(57)【要約】【課題】圧力相転移樹脂を有するトナーを用いた場合でも、現像剤規制部材へのトナー固着や、トナー凝集を抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の磁極を有するマグネットローラ４５ｂを内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して現像領域へと搬送する現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａに担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材４ｃとを備えた現像装置４において、上記トナーは、圧力相転移樹脂を含んだトナーであり、現像剤規制部材４ｃに、現像剤搬送方向で、上記現像剤規制部材４ｃによる層厚規制箇所αに向かうほど現像剤担持体表面との距離が小さくなる傾斜面を設けた。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して現像領域へと搬送する現像剤担持体と、
上記現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、
上記トナーは、圧力相転移樹脂を含んだトナーであり、
上記現像剤規制部材に、現像剤搬送方向で、上記現像剤規制部材による層厚規制箇所に向かうほど上記現像剤担持体表面との距離が小さくなる傾斜面を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記傾斜面の上記現像剤担持体により搬送される現像剤が接触する領域の少なくとも一部が、上記磁界発生手段の上記層厚規制箇所近傍に配置された磁極の法線方向磁束密度のピーク位置よりも現像剤搬送方向上流側にあることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２の現像装置において、
上記現像剤規制部材が、ローラ形状であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３の現像装置において、
上記現像剤規制部材を回転可能に支持し、
上記現像剤規制部材を回転駆動させる駆動手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４の現像装置において、
非現像時に上記現像剤規制部材を回転させることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４または５の現像装置において、
上記現像剤規制部材の表面に軸方向に延びる溝を、複数設け、
現像剤担持体との対向位置において、現像剤担持体表面移動方向と同方向に表面移動するように、前記現像剤規制部材を回転させることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれかの現像装置において、
上記現像剤規制部材に付着したトナーを除去するクリーニング部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
少なくとも潜像担持体と、
上記潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
上記潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
上記静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
上記現像手段として、請求項１乃至７のいずれかの現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記現像手段を複数設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または９の画像形成装置において、
少なくとも上記潜像担持体と上記現像手段とを有し、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
少なくとも潜像担持体と現像手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として、請求項１乃至７のいずれかの現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カールソンプロセスに代表される電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、光導電性特性を有する感光体を一様に帯電し、画像パターンに応じた像露光にて電荷分布として潜像化したのち、現像装置により正負どちらかに帯電した樹脂着色微粒子（以下トナー）にて顕像化する。その後、静電気力にて転写紙に代表される転写材表面に該トナーを転移移動させた後、転写材上に定着し最終的なトナー像を得る。
【０００３】
上記現像装置は、内部に磁界発生手段を備えた現像剤担持体の表面上に磁力によって担持されたトナーと磁性キャリアとからなる現像剤の層厚を、現像剤担持体表面の法線方向に対して平行に配置された現像剤規制ブレードで規制してから現像剤を現像剤担持体が感光体と対向する現像領域へ送り込み、現像剤担持体上のトナーを感光体に付着させて感光体上の潜像を顕像化する。
【０００４】
特許文献１乃至４には、圧力刺激に伴う相転移現象により流動性が出現する樹脂（以下「圧力相転移樹脂」という。）を有するトナーを用いて圧力のみで転写紙にトナー像を定着させる画像形成装置が記載されている。上記特許文献１〜４に記載されている上記圧力相転移樹脂を有するトナーと圧力定着方式とを組み合わせた画像形成装置では、圧力相転移樹脂が一定以上の圧力を受けることによって軟化する特性をもつことから、当該樹脂のトナーを用いて形成したトナー画像を圧力定着方式で定着することができる。そのため、従来の加熱によってトナーの樹脂を溶融して定着する熱定着方式の画像形成装置に比べてエネルギーの消費が少なくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記現像装置において、現像剤規制ブレードは、現像剤担持体表面の法線方向に対して平行に配置されており、現像剤担持体に担持された現像剤は、現像剤規制ブレードが現像剤の層厚を規制する層厚規制箇所の近傍にまで搬送され、現像剤規制ブレードにより規制される。現像剤規制ブレードにより規制された現像剤は、現像剤担持体に担持された後続の現像剤により現像剤規制ブレードに押圧される。磁力によって現像剤を現像剤担持体表面に拘束する拘束力は、現像剤担持体表面から離れるに連れて弱くなるので、後続の現像剤に押された現像剤は、拘束力の弱い側の現像剤を押し退けて現像剤担持体表面から離間する側へと移動する。
【０００６】
しかしながら、層厚規制箇所の近傍は、現像剤規制ブレードを通過した現像剤材担持体上の層厚が一定となるように磁力を強くして現像剤担持体表面に現像剤を拘束させる力を強くしている。このため、層厚規制箇所近傍にまで搬送され層厚規制箇所の近傍で通過を規制された現像剤は、拘束力を強く受ける。その結果、現像剤担持体表面から離間した側の現像剤を押し退けるに必要な力が大きくなり、現像剤が受ける圧力が増加してしまう。
【０００７】
このため、上記圧力相転移樹脂を有するトナーを用いると、上記圧力によりトナーの流動性が発現し、現像剤規制ブレードに固着したり、トナー同士が融着しトナーが凝集したりする課題があった。
【０００８】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、圧力相転移樹脂を有するトナーを用いた場合でも、現像剤規制部材へのトナー固着や、トナー凝集を抑制することができる現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の磁極を有する磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して現像領域へと搬送する現像剤担持体と、上記現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備えた現像装置において、上記トナーは、圧力相転移樹脂を含んだトナーであり、上記現像剤規制部材に、現像剤搬送方向で、上記現像剤規制部材による層厚規制箇所に向かうほど上記現像剤担持体表面との距離が小さくなる傾斜面を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤規制部材は、現像剤搬送方向で、現像剤規制部材による層厚規制箇所に向かうほど現像剤担持体表面との距離が小さくなる傾斜面を有するので、現像剤担持体に担持されて現像剤規制部材による層厚規制箇所に向けて搬送されている現像剤は、現像剤担持体の表面から離間するほど、層厚規制箇所から現像剤搬送方向に離れた位置で現像剤規制部材と接触する。層厚規制箇所の近傍から現像剤搬送方向に離れるほど、現像剤を拘束させる力が弱くなる。また、上述したように、現像剤担持体表面から離れるほど現像剤を拘束させる力が弱くなる。よって、現像剤規制部材の傾斜面に接触して規制された現像剤は、後続の現像剤に押されると、現像剤担持体表面から離間した側、かつ、層厚規制箇所から現像剤搬送方向に離れた側にある拘束力の弱い現像剤を容易に押し退け、傾斜面に沿って現像剤担持体から離間した側へと移動することができる。その結果、現像剤にかかる圧力の増加を、ブレード状の現像剤規制部材を、現像剤担持体表面法線方向と平行に配置したものに比べて抑制することができる。これにより、圧力相転移樹脂を有するトナーを用いた場合でも、現像剤規制部材に固着するトナーや、トナーの凝集を良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図。
