(57)【要約】【課題】放射線画像情報読取装置の湾曲した搬送路で蛍光体シートを確実に搬送する。【解決手段】蓄積性蛍光体シートＩＰの裏面に長手方向に沿って複数のマグネットシート１４を配置し、蓄積性蛍光体シートＩＰを長手方向に曲がり易く構成する。蓄積性蛍光体シートＩＰは可撓性を有する搬送補助部材１６に保持させ、放射線画像情報読取装置を搬送させるが、蓄積性蛍光体シートＩＰは、マグネットシート１４の配置方向が放射線画像情報読取装置の搬送方向と一致するように搬送補助部材１６に保持させる。蓄積性蛍光体シートＩＰ及び搬送補助部材１６は可撓性を有しており、しかもマグネットシート１４は搬送方向に曲がり易いので、湾曲した搬送路を確実に搬送できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基板と、
前記基板の表面に形成された蛍光体層と、
前記基板の裏面に設けられた複数のマグネットと、
を有する蛍光体シート。
【請求項２】
前記マグネットは、可撓性を有するマグネットシートである、請求項１に記載の蛍光体シート。
【請求項３】
前記複数のマグネットは第１の方向に沿って配置され、
前記第１の方向に隣り合う前記マグネットの間には、前記第１の方向と直交する方向に延びる隙間が設けられている、請求項１または請求項２に記載の蛍光体シート。
【請求項４】
前記第１の方向に沿って配列された複数の前記マグネットからなるマグネット列が、前記第１の方向と交差する方向に複数列設けられている、請求項３に記載の蛍光体シート。
【請求項５】
前記複数のマグネットは隙間無く配置されている、請求項１または請求項２に記載の蛍光体シート。
【請求項６】
可撓性を有する基板と、
前記基板の表面に形成された蛍光体層と、
前記基板の裏面に設けられる可撓性を有するマグネットシートと、
前記マグネットシートを横断し、互いに平行に配置される複数の第１の溝と、
を有する蛍光体シート。
【請求項７】
前記マグネットシートには、前記第１の溝と交差する方向に延びる第２の溝が複数形成されている、請求項６に記載の蛍光体シート。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の蛍光体シートを保持する可撓性を有する支持板と、
前記支持板の少なくとも一方の面に前記支持板の縁部に沿って設けられ、前記支持板よりも軟質な材料から形成される枠部材と、
を有する搬送補助部材。
【請求項９】
前記支持板はステンレス板である、請求項８に記載の搬送補助部材。
【請求項１０】
前記枠部材は、前記蛍光体シートよりも厚く形成されている、請求項８または請求項９に記載の搬送補助部材。
【請求項１１】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の蛍光体シートを保持する可撓性を有する支持板と、
前記支持板よりも軟質な材料から構成され、前記支持板を挟持するシート部材と、
を有する搬送補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像情報を記録する蛍光体シート、及び蛍光体シートを搬送する際に用いる搬送補助部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蓄積性蛍光体シートに記録された放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
また、特許文献２〜特許文献６には、放射線画像情報読取装置で用いられる蓄積性蛍光体シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６３５３９号公報。
【特許文献２】特開平１１−３５２２９９号公報。
【特許文献３】特表２００９―５１０４９１号公報。
【特許文献４】特開２００２―１８２３２２号公報。
【特許文献５】特開平１０―３０００号公報。
【特許文献６】ＵＳ７，７８１，７４６Ｂ１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放射線画像情報読取装置において、予め決められたサイズよりも小さいサイズや、特殊形状の蓄積性蛍光体シートの放射線画像を読み取るには、蓄積性蛍光体シートを搬送補助部材に取り付けて搬送する必要がある。湾曲した搬送路で蓄積性蛍光体シートの取り付けられた搬送補助部材を搬送するには、蓄積性蛍光体シート及び搬送補助部材の両方が可撓性を有している必要がある。しかしながら、特許文献１〜３、５に開示の蓄積性蛍光体シートは、湾曲した搬送路で搬送することが想定されていない。
【０００５】
特許文献４（特開２００２―１８２３２２号公報）の開示の構成では、小サイズの蓄積性蛍光体シートに蓄積性蛍光体シートから突出する特殊な係合部が設けられており、搬送補助部材にも特殊な係合部を係合させるための被係合部が設けられている。このため、小サイズの蓄積性蛍光体シート及び搬送補助部材の構成が複雑であり、蓄積性蛍光体シートの係合部を搬送補助部材の被係合部に係合する手間が掛かる。
【０００６】
また、特許文献６（ＵＳ７，７８１，７４６Ｂ１号公報）の構成では、使用しているうちに保持部材に塵や汚れが付いたり、保持部材が劣化した場合に、保持力が減ってしまい、蓄積性蛍光体シートの一部が搬送補助部材から浮いたり、蓄積性蛍光体シートが搬送補助部材から剥がれ落ちる虞がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、構成が簡単で、搬送路が湾曲した放射線画像情報読取装置で確実に搬送を行うことができる蛍光体シート、及び搬送補助部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の蛍光体シートは、可撓性を有する基板と、前記基板の表面に形成された蛍光体層と、前記基板の裏面に設けられた複数のマグネットと、を有する。
