(57)【要約】【課題】在宅勤務状況を適切に管理することを課題とする。【解決手段】在宅管理装置１０は、各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集し、各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する。そして、収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、算出された電力使用量基準値および電力使用時間基準値とを用いて、在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する。そして、補正しないと判定された場合には、収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を前記在宅勤務時間として決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集する収集部と、
前記各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する算出部と、
前記収集部によって収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、前記算出部によって算出された電力使用量基準値および電力使用時間基準値とを用いて、該在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって在宅時電力使用時間を補正しないと判定された場合には、前記収集部によって収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、一方、前記判定部によって在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を前記在宅勤務時間として決定する決定部と、
を有することを特徴とする在宅管理装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記判定部によって在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、前記在宅時電力使用量と前記電力使用量基準値とがどれほど乖離しているかを示す乖離率、または、前記在宅時電力使用時間と前記電力使用時間基準値とがどれほど乖離しているかを示す乖離率に応じて、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した値を前記在宅勤務時間として決定することを特徴とする請求項１に記載の在宅管理装置。
【請求項３】
前記収集部によって収集された在宅時電力使用量のうち、該在宅時電力使用量が所定の閾値以下である時間帯を検出する検出部をさらに有し、
前記決定部は、前記決定した在宅勤務時間から前記検出部によって検出された在宅時電力使用量が所定の閾値以下である時間を減算し、減算した時間を前記在宅勤務時間として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の在宅管理装置。
【請求項４】
在宅時に使用される機器が稼動させたアプリケーションの種別を特定し、特定したアプリケーションの種別うち、業務と関係するアプリケーションが含まれているか否かを解析し、業務と関係するアプリケーションが含まれていない場合には、該業務と関係するアプリケーションが含まれていない期間の在宅勤務時間を前記在宅勤務時間に含めないようにする解析部をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の在宅管理装置。
【請求項５】
在宅時に使用される機器の業務用サーバへのアクセス状況を監視し、前記在宅時に使用される機器が前記業務用サーバへアクセスしていない期間の在宅勤務時間を前記在宅勤務時間に含めないようにする監視部をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の在宅管理装置。
【請求項６】
各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集する収集ステップと、
前記各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する算出ステップと、
前記収集ステップによって収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、前記算出ステップによって算出された電力使用量基準値および電力使用時間基準値とを用いて、該在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって在宅時電力使用時間を補正しないと判定された場合には、前記収集ステップによって収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、一方、前記判定ステップによって在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を前記在宅勤務時間として決定する決定ステップと、
を含んだことを特徴とする在宅管理方法。
【請求項７】
各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集する収集手順と、
前記各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する算出手順と、
前記収集手順によって収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、前記算出手順によって算出された電力使用量基準値および電力使用時間基準値とを用いて、該在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって在宅時電力使用時間を補正しないと判定された場合には、前記収集手順によって収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、一方、前記判定手順によって在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を前記在宅勤務時間として決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする在宅管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅管理装置、在宅管理方法および在宅管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員のワークバランスの向上や育児期間で出勤出来ない優秀な人材の確保などの目的で、在宅勤務制度を導入する企業が増加している。このような在宅勤務をしている在宅勤務者を管理する方法として、例えば、サーバと在宅勤務者の端末とを常時接続しておき、サーバが在宅勤務者の端末に表示する画面に対して、在宅勤務者が操作して勤務状況を入力する方法が考えられる。
【０００３】
具体例を挙げると、例えば、サーバが在宅勤務者の端末に対して、業務の開始時刻と業務の終了時刻を入力可能な画面を表示し、在宅勤務者が入力した業務の開始時刻と業務の終了時刻から在宅勤務時間を算出して、在宅勤務者の在宅勤務状況を管理する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４４４号公報
【特許文献２】特開平１１−８５８５９号公報
【特許文献３】特開２００２−１９７２４０号公報
【特許文献４】特開２００２−２５９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、在宅勤務者が勤務状況を入力する方法では、適切な在宅勤務時間を効率的に算出することができず、在宅勤務状況を適切に管理できないという課題があった。つまり、在宅勤務者による不正な入力があった場合には、適切な在宅勤務時間を算出することができなかった。また、在宅勤務者は、在宅勤務を行うたびに勤務状況を入力する手間がかかるため、在宅勤務時間を効率的に得ることができなかった。