【図２】作像ユニットの概略構成図。
【図３】定着装置の概略構成図。
【図４】同加圧装置の加圧ローラ対による加圧力を低くした状態の概略構成図。
【図５】画像情報に基づいて加圧装置の加圧ローラ対で発生させる加圧力を制御する制御系の一例を示すブロック図。
【図６】現像装置の概略構成図。
【図７】現像剤規制部材をブレード状にした現像剤規制部材近傍の模式図。
【図８】現像剤規制部材をローラ状にした現像剤規制部材近傍の模式図。
【図９】現像剤規制部材の変形例を示す図。
【図１０】変形例１の現像装置における現像剤規制部材近傍の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成図である。図１の画像形成装置は、イエロー（以下、Ｙ）、シアン（以下、Ｃ）、マゼンダ（以下、Ｍ）、ブラック（以下、Ｋ）の４色トナーから一画像を形成するカラー画像形成装置である。この画像形成装置は、各色を形成する４つの作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えており、これらが図中矢印Ａ方向に表面移動する中間転写ベルト３１に沿って配置されている。各作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、潜像担持体としての感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ有している。
【００１３】
中間転写ベルト３１の内側には、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから中間転写ベルト３１上にトナー像を転写する一次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを設けている。一次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋよりも下流側には、中間転写ベルト３１表面に対向するように２次転写ローラ３４を設けている。また、２次転写ローラ３４よりも下流には、トナー像転写後の中間転写ベルト３１表面のクリーニングをする転写クリーニング装置３３を設けている。なお、本実施形態の画像形成装置では、これらは一体的に構成され、画像形成装置本体に脱着可能な転写ユニット３０の形態をなしている。
【００１４】
４つの作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの下方には潜像形成手段としての露光装置２５を設けている。また、露光装置２５の下方には、記録媒体としての転写紙を収容する給紙カセット２０と、給紙手段２１とを設けている。また２次転写ローラ３４の上方には、転写紙上の画像を定着する定着装置４０と、排紙ローラ４１とを設けている。
【００１５】
図２は、作像ユニットの概略構成図である。なお、４つの作像ユニット１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、収容するトナーの色が異なる以外は、同一の構成であるため、以下、符号を省略して説明する。作像ユニット１２は、感光体１の周りに、感光体１表面に電荷を与える帯電手段としての帯電装置２、感光体１表面に形成された潜像を各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置３、トナー像転写後の感体光１表面のクリーニングをするクリーニング装置８が配置されている。帯電装置２は、帯電部材としての帯電ローラ２ａと、帯電ローラ２ａ表面をクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂとを備えている。帯電ローラ２ａは、導電性の回転軸上に表層を導電性の樹脂またはゴムを設けたものである。帯電ローラ２ａは回転軸に接続された図示しない帯電用高圧電源より電圧を印加することで感光体１の表面を一様に帯電する。現像装置４は、現像剤を収容する現像剤収容部としての収容槽４７と、感光体１表面に近接対向するように配置された現像剤担持体としての現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａ上の現像剤量を規制する現像剤規制部材４ｃとを備えている。現像ローラ４ａはこの現像剤を担持して感光体１と対向する位置まで搬送し、感光体１上の静電潜像にトナーを供給することによりこれを現像するよう構成されている。クリーニング装置８は、感光体１に当接してその表面から転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード８ａを備えている。なお、本実施形態の画像形成装置では、作像ユニット１２は一体的に構成され、画像形成装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジの形態をなしている。
【００１６】
次に、画像形成装置の動作について説明する。画像開始の信号を受けると、中間転写ベルト３１が表面移動を開始する。同時に、作像ユニット１２Ｙでは、感光体１Ｙを帯電装置２Ｙにより一様に帯電し、露光装置２５によりレーザ光を照射され静電潜像を形成する。静電潜像は、現像装置４Ｙにより現像され、これにより感光体１Ｙにイエローのトナー像が形成される。同様にして、作像ユニット１２Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、各感光体１Ｃ，Ｍ，Ｋに、それぞれシアン、マゼンタ、黒のトナー像が形成される。中間転写ベルト３１の表面移動に伴い、各色トナー像は一次転写ローラ３２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋで順次転写され、中間転写ベルト３１上に合成カラー画像を形成する。なお、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト３１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００１７】
一方、給紙カセット２０から給紙手段２１により転写紙が給紙され、中間転写ベルト３１と２次転写ローラ３４とのニップ部に搬送される。そして、中間転写ベルト３１上の合成カラー画像を２次転写ローラ３４で転写して転写紙上にカラー画像を記録する。画像転写後の転写紙は、定着装置４０へと送り込まれ、転写画像を定着された後、排紙ローラ４１により機外へ排紙される。また、トナー像転写後の各感光体上１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上の残留トナーは、それぞれのクリーニング装置８Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによってクリーニングされる。また、トナー像転写後の中間転写ベルト３１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置３３によってクリーニングされる。これらの廃トナーは各クリーニング装置内の廃トナー搬送スクリュ（不図示）により、画像形成装置に設けられた廃トナーボトル（不図示）に排出される。
【００１８】
また、画像形成によりトナーを消費した各現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、図１中左上方の、イエロー、シアン、マゼンタ、黒の各トナーが充填されたトナーボトル１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋから図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにトナーが補給される。
【００１９】
本実施形態においては、圧力刺激に伴う相転移現象により流動性が出現する樹脂（以下「圧力相転移樹脂」という。）を有するトナーを用いており、定着装置４０において、圧力によりトナー像を転写紙上に定着する。
【００２０】
図３は、定着装置４０の概略構成図である。
定着装置４０は、表面が滑らかな金属製の上ローラ１１２ａと表面が滑らかな金属製の下ローラ１１２ｂとからなる加圧ローラ対と、加圧ローラ対の加圧力を調整する加圧力調整機構とを備えている。
【００２１】
加圧力調整機構は、定着装置４０の筐体１１５の支点１４０に一端が軸支され、多端側が圧縮スプリング１３３で支持されたレバー１３１を備えている。このレバー１３１の略中央部で加圧ローラ対の下ローラ１１２ｂの軸受１１２ｂ１を支持するとともに、圧縮スプリング１３３で支持されたレバー１３１の端部に、カム１３４と当接するコロ１３２が設けられている。このカム１３４の回転（図示しないモータ等により回転する）によりレバー１３１が揺動するように構成されている。また、カム１３４を挟んで反対側には、定着装置４０の筐体１１５に設けた軸１３７、１３８と圧縮スプリング１３９とで支持されたアーム１３６が設けられている。このアーム１３６の先端に設けたコロ１３５がカム１３４に当接している。このような構成とすることにより、カム１３４の回転に応じて上ローラ１１２ａと下ローラ１１２ｂで発生する圧力を変化させることができる。