請求項１に記載の蛍光体シートは、基板の裏面に複数のマグネットを配置しているので、例えば、磁性体からなる可撓性を有する湾曲可能な搬送補助部材に保持させることができる。
ところで、基板の裏面全体に１個のマグネットを配置した場合には、基板の曲げ剛性にマグネットの曲げ剛性が加わるため、蛍光体シートの曲げ剛性が高くなり、容易に曲げることが困難となる。
一方、請求項１の蛍光体シートは、複数のマグネットが基板の裏面に配置されているので、蛍光体シートはマグネットの間で容易に曲げることができる。したがって、蛍光体シートを搬送補助部材に保持させて放射線画像情報読取装置内の曲がった搬送路を確実に搬送させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蛍光体シートにおいて、前記マグネットは、可撓性を有するマグネットシートである。
請求項２に記載の蛍光体シートは、マグネットに可撓性を有するマグネットシートを用いているので、さらに曲がり易くなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の蛍光体シートにおいて、前記複数のマグネットは第１の方向に沿って配置され、前記第１の方向に隣り合う前記マグネットの間には、前記第１の方向と直交する方向に延びる隙間が設けられている。
請求項３に記載の蛍光体シートは、第１の方向に隣り合うマグネットの間に、第１の方向と直交する方向に延びる隙間が設けられているため、蛍光体シートのマグネットとマグネットとの間は第１の方向に曲がり易くなる。
なお、上記隙間は、第１の方向と直交する方向の一端側から他端側を見通すことができるように第１の方向と直交する方向に一直線状に延びていることが好ましい。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の蛍光体シートにおいて、前記第１の方向に沿って配列された複数の前記マグネットからなるマグネット列が、前記第１の方向と交差する方向に複数列設けられている。
請求項４に記載の蛍光体シートは、第１の方向に沿って配列された複数のマグネットからなるマグネット列が、第１の方向と交差する方向に複数列設けられているため、第１の方向と交差する方向のマグネット間が曲がり易くなる。したがって、蛍光体シートは第１の方向と交差する方向にも曲がり易くなる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の蛍光体シートにおいて、前記複数のマグネットは隙間無く配置されている。
請求項５に記載の蛍光体シートでは、複数のマグネットが隙間無く配置されているが、蛍光体シートはマグネットの間で容易に曲げることができる。
【００１３】
請求項６に記載の蛍光体シートは、可撓性を有する基板と、前記基板の表面に形成された蛍光体層と、前記基板の裏面に設けられる可撓性を有するマグネットシートと、前記マグネットシートを横断し、互いに平行に配置される複数の第１の溝と、を有する。
【００１４】
請求項６に記載の蛍光体シートは、可撓性を有する基板の裏面に可撓性を有するマグネットシートを配置しているので、例えば、磁性体からなる可撓性を有する湾曲可能な搬送補助部材に保持させることができる。
また、可撓性を有したマグネットシートに、マグネットシートを横断し、互いに平行に配置される複数の第１の溝を形成したので、可撓性を有するマグネットシートは、第１の溝に沿って更に曲がり易くなる。
このため、蛍光体シートを保持させた搬送補助部材を放射線画像情報読取装置の湾曲した搬送路で搬送する際、マグネットシートの第１の溝の方向が搬送補助部材の搬送方向と直交するように蛍光体シートを搬送補助部材に保持させることにより、蛍光体シートは搬送補助部材から浮いたり、脱落することなく確実に搬送される。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の蛍光体シートにおいて、前記マグネットシートには、前記第１の溝と交差する方向に延びる第２の溝が複数形成されている。
請求項７に記載の蛍光体シートでは、マグネットシートに第１の溝と交差する方向に延びる第２の溝が複数形成されている。このため、蛍光体シートは第１の溝と交差する方向に更に曲がり易くなる。
【００１６】
請求項８に記載の搬送補助部材は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の蛍光体シートを保持する可撓性を有する支持板と、前記支持板の少なくとも一方の面に前記支持板の縁部に沿って設けられ、前記支持板よりも軟質な材料から形成される枠部材と、を有する。
請求項８に記載の搬送補助部材は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の蛍光体シートを支持板に保持することができる。この支持板は可撓性を有しているので、蛍光体シートを保持させた搬送補助部材を放射線画像情報読取装置の湾曲した搬送路で搬送することができる。
また、支持板の少なくとも一方の面には、縁部に沿って支持板よりも軟質な材料から形成される枠部材が設けられているため、枠部材が設けられている支持板の一方の面側のエッジを枠部材で覆うことができる。
したがって、この搬送補助部材を放射線画像情報読取装置の搬送路で搬送する際、支持板のエッジによる搬送路の損傷を抑えることができる。
