Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】効率的にタブレット端末等を収納、取り出す収納袋を提供する。【解決手段】収納袋１は、紙製の外袋１０と、水、又は汚れを拭き取る機能を持つ布製の内袋２０とを開閉式留め具３０で結合した、２重構造を持つ収納袋である。タブレット端末５を収納袋１へ収納、または、取り出す際に、布がタブレット端末５と擦れることでタブレット端末５の水や汚れを拭き取り、掃除する手間が省ける。また、内袋２０は、収納袋１から脱着可能なため、複数種類の外袋１０が存在すれば、外袋１０と内袋２０との組合せによって複数種類の収納袋１を形成することが出来る。【選択図】図６
2013143981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙袋と
紙袋の内側に設けられ、布で形成された内袋と
を有する収納袋。
【請求項２】
前記布は、水、又は汚れを拭き取る機能を有する
請求項1に記載の収納袋。
【請求項３】
前記内袋は、留め具によって、前記紙袋の内側であって、開口の近傍に着脱自在に結合される
請求項1に記載の収納袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、外周の表側（１）と裏側（２）との間の空間の表側寄りに、挿入と抜き取りが出来る汚れ拭き取り布（３）を両面に装着させた芯板（４）を挿入させておき、それと隣り合わせになる形で手鏡が収納出来る様にした空間を設けたことを特徴とする、鏡面の保護及び拭き取り機能を備えた手鏡の鞘が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３３７２９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、効率的にタブレット端末等を収納、取り出す収納袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の袋は、紙袋と紙袋の内側に設けられ、布で形成された内袋とを有する。
【０００６】
好適には、前記布は、水、又は汚れを拭き取る機能を有する。
【０００７】
好適には、前記内袋は、留め具によって、前記紙袋の内側であって、開口の近傍に着脱自在に結合される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、タブレット端末等を効率的に収納、取り出す収納袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る収納袋１の正面図である。
【図２】実施形態に係る収納袋１の背面図である。
【図３】実施形態に係る収納袋１の右側面図である。
【図４】実施形態に係る収納袋１の底面図である。
【図５】実施形態に係る収納袋１の上面図である。
【図６】実施形態に係る収納袋１の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１、図２、図３、図４、図５、及び図６は、実施形態に係る収納袋１を示す図である。収納袋１の左側面図は、図３の収納袋１の右側面図と同じため、省略する。収納袋１は、外袋１０と、内袋２０と、開閉式留め具３０とから構成される。
【００１１】
外袋１０は、紙で形成される。紙は、タブレット端末５の重量に耐え得る強度を備える。外袋の大きさは、タブレット端末５が入る大きさである。また、外袋１０の上部には、開閉式留め具３０が取り付けられ、内袋の２０に取り付けられる開閉式留め具３０と結合が可能である。
【００１２】
内袋２０は、布で形成される。布は、タブレット端末５の重量に耐え得る強度を備える。布は、水や汚れを拭き取る効果を持ち、さらに、内袋２０の大きさは、外袋と略同じ大きさである。内袋２０の上部には、開閉式留め具３０が取り付けられ、外袋１０に取り付けられる開閉式留め具３０と結合が可能である。
【００１３】
図６に示すように、開閉式留め具３０は、外袋１０の上部と内袋２０の上部とを結合するように外袋１０の上部と内袋２０とに取り付けられる。具体的には、開閉式留め具３０は、ファスナーである。内袋１０は、開閉式留め具３０を開けることによって収納袋１より取り外すことが可能である。
【００１４】
作業者は、タブレット端末５を収納袋１０へ収納すると、タブレット端末５は、内袋１０により摩擦される。タブレット端末５の摩擦が起きた箇所は、内袋２０の布の特性により、汚れや水が拭き取られる。
また、作業者がタブレット端末５を収納袋１０から取り出すと、タブレット端末５は、内袋１０により摩擦される。タブレット端末５の摩擦が起きた箇所は、内袋２０の布の特性により、汚れや水が拭き取られる。
摩擦により汚れた内袋２０は、開閉式留め具３０を開け、収納袋１から取り外して洗うことができる。
【００１５】
以上説明したように、本実施形態の収納袋１は、紙製の外袋１０と、布製の内袋２０と、外袋１０と内袋２０とを結合する開閉式留め具３０とから構成される。内袋２０の布は、水や汚れを拭き取る作用を保持する。収納袋１にタブレット端末５を収納、または、収納袋１からタブレット端末５を取り出すことによって、タブレット端末５は、内袋２０と擦れる。タブレット端末５の擦れた箇所は水や汚れが拭き取られ、掃除する手間が省ける。
また、開閉式留め具３０を開けることによって、内袋２０を収納袋１から取り外して洗うことは、内袋２０の水や汚れを拭き取る効力が弱まることを防ぐのに効果的である。
さらに、内袋２０は、収納袋１から脱着可能なため、複数種類の外袋１０が存在すれば、外袋１０と内袋２０との組合せによって複数種類の収納袋１を形成することが出来る。
【００１６】
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
本実施形態では、開閉式留め具３０の説明としてファスナーを用いているが、開閉式留め具３０は、ボタン、ホック、または、面ファスナーなどでもよい。
【符号の説明】
【００１７】
１…収納袋
５…タブレット端末
１０…外袋
２０…内袋
３０…開閉式留め具
【図１】
2013143981.tif 000003
【図２】
2013143981.tif 000004
【図３】
2013143981.tif 000005
【図４】
2013143981.tif 000006
【図５】
2013143981.tif 000007
【図６】
2013143981.tif 000008
(57)【要約】【課題】立体的に音楽を楽しむために４系統アンプを提供する【解決手段】４つの出力（前右、前左、後右、後左）を特徴とする【選択図】図１
2013143764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音楽機器全般
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、音楽機器の４系統出力アンプに関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、音楽機器は右、左の２系統出力アンプである。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）３次元までの音だけしか表現できなかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】音楽の制作段階から見直さなければならない
