(57)【要約】【課題】各コイルの軸線方向の相対関係を好適に調整することができる非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】非接触電力伝送装置は、送電器１３と受電器２３とを備えている。送電器１３は、１次側フェライトコア３１に捲回された１次側コイル１３ａを備えており、受電器２３は、２次側フェライトコア３２に捲回された２次側コイル２３ａを備えている。ここで、１次側コイル１３ａの軸線方向である１次側軸線方向Ｄ１と、２次側コイル２３ａの軸線方向である２次側軸線方向Ｄ２とが平行となるように１次側フェライトコア３１が回転する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、
１次側コアに捲回され、前記交流電源から交流電力が入力される１次側コイルと、
２次側コアに捲回され、前記１次側コイルから前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、
前記１次側コア及び前記２次側コアの少なくとも一方を回転させることにより、前記１次側コイルの軸線方向と前記２次側コイルの軸線方向との相対関係を変更させる変更手段と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記１次側コイルの軸線方向と前記２次側コイルの軸線方向とが平行に近づくよう、前記１次側コア及び前記２次側コアの少なくとも一方を回転させるものであることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記１次側コア及び前記２次側コアは板状に形成されており、
前記１次側コイルは、前記１次側コイルの軸線方向と前記１次側コアの板厚方向と直交する方向とが一致するように捲回され、
前記２次側コイルは、前記２次側コイルの軸線方向と前記２次側コアの板厚方向と直交する方向とが一致するように捲回され、
前記変更手段は、前記１次側コア及び前記２次側コアの少なくとも一方を、その板厚方向と直交する方向に沿って回転させるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば磁場共鳴を用いたものが知られている。例えば特許文献１の非接触電力伝送装置は、交流電源と、交流電源から交流電力が入力される１次側の共鳴コイルとが設けられた給電機器を備えている。また、非接触電力伝送装置は、車両に設けられ、１次側の共鳴コイルと磁場共鳴可能な２次側の共鳴コイルを備えている。そして、１次側の共鳴コイルと２次側の共鳴コイルとが磁場共鳴することにより、給電機器から車両に交流電力が伝送される。そして、伝送された交流電力は、車両に設けられた整流器により整流されて、バッテリに入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような非接触電力伝送装置における伝送効率は、各共鳴コイルの軸線方向の相対関係に応じて変動する。このため、各共鳴コイルの軸線方向の相対関係によっては伝送効率が低下する。かといって、車両の位置合わせを高精度に行う行為は煩わしい。また、例えば車両又は給電機器の仕様によって、各共鳴コイルの軸線方向の向きが異なる場合には、位置合わせを行うこと自体が困難となる場合がある。
【０００５】
なお、上記の事情は、磁場共鳴によって電力伝送を行うものに限られず、電磁誘導によって電力伝送を行うものについても同様である。また、車両に限られず、他の機器への電力伝送においても同様である。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、１次側コイル及び２次側コイルを用いて非接触の電力伝送を行う構成において、各コイルの軸線方向の相対関係を好適に調整することができる非接触電力伝送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、交流電源と、１次側コアに捲回され、前記交流電源から交流電力が入力される１次側コイルと、２次側コアに捲回され、前記１次側コイルから前記交流電力を受電可能な２次側コイルと、前記１次側コア及び前記２次側コアの少なくとも一方を回転させることにより、前記１次側コイルの軸線方向と前記２次側コイルの軸線方向との相対関係を変更させる変更手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
かかる発明によれば、変更手段により１次側コイル及び２次側コイルの少なくとも一方が回転されると、各コイルの軸線方向の相対関係が変更される。これにより、伝送効率が高くなるように各コイルの軸線方向の相対関係を調整することができる。よって、１次側コイルと２次側コイルとの位置ずれに対応することができるとともに、仕様による各コイルの軸線方向の違いにも対応することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記変更手段は、前記１次側コイルの軸線方向と前記２次側コイルの軸線方向とが平行に近づくよう、前記１次側コア及び前記２次側コアの少なくとも一方を回転させるものであることを特徴とする。各コイルの軸線方向が直交している場合よりも、各コイルの軸線方向が平行となっている方が、１次側コイルのエネルギを、２次側コイルにてより吸収することができ、伝送効率が高くなる。この点、本発明によれば、より伝送効率が高い側に、各コイルの軸線方向の相対関係が変更されるため、高い伝送効率を実現することができる。