なお、支持板の両面に枠部材を設けても良い。これにより、支持板の両面側のエッジが枠部材で覆われ、搬送路の損傷をさらに抑えることができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の搬送補助部材において、前記支持板はステンレス板である。
支持板をステンレス板とすることで、支持板からの錆びの発生を防ぐことができ、搬送補助部材の耐久性が向上する。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または請求項９に記載の搬送補助部材において、前記枠部材は、前記蛍光体シートよりも厚く形成されている。
請求項１０に記載の搬送補助部材では、枠部材が蛍光体シートよりも厚く形成されているため、枠部材の設けられている側に蛍光体シートを保持させた搬送補助部材を、例えば、一対の挟持ローラで挟んで搬送する場合、挟持ローラは枠部材に接触して搬送補助部材を搬送するので、蛍光体シートが挟持ローラに接触することは無い。
【００１９】
請求項１１に記載の搬送補助部材は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の蛍光体シートを保持する可撓性を有する支持板と、前記支持板よりも軟質な材料から構成され、前記支持板を挟持するシート部材と、を有する。
請求項１１に記載の搬送補助部材では、支持板が支持板よりも軟質な材料からなるシート部材で挟持されている。このため、この搬送補助部材を放射線画像情報読取装置の搬送路で搬送する際、軟質な材料からなるシート部材が搬送路に接触し、支持板のエッジによる搬送路の損傷を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように請求項１に記載の蛍光体シートは曲がり易くなっているので、蛍光体シートを可撓性を有する磁性体からなる搬送補助部材に保持させることで、湾曲した搬送路する際に、搬送補助部材からの浮きや脱落を抑えつつ、湾曲した搬送路をスムーズかつ確実に搬送することができる。
請求項２に記載の蛍光体シートによれば、マグネットを可撓性を有するマグネットシートとしたので、蛍光体シートを更に曲げ易くすることができる。
請求項３に記載の蛍光体シートによれば、蛍光体シートの第１の方向の曲げ易さを向上することができるため、曲率半径の小さな搬送路も搬送可能となる。
請求項４に記載の蛍光体シートによれば、第１の方向のみならず、第１の方向と交差する方向に湾曲させることも容易となる。このため、蛍光体シートをマグネットシートの第１の方向とは直交する方向に向けて搬送補助部材に保持さることで、搬送補助部材からの脱落を抑えつつ、湾曲した搬送路をスムーズかつ確実に搬送することも可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の蛍光体シートにおいて、前記複数のマグネットは隙間無く配置されているため、マグネットとマグネットの間で蛍光体層及び基板が凹状に変形することが抑制され、放射線画像情報読取装置で蛍光体層の画像を読み取る際に、蛍光体層と放射線画像情報読取装置の読取部分との距離を一定に保つことができ、精度良く画像（輝尽発光光）を読み取ることができる。
また、蛍光体シートに対し、蛍光体層側から放射線が照射された場合、マグネットの配置されている部分では、マグネットに放射線が当ってマグネットからバックスキャタ（backscatter)と呼ばれる二次の放射線（散乱線）が発生する。マグネットとマグネットとの間に隙間が形成されている蛍光体シートにおいては、マグネットが設けられていない部分では、当然ながらマグネットからの二次の放射線は発生しない。マグネットと対向している部分の蛍光体層は、蛍光体層側から照射される放射線とマグネットからの二次の放射線とを受けるため、マグネットと対向していない他の部分の蛍光体層に比較して受ける放射線量が多くなる。
このため、放射線照射後の蛍光体層に励起光が照射されると、マグネットと対向している部分の蛍光体層の輝尽発光光の発光光量が、マグネットと対向していない部分の蛍光体層の輝尽発光光の発光光量に比較して大きくなる場合がある。
その結果、放射線画像情報読取装置で蛍光体層の放射線画像（輝尽発光光）を読み取った際に、放射線画像情報読取装置の画像表示装置（モニタ）に、マグネットと対向している部分とマグネットと対向していない部分とで濃度差が生じる場合、即ち、マグネットの形状が画像に映り込む場合がある。
しかしながら、請求項５に記載の蛍光体シートでは、複数のマグネットが隙間無く配置されているため、上記の様に画像上で濃度差が生じること、即ちマグネットの形状が画像に映り込むことは無い。
なお、マグネットの形状が画像に映り込まなければ、マグネットとマグネットの間に隙間を設けても良いのは勿論である。
請求項６に記載の蛍光体シートによれば、マグネットシートが第１の溝に沿って曲がり易くなっているため、マグネットシートの第１の溝の配列方向（第１の方向）が搬送補助部材の搬送方向と一致するように蛍光体シートを搬送補助部材に保持させることにより、蛍光体シートは搬送補助部材からの浮きや脱落を抑えつつ、湾曲した搬送路をスムーズかつ確実に搬送することができる。
さらに、請求項６に記載の蛍光体シートによれば、マグネットシートが完全に分離されておらず、マグネットシートとマグネットシートとの間の隙間が存在しないため、請求項５に記載の蛍光体シートと同様に、放射線画像情報読取装置の画像表示装置（モニタ）に表示された画像上で濃度差が生じること、即ちマグネットの形状が画像に映り込むことが無い。