【０００６】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題に鑑みて、適切な在宅勤務時間を効率的に算出し、在宅勤務状況を適切に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示の装置は、各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集する収集部と、前記各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する算出部と、前記収集部によって収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、前記算出部によって算出された電力使用量基準値および電力使用時間基準値とを用いて、該在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する判定部と、前記判定部によって在宅時電力使用時間を補正しないと判定された場合には、前記収集部によって収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、一方、前記判定部によって在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を前記在宅勤務時間として決定する決定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の装置は、在宅勤務者に負担をかけることなく、適切な在宅勤務時間を効率的に算出し、在宅勤務状況を適切に管理する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る在宅管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電源接続機器情報記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図３】図３は、企業内電力使用量記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図４】図４は、在宅勤務判断基準値記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図５】図５は、在宅勤務判断基準値記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図６】図６は、在宅時電力使用量記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図７】図７は、スリープ時間記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図８】図８は、作業特性記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図９】図９は、在宅勤務時間記憶部により記憶されるテーブルの例を示す図である。
【図１０】図１０は、電力波形から電力機器のスリープ状態を判断する処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、在宅勤務の特性を考慮した補正処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る在宅管理装置の基準値算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１に係る在宅管理装置の勤務時間算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係る在宅管理装置の勤務時間算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１に係る在宅管理装置の乖離比率による補正処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係る在宅管理装置のスリープ状態による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例１に係る在宅管理装置のログ情報による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例１に係る在宅管理装置のルーティング情報による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例１に係る在宅管理装置の作業特性による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例２に係る在宅管理装置の勤務時間算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図２１は、在宅管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る在宅管理装置、在宅管理方法および在宅管理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
以下の実施例では、実施例１に係る在宅管理装置の構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。ここで、以下に説明する在宅管理装置１０とは、各勤務者の在宅勤務時間を算出する装置であり、各勤務者の在宅勤務時間を算出することで在宅勤務者が適切に在宅勤務を行っているかを管理する装置である。
【００１２】
［在宅管理装置の構成］
最初に、図１を用いて、在宅管理装置１０の構成を説明する。図１は、実施例１に係る在宅管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、この在宅管理装置１０は、入力部１１、出力部１２、制御部１３、記憶部１４を有し、図示しないネットワークを介してアクセスログを記憶するアクセスログＤＢ（Data  Base）２０、ルーティング情報を記憶するルーティング情報ＤＢ３０、図示しない勤務者のＰＣ（Personal  Computer）端末と接続される。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００１３】
入力部１１は、自宅において実質的に作業を行った時間（以下、在宅勤務時間という）の算出処理を開始する旨の指示などを入力するものであり、キーボードやマウス、マイクなどを備えて構成される。また、出力部１２は、在宅勤務時間を表示するものであり、モニタ（若しくはディスプレイ、タッチパネル）やスピーカを備えて構成される。
【００１４】
記憶部１４は、制御部１３による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、電源接続機器情報記憶部１４ａ、企業内電力使用量記憶部１４ｂ、在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃ、在宅時電力使用量記憶部１４ｄ、スリープ時間記憶部１４ｅ、作業特性記憶部１４ｆ、および、在宅勤務時間記憶部１４ｇを有する。なお、ここで記憶部１４とは、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００１５】
電源接続機器情報記憶部１４ａは、各利用者が使用している電源に接続されたＰＣなどの機器と、機器に接続された電力センサに関する情報を記憶する。具体的には、電源接続機器情報記憶部１４ａは、図２に例示するように、利用者の名前である「利用者」と、利用者が在宅時に使用している電源に接続された機器のＩＤを示す「電源接続機器ＩＤ」と、機器に接続された電力センサのＩＤを示す「電力センサＩＤ」と、作業時間を計測するために使用される電力センサであるか否かを示す「作業端末フラグ」とを対応付けて記憶する。ここで、電力センサとは、スマートコンセントなどの電力使用量を計測できる装置である。例えば、図２の例では、電源接続機器情報記憶部１４ａは、名前が「Ａ氏」である勤務者が使用している機器のＩＤが「１１」であり、その機器に接続された電力センサのＩＤが「１１ａ」、「１１ｂ」、「１１ｃ」および「１１ｄ」であり、このうち「１１ａ」の電力センサが作業時間を計測するために使用されることを記憶している。
【００１６】
企業内電力使用量記憶部１４ｂは、企業内における各勤務者および各部門の電力使用量に関する情報を記憶する。具体的には、図３（１）に例示するテーブルには、企業内における各勤務者の電力使用量に関する情報が格納されており、図３の（２）に例示するテーブルには、企業内における各部門の電力使用量に関する情報が格納されている。
【００１７】
例えば、図３（１）に例示するように、企業内電力使用量記憶部１４ｂは、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一日単位での電力使用量および電力検出時間と、一週間単位での電力使用量および電力検出時間の合計と、電力使用量を電力検出時間で割った値である「単位時間あたりの電力使用量」と、期間内において最も長かった電力使用時間である「期間内の最大電力使用時間」とを対応付けて記憶する。
【００１８】
また、図３（２）に例示するように、個人電力使用量記憶部１４ｃは、部門の名称示す「部門」と、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一日単位での電力使用量および電力検出時間と、一週間単位での電力使用量および電力検出時間の合計と、「単位時間あたりの電力使用量」と、「期間内の最大電力使用時間」と、部門に所属する利用者の電力使用量の合計を部門に所属する利用者の電力検出時間の合計で割った値である「部門の単位時間当たりの電力使用量」と、部門に所属する各利用者の期間内において最も長かった電力使用時間の平均である「期間内の最大電力使用時間の平均」と、を対応付けて記憶する。
【００１９】
