(57)【要約】【課題】電力を用いずに容易に扉体を起立状態にすることができ、しかも洪水時に確実に動作する防水扉を提供する。【解決手段】上方が開口した収納体２１と、通常時には倒伏状態で収納体２１の蓋となるとともに、洪水時には起立状態で前後方向を止水する扉体２２と、一端側２３ａ及び他端側２３ｂにそれぞれ水道管２４Ａ，２４Ｂが接続され、水道管２４Ａ，２４Ｂを介した水道水圧によって扉体２２を倒伏状態から起立状態まで回動させる水圧シリンダー２３を備える防水扉３０において、水圧シリンダー２３の一端側２３ａ及び他端側２３ｂに接続される凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂと、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂに設けられ、所定温度以下になると開状態となって水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水を凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂから排出可能にする凍結防止弁３２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口した収納体と、
通常時には倒伏状態で前記収納体の蓋となるとともに、洪水時には起立状態で前後方向を止水する扉体と、
一端側及び他端側にそれぞれ水道管が接続され、前記水道管を介した水道水圧によって前記扉体を倒伏状態から起立状態まで回動させる水圧シリンダーを備える防水扉において、
前記水圧シリンダーの一端側及び他端側に接続される凍結防止管と、
前記凍結防止管に設けられ、所定温度以下になると開状態となって前記水道管内の水を前記凍結防止管から排出可能にする凍結防止弁を備えることを特徴とする防水扉。
【請求項２】
前記水圧シリンダーを左右方向に複数配置し、前記凍結防止管を前記水圧シリンダーのそれぞれに対して設けるとともに前記凍結防止管の下流に前記凍結防止弁を設け、
しかも前記凍結防止管の内径を前記水道管の内径よりも小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の防水扉。
【請求項３】
前記左右方向中央部の前記凍結防止管の内径を絞る内径調整機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の防水扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の出入口に設置され、洪水時に建物等の内部への浸水を防止する防水扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、都市部では舗装面積の増加や、地下鉄・地下街等といった地下空間の利用率の増加によって、地表から地下に雨水が浸透し難い構造となってきているので、現在の都市部においては雨水の大部分が下水道に流れ込む。
他方で、地球温暖化等の影響により局所的な集中豪雨（いわゆるゲリラ豪雨）が発生し易くなっている。
地下に雨水が浸透し難いこのような都市において局所的な集中豪雨が発生すると、下水道に流れ込む雨水の量が下水道の計画機能を上回り易いので、下水道から水が溢れ出し、全国各地において毎年のように地下街等の水没や建物の床上・床下浸水といった甚大な被害が発生している。
【０００３】
こういった都市型水害の特徴として、集中豪雨はいつどこで発生するか予測し難く、また、急激な降雨により短時間のうちに下水道の計画機能を越えてしまうので、降り始めてから土嚢を積んで浸水に対応する時間はほとんどないという点がある。
【０００４】
そこで、集中豪雨による浸水に対応するために、図１３及び図１４に示すような防水扉１０が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
図１３及び図１４の防水扉１０は、収納体１１と、扉体１２と、シリンダー１３を備え、マンション・ビル等の建物の出入口や地下鉄・地下街・地下駐車場等への出入口に設置される。
【０００５】
収納体１１は、その上端が地表と同じ高さとなるように地面に埋められ、上方が開口している。そして、内部にはシリンダー１３等が収納されている。
【０００６】
扉体１２は、板状体であり、降水量が所定の範囲内である通常時においては図１３に示すように、倒伏状態で収納体１１の蓋となっている。
一方、降水量が所定量を越えた洪水時には、図１４に示すように、扉体１２が起立状態になって前後方向を止水する。
【０００７】
シリンダー１３は、ジャッキハンドル式、又は電動式のものがあり、一端側１３ａが収納体１１にヒンジで固定されている。
そして、ピストン１３ｃがシリンダー１３内で移動することでロッド１３ｄが伸びて、これに伴い倒伏状態であった扉体１２を起立状態にする。