請求項７に記載の蛍光体シートによれば、第１の方向と交差する方向に更に曲がり易くなるため、蛍光体シートを保持させた搬送補助部材を放射線画像情報読取装置の湾曲した搬送路で搬送する際、マグネットシートの第１の溝の方向が搬送補助部材の搬送方向と直交するように蛍光体シートを搬送補助部材に保持させることにより、蛍光体シートを搬送補助部材から浮かせたり、脱落させることなく確実に搬送することができる。
請求項８に記載の搬送補助部材によれば、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の蛍光体シートを可撓性を有する支持板に保持させ、蛍光体シートを保持させた搬送補助部材を放射線画像情報読取装置の湾曲した搬送路で搬送することができる。
また、支持板のエッジを支持板よりも軟質な材料からなる枠部材で覆うことで、支持板のエッジによる搬送路の損傷を抑えることができる。
請求項９に記載の搬送補助部材によれば、支持板からの錆びの発生を防ぐことができ、搬送補助部材の耐久性を向上することができる。
請求項１０に記載の搬送補助部材によれば、蛍光体シートが搬送補助部材を搬送する放射線画像情報読取装置の挟持ローラに接触することが防止される。
請求項１１に記載の搬送補助部材によれば、支持板のエッジによる放射線画像情報読取装置の搬送路の損傷を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】蓄積性蛍光体シートを保持させた搬送補助部材を搬送して、蓄積性蛍光体シートに記録された放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置の側面から見た縦断面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す放射線画像情報読取装置に用いる第１実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの下面図であり、（Ｂ）は蓄積性蛍光体シートの長手方向から見た側面図であり、（Ｃ）は蓄積性蛍光体シートの拡大断面図（図２（Ａ）の２Ｃ−２Ｃ線断面図）である。
【図３】（Ａ）は図１に示す放射線画像情報読取装置に用いる第１実施形態に係る蓄積性蛍光体シートを貼り付けた搬送補助部材の平面図であり、（Ｂ）は蓄積性蛍光体シートを貼り付けた搬送補助部材の断面図（図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）は図１に示す放射線画像情報読取装置の第１ローラ対の正面図、及び第１ローラ対で搬送される搬送補助部材の断面図であり、（Ｂ）は湾曲した搬送路を搬送される搬送補助部材、及び蓄積性蛍光体シートの側面図である。
【図５】第２実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの下面図である。
【図６】第３実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの下面図である。
【図７】第４実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの下面図である。
【図８】第５実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの下面図である。
【図９】（Ａ）は第６〜９の実施形態に係る蓄積性蛍光体シートを保持させた搬送補助部材の平面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）に示す搬送補助部材の９Ｂ−９Ｂ線断面図である。
【図１０】第１０実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は、図１０に示すマグネットシートに形成した第１の溝、及び第２の溝の変形例を示すマグネットシートの拡大断面図である。
【図１２】第１１実施形態に係る蓄積性蛍光体シートのマグネットシートの平面図である。
【図１３】第１２実施形態に係る搬送補助部材の支持板の断面図である。
【図１４】第１３実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの下面図である。
【図１５】第１３実施形態に係る蓄積性蛍光体シートの断面図（図１４の１５−１５線断面図）である。
【図１６】第１４実施形態の蓄積性蛍光体シートの下面図である。
【図１７】蓄積性蛍光体シートの断面図である。
【図１８】（Ａ）は二次の放射線（散乱線）ｘが発生する様子を示す蓄積性蛍光体シートの断面図であり、（Ｂ）は放射線画像情報読取装置のモニタに映し出された画像の一部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下に、本発明の第１実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰ及び搬送補助部材１６を説明する。
図１には、蓄積性蛍光体シートＩＰに記録された放射線画像情報を読み取る放射線画像情報読取装置２０の概略構成が縦断面図で示されている。図２（Ａ）には、本実施形態の長方形に形成された蓄積性蛍光体シートＩＰの下面図が示されており、図２（Ｂ）には蓄積性蛍光体シートＩＰの長手方向（図２（Ａ）の矢印Ｌ１方向）側から見た側面図が示されており、図２（Ｃ）には蓄積性蛍光体シートＩＰの拡大断面図が示されている。
【００２３】
（蓄積性蛍光体シート）