在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃは、在宅勤務時間を判断するための基準に関する情報を記憶する。例えば、在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃは、図４（１）に例示するように、在宅勤務時間を判断するための基準である「判断基準値１」として、「単位時間当たりの電力使用量×８０％」を記憶する。これは、企業内電力使用量記憶部１４ｂに記憶された単位時間当たりの電力使用量（図３（１）参照）に０．８を乗算した基準値１よりも在宅勤務時における電力使用量が大きければ、在宅勤務時における電力使用量が適切であると判断されることを意味している。例えば、図３（１）の例を用いて説明すると、Ａ氏の判断基準値１は、Ａ氏の単位時間当たりの電力使用量「１０１．３」に「０．８」を乗算した値である「８１．０」である（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００２０】
また、図４（２）に例示するように、在宅勤務時間を判断するための基準である「判断基準値２」として、「期間内の最大電力使用時間×８０％」を記憶する。つまり、企業内電力使用量記憶部１４ｂに記憶された期間内の最大電力使用時間（図３（１）参照）に０．８を乗算した値を判断基準値２とする。例えば、図３（１）の例を用いて説明すると、Ａ氏の判断基準値２は、Ａ氏の期間内の最大電力使用時間「５．０」に「０．８」を乗算した値である「４．０」である。
【００２１】
また、在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃは、図４（３）、（４）に例示するように、各部門の「判断基準値１」として、「部門の単位時間当たりの電力使用量×８０％」を記憶し、「判断基準値２」として、「期間内の最大電力使用時間の平均×８０％」を記憶する。つまり、企業内電力使用量記憶部１４ｂに記憶された部門の期間内の最大電力使用時間（図３（２）参照）に０．８を乗算した値を判断基準値１とし、企業内電力使用量記憶部１４ｂに記憶された期間内の最大電力使用時間の平均（図３（２）参照）に０．８を乗算した値を判断基準値２とする。例えば、図３（２）の例を用いて説明すると、総務部の判断基準値１は、総務部における部門の期間内の最大電力使用時間「９７．７」に「０．８」を乗算した値である「７８．２」である（小数点第二位以下は四捨五入）。また、総務部の判断基準値２は、総務部における期間内の最大電力使用時間の平均「５．６」に「０．８」を乗算した値である「４．５」である（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００２２】
また、在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃは、基準値１、２を満たしているか判定した結果、どちらかを満たしている場合には、乖離比率による補正処理（後に、図１４、図１６を用いて詳述する）を行うが、この補正処理で使用される補正率を記憶する。具体的には、図５（１）に例示するテーブルには、基準値１との乖離比率と補正率とが対応付けて記憶されている。例えば、図５（１）の例では、在宅勤務時における単位時間当たりの電力使用量と基準値１との乖離比率が０〜５％である場合には、在宅勤務時における単位時間当たりの電力使用量に対して補正率「９０％」をかけた値を実質的な作業時間である在宅勤務時間として採用する。また、乖離率が５０％以上の場合には、在宅勤務時における単位時間当たりの電力使用量を不適切なものとして採用しない。
【００２３】
また、図５（２）に例示するテーブルには、基準値２との乖離比率と補正率とが対応付けて記憶されている。なお、図５（１）のテーブルを採用するか、図５（２）のテーブルを採用するかは、業務・業種などにより設定変更することができる。
【００２４】
在宅時電力使用量記憶部１４ｄは、在宅時における各勤務者の電力使用量と電力使用時間とを記憶する。具体的には、在宅時電力使用量記憶部１４ｄは、図６に例示するように、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一日単位での電力使用量および電力検出時間と、一週間単位での電力使用量および電力検出時間の合計と、在宅勤務時における電力使用量を電力検出時間で割った値である「単位時間あたりの電力使用量」と、在宅時において最も長かった電力使用時間である「期間内の最大電力使用時間」とを対応付けて記憶する。
【００２５】
スリープ時間記憶部１４ｅは、電力が低い状態が続いている時間帯であるスリープ時間を記憶する。具体的には、スリープ時間記憶部１４ｅは、勤務者に対応付けてスリープ時間の合計を記憶する。なお、後述する在宅勤務時間算出部１３ｇの処理において説明するが、このスリープ時間は、作業していない時間として、在宅勤務時間から減算される。
【００２６】
例えば、スリープ時間記憶部１４ｅは、図７に例示するように、各勤務者の一日単位でのスリープ時間と、一週間単位でのスリープ時間の合計とを記憶する。図７の例を用いて説明すると、スリープ時間記憶部１４ｅは、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一日単位での「スリープ時間」と、一週間単位でのスリープ時間の合計とを対応付けて記憶する。
【００２７】
作業特性記憶部１４ｆは、作業内容の特性に関する情報を記憶する。具体的には、図８の（１）に例示するテーブルには、勤務種別に応じた作業内容と作業に使用するアプリとが対応付けて格納されており、図８の（２）に例示するテーブルには、作業内容と作業内容に応じた会社側のサーバの利用内容とが対応付けて格納されており、図８の（３）に例示するテーブルには、作業内容が、在宅勤務時間よりも会社での勤務時間が長くなるものであるか、会社での勤務時間よりも在宅勤務時間が長くなるものであるかが格納されている。
【００２８】
例えば、図８の（１）に例示するように、作業特性記憶部１４ｆは、勤務を一意に識別する「勤務区分」と、在宅時において行う作業の内容である「作業内容」と、作業で使用するアプリケーションである「使用アプリ１〜４」とを対応付けて記憶する。例えば、図８の（１）の例では、作業特性記憶部１４ｆは、勤務区分が「０２」と、作業内容「資料作成２（文章＋計算）」と、使用アプリ１「ＷＯＲＤ」、使用アプリ２「ＥＸＣＥＬ」とが対応付けて記憶されている。つまり、「資料作成２（文章＋計算）」とは、計算を行い、その計算結果を文章として表現するという作業内容を意味し、この作業内容で使用されるアプリケーションが「ＷＯＲＤ」と「ＥＸＣＥＬ」であることを意味している。
【００２９】
また、図８の（２）に例示するように、作業特性記憶部１４ｆは、作業を一意に識別する「作業区分」と、会社側のサーバの利用の有無や利用内容を示す「作業内容」と、会社側のサーバの利用内容である「サーバ利用１、２」とを対応付けて記憶する。例えば、図８の（２）の例では、作業区分「０２」と、作業内容「サーバ資料のみ」と、サーバ利用１「資料参照」とが対応付けて記憶されている。つまり、作業内容「サーバ資料のみ」とは、サーバ内の資料を参照する作業であることを意味している。
【００３０】
また、図８の（３）に例示するように、作業特性記憶部１４ｆは、作業の特性を示す「特性区分」と、在宅勤務時間よりも会社での勤務時間が長くなるものであるか、会社での勤務時間よりも在宅勤務時間が長くなるものであるかを示す「作業特性内容」とを対応付けて記憶する。例えば、図８の（３）の例では、特性区分「１」であれば、作業特性内容が「会社での勤務時間≧在宅勤務時間」であることが記憶され、特性区分「２」であれば、作業特性内容が「会社での勤務時間≦在宅勤務時間」であることが記憶されている。
【００３１】
在宅勤務時間記憶部１４ｇは、在宅勤務時間に関する情報を記憶する。具体的には、在宅勤務時間記憶部１４ｇは、図９に例示するように、「利用者」と、「電源接続機器ＩＤ」と、「電力センサＩＤ」と、一日単位での電力使用量の測定値である「測定値」と、基準値判断による補正値である「基準値判断」と、スリープの時間を示す「スリープ時間」と、ログによる補正値である「ログ情報」と、ルーティングに関する情報である「ルーティング情報」と、在宅時に行われる作業の特性を示す「作業特性」と、測定値に対して補正を行った結果、最終的に得られる一日単位の在宅勤務時間である「在宅勤務時間」と、を対応付けて記憶する。
【００３２】
制御部１３は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本実施例に関連するものとしては、電力使用量計測部１３ａ、企業内電力使用量集計部１３ｂ、スリープ時間算出部１３ｃ、アクセスログ解析部１３ｄ、ルーティング情報解析部１３ｅ、在宅勤務判定部１３ｆ、および、在宅勤務時間算出部１３ｇを有する。なお、制御部１３には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などを適用する。
【００３３】
電力使用量計測部１３ａは、各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集する。具体的には、電力使用量計測部１３ａは、入力部１１を介して在宅勤務時間の算出処理を開始する旨の指示を受け付けると、電源接続機器情報記憶部１４ａを参照して、スマートコンセントなどで計測された各勤務者が在宅時に使用する機器の電力使用量を随時収集し、在宅時電力使用量記憶部１４ｄに記憶させる。
【００３４】