【００１０】
ここで、伝送効率の点に着目すれば、同一軸線上に各コイルを並べて配置する構成も考えられる。しかしながら、同一軸線上に各コイルが並ぶようにするには、高精度の位置合わせが要求される。このため、上記位置合わせが煩雑なものとなる。かといって、高精度の位置合わせを行うガイド手段を設ける構成においては、構成の複雑化が懸念される。また、１次側コイル及び２次側コイルを設置するスペースの関係上、同一軸線上に各コイルが並ぶことができるように各コアを配置することができない場合もある。
【００１１】
これに対して、各コイルの軸線方向が平行となっている構成においては、同一軸線上に並んでいる構成と比較して伝送効率が低下するものの、１次側コイルと２次側コイルとの位置ずれがある程度許容される。これにより、比較的高い伝送効率を確保しつつ、１次側コイルと２次側コイルとの位置合わせを容易なものとすることができる。また、スペースの関係上、同一軸線上に各コイルが並ぶことができない場合であっても、比較的高い伝送効率を実現することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記１次側コア及び前記２次側コアは板状に形成されており、前記１次側コイルは、前記１次側コイルの軸線方向と前記１次側コアの板厚方向と直交する方向とが一致するように捲回され、前記２次側コイルは、前記２次側コイルの軸線方向と前記２次側コアの板厚方向と直交する方向とが一致するように捲回され、前記変更手段は、前記１次側コア及び前記２次側コアの少なくとも一方を、その板厚方向と直交する方向に沿って回転させるものであることを特徴とする。かかる発明によれば、回転対象となるコアの板厚方向に、回転するためのスペースを確保する必要がない。これにより、各コアの少なくとも一方を回転させる構成において、回転対象となるコアの板厚方向の省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
各コイルの軸線方向の相対関係を好適に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る非接触電力伝送装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は車両及び駐車スペースを模式的に示した模式平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は通常駐車において非接触電力伝送装置の動作を説明するための模式平面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は車両が斜め駐車している場合の非接触電力伝送装置の動作を説明するための模式平面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は非接触電力伝送装置の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る非接触電力伝送装置を、車両に適用した一実施形態について図１〜図４を用いて説明する。なお、図２〜図４において、水平面を直交するＸ，Ｙ方向で規定するとともに、水平面と直交する上下方向をＺ方向で規定する。また、Ｘ方向は南北方向と一致しており、Ｙ方向は東西方向と一致しているとする。
【００１６】
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、地上の駐車スペースＳに設けられた地上側機器１１と車両Ｃに搭載された車両側機器２１と、により構成されている。地上側機器１１が１次側（給電側）機器に対応し、車両側機器２１が２次側（受電側）機器に対応する。
【００１７】
地上側機器１１は、所定の周波数の高周波電力を出力可能な高周波電源１２と送電器１３とを備えている。送電器１３は、高周波電源１２と電気的に接続されており、送電器１３には高周波電源１２から高周波電力が入力される。車両側機器２１は、車両用バッテリ２２と、送電器１３から高周波電力を受電可能な受電器２３とを備えている。
【００１８】
送電器１３及び受電器２３は磁場共鳴可能に構成されている。具体的には、送電器１３は、並列に接続された１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路で構成されている。受電器２３は、並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路で構成されている。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００１９】
車両側機器２１には整流器２４が設けられており、車両用バッテリ２２は整流器２４を介して受電器２３に接続されている。整流器２４は、受電器２３にて受電した高周波電力を直流電力に整流する。そして、整流器２４によって整流された直流電力は車両用バッテリ２２に入力される。
【００２０】
地上側機器１１には、高周波電源１２を制御する電源側コントローラ１４が設けられている。車両側機器２１には、電源側コントローラ１４と無線通信可能に構成された車両側コントローラ２５が設けられている。このため、各コントローラ１４，２５は、ワイヤレスで情報のやり取りが可能となっている。
【００２１】
