Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】一人で他の楽器を演奏しながら同時にコード及びテンシヨン・ノートを伴奏する為の装置を提供する。【解決手段】トランペットやフリューゲル・ホーン等の楽器を演奏しながら、同じ人が一緒にコード及びテンション・ノートを無理なく演奏する為の装置。キーボードのキーのサイズを縮め、音域も狭めて、他の楽器を演奏しつつ同時に片手でコード及びテンション・ノートを演奏する為の装置。キーの数を２オクターブと５度とし、その音域全体を切り替えスイッチで下には２オクターブ、上には１オクターブ替えられる装置。また、片手で他の楽器を支持する為の装置。【選択図】図１
2013250542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で管楽器等を演奏しつつ、もう一方の手でコード及びテンシヨン・ノートを演奏する為の３２個のキーからなる専用の装置。
【請求項２】
コード及びテンション・ノートを他の楽器で演奏しながら、同時に管楽器等を片手で操作する為に楽器を支持する器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コード及びテンション・ノートを演奏する為の専用の装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に使われているキーボードのキーのサイズを縮め、音域も狭めて、他の楽器を演奏しつつ同時に片手でコード及びテンション・ノートを演奏する為の装置。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  トランペットやフリューゲル・ホーン等の楽器を演奏しながら、同じ人が一緒にコード及びテンション・ノートを無理なく演奏する為の装置。【０００４】  既にピアノ等でコード演奏が出来る奏者にとっては馴染み深く容易に演奏出来、本体である他の楽器の演奏にも悪影響を与えない装置とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  一般に使われているキーボードの白鍵と黒鍵の形や配列はそのままにして、大きさのみ７／８に縮小する。更に小さな手の女性や子供の為には５／８サイズの物も用意する。また黒鍵の出っ張り具合は指で触れば分かる程度とし、白鍵の面より３ミリ出っ張らせる。一方コードの演奏をする時は普通左手でキーボードの左半分を使うことが多いので、縮小したこれらのキーボードもそれに対応した部分を使用する。【０００６】  この装置は２２０ヘルツのＡから１３２０ヘルツのＥまでの２オクターブと５度を音域とする。もっとも、この音域はスイッチで切り替えて、全体を１オクターブ上げることも２オクターブ下げることも可能とする。都合４段階の切り替えが出来ることになる。その為切り替えた場合、上へは４４０ヘルツから２６４０ヘルツまで、下へは１１０ヘルツから６６０ヘルツ及び５５ヘルツから３３０ヘルツまでとなる。【０００７】  腕を自然に下すと手は太腿辺りに来るので、このコード用キーボードを演奏し易いように左太腿の外側にもってくる。このキーボードは肩又は腰からベルトでぶら下げ、更にキーボードを安定させるため為に別のベルトを使い太腿で止める。【０００８】  演奏する場所を動かなくても良い場合は、このコード用キーボードは奏者の左前方の台の上に置き左手で操作する。右手は本体である管楽器等を持ちつつ操作する。【０００９】  トランペットやフリューゲル・ホーン等を演奏する場合、普通左手で軽く楽器を持ち上げつつ右手でバルブを操作する。ところが、このコード用キーボードを操作するには左手をフルに使うので、管楽器を左手で支えることが出来ない。【００１０】  そこで逆「Ｙ」字の形をしているアルミパイプで、この管楽器を支持する。椅子やスーツケースの底に取り付けてある球ころ状のもの、或いはジャイロスコープのようなものをＹ字形の一方に取り付け、その留め具で管楽器を支持する。この留め具は半球状の任意の角度に向けられる。他の二方は肩又は腰に取り付ける。【００１１】  管楽器に取り付ける部分は内側を布張りにしたプラスチック製で、蝶ねじ等で締め付け密着させ固定する。肩又は腰に取り付ける部分はベルト等を補助に使う。
【発明の効果】
【００１２】  元々左手だけで複雑なコードやテンション・ノートの演奏が出来るキーボードは優れた便利な楽器であるが、小さな手の女性や子供にとってオクターブ近く手を広げることは至難の業である。ところがこのコード用キーボードではその悩みが解決出来る。また、同じ人が他の楽器と同時に演奏することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  右手は本体であるトランペットやフリューゲル・ホーン等の楽器を持ちつつ操作するため、このコード用キーボードは左手で操作する。その為このコード用キーボードは奏者の左前方の台の上に置く。台を使わない場合は奏者の左太腿に取り付ける。【００１４】  これらの管楽器を吹いた経験があり、しかも腕の力が十分にある大人だと片手で楽器を支えつつ、同じ手でバルブ操作も難無くこなせるだろう。しかし演奏している間、片手で持ち上げているだけの腕の力の無い人や、これらの楽器にあまり馴染んでいない人にとっては、これらの楽器を片手で持ちつつ操作するのは容易ではない。【００１５】  そこで、これらの管楽器を片手、通常は右手で持ち上げ同時にバルブ操作も無理なく出来る支持棒とベルトを用意する。【００１６】  アンプの出力は小さな室内で使う時は６ワット乃至１０ワットとし、ホール等で使用する場合は４０ワット程度とする。電源としては一般的な１００ボルトから２４０ボルトまでの交流を使う。尚、小さな出力のアンプでは９ボルト程度の電池でも使えるようにする。【００１７】  スピーカーは小さな室内で使う時は口径１２０ミリ乃至１６０ミリ、ホール等で使用する場合は３００ミリのものを２個並列にして駆動する。【００１８】  これらのスピーカーは何れも応答性に優れ、周波数特性が素直で、軽くて丈夫なコーン型を使用する。音圧は１ワットの入力につき１メートルの地点で小さなもので８４デシベル、ホール用だと９６デシベルは欲しい。【００１９】  現在では高品質な部品が手頃な価格で容易に手に入るので、それらを借用して組み立てる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  コード及びテンション・ノート演奏専用の装置。
【図２】  キーボードを安定させる為のベルト
【図３】  管楽器等の支持器具
【符号の説明】
【００２１】１      一般のピアノの７／８のサイズに縮小した白鍵
２      一般のピアノの７／８のサイズに縮小し、白鍵の面より３ミリ浮かせた黒鍵。