また、電力使用量計測部１３ａは、同様に、スマートコンセントなどで計測された各勤務者が出社時に使用する機器の電力使用量を収集し、企業内電力使用量記憶部１４ｂに記憶させる。このような出社時に使用する機器の電力使用量を収集する処理は、後述する在宅勤務時間算出部１３ｇによって行われる在宅勤務時間算出処理よりも前に行う事前処理であり、上記した在宅時に使用する機器の電力使用量を収集して在宅時電力使用量記憶部１４ｄに記憶させる処理よりも前に行われる処理であるものとする。つまり、電力使用量計測部１３ａが、会社内で使用する機器の電力使用量を収集し、後述する企業内電力使用量集計部１３ｂが、収集された電力使用量を用いて作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である基準値１および基準値２を事前に算出している。その後、後述する在宅勤務時間算出部１３が、在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、基準値１および基準値２とを用いて、在宅勤務時間を算出する。
【００３５】
また、電力使用量計測部１３ａは、在宅時の単位時間当たりの電力使用量を算出し、算出した単位時間当たりの電力使用量を在宅時電力使用量記憶部１４ｄに格納する。例えば、電力使用量計測部１３ａは、電力使用量合計を電力使用時間で割って、単位時間当たりの電力使用量を算出する。図６の例を用いて説明すると、電力使用量計測部１３ａは、Ａ氏の電力センサＩＤ「１１ａ」について、電力使用量合計「１２５０」を電力使用時間「１４．５」で割り、単位時間当たりの電力使用量として「８６．２」を算出する（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００３６】
また、電力使用量計測部１３ａは、在宅時の電力使用時間最大値を算出し、算出した電力使用時間最大値を在宅時電力使用量記憶部１４ｄに格納する。例えば、電力使用量計測部１３ａは、測定した電力使用時間のうち、電力使用時間の最大値を求める。図６の例を用いて説明すると、電力使用量計測部１３ａは、Ａ氏について、電力使用時間の最大値が１２／４（月）の「４．０」であるため、電力使用時間最大値を「４．０」とする。
【００３７】
企業内電力使用量集計部１３ｂは、各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である基準値１および基準値２を算出する。以下に基準値１および基準値２を算出する処理について具体的に説明するが、基準値１および基準値２を算出する処理は、後述する在宅勤務時間算出部１３ｇによって行われる在宅勤務時間算出処理よりも前に行う事前処理である。
【００３８】
具体的には、企業内電力使用量集計部１３ｂは、企業内電力使用量記憶部１４ｂから各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を収集する。ここで、企業内電力使用量集計部１３ｂは、個人単位で出社時電力使用量および出社時電力使用時間を収集するか、部門単位で出社時電力使用量および出社時電力使用時間を収集するかが事前に設定されているものとし、設定に従って、個人単位または部門単位で出社時電力使用量および出社時電力使用時間を収集する。
【００３９】
そして、企業内電力使用量集計部１３ｂは、出社時の単位時間当たりの電力使用量を算出し、算出した単位時間当たりの電力使用量を企業内電力使用量記憶部１４ｂに格納する。例えば、企業内電力使用量集計部１３ｂは、電力使用量合計を電力使用時間で割って、単位時間当たりの電力使用量を算出する。図３の（１）の例を用いて説明すると、企業内電力使用量集計部１３ｂは、Ａ氏の電力センサＩＤ「１１ａ」について、電力使用量合計「１５５０」を電力使用時間「１５．３」で割り、単位時間当たりの電力使用量として「１０１．３」を算出する。
【００４０】
そして、企業内電力使用量集計部１３ｂは、在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃを参照して、個人・部門ごとに基準値１を算出し、算出した基準値１を在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃに格納する。例えば、図４の（１）の例を用いて説明すると、基準値１の算出方法が「単位時間当たりの電力使用量×８０％」であることが記憶されており、Ａ氏の単位時間当たりの電力使用量が「１０１．３」である場合には、企業内電力使用量集計部１３ｂは、「１０１．３×８０％」から、Ａ氏の基準値１として「８１．０」を算出する（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００４１】
次に、企業内電力使用量集計部１３ｂは、出社時の電力使用時間最大値を算出し、算出した電力使用時間最大値を企業内電力使用量記憶部１４ｂに格納する。例えば、企業内電力使用量集計部１３ｂは、個人・部門ごとに、測定した電力使用時間のうち、電力使用時間の最大値を求める。図３の（１）の例を用いて説明すると、企業内電力使用量集計部１３ｂは、Ａ氏について、電力使用時間の最大値が４／１（月）の「５．０」であるため、電力使用時間最大値を「５．０」とする。
【００４２】
そして、企業内電力使用量集計部１３ｂは、在宅判断基準値記憶部１４ｃを参照して、個人・部門ごとに基準値２を算出し、算出した基準値２を在宅判断基準値記憶部１４ｃに格納する。例えば、図４の（２）の例を用いて説明すると、基準値２の算出方法が「期間内の最大電力使用時間×８０％」であることが記憶されており、Ａ氏の期間内の最大電力使用時間が「５．０」である場合には、企業内電力使用量集計部１３ｂは、「５．０×８０％」から、Ａ氏の基準値２として「４．０」を算出する（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００４３】
スリープ時間算出部１３ｃは、電力使用量計測部１３ａによって収集された在宅時電力使用量のうち、該在宅時電力使用量が所定の閾値以下である時間帯を検出する。具体的には、スリープ時間算出部１３ｃは、図１０に例示するように、在宅時電力使用量の電力波形から消費電力が所定の閾値よりも低い時間帯を特定し、特定した時間をスリープ時間として集計する。そして、スリープ時間算出部１３ｃは、集計したスリープ時間をスリープ時間記憶部１４ｅに格納する。このように集計したスリープ時間は作業していない時間として扱い、後述する在宅勤務時間算出部１３ｇによって、在宅勤務時間からスリープ時間が減算される。
【００４４】
アクセスログ解析部１３ｄは、在宅時に使用される機器が稼動させたアプリケーションの種別を特定し、特定したアプリケーションの種別のうち、業務と関係するアプリケーションが含まれているか否かを解析し、業務と関係するアプリケーションが含まれていない場合には、該業務と関係するアプリケーションが含まれていない期間の在宅勤務時間を在宅勤務時間に含めないようにする。具体的には、アクセスログ解析部１３ｄは、アクセスログＤＢ２０にアクセスしてログ情報を取得し、ログ情報から該当する日、即ち在宅勤務時間を算出する対象の日に稼働したアプリケーションを抽出する。
【００４５】
そして、アクセスログ解析部１３ｄは、在宅勤務の際に申請された勤務区分より使用するアプリケーションを特定し、抽出したアプリケーションの中に申請した勤務区分から特定したアプリケーションが含まれるかを判断する。この結果、アクセスログ解析部１３ｄは、抽出したアプリケーションの中に申請した勤務区分から特定したアプリケーションが含まれないと判定した場合には、該当の日（在宅勤務時間を算出する対象の日）の在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として無効とする。すなわち、申請した勤務区分に対応するアプリケーションが稼働していない場合には、仕事以外の目的で機器を使用していたと判断し、作業時間として採用しない。
【００４６】
例えば、図８の（１）の例を用いて説明すると、アクセスログ解析部１３ｄは、在宅勤務者が４月１日の勤務区分として「０１」を申請していた場合には、作業内容が資料作成１（文書のみ）となり、勤務区分「０１」に対応するアプリケーションとして「ＷＯＲＤ」を特定する。そして、アクセスログ解析部１３ｄは、稼働アプリケーションを抽出した結果、稼動アプリケーションが「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」、「ゲーム１」および「ＥＸＣＥＬ」であった場合には、「ＷＯＲＤ」を含んでいないので、４月１日の在宅時の電力使用時間を勤務時間として無効とする。また、アクセスログ解析部１３ｄは、在宅勤務者が４月２日の勤務区分として「０２」を申請していた場合には、作業内容が資料作成２（文書＋計算）となり、勤務区分「０２」に対応するアプリケーションとして「ＷＯＲＤ」、「ＥＸＣＥＬ」を特定する。そして、アクセスログ解析部１３ｄは、稼働アプリケーションを抽出した結果、稼動アプリケーションが「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」および「ＥＸＣＥＬ」であった場合には、「ＥＸＣＥＬ」のみで、「ＷＯＲＤ」を含んでいないので、４月２日の在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として無効とする。
