(57)【要約】【課題】  画像形成システムにおいて、画像形成装置の利用に対して設けた制限の内容を容易にユーザに通知することができる。【解決手段】  本発明は、画像形成装置に供給される印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムを備える画像形成システムに関する。そして、画像形成システムは、ユーザごとに対応する画像形成装置の利用制限情報を管理する手段と、画像形成装置に供給される印刷データを保持する手段と、保持した印刷データに利用制限情報を付加するか否かを判定し、利用制限情報を印刷データに付加すると判定した場合に、当該印刷データに利用制限情報を付加する処理を行う手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2013156841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に供給される１又は複数の印刷画像データを含む印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムにおいて、
ユーザごとに対応する上記画像形成装置の利用制限に関する利用制限情報を管理する制限情報管理手段と、
上記画像形成装置に供給される印刷データを保持する印刷データ保持手段と、
上記印刷データ保持手段が保持した印刷データに利用制限情報を付加するか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段で、利用制限情報を印刷データに付加すると判定された場合、当該印刷データに、利用制限情報を付加する処理を行うデータ処理手段と
を有することを特徴とする印刷データ処理システム。
【請求項２】
ユーザごとに対応する上記画像形成装置の利用状況に関する利用状況情報を管理する利用状況情報管理手段をさらに備え、
上記判定手段は、上記印刷データ保持手段が、上記画像形成装置に供給される印刷データを保持すると、当該印刷データに係るユーザに対応する利用制限情報と、当該印刷データに係るユーザに対応する利用状況情報とを保持し、保持した情報を利用して、当該印刷データに、利用制限情報を付加するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷データ処理システム。
【請求項３】
上記データ処理手段は、利用制限情報を付加すると判定された印刷データを構成する印刷画像データの一部又は全部について、当該利用制限情報に基づく情報を表示する利用制限情報画像を生成して重ねあわせた画像に変更する処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷データ処理システム。
【請求項４】
上記データ処理手段が生成する利用制限情報画像には、上記画像形成装置の利用制限に関する情報を示す文字列をウォーターマークの形式で表示する画像が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の印刷データ処理システム。
【請求項５】
上記データ処理手段が生成する利用制限情報画像には、上記画像形成装置の利用制限に関する情報を視覚的に表わした画像が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の印刷データ処理システム。
【請求項６】
上記利用制限情報管理手段が管理する利用制限情報には、当該ユーザに対して許可された上記画像形成装置を用いた画像形成処理の媒体数の上限を示す利用可能上限値の情報が含まれていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の印刷データ処理システム。
【請求項７】
上記利用状況情報管理手段が管理する利用状況情報には、当該ユーザにより上記画像形成装置で画像形成処理が行われた媒体数の実績を示す利用済媒体数の情報が含まれていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の印刷データ処理システム。
【請求項８】
上記利用状況情報管理手段が管理する利用状況情報には、当該ユーザに対応する利用可能上限値から、当該ユーザにより上記画像形成装置で画像形成処理が行われた媒体数の実績を示す利用済媒体数を減じた値を示す利用可能残媒体数の情報が含まれていることを特徴とする請求項６に記載の印刷データ処理システム。
【請求項９】
画像形成装置に供給される１又は複数の印刷画像データを含む印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムが行う印刷データ処理方法において、
制限情報管理手段、印刷データ保持手段、判定手段、データ処理手段を有し、
上記制限情報管理手段は、ユーザごとに対応する上記画像形成装置の利用制限に関する利用制限情報を管理し、
上記印刷データ保持手段は、上記画像形成装置に供給される印刷データを保持し、
上記判定手段は、上記印刷データ保持手段が保持した印刷データに利用制限情報を付加するか否かを判定し、
上記データ処理手段は、上記判定手段で、利用制限情報を印刷データに付加すると判定された場合、当該印刷データに、利用制限情報を付加する処理を行う
ことを特徴とする印刷データ処理方法。
【請求項１０】
画像形成装置と、上記画像形成装置に供給される１又は複数の印刷画像データを含む印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムとを備える画像形成システムにおいて、
上記印刷データ処理システムとして、請求項１〜８のいずれかに記載の印刷データ処理システムを適用したこと
を特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷データ処理システム及び方法、並びに、画像形成システムに関し、例えば、複数のユーザでプリンタを利用するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業のオフィス環境や、大学等のキャンパスでは、通常、単数あるいは複数のプリンタ（画像形成装置）が、複数のコンピュータ（ユーザ）により共有使用されている。
【０００３】
プリンタが共有使用される環境においては、複数のユーザが簡便に印刷できるため、印刷量が増加し、印刷にかかるコストの増大が問題となっていた。このような問題に対応する従来技術としては、特許文献１の記載技術がある。
【０００４】
特許文献１の記載技術では、プリンタのユーザ別に印刷可能な枚数の上限値を設けることについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載技術を適用したシステムでは、印刷処理の依頼を行ったユーザが、事前にシステム管理者等から印刷枚数制限が設定されている旨の情報を得ていたとしても、そのことを失念してしまうおそれがある。その場合、当該ユーザは、印刷枚数制限により文書が印刷されない時点で、印刷枚数制限の存在について気がつくことになる。
【０００７】