シリンダー１３は扉体１２の重さや幅に応じて複数設けられてもよく、このように複数のシリンダー１３がある場合には、洪水時において複数のシリンダー１３が同時に作動してバランスよく扉体１２を起立状態にする。
ここで、ジャッキハンドル式のシリンダー１３は手動でジャッキハンドルを回すことで作動する。一方、電動式のシリンダー１３は電力を用い、スイッチ操作により作動する。
【０００８】
図１３及び図１４に記載の防水扉１０によると、収納体１１が地面に埋められ、通常時には扉体１２が倒伏状態で収納体１１の蓋となっているので、防水扉１０が設置されていることを通行人等に意識させない。
そして、洪水時には扉体１２が起立状態となるので、防水扉１０が設置された出入口から建物等の内部への浸水を防止できる。
【０００９】
また、ジャッキハンドル式のシリンダー１３及び電動式のシリンダー１３には、それぞれ以下のような利点がある。
ジャッキハンドル式のシリンダー１３を備える防水扉１０の場合、手動でジャッキハンドルを回して扉体１２を起立状態とするので、洪水とともに停電になったとしても停電の影響を受けず、確実に防水扉１０を作動させることができる。
また、電動式のシリンダー１３を備える防水扉１０の場合、スイッチ操作のみで扉体１２を起立状態とするので、力の無い女性やお年寄りであっても扉体１２を起立状態にして洪水に対応可能である。
【００１０】
しかし、図１３及び図１４に記載の防水扉１０は、ジャッキハンドル式のシリンダー１３の場合、手動操作により扉体１２を起立状態とするので、力の無い女性やお年寄りが扉体１２を起立状態とするには負荷が大きい。
また、一般的に洪水時には停電になり易いが、電動式のシリンダー１３の場合、停電になると作動しないという問題がある。
また、ジャッキハンドル式及び電動式の両方に共通する問題点として、グリースを定期的に交換する必要があるが、そのグリース交換は専門業者に依頼することが多いので、メンテナンスの費用が嵩んでしまう。
【００１１】
これらの点を踏まえ、図１５及び図１６に示すような防水扉２０が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
この防水扉２０は、ジャッキハンドル式や電動式のシリンダー１３に代えて、水圧シリンダー２３により扉体２２を回動させる。
【００１２】
詳しくは、水圧シリンダー２３の一端側２３ａ及び他端側２３ｂにそれぞれ水道管２４Ａ，２４Ｂが接続されており、図１５に示すように、ヒンジで収納体２１に固定されている一端側２３ａから水を注入すると、水道水圧によりピストン２３ｃが水圧シリンダー２３内で一端側２３ａから他端側２３ｂに移動してロッド２３ｄが伸びる。これにより、倒伏状態であった扉体２２が起立状態になる。
これとは逆に、図１６に示すように、切り替えスイッチ２５を切り替えて水圧シリンダー２３の他端側２３ｂから水を注入すると、水圧によりピストン２３ｃが水圧シリンダー２３内で他端側２３ｂから一端側２３ａに移動してロッド２３ｄが縮む。これにより、起立状態であった扉体２２が倒伏状態になる。
なお、収納体２１や扉体２２は図１３及び図１４の防水扉１０のものと同じである。
【００１３】
このような水圧シリンダー２３を用いた防水扉２０によると、切り替えスイッチ２５を切り替えるだけで扉体２２が自動的に起立状態となるので、防水扉２０を作動させるために労力がほとんど掛からない。
また、電力を用いないので、洪水時に停電になっても確実に防水扉２０を作動させることができる。
さらに、水圧シリンダー２３は年一回、内部の水を排出するだけのメンテナンスで済むので、専門業者によるメンテナンスは不要になる場合が多く、メンテナンスの費用がほとんど掛からない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−３０８９３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、水圧シリンダー２３を用いた防水扉２０は、冬季の外気温によっては内部の水が凍結する場合があるので、このときに洪水となってしまうと防水扉２０が作動しないという問題点がある。
また、凍結で水が膨張して水圧シリンダー２３等が破損することがあり、水圧シリンダー２３の破損に気付かずそれが放置されると、いざ洪水が発生したときにそれが夏であっても防水扉２０が作動しない。
【００１６】
