(57)【要約】【課題】障害物に当接した開閉体の閉じ移動を機械式に止めることができる機構を備え、しかも、部品点数の削減化、構造の簡単化が図れるようになる防災用開閉装置を提供すること。【解決手段】開閉体であるシャッターカーテンの閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置をオン、オフ切り替えするための切替部材となっていて、オフする方向へばね１２１により付勢されているスライド部材１２０には、他端が温度ヒューズを介してシャッターカーテンに対し不動となっている不動部材に連結されている第１紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の一端と、シャッターカーテンが障害物に当接したとき、機械式結合装置によりシャッターカーテンと機械式に結合されて緊張力が作用する第２紐状部材であるロック用ワイヤーの延長方向の端部を形成する第３紐状部材である第２制御用ワイヤー１１２の一端と、が連結されている。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に開閉移動自在となっている開閉体と、
オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、
前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えするための切替部材となっていて、前記ブレーキ装置をオフする方向へ付勢手段により付勢され、スライド自在となっているスライド部材と、
一端が前記スライド部材に連結され、他端が温度ヒューズを介して前記開閉体に対し不動となっている不動部材に連結されている紐状部材と、を備え、
前記不動部材に連結された前記紐状部材によって前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンとする位置で停止することにより、前記開閉体の停止状態が保持され、前記温度ヒューズが溶断することにより、前記紐状部材が前記不動部材から外れて、前記スライド部材が前記付勢手段で前記ブレーキ装置をオフする位置まで移動する防災用開閉装置において、
前記紐状部材は第１紐状部材であり、
端部又は延長方向の端部が前記スライド部材まで延びている第２紐状部材と、
前記開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより、前記開閉体と前記第２紐状部材とを機械的に結合してこの第２紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、
を備え、
前記緊張力が前記第２紐状部材に作用することにより、前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンする位置まで移動することを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防災用開閉装置において、前記第２紐状部材の前記端部と前記第１紐状部材とは、前記スライド部材のスライド方向に互いに平行して延びており、前記スライド部材における前記第１紐状部材の連結位置は、前記スライド部材における前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部の連結位置に対し、前記スライド部材の前記スライド方向と直交する方向又は略直交する方向に離間していることを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防災用開閉装置において、前記第１紐状部材と前記スライド部材との連結部分及び／又は前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部と前記スライド部材との連結部分には、前記スライド部材との連結が外れるのを防止するための抜け止め防止部材が取り付けられていることを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防災用開閉装置において、前記温度ヒューズは、前記開閉体により開閉される開口部の上辺部を形成する部材の下面又はその近傍に配置されていることを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の防災用開閉装置において、
前記温度ヒューズは、
板材で形成されていて、幅広の頭部と幅狭の胴部を有する略Ｔ字状の第１部材と、
断面形状が略Ｕ字状となっていて、それぞれの側面部の幅寸法が前記第１部材の前記頭部の最大幅寸法より同じ又はこれより大きくなっているとともに、互いに対向する２個の前記側面部に、これらの側面部の対向方向内側に突出する凸部が形成されており、互いに対向する前記凸部同士の隙間に前記第１部材の前記胴部が挿入され、高熱で溶融する溶融部材が前記凸部と前記第１部材の前記胴部との間に配設されることにより、前記第１部材の前記胴部が溶着された第２部材と、
を含んで構成され、
前記不動部材には、前記第１部材の前記頭部の最大幅寸法よりも大きな長辺寸法を有する長孔が形成されており、この長孔に前記頭部が挿通された前記温度ヒューズを９０度又は略９０度回転させることにより、前記第１部材の前記頭部の底部が前記不動部材の前記長孔の周縁部に係止する及び／又は前記第２部材の上部が前記不動部材の下面に係止することを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の防災用開閉装置において、
前記不動部材に形成された前記長孔は第１長孔であり、
前記不動部材の上面には、揺動中心軸を中心に揺動自在となっていて、前記第１紐状部材が連結された揺動部材が設けられ、この揺動部材における前記不動部材の前記第１長孔と対応する位置には、前記不動部材の前記第１長孔と同じ又は略同じ形状、寸法を有する第２長孔が形成されており、
前記温度ヒューズの前記第１部材の前記頭部は、前記不動部材の前記第１長孔と前記揺動部材の前記第２長孔とに挿通された後に、前記温度ヒューズを９０度又は略９０度回転させることにより、前記頭部の底部が前記第２長孔の周縁部に係止することを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項７】
請求項６に記載の防災用開閉装置において、前記第２長孔の前記周縁部における９０度又は略９０度回転された前記温度ヒューズの前記頭部の前記底部が係止する部分には、前記頭部の前記底部が係合する窪み部が形成されていることを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の防災用開閉装置において、前記第２部材の底部には、火災発生による熱を通過させるための開口部が形成されていることを特徴とする防災用開閉装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の防災用開閉装置において、前記第２紐状部材には、第３紐状部材が中継装置を介して延長部材として連結されており、この第３紐状部材の端部が、前記第２紐状部材の前記延長方向の前記端部となっており、前記中継装置は、前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置となっていることを特徴とする防災用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平常時において停止状態が保持された開閉体を、火災発生時に閉じ移動させることにより防災区画を形成する防災用開閉装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている防災用シャッター装置や、防炎垂れ壁が開閉体となっている防煙垂れ壁装置等の各種の防災用開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、上下方向に開閉移動自在となっている開閉体であるシャッターカーテンと、オン、オフすることにより前記シャッターカーテンの閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、このブレーキ装置をオン、オフ切り替えするための切替部材となっていて、前記ブレーキ装置をオフする方向へ付勢手段であるばねにより付勢され、スライド自在となっているスライド部材と、一端が前記スライド部材に連結され、他端が温度ヒューズを介して前記シャッターカーテンに対し不動となっている不動部材に連結されている紐状部材と、を備えた防災用開閉装置である防災用シャッター装置が示されている。
【０００３】
このシャッター装置では、平常時には、前記不動部材に連結された前記紐状部材によって前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンとする位置で停止することにより、前記シャッターカーテンの停止状態が保持され、火災発生時には、前記温度ヒューズが溶断することにより、前記紐状部材が前記不動部材から外れて、前記スライド部材が前記ばねで前記ブレーキ装置をオフする位置まで移動することで前記シャッターカーテンが閉じ移動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６３２４号公報（０００３段落〜０００５段落、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記防災用シャッター装置には、火災発生により閉じ移動を開始した前記シャッターカーテンが障害物に当接したときに、例えば、停電時においても、前記シャッターカーテンの閉じ移動を機械式に止めることができる機構を設けることが求められる。そして、このような機構には、部品点数の削減化、構造の簡単化を図ることができる工夫が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を機械式に止めることができる機構を備え、しかも、部品点数の削減化、構造の簡単化が図れるようになる防災用開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防災用開閉装置は、上下方向に開閉移動自在となっている開閉体と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えするための切替部材となっていて、前記ブレーキ装置をオフする方向へ付勢手段により付勢され、スライド自在となっているスライド部材と、一端が前記スライド部材に連結され、他端が温度ヒューズを介して前記開閉体に対し不動となっている不動部材に連結されている紐状部材と、を備え、前記不動部材に連結された前記紐状部材によって前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンとする位置で停止することにより、前記開閉体の停止状態が保持され、前記温度ヒューズが溶断することにより、前記紐状部材が前記不動部材から外れて、前記スライド部材が前記付勢手段で前記ブレーキ装置をオフする位置まで移動する防災用開閉装置において、前記紐状部材は第１紐状部材であり、端部又は延長方向の端部が前記スライド部材まで延びている第２紐状部材と、前記開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより、前記開閉体と前記第２紐状部材とを機械的に結合してこの第２紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、を備え、前記緊張力が前記第２紐状部材に作用することにより、前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンする位置まで移動することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る防災用開閉装置では、上述したように、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えするための切替部材となっているスライド部材には、他端が温度ヒューズを介して開閉体に対し不動となっている不動部材に連結されている第１紐状部材の一端が連結されている。
【０００９】
そして、本発明に係る防災用開閉装置では、上述したように、開閉体には、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接することにより、開閉体と第２紐状部材とを機械的に結合してこの第２紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置が配置されており、第２紐状部材の端部又は延長方向の端部は、前記スライド部材まで延びている。このため、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときには、前記緊張力が第２紐状部材に作用することにより、前記スライド部材がブレーキ装置をオンする位置まで移動するため、開閉体の閉じ移動が停止するようになっている。
【００１０】
このように、本発明に係る防災用開閉装置には、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を機械式に止める機構が備えられているが、この機構により緊張力が作用する第２紐状部材の端部又は延長方向の端部は、上述したように、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えするための切替部材となっている前記スライド部材まで延びている。
【００１１】
すなわち、本発明では、第２紐状部材の端部又は延長方向の端部は、第１紐状部材の一端が連結されている前記スライド部材まで延びている。
【００１２】
したがって、本発明では、前記スライド部材とは別に、第２紐状部材の端部又は延長方向の端部が延びるスライド部材を備える必要がなくなる。すなわち、本発明では、第１紐状部材用のスライド部材と、第２紐状部材用のスライド部材の２個のスライド部材を備える必要がなくなり、１個のスライド部材を備えれば済むようになる。
【００１３】
このため、本発明によると、防災用開閉用装置に、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を機械式に止めることができる機構を備え、しかも、部品点数の削減化、構造の簡単化が図れるようになる。
【００１４】
なお、前記開閉体が当接した前記障害物が除去されることにより、前記第２紐状部材に作用していた前記緊張力が消滅すると、前記スライド部材は前記付勢手段で前記ブレーキ装置をオフする位置まで移動するようになっている。これにより、前記ブレーキ装置はオンからオフに再度切り替えられ、前記開閉体は閉じ移動を再開する。
【００１５】
なお、本発明において、前記第２紐状部材の前記延長方向の前記端部は、この第２紐状部材で形成されているものでもよく、この第２紐状部材とは別の紐状部材により形成されているものでもよい。
【００１６】
本発明において、前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部と前記第１紐状部材とは、前記スライド部材のスライド方向に互いに平行して延びるようにし、前記スライド部材における前記第１紐状部材の連結位置は、前記スライド部材における前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部の連結位置に対し、前記スライド部材の前記スライド方向と直交する方向又は略直交する方向に離間していることが好ましい。
【００１７】
これによると、前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部と、前記第１紐状部材とが干渉するのを防止することができ、このため、前記第１紐状部材と前記第２紐状部材の配線作業を円滑に行うことができるようになる。
【００１８】