また、プリンタのユーザが印刷枚数制限を意識していたとしても、現在印刷可能な残りの枚数を確認する手段がなかったり、操作が簡便でなく、ユーザに不便を強いるという問題があった。
【０００８】
そのため、画像形成装置の利用に対して設けた制限の内容を容易にユーザに通知することができる印刷データ処理システム及び方法、並びに、画像形成システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、画像形成装置に供給される１又は複数の印刷画像データを含む印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムにおいて、（１）ユーザごとに対応する上記画像形成装置の利用制限に関する利用制限情報を管理する制限情報管理手段と、（２）上記画像形成装置に供給される印刷データを保持する印刷データ保持手段と、（３）上記印刷データ保持手段が保持した印刷データに利用制限情報を付加するか否かを判定する判定手段と、（４）上記判定手段で、利用制限情報を印刷データに付加すると判定された場合、当該印刷データに、利用制限情報を付加する処理を行うデータ処理手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、画像形成装置に供給される１又は複数の印刷画像データを含む印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムが行う印刷データ処理方法において、（１）制限情報管理手段、印刷データ保持手段、判定手段、データ処理手段を有し、（２）上記制限情報管理手段は、ユーザごとに対応する上記画像形成装置の利用制限に関する利用制限情報を管理し、（３）上記印刷データ保持手段は、上記画像形成装置に供給される印刷データを保持し、（４）上記判定手段は、上記印刷データ保持手段が保持した印刷データに利用制限情報を付加するか否かを判定し、（５）上記データ処理手段は、上記判定手段で、利用制限情報を印刷データに付加すると判定された場合、当該印刷データに、利用制限情報を付加する処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明は、画像形成装置と、上記画像形成装置に供給される１又は複数の印刷画像データを含む印刷データに関する処理を行う印刷データ処理システムとを備える画像形成システムにおいて、上記印刷データ処理システムとして、第１の本発明の印刷データ処理システムを適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成システムにおいて、画像形成装置の利用に対して設けた制限の内容を容易にユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成システムを構成する各装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る印刷制限管理部で管理される利用者情報の内容例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る印刷制限管理部で管理される印刷可能情報の内容例について示した説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る印刷制限管理部で管理される印刷書式情報の内容を概念的に示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る印刷利用情報処理部で生成される重畳画像の内容例について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る印刷利用情報処理部で生成される印刷不可表示画像の内容例について示した説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成システムの動作について示したフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る印刷利用情報処理部で生成される重畳画像の内容例について示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る画像形成システムを構成する印刷利用情報処理部の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による印刷データ処理システム及び方法、並びに、画像形成システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態の画像形成システム１の全体構成について示したブロック図である。
【００１６】
図１は、この実施形態の画像形成システム１の各装置の機能的構成について示したブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、画像形成システム１には、サーバ１０、クライアントＰＣ２０、及びプリンタ３０が配置されており、それぞれの装置間はネットワークＮを介して接続され、相互に通信が可能な構成となっている。なお、ネットワークＮの接続構成や通信仕様等は限定されないものであり、例えば、イーサネット（登録商標）等により構成されたＬＡＮとしてもよい。
【００１８】
画像形成装置としてのプリンタ３０は、クライアントＰＣ２０からの依頼（以下、「印刷ジョブ」と呼ぶ）に基づいて画像形成部３１により印刷用紙（媒体）への印刷（画像形成）を行うものである。プリンタ３０で印刷処理を行う方式や構成については限定されないものであるが、この実施形態では、例として、電子写真式のプリンタ（モノクロプリンタでも良いし、カラープリンタでも良い）を適用するものとして説明する。
【００１９】
そして、サーバ１０は、印刷制限管理部１１により、クライアントＰＣ２０によるプリンタ３０への印刷ジョブの送信制御を行うものである。図１では、説明を簡易にするために、画像形成システム１に配置されるクライアントＰＣ２０及びプリンタ３０は１台の構成となっているが、クライアントＰＣ２０及びプリンタ３０を配置する台数は限定されないものである。なお、その場合でも、それぞれのクライアントＰＣ２０及びプリンタ３０の機能的構成は、図１と同様の構成としてもよい。
【００２０】
次に、クライアントＰＣ２０の詳細構成について説明する。
【００２１】
クライアントＰＣ２０は、アプリケーション２１、印刷設定情報記憶部２２、グラフィックデバイスインタフェース２３、プリントスプーラ２４、及びプリンタドライバ２５を有している。
【００２２】
クライアントＰＣ２０としては、ハードウェア的には、例えば、既存のＰＣやワークステーション等のクライアント端末を用いることができる。そして、クライアントＰＣ２０は、上述のクライアント端末に、図１に示す各構成要素に相当するプログラム（ソフトウェア）をインストールすることにより構築することができる。
【００２３】
アプリケーション２１は、プリンタ３０に印刷を依頼する文書データを処理するためのアプリケーションである。アプリケーション２１としては、例えば、既存のワードプロセッサ、表計算、ＰＤＦ（ＰｏｒｔａｂｌｅＤｏｃｕｍｅｎｔＦｏｒｍａ）の文書データを処理するアプリケーションを適用することができる。