そこで、本発明の目的とするところは、電力を用いずに容易に扉体を起立状態にすることができ、しかも洪水時に確実に動作する防水扉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の防水扉（３０）は、上方が開口した収納体（２１）と、通常時には倒伏状態で前記収納体（２１）の蓋となるとともに、洪水時には起立状態で前後方向を止水する扉体（２２）と、一端側（２３ａ）及び他端側（２３ｂ）にそれぞれ水道管（２４Ａ，２４Ｂ）が接続され、前記水道管（２４Ａ，２４Ｂ）を介した水道水圧によって前記扉体（２２）を倒伏状態から起立状態まで回動させる水圧シリンダー（２３）を備える防水扉（３０）において、前記水圧シリンダー（２３）の一端側（２３ａ）及び他端側（２３ｂ）に接続される凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）と、前記凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）に設けられ、所定温度以下になると開状態となって前記水道管（２４Ａ，２４Ｂ）内の水を前記凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）から排出可能にする凍結防止弁（３２）を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項２に記載の防水扉（３０）は、前記水圧シリンダー（２３）を左右方向に複数配置し、前記凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）を前記水圧シリンダー（２３）のそれぞれに対して設けるとともに前記凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）の下流に前記凍結防止弁（３２）を設け、しかも前記凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）の内径を前記水道管（２４Ａ，２４Ｂ）の内径よりも小さくしたことを特徴とする。
なお、凍結防止管は下流において一本にまとめられ、そのまとめられた一本の凍結防止管に一つの凍結防止弁が設けられてもよく、また複数の凍結防止管のそれぞれに凍結防止管が設けられてもよい。
【００１９】
また、請求項３に記載の防水扉（３０）は、前記左右方向中央部の前記凍結防止管（３１，３１Ａ，３１Ｂ）の内径を絞る内径調整機構を設けたことを特徴とする。
【００２０】
ここで、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の防水扉によれば、凍結防止管に設けられ、所定温度以下になると開状態となって水道管内の水を凍結防止管から排出可能にする凍結防止弁を備えるので、水道管内の水が流動し、冬であっても防水扉の水道管内の水が凍結することを防止できる。また、凍結に伴う水の膨張で水圧シリンダー等が破損することもない。
よって、洪水が発生したときに、確実に防水扉を作動させることができる。
もちろん、水圧シリンダーによって扉体を回動させるので、スイッチ操作一つで扉体を自動的に起立状態とすることができる。また、水圧シリンダーは作動時に電力を用いないので、停電になっても扉体を確実に起立状態にすることができる。また、年一回、水圧シリンダー内部の水を排出するだけのメンテナンスで済むので、専門業者によるメンテナンスは不要で、メンテナンスの費用がほとんど掛からない。
【００２２】
また、請求項２に記載の防水扉によれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加え、水圧シリンダーを左右方向に複数配置し、凍結防止管を水圧シリンダーのそれぞれに対して設けるとともに凍結防止管の下流に凍結防止弁を設けたので、水圧シリンダーを複数有するような大型の防水扉であっても凍結を防止し、確実に作動させることができる。
また、凍結防止管の内径を水道管の内径よりも小さくしたので、凍結防止管からの排水を効率よく行うことができる。
【００２３】
また、請求項３に記載の防水扉によれば、請求項２に記載の発明の作用効果に加え、左右方向中央部の前記凍結防止管の内径を絞る内径調整機構を設けたので、排水が集まり易い左右方向中央部における排出量を低減でき、中央部及び端部側のいずれの箇所でも均等に排水することができる。
【００２４】
なお、本発明の防水扉のように、水圧シリンダーにより扉体を回動させるとともに、凍結防止弁を設けて、所定温度以下になると水を排出可能にした点は、上述した特許文献１及び２には全く記載されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る防水扉を示す斜視図である。
【図２】通常時に所定温度以上であって、図１に示す防水扉における凍結防止弁が閉状態である場合の配管図である。
【図３】通常時に所定温度以下となって、図１に示す防水扉における凍結防止弁が開状態となった場合の配管図である。
【図４】図１に示す防水扉における凍結防止弁が閉状態である場合に、洪水となって扉体を起立状態にしたときの配管図である。
【図５】図１に示す防水扉における凍結防止弁が閉状態である場合に、洪水が収まって扉体を倒伏状態にしたときの配管図である。
【図６】図１に示す防水扉における凍結防止弁が開状態である場合に、洪水となって扉体を起立状態にしたときの配管図である。