３      ２オクターブと５度からなるキー配列。
４      電源スイッチ。
５      音質を変えるスイッチ
６      ピアノの音
７      アコースチック・ベースの音
８      １オクターブ上げるキー
９      １オクターブ下げるキー
１０    ２オクターブ下げるキー
１１    太腿に取り付ける為のベルト
１２    キーボードに取り付けるベルト
１３    管楽器を取り付ける部分
１４    アルミパイプの支持器
１５    腰に取り付けるベルト
【図１】
2013250542.tif 000003
【図２】
2013250542.tif 000004
【図３】
2013250542.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、夜間の車両のエンジンを止めたり、ライト等の消灯状態の駐停車は外灯の節電や計画停電等によって他の車両や歩行者に危険を及ぼしていた。【解決手段】    夕方の通勤帰りや夜間走行にライトを点灯した場合に限りますが、自車両のライト等の光源体で蓄光し駐停車後に電源を使わずに他の車両や歩行者に車両が駐停車していることを発光させて注意を促す。【選択図】図１
2013241169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のライト等の光源体ではなくガラスやアクリル等のカバー等の一部分に長時間発光の蓄光材を塗布したり貼り付ける。
【請求項２】
車両のライト等ＬＥＤ等の光源体ではなく光の当たるＬＥＤの基盤の部分に長時間発光の蓄光材を塗布したり貼り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は車両が夜間走行中にエンジンを止めて停車や駐車を行う場合、自車のライト等の中で蓄光した光で他の車両や歩行者に車両が駐車や停車をしていることを目立つ用にしたものである。
【背景技術】
【０００２】特に文献の知識は、ないです。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、夜間走行中の車両はライトを点灯して明るくとても目立つのですが、特に大型トラック等は車幅灯を点灯して目立ちますが、夜間走行中に外灯のない所で休憩のためにエンジンを止めて駐停車する車両は歩行者や他の車両に危険であることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明はライト等の発光体ではなく光の通るガラスやアクリル等のカバー部分等の一部に長時間発光の蓄光材を塗布又は貼り付けることによって夜間走行中に自車のライトの光で蓄光し駐停車の時、発光して他の車両や歩行者に車両があることを標示することになる。【０００５】  また、請求項２の発明は、ＬＥＤの基盤に長時間発光の蓄光材を塗布又は貼り付けることによって夜間走行中に自車のＬＥＤの光で蓄光し駐停車の時、発光して他の車両や歩行者に注意を促すことになる。
【発明の効果】  本発明により、発光体は電気が必要ですし長時間発光の蓄光材でも夕方から発光してしまい本当の暗い時には目で発光を確認できない状況でしたが夜間走行した車両に限りますが発光体と長時間発光の蓄光材の組み合わせによって夜間  ライトを消したり、エンジンを止めて駐停車した時点から発光して他の車両や歩行者に車両があることを促すことになる。また節電のための外灯の減少や計画停電の対策にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１はライトのガラスやアクリル等の透明なカバー部分の一部に長時間発光する蓄光材を塗布したり、貼り付けた状態の断面図です。【０００８】  図２はＬＥＤの基盤の表面に長時間発光する蓄光材を塗布したり、貼り付けた状態の断面図です。
【産業上の利用の可能性】
【０００９】本発明に係る形状は工業的に量産することが可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】    光源自体に影響なく光の通り道の外側の一部を発光させることで他の車両や歩行者が気づき易い状態の断面図である。
【図２】    光量の少ないＬＥＤは光源自体の近くに塗布や貼り付けることで蓄光させ消灯時に発光させる状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】      １    長時間発光の蓄光材を塗布や貼り付けた状態
２    光源体
３    ライト等のガラスやアクリル等のカバー
４    ＬＥＤ等の光源体
５    ＬＥＤ等の基盤
【図１】
2013241169.tif 000003
【図２】
2013241169.tif 000004
(57)【要約】【課題】太陽光発電を設置する際、特にスレート屋根に設置する際、既に施工している屋根に穴を開けて設置する。建物の構造上、屋根というのは、絶対に雨を侵入させてはいけないものであるが、そこに穴を開けて、防水処理をして施主に引き渡している。漏水の対応も、２０年しているケースもあるが、建物本来の法定耐用年数は、２５年。大切に住めば、３０年以上も十分に持つ、スレート屋根に穴を開けず、太陽光発電を施工できれば、というのが現場の声である。本発明は、スレート屋根を葺きながら太陽光発電の接続部分を施工できる、装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の装置は、新設の建物に、容易に取り付けられるものであり、工期の短縮と建築コストを削減できる装置である。また、素材は金属と屋根素材で構成された装置。【選択図】図１
2013241824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物屋根への架台取付を目的とし、本体の金属部分と、カバーとなる付属部とで構成され、屋根工事と一体して施工する。本発明本体には２本のスリットが有り（符号Ｃ）屋根部材部の切込み（符号Ｅ）がカーブしてスリット上に収まる。此処が雨の流路となる金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】太陽光発電の施工について。スレート屋根の構造上、従来の施工技術では、あらかじめ葺いた屋根に架台の取り付け部分を施工していた。この方法は、しっかりと葺いた屋根に、ボルトで止めるので、ボルト部分は勿論、本体部分も防水措置を講じている。デメリットとして、この防水措置が建物の耐用年数といっても過言ではない。この対策としては、架台の接続部分が屋根に一体化させるのが最善の方法である。本発明は、これらの対策を簡単に行える。主として、金属と屋根材を使用し、屋根の漏水を起こさない為の装置。
【背景技術】