本発明において、前記第１紐状部材と前記スライド部材との連結構造や、前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部と前記スライド部材との連結構造は任意なものでよいが、前記第１紐状部材と前記スライド部材との連結部分及び／又は前記第２紐状部材の前記端部又は前記延長方向の前記端部と前記スライド部材との連結部分には、前記スライド部材との連結が外れるのを防止するための抜け止め防止部材を取り付けることが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記温度ヒューズの配置位置は、火災発生による熱を受けやすい位置であれば任意であり、例えば、前記開閉体により開閉される開口部の上辺部を形成する部材の下面又はその近傍に配置することが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記温度ヒューズの形状、構造等は任意なものでよく、その一例として、板材で形成されていて、幅広の頭部と幅狭の胴部を有する略Ｔ字状の第１部材と、断面形状が略Ｕ字状となっていて、それぞれの側面部の幅寸法が前記第１部材の前記頭部の最大幅寸法より同じ又はこれより大きくなっているとともに、互いに対向する２個の前記側面部に、これらの側面部の対向方向内側に突出する凸部が形成されており、互いに対向する前記凸部同士の隙間に前記第１部材の前記胴部が挿入され、高熱で溶融する溶融部材が前記凸部と前記第１部材の前記胴部との間に配設されることにより、前記第１部材の前記胴部が溶着された第２部材と、を含んで構成されたものを挙げることができる。
【００２１】
この例において、前記温度ヒューズが前記不動部材に係止する構造は任意なものでよく、その一例として、前記不動部材には、前記第１部材の前記頭部の最大幅寸法よりも大きな長辺寸法を有する長孔を形成し、この長孔に前記頭部が挿通された前記温度ヒューズを９０度又は略９０度回転させることにより、前記第１部材の前記頭部の底部が前記不動部材の前記長孔の周縁部に係止する及び／又は前記第２部材の上部が前記不動部材の下面に係止する構造を挙げることができる。
【００２２】
なお、上述したように、前記第１部材の前記頭部の底部のみが、前記不動部材の前記長孔の周縁部に係止するものでもよく、前記第２部材の上部のみが、前記不動部材の下面に係止するものでもよく、前記第１部材の前記頭部の底部が前記不動部材の前記長孔の周縁部に係止するとともに、前記第２部材の上部が前記不動部材の下面に係止するものでもよい。
【００２３】
前述したように、本発明では、前記第１紐状部材の前記他端は、前記温度ヒューズを介して前記不動部材に連結されるものとなっているが、前記第１紐状部材の前記他端は、前記温度ヒューズに直接的に連結（接続）されるものでもよく、前記温度ヒューズに他の部材（中間部材）を介して間接的に連結（接続）されるものでもよい。
【００２４】
前記温度ヒューズが、前述したように、前記第１部材と前記第２部材とを含んで構成され、前記温度ヒューズが前記不動部材に係止する構造が、上述した例となっている場合であって、前記第１紐状部材の前記他端が、前記温度ヒューズに他の中間部材を介して間接的に連結（接続）されるものである場合における前記温度ヒューズが前記不動部材に係止する構造の一例として、以下のようなものを挙げることができる。
【００２５】
すなわち、前記不動部材に形成された前記長孔を第１長孔とし、前記不動部材の上面には、揺動中心軸を中心に揺動自在となっていて、前記第１紐状部材が連結された揺動部材を設け、この揺動部材における前記不動部材の前記第１長孔と対応する位置には、前記不動部材の前記第１長孔と同じ又は略同じ形状、寸法を有する第２長孔を形成し、前記温度ヒューズの前記第１部材の前記頭部は、前記不動部材の前記第１長孔と前記揺動部材の前記第２長孔とに挿通された後に、前記温度ヒューズを９０度又は略９０度回転させることにより、前記頭部の底部が前記第２長孔の周縁部に係止する構造となっている例を挙げることができる。
【００２６】
この例では、前記揺動部材が、前記第１紐状部材の前記他端を前記温度ヒューズに間接的に連結（接続）するための中間部材となる。
【００２７】
なお、前記第２長孔の前記周縁部における９０度又は略９０度回転された前記温度ヒューズの前記頭部の前記底部が係止する部分には、前記頭部の前記底部が係合する窪み部（言い換えると、凹部）を形成することが好ましい。
【００２８】
これによると、前記温度ヒューズの前記第１部材の前記頭部の前記底部が前記揺動部材の前記第２長孔の周縁部に係止している状態で、前記揺動部材が揺動することがあっても、前記頭部の前記底部が前記第２長孔の周縁部に係止している状態がより確実に保持されるようになる。すなわち、前記頭部の前記底部が前記第２長孔の周縁部で滑ってずれたりすることが防止されるようになる。
【００２９】
なお、前記温度ヒューズの前記第２部材の底部には、火災発生による熱を通過させるための開口部を形成することが好ましい。
【００３０】
これによると、前記温度ヒューズの前記第１部材の前記胴部を前記第２部材に溶着するための前記溶融部材に、火災発生による熱がより伝導しやすくなる。
【００３１】
以上の本発明において、前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００３２】
前者の場合によると、前記開閉体に当接した前記障害物が除去されたことにより、前記開閉体を再度閉じ移動させる場合において、この閉じ移動の開始を遅延させることが可能となる。
【００３３】
本発明において、前記第２紐状部材には、第３紐状部材を中継装置を介して延長部材として連結し、この第３紐状部材の端部が、前記第２紐状部材の前記延長方向の前記端部となるようにしてもよい。この場合において、前記中継装置は、前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための前記遅延装置となっていてもよい。
【００３４】
以上説明した本発明に係る防災用開閉装置において、前記第１紐状部材及び第２紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。また、前記第３紐状部材も、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００３５】
また、前記第２紐状部材は、例えば、開閉体の表面に沿って配設することにより露出状態としてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材等の内部に配設することにより少なくとも一部を外部に露出しない状態としてもよい。
【００３６】
さらに、前記第２紐状部材は、１本でもよく、あるいは、例えば、折り返し式の２本としてもよく、予備を含めた複数本としてもよい。
【００３７】
また、前記機械式結合装置は、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記開閉体と前記第２紐状部材とを機械式に結合して前記第２紐状部材に緊張力を作用させることができるものであれば、任意な形式、構造のものでもよく、その一例は、前記開閉体に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で前記第２紐状部材を挟着する構造のものであり、また、他の例は、前記第２紐状部材を巻き取り、繰り出し可能に前記開閉体に配置された回転部材又はこの回転部材と一体化された別の回転部材に係合部材を係合させることにより、回転部材の回転を停止させる構造のものである。
【００３８】
さらに、本発明に係る防災用開閉装置において、前記ブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、前記開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて前記開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００３９】
また、本発明において、前記スライド部材は、全開位置等に達していた開閉体を自動的に閉じ移動させるための自動閉鎖装置を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、他の装置等を構成するものでもよい。
【００４０】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な防災用開閉装置に適用することができ、その防災用開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっていて、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置であり、また、本発明は、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に適用することができる。なお、上記防災用シャッター装置には、エレベータ等の昇降手段の近辺を全閉となったシャッターカーテンで閉鎖する昇降手段のための防災用シャッター装置が含まれる。
【００４１】
なお、本発明において、防災用開閉装置には、操作装置の操作により開閉体が開閉移動、移動停止を行う管理用開閉装置としての機能も有する管理及び防災併用開閉装置が含まれる。
【００４２】
また、本発明において、前記開閉体は、単一の部材で形成されるものであってもよく、第１開閉部材と、この第１開閉部材よりも前記開閉体の閉じ側に配置され、前記第１開閉部材の厚さ寸法よりも小さい厚さ寸法を有する第２開閉部材と、を含んで構成されるものでもよい。
【００４３】
前者の場合には、例えば、複数個のスラットを前記開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたスラット連設体となっているものでもよく、１枚のパネルで構成されるものでもよく、複数枚のパネルを前記開閉体の開閉移動方向に連設して形成されたパネル連設体となっているもの等でもよい。
【００４４】
後者の場合には、前記第１開閉部材は、例えば、前記スラット連設体や、１枚のパネル、前記パネル連設体等であり、前記第２開閉部材は、例えば、耐火性の薄厚部材で形成されたスクリーンである。
【００４５】
また、前記開閉体は、巻取軸から繰り出され、巻き取られて開閉移動するものであってもよく、巻取軸から繰り出され、巻き取られずにスライドして開閉移動するものでもよい。
【００４６】
また、開閉体の開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも一方は電動モータ等による駆動装置で行われてもよく、あるいは、手操作で行われてもよい。
【００４７】
また、下向きとなっている開閉体の閉じ移動は、開閉体の自重によって行われてもよく、あるいは、開閉体の自重に、電動モータ等による駆動装置の駆動力が付加されて行われてもよい。
【００４８】
また、開閉体がシャッターカーテンとなっている場合には、このシャッターカーテンの開閉移動が巻取軸の正逆回転によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われ、シャッターカーテンの下向きの閉じ移動がシャッターカーテンの自重又はこの自重に加えて駆動装置の駆動力で行われる防災用シャッター装置については、巻取軸に、シャッターカーテンの閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテンの上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によると、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を機械式に止めることができる機構を備え、しかも、部品点数の削減化、構造の簡単化が図れるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防災用開閉装置となっている管理及び防災併用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図６】図６は、機械式結合装置の構造を示す図５の正断面図である。
【図７】図７は、機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９とは異なる実施形態の構造を示す図９と同様の図である。
【図１１】図１１は、開閉体副部であるカーテン副部の側の部材となっている揺動部材と、機械式結合装置の作動部材となっている第２レバー部材とを連結された状態とするための連結手段を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示されている引っ掛け部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、開閉体副部であるカーテン副部が障害物に当接することにより、カーテン副部が開閉体主部であるカーテン主部に対して上昇したときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により架け渡し部材であるロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図６と同様の図である。
【図１６】図１６は、図４で示されている機械式障害物検知装置の第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図１７】図１７は、図１等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である。
【図１８】図１８は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１９は、第１紐状部材である第１制御用ワイヤーと不動部材であるまぐさの連結構造を示す図である
【図２０】図２０は、第１制御用ワイヤーが連結される揺動部材であるレバー部材の揺動中心軸が支持されるベース部材の平面図である。
【図２１】図２１は、第１制御用ワイヤーが連結されるレバー部材の平面図である。
【図２２】図２２は、図２１のＳ２２−Ｓ２２線断面図である。
【図２３】図２３は、図２０で示されているベース部材の内側に配置され、このベース部材に支持された揺動中心軸を中心に揺動自在となっているときのレバー部材の平面図である。
【図２４】図２４は、図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の一実施形態に係る温度ヒューズの全体斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５のＳ２６−Ｓ２６線断面図である。
【図２７】図２７は、図２５で示されている温度ヒューズがレバー部材に係止しているときを示す縦断面図である。
【図２８】図２８は、図１９で示されている温度ヒューズが火災発生による熱で溶断したときを示す図である。
【図２９】図２９は、温度ヒューズが溶断したことにより自動閉鎖装置のスライド部材がブレーキ装置をオフする位置まで移動したときを示す図１８と同様の図である。
【図３０】図３０は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１８と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る防災用開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっている防災用シャッター装置である。なお、本実施形態に係る防災用シャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置となっている。すなわち、本実施形態に係る防災用シャッター装置は、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００５２】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００５３】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターケース８が配置されており、このシャッターケース８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターケース８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターケース８の図１で示されている左右の側板部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。したがって、シャッターケース８は、巻取軸収納ケースとなっている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００５４】