図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、蓄積性蛍光体シートＩＰは、可撓性を有する合成樹脂等からなる基板１０を備えている。基板１０の一方の面には全体に蓄積性蛍光体層１２が付けられている。また、基板１０の他方の面には、帯状に形成された永久磁石である複数のマグネットシート１４が接着剤等で固定されている。
なお、以後、この蓄積性蛍光体シートＩＰにおいて、蓄積性蛍光体層１２が設けられている側を表面、マグネットシート１４が設けられている側を裏面と呼ぶ。
マグネットシート１４は、ゴム、合成樹脂等に磁性粉が分散されてなる一般的なものを使用しており、可撓性を有している。
本実施形態のマグネットシート１４は、一般的に用いられている片面多極タイプ（片面にＮ極、及びＳ極を配置した構造）であり、基板１０とは反対側の面にＮ極、及びＳ極が配置された保持面とされている。
【００２４】
図２（Ａ）に示すように、本実施形態の基板１０は、長方形に形成されており、基板１０の裏面には、基板１０の長手方向（図２（Ａ）の矢印Ｌ１方向）と直交する方向、即ち、基板１０の幅方向（矢印Ｗ１方向））に長手方向とされた一定幅の帯状のマグネットシート１４が基板１０の長手方向に沿って複数固定されている。なお、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間には、基板１０の幅方向に一直線状に延びる隙間Ｓ１が形成されている。
このように、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間に基板１０の幅方向に一直線状に延びる隙間Ｓ１が形成されているため、蓄積性蛍光体シートＩＰは、マグネットシート１４の固定されている部分に比較してマグネットシート１４の固定されていない部分、即ち、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間において、蓄積性蛍光体シートＩＰの長手方向の曲げ剛性が低くなっている。
なお、基板１０の裏面全体に一枚のマグネットシート１４を貼り付けた場合には全体的に曲げ剛性が高くなって曲がり難くなるが、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰは、前述した様にマグネットシート１４とマグネットシート１４との間で曲げ剛性が低くなっているため、基板１０の裏面全体に１枚のマグネットシート１４を貼り付けた場合に比較して蓄積性蛍光体シート長手方向に曲げ易い構成となっている。
なお、この蓄積性蛍光体シートＩＰは、マグネットシート１４の配置方向、即ち、蓄積性蛍光体シートＩＰの長手方向（矢印Ｌ１方向）が後述する放射線画像情報読取装置２０における搬送方向となるように用いられる。
【００２５】
（搬送補助部材の構成）
本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰは、以下に説明する搬送補助部材１６に保持させて放射線画像情報読取装置２０の内部を搬送させる。
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、搬送補助部材１６は、蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４を保持する磁性体からなる可撓性を有する長方形の薄い支持板１８を備えている。支持板１８は、例えば、ステンレス板、鉄板等の磁性体から形成することができる。本実施形態では、支持板１８に厚さ０．１ｍｍのステンレス板を用いているが、メッキ等を施した鉄板を用いても良い。また、支持板１８の厚さも０．１ｍｍに限定されるものではない。
支持板１８の一方の面には、可撓性を有する板材からなる枠部材１９が支持板１８の外周に沿って配置されている。
本実施形態の枠部材１９は、合成樹脂板から形成されており、外周端部１９Ａが支持板１８の外周端部１８Ａと同一面を構成するように接着剤等を用いて支持板１８の一方の面に固着されている。なお、以後、搬送補助部材１６において、支持板１８の枠部材１９の貼り付けられている一方の面を表面と呼ぶ。
このよう、支持板１８の表面側に枠部材１９を貼り付けることにより、図３（Ｂ）に示すように支持板１８の表面側の表面外周部が枠部材１９で覆われることになる。なお、枠部材１９の外周部は、支持板１８の外周部よりも外側に突出していても良い。
本実施形態では、搬送補助部材１６の長手方向（矢印Ｌ２方向）が、放射線画像情報読取装置２０における搬送方向に決められている。
【００２６】
（放射線画像情報読取装置の全体構成）
図１に示すように、放射線画像情報読取装置２０の外形を構成する筐体３０の上部には、操作部およびモニタの機能を有するタッチパネル３２が設けられ、タッチパネル３２の下方には、複数、例えば、４個のカセッテ３４を着脱自在なカセッテ装填部３６ａ〜３６ｄが設けられる。
カセッテ３４は、蓄積性蛍光体シートＩＰを収容する長方形のケース４０と、ケース４０の開口部４２を開閉自在とする蓋体４４とを有する。
カセッテ装填部３６ａ〜３６ｄには、カセッテ３４を載置するための支持台４６が各々設けられるとともに、筐体３０の内部を遮光するためのシャッター部材４８が開閉自在に各々配置される。また、カセッテ装填部３６ａ〜３６ｄには、カセッテ３４の位置を固定するカセッテ位置固定機構（図示せず）と、カセッテ３４の蓋体４４を開閉させる蓋体開閉機構（図示せず）とが組み込まれる。