本発明は、以上の構成よりなる４系統出力アンプである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）より立体的な音楽が楽しめる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の見取り図である。
【図２】ヘッドホンに関する見取り図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
制作時に４系統（前右、前左、後右、後左）に分け、（１）アンプを４系統に分ける。（２）スピーカーを４つ用意し、４系統で入力する。また、（３）ヘッドホンも片方に２つスピーカーを内臓する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、アンプのバランスで調節する。
【符号の説明】
【０００９】１  アンプ
２  スピーカー
３  ヘッドホン
【図１】
2013143764.tif 000003
【図２】
2013143764.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】歯車を用いた差動装置を持たず、またソフトウェアで制御する必要が無く、なおかつ従来の差動装置と同等の機能を持つ車両を提供する。【解決手段】車両右側の車輪３を動かす電気モーター２と車両左側の車輪５を動かす電気モーター４を電源と直列につなぐことで、片方の車輪に負荷がかかった際に、その車輪とつながるモーターでの電力の消耗が少なくなり、その分がもう片方の車輪につながるモーターのトルクや回転数を上昇させる結果となり、その結果として差動装置としての機能を持たせる事ができる。【選択図】図１
2013099237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両左側の車輪を駆動する電気モーターと車両右側の車輪を駆動する電気モーターが車体に設置され、この二つを電源と直列につないだ事を特徴とする車両
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は車両の原動機と車輪の間に搭載される差動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】        現在、人や物を運ぶ四輪車の内部には、原動機からの回転を車輪へ伝達するまでの間に歯車を用いた差動装置を介するものが多い。
これを用いることにより、走行しながら方向転換をする際に左右どちらかの車輪がスリップしてタイヤや路面を傷めることを防ぐことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】      なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら歯車は専用の設備が無ければ大量生産が困難であるにもかかわらず、従来技術では差動装置に用いる歯車の形状が一般のものに比べて特殊な形状が多く、結果として専用の設備が必要であるため、設計や製造にはどうしてもコストがかかってしまうと言う問題点がある。【０００５】  これに対し、車軸を電気モータにより独立させて動かすことの出来る「インホイールモーター」というものがあり、これは差動装置が不要であると言う利点があるが、従来技術ではこれら左右のモーターを制御するソフトウェアの設計や製造のコストが存在していた。【０００６】  そこで本発明では、歯車を用いた差動装置を持たず、またソフトウェアで制御する必要が無く、なおかつ従来の差動装置と同等の機能を持つ車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】      以上の問題点を解決するための第一発明は、車両左側の車輪を駆動する電気モーターと車両右側の車輪を駆動する電気モーターが車体に設置され、この二つを電源と直列につないだ事を特徴とする車両である。
【発明の効果】
【０００８】    第一発明を用いると、片方の車輪に負荷がかかった際に、その車輪とつながるモーターでの電力の消耗が少なくなり、その分がもう片方の車輪につながるモーターのトルクや回転数を上昇させる結果となり、その結果として差動装置としての機能を持たせる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態でのモーターの接続法を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  第一発明の一実施例について図１を用いて説明する。
車体１には電気モーター２および電気モーター４が取り付けられ、電気モーター２には車輪３が、電気モーター４には車輪５が取り付けられている。
なお、この電気モーター２および電気モーター４は、モーターのみである場合と、モーターと車輪の出力軸の間にギヤを介しているもの、どちらの場合であっても構わない。
そしてこの電気モーター２および電気モーター４は図２に示すように電源６と直列につながった状態で走行をする事になる。
【００１１】  このようにする事により、片方の電気モーターの負荷がかかると当該電気モーターでの電力消耗が減り、もう片方の電気モーターにより多くの電力を供給する事になり、結果として回転数が上昇する。
こうする事で差動装置用の歯車を用いず、また左右の電気モーターの速度制御を行わずとも差動装置としての機能が果たせるようになる。
【図１】
2013099237.tif 000003
【図２】
2013099237.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】今までは考えられない原子力発電事故を受けて今までの電力供給が大きく破綻してしまい地震災害を受けただけの家庭でも照明、炊飯、エアコン、テレビ、パソコン、電話など日常使用しているすべての物が停電の為利用出来なくなり暗闇の中いつまでこの状態が続くのか分からない状態で数日を過ごす状態を経験して非常用電源の必要性に気がつきました、そこで非常用電源の充電が大事な事になる為家庭でも簡単に設置が出来クリーンな電力の供給に少しでも寄与する様に発電を効率良くし何処にでも設置できるよう小型にして、電力を消費する消費者の近くで電気が利用出来る方法を提供する。【解決手段】少しでも小口の電力を自家供給する方法として他の発電方法などと併せて小型の充電機を使用してバッテリーに簡単に充電して家庭や、事務所の電気の供給をする事を特徴としたトルク増幅装置を具備した充電機である。【選択図】図１
2013099235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルク増幅装置を具備した充電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大きなトルクを必要とする動力発電機をトルク増幅装置で少ないトルクを増幅して大きなトルクに変換し動力発電機を動作させて充電に利用する充電機に関する物である。
【背景技術】
【０００２】  今まで、何日にも渡り停電が起き、復旧しても使用電力を制限される事はあまり無く、初めて家庭で使用している電力も個人のレベルで緊急時用に電力を確保する事が求められる様になりました、交流の電気は貯めておく事が出来ない為直流で蓄電を行い使用する事になります、蓄電はバッテリーが多くの場合必要になりバッテリー充電用の小型の充電機が必要になる為に考えた充電機である。