【０００２】喫緊の課題である、太陽光発電を広く少しでも多くの家庭に普及させたいとの想いから、スレート屋根に穴を開けて太陽光発電の架台を取り付けていた。しかしながら、一旦仕上げた屋根に、再度穴を開けるのには、何がしかの抵抗があった。本発明は、これらの課題を屋根と一体化することで解決するものであり、屋根を葺く作業で架台の接続部分が取り付けできる装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の工法の太陽光発電の架台部分の取付は、施工された屋根にボルト留め、全体をブチルゴム等で防水処理をすることで完了していた。本発明装置は、屋根施工時に架台の取付部分を配置するものである。したがって、従来の工法による２度手間による工事もいらず防水工事も不要である。このように簡単な方法で施工される事が、当然望まれていたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明では課題解決のため下記の手段を採用する。本体の取付は、屋根の取付と一体で行い、下方部から順に取り付けて行く。これらの為に開発された装置。
【発明の効果】
【０００５】速やかに発電装置を建物上に設置する事ができ、施工後の防水措置等も不要であり維持経費がかからない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】金具本体［図１］と屋根部材［図１］を組み合わせて、屋根を構築していく。金具本体には２本のスリット（符合Ｃ）があり、屋根部材のスリット（符号Ｅ）と合わさり雨の流路が構成される。本体は建物の構造用合板と垂木に螺子（符号Ａ）で固定される。屋根材は釘穴（符号Ｄ）によって構造用合板に他の屋根材同様に配置される。
【実施例】
【０００７】［図５］で説明するのは、屋根に取り付けられたところである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】太陽光発電の施工費用として、工時費用が大きなウェイトを占めてくる。この工事費用と、工事の手間が無くなり、取付け費だけになる。また完成時の建物との一体感が生まれる。これらは、太陽光発電を普及させる意味において、重要なポイントである。産業上の利用可能性がある発明。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】太陽光発電等取付金具  全体図
【図２】本体四方展開図
【図３】屋根部材二方展開図
【図４】合体図
【図５】実施例
【符号の説明】
【００１０】Ａ、螺子部
Ｂ、架台等接続穴
Ｃ、雨水スリット
Ｄ、屋根材釘穴
Ｅ、屋根部材スリット
Ｆ、合体部
【図１】
2013241824.tif 000003
【図２】
2013241824.tif 000004
【図３】
2013241824.tif 000005
【図４】
2013241824.tif 000006
【図５】
2013241824.tif 000007
(57)【要約】【課題】見切縁や廻縁部材を用いずに、見栄えをよくして、天井材の地震時の落下を防止する。【解決手段】天井から吊り下げられた天井材２と、壁１に沿って設けられた天井材３との間に、壁１と略平行する隙間を形成し、その隙間を上方から覆う板材４を、天井材２・３の上に重ねる。そして、板材４を天井材２・３の一方に固定する。【選択図】図１
2013241777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井から吊り下げられた天井材と、壁に沿って設けられた天井材との間に、壁と略平行する隙間を形成し、
前記隙間を上方から覆う板材を、前記天井材の上に重ねたことを特徴とする天井構造。
【請求項２】
前記板材を前記天井材の一方に固定したことを特徴とする請求項１に記載の天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井材の地震時の落下を防止するための構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大地震発生時に大型天井が崩落する事故が目に付くが、国土交通省住宅局では平成１５年に「大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について」という文書（技術的助言）を出している。
この文書では、不特定多数のものが利用する大規模空間をもつ建築物の天井について、１）比較的広い天井面を覆う天井材では、天井面と周囲の壁との間に十分なクリアランス（隙間）を設けること、２）天井裏スペースが大きく、吊ボルトの長さが長くなる等の天井にあっては吊ボルト相互を補剛材で連結するなどによりゆれを抑制すること、などが必要としている。
文書のとおり、天井材と壁との間に隙間を設けるように施工することは容易であるが、隙間が開いたままでは、室内の空調上、あるいは意匠上問題がある。一方、隙間をふさぐ構造を複雑にしてしまうと、施工性が悪くなるだけでなく、比較的小規模な地震に対しても損傷しやすくなる。また、構造物によって状況も異なることから、統一的な対策はとらずに、現場レベルで都度対応してきたのが実情である。
【０００３】
そして、特許文献１において、縦材部と横材部でＬ字状に形成されたブラケット部材を壁に取り付け、その横材部に見切縁支持手段を壁から接近離隔する方向に摺動自在に設け、その見切縁支持手段によって、天井板の周辺部を支持する見切縁をその長さ方向に摺動自在に支持する天井構造が提案されている。
また、特許文献２において、天井に吊部材で吊持されるフレーム部材と、フレーム部材に設置される天井パネルと、壁面に固定されるとともにフレーム部材とスライド可能に連結される連結補助具とからなる天井構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９７１５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２９４９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の天井構造は、天井板の周辺部を支持する見切縁と壁との間に隙間が空き、見栄えがよくない。
また、特許文献２の天井構造は、天井パネルの周辺部をスライド可能に載せる廻縁部材を壁に固定しなければならない。
【０００６】
本発明の課題は、見切縁や廻縁部材を用いずに、見栄えをよくして、天井材の地震時の落下を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
天井から吊り下げられた天井材と、壁に沿って設けられた天井材との間に、壁と略平行する隙間を形成し、
前記隙間を上方から覆う板材を、前記天井材の上に重ねた天井構造を特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の天井構造であって、