車両側コントローラ２５は、車両Ｃが充電可能な位置に駐車（停車）された場合、詳細には送電器１３（１次側コイル１３ａ）及び受電器２３（２次側コイル２３ａ）が磁場共鳴可能な位置に車両Ｃが駐車された場合に、電源側コントローラ１４に対して充電可能信号を送信する。電源側コントローラ１４は、充電可能信号を受信した場合に、各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向を合わせる処理を実行した後、充電を開始させる。詳細には、電源側コントローラ１４は、高周波電源１２から高周波電力が出力されるよう制御する。これにより、送電器１３と受電器２３とで磁場共鳴が発生し、受電器２３は送電器１３のエネルギの一部を受け取る。すなわち、受電器２３（２次側コイル２３ａ）は、送電器１３（１次側コイル１３ａ）から高周波電力を受電する。そして、その受電された高周波電力は整流器２４にて整流され、車両用バッテリ２２に入力される。
【００２２】
次に、各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向を合わせるための構成について、各コイル１３ａ，２３ａの詳細な構成とともに説明する。
図２に示すように、１次側コイル１３ａは、板状、詳細には正方形状に形成された１次側フェライトコア３１に、１次側コイル１３ａの軸線方向Ｄ１（以降、単に１次側軸線方向Ｄ１と言う）と１次側フェライトコア３１の板厚方向と直交する方向とが一致するように捲回されて構成されている。２次側コイル２３ａは、正方形状に形成された２次側フェライトコア３２に、２次側コイル２３ａの軸線方向Ｄ２（以降、単に２次側軸線方向Ｄ２と言う）と２次側フェライトコア３２の板厚方向と直交する方向とが一致するように捲回されて構成されている。各フェライトコア３１，３２は同一形状に形成されている。
【００２３】
図２に示すように、地上側機器１１には、１次側フェライトコア３１が設置されるテーブル３３が設けられている。図２（ａ）に示すように、テーブル３３は円板状に形成されており、その上下面は平坦に形成されている。テーブル３３の直径Ｌ１は、車両Ｃの車幅、詳細には車両Ｃの左右一対のタイヤＣ１間の間隔Ｌ２よりも小さく設定されている。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、テーブル３３は水平に配置されており、テーブル３３の下面は地面と当接している。１次側フェライトコア３１は、１次側軸線方向Ｄ１に延びる面である下面がテーブル３３の上面と当接する状態で設置されている。そして、両者はその状態でビス等の固定具（図示略）を用いて固定されている。このため、１次側フェライトコア３１は１次側軸線方向Ｄ１に延びる面（上面および下面（以下、表面と言う））が水平となるように配置されている。
【００２５】
また、図２（ｂ）に示すように、受電器２３の２次側フェライトコア３２は、２次側軸線方向Ｄ２に延びる面（上面および下面（以下、表面と言う））が水平となるように車両Ｃに固定されている。このため、各フェライトコア３１，３２の表面同士は略平行となっている。つまり、各フェライトコア３１，３２は、各板厚方向が同一方向を向くように配置されている。換言すれば、図２（ｂ）の２点鎖線に示すように、各フェライトコア３１，３２をＺ方向に対向配置させた場合、各フェライトコア３１，３２の表面同士は対向する。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、駐車スペースＳには、駐車スペースＳに対する車両Ｃの相対位置を規定する一対のガイドラインＳ１（白線）が形成されている。一対のガイドラインＳ１はＹ方向に延びている。また、一対のガイドラインＳ１は、Ｘ方向に車両Ｃの車幅よりも大きい間隔で離間させて形成されている。かかる構成によれば、車両Ｃの運転者は、この一対のガイドラインＳ１が延びる方向（Ｙ方向）と車両Ｃの全長方向（車両Ｃの前後方向）とが一致するとともに、当該一対のガイドラインＳ１間に車両Ｃが収まるように駐車することが想定される。なお、以降の説明において、一対のガイドラインＳ１が延びる方向と車両Ｃの全長方向とが一致する態様での駐車を通常駐車とも言い、一対のガイドラインＳ１が延びる方向に対して車両Ｃの全長方向が傾斜している態様での駐車を斜め駐車とも言う。
【００２７】
ちなみに、本実施形態では、図２に示すように、通常駐車において１次側コイル１３ａと２次側コイル２３ａとで、その軸線方向が異なっている。詳細には、図２（ａ）に示すように、１次側軸線方向Ｄ１は、駐車スペースＳにおいて車幅方向に対応する方向（Ｘ方向）と一致している。２次側軸線方向Ｄ２は車両Ｃの全長方向（Ｙ方向）と一致している。つまり、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２は直交している。
【００２８】
なお、１次側軸線方向Ｄ１がＸ方向（東西方向）と一致するように配置された状態が１次側フェライトコア３１の初期状態である。すなわち、送電器１３における１次側フェライトコア３１の初期方位（１次側軸線方向Ｄ１の初期方向）は予め定められている。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、テーブル３３の下面中央部には突出部３３ａが設けられており、当該突出部３３ａには回転モータ３４が接続されている。回転モータ３４が回転することにより、テーブル３３が突出部３３ａを中心に回転し、それに伴って１次側フェライトコア３１が、その表面、すなわち板厚方向と直交する方向に沿って回転する。この場合、１次側フェライトコア３１の回転軸は１軸のみである。