【発明の表示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来大きな物を小さなモータを利用して物を動かす方法はギヤーを使用し、ギアー比を利用して回転数を少なくし大きなトルクを発生させて利用している、しかしこの方法ではギアーに大きな物が必要になったり高速回転させる駆動側のモーターに制限が出来てしまい簡単に処理する事が難しい、又、ギアーを何段か重ねる必要が生じた場合小型化するのが難しく成りコストを下げる事も難しく成る。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  小型モーターの少ないトルクを次の回転体に回転速度をあまり落とさずに然も、トルクを大きくして次の回転体に動力を伝達する事を目的にしたトルク増幅装置。
【０００５】  小型モーターの回転トルクを大きくする為に、非磁性材を使用た円盤を大きく作り、円盤の外周部を重くし又、磁石を配置し回転磁力を発生させ磁石の重さも利用してフライホール効果によりトルクを大きくする。
【０００６】  トルクの大きくなった小型モーターの回転磁力を利用し、その回転磁力の吸着または反発力を利用して別に設けた非磁性材を使用た円盤の外周部に磁石を配置し重量も増やしてモーターの回転力を受け取る回転円盤を設けてトルクを更に増幅して大きいトルクを導き出して、スムースな回転トルク力として利用する。
【発明の効果】
【０００７】  本品は小型モーターのトルクを多段増幅する回転装置が手軽に制作出来る。
【０００８】  二つの回転トルク伝達部が直接接触しない為にお互いの回転動作速度に違いが出来ても破損事故が起きない為に製品の信頼性が高くなる。
【０００９】  使用部品がシンプルな為製造がしやすい。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の上面図
【図２】  同側面図
【図３】  Ａ−Ａ断面図
【符号の説明】
【００１１】１      駆動モーター
２      ジョイント１
３      上部シャッシー
４      回転板１
５      フライホール用重し１
６      トルク伝達用磁石１
７      プーリー１
８      プーリー２
９      フライホール用重し２
１０    トルク伝達用磁石２
１１    トルク伝達用磁石３
１２    回転板２
１３    フライホール用重し３
１４    トルク伝達用磁石４
１５    回転板３
１６    ジョイント２
１７    シャッシージョイント支柱
１８    下部シャッシー
１９    充電用発電機
【図１】
2013099235.tif 000003
【図２】
2013099235.tif 000004
【図３】
2013099235.tif 000005
(57)【要約】【課題】    車椅子に乗る被介護者と、これを押す介護者が正対した状態にして押して進行でき、被介護者の姿が進行方向前方から見えないようにすることができ、また、乗っている被介護者が手で掴んで体の安定を図ったり、前方肘掛けとして使用できる後方推進用ハンドル付き車椅子を提供する。【解決手段】    車椅子車体１には左右一対の前進用ハンドル２があるが、両フットレスト３に伸びる両サイドの脚部フレーム４の屈折部８に近接する外側に、嵌合接合する中空管体５１を一体に容着接合し、この両サイドの脚部フレーム４を跨ぐ形で逆Ｕ形の後方推進用ハンドル５２の両端嵌合部５３を、前記中空管体５１に嵌め込み固定する。このような手段で取り付けられたハンドルが後方推進用ハンドルとなる。【選択図】図１
2013099490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子車体の背面側に前方推進用ハンドル２を有する車椅子１において、被介助者の足を乗せるフィットレスト３に伸びる両サイド脚部フレーム４の管体に溶着した中空管体５１と、これに嵌合連結されるハンドル部Ｕ字形管体５２の嵌合体５３からなり、逆Ｕ字形ハンドル５２の嵌合部５３を中空管体５１に嵌合或いは圧入固定されたハンドルが、後方推進用ハンドルとなる車椅子。
【請求項２】
前記逆Ｕ字形ハンドル５２を、車椅子前方向に中途５４部から「くの字」形に曲げた形状に形成させた、把持部５５とハンドル５２が後方推進用ハンドルとなるよう構成させた車椅子。
【請求項３】
前記「くの字」形の逆Ｕ字形ハンドル５２を中空管体５１に反転嵌合させて取り付け、頂点の把持部５５が被介助者側方向５２´状に近接させることで、被介助者の把持或いは前方肘掛けとなるよう構成させた車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は車椅子に取り付ける後方推進用ハンドルに関し、更に詳しくは、車椅子に乗った者（以下「被介助者」という）と車椅子を押す者（以下「介助者」という）が正対した状態で、介助者が車椅子を押すことができるように取り付けられるハンドルに関し、その取り付け方法を反転することで、車椅子前方向の把持部・肘掛けにもなるハンドルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    一般的に車椅子１は、車椅子１の背面側（バックレスト後方側）のハンドル２を、介助者が握って車椅子１を背面側から車椅子を前方へ押すよう構成され、被介助者は進行方向へ体の正面を向けて座っている。また、車椅子を運搬車に乗せての移動や、段差等障害物のある一般道での移動では、被介護者が掴まり所が無く両サイドのアームレストを頼るしか無なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７２５５０号広報
【特許文献２】特開２００９−７２５６５号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    車椅子を利用する被介助者の中には、事故や病気により自分が他人にその姿を見られることに苦痛を感じる者も少なくない。また、走行中等に前のめり或いは坂道の下り走行や段差では、車椅子から放り出されてしまう危険や、移動用乗用車に車椅子を固定するシートベルトも備えるが、窮屈で、腰が前にずり落ち、ベルトで宙吊りとなるものもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    請求項１に係る発明は、通常一般的に使用されている、車椅子車体１の背面側前方推用のハンドル２と車輪５とキャスター７を備える車椅子において、両フットレスト３に伸びる両サイドの脚部フレーム４が下方へ屈曲する部分８に近接する外側に，嵌合接合用の中空短管５１を一体に容着接合し、この両サイドの脚部フレーム４を跨ぐ形の、逆Ｕ形の後方推進用ハンドル５２の両端５３を、前記中空短管５１に嵌め込み固定する。このような手段で車椅子に取り付けられたハンドルが後方推進用ハンドル５２となる構成を提供する。【０００６】    請求項２に係る発明は、前記逆Ｕ字形の後方推進用ハンドル５２の両側を、中途の５４から「くの字」状に曲げた形にするもので、ハンドル５２の曲げ具合が、介護者と被介護者との対面間隔となり、車椅子の形態によりハンドル１の幅、長さ、曲げ角度が変化する。【０００７】    請求項３に係る発明は、請求項１乃至２記載の後方推進用ハンドル５２を、中空短管５１から外し左右反転して嵌合接合することで、推進用ハンドル５２の丁部の把持部５５が、５２´状に被介護者へ近接することで、利用者の前方の肘掛け或いは手で握って、身体安定用のハンドルともなる。