前記板材を前記天井材の一方に固定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、見切縁や廻縁部材を用いずに、見栄えをよくして、天井材の地震時の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した天井構造の一実施形態の構成を示す縦断面図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１及び図２は本発明を適用した天井構造の一実施形態の構成を示すもので、１は壁材、２は天井材、３は天井材、４は板材、５は吊り具、６は吊り具である。
【００１２】
図示のように、壁材１と大面積の天井材をなす天井ボード２との間に、壁材１に沿って所定幅の天井材をなす天井ボード３が設けられ、その壁側の天井ボード３と大面積の天井ボード２との間には、壁材１と略平行する所定幅の隙間が形成されている。そして、その隙間を上方から覆う板材をなすボード４が両方の天井ボード２・３の上に重ねられている。
図示例では、躯体天井から、吊り具５で大面積の天井ボード２が吊り下げられて、吊り具６で壁側の天井ボード３が吊り下げられている。
【００１３】
具体的には、図１に示したように、壁材１と壁側の天井ボード３の接合部から４５０ｍｍ離れた位置において、大面積の天井ボード２との間に１００ｍｍ程度の隙間を設け、この隙間を塞ぐように上からボード４を被せるようにした。
このとき、上に被せたボード４は、タッカーにより隣接する両方の天井ボード２・３の片側に固定する。
【００１４】
ここで、固定のためにタッカーを用いるのは、施工の省力化と、地震時に揺れが大きくなった場合にタッカーが外れ、上から被せた隙間塞ぎ用のボード４が隣接する天井ボード２・３の過度の損傷を防止し、ひいてはボード４が崩落することを防止できるという両方の利点をもっている。
なお、壁材１と壁側の天井ボード３の接合部から４５０ｍｍ離れた位置に隙間を設けたのは、幅９００ｍｍの標準的な天井ボード材を１／２に割ることで適用できるという材料の有効利用と施工の省力化のためである。
また、隙間塞ぎ用のボード４の隣接する天井ボード２・３との重ね合わせは１００ｍｍあればよい。
【００１５】
また、壁材１から４５０ｍｍ側の天井ボード３の吊り方は、図１には一例を示したが、天井ボード３が保持されていればよく、図の形状には拘らない。
【００１６】
以上、実施形態の天井構造によれば、壁材１と壁側の天井ボード３の接合部から４５０ｍｍ離れた位置において、大面積の天井ボード２との間に設けた１００ｍｍ程度の隙間を上から塞ぐボード４を、隣接する両方の天井ボード２・３の片側に固定したので、地震時には、隙間塞ぎ用のボード４と、その固定していない側の天井ボード２または天井ボード３とが互いにスライドして、変形を吸収することができる。
【００１７】
従って、見切縁や廻縁部材を用いずに、見栄えをよくして、天井ボート２・３及びボート４の地震時の落下を防止することができる。
【００１８】
（変形例）
以上の実施形態においては、板材をタッカーにより天井材に固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定の仕方は接着であってもよい。
また、各部の寸法等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００１９】
１  壁材
２  天井材
３  天井材
４  板材
５  吊り具
６  吊り具
【図１】
2013241777.tif 000003
【図２】
2013241777.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】６価クロム等の環境負荷に厳しい物質を使用せず、且つ得られる発色皮膜は染料に依存しない下地金属、即ち、ステンレス由来の酸化皮膜を提供する。【解決手段】６価クロムや染料を含まない酸性溶液中で矩形波を用いた特殊電源を使用し、ステンレスの酸化皮膜の成長を制御し発色させる方法。【選択図】図１
2013241664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６価クロム及び発色の為の染料等を含まない電解液及び工程。
【請求項２】
ステンレス表面に酸化皮膜を成長させる制御の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ステンレス鋼の電解発色に関する。
【背景技術】
【０００２】ステンレス鋼は工業材料として優れた耐食性、安定性、装飾性を有している。またこれらの特性にカラー化が近年提案されている。例えばクロム酸と硫酸を使用する化学発色法に代表される下記の特許文献１を挙げることができる。【０００３】クロム酸を使用しないが染料やリン酸塩を使用した電解発色法として提案されている。例えば下記の文献２を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８１０００
【特許文献２】特開平６−２９９３９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】特許文献１に示される化学発色は高濃度の６価クロムを使用しており、環境に対しての高負荷を意味している。【０００６】特許文献２に示される方法は黒色を得るため、酸化皮膜中に染料が包含されるという課題があった。【０００７】本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、６価クロム等の環境負荷に厳しい物質を使用せず、且つ得られる発色皮膜は染料に依存しない下地金属すなわちステンレス由来の酸化皮膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】６価クロム及び発色の為の染料を含まない電解液にてステンレス上に酸化皮膜を成長させ発色を可能にしたことを特徴とする。【０００９】硫酸酸性の溶液にキレート剤、添加剤、界面活性剤を添加した浴と電源に矩形波を使用。矩形波の諸条件を設定することで安定した発色を可能にした制御方法
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば６価クロム、染料を使用することなくステンレス上に安定した酸化皮膜を成長させることができる。また矩形波の諸条件を変えることにより黄色、青色、茶色、赤色、紫色、黒色等の発色が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための概略図
【図２】周波数、Ｄｕｔｙ比、振幅の説明図
【図３】実際に発色させたステンレス板１
【図４】実際に発色させたステンレス板２
【図５】実際に発色させたステンレス板３
【図６】通常のステンレス酸化皮膜の深さ方向の分析
