、透明性にも優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂成形体は、高い表面硬度と高い耐衝撃性を併せ有し、かつ色相（透明性）にも優れるので、例えば、表示装置用部材また表示装置用カバー、風防部材、透明保護具等の各種用途における成形体として使用でき、産業上の利用性は非常に高い。