【発明の効果】
【０００８】    以上説明したように、本発明によれば、被介護者と介護者が正対した状態で車椅子を押して進行することが出来、また、被介護者の姿が進行方向の前方から見えないようにすることができる。これにより、人が多い場所において被介護者が（特に正面から）衆目に晒されないか又は晒され難い。更に、ハンドル５２を前後反転５２´状態し、ハンドルの丁部を被介護者側に向けて嵌合固定した場合には、被介護者がこれに掴まったり肘掛けにしたりして、車椅子を移動する時に被介護者の安定を図ることが出来る。【０００９】    以上、多様的状態における、それぞれ本発明の特定の手段を説明したが、以下、特許請求範囲により提供される本発明の精神や分野を逸れぬ限度内で、本発明が多様に改良及び変化が可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の車椅子であって、その側面図。
【図２】後進用ハンドルの正面図で、ハンドルとその嵌合部の形状を示す。
【図３】後進用ハンドルの側面図。
【符号の説明】
【００１０】１  車椅子車体
２  前進用ハンドル
３  フットレスト
４  脚部フレーム
５  車輪
６  アームレスト
７  キャスター
８  脚部フレームの屈折部
５１  被嵌合用中空管体
５２  後方推進用Ｕ字形ハンドル
５２´ハンドルを反転させた握手或いは前方肘掛け
５３  Ｕ字形ハンドルの嵌入部
５４  「くの字」形の後方推進用ハンドル
５５、５５´  把持部
【図１】
2013099490.tif 000003
【図２】
2013099490.tif 000004
【図３】
2013099490.tif 000005
(57)【要約】【課題】自立電源がなく、エンジン始動で発電機を回転させて電力を得ている。外部電力のない所での、発電装置を提供する。【解決手段】始動する時は充電してある、ニ次電池より、電動機に、電力を供給し、発電機を回して発電させ電力を得る。ニ次電池に電力を供給する．電動機、始動で発電させる事で自立電源が得られる。【選択図】図１
2013099070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電した電力を、ニ次電池に充電し、その充電した電力を、電動機用の、電力として使用する事で、発電の回路が出来る。
【発明の詳細な説明】
【図面の簡単な説明】
【０００１】
【図１】充電してある、二次電池より、電動機に電力を供給し発電機を駆動し、発電させる。その一方を二次電池に充電し、電動機に電力を供給する事で、発電装置になる。
【図１】
2013099070.tif 000003
(57)【要約】【課題】解決すべき課題は、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものの発泡ブロー成形を行う場合、特許文献１に開示されているような発泡倍率が１．５％〜１０％という高倍率な発泡成形法だと、元々薄肉なパリソンが局部的に大きく膨らまされる途中で破裂してしまい、成形ができないという点である。【解決手段】着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に粉末状界面活性剤のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって上記界面活性剤に含まれる微量な水分を気化させることにより前記課題を解決した。【選択図】図１
2013099870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に粉末状界面活性剤のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって上記界面活性剤に含まれる水分を気化させ、発泡成形体を形成することを特徴とするブロー成形品の製造方法
【請求項２】
請求項１における樹脂主原料への粉末状界面活性剤の混入比率が重量比率で１％以上、６％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のブロー成形品の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィンの発泡ブロー成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィンの発泡ブロー成形品の製造に関する従来技術としては特許文献１に開示されているようなものがある。
【０００３】
しかし、図１に示す自動車用空調ダクト１のように薄肉で複雑な形状のものの発泡ブロー成形を行う場合、特許文献１に開示されているような発泡倍率が１．５％〜１０％という中〜高倍率な発泡成形法だと、元々薄肉なパリソンが局部的に大きく膨らまされる途中で破裂してしまい、成形ができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものの発泡ブロー成形を行う場合、特許文献１に開示されているような発泡倍率が１．５％〜１０％という中〜高倍率な発泡成形法だと、元々薄肉なパリソンが局部的に大きく膨らまされる途中で破裂してしまい、成形ができないという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を果たすため本発明は、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に粉末状界面活性剤のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって上記界面活性剤に含まれる水分を気化させ、発泡成形体を形成することを最も主要な特徴とする。
【０００７】
また、樹脂主原料への粉末状界面活性剤の混入比率が重量比率で１％以上、６％以下の範囲内であることを第２の主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものでも膨らむ途中で破裂させずに微発泡成形できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動車用空調ダクトの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものを、膨らむ途中で破裂させずに発泡成形するという目的を、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に粉末状界面活性剤のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって上記界面活性剤に含まれる水分を気化させ、微発泡成形体を形成することにより、粉石鹸という安価な材料を用いて、経済性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１１】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである
先ず、着色剤を含む熱可塑性ポリエチレンの樹脂主原料に重量比率で３％の粉石鹸のみを混入、攪拌して特製原料（図示せず）を作る。
【００１２】
一般に、粉石鹸等の界面活性剤は保湿剤としても使われるくらいであるから、元々微量の水分を含んでいる。