【００４７】
また、例えば、アクセスログ解析部１３ｄは、在宅勤務者が４月３日の勤務区分として「０１」を申請していた場合には、作業内容が資料作成１（文書のみ）となり、勤務区分「０１」に対応するアプリケーションとして「ＷＯＲＤ」を特定する。そして、アクセスログ解析部１３ｄは、稼働アプリケーションを抽出した結果、稼動アプリケーションが「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ」、「ゲーム１」および「ＷＯＲＤ」であった場合には、「ＷＯＲＤ」を含んでいるので、４月３日の在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として有効とする。
【００４８】
ルーティング情報解析部１３ｅは、在宅時に使用される機器の業務用サーバへのアクセス状況を監視し、在宅時に使用される機器が業務用サーバへアクセスしていない期間の在宅勤務時間を在宅勤務時間に含めないようにする。具体的には、ルーティング情報解析部１３ｅは、ルーティング情報ＤＢ３０にアクセスしてルーティング情報を取得し、ルーティング情報から該当の日に在宅端末に接続したサーバの稼動状態を解析する。
【００４９】
そして、ルーティング情報解析部１３ｅは、在宅勤務の際に申請した作業区分によりサーバ利用を特定し、サーバの稼働状況と作業区分のサーバ利用を比較する。比較した結果、ルーティング情報解析部１３ｅは、サーバの稼働状況と作業区分のサーバ利用とが一致しない場合には、該当の日の在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として無効とする。
【００５０】
例えば、図８の（２）の例を用いて説明すると、ルーティング情報解析部１３ｅは、在宅勤務者が４月１日の作業区分として「０１」を申請していた場合には、作業内容が「サーバ利用なし」となり、サーバの利用が無くとも４月１日の電力使用時間が在宅勤務時間として有効となる。また、ルーティング情報解析部１３ｅは、在宅勤務者が４月２日の作業区分として「０２」を申請していた場合には、作業内容が「サーバ資料のみ」となり、サーバの利用が無ければ、４月２日の電力使用時間が在宅勤務時間として無効となる。
【００５１】
在宅勤務判定部１３ｆは、電力使用量計測部１３ａによって収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、企業内電力使用量集計部１３ｂによって算出された基準値１および基準値２とを用いて、在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する。
【００５２】
具体的には、在宅勤務判定部１３ｆは、電力使用量計測部１３ａによって収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、企業内電力使用量集計部１３ｂによって算出された基準値１および基準値２とを比較する。この結果、在宅勤務判定部１３ｆは、基準値１および基準値２を共に満たすか判定、すなわち、単位時間当たりの電力使用量が基準値１以上であり、期間内の最大電力使用時間が基準値２以上であるか判定する。
【００５３】
この結果、在宅勤務判定部１３ｆは、基準値１および基準値２を共に満たすと判定した場合には、勤務時間として在宅時電力使用時間を採用する旨を在宅勤務時間算出部１３ｇに通知する。また、在宅勤務判定部１３ｆは、基準値１および基準値２を両方満たさないと判定した場合には、どちらか一方を満たすか否か判定し、どちらか一方を満たす場合には、在宅時電力使用時間を補正する旨を在宅勤務時間算出部１３ｇに通知する。また、基準値１および基準値２のどちらも満たさない場合は、在宅時電力使用時間を勤務時間として採用しない旨を在宅勤務時間算出部１３ｇに通知する。
【００５４】
例えば、図４および図６の例を用いて説明すると、Ａ氏の単位時間当たりの電力使用量「８６．２」は基準値１「８１．０」以上であり、期間内の最大電力使用時間「４．０」は基準値２「４．０」以上であるため、基準値１および基準値２を両方満たすと判定され、在宅時の電力使用量が在宅勤務時間として採用される。一方、Ｂ氏の単位時間当たりの電力使用量「７７．８」は基準値１「７７．１」以上であり、期間内の最大電力使用時間「３．５」は基準値２「５．２」未満であるため、基準値１のみ満たすと判定され、在宅時の電力使用量が補正対象となり、後述する在宅勤務時間算出部１３ｇによって補正される。また、Ｃ氏の単位時間当たりの電力使用量「７４．５」は基準値１「７６．４」未満であり、期間内の最大電力使用時間「４．１」は基準値２「４．２」未満であるため、基準値１および基準値２を両方満たさないと判定され、在宅時の電力使用量が在宅勤務時間として採用されない。
【００５５】
在宅勤務時間算出部１３ｇは、在宅勤務判定部１３ｆによって在宅時電力使用時間を補正しないと判定された場合には、電力使用量計測部１３ａによって収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、一方、在宅勤務判定部１３ｆによって在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を在宅勤務時間として決定する。
【００５６】
具体的には、在宅勤務時間算出部１３ｇは、勤務時間として在宅時電力使用時間を採用する旨の通知を在宅勤務判定部１３ｆから受信した場合には、勤務時間として在宅時電力使用時間を採用し、在宅時電力使用時間を勤務時間として採用しない旨の通知を在宅勤務判定部１３ｆから受信した場合には、在宅時電力使用時間を勤務時間として排除する。
【００５７】
また、在宅勤務時間算出部１３ｇは、在宅時電力使用時間を補正する旨の通知を在宅勤務判定部１３ｆから受信した場合には、どれほど乖離しているかを示す乖離比率による補正を行う。例えば、上記の例を用いて説明すると、在宅勤務時間算出部１３ｇは、Ｃ氏の単位時間当たりの電力使用量「７４．５」を基準値１「７６．４」で割って、「９７％」を算出する。そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、「１００％−９７％」を算出して、基準値１の乖離比率「３％」を求める。また、在宅勤務時間算出部１３ｇは、Ｃ氏の最大電力使用時間「４．１」を基準値２「４．２」で割って、「９８％」を算出する。そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、「１００％−９８％」を算出して、基準値２の乖離比率「２％」を求める。そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、基準値１の乖離比率、または、基準値２の乖離比率のいずれかを選択する。ここで、基準値１の乖離比率を選択するか、基準値２の乖離比率を選択するかは、勤務者の業務や業種などにより設定変更する。
【００５８】
そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、乖離比率に対応する補正率を在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃから読み出す。例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、基準値１の乖離比率「３％」に対応する補正率「９０％」を在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃから読み出す（図５の（１）参照）。そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、電力使用時間に補正率をかけた値を在宅勤務時間として決定する。例えば、Ｃ氏の一週間の電力使用量の合計「１０．２」時間に補正率「９０％」をかけた値である「９．１８」を一週間の在宅勤務時間として決定する。
【００５９】
そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、スリープ時間をスリープ時間記憶部１４ｅから読み出し、スリープ時間を作業していない時間として、在宅勤務時間から減算する。また、在宅勤務時間算出部１３ｇは、アクセスログ解析部１３ｄによって無効とされた日の電力使用時間を在宅勤務時間から減算する。また、在宅勤務時間算出部１３ｇは、ルーティング情報解析部１３ｅによって無効とされた日の電力使用時間を在宅勤務時間から減算する。
【００６０】
続いて、在宅勤務時間算出部１３ｇは、在宅勤務の特性を考慮した補正を行う。例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、予め申請された在宅勤務の特性区分を判断し、特性区分が「１」である場合、すなわち、作業特性内容が「会社での勤務時間≧在宅勤務時間」である場合には、在宅勤務時間の上限を会社での勤務時間とし、それ以外をカットする。つまり、会社での勤務時間が「８」時間である場合には、有効な電力使用時間が「９」時間であったとしても、在宅勤務時間が「８」時間となる。
【００６１】