【００２２】
図４は、加圧ローラ対による加圧力を低くした状態の図である。
図４に示すように、加圧ローラ対による加圧力を低くするときは、カム１３４を回転させてコロ１３２に当接させ、カム１３４によりレバー１３１を下方へ押し込む。これにより、レバー１３１が、支点１４０を中心にして図中反時計周りに揺動し、上ローラ１１２ａと下ローラ１１２ｂで発生する圧力を低下させることができる。
【００２３】
転写紙上のトナー像を定着するときの加圧ローラ対で形成する加圧ニップの温度Ｔｂは１５℃〜１００℃、圧力Ｐｂは５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下が好ましい。当該圧力が０．５ＭＰａ以上であることによって定着不良を防止し、また当該圧力が１００ＭＰａ以下であることによって転写紙を支障なく搬送することができる。なお、温度および圧力は、上記範囲に限定されるものではなく、トナー特性や定着装置の構成によって、適宜決めればよい。
【００２４】
また、画像情報に基づいて加圧ニップの圧力Ｐｂを加圧力調整機構により調整してもよい。
図５は、画像情報に基づいて加圧力調整機構における定着装置４０の加圧ローラ対で発生させる加圧力を制御する制御系の一例を示すブロック図である。制御装置９００は例えばＣＰＵ９０１、ＲＡＭ９０２、ＲＯＭ９０３、Ｉ／Ｏインターフェース９０４などで構成され、定着装置４０に接続されている。制御装置９００は、予め組み込まれた所定の制御プログラムを実行することにより、画像情報に基づいて定着装置４０における加圧力を制御することができる。
【００２５】
例えば、制御装置９００は、転写紙に形成された画像が、単色で形成された画像であるか複数の色で形成された画像であるかを、画像情報に基づいて判別する。制御装置９００は、その判別結果に基づいて、定着装置４０の加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる加圧力の設定値を各々の画像に適した値に変更し、その変更後の設定値に基づいて定着装置４０に制御信号を送る。定着装置４０は、制御装置９００からの制御信号に基づいて加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる圧力を変化させる。
【００２６】
ここで、一般に単色の画像に比べて複数の色の画像はトナー付着量が多くトナー層も厚いため、例えばモノクロ（単色）の画像である場合は加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる圧力を小さく設定し、カラー（複数の色）の画像である場合は加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる圧力を大きく設定し、加圧力をそれぞれの画像パターンに適した値に変更する。このように、転写紙に形成する画像が単色か否かを判断し、転写紙上の画像の違いによって定着装置４０の加圧ローラ対に発生させる圧力を自動的に最適値に変更することにより、加圧力不足による定着不良や、過剰な加圧力がかかることによって発生するしわなどの不具合を防止することができる。
【００２７】
また、転写紙に形成された画像の画像面積率を画像情報によって判別する。制御装置９００は、その判別結果に基づいて、定着装置４０の加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる加圧力の設定値を各々の画像に適した値に変更し、その変更後の設定値に基づいて定着装置４０に制御信号を送る。定着装置４０は、制御装置９００からの制御信号に基づいて加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる圧力を変化させる。
【００２８】
ここで、転写紙上のトナー付着量は画像面積率に比例して多くなりトナー層も厚くなる。そのため、例えば各色の画像面積率の合計が予め設定した閾値（例えば５０％）以下の画像である場合は加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる圧力を小さく設定し、画像面積率が上記閾値（例えば５０％）よりも大きい場合は加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂで発生させる圧力を大きく設定し、加圧力をそれぞれの画像面積率に適した値に変更する。このように、転写紙に形成する画像の画像面積率を判断し、その画像面積率の違いによって定着装置４０の加圧ローラ対１１２ａ，１１２ｂに発生させる圧力を自動的に最適値に変更することにより、加圧力不足による定着不良や、過剰な加圧力がかかることによって発生するしわなどの不具合を防止することができる。
【００２９】
また、例えば、上ローラ１１２ａに対抗するように熱源であるハロゲンヒータなどの熱源を設け上ローラを加熱するようにして、補助的に熱を加えてもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の特徴点である現像装置４について説明する。
図６は、現像装置４の概略構成図である。
現像装置４は感光体１の側方に配設され、現像装置４の感光体１側に現像ケーシング４６によって形成された開口部から一部を露出した現像ローラ４ａが感光体１の周方向に、感光体１に一定のギャップをもって対向し並設されている。
【００３１】
現像ローラ４ａは、円筒状のマグネットローラ４５ｂと、円筒状の現像スリーブ４５ａとを備えている。現像スリーブ４５ａは、アルミニウムなど非磁性の円筒状部材からなっており、不図示の駆動装置により、感光体１と対向する現像領域において現像剤を上方に移動させる向きに回転駆動可能になっている。また、現像スリーブ４５ａの表面に、溝や不規則な凹凸（サンドブラストやビーズブラストなど）を設けて現像剤を搬送しやすくしている。このように、現像スリーブ４５ａ表面に溝加工、サンドブラスト加工等の荒らし加工を施すことで、高速で回転する現像スリーブ４５ａの表面で現像剤がスリップして停滞することにより生じる画像濃度の低下の発生を抑制することができる。現像スリーブの材質は、加工性やコスト、耐久性からアルミやステンレスなどが好ましい。
【００３２】
磁界発生手段としてのマグネットローラ４５ｂには、複数の固定磁極、Ｐ１極（現像極），Ｐ２極（現像剤搬送極）、Ｐ３極（現像剤搬送極）、Ｐ４極（剤離れ上流極）、Ｐ５極（現像剤汲み上げ極）がそれぞれ設けられている。Ｐ５極（現像剤汲み上げ極）と、Ｐ４極（剤離れ上流極）とは、同極性の磁極（本実施形態では、Ｎ極）となっている。
【００３３】
これら固定磁極は、プラスチックローラに複数のマグネットブロックを埋め込むことで形成されているが、エチレンエチルアクリレートやナイロンなどの樹脂に磁性粉を分散混練した所謂プラスチックマグネット、あるいはゴムマグネットを磁場印加しながら押し出し成形又は射出成形して、しかる後に現像極部分にマグネットブロックを埋設することで得ることもできる。磁性粉はストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ，ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が好ましい。
【００３４】
また、現像装置４は、現像スリーブ４５ａ上に担持され現像領域に向けて搬送される現像剤の量を規制する現像剤規制部材４ｃ、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌混合・搬送する攪拌スクリュー４８、現像ケーシング４６内のトナー濃度を測定してトナーホッパーからトナーを補給するための図示しないＴセンサ等を備えている。
【００３５】
また、現像装置４は、長手方向に沿って延びた仕切壁４９により第１空間４７ａと、第２空間４７ｂとに区画された現像剤収容部としての収容槽４７を有している。第１空間４７ａと第２空間４７ｂとには、攪拌部材としての攪拌スクリュー４８が設けられている。第１空間４７ａと第２空間４７ｂとは、両端部が互いに連通している。
【００３６】
収容槽４７は、第１空間４７ａと第２空間４７ｂとの双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア（磁性粉ともいう）とを含んでいる。トナーは第１空間４７ａと第２空間４７ｂとのうち現像ローラ４ａから離れた側の第２空間４７ｂの一端部に、トナー補給装置によって適宜供給される。磁性キャリアは、第１空間４７ａと第２空間４７ｂとの双方に収容されている。
【００３７】
攪拌スクリュー４８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリアとを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。図示例では、第１空間４７ａ内の攪拌スクリュー４８は、現像剤を一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間４７ｂ内の攪拌スクリュー４８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００３８】