【００１３】
上記特製原料を予備乾燥せずにブロー成形機（図示せず）に投入し、加熱溶融時の熱によって上記粉石鹸に含まれる微量の水分を気化させ樹脂を微発泡させる。
主原料のポリエチレン等のポリオレフィン系の樹脂は元々吸湿性がほとんどなく、予備乾燥しなくても上記特製原料に含まれる水分は上記粉石鹸に含まれる微量の湿気だけである。
【００１４】
次に、上記空調ダクト１用の分割金型（図示せず）内に半溶融状態にあるポリエチレン等の着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系樹脂のパリソン（図示せず）を垂下させ上記分割金型を型締めする。
【００１５】
その後、上記パリソン内に圧縮空気を吹き込んでブローアップし離型して、空調ダクト１の発泡ブロー成形を完了させる。
【００１６】
成形後の測定によれば、上記特製原料を用いて成形した上記空調ダクト１の発泡倍率は１．１１倍であった。
【００１７】
即ち、非発泡成形による上記空調ダクト１と同じ肉厚になるようにパリソン肉厚を調整して微発泡成形した上記空調ダクト１は、重量比で約１０％の軽量化が得られた。
【００１８】
尚、熱可塑性ポリエチレンの主原料への粉石鹸の混入比率を色々変えて実験したところ、６％を超えると粉石鹸という異物の存在および発泡による強度低下の相乗作用の増大のせいでパリソンが膨らむ途中で破裂してしまった。
【００１９】
また、混入比率が１％未満だと主原料に粉石鹸を混入することによるコスト増分が、軽量化で得られるコスト減分を上回ってしまいメリットはないことが判明した。
【００２０】
また、上記実施例では粉石鹸を例として説明したが、中性洗剤等、粉末状界面活性剤でありさえすれば保湿性を有しているので何でも構わない。
【００２１】
また、ポリエチレンに限らずポリプロピレンや他のポリオレフィン系の樹脂ならば吸湿性がほとんどないので予備乾燥を必要とせず、何でも構わない。
【００２２】
以上実施例に述べたように本発明によれば、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に粉末状界面活性剤のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって上記界面活性剤に含まれる微量な水分を気化させるため、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものでも膨らませる途中で破裂させずに微発泡成形できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、空調ダクトの微発泡ブロー成形に限らず、レゾネータやデッキボードの微発泡ブロー成形等、剛性を要したり構造材として使われるブロー成形体に広く利用可能である。
【００２４】
上記レゾネータやデッキボードの場合には非発泡のものと比べて、重量が同じでも肉厚が厚肉となるので曲げ剛性が増す。
この場合、微発泡であるので気泡の存在による強度低下はほとんどない。
【符号の説明】
【００２５】
１    空調ダクト
【図１】
2013099870.tif 000003
(57)【要約】【課題】解決すべき課題は、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものの発泡ブロー成形を行う場合、特許文献１に開示されているような発泡倍率が１．５％〜１０％という高倍率な発泡成形法だと、元々薄肉なパリソンが局部的に大きく膨らまされる途中で破裂してしまい、成形ができないという点である。【解決手段】着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に重曹のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって重曹を熱分解させて主原料を発泡させることにより前記課題を解決した。【選択図】図１
2013099871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に重曹のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって重曹を熱分解させて主原料を発泡させ、発泡成形体を形成することを特徴とするブロー成形品の製造方法
【請求項２】
請求項１における樹脂主原料への重曹の混入比率が重量比率で０．１％以上、１％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１記載のブロー成形品の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィンの発泡ブロー成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィンの発泡ブロー成形品の製造に関する従来技術としては特許文献１に開示されているようなものがある。
【０００３】
しかし、図１に示す自動車用空調ダクト１のように薄肉で複雑な形状のものの発泡ブロー成形を行う場合、特許文献１に開示されているような発泡倍率が１．５％〜１０％という中〜高倍率な発泡成形法だと、元々薄肉なパリソンが局部的に大きく膨らまされる途中で破裂してしまい、成形ができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものの発泡ブロー成形を行う場合、特許文献１に開示されているような発泡倍率が１．５％〜１０％という中〜高倍率な発泡成形法だと、元々薄肉なパリソンが局部的に大きく膨らまされる途中で破裂してしまい、成形ができないという点である。本発明は上記の点を解決するためになされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を果たすため本発明は、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に重曹のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって重曹を熱分解させて主原料を発泡させ、発泡成形体を形成することを最も主要な特徴とする。
【０００７】
また、樹脂主原料への重曹  
の混入比率が重量比率で０．１％以上、１％以下の範囲内であることを第２の主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものでも膨らむ途中で破裂させずに微発泡成形できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動車用空調ダクトの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものを、膨らむ途中で破裂させずに発泡成形するという目的を、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に重曹のみを混入させてブロー成形機に投入し、、成形時の熱によって重曹を熱分解させて主原料を発泡させ、微発泡成形体を形成することにより、重曹という安価な材料を用いて、経済性を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１１】
本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである
先ず、着色剤を含む熱可塑性ポリエチレンの樹脂主原料に重量比率で０．２％の重曹（炭酸水素ナトリウム）のみを混入、攪拌して特製原料（図示せず）を作る。
【００１２】
上記特製原料を予備乾燥せずにブロー成形機（図示せず）に投入し、加熱溶融時の熱によって上記重曹を熱分解させ、発生した気体（二酸化炭素、水）によって樹脂を微発泡させる。
【００１３】
尚、上記重曹は無水でも熱分解するが、必要に応じて若干の湿気を与えるとより急速に加水熱分解するのでよい。
主原料のポリエチレン等のポリオレフィン系の樹脂は元々吸湿性がほとんどないので予備乾燥しなくてもよい。
【００１４】
次に、上記空調ダクト１用の分割金型（図示せず）内に半溶融状態にあるポリエチレン等の着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系樹脂のパリソン（図示せず）を垂下させ上記分割金型を型締めする。
【００１５】
その後、上記パリソン内に圧縮空気を吹き込んでブローアップし離型して、空調ダクト１の発泡ブロー成形を完了させる。
【００１６】
成形後の測定によれば、上記特製原料を用いて成形した上記空調ダクト１の発泡倍率は１．１１倍であった。
【００１７】
即ち、非発泡成形による上記空調ダクト１と同じ肉厚になるようにパリソン肉厚を調整して微発泡成形した上記空調ダクト１は、重量比で約１０％の軽量化が得られた。
【００１８】
尚、熱可塑性ポリエチレンの主原料への重曹の混入比率を色々変えて実験したところ、１％を超えると異物としての重曹の分解生成物（炭酸ナトリウム）の存在および発泡による強度低下の相乗作用の増大のせいでパリソンが膨らむ途中で破裂してしまった。
【００１９】
また、混入比率が０．１％未満だと主原料に重曹を混入することによるコスト増分が、軽量化で得られるコスト減分を上回ってしまいメリットはないことが判明した。
【００２０】
また、ポリエチレンに限らずポリプロピレンや他のポリオレフィン系の樹脂ならば吸湿性がほとんどないので予備乾燥を必要とせず、何でも構わない。
【００２１】
吸湿性のある樹脂だと予備乾燥を必要とするので上記重曹が成形前に熱分解してしまうことになる。
【００２２】
以上実施例に述べたように本発明によれば、着色剤を含む熱可塑性ポリオレフィン系の樹脂主原料に重曹のみを混入させてブロー成形機に投入し、成形時の熱によって重曹を熱分解させて主原料を発泡させるため、自動車用空調ダクトのように薄肉で複雑な形状のものでも膨らませる途中で破裂させずに微発泡成形できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、空調ダクトの微発泡ブロー成形に限らず、レゾネータやデッキボードの微発泡ブロー成形等、剛性を要したり構造材として使われるブロー成形体に広く利用可能である。
【００２４】
上記レゾネータやデッキボードの場合には非発泡のものと比べて、重量が同じでも肉厚が厚肉となるので曲げ剛性が増す。
この場合、微発泡であるので気泡の存在による強度低下はほとんどない。
【符号の説明】
【００２５】
１    空調ダクト
【図１】
2013099871.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は両手に荷物を持って玄関を開錠する時、荷物を地面に置かないでも、ドアノブの動作や開錠の邪魔にならない様な場所に簡易的に荷物を掛けることが出来る様にする事である。【解決手段】解決手段として、本発明はフックやバンド等を用いてドアノブや取っ手にぶら下げることで様々な形状のドアノブに簡単に脱着する事が可能で、ドアノブに直接フックを取り付けず一定の距離をおいた下方に荷物を掛けるフックを取り付けた事でドアノブの動作や開錠の邪魔にならないようにし、上記課題を解決する手段とした。【選択図】図４
2013099602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアノブや取っ手に取り付ける事が出来、ドアノブの動作や鍵の開け閉めの邪魔にならない本体の下方に少なくとも１つ以上のフックを取り付け、複数の荷物を掛けることが出来る荷物掛け。
【請求項２】
上部取り付け部分がフック状になっている請求項１に記載の荷物掛け。
【請求項３】
上部取り付け部分がバンド状になっている請求項１に記載の荷物掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は玄関のドアノブや取っ手等に取り付け可能な荷物掛けに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では両手に鞄や買い物袋等の荷物を持ったまま自宅に入る時、地面に荷物を置いて開錠したり、ドアノブに荷物を掛けて開錠する等の方法が用いられた。しかしドアノブに荷物を掛けることが出来ない形状の物では雨天の時荷物を地面に置けない為ドアの開錠が難しく更に傘を畳む作業も困難であった。また、ドアノブに荷物を掛けることが出来る形状の物でも荷物が多ければドアノブの動作や開錠の邪魔になり作業が困難になる。ドアの開閉に関しての考案はあるが（特許文献１参考）開錠することは難しく上記問題の解決には至らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２０１９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記問題を解決すべく課題としてドアの開錠やドアノブの動作の邪魔にならない玄関前に鞄や買い物袋等の荷物を掛ける場所がある事が望ましい。また賃貸物件等の場合を考えれば出来るだけネジ、ビス、釘の様に穴を開けて取り付けるのではなく、女性や老人でも簡単に取り付け、取り外しが出来る物の方が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する為手の手段として本発明はフックやバンド等を用いてドアノブや取っ手にぶら下げることで様々な形状のドアノブに簡単に脱着する事が可能で、ドアノブの動作や開錠の邪魔にならないように一定の距離をおいた下方に荷物を掛けるフックを取り付けた事を最大の特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は取り付け方法が簡易的である為、様々なドアノブに取り付けが可能であり、今まで荷物を掛けることが難しかった取っ手型の物でも容易に取り付けることが出来て開錠やドアノブの動作の邪魔にならない。（図２参照）（図３参照）（図５参照）
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明第１実施形態の斜視図である。
【図２】図２は本発明第１実施形態を装着時の正面斜め上から見た図である。
【図３】図３は本発明第１実施形態を装着時の正面斜め上から見た図である。
【図４】図４は本発明第１実施形態の使用状況を表した斜視図である。
【図５】図５は本発明第１実施形態を取っ手型のドアに装着時の斜視図である。
【図６】図６は本発明第２実施形態の構造を表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）本発明の第１実施形態（図１）は上部にドアノブ（３）や取っ手（５）に取り付ける為のフック（１）を有し、下部にもう一つのフック（２）を有し荷物（４）を掛ける事が出来る。（図４）
【０００９】