【図７】図１に示す防水扉における凍結防止弁が開状態である場合に、洪水が収まって扉体を倒伏状態にしたときの配管図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る防水扉を示す正面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る防水扉における扉体を起立状態にしたときの配管図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る防水扉における扉体を倒伏状態にしたときの配管図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る防水扉における扉体が倒伏状態のときの配管図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る防水扉における扉体を起立状態にしたときの配管図である。
【図１３】従来例に係る防水扉を示す側面図である。
【図１４】図１３に示す防水扉が起立状態となったときの側面図である。
【図１５】他の従来例に係る防水扉における扉体を起立状態にしたときの配管図である。
【図１６】図１５に示す防水扉における扉体を倒伏状態にしたときの配管図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１乃至図７を参照して、本発明の第一実施形態に係る防水扉３０を説明する。
この防水扉３０は、主に収納体２１と、扉体２２と、水圧シリンダー２３と、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂと、凍結防止弁３２を備える。そして、防水扉３０は建物や地下街等の出入口に設置され、集中豪雨等により洪水となった場合に建物等の内部への浸水を防止する。
なお、従来例で示したものと同一部分には同一符号を付した。
【００２７】
収納体２１は、上方が開口した箱状体であり、開口した上端が地表と同じ高さとなるように地面に埋められている。
その内部には水圧シリンダー２３等の防水扉３０の構成部品が収納されている。
収納体２１の左右方向の幅は、防水扉３０が設置されている出入口の幅に略等しい。
【００２８】
扉体２２は、板状体であり、降水量が所定の範囲内である通常時には図２や図３に示すように、扉体２２は略水平の倒伏状態で収納体２１の蓋となる。
倒伏状態において扉体２２は出入口における床の一部であるので、通行人等が扉体２２の上を通過する。よって、本実施形態では、扉体２２に自動車が上を通過しても変形・破損しないだけの強度を持たせている。
一方、降水量が所定量を越えた洪水時には、図４に示すように、扉体２２は起立状態となって前後方向（図４における左右方向）を止水する。なお、図４における扉体２２の右側に水が溜まり、扉体２２の左側に水が流れ込まないように堰き止める。一方、それとは逆に図４における左側に水を溜めるように防水扉３０を設置する場合もある。
【００２９】
水圧シリンダー２３は、その一端側２３ａが収納体２１の内部にヒンジによって固定され、そのヒンジを中心に回動自在になっている。また、水圧シリンダー２３の他端側２３ｂから伸びるロッド２３ｄの先端は、扉体２２の裏側にヒンジによって固定されている。
本実施形態では図１に示すように、一つの防水扉３０について二つの水圧シリンダー２３が設けられている。この二つの水圧シリンダー２３は同時に作動してバランスよく扉体２２を起立状態にする。
そして、水圧シリンダー２３の一端側２３ａ及び他端側２３ｂにはそれぞれ軟質チューブ製の水道管２４Ａ，２４Ｂが接続されている。この水圧シリンダー２３は、水道管２４Ａ，２４Ｂを介した水道水圧によってロッド２３ｄを伸縮させ、扉体２２を倒伏状態から起立状態まで回動させる。
【００３０】
凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂは、軟質チューブ製であって、水圧シリンダー２３の一端側２３ａ及び他端側２３ｂに接続されている。
凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径は、水道管２４Ａ，２４Ｂの内径よりも小さい。
また、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの最も上流部分（水圧シリンダー２３に近い部分）には逆止弁３３がそれぞれ設けられている。そして、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの下流部分は排水路に通じている。
【００３１】