【図７】電解発色（黒）の酸化皮膜の深さ方向の分析
【図８】６価クロムフリーの証明
【符号の説明】１  矩形波発生電源
２  オシロスコープ
３  電圧測定器
４  スイッチ
５  被発色ステンレス（ワーク）
６  参照電極−銀／塩化銀標準電極
７  白金電極
８  電解発色槽
９  ステンレス発色用電解浴
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
以下にステンレス鋼電解発色用の電解浴の組成を示す。
なお、これに限定されるものではない。
ステンレス発色用電解浴
硫酸                          １．０〜４．０    ｋｍｏｌ・ｍ−３
キレート剤                      １０〜３０      ｇ／ｌ
添加剤                            ２〜５        ｇ／ｌ
界面活性剤                    ０．５〜１０．０  ｇ／ｌ
温度                            ５０〜７０℃
矩形波条件                        設定値
【００１３】上記電解浴に図１概略図にあるように１矩形波電源、２モニター用オシロスコープ、３電圧測定器を接続する。５ＷＥは被発色ステンレス、６ＣＥは白金／チタン、７ＲＥは参照電極〜銀／塩化銀標準電極。
【００１４】上記システムでの発色矩形波条件の例を示す。
なお、これに限定されるものではない。
周波数        ３０〜１００    Ｈｚ
Ｄｕｔｙ比      ４０〜８０    ％
振幅          １．０〜３．０  Ｖ
図２に用語説明あり。
【００１５】  発色用電解浴に被発色用ステンレス（以下ワーク）以外をすべて設置、各配線及び矩形波電源の設定を済ませる。次に図１概略図中４のスイッチを開きワークを接続、その際にワークと参照電極間に発生する電圧値を３電圧計で読み取る。
【００１６】矩形波電源からある条件の矩形波を出力。さらに上記３電圧計で読み取った値と同じ電圧を逆相で重畳させ出力させる。
【００１７】４スイッチを閉じ、回路中ワークと白金電極間に矩形波をながす。
一定の時間の経過とともに目的の発色がワークに得られる。
図３、青色、灰色、紫色、茶色
図４、黒色
図５、ピンク色、青色、赤紫色、こげ茶色
【００１８】ステンレスの酸化皮膜が成長したことを示す。
オージェ電子分光法による深さ方向の分析
図６、ステンレスがもつ自然環境での酸化皮膜の深さ方向の分析
図７、本発明での電解発色での酸化皮膜（黒色）の深さ方向の分析
【００１９】酸化皮膜（図中青色の線Ｏ１）の厚さは横軸スパッタ時間で表される。
概ね４ｎｍ／ｍｉｎ
図６、通常のステンレスの酸化皮膜は２ｍｉｎで約８ｎｍ
図７、電解発色（黒）ステンレスの酸化皮膜は４５ｍｉｎで約１８０ｎｍ
明らかに電解発色で酸化皮膜が成長していることがわかる。
【００２０】図８、６価クロム不検出の証明
平成２３年８月〜１２月の試作浴（約１６Ｌ）を４ケ月使用し続け、その後採液し計量証明できる外部機関に依頼した分析結果。
【図１】
2013241664.tif 000003
【図２】
2013241664.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013241664.tif 000010
(57)【要約】【課題】現在出力５ｋｗ以上１００ｋｗ以下の小・中型発電機は市販されていない。小型堅牢、安価な可搬式発電機を作る。【解決手段】発電機軸の両端に、８枚から２４枚の受風板を取り付けた回転体を取付、受風面積を増やすことで回転力を増やし、小型で堅牢安価な可搬式の風力発電機を作り課題を解決する。【選択図】図１
2013241928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電機用風車を風上側と風下側に配置し、同一軸で連結する構造。
【請求項２】
風車の回転筒中心ボスと回転筒外輪の間に受風板を設け、固定翼と可変ピッチ翼を形成する多翼構造。
【請求項３】
可変ピッチ翼が、軸の回転数増加によりカウンターウェイトに発生する遠心力を利用し変角する構造。
【請求項４】
流線形の発電機室上部に方向舵を取り付ける構造。
【請求項５】
鉢電気室下部に旋回軸を取付、その上部と下部に軸受けを設置し、機体の全主量を受け、軽く旋回する事を可能にした構造。
【請求項６】
回転筒外輪側に固定翼を設け、設置場所の条件により、大きさ及び数を変え対応する事が出来る構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、設置場所に固定基礎を必要としない、小型風力発電機で、５ｋｗから１００ｋｗ迄必要とされる現場に応じ、各種を選定して使用することが出来る機械の構造。
【背景技術】
【０００２】    従来の風力発電機は、３〜６枚のプロペラを回転させて増速し発電機を回す構造であり、翼数が少ない為大径の風車となり、地上から高い箇所に設置する必要がある。そのために高い塔が必要であり、故にメンテナンスが難しく、又、大量生産できない等の欠点がある。又、発電能力５ｋｗ以上２０ｋｗ以下の範囲は市販されていない。市販品お設備費が０．５ｋｗ発電機で約１５０万円と高価な事も普及が進展しない原因の一つである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現設品は価格が高価な上、大径翼となる為設置場所が高い位置に置く必要があり、移動が難しく普及しない。本発明は、この様な問題を解決しようとするものであり、安価で大量生産が可能な構造であり騒音も無い、発電機を各家庭或いは必要とする場所に簡単に設置し運転できる風力発電の普及を目的とするものである。【０００４】本発明の構造は、１本の軸両端に受風力用回転筒を取付け、筒と軸を傾斜する多数の受風板で連結して受風翼を形成、回転する軸と発電機を連結し電力を発生させる構造のものである。軸端の回転筒は、外径が異なり片方が大きく残りの一方は小さいので、風向きが変わると受風量の差で小径側が風上に大径側が風下になり、風向きに対して自動的に追従する構造である。回転筒の内側には、１０枚以上の多数の受風板があり、円筒内面積からボス径を差し引いた大部分の面積が、受風面積となるので、発生する回転力が現状の物より桁違いに大きい構造である。受風翼の外側に受風板を取付、設置場所の風速事情に対応する事が出来る構造である。回転筒を形成する板状翼の一部が、可変ピッチとなっており、風の強弱に関係なく、一定の回転数を保つ構造である。可変ピッチ翼は、回転筒の速さによって発生する遠心力を動力源としており、複雑な油圧又は電動等の機構を必要としない。
【発明の効果】