（第２実施形態）本発明の第２実施形態（図６）は、第１実施形態（図１）の上部のフック（１）をバンド状（６）にして強風でも本発明品が落ちない様にした物でドアノブ（３）や取っ手（５）にバンド部分（６）を掛けてボルト（７）とナット（８）で挟み込んでバンドを輪状にして装着する。下部は第１実施形態と同様の構造を持つ。
【符号の説明】
【００１０】
１  取り付けフック
２  荷物掛けフック
３  ドアノブ
４  荷物
５  取っ手
６  取り付けバンド
７  ボルト
８  ナット    
【図１】
2013099602.tif 000003
【図２】
2013099602.tif 000004
【図３】
2013099602.tif 000005
【図４】
2013099602.tif 000006
【図５】
2013099602.tif 000007
【図６】
2013099602.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に人員不足や、外部動力不足や、対処時間不足が生じても堤防に設けられた陸こうの閉鎖動作が行える装置を提供する。【解決手段】陸こう１が河川の堤防または海岸の防潮堤防に組み込まれ、かつ河川または海が通常水位時には交通の妨げにならないように設置され、人力、電力によらずに陸こうの閉鎖を可能とするため、河川または海に接続されてその水を導く導水管５と、前記導水管に接続されて河川または海の水位変化により上下運動を行う浮力体３とにより構成する。【選択図】図１
2013256856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の堤防または海岸の防潮堤防に組み込まれて設置され、
河川または海に接続されてその水を導く導水管と、
前記導水管に接続されて河川または海の水位変化により上下運動を行う浮力体と、
前記浮力体の運動による力で開閉動作を行う止水扉と、
により構成されることを特徴とする陸こう。
【請求項２】
前記陸こうは、
河川または海が通常水位時には交通の妨げにならないようにする目的と、
河川または海の水位が異常に上昇した際には災害を防ぐ目的と、
のために人力、電力、その他の外部動力によらず、水位の変化に応じて自動的に止水扉を開閉する陸こう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、外部動力によらず自動開閉する陸こうに関する。
河川の堤防、または海岸の防潮堤防に組み込まれ水害防止を目的とする。
【背景技術】
【０００２】豪雨による河川の増水や、地震による津波、により発生する水害を防ぐ目的で、
堤防が設けられている。【０００３】前記堤防には、通常時の車両等の通行を確保する目的で、人力、電力、
その他動力により開閉可能な止水扉を有する陸こうが組み込まれている。【０００４】前記の既存の陸こうの開閉指示は、直接操作、通信を用いた遠隔操作、
事前設置された観測器による自動閉鎖システム、などにより行われる。【０００５】前記の既存の陸こうは、閉鎖状態を基本とし通行時に一時的に開放する常時閉鎖型と、
開放状態を基本とし、災害時に閉鎖する常時開放型がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】前述の常時閉鎖型の既存の陸こうは、通常時の通行の利便性を阻害する。
また、運用者の操作忘れや作業怠慢により常時閉鎖がなされていない場合は、
災害時に止水ができず危険である。【０００７】前述の常時開放型の既存の陸こうは、災害時には緊急に閉鎖する必要があるが、
災害時の被害により、人員の不足、通信の途絶、時間的猶予の不足、自動閉鎖システムの故障、などで操作ができない場合は、止水ができず危険である。
また、災害時の被害により、人力、電力、その他動力の不足で、
作動できない場合も、止水ができず危険である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】請求項１から２に記載する以下の外部動力によらず自動開閉する陸こうにより、
課題を解決する。【０００９】河川の堤防または海岸の防潮堤防に組み込まれて設置され、
河川または海に接続されてその水を導く導水管と、
前記導水管に接続されて河川または海の水位変化により上下運動を行う浮力体と、
前記浮力体の運動による力で開閉動作を行う止水扉と、
により構成されることを特徴とする陸こう。【００１０】前記陸こうは、
河川または海が通常水位時には交通の妨げにならないようにする目的と、
河川または海の水位が異常に上昇した際には災害を防ぐ目的と、
のために人力、電力、その他の外部動力によらず、水位の変化に応じて自動的に止水扉を開閉する陸こう。
【発明の効果】
【００１１】本発明によれば当該陸こうは、
通常時には水位の変化に応じて自動で開放状態となるため、
通行の利便を損ねることはない。
また、災害時には水位の変化に応じて自動で閉鎖状態となるため、
操作忘れ等の恐れがない。【００１２】本発明によれば当該陸こうは、外部動力によらず水位変化による力で開閉するため、
災害時に動力不足で作動できないという危険を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態（実施例）を図面に基づいてより詳細に説明する。
図１は防潮堤防に組み込まれた陸こう１の構成を説明するための概要図である。
陸こう１の仕様は以下である。
高さの基準は陸こう設置面を０メートルとし鉛直方向の上方を＋とする。
陸こう１の閉鎖時の最大高さは＋２メートル。
陸こう１の開放時の幅は６メートル。
止水扉２は鉛直方向に動作し、通常時は地下に収納されている。
止水扉２は発砲樹脂を充填した繊維強化プラスチック構造で、質量は２トン。
浮力体３は発砲樹脂を充填した繊維強化プラスチック構造で、質量は２トン。
浮力体３は止水扉２の下部に結合。
浮力体３の底部面積は６平方メートルで、高さは１メートル。
下部水槽４は止水扉２と浮力体３を格納する。
導水管５は下部水槽４と、地面より３メートル下方の海中と、を接続する。
海面水位６は通常時にはマイナス２メートル、災害時にはプラス１メートル。
止水扉２の両側面には上下以外の運動を拘束するガイドレール７を設ける。【００１４】図２は、通常時における陸こう１の断面図である。
止水扉２と浮力体３に働く重力による下向きの力が、浮力体３に働く浮力による上向きの力より大きいため、浮力体３は下部水槽４に着床し、陸こうを車両が横断することを可能とする。【００１５】図３は、通常時から災害時へ水位が変化する途中における陸こう１の断面図である。
海面水位６はマイナス１メートルとなり導水管５を介して水圧が下部水槽４に伝わる。
止水扉２と浮力体３に働く重力と、浮力体に働く浮力の釣り合いにより、
止水扉２はガイドレール７に沿って上方にせり出す。【００１６】図４は、災害時における陸こう１の断面図である。
海面水位６はプラス１メートルとなり導水管５を介して水圧が下部水槽４に伝わる。
止水扉２と浮力体３に働く重力と、浮力体に働く浮力の釣り合いにより、
止水扉２は閉鎖位置に収まり止水機能を発揮し水害を防止する。【００１７】なお、本実施例のように浮力体３の上下運動を止水扉２の動作と直結する以外に、
浮力体の上下運動をラックとピ二オンギアにより回転運動に変換し、
水平に動作する止水扉を開閉するなど、可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は防潮堤防に組み込まれた該陸こうの構成を説明するための概要図である。