凍結防止弁３２は、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂに設けられ、所定温度（ここでは１．７℃）以下になると自動的に開状態（全開）となって、水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水を凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂから排出可能にする。
一方、開状態であった凍結防止弁３２は外気温が４．４℃以上になると自動的に閉状態となり、水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水は凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂから排出されなくなる。
本実施形態で用いた凍結防止弁３２の作動温度差はこのように２．７℃であって、応答性に優れている。
【００３２】
ショックアブソーバー２６は、例えばガスダンパー等の緩衝器であって、一端側２６ａがヒンジにより収納体２１に取付けられるとともに、他端側２６ｂがヒンジにより扉体２２の裏側に取付けられている。ショックアブソーバー２６は一つの扉体２２に対して四本取付けられている。
このショックアブソーバー２６によって、扉体２２が起立状態になるとき、及び倒伏状態になるときの衝撃を低減させる。なお、起立状態及び倒伏状態の両方の衝撃を低減させることに限らず、例えば倒伏状態になるときの衝撃を低減させることができればよい。
【００３３】
支持バー２７は、その中央部が折れる中折れ式の支持体であって、複数（ここでは四つ）設けられている。その一端側２７ａがヒンジにより収納体２１に取付けられるとともに、他端側２７ｂがヒンジにより扉体２２の裏側に取付けられている。
そして、扉体２２が起立状態となったときに、支持バー２７が伸びて、扉体２２の起立状態を確実に保持できるように水圧シリンダー２３を補助する。つまり、支持バー２７が伸びた状態において、ロック可能な構造になっている。
【００３４】
操作盤２８は、その内部に切り替えスイッチ２５が設けられている。切り替えスイッチ２５の操作によって水道管２４Ａ，２４Ｂに設けられた切替弁が切り替わり、水圧シリンダー２３に対してどのように水圧を掛けるかを選択できる。
切り替えスイッチ２５を「起立」側に倒すと（図４の状態）、水圧シリンダー２３の一端側２３ａから水が注入される。これにより、水圧シリンダー２３のピストン２３ｃが一端側２３ａから他端側２３ｂに移動してロッド２３ｄが伸び、扉体２２が起立状態となる。
一方、切り替えスイッチ２５を「倒伏」側に倒すと（図５の状態）、水圧シリンダー２３の他端側２３ｂから水が注入される。これにより、水圧シリンダー２３のピストン２３ｃが他端側２３ｂから一端側２３ａに移動してロッド２３ｄが縮み、扉体２２が倒伏状態となる。
また、切り替えスイッチ２５を「凍結防止」にすると（図１及び図２の状態）、水圧シリンダー２３の一端側２３ａ及び他端側２３ｂの両方に水圧が掛かる。このとき、ロッド２３ｄの伸縮はない。
【００３５】
次に、以上のように構成された扉体２２の、温度別及び洪水の発生の有無による扉体２２の作動について説明する。
（１）所定温度以上の通常時
図２に示すように、操作盤２８内の切り替えスイッチ２５を手動で「凍結防止」に入れておき、水圧シリンダー２３の一端側２３ａ及び他端側２３ｂの両方に水道水圧を掛けておく。基本的に、この状態で洪水の発生に備える。
このとき、凍結防止弁３２は閉状態であるので、凍結防止管３１には水が流れない。
【００３６】
（２）所定温度以下の通常時
図２に示す状態において外気温が下がって所定温度以下となると、図３に示すように、凍結防止弁３２は自動的に開状態となる。それに伴って凍結防止弁３２より下流に水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水がちょろちょろと流れ、その水は排水路に排出される。
水道管２４Ａ，２４Ｂ内に水が滞留することを防止できればよく、この排出される水は最小限のものである。
【００３７】
（３）所定温度以上の洪水時（倒伏状態から起立状態へ）
図２に示す状態（所定温度以上のとき）において洪水が発生した場合には、図４に示すように、操作盤２８内の切り替えスイッチ２５を手動で「起立」に入れ、水圧シリンダー２３の一端側２３ａから水が注入されるように水道水圧を掛ける。
これにより、扉体２２は倒伏状態から起立状態になり、洪水を堰き止める。
なお、局所的な集中豪雨は冬にはあまり発生しないので、図４に示す状態が最も一般的な洪水発生時における防水扉３０の作動である。
【００３８】
（４）所定温度以上の洪水終了時（起立状態から倒伏状態へ）
図４に示す状態を経て洪水が収まり、防水扉３０を元の状態に戻すときには、図５に示すように、操作盤２８内の切り替えスイッチ２５を手動で「倒伏」に入れ、水圧シリンダー２３の他端側２３ｂから水が注入されるように水道水圧を掛ける。
これにより、扉体２２は起立状態から倒伏状態になり、収納体２１の蓋となる。