また、在宅勤務時間算出部１３ｇは、予め申請された在宅勤務の特性区分を判断し、特性区分が「２」である場合、すなわち、作業特性内容が「会社での勤務時間≦在宅勤務時間」である場合には、在宅勤務時間と会社での勤務時間を比較する。この結果、会社での勤務時間が在宅勤務時間よりも長い場合には、在宅勤務時間算出部１３ｇは、差異率を算出し、在宅勤務時間から減算を行う。
【００６２】
例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、会社での勤務時間（標準時間）を８時間とした場合には、図１１に例示するような差異率を計算し、さらに減算値を算出して、作業時間から減算を行う。図１１の例を用いて説明すると、会社での勤務時間（標準時間）が８時間であり作業時間が７時間である場合には、標準時間との差異が「１」となり、差異「１」を標準時間「８」で割って差異率「１２．５％」を算出し、差異率「１２．５％」と作業時間「７」とをかけて減算値「０．９」を算出し、作業時間「７」から減算値「０．９」を減算して、補正後の在宅勤務時間「６．１」を求める。このように、算出した作業時間に在宅勤務の特性を考慮した補正を行うことで、在宅勤務時間を適切に算出することができる。なお、在宅勤務の特性を考慮した補正を行わずに、在宅勤務時間を求めてもよい。
【００６３】
その後、在宅勤務時間算出部１３ｇは、算出した在宅勤務時間を在宅勤務時間記憶部１４ｇに格納するとともに、算出した在宅勤務時間を出力部１２を介して表示する。
【００６４】
このように、在宅勤務者の使用する機器の使用状況を自動収集することができ、在宅勤務者に負荷をかけず、かつ適切な実勤務時間を算出することができる結果、在宅勤務状況を適切に管理することが可能である。
【００６５】
［在宅管理装置による処理］
次に、実施例１に係る在宅管理装置１０による処理について説明する。以下では、図１２〜図１９を用いて、実施例１に係る在宅管理装置１０が実行する処理を説明する。
【００６６】
まず、図１２を用いて、基準値算出処理について説明する。図１２は、実施例１に係る在宅管理装置の基準値算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、基準値算出処理とは、事前に出社時の電力使用量を収集し、基準値を予め算出する処理であり、各勤務者の在宅勤務時間を算出する処理よりも前に行う事前処理である。
【００６７】
図１２に示すように、在宅管理装置１０の電力使用量計測部１３ａは、スマートコンセントなどで計測された各勤務者が出社時に使用する機器の電力使用量を測定する（ステップＳ１０１）。そして、電力使用量計測部１３ａは、個人単位で集計すると設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
この結果、電力使用量計測部１３ａは、個人単位で集計すると設定されていると判定した場合には（ステップＳ１０２肯定）、個人ごとに電力使用量・電力使用時間を集計する（ステップＳ１０３）。また、電力使用量計測部１３ａは、個人単位で集計すると設定されていないと判定した場合には（ステップＳ１０２否定）、すなわち、部門単位で集計すると設定されている場合には、部門単位で電力使用量・電力使用時間を集計する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
そして、企業内電力使用量集計部１３ｂは、単位時間当たりの電力使用量を算出する（ステップＳ１０５）。例えば、企業内電力使用量集計部１３ｂは、電力使用量合計を電力使用時間で割って、単位時間当たりの電力使用量を算出する。図３の（１）の例を用いて説明すると、企業内電力使用量集計部１３ｂは、Ａ氏の電力センサＩＤ「１１ａ」について、電力使用量合計「１５５０」を電力使用時間「１５．３」で割り、単位時間当たりの電力使用量として「１０１．３」を算出する。
【００７０】
そして、企業内電力使用量集計部１３ｂは、在宅判断基準値記憶部１４ｃを参照して、個人・部門ごとに基準値１を算出し（ステップＳ１０６）、在宅判断基準値記憶部１４ｃに格納する。例えば、図４の（１）の例を用いて説明すると、基準値１の算出方法が「単位時間当たりの電力使用量×８０％」であることが記憶されており、Ａ氏の単位時間当たりの電力使用量が「１０１．３」である場合には、企業内電力使用量集計部１３ｂは、「１０１．３×８０％」から、Ａ氏の基準値１として「８１．０」を算出する（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００７１】
次に、企業内電力使用量集計部１３ｂは、電力使用時間最大値を算出する（ステップＳ１０７）。例えば、企業内電力使用量集計部１３ｂは、個人・部門ごとに、測定した電力使用時間のうち、電力使用時間の最大値を求める。図３の（１）の例を用いて説明すると、企業内電力使用量集計部１３ｂは、Ａ氏について、電力使用時間の最大値が４／１（月）の「５．０」であるため、電力使用時間最大値を「５．０」とする。
【００７２】
そして、企業内電力使用量集計部１３ｂは、在宅判断基準値記憶部１４ｃを参照して、個人・部門ごとに基準値２を算出し（ステップＳ１０８）、在宅判断基準値記憶部１４ｃに格納する。例えば、図４の（２）の例を用いて説明すると、基準値２の算出方法が「期間内の最大電力使用時間×８０％」であることが記憶されており、Ａ氏の期間内の最大電力使用時間が「５．０」である場合には、企業内電力使用量集計部１３ｂは、「５．０×８０％」から、Ａ氏の基準値２として「４．０」を算出する（小数点第二位以下は四捨五入）。
【００７３】
その後、企業内電力使用量集計部１３ｂは、算出した基準値１及び基準値２を在宅判断基準値記憶部１４ｃに格納する。このように、在宅判断基準値記憶部１４ｃに格納された基準値１及び基準値２は、後述する勤務時間算出処理において各勤務者の在宅勤務時間を算出するために使用される。
【００７４】
次に、図１３および図１４を用いて、勤務時間算出処理について説明する。図１３および図１４は、実施例１に係る在宅管理装置の勤務時間算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、勤務時間算出処理とは、在宅勤務時における各勤務者の電力使用量を随時収集し、基準値及び在宅時の電力使用量から各勤務者の在宅勤務時間を算出する処理である。
【００７５】
図１３に示すように、電力使用量計測部１３ａは、入力部１１を介して在宅勤務時間の算出処理を開始する旨の指示を受け付けると、個人の在宅時における電力使用量を所定期間（例えば、１週間）随時測定し（ステップＳ３０１）、所定期間の電力使用量、電力使用時間を随時集計して（ステップＳ３０２）、在宅時電力使用量記憶部１４ｄに格納する。そして、電力使用量計測部１３ａは、所定期間が過ぎて集計が終わると、単位時間当たりの電力使用量、期間内の最大電力使用時間を算出して、在宅時電力使用量記憶部１４ｄに格納する（ステップＳ３０３）。
【００７６】
そして、在宅勤務判定部１３ｆは、電力使用量計測部１３ａによって算出された単位時間当たりの電力使用量、期間内の最大電力使用時間と、企業内電力使用量集計部１３ｂによって算出された基準値１および基準値２とを比較する。この結果、在宅勤務判定部１３ｆは、基準値１および基準値２を共に満たすか判定、すなわち、単位時間当たりの電力使用量が基準値１以上であり、期間内の最大電力使用時間が基準値２以上であるか判定する（ステップＳ３０４）。
【００７７】
この結果、在宅勤務判定部１３ｆは、基準値１および基準値２を共に満たすと判定した場合には（ステップＳ３０４肯定）、在宅時の電力使用量を在宅勤務時間として採用する（ステップＳ３０６）。また、在宅勤務判定部１３ｆは、基準値１および基準値２を両方満たさないと判定した場合には（ステップＳ３０４否定）、どちらか一方を満たすか否か判定する（ステップＳ３０５）。この結果、どちらか一方を満たす場合には（ステップＳ３０５肯定）、在宅勤務時間算出部１３ｇは、乖離比率による補正処理（後に詳述する図１５参照）を行う（ステップＳ３０７）。また、基準値１および基準値２のどちらも満たさない場合は、在宅時電力使用時間を勤務時間として採用しない（ステップＳ３０８）。
【００７８】
そして、図１４に示すように、在宅管理装置１０のスリープ時間算出部１３ｃは、スリープ状態による判定処理（後に詳述する図１６参照）を行う（ステップＳ４０１）。そして、在宅管理装置１０のアクセスログ解析部１３ｄは、ログによる判定処理（後に詳述する図１７参照）を行う（ステップＳ４０２）。そして、在宅管理装置１０のルーティング情報解析部１３ｅは、ルーティング情報による判定処理（後に詳述する図１８参照）を行う（ステップＳ４０３）。そして、在宅勤務時間算出部１３ｇによる作業特定による判定処理（後に詳述する図１９参照）を行う（ステップＳ４０４）。
【００７９】
次に、図１５を用いて、乖離比率による補正処理について説明する。図１５は、実施例１に係る在宅管理装置の乖離比率による補正処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、乖離比率による補正処理とは、基準値及び在宅時の電力使用量から乖離比率を算出し、各勤務者の在宅勤務時間を補正する処理である。
【００８０】