【図２】図２は、通常時における陸こう１の断面図である。
【図３】図３は、通常時から災害時へ水位が変化する途中における陸こう１の断面図である。
【図４】図４は、災害時における陸こう１の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】１    陸こう
２    止水扉
３    浮力体
４    下部水槽
５    導水管
６    海面水位
７    ガイドレール
【図１】
2013256856.tif 000003
【図２】
2013256856.tif 000004
【図３】
2013256856.tif 000005
【図４】
2013256856.tif 000006
(57)【要約】【課題】充填断熱（内断熱）及び外張断熱（外断熱）といった木造住宅の断熱方法の両立。夏季冬季兼の外壁断熱を可能にします。従来の方法では、夏季の空冷通気層の効果とともに冬季の断熱保温調湿層の効果の両方を望む事は出来ませんでした。【解決手段】在来木造工法に於いて、従来のグラスウール断熱に併せて、夏冬への対応が可能な外断熱の効果も加えられる。これにより、夏冬に対応した保温保冷調湿層を造る事が出来、住宅の熱損失を相当に抑えられる。充填断熱（内断熱）及び外張断熱（外断熱）といった木造住宅の断熱方法の両立が出来、夏季の空冷通気層の効果とともに冬季の断熱保温調湿層の効果の両方を望む事が出来る。それに加え、壁内湿度の調整力を持ち、通気層工法を生かし、壁内環境をトータルに整え、管理し、保証することが出来ます。加えて重要なのは、施工性に優れ、耐久性に優れる。適応性に優れ、現実性を持つ。価格も手頃な値段に抑えられることです。当考案は、在来木造工法の外壁に、このような新しい意味を持たせます。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
特開２０１１−１３２７５１考案に合せた形状のスライド水切り、によって開示されている発明（充填断熱（内断熱）及び外張断熱（外断熱）といった木造住宅の断熱方法を両立させることから仮に中間工法と名付ける。）を可能にする為に用いる、建物の棟の辺りからダクトを介して引き込む、温度センサを２つ（この温度センサは小屋裏内に１つ、屋外の軒天の陰等、一日中、直射日光が当たらない所に１つ設置し、その温度差によって作動する。）を有したことを特徴とする換気扇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
在来木造工法。及び２×４又は２×６工法、更に２×ミックス工法等。その他、軸組もしくはプレハブ工法等を含む新手の木造建築工法。
【０００３】
外張断熱（外断熱）、及び充填断熱（内断熱）等の木造住宅の断熱方法。
【０００４】
従来の棟換気口。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
充填断熱（内断熱）及び外張断熱（外断熱）といった木造住宅の断熱方法の両立。夏季冬季兼の外壁断熱を可能にします。従来の方法では、夏季の空冷通気層の効果とともに冬季の断熱保温調湿層の効果の両方を望む事は出来ませんでした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
夏、外壁材にこもった熱で、家の内部が暖まるのを防ぐ為に、外壁材と通気層との間、つまり、通気層の胴縁の上に、厚さ２〜４cm程度のスタイロフォーム（登録商標）を施工して断熱する事とします。更に通気層（気流層）で冷却、排熱する事によって冷房効果が飛躍的に向上します。そして、更にプラスαで優れた道が有ります。それは冬季の高断熱効果と両立する道です。夏の空冷通気層を、冬は断熱保温調湿層とする事です。それを可能にするのがスライド水切りです。冬はスライド水切りを遮断し、上昇気流を抑制して夏の空冷通気層を、断熱保温調湿層と変えます。風の流れが起こるのと起こらないのとでは、当然、保温性が格段に変わります。冬は、自然２階軒換気、夏は、当考案、中間工法用温度センサ付換気扇による、強制棟換気とします。その為に、夏用に、棟の辺りにダクトを介しての当換気扇を施す必要が有ります。冬は、換気扇は止めます。春と秋の夏冬どちらとも云えない時期には、強制ファンは回さずに、スライド水切りは開放して、自然な風の流れにまかせるのがよいと考えます。
夏の通気層は、こもった熱を建物の棟周辺で排熱する強制棟換気による空冷器官であるので、気流を妨げないように注意して施工する事とします。冬の通気層は、断熱保温調湿層であり、乾燥器官でもあるので、通気を妨げないように注意して施工することとします。冬の湿度調整通気口の確保（有穴軒天による）と、夏の通気層の風の流れの確保。
屋根ですが、同じようなスタイロフォームを野地板の裏にも、野地板に密着させて貼り付ける事とします。又、軒天の上の方にも貼り付ける事とします。陸屋根、かね勾配、等、それぞれに、やり方があります。野地板の裏に貼り付けたスタイロフォームと垂木の間に、隙間が生じるなら、発砲ウレタン等で塞ぐこととします。一階の軒天は無穴の物を用いることとします。二階の軒天は有穴の物を用います（上昇気流が起きるのと起きないのとでは、当然、保温性が格段に変わります）。冬の湿度調整通気口の確保、有穴軒天による通気性の確保、夏は強制ファンを用いなくてもの通気層の自然な風の流れの確保の関係から、塞がないようにします。
通気層（断熱保温調湿層、空冷通気層）は、このスタイロフォームの内側に通さなければなりません。グラスウールとの間に設けなければなりません。
様は、保温保冷調湿層を造り、そこに、結露が起きなければいいのです。そのためには、併せて、内面工事（内壁、床、天井）の気密工法が必須です。
【発明の効果】
【０００７】
夏季冬季兼の外壁断熱を可能にします。これにより、夏冬に対応した保温保冷調湿層を造る事が出来、従来のグラスウール断熱に併せて、外断熱の効果も加えられ、住宅の熱損失を相当に抑えられます。充填断熱（内断熱）及び外張断熱（外断熱）といった木造住宅の断熱方法の両立が出来、夏季の空冷通気層の効果とともに冬季の断熱保温調湿層の効果の両方を望む事が出来ます。壁内湿度の調整力を持ち、通気層工法を生かし、壁内環境をトータルに整え、管理し、保証することが出来ます。通気層は、湿度調整といった意味だけではなく、壁にひびが入って、そこから水が滲みるような時に、家本体には影響を与えないという点でも、威力を発揮します。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（在来木造工法の構造は堅持する。その上で、）長年の耐用により、検証された材料を用い、木造住宅の性能価値を格段に向上させる組合せによる、施工可能な形での付加。
【実施例１】
【０００９】
在来木造工法。従来の充填断熱（グラスウール断熱）と併せて、スタイロフォーム（厚さ２〜４cm）による簡易外張断熱の付加。
【実施例２】
【００１０】
充填断熱（内断熱）、及び外張断熱（外断熱）、両方の、木造住宅の断熱方法の両立。
【実施例３】
【００１１】
通気層工法を生かし、壁内湿度の調整力を持ち、壁内環境をトータルに整え、管理し、保証することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
在来木造工法による木造建物の建築現場、在来木造工法用住宅設備の工場生産。省エネ、長寿命、自然順応型パッシブエネルギー住宅を実現します。