なお、本実施形態の開閉機１３は、シャッターケース８の左右の側板部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側板部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００５５】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００５６】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力のために回転しない。
【００５７】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００５８】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３には、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００５９】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける図示しない制御装置によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける上記制御装置によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、上記制御装置により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置によりコイル２５への通電が遮断される。
【００６０】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００６１】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターケース８、さらにはまぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターケース８、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材となっている。また、まぐさ１６は、出入口２の上辺部を形成する部材となっている。
【００６２】
なお、以上のように正逆回転する巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００６３】
また、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００６４】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００６５】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００６６】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、手操作によってブレーキ装置１９をオフにすることが必要とされない場合には、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００６７】
図４は、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知するための機械式障害物検知装置３５を示す。機械式障害物検知装置３５は、前述の不動部材となっているこのまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第１処理装置３７と、ロック用ワイヤー３６の他方の端部が結合され、この他方の端部を処理している第２処理装置３８と、ロック用ワイヤー３６の長さの途中に配置され、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３９と、を備えている。機械式結合装置３９は、後述するように、シャッターカーテン１に取り付けられる。
【００６８】
このため、機械式結合装置３９は、本実施形態では、シャッターカーテン１に配置され、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械的に結合して、このロック用ワイヤー３６に緊張力を作用させる装置となっている。また、上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６は、本実施形態における第２紐状部材でもあり、細長部材でもある。
【００６９】
第１処理装置３７と第２処理装置３８と機械式結合装置３９は、ロック用ワイヤー３６で連結された状態になっており、したがって、これらの装置３７〜３９を構成要素とする機械式障害物検知装置３５は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。
【００７０】
第１処理装置３７には回転自在なリール４０が設けられ、ロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合されているこのリール４０にロック用ワイヤー３６が巻回されている。リール４０には、ぜんまいばね等による戻しばね４１が連結されており、ロック用ワイヤー３６がリール４０を回転させてこのリール４０から繰り出される際に、戻しばね４１には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー３６に弛みが生じたときには、戻しばね４１に蓄圧された戻し力により、リール４０はロック用ワイヤー３６を巻き取る方向へ回転することになる。このため、第１処理装置３７は、本実施形態において、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【００７１】
第２処理装置３８には回動部材４２が設けられており、この回動部材４２に、ロック用ワイヤー３６の他方の端部がコイルばね４３を介して結合されている。
【００７２】
また、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、前述したまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８はベース部材４４で連結されたユニット構造物４５となっている。したがって、ロック用ワイヤー３６をまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡す作業等を行うために、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａに配置する作業は、ユニット構造物４５をまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。
【００７３】
また、上述したようにロック用ワイヤー３６の他方の端部を、コイルばね４３を介して第２処理装置３８の回動部材４２に結合するために、図２に示されているように、ロック用ワイヤー３６はまぐさ１６の前述したスリット１７に通されている。
【００７４】
まぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにおける第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図４に示されているとおり、第１処理装置３７の機枠４６は、ベース部材４４の側面部４４Ａに形成されている長孔４７に挿入されたビス等の止着具４８でこの側面部４４Ａに取り付けられている。このため、長孔４７の長さ分だけ、ベース部材４４における第１処理装置３７の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第２処理装置３８の機枠４９の基板部４９Ａは、この基板部４９Ａに形成されている長孔５０に挿入されたビス等の止着具５１でベース部材４４に取り付けられている。このため、長孔５０の長さ分だけ、ベース部材４４における第２処理装置３８の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。
【００７５】
これにより、ロック用ワイヤー３６を、シャッターカーテン１に沿って鉛直に、かつシャッターカーテン１に接触させずに、ユニット構造物４５と機械式結合装置３９との間に架け渡すことができるようになっている。
【００７６】
なお、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置をシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔４７，５０による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部材を配置したスライドアンドストップ方式等のものでもよい。
【００７７】
図４で示されている機械式結合装置３９のケース５５は、図４で示されている裏面部５５Ａ及び上面部５５Ｂと、図５で示されている正面部５５Ｃとを有する。すなわち、図４と図５では、機械式結合装置３９の表裏が逆となっている。図６は、ケース５５の内部に収納されている機械式結合装置３９の構造を示す図５の正断面図である。図４に示されているように、ケース５５の上面部５５Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする２個の孔５６，５７が形成され、また、図６に示されているように、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５８，５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５８，５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【００７８】
また、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分（後述する折り返し部）３６Ａを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材６１と第２レバー部材６２が配置され、これらの第１及び第２レバー部材６１，６２は、同一の支点軸６３を中心に上下に揺動自在となった揺動部材になっている。
【００７９】
そして、これらの第１及び第２レバー部材６１，６２のうち、下側の第２レバー部材６２は、本実施形態の機械式結合装置３９における作動部材となっている。
【００８０】
上側の第１レバー部材６１には、ねじりコイルばね６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材６１には下向きに湾曲形成された凸部６１Ａが設けられ、この凸部６１Ａがロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａに当たることにより、支点軸６３を中心とする第１レバー部材６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分３６Ａが弛緩しているときに第１レバー部材６１が支点軸６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース５５には、第１レバー部材６１における支点軸６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材６５が固定されている。
【００８１】
下側の第２レバー部材６２における支点軸６３側とは反対側の端部には、引っ掛け部材６６が取り付けられており、この引っ掛け部材６６の重量により、第２レバー部材６２には支点軸６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。この引っ掛け部材６６の端部には、フック状の引っ掛け部６６Ａが形成されている。また、第２レバー部材６２には、上向きに湾曲形成された凸部６２Ａが設けられている。
【００８２】
また、上側の第１レバー部材６１の下面と、下側の第２レバー部材６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材６１，６２の互いに対面する面には、摩擦部材６７，６８が取り付けられている。これらの摩擦部材６７，６８は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着してロックするときに、この部分３６Ａとレバー部材６１，６２との間の摩擦力を大きくし、挟着ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材６１には下向きの突片部６１Ｂが形成され、この突片部６１Ｂと、ケース５５の裏面部５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３６における上記の部分３６Ａが２個のレバー部材６１，６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材６２の凸部６２Ａは、この第２レバー部材６２が支点軸６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着ロックする直前に、この部分３６Ａを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材６７，６８による上記の部分３６Ａの挟着ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材６２には、下向きに湾曲形成された凸部６２Ｂが設けられている。
【００８３】
図７には、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図であり、この図８には、前述したシャッターカーテン１の座板１Ｂの内部構造が示され、また、図８には、ロック用ワイヤー３６及び機械式結合装置３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図１で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図８に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、シャッターカーテン１のエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【００８４】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図７で示されているように、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００８５】
図８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成されており、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。また、内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００８６】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されており、この支点軸８０は、上述の内部材７６に一体に形成された部分となっている。また、図１４で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることになり、これにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部７０Ａと可動部７０Ｂは、図１で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【００８７】
そして、揺動部材８１は、前述したようにカーテン副部７１Ｂを形成している座板１Ｂの可動部７０Ｂが上述のように上昇したときに、支点軸８０を中心に揺動するため、この揺動部材８１は、カーテン副部７１Ｂ側の部材となっており、カーテン副部７１Ｂは、前述したように開閉体副部であるため、揺動部材８１は、開閉体副部の側の部材である開閉体副部側部材となっている。
【００８８】