図１５に示すように、在宅勤務時間算出部１３ｇは、基準値１との乖離比率を算出する（ステップＳ５０１）。例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、Ｃ氏の単位時間当たりの電力使用量「７４．５」を基準値１「７６．４」で割って、「９７％」を算出する。そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、「１００％−９７％」を算出して、基準値１との乖離比率「３％」を求める。続いて、在宅勤務時間算出部１３ｇは、基準値２との乖離比率を算出する（ステップＳ５０２）。
【００８１】
そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、基準値１の乖離比率、または、基準値２の乖離比率のいずれかを選択し、選択した乖離比率から補正率を求める（ステップＳ５０３）。例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、基準値１の乖離比率「３％」に対応する補正率「９０％」を在宅勤務判断基準値記憶部１４ｃから読み出す（図５の（１）参照）。
【００８２】
そして、在宅勤務時間算出部１３ｇは、補正率により勤務時間を補正する（ステップＳ５０４）。例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、Ｃ氏の一週間の電力使用量の合計「１０．２」時間に補正率「９０％」をかけた値である「９．１８」を一週間の在宅勤務時間として決定する。
【００８３】
次に、図１６を用いて、スリープ状態による判定処理について説明する。図１６は、実施例１に係る在宅管理装置のスリープ状態による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、スリープ状態による判定処理とは、スリープ時間を随時集計し、各勤務者の在宅勤務時間を補正する処理である。
【００８４】
図１６に示すように、スリープ時間算出部１３ｃは、在宅時電力使用量の電力波形から消費電力が所定の閾値よりも低い時間帯を特定し（ステップＳ６０１）、特定した時間をスリープ時間として集計する（ステップＳ６０２）。そして、在宅時間算出部１３ｇは、集計したスリープ時間を作業していない時間として、在宅勤務時間から減算する（ステップＳ６０３）。
【００８５】
次に、図１７を用いて、ログ情報による判定処理について説明する。図１７は、実施例１に係る在宅管理装置のログ情報による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、ログ情報による判定処理とは、ログ情報から在宅勤務時に使用したアプリケーションを特定し、各勤務者の在宅勤務時間を補正する処理である。
【００８６】
図１７に示すように、アクセスログ解析部１３ｄは、アクセスログＤＢ２０にアクセスしてログ情報を取得し、ログ情報から該当する日、即ち在宅勤務時間を算出する対象の日に稼働したアプリケーションを抽出する（ステップＳ７０１）。
【００８７】
そして、アクセスログ解析部１３ｄは、在宅勤務の際に申請された勤務区分より使用するアプリケーションを特定し（ステップＳ７０２）、抽出したアプリケーションの中に申請した勤務区分から特定したアプリケーションが含まれるかを判断する（ステップＳ７０３）。この結果、アクセスログ解析部１３ｄは、抽出したアプリケーションの中に申請した勤務区分から特定したアプリケーションが含まれないと判定した場合には（ステップＳ７０４否定）、該当の日の勤務時間を無効とする（ステップＳ７０５）。すなわち、申請した勤務区分に対応するアプリケーションが稼働していない場合には、仕事以外の目的で機器を使用していたと判断し、作業時間として採用しない。
【００８８】
また、アクセスログ解析部１３ｄは、抽出したアプリケーションの中に申請した勤務区分から特定したアプリケーションが含まれると判定した場合には（ステップＳ７０４肯定）、該当の日の勤務時間を有効なものとして、処理を終了する。
【００８９】
次に、図１８を用いて、ルーティング情報による判定処理について説明する。図１８は、実施例１に係る在宅管理装置のルーティング情報による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、ルーティング情報による判定処理とは、在宅時に使用される端末に接続されたサーバの稼動状態を解析し、各勤務者の在宅勤務時間を補正する処理である。
【００９０】
図１８に示すように、ルーティング情報解析部１３ｅは、ルーティング情報ＤＢ３０にアクセスしてルーティング情報を取得し、ルーティング情報から該当の日に在宅端末に接続したサーバの稼動状態を解析する（ステップＳ８０１）。
【００９１】
そして、ルーティング情報解析部１３ｅは、在宅勤務の際に申請した作業区分によりサーバ利用を特定し（ステップＳ８０２）、サーバの稼働状況と作業区分のサーバ利用を比較する（ステップＳ８０３）。比較した結果、ルーティング情報解析部１３ｅは、サーバの稼働状況と作業区分のサーバ利用とが一致しない場合には（ステップＳ８０４否定）、該当の日の在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として無効とする（ステップＳ８０５）。また、ルーティング情報解析部１３ｅは、サーバの稼働状況と作業区分のサーバ利用とが一致する場合には（ステップＳ８０４肯定）、該当の日の在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として有効なものとして、処理を終了する。
【００９２】
次に、図１９を用いて、作業特性による判定処理について説明する。図１９は、実施例１に係る在宅管理装置の作業特性による判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。以下に説明するように、ルーティング情報による判定処理とは、予め申請された在宅勤務の特性区分に応じて、各勤務者の在宅勤務時間を補正する処理である。
【００９３】
図１９に示すように、在宅勤務時間算出部１３ｇは、予め申請された在宅勤務の特性区分を判断し（ステップＳ９０１）、特性区分が「１」である場合（ステップＳ９０２肯定）、すなわち、作業特性内容が「会社での勤務時間≧在宅勤務時間」である場合には、在宅勤務時間の上限を会社での勤務時間とし、それ以外をカットする（ステップＳ９０３）。つまり、会社での勤務時間が「８」時間である場合には、有効な電力使用時間が「９」時間であったとしても、在宅勤務時間が「８」時間となる。
【００９４】
また、在宅勤務時間算出部１３ｇは、予め申請された在宅勤務の特性区分を判断し（ステップＳ９０１）、特性区分が「１」でない場合（ステップＳ９０２否定）、すなわち、特性区分が「２」であり、作業特性内容が「会社での勤務時間≦在宅勤務時間」である場合には、在宅勤務時間と会社での勤務時間を比較する（ステップＳ９０４）。この結果、会社での勤務時間が在宅勤務時間よりも長い場合には（ステップＳ９０５肯定）、在宅勤務時間算出部１３ｇは、差異率を算出し、在宅勤務時間から減算を行う（ステップＳ９０６）。
【００９５】
例えば、在宅勤務時間算出部１３ｇは、会社での勤務時間（標準時間）を８時間とした場合には、図１１に例示するような差異率を計算し、さらに減算値を算出して、作業時間から減算を行う。図１１の例を用いて説明すると、会社での勤務時間（標準時間）が８時間であり作業時間が７時間である場合には、標準時間との差異が「１」となり、差異「１」を標準時間「８」で割って差異率「１２．５％」を算出し、差異率「１２．５％」と作業時間「７」とをかけて減算値「０．９」を算出し、作業時間「７」から減算値「０．９」を減算して、補正後の在宅勤務時間「６．１」を求める。また、会社での勤務時間が在宅勤務時間よりも短い場合には（ステップＳ９０５否定）、在宅勤務時間算出部１３ｇは、補正を行わずに、処理を終了する。
【００９６】
[実施例１の効果]
上述してきたように、在宅管理装置１０は、各勤務者が在宅時に使用する機器の在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間をそれぞれ収集し、各勤務者が出社時に使用する機器の出社時電力使用量および出社時電力使用時間を用いて、作業時の電力使用量および電力使用時間の基準である電力使用量基準値および電力使用時間基準値を算出する。そして、在宅管理装置１０は、収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、算出された電力使用量基準値および電力使用時間基準値とを用いて、該在宅時電力使用時間を補正するか否かを判定する。そして、在宅管理装置１０は、在宅時電力使用時間を補正しないと判定された場合には、収集された在宅時電力使用時間を、在宅時に実際に作業していた時間である在宅勤務時間として決定し、一方、在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した時間を前記在宅勤務時間として決定する。このため、自宅勤務者の使用する機器の使用状況を自動収集することができ、在宅勤務者に負荷をかけず、かつ適切な実勤務時間を算出することができる結果、在宅勤務者に負担をかけることなく、在宅勤務状況を適切に管理することが可能である。このように、上記した在宅管理装置１０とは、在宅勤務者の在宅勤務時間の補正等を行い、適切な在宅勤務時間を算出することで、在宅勤務者の在宅勤務時間の管理を行う装置のことである。