【００３０】
回転モータ３４はステッピングモータで構成されている。また、図１に示すように、電源側コントローラ１４は、パルス信号数を制御することにより回転モータ３４を制御する。これにより、電源側コントローラ１４は、テーブル３３がどれだけ回転したのかを把握することが可能となっている。
【００３１】
なお、図示は省略するが、送電器１３と高周波電源１２とを接続する配線は十分に長く形成されており、１次側フェライトコア３１の回転を阻害しないようになっている。
次に、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係の検知に係る構成及びその検知結果を用いた制御に係る構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、車両Ｃの車両側機器２１には、車両Ｃの向きを検知する向き検知センサ３５が設けられている。向き検知センサ３５は例えばジャイロスコープで構成されており、車両Ｃが向いている方角、詳細には北を基準とした場合における車両Ｃの進行方向の角度を検知する。そして、向き検知センサ３５は、車両Ｃの向きが変化する度にその検知結果を車両側コントローラ２５に送信する。これにより、車両側コントローラ２５は、車両Ｃの向き、つまり車両Ｃがどちらの方角を向いているのかを検知することができる。
【００３３】
ここで、図２（ａ）に示すように、２次側フェライトコア３２は、２次側軸線方向Ｄ２と車両Ｃの全長方向とが一致するように車両Ｃに対して固定されている。すなわち、２次側軸線方向Ｄ２と車両Ｃの向きとの相対関係は予め定められている。図１に示すように、車両側コントローラ２５は、向き検知センサ３５の検知結果に基づいて２次側軸線方向Ｄ２を把握する。具体的には、車両側コントローラ２５は、北方位（Ｙ方向）に対する２次側軸線方向Ｄ２の角度を把握する。そして、車両側コントローラ２５は、無線通信を介して、その把握結果（北方位に対する２次側軸線方向Ｄ２の角度情報）を充電可能信号とともに電源側コントローラ１４に送信する。これにより、電源側コントローラ１４にて２次側軸線方向Ｄ２を把握することが可能となっている。
【００３４】
電源側コントローラ１４は、車両側コントローラ２５から充電可能信号とともに２次側軸線方向Ｄ２の情報、詳細には北方位に対する２次側軸線方向Ｄ２の角度情報を受信した場合、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係を把握する。ここで、既に説明した通り、１次側フェライトコア３１の初期方位は予め定められている。電源側コントローラ１４は、２次側軸線方向Ｄ２の角度情報と、１次側フェライトコア３１の初期方位とに基づいて、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２でなす角度を算出する。
【００３５】
そして、算出された角度が「０」、すなわち各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行であるか否かを判定し、算出された角度が「０」ではない場合、両者の角度が「０」となるのに要するテーブル３３（１次側フェライトコア３１）の回転角度を算出する。その後、その回転角度だけテーブル３３が回転するように、回転モータ３４を制御する。電源側コントローラ１４は、両者の角度が「０」である場合、又はテーブル３３を回転させて両者の角度が「０」となった場合に、高周波電力が出力されるよう高周波電源１２を制御する。
【００３６】
ちなみに、図示は省略するが、地上側機器１１には、１次側フェライトコア３１の向きが初期方位となる位置にテーブル３３を回転させる機構が設けられている。電源側コントローラ１４は、車両Ｃが充電可能な範囲外に移動した場合には、１次側フェライトコア３１の向きが初期方位となるように上記機構を駆動させる。これにより、非充電時における１次側フェライトコア３１の向きは初期方位を維持するため、車両Ｃが充電可能な位置に配置される度に、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２でなす角度を正確に把握することが可能となっている。また、充電終了後の１次側フェライトコア３１の向きを把握しておく必要がない分だけ、制御の簡素化を図ることができる。
【００３７】
なお、上記のように、１次側フェライトコア３１の向きが初期方位となる位置にテーブル３３を回転させる機構を別途設ける構成に限られず、例えば充電の際における回転モータ３４の回転量を記憶しておき、その回転量分だけ逆回転させる構成としてもよい。
【００３８】