図４で説明した機械式結合装置３９は、図７で示されているように、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図であって、機械式結合装置３９が配置された部分での座板１Ｂの断面図である。この図１３で示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部９０が形成されており、この開口部９０に機械式結合装置３９が上から挿入されて固定部７０Ａに結合されている。
【００８９】
支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材８１の突出片８１Ａには、図６で示した下側の第２レバー部材６２の下向きの凸部６２Ｂと対応する位置において、板材の折り曲げ品となっている押圧部材９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板１Ｂの可動部７０Ｂが当接し、これにより、図１４で説明したように、カーテン副部７１Ｂとなっている可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部６２Ｂを押圧する押圧部材９１により、図１５に示されているように、第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材６２に取り付けられている摩擦部材６８は、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａを上側へ押し上げることになる。
【００９０】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材６１は、この第１レバー部材６１に取り付けられている摩擦部材６７を介して支点軸６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａは、それぞれが共通の支点軸６３を中心に揺動自在の揺動部材となっている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３６の部分３６Ａはロックされることになり、この挟着ロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式結合装置３９で機械式に結合された状態となる。
【００９１】
なお、図１３に示されているように、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材８１の突出片８１Ａが可動部７０Ｂの延出部７９Ａに当たることにより、支点軸８０を中心とする揺動部材８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【００９２】
また、図１１及び図１２に示されているように、揺動部材８１の突出片８１Ａに配置されている押圧部材９１は、突出部８１Ａにビス等の止着具８９で止着されたベース部９１Ａと、このベース部９１Ａからの折り曲げで形成された押圧部９１Ｂと、この押圧部９１Ｂと同じく、ベース部９１Ａからの折り曲げで形成された引っ掛け部９１Ｃとを有する。押圧部９１Ｂは、上述したように可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときに、機械式結合装置３９の作動部材となっている第２レバー部材６２を、支点軸６３を中心に上向きに揺動させるものとなっている。
【００９３】
また、図１１から分かるように、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられている前述の引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａと上下方向に対向しており、このため、障害物３４の除去等により可動部７０Ｂが自重で下降し、揺動部材８１が支点軸８０を中心に下向きに揺動したときには、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられている引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａに上から引っ掛かることになる。このため、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃによるこの引っ掛け作用により、第２レバー部材６２は支点軸８０を中心に強制的に下向きに揺動せしめられることになる。
【００９４】
したがって、揺動部材８１に設けられている押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃと、第２レバー部材６２に設けられている引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａとにより、カーテン体副部側部材となっている揺動部材８１と、機械式結合装置３９における作動部材となっている第２レバー部材６２とを連結された状態とするための連結手段８８が構成されており、この連結手段８８は、障害物３４の除去等によりカーテン副部７１Ｂとなっている座板１Ｂの可動部７０Ｂがカーテン主部７１Ａに対して自重で下降したときに、揺動部材８１と第２レバー部材６２とを連結するものになっている。
【００９５】
また、本実施形態では、揺動部材８１に設けられている引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２を支点軸６３を中心に上向きに揺動させるための押圧部材９１の一部として形成されているため、それだけ部材点数の削減、構造の簡単化が図られている。
【００９６】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の前記部分３６Ａが大きな荷重で挟着ロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材８１の押圧部材９１に対して機械式結合装置３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３９を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【００９７】
次に、この工夫について説明する。図４で示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の両方の側面部には突片部５５Ｄが形成され、これらの突片部５５Ｄを利用して機械式結合装置３９は座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる。これらの突片部５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部５５Ｄについての取付構造を図９により説明する。
【００９８】
固定部７０Ａの内部上面には、ベース部材９２がリベット等の止着具９３で結合され、このベース部材９２には、固定部７０Ａを形成している前述の内外部材７５，７６に形成された孔９４Ａ，９４Ｂを貫通して固定部７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材９５が設けられている。このねじ軸部材９５に１個又は複数個の座金９６を挿入した後に、突片部５５Ｄの孔５５Ｅにねじ軸部材９５を挿入する。ねじ軸部材９５に挿入する座金９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材９５に座金９６を挿入しないことにより、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３９の配置位置を、揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【００９９】
このように機械式結合装置３９が揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図７に示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃには、窓孔５５Ｆが形成されている。この窓孔５５Ｆから、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材６２の摩擦部材６８と、ロック用ワイヤー３６の前述した部分３６Ａとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図９に示されているナット９７をねじ軸部材９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに固定する。そして、窓孔５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【０１００】
これにより、機械式結合装置３９は固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３９に設けられている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の上記部分３６Ａを大きな荷重で挟着ロックできるようになる。
【０１０１】
上述のように機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【０１０２】
図１０は、他の方式による構造を示している。この図１０の構造では、図９の座金９６の代わりにナット９８が用いられている。このナット９８は回転操作されることにより、ねじ軸部材９５に沿って少しずつ上下動するため、ナット９８の高さ位置により、機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して一層適切な上下方向の位置に設定でき、また、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の高さ位置を微調整することもできる。
【０１０３】
ナット９８は１個でもよい。しかし、図１０では、２個のナット９８Ａ，９８Ｂが用いられており、これらのナット９８Ａ、９８Ｂは、一方のナットを他方のナットに圧接できて、ねじ軸部材９５におけるナット９８Ａ，９８Ｂの高さ位置を固定できるダブルナットとなっている。このため、機械式結合装置３９の配置位置を一層確実に固定することができることになる。
【０１０４】
なお、以上のように機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けるための作業は、本実施形態のシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図１に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図４で説明した前述の機械式障害物検知装置３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３５の設置作業には、前述したユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【０１０５】
本実施形態では、前述したようにロック用ワイヤー３６と、第１処理装置３７と、第２処理装置３８と、機械式結合装置３９とからなる機械式障害物検知装置３５は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検知装置３５についての設置作業を容易に行え、また、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット構造物４５となっていて、これらの第１処理装置３７と第２処理装置３８だけでもユニット化されているため、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業も容易に行える。
【０１０６】
以上のように機械式結合装置３９が座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ１６に設置された図４の第１処理装置３７と第２処理装置３８に両端部が結合されたロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー３６は、機械式結合装置３９で折り返されているため、図１に示されているように、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３６Ｃとを有するＵ字形となる。そして、ロック用ワイヤー３６のうち、機械式結合装置３９と対応している図６や図１５で示された前記部分３６Ａは、Ｕ字形のロック用ワイヤー３６の折り返し部となる。
【０１０７】
シャッターカーテン１が自重で閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の重量により第１処理装置３７のリール４０を回転させて、このリール４０から繰り出されることになり、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン１が、前述の開閉機１３の駆動軸１４の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー３６には弛みが生ずるため、前述した戻しばね４１の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール４０によりロック用ワイヤー３６は巻き取られ、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動に対して追従することになる。
【０１０８】
そして、ユニット構造物４５の第１処理装置３７は、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【０１０９】
図１６は、第１処理装置３７と共にユニット構造物４５を構成している第２処理装置３８の内部構造を示している。この第２処理装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の端部がコイルばね４３を介して結合された回動部材４２が設けられている。この回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。また、回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置されている。この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。
【０１１０】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側（実質的に厚さ方向の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、第２処理装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【０１１１】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【０１１２】
また、回動部材４２を、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとすることにより、回動部材４２を全周にギヤ歯が形成されたギヤとした場合よりも、回動部材４２の全体の上下寸法を小さくすることができる。これにより、第２処理装置３８の上下寸法を、延いては、第１処理装置３７と第２処理装置３８で構成されている前述のユニット構造物４５の上下寸法を小さくできるため、図２に示されているように、まぐさ１６と前述のシャッターケース８との間の上下寸法が小さいスペースにユニット構造物４５を有効に配置することができるようになる。
【０１１３】
さらに、回動部材４２を一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとし、このギヤ歯４２Ｃを、上述のように回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側に設けることにより、第２処理装置３８における回動部材４２の配置位置を高い位置とすることが可能となるため、シャッターカーテン１を、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくして、全開位置まで開き移動させることができるようになる。
【０１１４】