【００９７】
また、実施例１によれば、在宅時電力使用時間を補正すると判定された場合には、在宅時電力使用量と電力使用量基準値とがどれほど乖離しているかを示す乖離率、または、在宅時電力使用時間と電力使用時間基準値とがどれほど乖離しているかを示す乖離率に応じて、該在宅時電力使用時間を補正し、補正した値を在宅勤務時間として決定する。このため、出社時の電力使用量を基準として在宅勤務時間を決定している。このため、在宅勤務時における勤務状況と出社時における勤務状況とが近いほど、在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として適切なものと評価し、在宅勤務時における勤務状況と出社時における勤務状況とが乖離しているほど、在宅時の電力使用時間を在宅勤務時間として不適切なものと評価する結果、より適切な実勤務時間を算出することができ、在宅勤務状況を適切に管理することが可能である。
【００９８】
また、実施例１によれば、在宅時電力使用量のうち、該在宅時電力使用量が所定の閾値以下である時間帯を検出し、決定した在宅勤務時間から検出された在宅時電力使用量が所定の閾値以下である時間を減算し、減算した時間を在宅勤務時間として決定する。このため、スリープ状態などで電力使用量が低い場合には、作業していない時間として在宅勤務時間から除く結果、より適切な実勤務時間を算出することができ、在宅勤務状況を適切に管理することが可能である。
【００９９】
また、実施例１によれば、在宅時に使用される機器が稼動させたアプリケーションの種別を特定し、特定したアプリケーションの種別うち、業務と関係するアプリケーションが含まれているか否かを解析し、業務と関係するアプリケーションが含まれていない場合には、該業務と関係するアプリケーションが含まれていない期間の在宅勤務時間を在宅勤務時間に含めないようにする。このため、作業と関係ないアプリケーションの稼動時間を在宅勤務時間から除くことができる結果、より適切な実勤務時間を算出することができ、在宅勤務状況を適切に管理することが可能である。
【０１００】
また、実施例１によれば、在宅時に使用される機器の業務用サーバへのアクセス状況を監視し、在宅時に使用される機器が業務用サーバへアクセスしていない期間の在宅勤務時間を在宅勤務時間に含めないようにする。このため、企業側のサーバにアクセスしていない時間は作業を行っていないものとして在宅勤務時間から除くことができる結果、より適切な実勤務時間を算出することができ、在宅勤務状況を適切に管理することが可能である。
【実施例２】
【０１０１】
ところで、上記の実施例１では、基準値１または基準値２のどちらか一方を満たした場合には、乖離比率を求めて補正する処理を行う場合を説明したが、実施例はこれに限定されるものではなく、基準値１または基準値２のどちらか一方を満たした場合には、電力使用時間の所定の割合を勤務時間とするようにしてもよい。
【０１０２】
そこで、以下の実施例２では、基準値１を満たすが基準値２を満たさない場合には電力使用時間の８０％を勤務時間とする場合として、図２０を用いて、勤務時間算出処理を説明する。図２０は、実施例２に係る在宅管理装置の勤務時間算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、以下では、図１３に示した実施例１に係る勤務時間算出処理と比較して、乖離比率による補正処理を行わない点が相違する。
【０１０３】
すなわち、図２０に示すように、在宅管理装置は、個人の在宅時における電力使用量を所定期間（例えば、一週間）測定し（ステップＳ１００１）、所定期間の電力使用量、電力使用時間を集計する（ステップＳ１００２）。そして、在宅管理装置は、単位時間当たりの電力使用量、期間内の最大電力使用時間をもとめる（ステップＳ１００３）。
【０１０４】
そして、在宅管理装置は、収集された在宅時電力使用量および在宅時電力使用時間と、事前に算出された基準値１および基準値２とを比較する（ステップＳ１００４）。この結果、在宅管理装置は、基準値１を満たすか判定、すなわち、単位時間当たりの電力使用量が基準値１以上であるか判定する（ステップＳ１００５）。この結果、基準値１を満たす場合には（ステップＳ１００５肯定）、在宅時の電力使用量を在宅勤務時間として採用する（ステップＳ１００７）。
【０１０５】
また、在宅管理装置は、基準値１を満たさない場合には（ステップＳ１００５否定）、基準値２を満たすか判定、すなわち、期間内の最大電力使用時間が基準値２以上であるか判定する（ステップＳ１００６）。この結果、在宅管理装置は、基準値２を満たす場合には（ステップＳ１００６肯定）、電力使用時間の８０％を勤務時間とする（ステップＳ１００８）。また、在宅管理装置は、基準値２を満たさない場合には（ステップＳ１００６否定）、在宅時電力使用時間を勤務時間として採用しない（ステップＳ１００９）。なお、以降の処理は、図１４に示した実施例１に係る勤務時間算出処理と同様であり、説明を省略する。
【０１０６】
このように、上記の実施例２では、乖離比率を求めて補正する処理を行わずに、基準値１または基準値２のどちらか一方を満たした場合には、電力使用時間の所定の割合を勤務時間とするので、適切な実勤務時間を簡易に算出することが可能である。
【０１０７】
なお、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０９】
例えば、上記実施例で説明した在宅管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現することもできる。そこで、以下では、上記実施例で説明した在宅管理方法を実現する在宅管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１１０】
図２１は、在宅管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図２１に示すように、コンピュータ３００は、例えば、メモリ３０１と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２と、ハードディスクドライブ３０３と、光ディスクドライブ３０４と、ネットワークインタフェース３０５と、マウス４００と、キーボード５００と、ディスプレイ６００とを有する。これらの各部は、バス３０８によって接続される。
【０１１１】
メモリ３０１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含む。ＲＯＭは、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。
【０１１２】
ここで、図２１に示すように、ハードディスクドライブ３０３は、例えば、在宅管理プログラム３０３ａを記憶する。在宅管理プログラム３０３ａは、例えば、コンピュータ３００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ３０３に記録される。
【０１１３】
また、上記実施例で説明した電源接続機器情報記憶部１４ａなどに記憶されるデータのように、在宅管理プログラム３０３ａによる情報処理に用いられるデータは、例えば、ハードディスクドライブ３０３に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２が、ハードディスクドライブ３０３に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭに読み出して、処理手順を実行する。
【０１１４】
なお、在宅管理プログラム３０３ａに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ３０３に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記録媒体に記憶されて、光ディスクドライブ３０４等を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。あるいは、在宅管理プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース３０５を介してＣＰＵ３０２によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  在宅管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  制御部
１３ａ  電力使用量計測部
１３ｂ  企業内電力使用量集計部
１３ｃ  スリープ時間算出部
１３ｄ  アクセスログ解析部
１３ｅ  ルーティング情報解析部
１３ｆ  在宅勤務判定部
１３ｇ  在宅勤務時間算出部
１４  記憶部
１４ａ  電源接続機器情報記憶部
１４ｂ  企業内電力使用量記憶部
１４ｃ  在宅勤務判断基準値記憶部
１４ｄ  在宅時電力使用量記憶部
１４ｅ  スリープ時間記憶部
１４ｆ  作業特性記憶部
１４ｇ  在宅勤務時間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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