【００２４】
グラフィックデバイスインタフェース２３は、アプリケーション２１から入力された文書データについて、印刷するために使用する出力に依存しないグラフィック（描画）のデータ（以下「印刷描画データ」と呼ぶ）に変換する処理等を行うものである。グラフィックデバイスインタフェース２３が印刷描画データを生成する処理自体は、既存のＰＣやプリンタサーバと同様の処理を適用することができる。
【００２５】
プリントスプーラ２４は、アプリケーション２１が変換した印刷描画データを印刷ジョブごとに管理する。プリントスプーラ２４が行うジョブ管理自体は、既存のＰＣやプリントサーバで用いられるプリントプーラと同様の処理を適用することができる。
【００２６】
印刷設定情報記憶部２２は、文書を印刷する形態等のプリンタドライバ２５の動作を定義する印刷設定情報（例えば、印刷する用紙のサイズ、倍率、解像度等）を記憶するものである。
【００２７】
プリンタドライバ２５は、印刷描画データをプリンタ３０に依存した印刷制御データに変換し、それをプリンタ３０に送信するものである。プリンタドライバ２５は、印刷データ受付部２５１、印刷設定情報処理部２５２、印刷データ加工部２５３、印刷データ変換部２５４、及びデータ送信部２５５を有している。
【００２８】
印刷データ受付部２５１は、プリンタドライバ２５において、クライアントＰＣ２０における上位層（グラフィックデバイスインタフェース２３やプリントスプーラ２４等）とのインタフェースの機能を担っている。
【００２９】
印刷データ受付部２５１は、グラフィックデバイスインタフェース２３から、印刷描画データが供給されると、その印刷描画データを受け付ける処理を行う。また、印刷データ受付部２５１は、グラフィックデバイスインタフェース２３から供給される印刷描画データに係る印刷ジョブに関する情報をプリントスプーラ２４から保持する。印刷データ受付部２５１が、プリントスプーラ２４から取得する情報としては、当該印刷ジョブに係るユーザＩＤ及び印刷枚数（ページ数）の情報が含まれるものとする。
【００３０】
そして、印刷データ受付部２５１は、印刷ジョブに関する情報を取得すると、当該印刷ジョブのユーザＩＤに対応する情報を、印刷制限管理部１１（印刷利用情報処理部１４）から取得する。印刷データ受付部２５１は、印刷制限管理部１１（印刷利用情報処理部１４）から、少なくとも、当該ユーザＩＤに対応する印刷可能枚数、印刷利用済枚数、及び当該印刷ジョブの印刷に際して重ね合わせて（重畳して）合成する画像（以下、「重畳画像」と呼ぶ）の印刷描画データの生成に必要なデータを取得する。
【００３１】
印刷データ受付部２５１は、グラフィックデバイスインタフェース２３から、印刷描画データが供給されると、その印刷描画データを、印刷データ加工部２５３に供給する。
【００３２】
印刷データ加工部２５３は、印刷データ受付部２５１が取得した、印刷ジョブに関する情報と、印刷制限管理部１１（印刷利用情報処理部１４）から取得した情報とに基づいて、必要と判定した場合、重畳画像の印刷描画データの生成を行い、印刷ジョブの印刷描画データに、重畳画像を重ね合わせる処理（合成処理）を行い、印刷描画データ（以下、「重畳済印刷描画データ」と呼ぶ）を生成する。
【００３３】
なお、印刷データ加工部２５３は、重畳画像を重ね合わせる処理が必要ない場合に、印刷データ受付部２５１から供給された印刷描画データを加工せずにそのまま印刷データ変換部２５４に供給する。
【００３４】
印刷設定情報処理部２５２は、印刷文書が印刷される形態などの印刷設定情報を表示しユーザからの変更を印刷設定情報記憶部２２に保存するものである。印刷設定情報処理部２５２が処理する印刷設定情報の内容や設定変更の方式としては、例えば、既存のＰＣで用いられるプリンタドライバに対する設定管理の構成を適用することができる。
【００３５】
印刷データ変換部２５４は、印刷データ加工部２５３から供給された印刷描画データを、印刷設定情報処理部２５２に設定された印刷設定情報に基づき、プリンタ３０に依存した印刷制御データに変換し、データ送信部２５５に供給するものである。なお、印刷データ変換部２５４の処理については、既存のＰＣやプリントサーバで用いられる処理を適用することができる。
【００３６】
データ送信部２５５は、変換された印刷制御データをプリンタ３０に向けて送出する処理を行うものである。なお、データ送信部２５５の処理については、既存のＰＣやプリントサーバで用いられる処理を適用することができる。
【００３７】
次に、サーバ１０が備える印刷制限管理部１１の詳細について説明する。
【００３８】
印刷制限管理部１１は、印刷制限情報設定部１２、印刷制限情報ＤＢ１３、及び印刷利用情報処理部１４を有している。サーバ１０は、例えば、既存ＰＣやワークステーション等の情報処理装置に、図１に示す印刷制限管理部１１に相当するプログラム（ソフトウェア）をインストールすることにより構築することができる。
【００３９】
サーバ１０としては、ハードウェア的には、例えば、既存のＰＣやワークステーション等の情報処理装置に、図１に示す各構成要素に相当するプログラム（ソフトウェア）をインストールすることにより構築することができる。
【００４０】
すなわち、印刷制限管理部１１はサーバ１０上の一部のサービス（プログラム）として動作させ、クライアントＰＣ２０には、ネットワークＮ経由でそのサービスを提供する構成となっているものとする。印刷制限管理部１１とクライアントＰＣ２０との間のインタフェース（ソフトウェア的なインタフェース）としては、限定されないものであるが、例えば、ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）や、ＨＴＴＰプロトコル上で、ＸＭＬファイルを送受信して情報の授受を行うＷｅｂサービス等、一般的なデータ送受信の構成を適用することができる。
【００４１】
この実施形態では、印刷制限管理部１１及びプリンタドライバ２５により印刷データ処理システムを実現している。言い換えると、この実施形態では、プリンタドライバ２５を搭載するクライアントＰＣ２０と、印刷制限管理部１１を搭載するサーバ１０により印刷データ処理システムが実現されていると言える。印刷データ処理システムを構成するハードウェアの数や、ハードウェアごとの機能の分け方については限定されないものである。例えば、印刷制限管理部１１及びプリンタドライバ２５をサーバ１０側に搭載するようにしてもよい。また、クライアントＰＣ２０を単にユーザインタフェースとして適用し、サーバ１０側にユーザインタフェース（例えば、ディスプレイやキーボード等の入出力部）以外の構成を集約したシステム（例えば、クラウド形式のシステム）として構築するようにしてもよい。また、図１に示すサーバ１０、クライアントＰＣ２０及びプリンタ３０の構成要素を全て一つの装置にまとめて構築するようにしても良い。
【００４２】