また、ギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の側とは反対側に形成され、回動部材４２におけるシャッターカーテン１と同じ側には、ギヤ歯４２Ｃが形成されていない凹部４２Ｄが形成されているため、これによっても、シャッターカーテン１の全開時において、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくすことができ、また、シャッターカーテン１が開閉移動しているときには、回動部材４２がカーテン本体１Ａと干渉することをなくすことができる。
【０１１５】
図１７は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１８は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災発生時において、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１７のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１，１１２は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１１６】
また、これらの制御用ワイヤー１１１，１１２は、可撓性を有するアウターケーブル１１４，１１５の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１，１１２はアウターケーブル１１４，１１５により保護されている。
【０１１７】
図１６に示されているように、第２制御用ワイヤー１１２は第２処理装置３８まで延びており、この第２制御用ワイヤー１１２の端部は、第２処理装置３８の回動部材４２に連結されている。したがって、第２処理装置３８は、ロック用ワイヤー３６と第２制御用ワイヤー１１２とを繋ぐための中継装置になっている。すなわち、ロック用ワイヤー３６には、第２制御用ワイヤー１１２が第２処理装置３８を介して延長部材として連結されている。また、図２に示されているように、第２制御用ワイヤー１１２及びこの第２制御用ワイヤー１１２が内部に挿通されたアウターケーブル１１５は、第２処理装置３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されている。
【０１１８】
また、図１６に示されているように、第２制御用ワイヤー１１２及びアウターケーブル１１５は、第２処理装置３８の近くでは、第２処理装置３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第２制御用ワイヤー１１２及びアウターケーブル１１５が、図２で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターケース８とを結合している結合部材２６と干渉しないようになっている。
【０１１９】
図１７及び図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周には、図１８で示すばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。このため、スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えするための切替部材となっている。また、ばね１２１は、ブレーキ装置１９をオフする方向へスライド部材１２０を付勢する付勢手段となっている。
【０１２０】
図３及び図１７に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１７に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１２１】
後述するように、一端（一方の端部）がスライド部材１２０に連結されている第１制御用ワイヤー１１１の他端（他方の端部）は、温度ヒューズ１４０を介して不動部材に連結されている。このため、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように、前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１２２】
図１８に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、マイクロスイッチ１３１が配置され、このマイクロスイッチ１３１には、ばねでマイクロスイッチ１３１から突出する方向へ付勢されている作動部材１３２が設けられている。また、スライド部材１２０には、第１制御用ワイヤー１１１側の部分において、ドグ部材１３０が取り付けられており、作動部材１３２はこのドグ部材１３０に当接している。
【０１２３】
図１７及び図１８に示されているように、スライド部材１２０には、第１連結部１２６と第２連結部１２８が設けられた連結部材１３３が結合されている。そして、図１９で示した具体的な構造を後述するレバー部材１６６に他方の端部１１１Ｂが連結されている第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部１１１Ａは、第１連結部１２６に連結されており、図４で示した第２処理装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、第２連結部１２８に連結されている。
【０１２４】
図１７から分かるように、第１連結部１２６は、第２連結部１２８よりも上下方向に長い長さ寸法を有しており、第１連結部１２６における第１制御用ワイヤー１１１の連結位置は、第２連結部１２８における第２制御用ワイヤー１１２の連結位置よりも高い位置となっている。すなわち、第１連結部１２６における第１制御用ワイヤー１１１の連結位置は、第２連結部１２８における第２制御用ワイヤー１１２の連結位置と上下方向に離間している。
【０１２５】
また、図１８から分かるように、スライド部材１２０における第１連結部１２６の結合位置は、スライド部材１２０における第２連結部１２８の結合位置に対し、スライド部材１２０のスライド方向と直交する方向に離間している。
【０１２６】
このため、図１７と図１８から分かるように、第２制御用ワイヤー１１２と第１制御用ワイヤー１１１とは、スライド部材１２０のスライド方向に互いに平行して延びている。そして、スライド部材１２０における第１制御用ワイヤー１１１の端部の連結位置は、スライド部材１２０における第２制御用ワイヤー１１２の端部の連結位置に対し、スライド部材１２０のスライド方向と直交する方向である上下方向に離間し、かつ、スライド部材１２０のスライド方向と直交する方向である左右方向に離間している。
【０１２７】
このように、本実施形態では、スライド部材１２０における第１制御用ワイヤー１１１の端部の連結位置は、スライド部材１２０における第２制御用ワイヤー１１２の端部（言い換えると、ロック用ワイヤー３６の延長方向の端部）の連結位置に対し、スライド部材１２０のスライド方向と直交する方向に離間している。
【０１２８】
なお、第１制御用ワイヤー１１１とスライド部材１２０との連結部分には、スライド部材１２０との連結が外れるのを防止するための抜け止め防止部材１２７が取り付けられている。また、ロック用ワイヤー３６の延長方向の端部となっている第２制御用ワイヤー１１２の端部とスライド部材１２０との連結部分にも、スライド部材１２０との連結が外れるのを防止するための抜け止め防止部材１２９が取り付けられている。
【０１２９】
本実施形態では、第１制御用ワイヤー１１１は、第１紐状部材となっており、ロック用ワイヤー３６は、第２紐状部材となっている。また、ロック用ワイヤー３６には、第２制御用ワイヤー１１２が中継装置である第２処理装置３８を介して延長部材として連結されている。このため、本実施形態では、第２制御用ワイヤー１１２は、第３紐状部材となっている。そして、第２制御用ワイヤー１１２の端部が、ロック用ワイヤー３６の延長方向の端部となっている。
【０１３０】
また、シャッターカーテン１に配置されている機械式結合装置３９は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械的に結合してこのロック用ワイヤー３６に緊張力を作用させるものとなっている。そして、前記緊張力がロック用ワイヤー３６に作用することにより、このロック用ワイヤー３６が第２処理装置３８を介して連結されている第２制御用ワイヤー１１２にも前記緊張力が作用し、これにより、第２制御用ワイヤー１１２が連結されているスライド部材１２０が、ブレーキ装置１９をオンする位置まで移動するようになっている。
【０１３１】
図１９は、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部の側の部分と不動部材との連結構造を示す図である。この図１９に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部の側の部分は、まぐさ部材１６Ａの上面１６Ｃに取り付けられている支持部材１５０の立上部１５２に配置された案内部材１５３に案内されるとともに、この立上部１５２に形成された孔１５２Ａに挿通される。そして、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部の側の部分は、まぐさ部材１６Ａの上側に配置されていて、回転軸１５５を中心に回転自在となっている第１ローラ１５４と、まぐさ部材１６Ａの下側に配置されていて、回転軸１５８を中心に回転自在となっている第２ローラ１５７と、に掛け回された後、まぐさ部材１６Ａの下側に配置されていて、揺動中心軸である軸部材１６５を中心に揺動自在となっている揺動部材であるレバー部材１６６に、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂが連結される。なお、第１ローラ１５４に掛け回された第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部の側の部分は、図１９に示されているように、第１ローラ１５４の支持用ブラケット１５６の底部に形成された孔１５６Ａと、前記支持部材１５０の底部１５１に形成された孔１５１Ａと、まぐさ部材１６Ａに形成された孔１６Ｅとに挿通された後、第２ローラ１５７に掛け回される。
【０１３２】
本実施形態では、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂが連結されているレバー部材１６６は、まぐさ部材１６Ａの下面１６Ｄの近傍に配置されている温度ヒューズ１４０を介して、不動部材となっているまぐさ部材１６Ａの下面１６Ｄに取り付けられていてレバー部材１６６を収納するためのケース部材１５９に連結（言い換えると、係止）している。このため、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂは、温度ヒューズ１４０とケース部材１５９を介して、まぐさ部材１６Ａに連結していることになる。
【０１３３】
次に、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂとまぐさ部材１６Ａとの連結構造について詳細に説明する。
【０１３４】
前述したように、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂが連結されているレバー部材１６６は、揺動中心軸である軸部材１６５を中心に揺動自在となっており、この軸部材１６５は、図１９に示すように、ケース部材１５９の底部１６０に取り付けられたベース部材１６１に支持されている。このため、ベース部材１６１は、まぐさ部材１６Ａやケース部材１５９と同様に、シャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材である。
【０１３５】
図２０は、ベース部材１６１の平面図である。この図２０に示されているように、ベース部材１６１は、底部１６２と、この底部１６２におけるベース部材１６１の長手方向である長さ方向と直交する方向である幅方向の両端部から立ち上がる立上部１６３，１６４とを有する略チャンネル状となっている。それぞれの立上部１６３，１６４には、互いに対向する丸孔１６３Ａ，１６４Ａが形成されており、これらの丸孔１６３Ａ，１６４Ａに前述したレバー部材１６６の揺動中心軸となる軸部材１６５が挿通され、この軸部材１６５は、ベース部材１６１の立上部１６３，１６４との間に架設されることになる。
【０１３６】
図２１は、レバー部材１６６の平面図であり、図２２は、図２２のＳ２２−Ｓ２２線断面図である。
【０１３７】
これらの図２１及び図２２から分かるように、レバー部材１６６は、板材の折り曲げにより形成され、上面部１６７と、この上面部の長手方向である長さ方向と直交する方向である幅方向の両端部から下方にそれぞれ延びる側面部１６８，１６９とを有しており、後端部は、内側に丸く折り曲げられたカール部１７０となっている。また、図２２に示されているように、レバー部材１６６の上面部１６７は、後端部から長手方向中央部まで上向きに傾斜した第１傾斜部１７１と、前記中央部から下向きに傾斜した第２傾斜部１７２と、この第２傾斜部１７２から水平に延びる水平部１７３とからなっている。そして、第１傾斜部１７１には、２個の丸孔１７１Ａ，１７１Ｂが形成されており、これらの丸孔１７１Ａ，１７１Ｂに第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１Ｂが連結（係止）されるようになっている。また、水平部１７３には、長手方向への長さを有する長孔１７３Ａが形成されている。長孔１７３Ａの周縁部１７３Ｃにおけるこの長孔１７３Ａの長辺方向中央部には、この長辺方向と直交する方向に渡る窪み部１７３Ｂが、長孔１７３Ａを跨って形成されている。
【０１３８】
図２３は、図２０に示すベース部材１６１に、図２１及び図２２に示すレバー部材１６６が取り付けられたときを示す図である。なお、図２３において、ベース部材１６１が取り付けられているケース部材１５９の底部１６０の表示は省略されている。
【０１３９】
図２３に示すように、レバー部材１６６の幅寸法は、ベース部材１６１の側面部を形成する２個の立上部１６３，１６４の間隔よりも小さくなっており、このため、レバー部材１６６は、ベース部材１６１の２個の立上部１６３，１６４の間に配置される。前述したように、レバー部材１６６の後端部はカール部１７０となっており、このカール部１７０に形成された孔と、ベース部材１６１の立上部１６３，１６４に形成された丸孔１６３Ａ，１６４Ｂとに、軸部材１６５が挿通、固定されることにより、レバー部材１６６は軸部材１６５を中心に揺動自在となる。
【０１４０】
ベース部材１６１の底部１６２におけるこのベース部材１６１に取り付けられた図２２に示す水平姿勢時のレバー部材１６６の長孔１７３Ａと対応する位置には、この長孔１７３Ａと略同じ形状、寸法を有する図２０及び図２３に示す長孔１６２Ａが形成されている。言い換えると、ベース部材１６１に取り付けられ、図２２に示す水平姿勢となっているレバー部材１６６におけるベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａと対応する位置には、この長孔１６２Ａと略同じ形状、寸法を有する長孔１７３Ａが形成されている。
【０１４１】
また、図１９や、図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図である図２４に示されているように、ベース部材１６１が取り付けられているケース部材１５９の底部１６０におけるベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａと対応する位置にも、この長孔１６２Ａと略同じ形状、寸法を有する長孔１６０Ａが形成されている。
【０１４２】
上述したケース部材１５９の底部１６０の長孔１６２Ａと、ベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａと、レバー部材１６６の上面部１６７の長孔１７３Ａに、具体的な構造を後述する温度ヒューズ１４０の一部が挿通されるようになっている。
【０１４３】
このように、本実施形態では、ケース部材１５９の底部１６０の長孔１６０Ａと、ベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａは、第１長孔となっており、レバー部材１６６の長孔１７３Ａは第２長孔となっている。