現像スリーブ４５ａは図中矢印方向に回転し、収容槽４７内で所定のトナー濃度に攪拌された第１空間４７ａの現像剤は、Ｐ５極（現像剤汲み上げ極）の磁力により現像スリーブ４５ａの表面に汲み上げられ、現像スリーブ表面に付着する。その後、現像スリーブ上の現像剤は、その量が現像剤規制部材４ｃで均一にされ、続いて、現像領域へ搬送される。現像剤は、Ｐ１極（現像極）で感光体上に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する。その後、トナー濃度が低下した現像剤は、現像ケーシング４６の開口部を通過し、Ｐ２極（現像剤搬送極）及びＰ３極（現像剤搬送極）の磁力の影響を受けながら剤離れ部まで搬送され、Ｐ４極（剤離れ上流極）と同極性の磁極Ｐ５極（現像剤汲み上げ極）との間の反発力および現像スリーブ４５ａの回転による遠心力により現像スリーブ上から第１空間４７ａに回収される。第１空間４７ａに回収された現像剤は、攪拌スクリュー４８により攪拌搬送される。
【００３９】
本実施形態の画像形成装置は、圧力相転移樹脂を含んだトナーを用いており、圧力相転移樹脂を含んだトナーは圧力に対して弱くなっている。現像装置４においては、現像ローラ４ａの表面に付着した現像剤を現像剤規制部材４ｃにより規制しており、この現像剤規制部材４ｃにより規制された現像剤は、後続の現像剤により現像剤規制部材４ｃに押圧される。その結果、圧力相転移樹脂を含んだトナーを用いた場合、後続の現像剤からの押圧力により流動性が発現し、現像剤規制部材に固着したり、トナー同士が融着してトナーが凝集したりするおそれがある。そこで、本実施形態においては、現像剤規制部材４ｃをローラ状にして、現像剤規制部材４ｃにより規制された現像剤に対して加わるストレスを低減させた。以下に、具体的に説明する。
【００４０】
図７は、現像剤規制部材４ｃをブレード状にした現像剤規制部材近傍の模式図であり、図８は、現像剤規制部材４ｃをローラ状にした現像剤規制部材近傍の模式図である。
図７に示すように、現像剤規制部材４ｃがブレード状の場合、現像ローラ４ａにより搬送される現像剤が現像剤規制部材４ｃにより通過が規制される箇所から、像剤規制部材４ｃにより現像ローラ上の現像剤の層厚を所定の層厚にする層厚規制箇所（現像剤規制部材と現像剤担持体上との隙間が最も狭い箇所）αまでの距離がＬ１である。これに対し、図８に示すように、現像剤規制部材４ｃをローラ形状にした場合、上記Ｌ１よりも現像剤搬送方向上流側で、現像剤が現像剤規制部材４ｃにより規制される。
【００４１】
層厚規制箇所αの近傍は、現像剤規制部材４ｃを通過した現像ローラ表面の現像剤層が均一となるように、層厚規制箇所αの磁力を強くして現像ローラ表面に現像剤を拘束させる力（拘束力）を強くしている。図７に示す構成の場合は、層厚規制箇所αの近傍で現像剤が規制されるため、現像剤規制部材４ｃにより通過が規制された現像剤は、拘束力を強く受ける。現像剤規制部材４ｃにより規制された現像剤が、後続の現像剤に押されると拘束力の弱い現像ローラ４ａから離れた位置にある現像剤を押し退けて、図中下側へ移動するが、現像ローラ表面に近い側は、強い拘束力を受けるため、現像剤を押し退けるのに必要な力が大きくなり、現像剤に大きな圧力が加わる。その結果、図中点線の位置でトナーが圧力により軟化し、トナーが現像剤規制部材に固着したり、トナー同士が融着して凝集したりしてしまう。さらに、近傍に多くの現像剤が搬送されるため、トナー凝集体が大きくなりやすい。
【００４２】
一方、現像剤規制部材４ｃをローラ状にした場合は、図７に示す構成に比べ、層厚規制箇所αの近傍から離れた箇所で現像剤が規制される。層厚規制箇所αの箇所から離間した箇所で規制された現像剤は、現像剤規制箇所αの近傍に比べ現像ローラ表面に現像剤を拘束させる力を強く受けない。また、現像ローラ表面から離れるにつれて拘束力も弱くなる。その結果、現像剤規制部材４ｃにより規制された現像剤は、後続の現像剤に押されると、図８の矢印に示すように、層厚規制箇所αの箇所から離間した側で、かつ、現像ローラ表面から離間した側にある拘束力の弱い現像剤を容易に押し退けて、ローラ状の現像剤規制部材４ｃの表面に沿って、現像ローラ表面から離間する側へ移動して第１空間へ向けて落下する。また、層厚規制箇所αの箇所から離間した箇所で現像剤が規制されるため、層厚規制箇所αの近傍まで搬送される現像剤量が少なくなり、層厚規制箇所αの近傍で規制された現像剤が後続の現像剤から受ける圧力も小さくなる。その結果、圧力相転移樹脂を含んだトナーを用いた場合でも、トナーが現像剤規制部材４ｃに付着したり、トナーが凝集したりするの抑制することができる。
【００４３】
また、ローラ状の層厚規制部材４ｃの現像ローラにより搬送される現像剤が接触する領域の一部が、Ｐ５極（現像剤汲み上げ極）の法線方向磁束密度のピーク位置よりも現像剤搬送方向上流側に位置することで、ピーク位置よりも上流側の面で規制された現像剤の拘束力を、下流側の面で規制された現像剤の拘束力よりも確実に弱めることができ、現像剤が容易に現像ローラ表面に沿って現像ローラ表面から離間する側へ移動させることができる。
【００４４】
現像剤規制部材４ｃを、ローラ形状にした現像装置は、例えば、特許文献５にも記載されており公知である。しかし、従来においては、現像装置の小型化の目的で現像剤規制部材をローラ状にしており、逆に、特許文献５の段落番号００１０に記載されているように、現像剤規制部材をローラ状にした場合は、層厚規制箇所αへ向かうにつれて、現像剤規制部材４ｃと現像ローラ４ａとの隙間が狭まるため、現像剤の流れが停滞しやすいと考えられていた。トナーの固着や凝集が、現像剤が滞留することにより発生することを考えれば、圧力相転移樹脂を含んだトナーとキャリアとからなる現像剤を用いる現像装置の現像剤規制部材をローラ状にすることは、通常考えにくい。しかし、本発明者らは、圧力相転移樹脂を含んだトナーを用いた場合でも、現像剤規制部材４ｃの近傍でトナーが固着したり凝集したりしない構成について、思考錯誤の結果、現像剤規制部材をローラ状にすることで、上述したような作用が生じ、圧力相転移樹脂を含んだトナーが現像剤規制部材４ｃに固着したり、凝集したりするのを、良好に抑制できることをつきとめたのである。
【００４５】
また、現像剤規制部材４ｃの形状は、ローラ状に限られず、現像剤規制部材４ｃに、現像剤搬送方向上流側に向かうに連れて現像ローラ４ａの表面から離間するような面を設けた構成であれば、同様な効果を得ることができる。例えば、図９（ａ）に示すように、現像ローラ４ａとの対向面４ｃ１が円周面の現像剤規制部材４ｃでもよく、また、図９（ｂ）に示すように、現像ローラ４ａとの対向面４ｃ１が、傾斜面の現像剤規制部材でもよい。しかしながら、現像剤規制部材４ｃを、ローラ状とすることで、安価に、現像剤搬送方向上流側に向かうに連れて現像ローラ４ａの表面から離間するような面を有する現像剤規制部材４ｃを得ることができ、好ましい。
【００４６】
次に、本実施形態の変形例について、説明する。
【００４７】
［変形例１］
図１０は、変形例１の現像装置における現像剤規制部材近傍の模式図である。
この変形例１の現像装置においては、ローラ状の現像剤規制部材４ｃを、現像ケーシング４６に軸受を介して回転可能に支持し、所定のタイミングで現像剤規制部材４ｃを回転させるものである。
【００４８】
現像剤規制部材４ｃは、クラッチを介して、現像ローラ４ａなどを駆動する駆動モータと繋がっており、紙間や画像形成動作終了時などの非現像時にクラッチを繋いで、駆動手段たる駆動モータの駆動力を現像剤規制部材４ｃに伝達し、現像剤規制部材４ｃを図中時計回りに回転させる。これにより、現像ローラ４ａとの対向位置において、現像ローラ４ａの現像時の表面移動方向と同方向に表面移動するように、上記現像剤規制部材４ｃが回転する。このように、現像剤規制部材４ｃを回転させることで、現像剤規制部材に当接している現像剤と、現像剤規制部材表面との間にせん断力が働き、現像剤規制部材４ｃの表面にトナーが固着するのを抑制することができる。また、層厚規制箇所αの近傍で凝集したトナーを、層厚規制箇所αの隙間から現像装置外へ排出することができる。また、非現像時にのみ、現像剤規制部材４ｃを回転させ、現像時は、現像剤規制部材４ｃの回転を停止させることで、現像時の現像剤規制部材４ｃ通過後の現像剤層の層厚が乱れるのを抑制することができ、画像濃度ムラなどが生じるのを抑制することができる。
【００４９】
また、この変形例１においては、現像剤規制部材４ｃの表面に当接し、現像剤規制部材４ｃの表面をクリーニングするクリーニングブレード４００を設けている。これにより、現像剤規制部材４ｃにトナーが固着しても、このクリーニングブレード４００で除去することができる。その結果、現像剤規制部材４ｃに固着したトナーが、現像ローラ４ａ上の現像剤を堰き止め、現像剤規制部材４ｃ通過後の現像剤の層厚が規定の層厚よりも薄くなる箇所が生じるのを抑制でき、白スジなどの異常画像の発生を抑えることができる。
【００５０】
現像剤規制部材４ｃが整数回転したらクラッチを切って、現像剤規制部材４ｃの回転を停止する。現像剤規制部材４ｃを整数回転させることで、現像剤規制部材４ｃに偏心などがあっても、層厚規制箇所αの隙間を一定に保つことができる。