印刷制限情報ＤＢ１３は、印刷制限管理部１１が行う処理に係る情報を記憶・管理するデータベースである。具体的には、印刷制限情報ＤＢ１３は、利用者情報１３１、印刷可能情報１３２、及び印刷書式情報１３３の情報を記憶・管理している。
【００４３】
そして、印刷制限情報設定部１２は、印刷制限情報ＤＢ１３で管理されている各情報の内容の編集処理を行うものである。印刷制限情報設定部１２が印刷制限情報ＤＢ１３の内容を編集する契機については限定されないものであり、例えば、ユーザ（システム管理者等）の操作に応じて編集するようにしても良いし、設定に基づく時刻に、設定に基づく編集処理（更新処理）を行うようにしても良い。
【００４４】
次に、印刷制限情報ＤＢ１３で管理される各情報について説明する。
【００４５】
まず、利用者情報１３１の内容について説明する。利用者情報１３１は、プリンタ３０を利用するユーザに関する情報を管理している。図３は、利用者情報１３１の内容例について示した説明図である。
【００４６】
利用者情報１３１では、図３に示すように、プリンタ３０を利用する各ユーザを一意に識別するユーザＩＤに、当該ユーザに関する情報としてユーザ名を対応付けて管理している。
【００４７】
ユーザＩＤは、例えば、クライアントＰＣ２０から各ユーザが、プリンタ３０に印刷処理を依頼する際の印刷ジョブの所有者として、画像形成システム１内で設定されるＩＤ（アカウント）に対応する。画像形成システム１で、各ユーザのユーザＩＤの管理を行う方式については限定されないものであるが、例えば、ユーザがクライアントＰＣ２０にログオンする際のユーザアカウントに設定されたユーザＩＤを用いるようにしても良い。具体的には、例えば、画像形成システム１で、各ユーザのアカウントを、図示しないドメインコントローラ（例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ等のデータベースを用いてユーザ管理を行う制御装置）により管理している場合には、当該ドメインコントローラで管理される各アカウントのユーザＩＤが、利用者情報１３１上のユーザＩＤに対応する。
【００４８】
図３では、３人のユーザに関するユーザＩＤ（ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ、ＵｓｅｒＣ）に、それぞれ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」というユーザ名を対応付けている。例えば、ＵｓｅｒＡというユーザＩＤは、「Ａ」という名前（名称）のユーザのユーザＩＤを示している。この実施形態では説明を簡易にするために、各ユーザの名前（名称）について「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」といった表記を行っているが、ユーザ名の表示形式や内容は限定されないものである。例えば、フルネームでの漢字表記としたり、カタカナ表記としたり、役職名や、所属組織名や、社員番号等を付記するようにしても良い。また、ユーザ名は個人の名前ではなく組織や企業等の名称とするようにしても良い。その場合には、当該組織等に対応するユーザＩＤが、利用者情報１３１で登録されている必要がある。なお、この実施形態では、各ユーザに関する情報は、利用者情報１３１を用いて印刷制限管理部１１で管理しているが、外部から取得（例えば、上述のドメインコントローラで管理されているユーザ名）し、利用者情報１３１自体を、印刷制限管理部１１から省略するようにしても良い。
【００４９】
次に、印刷可能情報１３２の内容について説明する。図４は、印刷可能情報１３２の内容例について示した説明図である。
【００５０】
印刷可能枚数の項目は、当該ユーザＩＤを用いてプリンタ３０で印刷処理を行うことが可能な枚数の上限を示している。印刷可能枚数は、一定期間ごとに対応する枚数としても良い。この実施形態では、印刷可能枚数は、所定の日から一ヶ月間に、当該ユーザＩＤを用いて、プリンタ３０に印刷処理を行うことが可能な枚数を示しているものとして説明する。
【００５１】
印刷利用済枚数の項目は、当該ユーザが、所定の日から現在までの間に、当該ユーザＩＤを用いてプリンタ３０で印刷処理が行われた実績を示している。なお、以下では、印刷可能枚数から印刷利用済枚数を減じた枚数を「印刷利用残枚数」と呼ぶものとする。
【００５２】
この実施形態では、例えば、印刷可能情報１３２の印刷可能枚数が、各月の月初めから月末までの間に、当該ユーザＩＤを用いてプリンタ３０で印刷処理を行うことが可能な枚数の上限を示しているものとする。そして、印刷制限管理部１１では、印刷可能情報１３２の印刷利用済枚数の項目について、各月の月初めにリセットする（０とする）処理が行われるものとする。例えば、図４の例では、ユーザＩＤがＵｓｅｒＡのＡさんについては、印刷可能枚数が２００で、印刷利用済枚数が１５０となっているので、Ａさんが当月に印刷処理を依頼することが可能な印刷枚数（印刷利用残枚数）は、５０枚のとなる。
【００５３】
なお、印刷制限管理部１１では、印刷利用残枚数についても印刷可能情報１３２に新たに項目を追加して管理するようにしても良いし、必要の都度上述のように算出するようにしても良い。また、印刷可能情報１３２の印刷利用済み枚数については、システム管理者等により手動で更新可能な構成としても良い。
【００５４】
印刷書式情報１３３は、プリンタ３０が印刷する画像に、印刷可能情報に関する情報を表示する重畳画像を重ね合わせる際の、書式（重ね合わせる際の配置や文字のサイズ等の定義）について管理するための情報である。印刷書式情報１３３の内容詳細については後述する。
【００５５】
印刷利用情報処理部１４は、プリンタドライバ２５の要求に応じて印刷制限情報ＤＢ１３のデータを提供する処理や、プリンタドライバ２５からの報告に基づいて印刷制限情報ＤＢ１３のデータを更新する処理等を行う。印刷利用情報処理部１４は、例えば、プリンタドライバ２５から、印刷ジョブに基づいて印刷処理（プリンタ３０へ印刷制御データを送信）を行った結果（少なくとも、印刷枚数及びユーザＩＤの情報を含む）の報告を受けると、印刷可能情報１３２の当該ユーザの印刷利用済枚数の値をカウントアップ（加算）する処理を行う。
【００５６】
上述の通り、印刷データ加工部２５３は、印刷データ受付部２５１が取得した、当該印刷ジョブに関する情報と、印刷制限管理部１１（印刷利用情報処理部１４）から取得したデータとに基づいて、必要と判定した場合、重畳画像の印刷描画データの生成を行い、印刷ジョブの印刷描画データの画像に、重畳画像を重ね合わせる処理（合成処理）を行う。以下では、印刷データ加工部２５３が行う重畳画像に関する処理について説明する。
【００５７】
印刷データ加工部２５３は、印刷データ受付部２５１で、印刷ジョブに関する情報（当該印刷ジョブに係るユーザＩＤ及び印刷枚数を含む情報）と、当該印刷ジョブのユーザに関するデータ（重畳画像の生成に必要なデータ）とが取得されると、それらの情報に基づいて、当該印刷ジョブの印刷描画データの画像について重畳画像を重ね合わせるか否かを判定する。
【００５８】
そして、印刷データ加工部２５３は、印刷データ受付部２５１が取得したデータに基づいて、当該印刷ジョブの印刷描画データの画像について重畳画像を重ね合わせるか否かを判定する。