【０１４４】
図２５は、本発明の一実施形態に係る温度ヒューズ１４０の斜視図であり、図２６は、図２５のＳ２６−Ｓ２６線断面図である。図２５や図２６から分かるように、温度ヒューズ１４０は、第１部材１４１と第２部材１４４の２つの部材で構成されている。
【０１４５】
図２５に示されているように、板材で形成されている第１部材１４１は、幅広となっている頭部１４２と幅狭となっている胴部１４３とを有する略Ｔ字状となっている。一方、板材の折り曲げにより形成されている第２部材１４４は、断面形状が略Ｕ字状となっており、それぞれの側面部１４５，１４６の幅寸法（第１部材１４１の長手方向である上下方向と直交する方向である左右方向の寸法）は、第１部材１４１の頭部１４２の最大幅寸法Ｌ５よりも大きくなっている。また、互いに対向する２個の側面部１４５，１４６には、これらの側面部１４５，１４６の対向方向内側に突出する凸部１４５Ａ，１４６Ａが形成されている。
【０１４６】
そして、図２６に示すように、互いに対向する第２部材１４４の凸部１４５Ａ，１４６Ａ同士の隙間１４８に、第１部材１４１の胴部１４３の約下半分が挿入され、高熱で溶融する溶融部材であるはんだ１４９が、第２部材１４４の凸部１４５Ａと第１部材１４１の胴部１４３との間、及び第２部材１４４の凸部１４６Ａと第１部材１４１の胴部１４３との間に、それぞれ配設されることにより、第２部材１４４に第１部材１４１が溶着されることになる。この結果、第１部材１４１と第２部材１４４とで構成される温度ヒューズ１４０が形成される。なお、図２６に示されているように、第２部材１４４の底部１４７には、この底部１４７に孔を開けてこの孔の周縁部を上向きに押し出し成形により形成された開口部１４７Ａが設けられている。
【０１４７】
図２７は、図１９に示されているときの温度ヒューズ１４０（ケース部材１５９、ベース部材１６１及びレバー部材１６６を含む）の縦断面図である。本実施形態では、火災が発生していない平常時においては、温度ヒューズ１４０は、図１９や図２７から分かるように、第１部材１４１の頭部１４２の底部１４２Ａが、レバー部材１６６の上面部１６７を構成する水平部１７３の長孔１７３Ａの周縁部に係止するとともに、第２部材１４４の上部である側面部１４５，１４６の上端面１４５Ｂ，１４６Ｂ（図２５も参照）が、ケース部材１５９の底部１６０の下面１６０Ｂに当接するようになっている。
【０１４８】
本実施形態では、温度ヒューズ１４０の取付作業は、レバー部材１６６が揺動自在に取り付けられたベース部材１６１をケース部材１５９の底部１６０に取り付けた後、このケース部材１５９をまぐさ部材１６Ａの下面１６Ｄに取り付ける作業や、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部の側の部分を第１ローラ１５４と第２ローラ１５７とに掛け回した後、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂをレバー部材１６６の２個の丸孔１７１Ａ，１７１Ｂとに連結させる作業が終了した後に行うことができる。すなわち、温度ヒューズ１４０の取り付け作業は最後に行うことができる。
【０１４９】
図２５で示されている温度ヒューズ１４０の頭部１４２の最大幅寸法Ｌ５は、図２１に示すレバー部材１６６の長孔１７３Ａの長辺方向の寸法（長辺寸法）Ｌ３よりも小さくなっているとともに、短辺方向の寸法（短辺寸法）Ｌ４よりも大きくなっている。また、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の最大幅寸法Ｌ５は、レバー部材１６６の長孔１７３Ａと同じ又は略同じ形状、寸法を有する図２０に示すベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａの長辺寸法Ｌ１よりも小さくなっているとともに、短辺寸法Ｌ２よりも大きくなっている。さらに、図示されていないが、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の最大幅寸法Ｌ５は、レバー部材１６６の長孔１７３Ａと同じ又は略同じ形状、寸法を有するケース部材１５９の底部１６０の長孔１６０Ａの長辺寸法よりも小さくなっているとともに、短辺寸法よりも大きくなっている。これら３個の長孔１６０Ａ，１６２Ａ，１７３Ａの中心位置は、一致又は略一致している。
【０１５０】
このため、温度ヒューズ１４０の頭部１４２は、これら３個の長孔１６０Ａ，１６２Ａ，１７３Ａに、ケース部材１５９の底部１６０の長孔１６２Ａに下から挿通可能となっている。そして、これら３個の長孔１６０Ａ，１６２Ａ，１７３Ａに頭部１４２を挿通した温度ヒューズ１４０を９０度又は略９０度回転させることにより、この頭部１４２をレバー部材１６６の長孔１７３Ａの周縁部１７３Ｃに係止させることが可能となる。
【０１５１】
本実施形態では、図１９に示すように、温度ヒューズ１４０の第１部材１４１の頭部１４２の底部１４２Ａを、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａの周縁部に係止させるとともに、温度ヒューズ１４０の第２部材１４４の側面部１４５，１４６の上端面１４５Ｂ，１４６Ｂを、ケース部材１５９の底部１６０の下面１６０Ｂに当接させる作業は、以下のように行う。
【０１５２】
まず、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の向きを、図２３において２点鎖線で示されているように、頭部１４２の幅方向（厚さ方向と直交する方向）がケース部材１５９の底部１６０の長孔１６０Ａの長辺方向と同じ又は略同じ（平行又は略平行）となるようにする。この後、この温度ヒューズ１４０の頭部１４２を、ケース部材１５９の底部１６０の長孔１６０Ａ、ベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａ、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａの順に、下から挿通していく。そして、頭部１４２全部（言い換えると、頭部１４２の底部１４２Ａ）が、レバー部材１６６の上面部１６７を通過したら、温度ヒューズ１４０を９０度又は略９０度回転させる（回転方向（右回り、左回り）は任意）。なお、前述したように、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部１１１Ａが連結されているスライド部材１２０の外周には、図１７及び図１８で示すばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。これにより、レバー部材１６６は、ばね１２１のばね力による第１制御用ワイヤー１１１の引っ張り力で上向きに揺動した姿勢となっているため、温度ヒューズ１４０の頭部１４２を、ケース部材１５９の底部１６０の長孔１６０Ａ、ベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａ、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａの順に、下から挿通するときには、レバー部材１６６が図１９に示す姿勢となるようにこのレバー部材１６６を手で押し下げて下向きに揺動させる。
【０１５３】
そして、温度ヒューズ１４０の頭部１４２を、ケース部材１５９の底部１６０の長孔１６２Ａ、ベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａ、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａに挿通し、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の底部１４２Ａが、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａの周縁部に係止するとともに、温度ヒューズ１４０の側面部１４５，１４６の上端面１４５Ｂ，１４６Ｂが、ケース部材１５９の底部１６０の下面１６０Ｂに当接した時点で、温度ヒューズ１４０から手を離す。
【０１５４】
これにより、温度ヒューズ１４０は、頭部１４２がレバー部材１６６により上向きに引っ張られた状態（言い換えると、押し上げられた状態）となり、図１９や図２７に示すように、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の底部１４２Ａが、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａの周縁部に係止するとともに、温度ヒューズ１４０の側面部１４５，１４６の上端面１４５Ｂ，１４６Ｂが、ケース部材１５９の底部１６０の下面１６０Ｂに当接した状態となる。
【０１５５】
なお、このとき、水平姿勢となっているレバー部材１６６の長孔１７３Ａの周縁部１７３Ｃにおける９０度又は略９０度回転された温度ヒューズ１４０の頭部１４２の底部１４２Ａが係止している部分は、図２１及び図２２から分かるように、窪み部１７３Ｂとなっている。すなわち、前述したように、レバー部材１６６の長孔１７３Ａの周縁部１７３Ｃにおけるこの長孔１７３Ａの長辺方向（レバー部材１６６の長手方向）の中央部付近には、この長辺方向と直交する方向に渡る窪み部１７３Ｂが、長孔１７３Ａを跨って形成されている。
【０１５６】
これにより、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の底部１４２Ａが、レバー部材１６６の長孔１７３Ａの周縁部１７３Ｃでより確実に係止した状態となるため、温度ヒューズ１４０の頭部１４２が、レバー部材１６６の長孔１７３Ａの周縁部で滑って回転し（すなわち、図２３の２点鎖線で示された状態となり）、この温度ヒューズ１４０の頭部１４２が、レバー部材１６６の上面部１６７の長孔１７３Ａ、ベース部材１６１の底部１６２の長孔１６２Ａ、ケース部材１５９の底部１６０の長孔１６０Ａから脱落しまうことが防止される。
【０１５７】
前述したように、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部１１１Ａは、図１７及び図１８に示すように、スライド部材１２０に連結されているが、上述したように、温度ヒューズ１４０の頭部１４２の底部１４２Ａが、レバー部材１６６の水平部１７３の長孔１７３Ａの周縁部１７３Ｃに係止するとともに、温度ヒューズ１４０の側面部１４５，１４６の上端面１４５Ｂ，１４６Ｂが、ケース部材１５９の底部１６０の下面１６０Ｂに当接することにより、スライド部材１２０の前進は止められており（阻止されており）、この前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１５８】
これにより、ブレーキ装置１９は、オンの状態が保持されて、全開位置に達しているシャッターカーテン１の移動が保持されることになる。すなわち、平常時におけるシャッターカーテン１の全開状態が保持されることになる。
【０１５９】
なお、第１制御用ワイヤー１１１は、図１９に示されている状態において、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部１１１Ａが連結されているスライド部材１２０の外周に巻き回されてばね１２１のばね力により、スライド部材１２０側への引っ張り力が働いている。
【０１６０】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災が発生し、この火災による炎あるいは炎の熱がまぐさ１６まで上昇すると、このまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａに配置されている図２６や図２７に示す温度ヒューズ１４０にも炎の熱が伝導することになる。
【０１６１】
なお、前述したように、図２６及び図２７に示すように、温度ヒューズ１４０の第２部材１４４の底部１４７には、火災発生による熱を通過させるための開口部１４７Ａが設けられているため、火災による炎あるいは炎の熱は、この開口部１４７Ａを通過し、第１部材１４１と第２部材１４４とを溶着しているはんだ１４９に伝導し易くなっている。
【０１６２】
はんだ１４９に伝導している熱の温度が所定以上になると、はんだ１４９が溶融することになり、これにより、図２８に示されているように、温度ヒューズ１４０の第１部材１４１が第２部材１４４から分離することになる。これにより、レバー部材１６６は、上向きである矢印Ａ方向に揺動するとともに、第１制御用ワイヤー１１１は矢印Ｂ方向へ引っ張られる。
【０１６３】
この結果、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部１１１Ａが連結されているスライド部材１２０は、ばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３３の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１９に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１６４】
また、スライド部材１２０が前進すると、マイクロスイッチ１３１の作動部材１３２は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３０の位置から外れるため、作動部材１３２がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ１３１からの信号が、図示しない外部の防災システムに伝達される。これにより、火災の発生で自動閉鎖装置３２が作動し、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始することが外部に報知されことになる。
【０１６５】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１６６】
このように、自動閉鎖装置３２は、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えするための切替部材となっていて、ブレーキ装置１９をオフする方向へ付勢手段であるばね１２１により付勢され、スライド自在となっているスライド部材１２０と、一方の端部１１１Ａがスライド部材１２０に連結され、他方の端部１１１Ｂが温度ヒューズ１４０を介してシャッターカーテン１に対し不動となっている不動部材であるまぐさ部材１６Ａに連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、を有し、平常時には、まぐさ部材１６Ａに連結された第１制御用ワイヤー１１１によってスライド部材１２０がブレーキ装置１９をオンとする位置で停止することにより、シャッターカーテン１の停止状態が保持され、火災発生時には、温度ヒューズ１４０が溶断することにより、第１制御用ワイヤー１１１がまぐさ部材１６Ａから外れて、スライド部材１２０がばね１２１のばね力でブレーキ装置１９をオフする位置まで移動することでシャッターカーテン１を閉じ移動させるものとなっている。
【０１６７】
なお、図１６で示されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの上端に、この上端をコイルばね４３に連結するためのループ部３６Ｄを形成するための結合具３６Ｅを設ける場合において、この結合具３６Ｅを押し潰し加工等することにより、結合具３６Ｅの水平断面を、シャッターカーテン１の厚さ方向に細長くなった細長形状としておくことが好ましい。これによると、図４で示す機械式結合装置３９を収納するためのケース５５の上面部５５Ｂに形成されていて、第２部分３６Ｃが出入する孔５７は、結合具３６Ｅの細長方向と直交するシャッターカーテン１の幅方向に長い長孔になっているため、上述したようにシャッターカーテン１が全開位置まで開き移動した際に、結合具３６Ｅの下面が、長孔５７の外側部分となっているケース５５の上面部５５Ｂに当接することにより、結合具３６Ｅの下面が長孔５７の内部に侵入してシャッターカーテン１が所定以上に開き移動することを防止できる。
【０１６８】