【００５１】
また、現像剤規制部材４ｃへのトナー固着の抑制効果を得るだけであれば、現像剤規制部材４ｃの回転は、１回転にする必要もなく、ほんの少し回転駆動させればよい。よって、例えば、紙間時はほんの少し回転させ、現像ローラの回転時間が所定時間を超えたら、現像剤規制部材４ｃを1回転以上回転させてクリーニングブレード４００で現像剤規制部材４ｃの清掃や、凝集トナーの排出を行ってもよい。
【００５２】
また、ローラ状の現像剤規制部材４ｃに軸心方向に沿ってのびる溝を、ローラ周方向に複数個所に形成してもよい。このように構成することで層厚規制箇所αを溝が通過するとき隙間が広がるので、凝集したトナーをスムーズに現像装置４外へ搬送することができる。溝の深さは５〜１００μｍが好ましい。５μｍ未満であると、溝の効果が小さくなり、１００μｍを越えると、現像剤規制に対して影響が出てしまい、現像剤規制部材４ｃ通過後の現像剤の層厚が安定しない。
【００５３】
また、上記とは逆に、現像ローラ４ａとの対向位置において、現像ローラ４ａの現像時の表面移動方向と逆方向に表面移動するように、上記現像剤規制部材を回転させてもよい。このように回転させても、現像剤規制部材４ｃへのトナー固着を抑制することができる。また、このとき、現像ローラ４ａを現像剤搬送方向と逆方向へ回転させることで、層厚規制箇所αの近傍に溜まった現像剤を、第１空間へ落下させることができ、凝集しかけていたトナーを攪拌スクリュー４８により解すことができる。
【００５４】
次に、実施形態に係る画像形成装置で用いる圧力相転移樹脂を含むトナーについて説明する。本実施形態におけるトナーを構成する圧力相転移樹脂としては、ミクロ相分離構造を有するものが好ましく、ブロック共重合体あるいはコアシェル構造の樹脂がより好ましい。このブロック共重合体は、ガラス転移温度Ｔｇの高いハードセグメントの高分子と、ガラス転移温度Ｔｇあるいは融点が低いソフトセグメントの高分子とから構成されていることがさらに好ましい。上記コアシェル構造の樹脂の場合は、コア及びシェルのどちらか一方がガラス転移温度Ｔｇの高いハードセグメントの高分子（以下、必要に応じて「ハードセグメント成分相」という。）からなり、もう一方がガラス転移温度Ｔｇあるいは融点が低いソフトセグメントの高分子（以下、必要に応じて「ソフトセグメント成分相」という。）から構成されていることがさらに好ましい。
【００５５】
上記圧力相転移樹脂を画像形成用のトナーに用いると、圧力刺激により、樹脂の流動性が発現し、所定の定着工程を有する作像プロセスにおいて、定着工程に必要な所望の樹脂流動性を得ることができる。
【００５６】
上記構造の圧力相転移樹脂としては、例えば、重縮合機構により重合した樹脂、あるいはエチレン性不飽和単量体をラジカル重合機構により重合した樹脂を用いることができる。
上記重縮合機構により重合した樹脂は、例えば、「重縮合」（化学同人、１９７１年刊）、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができる。また、上記重縮合機構により重合した樹脂は、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、それらの方法を組み合わせて用いて合成することもできる。上記重縮合機構により重合した樹脂としては、ポリエステル樹脂を好ましく挙げることができる。
上記エチレン性不飽和単量体を重合した樹脂としては、例えば、リビングアニオン重合法によりブロック共重合体を得ることができる。また、コアシェル粒子の場合には、２ステージフィード法と呼ばれる単量体を段階的に重合系へ供給する方法にて、コア成分高分子とシェル成分高分子とからなるガラス転移温度の異なるナノサイズのコアシェル樹脂粒子を合成することができ、好ましい。
【００５７】
上記ハードセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇは、４５〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１１０℃の範囲にあることがより好ましい。上記ソフトセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇは、上記ハードセグメント成分相のガラス転移温度Ｔｇより２０℃以上低いことが好ましく、圧力刺激による樹脂の流動性を効率よく出現させるためには、３０℃以上低いことがより好ましい。ここで、上記ガラス転移温度Ｔｇの値は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０〜１４０℃迄、毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定した値を意味する。
【００５８】
上記ブロック共重合体や重縮重合したポリエステル樹脂については、回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）など各種機械的高剪断力により水系媒体に分散させる剪断乳化法、樹脂を有機溶剤に溶解した後、水系媒体を添加し転相させる転相乳化法、ブロック共重合体又はその前駆体（リビング末端低分子量体又はブロック）を少量のエチレン性不飽和化合物と混合し、剪断乳化や転相乳化後、ミニエマルション重合、懸濁重合によりブロック共重合体の樹脂粒子分散液に調合する手法など、既存の分散法を利用してナノサイズコアシェル粒子の場合と同様に、樹脂粒子分散液にすることができる。例えば、得られた樹脂分散液を用い、着色剤含有分散液、必要に応じて離型剤含有分散液をそれぞれ適量配合し、乳化凝集法により画像形成用のトナーを製造することができる。
【００５９】
画像形成用のトナーの製造方法においては、上記分散液中の上記樹脂粒子、離型剤粒子及びその他の添加した粒子を凝集（会合）させる既知の凝集法を用いて凝集（会合）させることにより、トナー粒径及び粒径分布を調整することが可能である。
【００６０】
具体的には、樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を、着色剤粒子分散液等と混合し、さらに凝集剤を添加しヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、配合した分散液の系を樹脂粒子のガラス転移温度以上、又は、融点以上の温度に加熱して上記凝集粒子を融合合一し、洗浄、乾燥することによりトナーが得られる。このとき、加熱温度条件を選択することでトナー形状を不定形から球形まで制御することができる。
【００６１】
上記重縮合樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸や、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸等の重縮合性単量体を用いた直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い、作製することができる。重縮合の際には、重縮合を促進するために、重縮合触媒を併用することが好ましい。
多価カルボン酸は、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸、それらのアルキルエステル、酸無水物及び酸ハロゲン化物を含む。
多価アルコールは、多価アルコール、それらのエステル化合物を含む。
【００６２】
なお、多価カルボン酸のアルキルエステルは、低級アルキルエステルであることが好ましい。ここで、「低級アルキルエステル」とは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であるアルキルエステルを表す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等を挙げることができる。
【００６３】
また、多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシ基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。
ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【００６４】
多価アルコール（ポリオール）は、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノキシアルコールフルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）等を挙げることができる。
【００６５】
ジオール以外のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。これらの多価アルコール（ポリオール）は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【００６６】