【００５９】
そして、この実施形態の印刷データ加工部２５３は、設定（例えば、システム管理者や図示しない制御装置（例えば、ドメインコントローラ）により行われた設定）に応じた判定基準で、印刷描画データごとに、重畳画像を適用するか否か判定するものとする。なお、上述の判定基準については、例えば、ユーザＩＤごとに異なる基準を設定するようにしても良い。
【００６０】
例として、この実施形態の印刷データ加工部２５３は、印刷利用残枚数から当該印刷ジョブの印刷枚数を減じた枚数が所定の枚数以下となった場合に、当該印刷ジョブの１又は複数のページに、重畳画像を適用すると判定するものとする。
【００６１】
そして、印刷データ加工部２５３では、例として、以下の４つ動作モードのいずれかで動作するように設定可能となっているものとする。印刷データ加工部２５３の動作モードの切替処理については、例えば、システム管理者等により設定可能としても良い。
【００６２】
印刷データ加工部２５３が第１の動作モードで動作するとき、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの最後（最後尾）のページにのみ重畳画像を適用するものとする。
【００６３】
また、印刷データ加工部２５３が第２の動作モードで動作するとき、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの最初（先頭）のページにのみ重畳画像を適用するものとする。
【００６４】
さらに、印刷データ加工部２５３が第３の動作モードで動作するとき、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの全てのページに重畳画像を適用するものとする。
【００６５】
さらにまた、印刷データ加工部２５３が第４の動作モードで動作するとき、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの利用可能な最後のページ（すなわち、印刷利用残枚数が０となったときのページ）にのみ重畳画像を適用するものとする。
【００６６】
さらにまた、印刷データ加工部２５３は、上述の４つの動作モード以外に、重畳画像を適用すること自体を中止（重畳画像を適用する機能をオフ）する動作モードを備えるようにしても良い。
【００６７】
上述のような判断基準に基づいて、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの各印刷描画データの画像について、重畳画像を適用するか否かを判定する。重畳画像の内容については限定されないものであるが、ユーザに印刷利用残枚数を意識させる内容を表示する画像が望ましい。ユーザに印刷利用残枚数を意識させる内容の重畳画像の例について図６を用いて説明する。
【００６８】
図６（ａ）では、重畳画像を重ねあわせる対象のページの画像（印刷ジョブを構成する印刷描画データ）だけを示している。そして図６（ｂ）では、図６（ａ）の画像に重ね合わせる重畳画像だけを示している。そして、図６（ｃ）では、図６（ａ）に示す対画像と、図６（ｂ）に示す重畳画像とを重ねあわせた画像（重畳済印刷描画データの画像）について示している。
【００６９】
図６（ｂ）に示すように、この実施形態では重畳画像として、例えば、「Ａさん  残り１０／２００枚」というような内容のウォーターマーク（透かし）を適用するものとする。この例の場合、「Ａさん」の部分は、当該印刷ジョブに係るユーザ名を示している。また、「１０／２００」の部分は、「印刷可能残枚数／印刷可能枚数」を示している。なお、ここでいうウォーターマークとは、図６に示すように、文字等を構成する領域について、所定の密度の点描のパターンを表示する画像であるものとする。
【００７０】
例えば、印刷データ加工部２５３には、プリンタドライバ２５からの印刷ジョブに関する通知に基づいて、印刷利用残枚数から当該印刷ジョブの印刷枚数を減じた枚数（以下、「印刷処理後残枚数」と呼ぶ）が１０枚以下となる場合に、当該印刷ジョブの一部又は全部のページに、重畳画像を適用すると判定するものとする。さらに、この実施形態では、印刷データ加工部２５３が上述の第１の動作モード（印刷ジョブの最後のページに重畳画像を適用する動作モード）で動作しているものとする。その状態で、印刷データ加工部２５３において、ユーザ「Ａ」が依頼した印刷ジョブ（ＵｓｅｒＡに係る印刷ジョブ）が発生し、Ａさんの印刷利用残枚数から当該印刷ジョブの印刷枚数を減じた枚数（印刷処理後残枚数）が、１０枚となる場合を想定する。この場合、上述の設定内容に基づいて、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの最後ページについて重畳画像を適用すると判定する。そして、この場合、印刷データ加工部２５３は、当該印刷ジョブの最後のページについて図６（ｂ）に示すような文字列（当該ユーザＩＤに係るプリンタ３０の利用状況を表わす文字列）の重畳画像の印刷描画データを生成することにより、ユーザに現在の印刷利用残枚数を意識させることができる。
【００７１】
印刷データ加工部２５３が、印刷制御データを生成する方式については限定されないものである。この実施形態において印刷データ加工部２５３は、重畳画像を形成する文字列を生成する際に、例えば、所定の形式の制御文字を「，」（カンマ）等の区切り記号で区切った書式で表わした文字列（以下、「制御文字列」と呼ぶ）を記憶しておき、制御文字列を構成するそれぞれの制御文字を定義データ（印刷書式情報１３３の情報）に従って変換する処理を行うものとする。重畳画像を形成する文字列としては、上述のように、当該印刷ユーザに係る印刷可能枚数、印刷利用済枚数、印刷利用残枚数を含むようにすることが望ましい。
【００７２】
具体的には例えば、印刷書式情報１３３に、図５に示すような制御文字を定義しておき、印刷データ加工部２５３には、「ｕｓｅｒ，’さん  残り’，ＲｅｓｔＳｈｅｅｔ，’／’，ＭａｘＳｈｅｅｔ，’枚’」という文字列を保持し、制御文字列を構成する各制御文字を、対応するパラメータに置き換える処理を行うことにより、上述の図６（ｂ）に示すような重畳画像を形成する文字列（「Ａさん  残り１０／２００枚」）を形成することができる。なお、図５では、「’」（シングルクォーテーション）で囲まれた文字列については固定文字列であることを定義しており、その他の制御文字については当該印刷ジョブのユーザ（ユーザＩＤ）に対応する印刷制限情報ＤＢ１３のいずれかの項目情報に置き換えることを示している。
【００７３】
図５では、印刷書式情報１３３の内容を概念的に示しているが、実際には図５に示すような定義に基づいて制御文字列を構成する各制御文字を、対応するパラメータに変換するためのデータ（例えば、既存のコンピュータ言語のコンパイラやインタープリタで用いられるライブラリ等と同様の形式のデータ）が格納される必要がある。なお、プリンタドライバ２５で、制御文字列の変換処理に必要なデータ（印刷書式情報１３３）を取得するタイミングについては限定されないものであり、必要の都度取得するようにしても良いし、予め取得しておくようにしても良い。