【０００５】現在風力発電機の市販価格は、０．５ｋｗ１６０万円、１ｋｗ２００万円、１０００ｋｗで６億円の例があるが、本発明品は、自動車の生産ライン同様の設備を使用した場合、５ｋｗ３００万円１００ｋｗ９００万円以下となり、普及の条件である低価格を達成し普及に貢献する。本機の発電コストは、２０ｋｗの場合、償却及びメンテナンス料その他諸経費の合計が１日当たり３，８９０円掛かるが、発電量は８，６００ｋｗとなるので、１ｋｗ当りの単価は４５銭となる。これは世界一安い電力料金である。輸送設置が簡単なので畜舎、農園の照明や給水、空調等に使用できるのでの業振興に役立つ。ビルの屋上に設置し市販電力と混用すると、生活用電力、工業用電力等に利用する化石燃料による電力の電力が少なくなる。災害発生地に直ちに移動し、緊急動力として、又非難建物の生活電源として利用できる。全自動無人運転が可能なので、山間地の避難小屋電源及び乾燥地の灌漑等用途は広い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】横から見た全体の構造。
【図２】前から（小径翼側）の全体構造。
【図３】本発明の中心的な構造である受風板と可変ピッチ機構。
【図４】回転翼の運動により発生する遠心力により可変ピッチ受風板を動かす機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】本発明の発電機を、ビルディングの屋上、公園、官公庁、体育館工場屋根等に設置し、既設の電源に供給する方式を形成、既設電力の節減を図る。
※周波数及び電圧の設定は、需要に合わせて簡単に素早く対応する事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】イ）工場分野では、屋上に本機を設置し、既設の受電箱内に電力を供給する。
ロ）集合家屋（高層団地）には、屋上に本機を設置し各家庭用既設の電源に給電する。
ハ）官公庁、体育館には、可動式を設置平時は屋内電源として利用。災害時には、移動して被災地の非常用電源として使用する。
【符号の説明】  １）外翼  ２）回転筒外輪  ３）増速機  ４）軸受  ５）ボンネット  ６）内翼  ７）発電機室  ８）支柱管  ９）旋回軸ベアリング  １０）架台  １１）発電機  １２）方向舵  １３）可変ピッチ翼  １４）可変ピッチ機構格納箱  １５）可変ピッチ翼作動レバー  １６）可変ピッチ機構取付板  １７）内翼取付ボス  １８）可変ピッチ機構  １９）可変ピッチ翼作動レバー  ２０）可変ピッチ翼軸受金物  ２１）可変ピッチ翼取付管  ２２）可変ピッチ翼取付軸  ２３）可変ピッチ翼軸固定金物  ２４）カウンターウエイト  ２５）カウンターウエイト増量用重錘取付ボルト  ２６）カウンターウエイト増量用重錘  ２７）カウンターウエイト取付ピン
【図１】
2013241928.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータのテールコードが、例えば強風により建屋が大きく振動した場合に大きく揺れ、昇降路壁に衝突し、この時に他の機器や部材に絡みつき易く、テールコードや機器を破損するなどの事故を起こし易いので、テールコードの揺れを抑制する装置を提供する。【解決手段】テールコード１と相対する建屋側部に、テールコード１が触れるように緩衝材２を設置し、テールコード１が揺れたときに緩衝材２と擦れ合うことや、テールコード１が緩衝材２に当たることで緩衝材２がテールコード１の運動エネルギーを吸収することにより揺れを低減する。【選択図】図１
2013241252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのテールコードに相対する昇降路内の建屋側部に、該テールコードが触れるように緩衝材を設けたことを特徴とするテ−ルコードの制振装置。
【請求項２】
請求項１記載の緩衝材は、該緩衝材の表面に沿ってテールコードが揺れた場合に、該テールコードの揺れに対して抵抗力を発生する材料であることを特徴とするテ−ルコードの制振装置。
【請求項３】
請求項１記載の緩衝材は、エレベータの乗りかごが最上階に移動したときに、テールコードの最下部に近い位置に一台のみ設置することを特徴とするテ−ルコードの制振装置。
【請求項４】
請求項３において、緩衝材の設置位置は、テールコードに相対する昇降路の建屋側部に最上部付近から最下階付近まで全面、或いは、複数台設置することを特徴とするテ−ルコードの制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋からエレベータの乗りかごに渡されたテールコードの揺れを抑制する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開平11-11824号公報には、エレベータのテールコード制振装置の発明として、昇降路に設けられテールコードが遊嵌する開口部が前面側に形成された複数の制止枠と、この制止枠の開口部に突設された可撓案内具とで、テールコードを制振しようとするものが開示されている。しかし、地震や強風等によりテールコードが大きく揺れたとき、制止枠そのものに引っ掛かることなどが想定され、制振効果が十分期待できるものではない。また、同じ発明に幾つかの形態が示されているが、どれも複雑な構造や多くの部品を使用するため、据付け作業や調整に困難が想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平11-11824号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータのテールコード（移動制御ケーブル）は張力が低く支持するものがなく、固有周期が長いため、例えば強風により建屋が大きく振動した場合や地震、特に振動周期の長い長周期地震動により建屋が大きく振動した場合にテールコードも大きく揺れる。テールコードが大きく揺れると昇降路壁に衝突し、この時に他の機器や部材に絡みつき易く、絡んだままでエレベータを運転するとテールコードや機器を破損するなどの事故を起こし易い。そこで、テールコードの揺れが大きくならないようにする制振構造が必要であった。従来、テールコードを直接制振する装置はなく、テールコードが揺れたときに他の機器などに絡みつかないよう、昇降路内にワイヤーや網を張り巡らせていた。しかし、ほかの長尺物である主ロープなどに比べてテールコードは軟らかいため、昇降路内を振れ回った場合、張り巡らせたワイヤー等を回り込み、効果が十分期待できるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