さらに、カセッテ装填部３６ａ〜３６ｄの内部には、カセッテ装填部３６ａ〜３６ｄの任意の１個に対応して配置され、任意のカセッテ３４から蓄積性蛍光体シートＩＰを取り出す一方、読み取り消去後の蓄積性蛍光体シートＩＰをカセッテ３４内に戻す昇降枚葉部５０が装着される。昇降枚葉部５０は、蓄積性蛍光体シートＩＰを一枚ごと搬送するためのローラを含むシート体枚葉機構５２と、シート体枚葉機構５２を上下方向（矢印Ａ方向）に昇降自在な昇降機構５４とを備える。
【００２７】
昇降枚葉部５０を構成するシート体枚葉機構５２には、蓄積性蛍光体シートＩＰを保持させた搬送補助部材１６を搬送するメイン搬送路６０が連設される。メイン搬送路６０は、昇降枚葉部５０から下方向に延在した後、筐体３０の下部において湾曲し、水平方向に延在して読取搬送路７０に至る。なお、読取搬送路７０を構成する第１および第２ローラ対８０、８２は、搬送補助部材１６の枠部材１９が設けられている部分を挟持して矢印Ｙ方向に副走査搬送する。なお、本実施形態の第１および第２ローラ対８０、８２は、外周面がゴム製のローラを用いている。
読取搬送路７０は、湾曲して上方向に延在した後、水平方向に延在する退避搬送路９４に連続している。また、読取搬送路７０と退避搬送路９４との間には、消去搬送路９６の一端が連続されている。消去搬送路９６は、他端がメイン搬送路６０に連続しており、退避搬送路９４から搬送された蓄積性蛍光体シートＩＰを保持させた搬送補助部材１６をメイン搬送路６０に供給する。
【００２８】
上方向に湾曲する読取搬送路７０の内周側上部には、励起光走査ユニット６４および上部読取ユニット６６が配設される。
励起光走査ユニット６４は、図示しないレーザ光源から出力された励起光Ｌを、ポリゴンミラー等によって矢印Ｙ方向と直交する方向に偏向して蓄積性蛍光体シートＩＰに導いて走査する走査光学系７２を有する。励起光Ｌが照射された蓄積性蛍光体シートＩＰからは、放射線画像情報を含む輝尽発光光が出力される。
上部読取ユニット６６は、下端部の入射面が第１および第２ローラ対８０、８２間に近接して配置されるアクリル板等の透明体からなる集光ガイド８４と、集光ガイド８４の上端部の出射面に接続されるフォトマルチプライア等からなる光電変換器８６とから構成される。
また、集光ガイド８４の入射面に近接して、輝尽発光光Ｒを入射面に効率的に導くため、集光ミラー８８が配設される。光電変換器８６は、集光ガイド８４を介して導入された輝尽発光光を電気信号に変換する。
【００２９】
なお、本実施形態では、図１に示すように、光電変換器８６が、光入射部（光電面）以外の部分が磁気シールド材９０で覆われている。磁気シールド材９０としては、例えば、透磁率の高い材料が適しており、例えば、パーマロイ、方向性ケイ素鋼板、鉄板（純鉄）等を用いることができるが、他の材料であっても良い。なお、磁気シールド材９０としては、パーマロイが最も適している。
これは、蓄積性蛍光体シートＩＰを保持させた搬送補助部材１６が搬送路を移動した際に、蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４の磁力線によって光電変換器８６が影響を受けないようにするためである。
【００３０】
退避搬送路９４と消去搬送路９６との間には、放射線画像情報読取装置２０の全体の制御を行う制御回路１２０と、放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シートＩＰに残存する放射線エネルギを消去する消去ユニット１２２とが配設される。消去ユニット１２２は、ケース１２４内に冷陰極蛍光管等からなる複数の消去光源１２６を収容して構成される。
【００３１】
（作用）
以下に、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰ及び搬送補助部材１６の使用方法について説明する。
先ず、図３に示すように、放射線画像情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートＩＰを、搬送補助部材１６の枠部材１９の内側に位置する支持板１８の表面に貼り付ける。
このとき、蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４が搬送補助部材１６の支持板１８に保持するように、マグネットシート１４を支持板１８の表面に対向させて保持させるが、本実施形態では、蓄積性蛍光体シートＩＰを支持板１８に保持させる向きが重要となる。
【００３２】
本実施形態では、蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４の配置方向（矢印Ｌ１方向）が、放射線画像情報読取装置２０における搬送方向となっており、搬送補助部材１６の長手方向(矢印Ｌ２方向）が放射線画像情報読取装置２０における搬送方向となっている。
したがって、図３（Ａ）に示すように、マグネットシート１４の配列方向（矢印Ｌ１方向）が搬送補助部材１６の長手方向（矢印Ｌ２方向）となるように蓄積性蛍光体シートＩＰを搬送補助部材１６の支持板１８に保持させる。
その後、蓄積性蛍光体シートＩＰを下側に向けた搬送補助部材１６を、カセッテ３４に収容し、そのカセッテ３４をカセッテ装填部３６ａ〜３６ｄに装填する（図１参照）。
カセッテ装填部３６ａ〜３６ｄに装填されたカセッテ３４は、カセッテ３４の位置を固定する機構によってその位置が固定された後、カセッテ３４の蓋体４４が開かれ、昇降枚葉部５０によって蓄積性蛍光体シートＩＰがカセッテ３４から枚葉される。枚葉された蓄積性蛍光体シートＩＰは、メイン搬送路６０によって搬送され、読取搬送路７０に供給される。
【００３３】
読取搬送路７０は、蓄積性蛍光体シートＩＰを第１および第２ローラ対８０、８２によって挟持し、矢印Ｙ方向に副走査搬送する。読取搬送路７０では、搬送補助部材１６は蓄積性蛍光体シートＩＰを上側に向けて搬送される。