【００７４】
例えば、図５では、「Ｕｓｅｒ」という制御文字列については、当該印刷ジョブのユーザ（ユーザＩＤ）に対応するユーザ名に置き換えることを示している。また、図５では、「ＲｅｓｔＳｈｅｅｔ」という制御文字列については、当該印刷ジョブのユーザ（ユーザＩＤ）に対応する印刷利用残枚数に置き換えることを示している。さらに、図５では、「ＭａｘＳｈｅｅｔ」という制御文字列については、当該印刷ジョブのユーザ（ユーザＩＤ）に対応する印刷可能枚数に置き換えることを示している。さらにまた、図５では、「ＰｒｉｎｔｅｄＳｈｅｅｔ」という制御文字列については、当該印刷ジョブのユーザ（ユーザＩＤ）に対応する印刷利用済枚数に置き換えることを示している。
【００７５】
そして、印刷データ加工部２５３は、制御文字列を図５に示す定義に従って変換した文字列について、所定の印刷書式（文字書体、文字サイズ、印刷位置、文字の回転角度、レイアウト、文字の色、文字のノード）に基づいて表示する重畳画像の印刷描画データを生成する。なお、この実施形態では、全てのユーザに対して生成する重畳画像の内容（制御文字列等）や書式については同じであるものとして説明するが、ユーザごとに異なる内容としても良い。例えば、ユーザごとに、重畳画像の生成に用いる制御文字列の内容や、文字列の印刷書式等についても印刷書式情報１３３で定義しておき、印刷データ加工部２５３で取得するようにしても良い。
【００７６】
次に、印刷データ受付部２５１で、受付けた印刷ジョブのユーザについて、当該印刷ジョブにより印刷利用済枚数が印刷可能枚数に達した場合、もしくは、すでに当該印刷ジョブの受付以前から印刷利用済枚数が印刷可能枚数に達していた場合には、印刷不可の判定を行うものとする。そして、印刷データ受付部２５１は、印刷不可と判定した場合には、印刷データ加工部２５３に対して、その旨と共に、印刷不可である情報を表示する画像（以下、「印刷不可表示画像」と呼ぶ）の生成を命令し、当該印刷ジョブに関する処理を終了する。
【００７７】
そして、印刷不可表示画像の生成指示を受けた印刷データ受付部２５１では、当該指示に基づいて印刷不可表示画像の印刷描画データを生成し、印刷不可表示画像の印刷描画データだけを、印刷データ変換部２５４に供給し、プリンタ３０で印刷出力されるように制御する。
【００７８】
印刷不可表示画像の内容としては限定されないものであるが、例えば、図７に示すように「Ａさんの今月の印刷利用は制限を超えたため印刷できません。」という文字列を所定の書式で表示する内容としても良い。印刷データ加工部２５３で、印刷不可表示画像を形成する方式については限定されないものであるが、重畳画像と同様の方式を適用するようにしても良いし、予め設定された印刷描画データを適用するようにしても良い。
【００７９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態における画像形成システム１の動作（実施形態の印刷データ処理システムの動作、及び、実施形態の印刷データ処理方法）を説明する。
【００８０】
図８は、画像形成システム１の動作について示したフローチャートである。
【００８１】
なお、図８では、印刷利用情報処理部１４は、上述の第１の動作モード（印刷ジョブの先頭のページにのみ重畳画像を適用する）ものとして説明する。
【００８２】
まず、クライアントＰＣ２０において、ユーザの操作により、当該ユーザのユーザＩＤ（ここでは、ＵｓｅｒＡであるものとする）を用いたログインが行われ。さらに、クライアントＰＣ２０では、ユーザの操作によりアプリケーション２１で生成されたデータの印刷処理が開始され、クライアントＰＣ２０及びサーバ１０で、当該印刷ジョブに関する処理準備が行われる（Ｓ１０１）。
【００８３】
具体的には、クライアントＰＣ２０では、アプリケーション２１からグラフィックデバイスインタフェース２３を介して、プリントスプーラ２４に印刷ジョブが供給される。そして、プリントスプーラ２４により当該印刷ジョブに基づく印刷制御処理が開始され、プリントスプーラ２４からグラフィックデバイスインタフェース２３を介して、プリンタドライバ２５に、当該印刷ジョブの依頼（当該印刷ジョブに関する情報の供給）が行われたものとする。そして、印刷データ受付部２５１は、当該印刷ジョブの制御に用いる変数として、当該印刷ジョブの印刷枚数をカウントするための印刷枚数カウンタＣを初期化（「１」にセット）する。なお、印刷枚数カウンタＣについては、印刷データ受付部２５１と印刷データ加工部２５３とで共有される変数であるものとする。
【００８４】
そして、印刷データ受付部２５１では、当該印刷ジョブのユーザＩＤに係る情報（印刷制限情報ＤＢ１３の情報）が、印刷制限管理部１１（印刷利用情報処理部１４）から取得される（Ｓ１０２）。
【００８５】
そして、印刷利用情報処理部１４では、現在の印刷利用済枚数（上述のステップＳ１０２で取得したＵｓｅｒＡの印刷利用済枚数に、印刷枚数カウンタＣの値を加算した値）と印刷可能枚数（上述のステップＳ１０２で取得したＵｓｅｒＡの印刷可能枚数）とが比較される（Ｓ１０３）。
【００８６】
上述のステップＳ１０３で、現在の利用済枚数が、印刷可能枚数以下と判定された場合には、印刷データ受付部２５１は、後述するステップＳ１０４の処理から動作し、そうでない場合には後述するステップＳ１１３の処理から動作する。
【００８７】
そして、上述のステップＳ１０３で、現在の印刷利用済枚数が、印刷可能枚数以下と判定され、その後、印刷データ受付部２５１に、新たに印刷描画データ（当該印刷ジョブに係る印刷用紙１枚分の印刷描画データ）が供給されると（Ｓ１０４）、印刷データ受付部２５１では、当該印刷描画データが、当該印刷ジョブの最後のページに係るものであるか否か判定される（Ｓ１０５）。
【００８８】
そして、上述のステップＳ１０５で、当該印刷描画データが、当該印刷ジョブの最後のページに係るものであると判定された場合には、印刷データ加工部２５３は、当該印刷描画データについて、重畳画像を適用するか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００８９】
上述のステップＳ１０６で、当該印刷描画データについて、重畳画像を適用すると判定された場合には、印刷データ加工部２５３は、当該印刷描画データに重ね合わせる重畳画像を表す印刷描画データが生成され、当該印刷ジョブの印刷描画データと重ね合わせた重畳済印刷描画データが生成され、印刷データ変換部２５４に供給される（Ｓ１０７）。
【００９０】
一方、上述のステップＳ１０６で、当該印刷描画データについて、重畳画像を適用しないと判定された場合には、当該印刷描画データは、印刷データ加工部２５３による当該印刷描画データの加工は行われず、そのまま印刷データ変換部２５４に供給されることになる。
【００９１】
そして、印刷データ受付部２５１では、印刷カウンタＣの値がカウントアップ（インクリメント）される（Ｓ１０８）。
【００９２】