テールコードと相対する建屋側部に、テールコードが触れるように緩衝材を設置し、テールコードが揺れたときに緩衝材と擦れ合うことや、テールコードが緩衝材に当たることで緩衝材がテールコードの運動エネルギーを吸収することにより揺れを低減することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、緩衝材はテールコードの振動減衰装置として作用するため、強風により建屋が大きく振動した場合や地震、特に振動周期の長い長周期地震動により建屋が大きく振動した場合でも、テールコードを効率的に制振することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の装置を示す平面図（部分断面図）である。
【図３】本発明の第二の実施形態の装置を示す平面図（部分断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の第一実施形態の装置を図１によって説明する。
【０００９】
昇降路内には図示しない乗りかごが図示しない主ロープによって懸架されており、その制御信号および電力等はテールコード１により昇降路と図示しない乗りかごとの間で伝達される。このテールコード１は一般に、制御線や電力線等の複数の多芯ケーブルと、テールコード１の重量を支えるための補強材であるスチールコードからなっており、これらを絶縁材料により被覆している。
【００１０】
テールコード１はねじれを防ぐために、長方形の断面形状をしており、乗りかごの行程を考慮した長さで、建屋と乗りかごに端部が接続されている。図１に示すようにテールコードに触れるように緩衝材２を設置する。これにより、テールコードが揺れたときに緩衝材と擦れ合うことで摩擦による抵抗により揺れを減衰させることが出来る。加えて、テールコードが緩衝材から離れる方向に揺れた場合には、戻ってきたテールコードが緩衝材に当たり、緩衝材が変形しテールコードの運動エネルギーを吸収することで揺れを減衰させる。
【００１１】
この緩衝材２はガイドレール５に固定されたブラケット３に固定されており、更に、ブラケット３と建屋壁側部材６をブラケット４で結び、ブラケット３にテールコード１等が引っ掛かる事を防ぐ。緩衝材２を取り付ける位置は、テールコードに常に触れるところが良く、例えば、乗りかごが最上階に移動したときにテールコードの最下部に近い鉛直部分付近に設置する。また、緩衝材の設置数は１台でも良いが、乗りかごが移動することで変化するテールコードに相対する建屋壁側部材６の部分に、最上階付近から最下階付近までの全面、或いは、複数台に分けて設置しても良い。なお、本図ではテールコードが複数本あることを想定しているが、１本でも同様である。また、本図ではブラケット３をガイドレール５へ固定しているが、直接建屋壁側部材６に固定しても良い。
【実施例２】
【００１２】
以下、本発明の第二実施形態の装置を図２によって実施例１と異なる部分のみ説明する。緩衝材２ａ、２ｂをテールコードを挟むように設置することで、テールコードと緩衝材との擦れ合う頻度を更に上げ、テールコードの揺れの抑制力を増した。また、こうすることで、テールコードを拘束することが出来るため、より振れ回り難くすることが出来るという効果もある。
【符号の説明】
【００１３】
１…テールコード、１ａ…テールコード、１ｂ…テールコード、２…緩衝材、２ａ…緩衝材、２ｂ…緩衝材、３…ブラケット、３ａ…ブラケット、３ｂ…ブラケット、４…ブラケット、５…ガイドレール、６…建屋壁側部材
【図１】
2013241252.tif 000003
【図２】
2013241252.tif 000004
【図３】
2013241252.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、バックの一部に保冷・保温するための容器を設け、バックに冷温伝導率の高いシートを施すことにより、無駄な廃棄物を発生させることなく、保冷・保温効果があるバックとして、繰り返し使用することができる保冷・保温容器付きバックを提供する。【解決手段】  本発明は、バック（１）の一部に空間部（２）を設け、空間部（２）に保冷・保温するための容器（３）を設け、バックに冷温伝導率の高いシート（４）を施すことにより、保冷・保温効果があるバックとして使用することができるものである。【選択図】図１
2013241214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックの一部に空間部を設け、空間部に保冷・保温するための容器を設け、バックに冷温伝導率の高いシートを施すことにより、保冷・保温効果があるバックとして、繰り返し使用することができる保冷・保温容器付きバックである。
【請求項２】
保冷・保温容器付きバックは、冷蔵庫の冷凍室において保冷するための容器に水等を入れて製氷し、バックの空間部に製氷した保冷するための容器を設けることにより保冷効果があるバックとして使用することができる請求項１の保冷・保温容器付きバック。
【請求項３】
また、保冷・保温容器付きバックは、電気温水器等で温めた湯等を保温するための容器に入れて、バックの空間部に湯等を入れた保温するための容器を設けることにより、保温効果があるバックとして使用することができる請求項１の保冷・保温容器付きバック。
【請求項４】
バックに保冷・保温するための容器から発する冷温効果を伝えるための冷温伝導率の高いシートを施した請求項１の保冷・保温容器付きバック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バックの一部に保冷・保温するための容器を設け、冷温伝導率の高いシートを施すことにより、保冷・保温効果のあるバックとして、繰り返し使用することができる保冷・保温容器付きバックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、バックと保冷・保温するための保冷剤、保温剤等は別々になっていた。【０００３】  また、保冷・保温シートをバックに施したものやバックの一部に冷却ガス等をバックの一部に注入するものなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のバックは、保冷・保温する必要があるものを運ぶときには、保冷・保温するための保冷剤・保温剤等を個別に購入又は取得する必要があり面倒であった。また、保冷剤・保温剤等は繰り返し使用できないものもあり、無駄な廃棄物を発生させ不経済である。【０００５】  保冷・保温シートのみを取り付けたバックは、保冷・保温効果が弱く長続きしない。また、冷却ガス等を使用するものは、コストが掛かり不経済である。
本発明は、以上のような欠点をなくすために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、バック（１）の一部に空間部（２）を設け、空間部（２）に保冷・保温するための容器（３）を設け、バックに冷温伝導率の高いシート（４）を施すことにより、保冷・保温効果があるバックとして、繰り返し使用することができる。