また、エチレン性不飽和化合物は、少なくとも１つのエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、親水性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体であってもよい。エチレン性不飽和化合物としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、ブテン、ブタジエンなどのオレフィン類などや、β−カルボキシエチルアクリレートが好ましく例示できる。これらの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上共重合して得られる共重合体、さらにはこれらの混合物を使用することができる。
【００６７】
親水性基としては、極性基が挙げられ、例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホニル基等の酸性極性基：アミノ基等の塩基性極性基、アミド基、ヒドロキシ基、シアノ基、ホルミル基等の中性極性基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中で、特に本実施形態のトナーに好ましく用いられるのは、酸性極性基である。この酸性極性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体が、樹脂粒子表面にある特定の範囲で存在することにより、樹脂粒子に凝集性を付与し、樹脂粒子のトナー化が可能となり、さらにトナーに十分な帯電性を与えることができる。好ましく用いられる酸性極性基としては、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。この酸性極性基を有する単量体としては、例えば、カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及びスルホ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。上記カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステルを挙げることができる。これらの単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６８】
ガラス転移温度Ｔｇが４０℃以上の樹脂としては、エチレン性不飽和化合物の重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。また、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物をモノマー単位として含有する樹脂が好ましく、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物を共重合比で０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。この範囲内の共重合比であると、水系媒体中でのトナーの製造工程において、Ｔｇが４０℃以上の樹脂がトナーのシェル層を容易に形成するため、好ましい。Ｔｇが４０℃以上のエチレン性不飽和化合物の重合体、ポリエステル樹脂などの重縮合樹脂は、トナーに含まれる全結着樹脂の５０重量％以下が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。上記範囲内の共重合比であると、トナー耐久性が向上し、安定した画質特性を得ることができる。
【００６９】
本実施形態のトナーに用いることができる着色剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
また、黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。橙色顔料としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。
また、赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
また、青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
また、白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
また、これらの着色剤は単独又は混合して使用される。
【００７０】
これらの着色剤は、任意の方法、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等や、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することにより、着色剤粒子の分散液が調製される。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散され、また、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段回で添加してもよい。
【００７１】
着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。また、着色剤は、トナー構成固体分総重量に対して４〜１５重量％の範囲で添加される。黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加される。上記の着色剤の配合量は、定着時の発色性を確保するために好ましい量である。また、トナー中の着色剤粒子の中心径（メジアン径）を１００〜３３０ｎｍにすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性が確保される。なお、着色剤粒子の中心径は、例えば、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。
【００７２】
本実施形態のトナーに用いることができる離型剤の具体例としては、例えば、各種エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。これらのワックス類を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で粒子状に分散させ、サブミクロン以下の粒子の分散液が作製される。なお、得られた離型剤粒子分散液の粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定することができる。
【００７３】
上記具体例を挙げた離型剤は、トナー構成固体分総重量に対して５〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。
【００７４】
また、上記離型剤を使用するときには、樹脂粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂粒子を付着することが、帯電性、耐久性を確保する観点から好ましい。
【００７５】
磁性体としては、具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、若しくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。本実施形態において水系媒体中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは予め磁性体の表面を改質し、例えば疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
【００７６】
帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができるが、凝集や合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【００７７】
重合、顔料の分散、樹脂粒子の製造や分散、離型剤の分散、凝集、又はその安定化などに用いる界面活性剤の例としては、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散のため手段としては回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用される。
【００７８】
次に、本実施形態の圧力相転移樹脂を含むトナー及びその作成方法のより具体的な実施例についてさらに詳しく説明する。
［樹脂粒子分子量の測定］
ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって以下に記す条件で重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定した。温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し、測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作製された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。ここで、測定結果の信頼性は、上記測定条件で行ったＮＢＳ７０６ポリスチレン標準試料が、重量平均分子量Ｍｗ＝２８．８×１０４及び数平均分子量Ｍｎ＝１３．７×１０４となることにより、確認することができる。また、上記ＧＰＣのカラムとしては、上記条件を満足するＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨ（東ソー（株）製）等を用いた。