そして、印刷データ変換部２５４に供給された印刷描画データが、プリンタ３０に依存した印刷制御データ（プリンタ３０に係るプリンタ言語で記述されたデータ）に変換され（Ｓ１０９）、変換された印刷制御データがデータ送信部２５５からプリンタ３０に向けて送出され（Ｓ１１０）、プリンタ３０で当該印刷制御データに基づく印刷が行われることになる。
【００９３】
そして、印刷データ変換部２５４では、当該印刷ジョブについての処理が終了したか否か（最後のページについて処理済みか否か）が確認され（Ｓ１１１）、終了していないと判定された場合には、上述のステップＳ１０３の処理にもどって動作する。
【００９４】
一方、上述のステップＳ１１１において、当該印刷ジョブについての処理が終了したと判定された場合には、印刷データ変換部２５４は、印刷制限管理部１１（印刷利用情報処理部１４）に印刷を行った枚数（印刷枚数カウンタＣの値）を報告する。そして、印刷制限管理部１１の印刷利用情報処理部１４では、ＵｓｅｒＡに係る印刷利用済枚数に、報告を受けた値（印刷枚数カウンタＣの値）を加算する処理を行って（Ｓ１１２）処理を終了する。
【００９５】
一方、上述のステップＳ１０３で、現在の印刷利用済枚数が、印刷可能枚数よりも多いと判定された場合には、印刷データ受付部２５１は、当該印刷ジョブについて印刷不可と判定する。そして、印刷データ受付部２５１は、印刷データ加工部２５３に対して、その旨と共に、印刷不可表示画像の生成を命令し、当該印刷ジョブに関する処理を終了する。そして、印刷データ加工部２５３では、印刷不可表示画像の印刷描画データが生成され、印刷データ変換部２５４に供給される。そして、印刷データ変換部２５４に供給された印刷描画データが、プリンタ３０に依存した印刷制御データに変換され、変換された印刷制御データがデータ送信部２５５からプリンタ３０に向けて送出され、プリンタ３０で当該印刷制御データに基づく印刷が行われ（Ｓ１１３）、上述のステップＳ１１２の処理から動作する。
【００９６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９７】
画像形成システム１では、プリンタ３０印刷画像に供給される印刷ジョブの印刷画像に、必要に応じて、プリンタ３０の利用制限に関する情報を示す重畳画像（利用制限情報画像）を合成している。これにより、第１の実施形態では、ユーザが自身の利用制限の状況（例えば、印刷可能残枚数等）を容易に認識させることができる。これにより、第１の実施形態では、ユーザにプリンタ３０について利用制限がかかっているということを意識させ、啓蒙効果による一層の印刷コスト低減を促すことができる。
【００９８】
また、画像形成システム１では、重畳画像を形成する文字列の画像は、ウォーターマーク（所定の密度の点描による画像）の形式重ね合わせている（図６参照）ため、元々の印刷ジョブの印刷画像（図６（ａ）に示す画像）の表示を必要以上に妨げないようにしている。
【００９９】
また、画像形成システム１では、プリンタ３０の利用制限に関する情報を、重畳画像として印刷ジョブを構成する一部の印刷画像（ページ）に重ね合わせているので、プリンタ３０の利用制限に関する情報を通知するためだけに印刷用紙の消費を必要としない。言い換えると、画像形成システム１では、別途印刷用紙を消費することなく、プリンタ３０の利用制限に関する情報を、ユーザに通知することができる。
【０１００】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による印刷データ処理システム及び方法、並びに、画像形成システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１０１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の画像形成システム１Ａの構成も図１及び図２により示すことができる。
【０１０２】
以下、第２の実施形態の画像形成システム１Ａについて、第１の実施形態との差異を説明する。
【０１０３】
第２の実施形態のクライアントＰＣ２０Ａを構成するプリンタドライバ２５Ａでは、印刷データ加工部２５３が印刷データ加工部２５３Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【０１０４】
第２の実施形態の画像形成システム１Ａでは、生成される重畳画像の内容が、第１の実施形態と異なっている。
【０１０５】
第１の実施形態では、図６に示すような当該ユーザＩＤに係るプリンタ３０の利用状況を表わす文字列の画像を重畳画像に含めている。これに対して、第２の実施形態では、より視覚的に当該ユーザＩＤに係るプリンタ３０の利用状況を表わす画像を重畳画像に含めるものとする。
【０１０６】
第２の実施形態では、例として、重畳画像を形成する画像について、印刷利用済枚数と印刷利用残枚数との比率（以下、「印刷利用済比率」と呼ぶ）に応じた色を用いたグラフの画像を含めるものとする。
【０１０７】
例えば、第２の実施形態では、「印刷利用済枚数／印刷可能枚数＝印刷利用済比率［％］」とし、印刷利用済比率が６０％未満の場合には重畳画像を形成するグラフの色を緑色、印刷利用済比率が６０％以上９５％未満の場合は重畳画像を形成するグラフの色を黄色、印刷利用済比率が９５％以上の場合は重畳画像を形成するグラフの色を赤色とするものとする。
【０１０８】
具体的には、第２の実施形態の印刷データ加工部２５３Ａでは、図９に示すようなグラフの画像を重畳画像に付加する。
【０１０９】
図９（ａ）では、重畳画像を重ねあわせる対象のページの画像だけを示している。そして図９（ｂ）では、図９（ａ）の画像に重ね合わせる重畳画像だけを示している。そして、図９（ｃ）では、図９（ａ）に示す対象ページの画像と、図９（ｂ）に示す重畳画像とを重ねあわせた状態について示している。
【０１１０】
図９に示すように、第２の実施形態の重畳画像では、ＵｓｅｒＡに係るプリンタ３０の利用状況を表わす文字列として「Ａさん  残り１０／２００枚」という文字列と、ＵｓｅｒＡに係るプリンタ３０の利用状況を視覚的に表わす画像としてグラフ画像Ｇ１を含む画像を、印刷用紙の下端に表示する形式となっている。図９に示すように、グラフ画像Ｇ１では、外枠の四角形の画像Ｇ１１の内部に、棒グラフの画像Ｇ１２を印刷利用済比率に応じた色で表示している。例えば、印刷利用済比率が１００％の場合、外枠の四角形の画像Ｇ１１の内部が、全て棒グラフの画像Ｇ１２で満たされた状態となる。図９では、印刷利用済比率は９５％（１９０／２００）なので、外枠の四角形の画像Ｇ１１の内部の面積の９５％が、赤色の棒グラフの画像Ｇ１２で満たされた状態となっている。
【０１１１】
この実施形態では、図９に示すように、重畳画像に、印刷利用済比率[％]（印刷利用残枚数／印刷可能枚数）をグラフ化したグラフ画像Ｇ１を含めるものとして説明するが、印刷処理後残枚数と印刷可能枚数との比率を示す印刷可能比率[％]（印刷処理後残枚数／印刷可能枚数）をグラフ化するようにしても良い。印刷可能比率は、初期の１００％の状態（印刷利用残枚数＝印刷可能枚数の状態）から、印刷利用済枚数の増加に伴って０％に近づいていくことになる。したがって、例えば、印刷可能比率が４０％以上の場合には重畳画像を形成するグラフの色を緑色、印刷可能比率が５％以上４０％未満の場合は重畳画像を形成するグラフの色を黄色、印刷可能比率が５％未満の場合は重畳画像を形成するグラフの色を赤色とするようにしても良い。