ここで、扉体２２の起立状態において支持バー２７がロックされているような場合には、切り替えスイッチ２５操作の前に（なお、後であってもよい）そのロックを解除する必要がある。
【００３９】
（５）所定温度以下の洪水時（倒伏状態から起立状態へ）
図３に示す状態において洪水が発生した場合には、図６に示すように、操作盤２８内の切り替えスイッチ２５を手動で「起立」に入れ、水圧シリンダー２３の一端側２３ａから他端側２３ｂに水が流れるように水道水圧を掛ける。
これにより、扉体２２は倒伏状態から起立状態になり、洪水を堰き止める。
なお、所定温度以下であるので凍結防止弁３２が開状態であるが、凍結防止弁３２よりも下流に設けられた手動バルブ３７を締めておき、凍結防止管３１からの水の流出を止めて、扉体２２を起立状態とさせる。
凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂから水が流れ出ているが、その量は水圧シリンダー２３内を流れる水の量に比べてわずかであるので、問題なく扉体２２は起立状態となる。
【００４０】
（６）所定温度以下の洪水終了時（起立状態から倒伏状態へ）
図６に示す状態を経て洪水が収まり、防水扉３０を元の状態に戻すときは、図７に示すように、操作盤２８内の切り替えスイッチ２５を手動で「倒伏」に入れ、水圧シリンダー２３の他端側２３ｂから水を注入するように水道水圧を掛ける。
この場合も凍結防止弁３２が開状態なので、手動バルブ３７を締めてから扉体２２を起立状態とさせる。
また、扉体２２の起立状態において支持バー２７がロックされているような場合には、切り替えスイッチ２５操作の前に（後でもよい）そのロックを解除する必要がある。
【００４１】
以上のように構成された防水扉３０によれば、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂに設けられ、所定温度以下になると開状態となって水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水を凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂから排出可能にする凍結防止弁３２を備えるので、水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水が流動し、冬であっても防水扉３０の水道管２４Ａ，２４Ｂ内の水が凍結することを防止できる。また、凍結に伴う水の膨張で水圧シリンダー２３等が破損することもない。
よって、洪水が発生したときに、確実に防水扉３０を作動させることができる。
【００４２】
もちろん、水圧シリンダー２３によって扉体２２を回動させるので、スイッチ操作一つで扉体２２を自動的に起立状態とすることができる。また、水圧シリンダー２３は作動時に電力を用いないので、停電になっても扉体２２を確実に起立状態にすることができる。また、年一回、水圧シリンダー２３内部の水を排出するだけのメンテナンスで済むので、専門業者によるメンテナンスは不要で、メンテナンスの費用がほとんど掛からない。
【００４３】
また、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径を水道管２４Ａ，２４Ｂの内径よりも小さくしたので、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂからの排水を効率よく行うことができる。
【００４４】
（第二実施形態）
次に図９と図１０を参照して、本発明の第二実施形態に係る防水扉３０を説明する。なお、第一実施形態と同一部分には同一符号を付した。
本実施形態の第一実施形態との違いは、断水時にも防水扉３０を作動可能にした点にあり、その他の構成要素に関しては第一実施形態と同一である。
なお、図９及び図１０では凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂ及び凍結防止弁３２の記載を省略している。
【００４５】
第一実施形態に係る防水扉３０は停電時においても確実に作動するが、洪水により断水してしまい、水圧シリンダー２３に必要な水道水圧を供給できない場合もある。
そこで、本実施形態に係る防水扉３０はそのような断水時であっても作動可能にした。
【００４６】
具体的には、自転車用の手動式空気入れ３４を水道管２４Ａ，２４Ｂに繋いで水圧シリンダー２３に空気を送り込むことで、扉体２２を起立状態又は倒伏状態とすることができる。
すなわち、図９のように切り替えスイッチ２５を「起立」に入れた状態で水圧シリンダー２３に空気を送り込むとロッド２３ｄが伸び、図１０のように切り替えスイッチ２５を「倒伏」に入れた状態で水圧シリンダー２３に空気を送り込むとロッド２３ｄが縮む。
これにより、停電だけではなく断水となった場合でも、洪水に対応可能である。
【００４７】
（第三実施形態）