前述したように、火災の発生による炎の熱で温度ヒューズ１４０のはんだ１４９が溶融することにより、スライド部材１２０が前進し、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２９で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下方に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１６９】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、下降するため、この下降により、可動部７０Ｂによって構成されているカーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇することにより、この上昇による前述のカーテン副部側部材となっている図１４等で示した揺動部材８１の支点軸８０を中心した上向きの揺動と、図１５等で示した機械式結合装置３９の第２レバー部材６２の支点軸６３を中心とした上向きの揺動とにより、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の前述した折り返し部３６Ａを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３６をロックする。この挟着ロックにより、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となる。
【０１７０】
このように障害物３４にカーテン副部７１Ｂが当接し、このカーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に上向きに移動したときには、機械式結合装置３９の第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きの揺動運動としての作動を行うため、この第２レバー部材６２は、前述したように機械式結合装置３９の作動部材となっている。
【０１７１】
また、それまでのロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動に追従して前述の第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているため、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対して、ロック用ワイヤー３６には相対的な移動が生じている。そして、上述のように、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着され、ロック用ワイヤー３６がロックされると、この相対的な移動がなくなるとともに、障害物３４のへこみ変形に基づき、折り返し部３６Ａで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃには、カーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６には、特に、第２部分３６Ｃには、大きな緊張力が作用する。
【０１７２】
そして、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａは、図１５に示されているように、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材６７，６８で挟着ロックされるため、これらの摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の揺動中心軸となっている前述の軸６３は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置３９の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材６７，６８同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー３６の上記の折り返し部３６Ａを摩擦部材６７，６８で一層確実に挟着ロックできるようになっている。
【０１７３】
さらに、障害物３４へのシャッターカーテン１の当接が、前述の機械式結合装置３９が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置３９の配置位置の下側からシャッターカーテン１の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン１における機械式結合装置３９が配置された部分がシャッターカーテン１の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているロック用ワイヤー３６は、摩擦部材６７，６８で挟着されている箇所が第１部分３６Ｂ側から第２部分３６Ｃ側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材６７，６８の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。
【０１７４】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着ロックされるときには、図１５で示されているように、折り返し部３６Ａには、前述した複数個のガイド部材６０のうちの１個のガイド部材６０Ａや、第２レバー部材６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｆが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｆが形成されることにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引っ張ることができ、これにより、この第２部分３６Ｃに大きな緊張力を作用させることができる。
【０１７５】
以上のようにして、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することが摩擦部材６７，６８により阻止されて、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな緊張力が作用すると、図１６で示した第２処理装置３８の回動部材４２は、この緊張力により、前述した戻しばね１００に抗して図１６のＤ方向に回動する。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、第２部分３６Ｃに作用した緊張力により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第２制御用ワイヤー１１２は引っ張られることになる。
【０１７６】
なお、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃは回動部材４２に直接連結されておらず、これらの第２部分３６Ｃと回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね４３が介設されているため、第２部分３６Ｃに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材４２に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材４２に作用させることができる。
【０１７７】
上述のように第２制御用ワイヤー１１２が引っ張られると、この第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図２９で示されているスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０は、第２制御用ワイヤー１１２から伝達される緊張力により、ばね１２１に抗しながら後退する。
【０１７８】
したがって、第２制御用ワイヤー１１２は、シャッターカーテン１の自重に基づくロック用ワイヤー３６からの緊張力を第２処理装置３８から自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０へ伝達するための緊張力伝達部材となっている。また、第２処理装置３８は、シャッターカーテン１の自重に基づくロック用ワイヤー３６からの緊張力を第２制御用ワイヤー１１２に中継するための中継装置となっている。
【０１７９】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られたときに、前端が図１８及び図２９で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１８のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図３０に示されている。
【０１８０】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１７のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１８１】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３６を摩擦部材６７，６８で挟着ロックする第１レバー部材６１と第２レバー部材６２を備えた前述の機械式結合装置３９や、同じく機械式となっている第２処理装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を機械的に停止させることができる。
【０１８２】
そして、以上の説明から分かるように、図２で示されている開閉機１３のブレーキ装置１９と自動閉鎖装置３２とにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、このシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置２００が構成されている。
【０１８３】
また、本実施形態では、図１に示されているように、第２制御用ワイヤー１１２の一方の端部が連結されている第２処理装置３８を備えるユニット構造物４５と、第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部が連結された自動閉鎖装置３２とは、シャッターカーテン１の幅方向中央位置に対して同じ側へずれた位置に配置されている。このため、ユニット構造物４５と自動閉鎖装置３２とを、シャッターカーテン１の幅方向中央位置に対して互いに反対側の位置に配置した場合よりも、第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４の当接したときに第２制御用ワイヤー１１２に作用する前述の緊張力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に停止できることになる。
【０１８４】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂを構成している座板１Ｂの可動部７０Ｂは、可動部７０Ｂ自身の自重で下降するため、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックは解除され、これにより、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態が解除される。
【０１８５】
また、上述のように障害物３４の除去によって可動部７０Ｂが自重で下降すると、前述したようにカーテン副部側部材となっている図１３及び図１４等で示した揺動部材８１が自重で支点軸８０を中心に下向きに揺動し、この揺動により、揺動部材８１に取り付けられている図１１等で説明した押圧部材９１も下降する。この押圧部材９１には、図１１及び図１５に示されている前述の連結手段８８を構成する引っ掛け部９１Ｃが設けられており、この引っ掛け部９１Ｃは、図１１に示されているように、機械式結合装置３９の前述した作動部材となっている第２レバー部材６２に取り付けられた引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａと上下に対向配置された状態になっているため、すなわち、第２レバー部材６２よりも下側に配置された部材となっている揺動部材８１に設けられている押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられた引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａも上側となってこの引っ掛け部６６Ａと上下に対向配置された状態になっているため、揺動部材８１の支点軸８０を中心とした下向き揺動により押圧部材９１も下降すると、引っ掛け部９１Ｃの引っ掛け部６６Ａへの引っ掛け作用によって第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に強制的に下向き揺動せしめられることになる。
【０１８６】
したがって、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックが大きな荷重で行われ、このため、たとえ、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどして、第２レバー部材６２の摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離しづらい状態になっていても、この分離を一層確実に行わせることができ、これにより、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態を一層確実に解除することができる。
【０１８７】
なお、上述のように、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどにより、第２レバー部材６２の摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離しづらい状態になっても、この分離を行わせることができるようにするために、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２との間にばね等による弾性部材を介在させることにより、ロック用ワイヤー３６から離れる方向である下向きの回動力をこの弾性部材の弾発力によって第２レバー部材６２に常時作用させるようにしてもよい。このような分離手段は、上述の連結手段８８と併用してもよく、連結手段８８を採用せずにこの分離手段のみを単独で採用してもよい。
【０１８８】
上述のようにして機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態が解除されると、ロック用ワイヤー３６に作用していた前述の緊張力は消滅し、このため、図１６の戻しばね１００による戻し力が作用している第２処理装置３８の回動部材４２は、図１６のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図３０で示すＪ位置から図２９で示すＩ位置へ移行する前進をばね１２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１８９】
また、第２処理装置３８の回動部材４２が図１６のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１９０】
この説明で分かるように、ダンパー１０２を備えている本実施形態における第２処理装置３８は、上述の遅延を生じさせるための遅延装置となっている。
【０１９１】
なお、この遅延装置のダンパー１０２からの粘性流体の漏れがあっても、この粘性流体が図４で示すユニット構造物４５から落下することを防止するために、例えば、ユニット構造物４５のベース部材４４の周囲に立ち上り壁を設けることにより、このベース部材４４を皿形状としてもよい。
【０１９２】
また、この遅延装置は、ダンパー１０２の代わりに、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものとしてもよい。この機械式手段によると、粘性流体式ダンパー１０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０１９３】