本実施形態の非接触電力伝送装置１０における一連の動作について図３及び図４を用いて説明する。図３（ａ）は、車両Ｃが通常駐車されている状況において各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が直交している場合を示し、図４（ａ）では、車両Ｃが斜め駐車している場合を示す。なお、図面の都合上、図３及び図４において、車両Ｃ及び車両Ｃに設けられている各構成を２点鎖線で示す。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、充電可能な位置、詳細には２次側フェライトコア３２が１次側フェライトコア３１と対向する位置に車両Ｃが配置された場合、充電可能信号が送信されるとともに２次側軸線方向Ｄ２の情報が送信される。そして、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２でなす角度が算出され、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行であるか否か判定される。この場合、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２は上方から見て直交しているため、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行になるようにテーブル３３が回転する。このテーブル３３の回転に伴って１次側フェライトコア３１が回転する。これにより、図３（ｂ）に示すように、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となる。その後、充電が開始される。つまり、車両Ｃが通常駐車されている状況において２次側軸線方向Ｄ２に対して１次側軸線方向Ｄ１が所定の角度だけ傾いている場合には、当該所定の角度だけ１次側フェライトコア３１が回転することにより各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となる。
【００４０】
なお、図３に示すように、テーブル３３の直径Ｌ１は車両Ｃの左右一対のタイヤＣ１間の間隔Ｌ２よりも小さく設定されているため、各フェライトコア３１，３２が対向する位置に車両Ｃが駐車している状況において、テーブル３３の上に一対のタイヤＣ１が乗らない。これにより、テーブル３３の回転が車両Ｃによって阻害されないようになっている。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、車両Ｃが斜め駐車されている場合、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行とならず、ずれている。この場合であっても、上述したとおり、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２でなす角度が算出され、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となるようにテーブル３３が回転する。つまり、車両Ｃが通常駐車される場合に各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となる構成において車両Ｃが斜め駐車された場合には、その斜め駐車の角度分だけ１次側フェライトコア３１が回転する。
【００４２】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）１次側フェライトコア３１を回転させることにより、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係を変更する構成とした。これにより、１次側コイル１３ａ（駐車スペースＳ）に対する２次側コイル２３ａ（車両Ｃ）の相対位置に関わらず、伝送効率が高くなるように各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係を調整することができる。よって、１次側コイル１３ａに対する２次側コイル２３ａの位置ずれに好適に対応することができるとともに、車両Ｃの仕様や駐車スペースＳの仕様によって、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が異なる場合であっても、好適に対応することができる。
【００４３】
すなわち、例えば車両Ｃの仕様によって受電器２３（２次側コイル２３ａ）の設置向きが変更されると、それに応じて２次側軸線方向Ｄ２が変更される。この場合、車両Ｃを通常駐車した場合であっても、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が異なる場合が発生し得る。また、仮に車両Ｃが通常駐車している場合に各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が所望の相対関係となるように設定しても、車両Ｃが斜め駐車している場合には各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が上記所望の相対関係とならない。
【００４４】
これに対して、本実施形態によれば、現状の２次側軸線方向Ｄ２を把握し、その把握結果に基づいて、１次側フェライトコア３１（テーブル３３）を回転させることにより、１次側軸線方向Ｄ１を調整する構成とした。これにより、上記のような仕様の相違や車両Ｃの駐車態様に関わらず各軸線方向Ｄ１，Ｄ２を所望の相対関係に設定することができる。
【００４５】