【００７９】
［樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定］
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定には、示差走査熱量計ＤＳＣ／ＲＤＣ２２０（セイコーインスツルメント社製）を用いた。樹脂粒子分散液中における樹脂粒子の粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）を使用して、測定した。トナー粒子、キャリア粒子、及び、現像剤の粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を使用して、測定した。
【００８０】
［実施例１］
［樹脂粒子分散液（１）の作成］
エチレン性不飽和化合物重合体からなる樹脂分散液（１）は次のようにして作成した。まず、セパラブルフラスコ中に、イオン交換水３００重量部とＴＴＡＢ（テトラデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、シグマ社製）１．５重量部を仕込み、２０分間、窒素置換を行った後、撹拌しながら６５℃まで昇温した。その後、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０重量部を加え、さらに２０分間撹拌を行った。そして、重合開始剤Ｖ−５０（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロリド、和光純薬工業（株）製）０．５重量部を予め、１０重量部のイオン交換水に溶解後、フラスコ中に投入した。６５℃で、３時間保持し、スチレンモノマー６１重量部と、ｎ−ブチルアクリレートモノマー９重量部、アクリル酸２重量部及び０．８重量部のドデカンチオールを０．５重量部のＴＴＡＢを溶解したイオン交換水１００重量部に乳化した乳化液を２時間かけて定量ポンプを用いてフラスコ中に連続的に投入した。その後、温度を７０℃に昇温、さらに２時間保持して、重合を完了させた。この重合により、重量平均分子量Ｍｗが２５，０００、平均粒子径が１５０ｎｍ、固形分量が２５重量％のコアシェル型樹脂粒子分散液（１）を得た。また、樹脂粒子を４０℃で風乾後、−８０℃から１４０℃の温度範囲のＤＳＣ解析を行ったところ、−５０℃付近にポリブチルアクリレートによるガラス転移が観測された。また、６０℃付近にスチレン−ブチルアクリレート−アクリル酸共重合体からなると考えられる共重合体による樹脂のガラス転移が観測された。
【００８１】
［着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合］
着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合は次のようにして行った。ここで、着色剤粒子分散液は、シアンに対応した着色剤粒子分散液（Ｃ１）の調合の例について説明する。シアン顔料１００重量部（大日精化工業（株）製、銅フタロシアニンＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）１０重量部イオン交換水４００重量部上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）により１５分間分散した後、超音波バスにより１０分間分散し、中心径２１０ｎｍ、固形分量２１．５％のシアン着色剤粒子分散液を得た。
【００８２】
［離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調合］
離型剤粒子分散液（Ｒ１）の調合は次のようにして行った。イオン交換水８００重量部にアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）２重量部とカルナバワックス２１５重量部上記成分を混合し、１００℃に加熱し融解した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で１５分間乳化した後、さらにゴーリンホモジナイザーを用いて１００℃にて乳化を行った。これにより、粒子の中心径が２３０ｎｍ、融点が８３℃、固形分量が２１．５％の離型剤粒子分散液を得た。
【００８３】
［トナー（１）の調合・作成］
上記調合した各種分散液を用い、以下のようにしてトナー（１）を作成した。樹脂粒子分散液（１）１６８部（樹脂４２部）着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０部（顔料８．６部）離型剤粒子分散液（Ｒ１）８０部（離型剤１７．２部）ポリ塩化アルミニウム０．１５部イオン交換水３００重量部を成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（１）を８４重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。ここでは、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならないように９５℃で３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いシアントナー粒子（１）を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径は５．８μｍであった。
上記トナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合してシアン色のトナー（１）を得た。
【００８４】
［現像剤（１）の調合］
シリコン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学社製）１００重量部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３重量部およびトルエン１００重量部を、ホモミキサーで３０分間分散させ、被覆層形成溶液を調製した。この被覆層形成液および平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１０００重量部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリアを製造した。次に、上記トナー９０重量部および上記キャリア９１０重量部をボールミルに入れ３０分間攪拌して現像剤（１）を作成した。シアン顔料の代わりにマゼンタマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２）、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７）、ブラック顔料（カーボンブラックＲ３３０）を用いた以外は、シアンの現像剤（１）と同様にして、他のイエロー、マゼンタ、ブラックの３色の現像剤（１）を作成した。
【００８５】
［実施例２］
［樹脂粒子分散液（２）の作成］
ポリエステス樹脂からなる樹脂粒子の分散液（２）の作成は次の様にして行った。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１７５重量部、ビスフェノールＡ２モルエチレンオキサイド付加物３２０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸０．５重量部の材料を混合した。そして、この混合した材料を、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下１２０℃で１２時間重縮合を実施したところ、均一透明なポリエステル樹脂（１）を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は１４，０００、ＤＳＣによるＴｇは５４℃であった。
また、ドデシルベンゼンスルホン酸０．３６重量部、１，６−ヘキサンジオール８０重量部およびセバシン酸１１５重量部を上記材料を混合し、撹拌機を備えたリアクターに投入し、窒素雰囲気下９０℃で５時間重縮合を実施したところ、均一白色ポリエステル樹脂（２）を得た。ＧＰＣによる重量平均分子量は８，０００、ＤＳＣによるＴｇは−５２℃であった。
【００８６】
上記の重縮合で得られたポリエステル樹脂（１）１００重量部とポリエステル樹脂（２）１００重量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した。その後、９５℃に加熱したイオン交換水８００重量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０重量部、１ＮＮａＯＨ水溶液を１．０重量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。このように固形分量が２０重量％の樹脂粒子分散液（２）を得た樹脂粒子の中心径は、２５０ｎｍであった。
【００８７】
［トナー（２）の調合・作成］