また、図２には、前述したユニット構造物４５の第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に架け渡された第２制御用ワイヤー１１２についての天井裏空間７での配線状態が示されている。第２制御用ワイヤー１１２は、前述したように、閉じ移動中に障害物３４に当接したときのシャッターカーテン１の自重に基づく緊張力を自動閉鎖装置３２に伝達するための緊張力伝達部材となっている。前述したまぐさ部材１６Ａには保護部材２０１の端部がビスや溶接等で結合され、この保護部材２０１は、水平となっている下面部２０１Ａと、この下面部２０１Ａにおけるまぐさ部材１６Ａ側とは反対側の端部に設けられた立上部２０１Ｂとを備えている。前述したアウターケーブル１１５の内部にスライド自在に挿通されている第２制御用ワイヤー１１２は、アウターケーブル１１５と共に、保護部材２０１の下面部２０１Ａの上に載せられ、そして、立上部２０１Ｂにバンド部材２０２で止められて上方へ延出されている。
【０１９４】
このため、第２制御用ワイヤー１１２のうち、第２処理装置３８から延出された最初の部分１１２Ａは保護部材２０１の下面部２０１Ａに載せられているとともに、この部分１１２Ａは、保護部材２０１により、この保護部材２０１の下方の外部環境から保護された状態となっている。
【０１９５】
また、第２制御用ワイヤー１１２のうち、保護部材２０１の立上部２０１Ｂから上方へ延出された部分１１２Ｂは、前述したように巻取軸収納ケースとなっているシャッターケース８の内部に挿入され、そして、自動閉鎖装置３２へと延びている。このシャッターケース８は、図１で示した左右の側板部８Ａ，８Ｂと、図２で示した上板部８Ｃと、底板部８Ｄと、奥板部８Ｅとを有し、底板部８Ｄに、第２制御用ワイヤー１１２を上下に挿通させるための孔２０３が形成されている。
【０１９６】
したがって、第２制御用ワイヤー１１２のうち、上記の部分１１２Ｂはシャッターケース８の内部に配線されているため、この部分１１２Ｂは、シャッターケース８により、このシャッターケース８の外部環境から保護された状態となっている。なお、シャッターケース８に、奥板部８Ｅとシャッターカーテン１の厚さ方向に対面し、シャッターケースの前面を塞ぐための前板部を設けてもよい。
【０１９７】
そして、前述したように開閉機１３のブレーキ装置１９と自動閉鎖装置３２によって構成されている閉じ移動停止装置２００は、天井裏空間７に配置されており、この天井裏空間７と前述の出入口２とを仕切るための部材となっている天井部材５は、保護部材２０１の下方に配置されている。この天井部材５が配置される高さ位置は、シャッターケース８の下方でもある。
【０１９８】
また、保護部材２０１は、上述のように下面部２０１Ａの上に第２制御用ワイヤー１１２の最初の部分１１２Ａを載せるためのものになっているため、保護部材２０１は、第２制御用ワイヤー１１２の配線箇所が示されている図１により理解できるように、左右のガイドレール６の間であって、第２制御用ワイヤー１１２が架け渡されている前述のユニット構造物４５の第２処理装置３８から自動閉鎖装置３２までの配置位置と対応する位置に配置されている。また、図２に示されているように、ユニット構造物４５は巻取軸１１の真下又は略真下に配置されているため、保護部材２０１は、巻取軸１１の真下又は略真下から自動閉鎖装置３２の側へ延びるシャッターカーテン１の厚さ方向への幅寸法を有している。
【０１９９】
前述したように、他方の端部１１１Ｂがレバー部材１６６に連結された第１制御用ワイヤー１１１は、図１９に示されているように、第１ローラ１５４と第２ローラ１５７とに掛け回された後、まぐさ部材１６Ａの上面１６Ｃに取り付けられている支持部材１５０の立上部１５２に配置された案内部材１５３に案内される。この後、アウターケーブル１１４の内部にスライド自在に挿通された第１制御用ワイヤー１１１は、図２に示されているように、第２制御用ワイヤー１１２と共に、立上部２０１Ｂにバンド部材２０２で止められて上方へ延出される。そして、第１制御用ワイヤー１１１は、第２制御用ワイヤー１１２と共に、底板部８Ｄの孔２０３に挿通されてシャッターケース８の内部に挿入され、自動閉鎖装置３２へと延びている。そして、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図１７及び図１８に示されているように、スライド部材１２０に連結されている。このため、第１制御用ワイヤー１１１のうち、保護部材２０１から自動閉鎖装置３２に至るまでの部分は、保護部材２０１の下方の外部環境と、シャッターケース８の外部環境から保護された状態となっている。
【０２００】
なお、第１制御用ワイヤー１１１はアウターケーブル１１４の内部に挿通されているため、天井部材５の施工作業等の作業時において、第１制御用ワイヤー１１１をアウターケーブル１１４により保護することができ、第１制御用ワイヤー１１１が損傷等することを防止できる。これと同様に、第２制御用ワイヤー１１２もアウターケーブル１１５の内部に挿通されているため、天井部材５の施工作業等の作業時において、第２制御用ワイヤー１１２をアウターケーブル１１５により保護することができ、第２制御用ワイヤー１１２が損傷等することを防止できる。
【０２０１】
以上説明した実施形態において、シャッターカーテン１の重量は、シャッターカーテン１の幅寸法や、図１で示した出入口２の上下寸法に、言い換えるとシャッターカーテン１の開閉移動量に応じたものとなる。閉じ移動中に障害物３４に当接したときのシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるためには、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０を前進させるための前述のばね１２１を、シャッターカーテン１の重量に応じたばね力を有するものにしなければならず、このためには、ばね１２１として、シャッターカーテン１の幅寸法や出入口２の上下寸法と対応させて、適切なばね力を有するばねを選定すればよい。また、障害物３４が除去され、適切な遅延時間が経過したときに、シャッターカーテン１の閉じ移動が再開されるようにするためには、前述の第２処理装置３８に設けられるダンパー１０２の粘性流体の抵抗力を、シャッターカーテン１の重量に応じた抵抗力に、すなわち、シャッターカーテン１の幅寸法や出入口２の上下寸法と対応させて、適切な大きさの抵抗力に設定すればよい。
【０２０２】
そして、ばね１２１のばね力やダンパー１０２の粘性流体の抵抗力に応じてシャッターカーテン１の重量を調整してもよく、この調整は、シャッターカーテン１の適切な箇所に、例えば、カーテン本体を形成するために上下に多数連設されるスラットのうちの最下部にスラットに重量調整用部材を取り付けるなどによって行うことができる。
【０２０３】
また、図１７で示されている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０と、開閉機１３のブレーキ装置１９に設けられている被作動部材１２３との間にレバー部材等の中間部材を介在させ、スライド部材１２０の前進をこの中間部材を介して被作動部材１２３に伝達するようしてもよい。しかし、前述したように、スライド部材１２０の前進を被作動部材１２３に直接伝達するようにすると、ブレーキ装置１９のオン、オフの切り替えを迅速に行えることになる。
【０２０４】
また、シャッターカーテン１の重量が軽いなどの理由により、全開となっていたシャッターカーテン１に自重で閉じ移動を開始させることが不可能又は困難である場合には、シャッターカーテン１に、このシャッターカーテン１に設けられた受け部で受けられるウエイト部材の重量を作用させ、このウエイト部材を、ワイヤーやチェーン等による紐状部材によりまぐさ１６等の不動部材に連結しておくことにより、全開となっていたシャッターカーテン１が、ウエイト部材の重量が補助力となって閉じ移動を開始するようにするとともに、所定位置までシャッターカーテン１が閉じ移動したときに、上記受け部材からウエイト部材が離れてこのウエイト部材が上記紐状部材で吊り下げられた状態になり、また、シャッターカーテン１が開き移動したときは、上記受け部材でウエイト部材が受けられてシャッターカーテン１が全開位置まで達するようにしてもよい。
【０２０５】
さらに、図１５で示されている機械式結合装置３９の作動部材となっている第２レバー部材６２の摩擦部材６８は、第２レバー部材６２に、例えば、長孔等により第２レバー部材６２の長さ方向にスライド自在に取り付けてもよい。これによると、前述したように、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックが大きな荷重で行われ、このため、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどしても、障害物３４の除去によりカーテン主部７１Ａに対してカーテン副部７１Ｂが下向きに移動したときに、摩擦部材６８がスライドすることにより、摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離させることができるようになる。
【０２０６】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１が全開となっているときに、図１で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテンが閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合にも、前述と場合と同じく、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａを挟着ロックし、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０２０７】
そして、このようにシャッターカーテン１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作することにより行った場合には、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの緊張力は、第２処理装置３８の回動部材４２と、第２制御用ワイヤー１１２とを介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に作用することになる。これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を停止させることができる。
【０２０８】
以上説明したように、本実施形態では、障害物３４に当接したシャッターカーテン１の閉じ移動を機械式に止める機構が備えられているが、この機構により緊張力が作用するロック用ワイヤー３６の延長方向の端部となっている第２制御用ワイヤー１１２の端部は、前述したように、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えするための切替部材となっているスライド部材１２０まで延びている。
【０２０９】
すなわち、本実施形態では、図１７及び図１８に示すように、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部１１１Ａが連結されているスライド部材１２０まで延びている。
【０２１０】
したがって、本実施形態では、自動閉鎖装置３２には、スライド部材１２０とは別に、ロック用ワイヤー３６の延長方向の端部が延びるスライド部材を設ける必要がなくなる。
【０２１１】
このため、本実施形態によると、防災用シャッター装置に、障害物３４に当接したシャッターカーテン１の閉じ移動を機械式に止めることができる機構を備えることができ、しかも、防災用シャッター装置の部品点数の削減化、構造の簡単化が図れるようになる。
【０２１２】
また、本実施形態では、図１７及び図１８に示すように、第２制御用ワイヤー１１２と第１制御用ワイヤー１１１とは、スライド部材１２０のスライド方向に互いに平行して延びており、スライド部材１２０における第１制御用ワイヤー１１１の連結位置は、スライド部材１２０における第２制御用ワイヤー１１２の端部の連結位置に対し、スライド部材１２０のスライド方向と直交する方向又は略直交する方向に離間している。
【０２１３】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー１１２と、第１制御用ワイヤー１１１とが干渉するのを防止することができ、このため、第１制御用ワイヤー１１１と第２制御用ワイヤー１１２の配線作業を円滑に行うことができるようになる。
【０２１４】
なお、以上説明した本実施形態において、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂは、図１９に示すように、中間部材であるレバー部材１６６に連結せずに温度ヒューズ１４０に直接連結するようにしてもよい。すなわち、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部１１１Ｂは、温度ヒューズ１４０の第１部材１４１の胴部１４３に巻き付ける等してもよい。この場合には、レバー部材１６６及びベース部材１６１は不要となり、温度ヒューズ１４０の第２部材１４４の上部である上端部１４５Ｂ，１４６Ｂが、ケース部材１５９の底部１６０の下面１６０Ｂに係止するのみとなる。
【０２１５】
また、以上説明した本実施形態において、スライド部材１２０がブレーキ装置１９をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置であって、ロック用ワイヤー３６と第２制御用ワイヤー１１２とを繋ぐための中継装置にもなっている第２処理装置３８を備えない場合には、ロック用ワイヤー３６をスライド部材１２０に直接連結するようにしてもよい。
【０２１６】
なお、以上説明した本実施形態に係るシャッター装置は管理及び防災併用シャッター装置であったが、本実施形態に係る装置は、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明は、平常時において停止状態が保持された開閉体を、火災発生時に閉じ移動させることにより防災区画を形成する防災用シャッター装置や、防炎垂れ壁が開閉体となっている防煙垂れ壁装置等の各種の防災用開閉装置に利用できる。
【符号の説明】
【０２１８】
１  開閉体であるシャッターカーテン
２  開口部である出入口
１６  出入口の上辺部を形成する不動部材であるまぐさ
１６Ａ  まぐさを構成するまぐさ部材
１６Ｄ  まぐさ部材の下面
１９  ブレーキ装置
３４  障害物
３６  第２紐状部材であるロック用ワイヤー
３８  中継装置であって遅延装置でもある第２処理装置
３９  機械式結合装置
１１１  第１紐状部材である第１制御用ワイヤー
１１１Ａ  第１制御用ワイヤーの一端
１１１Ｂ  第１制御用ワイヤーの他端
１１２  第３紐状部材である第２制御用ワイヤー
１２０  切替部材となっているスライド部材
１２１  付勢手段であるばね
１２７，１２９  抜け止め防止部材
１４０  温度ヒューズ
１４１  温度ヒューズの第１部材
１４２  第１部材の頭部
１４２Ａ  第１部材の頭部の底部
１４３  第１部材の胴部
１４４  温度ヒューズの第２部材
１４５，１４６  第２部材の側面部
１４５Ａ，１４６Ａ  第２部材の側面部の凸部
１４５Ｂ，１４６Ｂ  第２部材の上部である側面部の上端面
１４７  第２部材の底部
１４７Ａ  第２部材の底部に形成された開口部
１４８  第２部材の互いに対向する凸部同士の隙間
１４９  溶融部材であるはんだ
１５９  不動部材であるケース部材
１６０Ａ  第１長孔であるケース部材の底部の長孔
１６１  不動部材であるベース部材
１６２Ａ  第１長孔であるベース部材の底部の長孔
１６５  揺動中心軸である軸部材
１６６  揺動部材であるレバー部材
１７３Ａ  第２長孔であるレバー部材の長孔
１７３Ｂ  レバー部材の長孔の周縁部に形成された窪み部
１７３Ｃ  レバー部材の長孔の周縁部
Ｈ，Ｊ  ブレーキ装置をオンするスライド部材の位置
Ｉ  ブレーキ装置をオフするスライド部材の位置
Ｌ１  ベース部材の底部の長孔の長辺寸法
Ｌ３  レバー部材の長孔の長辺寸法
Ｌ５  第１部材の頭部の最大幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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