（２）２次側コイル２３ａは、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が直交している場合よりも各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となっている方が、１次側コイル１３ａにて発生する磁界の変化に反応し易い。つまり、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となっている方が、１次側コイル１３ａと２次側コイル２３ａとが強く結合する。この点、本実施形態によれば、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行に近づくように１次側フェライトコア３１を回転させる構成とした。これにより、受電器２３（２次側コイル２３ａ）にて受電する高周波電力が大きくなり、伝送効率が高められる。よって、伝送効率の向上を図ることができる。
【００４６】
ここで、伝送効率の点に着目すれば、同一軸線上に各コイル１３ａ，２３ａを並べて配置する構成も考えられる。しかしながら、同一軸線上に各コイル１３ａ，２３ａが並ぶようにするには、駐車スペースＳに対する車両Ｃの駐車位置を高精度で調整する必要がある。このため、運転者への負担が大きくなり、駐車が煩わしいものとなる。かといって、駐車スペースＳ及び車両Ｃに、高精度のＧＰＳやイメージセンサ等といった高精度の調整を行うための構成を設けるのは、構成の複雑化やコストの観点から好ましくない。また、車両Ｃにおける受電器２３の設置スペースや駐車スペースＳにおける送電器１３の設置スペースの関係上、同一軸線上に各コイル１３ａ，２３ａが並ぶことができるように各フェライトコア３１，３２を設置することができない場合がある。
【００４７】
これに対して、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となっている構成においては、各コイル１３ａ，２３ａが同一軸線上に並んでいる構成と比較して、伝送効率が低下するものの、各コイル１３ａ，２３ａの位置ずれ、すなわち１次側コイル１３ａに対する２次側コイル２３ａの位置ずれがある程度許容される。これにより、比較的高い伝送効率を確保しつつ、１次側コイル１３ａと２次側コイル２３ａとの位置合わせを容易なものとすることができる。また、スペースの関係上、同一軸線上に各コイル１３ａ，２３ａを配置させることができない場合においても比較的高い伝送効率を実現することができる。
【００４８】
（３）１次側コイル１３ａは板状の１次側フェライトコア３１に捲回されて形成されており、１次側フェライトコア３１を、その板厚方向と直交する方向（表面）に沿って回転させる構成とした。これにより、１次側フェライトコア３１の板厚方向（表面と直交する方向）に、１次側フェライトコア３１が回転するためのスペースを確保する必要がない。これにより、１次側フェライトコア３１の板厚方向の省スペース化を図ることができる。
【００４９】
特に、本実施形態では、車両Ｃのスペースや駐車スペースＳの関係上、比較的邪魔になりにくいように、板状の各フェライトコア３１，３２を、その表面が水平となるように設置した。この場合、１次側フェライトコア３１を、１次側軸線方向Ｄ１を中心軸として回転させる場合には、１次側フェライトコア３１と地面との干渉を避ける必要があり、構成の複雑化が懸念される。また、上記のように回転する場合、車両Ｃと１次側フェライトコア３１との干渉が懸念され、当該干渉を避けようとすると、車高を高くする必要がある。
【００５０】
これに対して、本実施形態によれば、各フェライトコア３１，３２を水平に配置して、１次側フェライトコア３１の板厚方向と直交する方向に沿って回転する構成を採用したことにより、上下方向における地面や車両Ｃとの干渉を考慮する必要がない。これにより、上記のような不都合を回避することができる。
【００５１】
（４）各フェライトコア３１，３２を、その表面同士が平行となるように配置した。換言すれば、各フェライトコア３１，３２を、各板厚方向が同一方向を向くように配置した。これにより、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が各フェライトコア３１，３２の表面と交差する方向を向くことがない。よって、１次側フェライトコア３１を１次側フェライトコア３１の板厚方向と直交する方向に沿って回転させることで、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２を平行とすることができる。つまり、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２を平行とするための回転軸は１軸のみでよい。したがって、構成の簡素化を図ることができる。
【００５２】
（５）本非接触電力伝送装置１０は車両用バッテリ２２を充電するためのものである。詳細には、車両Ｃに搭載された車両側機器２１には、車両用バッテリ２２が設けられており、受電器２３にて受電された高周波電力は整流器２４にて直流電力に整流され、その整流された直流電力が車両用バッテリ２２に入力される構成とした。ここで、車両用バッテリ２２は、携帯電話等のバッテリと比較して、大きい蓄電容量が求められる。このため、非接触電力伝送装置１０が扱う電力は、上記携帯電話等のバッテリを充電させるものと比較して、非常に大きい。このため、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係の変化に対する伝送効率の変化量は、磁場共鳴による電力伝送の方が電磁誘導による電力伝送と比較して小さいとは言え、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係の変化に伴う伝送効率の変化に起因する電力損失が無視できない。
【００５３】