一方、読取搬送路７０の上部に配設された励起光走査ユニット６４は、図示しないレーザ光源から出力された励起光Ｌをポリゴンミラー等によって主走査方向（副走査方向と直交する方向。図１の紙面裏表方向）に偏向し、蓄積性蛍光体シートＩＰの蓄積性蛍光体層１２を走査する。励起光Ｌが照射された蓄積性蛍光体シートＩＰの蓄積性蛍光体層１２は、放射線画像情報を含む輝尽発光光を出力する。
蓄積性蛍光体シートＩＰの蓄積性蛍光体層１２から出力された輝尽発光光は、上部読取ユニット６６を構成する集光ガイド８４の入射面に直接入射し、あるいは、集光ミラー８８によって反射されて入射面に入射した後、出射面から光電変換器８６に導かれ、電気信号に変換される。
光電変換器８６によって得られた放射線画像情報に係る電気信号は、制御回路９２、ネットワークを介して外部の画像情報処理装置に転送される。
【００３４】
読み取りが終了した蓄積性蛍光体シートＩＰは、読取搬送路７０から一旦退避搬送路９４に搬送された後、消去搬送路９６に供給される。なお、読み取りが終了した蓄積性蛍光体シートＩＰを一旦退避搬送路９４に搬送する間、他の蓄積性蛍光体シートＩＰを読取搬送路７０に供給し、並行して読取処理を行うことができる。
消去搬送路９６に供給された蓄積性蛍光体シートＩＰには、消去ユニット１２２を構成する消去光源１２６から消去光Ｑが蓄積性蛍光体層１２に照射され、蓄積性蛍光体層１２に残存する放射線画像情報が消去される。消去後の蓄積性蛍光体シートＩＰは、メイン搬送路６０を介して昇降枚葉部５０まで搬送された後、所望のカセッテ３４に戻される。
【００３５】
なお、放射線画像情報読取装置２０では、図４（Ａ）に示すように、搬送補助部材１６を搬送する部材、例えば、第１ローラ対８０は、搬送補助部材１６の枠部材１９、及び支持板１８の裏面とに接触して搬送補助部材１６を挟持搬送する。
図４（Ａ）に示すように、枠部材１９の厚みｔ１を、蓄積性蛍光体シートＩＰの厚みｔ２よりも厚く設定することで、蓄積性蛍光体シートＩＰと第１ローラ対８０との接触を回避することができる。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の放射線画像情報読取装置２０では、搬送補助部材１６の搬送路が全て直線状ではなく、部分的に湾曲しているため、搬送路が全て直線状の場合に比較して放射線画像情報読取装置２０が小型化されている。
本実施形態の放射線画像情報読取装置２０では、搬送補助部材１６の搬送路に湾曲している部分（図１において、矢印ａ〜ｄで指し示す部分)があるが、蓄積性蛍光体シートＩＰ、及び搬送補助部材１６が可撓性を有しているため、例えば、図４（Ｂ）に示すように、蓄積性蛍光体シートＩＰを貼り付けていた搬送補助部材１６を湾曲した搬送路で搬送することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰは、複数の可撓性を有するマグネットシート１４が搬送路に沿って間隔を開けて配置されており、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間は特に曲がり易くなっているため、湾曲した搬送路に追従して容易に湾曲変形することができる。
したがって、搬送補助部材１６に保持している蓄積性蛍光体シートＩＰは、湾曲した搬送路を搬送中に、搬送補助部材１６から浮いたり、剥がれ落ちたりすることが抑えられ、曲率半径の小さな湾曲した搬送路においても確実に搬送することができる。
なお、湾曲した搬送路を搬送する際、図４（Ｂ）に示すように、湾曲した搬送路に対応して、搬送方向（矢印Ｙ方向）に沿って複数個のマグネットシート１４が間隔を開けて配置されるように、マグネットシート１４の搬送方向に沿った方向の幅、及びピッチを設定することが好ましい。
このように、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰ及び搬送補助部材１６によれば、画像読取から画像消去終了まで、蓄積性蛍光体シートＩＰをマグネットシート１４で搬送補助部材１６に対して確実に保持させておくことができ、また、蓄積性蛍光体シートＩＰはマグネットシート１４で搬送補助部材１６に保持させているので、画像消去終了後の蓄積性蛍光体シートＩＰは搬送補助部材１６から容易に剥がすことが出来る。
【００３８】
本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰは、湾曲した搬送路を搬送しても、湾曲した搬送路に追従して湾曲し、搬送補助部材１６から浮き上がることが抑えられるため、図示はしないが、集光ガイド８４の下端部付近の読取搬送路７０が仮に湾曲していたとしても、蓄積性蛍光体シートＩＰと集光ガイド８４の下端部の入射面との間隔を一定に保つことができる。したがって、上部読取ユニット６６は、蓄積性蛍光体シートＩＰから放射線画像情報を高精度で読み取ることができ、高品質の画像を得ることが出来る。
本実施形態のように、可撓性を有する搬送補助部材１６、及び搬送方向に沿って曲がり易く構成された本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰを用いることで、放射線画像情報読取装置２０の搬送路の曲率半径をより小さくすることが可能となり、放射線画像情報読取装置２０を更に小型化することも可能となる。
【００３９】