以上の構成よりなる保冷・保温容器付きバック。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、バックの一部に保冷・保温するための容器が備わり、容器から発する冷温が、冷温伝導率の高いシートを伝わり一体となり機能するため、安定した保冷・保温効果を得ることができる。【０００８】  水等を一般的家庭用冷蔵庫の冷凍室で製氷、又は一般家庭用電気温水器等で温めた湯等を使用して保冷・保温効果を得るため、保冷剤、保温剤等を個別に購入又は取得する必要がなく、製造コストを掛けず、無駄な廃棄物を発生させることなく、繰り返し使用することができる。バックを使用しないときは、保冷・保温するための容器の水・湯等を抜き取り保管すればよい。【０００９】  また、容器に入れる水・湯等の量を調節することにより、保冷・保温時間が変わるため様々な用途に対応した使用ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の保冷・保温するための容器の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すのは、本発明の斜視図である。
バック（１）の一部に空間部（２）を設け、空間部（２）に保冷・保温するための容器（３）を設け、バックに冷温伝導率の高いシート（４）を施すことにより、保冷・保温効果があるバックとして、繰り返し使用することができる構成となっている。【００１２】  冷温伝導率の高いシートは、アルミニューム、ステンレススチール、銅、鉄、金属系等の冷温伝導率の良い素材を使用し、保冷・保温するための容器（３）に接した状態からバック内部に冷温効果が伝わるように施すことで保冷・保温効果が向上する。冷温伝導率の高いシートの施す範囲は限定しない。【００１３】    図２に示すのは、保冷・保温するための容器の斜視図である。
保冷・保温するための容器（３）は、冷温伝導率の良いポリプロピレン、アルミニューム、ステンレススチール、銅、鉄、金属系素材等で成型され、水・湯等を入れた後、ネジ等で密封できる容器とするのが好ましい。容器のデザイン等は限定しない。【００１４】  本発明を使用して、保冷する必要があるものをバックに入れて運ぶときは、保冷・保温するための容器（３）に水等を入れて冷蔵庫の冷凍室で製氷し、バック（１）の一部に設けられた空間部（２）に容器（３）を取り付けることで、容器（３）から発する低い温度が冷温伝導率の高いシート（４）を伝わり、バック内は一定の保冷効果が得られた状態となり保冷する必要があるものを運ぶことができる。【００１５】  本発明を使用して、保温する必要があるものをバックに入れて運ぶときは、保冷・保温するための容器（３）に電気温水器等で温めた湯等を入れて、バック（１）の一部に設けられた空間部（２）に容器（３）を取り付けることで、容器（３）から発する熱が、冷温伝導率の高いシート（４）を伝わり、バック内は一定の保温効果が得られた状態となり保温する必要があるものを運ぶことができる。【００１６】  バック（１）は、図１に示すようにマジックテープ（５）等で蓋をし、密封状態が保たれる構造であれば良く、大きさデザイン等は限定しないため、買い物用エコバック、弁当バック、商品の運搬用バック等、幅広い用途に使える保冷・保温容器付きバックである。
【符号の説明】
【００１７】    １  バック
２  空間部
３  容器
４  冷温伝導率の高いシート
５  マジックテープ
【図１】
2013241214.tif 000003
【図２】
2013241214.tif 000004
(57)【要約】【課題】食品袋を開封するときはハサミ、ナイフなどを使い開封をしていた。刃物を使うことから危険を伴い注意を要した。  本発明は、食品袋を安全に開封するための開封器具を提供する。【解決手段】上部を可動とし、上部に切り刃を取り付け、下部に切り刃の厚さと幅が同一の切り刃の干渉しない貫通孔を設けたことを特徴とする開封器具。【選択図】図２
2013241212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部を可動することで切断部を固定することができ、上部先端部の切り刃と下部先端部に切り刃の厚さと幅が同一の貫通孔を設けることよって挟みながら切断のできるように構成した開封器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は食品袋の開封器具である。
【背景技術】
【０００２】従来、食品を密封している袋を開封するときにはハサミ、ナイフなどを使い開封をしていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決使用とする課題の概要】
【０００４】食品を密封している袋を開封するときはハサミ、ナイフなどを使い開封をしていた。刃物を使うことから危険を伴い注意を要した。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ハート型をした上部と下部からなる構造をし、スプリングを挟むことにより先端部は開いた状態をしている。開封するときは指で上部と下部を押さえ先端部分で開封部を固定する。上部先端部分には切り刃を取り付け、相対する下部先端部に切り刃の干渉しない切り刃の厚さと幅が同一の貫通孔を設ける。
以上の構成よりなる開封器具。
【発明の効果】
【０００６】従来、ハサミ、ナイフなどを使った危険を伴う袋の開封が安全に簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の上部および下部図面
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  上部（１）と下部（２）の間にスプリング（３）を入れて結合ビス（４）によって連結する。
（ロ）  上部（１）先端部に切り刃（５）を設ける。
（ハ）  下部（２）先端部に切り刃（５）の厚さと幅が同一の貫通孔（６）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは開封する袋を上部（１）と下部（２）を指で挟むと切り刃（５）は袋を破り、下部（２）先端部の貫通孔（６）に収まる。
この状態で袋をひくと切断部は保持されながら、切り刃（５）によって切断され開封される。
【符号の説明】
【０００９】１  上部、２  下部、３  スプリング、４  結合ビス、５  切り刃、６  貫通孔
【図１】
2013241212.tif 000003
【図２】
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【図３】
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