これに対して、本実施形態によれば、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係を変更することにより、比較的大電力を扱う非接触電力伝送装置１０において無視できない電力損失を抑制することができる。これにより、大電力を好適に扱うことができる車両Ｃに適した非接触電力伝送装置１０を提供することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、送電器１３等は地面に設けられていたが、これに限られず、例えば図５に示すように、駐車スペースＳに壁部４１が設けられている場合には、当該壁部４１に送電器１３等を設ける構成としてもよい。
【００５５】
○  さらに、実施形態では、各フェライトコア３１，３２の表面同士は平行となっていたが、これに限られない。例えば、図５に示すように、各フェライトコア３１，３２の表面が直交するように各フェライトコア３１，３２を配置してもよい。かかる構成であっても、図５(ａ)に示すように、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行ではない場合には、回転モータ３４を用いてテーブル３３を回転させて、図５（ｂ）に示すように、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が一致するようにするとよい。但し、伝送効率の向上という観点に着目すれば、各フェライトコア３１，３２の表面同士が平行となっている構成の方が好ましい。
【００５６】
なお、図５において、１次側フェライトコア３１の表面と２次側フェライトコア３２の表面とが平行となるように２次側フェライトコア３２を配置してもよい。
○  また、１次側フェライトコア３１及びテーブル３３を、地中又は壁部４１内に埋め込む構成としてもよい。この場合、車両Ｃによってテーブル３３の回転が阻害されることがない。また、１次側フェライトコア３１及びテーブル３３を収容するものであって、車両Ｃが乗ることが可能な筐体を設けてもよい。
【００５７】
○  実施形態では、１次側フェライトコア３１のみを回転させる構成であったが、これに限られず、２次側フェライトコア３２を回転させるとしてもよく、また双方を回転させる構成としてもよい。但し、２次側フェライトコア３２を回転させる場合には、車両Ｃに回転させるための構成を設置するためのスペース及び回転するためのスペースを確保する必要がある。このため、駐車スペースＳの方が車両Ｃと比較してスペースに余裕がある点に鑑みれば、１次側フェライトコア３１のみを回転させる構成の方がよい。
【００５８】
○  実施形態では、１次側フェライトコア３１を回転させる構成としてテーブル３３を採用したが、これに限られない。例えば、１次側フェライトコア３１における１次側軸線方向Ｄ１の両端を把持する一対のアームを設け、当該一対のアームを駆動させることにより１次側フェライトコア３１を回転させる構成としてもよい。但し、構成の簡素化及び回転するためのスペースの確保の観点に着目すれば、テーブル３３を用いて平面上を回転させる構成の方が好ましい。
【００５９】
○  実施形態では、車両Ｃが駐車している場合に充電を行う構成となっていたが、これに限られず、例えば車両Ｃが駐車のための移動を行なっている場合等、車両Ｃの移動中に充電を行う構成としてもよい。この場合、車両側コントローラ２５は、車両Ｃの向きが変化する度に２次側軸線方向Ｄ２の情報を電源側コントローラ１４に送信し、電源側コントローラ１４は、その情報に基づいて回転モータ３４を制御する構成とするとよい。これにより、車両Ｃの移動に追従することができる。
【００６０】
○  実施形態では、各フェライトコア３１，３２の表面同士が平行となっていたが、これに限られず、傾斜していてもよい。つまり、各フェライトコア３１，３２が対向配置された場合に、１次側軸線方向Ｄ１に延びる面と２次側軸線方向Ｄ２に延びる面とが対向している構成であればよい。
【００６１】
この場合、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行に近づくように、１次側フェライトコア３１を回転させる。詳細には、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が同じ側を向くように１次側フェライトコア３１を１次側フェライトコア３１の板厚方向と直交する方向に沿って回転させる。要は、向き検知センサ３５によって検知された現状の状態から、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が平行となる状態に向けて回転する構成であればよく、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２が完全に平行とならなくてもよい。
【００６２】
○  実施形態では、回転軸は１軸であったが、これに限られず、回転軸を複数設けて３次元的な回転を実現してもよい。この場合、各フェライトコア３１，３２の表面同士が平行でなくても、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２を平行にすることができる。なお、３次元的な回転を実現するための構成としては、例えば上述したアームを用いたものが考えられる。
【００６３】
○  実施形態では、各コイル１３ａ，２３ａのコアとして各フェライトコア３１，３２を採用したが、これに限られず、例えばＮｄＦｅＢ、サマリウムコバルト又はＡｌＮｉＣｏといった他の材料を用いてもよい。