次に図１１と図１２を参照して、本発明の第三実施形態に係る防水扉３０を説明する。なお、第一実施形態と同一部分には同一符号を付した。
本実施形態の第一実施形態との違いは、洪水時には防水扉３０を自動的に作動可能にした点にあり、その他の構成要素に関しては第一実施形態と同一である。
また、図１１及び図１２では凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂ及び凍結防止弁３２の記載を省略している。
【００４８】
本実施形態では、切り替えスイッチ２５が容器３５内のフロート３６に連結されている。その容器３５には下部から水が入るようになっている。
そして、図１２に示すように、洪水になって容器３５内に水が溜まると、その水にフロート３６が浮いて切り替えスイッチ２５が「起立」側に自動的に切り替わる。
【００４９】
よって、この防水扉３０では、夜間のように防水扉３０を作動させる人がいない場合であっても、洪水が発生したときはすぐに水を堰き止めることができる。
【００５０】
なお、第一乃至第三実施形態において、一つの扉体２２に対して左右方向に水圧シリンダー２３を二つ設けたが、これに限られるものではなく、例えば図８に示すように、水圧シリンダー２３を十個設けてもよい。
この水圧シリンダー２３のそれぞれに対して凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂが設けられ、その下流において凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂは一本にまとめられている。そして、そのまとめられた一本の凍結防止管３１に一つの凍結防止弁３２が設けられている。なお、複数の凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂのそれぞれに凍結防止弁３２を設けてもよい。
さらに、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径を水道管２４Ａ，２４Ｂの内径よりも小さくしている。それぞれの凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径は全て同じ大きさである。
これにより、水圧シリンダー２３を複数有するような大型の防水扉３０であっても凍結を防止し、確実に作動させることができる。
【００５１】
また、このように左右方向に複数（三つ以上）の水圧シリンダー２３を設けた場合、左右方向中央部の凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径を絞る内径調節機構を設けてもよい。ここで、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂは軟質チューブであるので、例えばクリップにより容易に内径を絞ることができる。もちろん、内径を調節可能ならば他の機構を用いてもよい。
このように凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径を変えていることにより、排水が集まり易い左右方向中央部における排出量を低減でき、中央部及び端部側のいずれの箇所でも均等に排水することができる。
【００５２】
また、凍結防止管３１，３１Ａ，３１Ｂの内径を水道管２４Ａ，２４Ｂの内径よりも小さくしたが、これに限られるものではなく、凍結防止弁３２が全開となったときの開口量が元々小さいものを選んでもよい。こうすることでも、凍結を防止可能で、かつ排水量を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０      防水扉
１１      収納体
１２      扉体
１３      シリンダー
１３ａ    一端側
１３ｂ    他端側
１３ｃ    ピストン
１３ｄ    ロッド
２０      防水扉
２１      収納体
２２      扉体
２３      水圧シリンダー
２３ａ    一端側
２３ｂ    他端側
２３ｃ    ピストン
２３ｄ    ロッド
２４Ａ    水道管
２４Ｂ    水道管
２５      スイッチ
２６      ショックアブソーバー
２６ａ    一端側
２６ｂ    他端側
２７      支持バー
２７ａ    一端側
２７ｂ    他端側
２８      操作盤
３０      防水扉
３１      凍結防止管
３１Ａ    凍結防止管
３１Ｂ    凍結防止管
３２      凍結防止弁
３３      逆止弁
３４      手動式空気入れ
３５      容器
３６      フロート
３７      手動バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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