上記調合した各種分散液を用い、以下のようにしてトナー（２）を作成した。樹脂粒子分散液（２）２１０重量部（樹脂４２重量部）、着色剤粒子分散液（Ｃ１）４０重量部（着色剤８．６重量部）、離型剤粒子分散液（Ｒ１）４０重量部（離型剤８．６重量部）、ポリ塩化アルミニウム０．１５重量部、イオン交換水３００重量部を上記配合に従って、その成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した。その後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液（２）を１０５重量部（樹脂２１重量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までのあいだ、水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．０以下とならないようにした。９５℃で、３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径は４．９μｍであった。
上記トナー５０重量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５重量部を添加し、サンプルミルで混合してシアン色のトナー（２）を得た。
【００８８】
［現像剤（２）の調合］
シリコン樹脂溶液（ＫＲ５０、信越化学社製）１００重量部、カーボンブラック（ＢＰ２０００、キャボット社製）３重量部およびトルエン１００重量部をホモミキサーで３０分間分散させ被覆層形成溶液を調製した。この被覆層形成液および平均粒子径５０μｍの球状フェライトキャリア１０００重量部を用い、流動床型塗布装置により、球状フェライトキャリア表面に被覆層を形成したキャリアを製造した。次に、上記トナー９０重量部および上記キャリア９１０重量部をボールミルに入れ３０分間攪拌して静電荷像現像用（２）を作成した。シアン顔料の代わりにマゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：２）、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７）、ブラック顔料（カーボンブラックＲ３３０）を用いた以外は、シアンのトナー（２）と同様にして、他のイエロー、マゼンタ、ブラックの３色の現像剤（２）を作成した。
【００８９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（１１）態様毎に特有の効果を奏する。
（１）
複数の磁極を有するマグネットローラ４５ｂなどの磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を表面に担持して現像領域へと搬送する現像ローラ４ａなどの現像剤担持体と、現像剤担持体に担持された二成分現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材４ｃとを備えた現像装置４において、上記トナーは、圧力相転移樹脂を含んだトナーであり、現像剤規制部材４ｃに、現像剤搬送方向で、上記現像剤規制部材４ｃによる層厚規制箇所αに向かうほど現像剤担持体表面との距離が小さくなる傾斜面を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、現像剤に対する磁気拘束力が強い層厚規制箇所α近傍から離れた箇所で現像剤が規制され、かつ、現像剤担持体の表面から離間した側から、徐々に規制される。これにより、現像剤規制部材４ｃにより規制された現像剤が、その場に滞留するのを抑制することができ、後続の現像剤に押圧されて、圧力相転移樹脂を含むトナーが、現像剤規制部材に固着したり、トナー同士が融着して凝集したりするのを抑制することができる。
【００９０】
（２）
また、上記（１）に記載の態様の現像装置において、上記傾斜面の上記現像剤担持体により搬送される現像剤が接触する領域の少なくとも一部が、上記磁界発生手段の上記層厚規制箇所近傍に配置された磁極の法線方向磁束密度のピーク位置よりも現像剤搬送方向上流側にある。
かかる構成を備えることで、現像剤規制部材４ｃにより通過を規制された現像剤が、傾斜面をスムーズに移動させることができる。
【００９１】
（３）
また、上記（２）に記載の態様の現像装置４において、現像剤規制部材４ｃをローラ形状にした。
かかる構成とすることで、安価に、現像剤搬送方向上流側に向かうに連れて現像剤担持体から離間するような面を形成することができる。
【００９２】
（４）
また、上記（３）に記載の態様の現像装置において、現像剤規制部材４ｃを回転可能に支持し、現像剤規制部材４ｃを回転駆動させる駆動モータなどの駆動手段を設けた。
このように、現像剤規制部材を回転させることで、現像剤規制部材表面と現像剤との間にせん断力が働き、トナーが現像剤規制部材４ｃに付着するのを抑制することができる。
【００９３】
（５）
また、上記（４）に記載の態様の現像装置において、非現像時に上記現像剤規制部材を回転させる。
これにより、現像時の現像剤規制部材通過後の現像剤担持体上の層厚を所定の厚さにすることができ、画像濃度ムラなどが生じるのを抑制することができる。
【００９４】
（６）
また、上記（４）または（５）に記載の態様の現像装置において、現像剤規制部材４ｃの表面に軸方向に延びる溝を、複数設け、現像剤担持体との対向位置において、現像剤担持体表面移動方向と同方向に表面移動するように、前記現像剤規制部材を回転させる。
かかる構成を備えることで、層厚規制箇所α近傍で凝集したトナーを、現像装置外へスムーズに排出することができる。
【００９５】
（７）
また、上記（４）乃至（６）いずれかに記載の形態の現像装置において、現像剤規制部材に付着したトナーを除去するクリーニング部材を設けた。
かかる構成を備えることで、現像剤規制部材に付着したトナーにより、現像剤担持体上の現像剤が堰き止められるのを抑制することができ、固着トナーにより堰き止められた箇所の層厚が、規定の層厚よりも薄くなるのを抑制することができる。これにより、白スジなどの異常画像が生じるのを抑制することができる。
【００９６】
（８）
また、少なくとも感光体１などの潜像担持体と、潜像担持体表面を帯電させるための帯電装置２などの帯電手段と、潜像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置２５などの潜像形成手段と、静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、現像手段として、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の態様の現像装置を用いた。
かかる構成を備えることで、白スジなどの異常画像が抑制された高品位な画像を得ることができる。また、圧力定着により転写紙のトナー像を定着させることができ、装置の消費電力の低減を図ることができる。
【００９７】
（９）
また、上記（８）に記載の態様の画像形成装置において、上記現像手段を複数設けたことで、カラー画像を形成することができる。
【００９８】
（１０）
また、上記（８）または（９）に記載の態様の画像形成装置において、少なくとも潜像担持体と現像手段とを有し、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを備えた。
かかる構成とすることで、潜像担持体、現像手段の交換を容易に行うことができる。
【００９９】
（１１）
また、少なくとも感光体１などの潜像担持体と現像手段とを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記現像手段として、上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の態様の現像装置を用いた。
かかる構成を備えることで、白スジなどの異常画像が抑制された高品位な画像を得ることができる。また、圧力定着により転写紙のトナー像を定着させることができ、装置の消費電力の低減を図ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１：感光体
２：帯電装置
４：現像装置
４ａ：現像ローラ
４ｃ：現像剤規制部材
４ｃ１：対向面
１２：作像ユニット
２５：露光装置
４０：定着装置
４５ａ：現像スリーブ
４５ｂ：マグネットローラ
４６：現像ケーシング
４７：収容槽
４７ａ：第１空間
４７ｂ：第２空間
４８：攪拌スクリュー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特許第４５８２２２７号公報
【特許文献２】特許第４５２５８２８号公報
【特許文献３】特開２００９−０５３３１８号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９１１９７号公報
【特許文献５】特開２００３−５５２９号公報
【図１】
2013156414.tif 000003
【図２】
2013156414.tif 000004
【図３】
2013156414.tif 000005
【図４】
2013156414.tif 000006
【図５】
2013156414.tif 000007
【図６】
2013156414.tif 000008
【図７】
2013156414.tif 000009
【図８】
2013156414.tif 000010
【図９】
2013156414.tif 000011
【図１０】
2013156414.tif 000012