【００６４】
○  実施形態では、各フェライトコア３１，３２は同一形状に形成されていたが、これに限られず、両者で形状が異なっていてもよい。また、各フェライトコア３１，３２の形状は、正方形状に限られず、矩形板状であってもよい。さらに、各フェライトコア３１，３２の形状は、板状に限られず、例えば円柱状であってもよい。
【００６５】
○  実施形態では、向き検知センサ３５としてジャイロスコープを用いたが、向きを検知することができれば他のセンサを用いてもよい。要は、各軸線方向Ｄ１，Ｄ２の相対関係を検知することができればよく、例えば地上側機器１１に、２次側軸線方向Ｄ２を検知することが可能なイメージセンサ等の各種検知センサを設ける構成としてもよい。この場合、地上側機器１１と車両側機器２１との間で通信を行う必要がない。
【００６６】
○  実施形態では、車両Ｃの全長方向と２次側軸線方向Ｄ２とが一致していたが、これに限られず、異なる構成としてもよい。この場合、２次側軸線方向Ｄ２と車両Ｃの向きとの相対関係を予め把握しておき、当該相対関係と、向き検知センサ３５の検知結果とに基づいて１次側軸線方向Ｄ１に対する２次側軸線方向Ｄ２を導出する構成とするとよい。
【００６７】
○  送電器１３に、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサ１３ｂからなる共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルを別途設けてもよい。この場合、１次側結合コイルと高周波電源１２とを接続し、上記共振回路は、１次側結合コイルから電磁誘導によって高周波電力を受ける構成とする。同様に、受電器２３に、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂからなる共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルを設け、２次側結合コイルを用いて受電器２３の共振回路から電力を取り出す構成としてもよい。
【００６８】
○  高周波電源１２から出力される交流電圧の波形としては、例えばパルス波形、正弦波等任意である。
○  高周波電力を出力する高周波電源１２を設けたが、これに限られない。要は、所定の周波数（例えば１０ｋＨｚ〜１０ＭＨｚ）の交流電力を出力する交流電源であればよく、出力される交流電力の周波数は共振周波数等との関係で適宜設定すればよい。
【００６９】
○  実施形態では、各コンデンサ１３ｂ，２３ｂを設けたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる構成とするとよい。
【００７０】
○  実施形態では、非接触充電を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  実施形態では、受電器２３にて受電した高周波電力を、車両Ｃに設けられた車両用バッテリ２２を充電するのに用いたが、これに限られず、例えば車両用バッテリ２２に代えて、別の電気部品を駆動させるのに用いてもよい。
【００７１】
○  実施形態では、車両Ｃに適用した例について示したが、これに限られず、携帯電話等の他の機器に対して適用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術思想について以下に記載する。
【００７２】
（イ）前記１次側コア及び前記２次側コアは、前記１次側コアの板厚方向と前記２次側コアの板厚方向とが同一方向を向くように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の非接触電力伝送装置。
【００７３】
（ロ）前記１次側コイルの軸線方向に延びる第１平面と、前記２次側コイルの軸線方向に延びる第２平面とは、前記各コアを対向配置させた場合に対向するように構成されており、
前記変更手段は、前記１次側コアを前記第１平面上にて回転させる第１回転手段、及び前記２次側コアを前記第２平面上にて回転させる第２回転手段の少なくとも一方を備えていることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【００７４】
（ハ）前記１次側コイルは、車両が駐車される駐車スペースに設けられており、
前記２次側コイルは前記車両に設けられており、
前記車両には、
前記２次側コイルにて受電された交流電力を直流電力に整流する整流部と、
前記整流部により整流された前記直流電力が入力されることにより充電される車両用バッテリと、
が搭載されていることを特徴とする請求項１〜３及び技術思想（イ）及び（ロ）のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【００７５】
１０…非接触電力伝送装置、１３…送電器、１３ａ…１次側コイル、１４…電源側コントローラ、２２…車両用バッテリ、２３…受電器、２３ａ…２次側コイル、２４…整流器、３１…１次側フェライトコア、３２…２次側フェライトコア、３３…テーブル、３４…回転モータ、３５…向き検知センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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