【０１１２】
また、印刷データ加工部２５３Ａが重畳画像の一部として形成するグラフ画像のグラフの表示形式は限定されないものであり、円グラフやその他のグラフの形式としても良い（たとえば、履歴を保持して折れ線グラフとしても良い）。
【０１１３】
また、この実施形態では、外枠の四角形の画像Ｇ１１の内部の棒グラフの画像Ｇ１２の領域の色を、印刷利用済比率に応じた所定の色で表示する設定としているが、画像Ｇ１２の領域について所定のパターン（例えば、印刷利用済比率に応じて異なる形式の模様等）の画像で描画するようにしても良い。例えば、プリンタ３０がカラープリンタでなくモノクロのプリンタだった場合には、色分けした表示ができないので、画像Ｇ１２の領域について、印刷利用済比率に応じた異なるパターンで表示することにより、当該ユーザＩＤに係るプリンタ３０の利用状況を視覚的に表わすことができる。
【０１１４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態における画像形成システム１Ａの動作（実施形態の印刷データ処理システムの動作、及び、実施形態の印刷データ処理方法）を説明する。
【０１１５】
第２の実施形態の画像形成システム１Ａの動作についても、上述の図８を用いて示すことができるため、以下では第１の実施形態との差異についてのみ説明する。上述の通り、第２の実施形態では、印刷データ加工部２５３Ａが生成する重畳画像の内容が異なるだけであるため、上述の図８におけるステップＳ１０７の処理内容が第１の実施形態と異なる。
【０１１６】
図１０は、第２の実施形態の印刷データ加工部２５３Ａで行われる処理（上述のステップＳ１０７で行われる処理）の詳細について示したフローチャートである。
【０１１７】
ここでは、画像形成システム１Ａが上述のステップＳ１０７の処理に移行し、印刷データ加工部２５３Ａで、重畳画の生成が開始されたものとする。
【０１１８】
そして、印刷データ加工部２５３Ａでは、第１の実施形態と同様の処理により、ＵｓｅｒＡに係る印刷利用残枚数が算出され、さらに、印刷利用済比率（印刷利用済枚数／印刷可能枚数）が算出されたものとする（Ｓ２０１）。
【０１１９】
そして、印刷データ加工部２５３Ａでは、算出された印刷利用済比率に応じて、グラフ画像Ｇ１を構成する棒グラフの画像Ｇ１２に適用する色が決定される（Ｓ２０２〜Ｓ２０６）。具体的には、印刷データ加工部２５３Ａは、印刷利用済比率が６０％未満の場合に画像Ｇ１２に適用する色を緑色に決定し、印刷利用済比率が６０％以上９５％未満の場合に画像Ｇ１２に適用する色を黄色に決定し、印刷利用済比率が９５％以上の場合に画像Ｇ１２に適用する色を赤色に決定する。
【０１２０】
そして、印刷データ加工部２５３Ａは、ＵｓｅｒＡに係るプリンタ３０の利用状況を表わす文字列の画像と、ＵｓｅｒＡに係るプリンタ３０の利用状況を視覚的に表わすグラフ画像Ｇ１を含む画像（例えば、上述の図９（ｂ）に示す画像）の印刷描画データを、重畳画像の印刷描画データとして生成する（Ｓ２０７）。
【０１２１】
以上のように、印刷データ加工部２５３Ａでは、重畳画像の印刷制御データ生成が行われ、以後の画像形成システム１Ａの動作については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、以下のような効果を奏することができる。
【０１２３】
第２の実施形態の画像形成システム１では、重畳画像に、視覚的に当該ユーザＩＤに係るプリンタ３０の利用状況を表わす画像（例えば、上述のグラフ画像）を付加することにより、ユーザが自身の印刷制限に関する情報をより認識しやすくさせることができる。
【０１２４】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１２５】
（Ｃ−１）上記の各実施形態の画像形成システムでは、プリンタを用いて印刷した印刷用紙の枚数を用いて各ユーザに対する利用制限を行っているが、他の消耗品の消耗度合に応じた利用制限を行うようにしても良い。例えば、画像形成システムにおいて、用いられるプリンタが、電子写真式のプリンタで、印刷ページごとのトナーカートリッジのトナー消費量や、感光ドラムの消耗度合等をカウント可能である場合を想定する。この場合、印刷制限情報ＤＢにおいて、１又は複数の消耗品についての利用量（印刷により発生した消耗度合を含む）を管理し、上記の各実施形態の印刷枚数（印刷可能枚数及び印刷利用済枚数）と同様の管理を行う。そして、画像形成システムでは、ユーザの各消耗品の利用量に応じて、プリンタの利用状況を表わす重畳画像を生成して、上記の各実施形態と同様の処理を行うようにしても良い。なお、印刷制限情報ＤＢで管理する消耗品が複数となる場合には、カウント値をそのまま判定（例えば、印刷不可や重畳画像を添付するか否かの判定）に適用するのではなく、それぞれのカウント値ごとに重み付け加算を行った値に基づいて算出するようにしても良い。
【０１２６】
（Ｃ−２）第１の実施形態の例では、プリンタドライバで処理した印刷ジョブの最終ページについて印刷処理を行った時点で、「印刷可能枚数＝印刷利用済枚数」となった場合には、例えば、「Ａさん  残り０／２００枚」という文字列の画像が重畳画像に含まれることになる。しかし、この時点で当該ユーザ（Ａさん）に関する印刷利用済枚数は、印刷可能枚数に達してしまうことになる。そこで、その旨をより明確に当該ユーザ（Ａさん）に知らせるために、重畳画像に、印刷利用済枚数が印刷可能枚数に達したこと（利用可能な最後のページであること）を通知するメッセージの文字列（例えば、「Ａさんの今月の印刷利用は制限に達しました」等の文字列）の画像を、さらに追加するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１…画像形成システム、１０…サーバ、１１…印刷制限管理部、１２…印刷制限情報設定部、１３…印刷制限情報ＤＢ、１３１…利用者情報、１３２…印刷可能情報、１３３…印刷書式情報、１４…印刷利用情報処理部、２０…クライアントＰＣ、２１…アプリケーション、２１１…印刷設定指示部、２１２…文書印刷指示部、２２…印刷設定情報記憶部、２３…グラフィックデバイスインタフェース、２４…プリントスプーラ、２５…プリンタドライバ、２５１…印刷データ受付部、２５２…印刷設定情報処理部、２５３…印刷データ加工部、２５４…印刷データ変換部、２５５…データ送信部、３０…プリンタ、３１…画像形成部、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
2013156841.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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