本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰには、搬送補助部材１６に保持させる部材として永久磁石であるマグネットシート１４を用いているので、吸着／粘着シート等を用いて吸着／粘着させる場合に比較して保持力が経時変化することは無い。吸着／粘着シートは、塵や汚れの付着、経時劣化等で吸着力が低下し易く、使用できなくなるが、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは永久磁石であるマグネットシート１４を用いているので吸着／粘着シートの様に使用できなくなることは無い。
なお、本実施形態のマグネットシート１４は片面多極タイプであり、基板１０とは反対側の面が保持面とされており、蓄積性蛍光体層側には磁極が無いため、蓄積性蛍光体層１２の表面に鉄粉等の磁性体屑が付着し難い構成となっている。
【００４０】
本実施形態の搬送補助部材１６では、支持板１８の表面に外周に沿って合成樹脂性の枠部材１９を設けているので、ステンレスからなる支持板１８の表面側のエッジが搬送路のローラ（例えば、図４（Ａ）に示す第１ローラ対８０の上側のローラ）に接触しないので、支持板１８の表面側のエッジによってローラ表面が傷付けられることが防止できる。
上記実施形態の搬送補助部材１６では、支持板１８の一方の面（表面）のみに枠部材１９が固着されていたが、支持板１８の裏表両面に枠部材１９を固着しても良い。これにより、支持板１８の裏面側のエッジによってローラ表面が傷付くことが防止できる。
【００４１】
［その他の実施形態］
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
以下に、図５乃至図１５にしたがって、蓄積性蛍光体シートＩＰの第２〜第１３実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成を付し、その説明は省略する。
上記第１実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、図２（Ａ）に示すように、基板１０の幅方向（矢印Ｗ１方向））に延びる帯状のマグネットシート１４が基板１０の長手方向（矢印Ｌ１方向）に沿って一定の間隔を開けて固定されていたが、図５の第２実施形態で示すように、長方形のマグネットシート１４を、基板１０の長手方向（矢印Ｌ１方向）に複数並べたマグネットシート列１５を、基板１０の幅方向（矢印Ｗ１方向））に隙間Ｓ２を開けて複数列設けても良い。
また、蓄積性蛍光体シートＩＰは、図６の第３実施形態で示すように、正方形のマグネットシート１４を基板１０の長手方向及び幅方向に間隔を開けてマトリクス状に配置しても良い。
【００４２】
これら図５の第２実施形態、及び図６の第３実施形態で示す蓄積性蛍光体シートＩＰは、複数のマグネットシート１４が間隔を開けて基板１０の幅方向(矢印Ｗ１方向）に配置されているで、蓄積性蛍光体シートＩＰは幅方向にも湾曲し易くなる。したがって、蓄積性蛍光体シートＩＰは、幅方向(矢印Ｗ１方向）を放射線画像情報読取装置２０の搬送方向に合わせて搬送することも可能となる。
また、図６の第３実施形態で示すように、マグネットシート１４のサイズを小さくし、かつマグネットシート１４の個数を増やす構成とすることで、蓄積性蛍光体シートＩＰの曲げ剛性の方向性が減少、ないし無くなり、蓄積性蛍光体シートＩＰを搬送補助部材１６の支持板１８に貼り付ける際に、蓄積性蛍光体シートＩＰの向きと搬送補助部材１６の長手方向（搬送方向）とを一致させなくても良くなるようにも出来る。
【００４３】
上記実施形態のマグネットシート１４は、形状が矩形であったが、本発明はこれに限らず、三角形、五角形以上の多角形、円形、楕円形等、矩形以外の形状であっても良い。
図７の第４実施形態で示す蓄積性蛍光体シートＩＰは、六角形のマグネットシート１４を基板１０の長手方向に並べたマグネットシート列を、基板１０の幅方向（矢印Ｗ１方向））に複数列設けている。この蓄積性蛍光体シートＩＰでは、基板１０の幅方向に隣接するマグネットシート列が、基板１０の長手方向に位相をずらして配置されており、マグネットシート１４の密度が高くなるように配置されている。第４実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰにおいても、長手方向及び幅方向に曲げ易くなっている。
【００４４】
上記第１〜４の実施形態では、複数のマグネットシート１４を基板１０の長手方向、及び幅方向に規則正しく配置したが、図８の第５実施形態で示すように、基板１０の裏面に複数のマグネットシート１４を互いに隙間を開けてランダムに配置することもできる。
上記第１〜５の実施形態では、蓄積性蛍光体シートＩＰの基板１０に可撓性を有するマグネットシート１４を固着した例を説明したが、可撓性を有するマグネットシート１４に代えて、小サイズの薄い金属製のマグネットを基板１０に複数固着しても良い。金属製のマグネットは剛性が高く湾曲した搬送路では曲がらないため、出来るだけ小型のものを用い、例えば、図６に示すようにマトリクス状に配置することが好ましい。
なお、金属製のマグネットは、磁力の大きい希土類のマグネットを用いることが好ましい。金属製のマグネットは、マグネットシート１４に比較して磁力が強いため、蓄積性蛍光体シートＩＰの基板１０に固着する数を減らすことも可能である。
金属製のマグネットのサイズ、及び配置間隔は、蓄積性蛍光体シートＩＰが容易に曲がるようなサイズ及び配置間隔に設定しなければならない事は勿論である。また、金属製のマグネットも、マグネットシート１４と同様に互いに隙間を開けてランダムに配置することもできる。
【００４５】
蓄積性蛍光体シートＩＰの搬送方向の曲げ剛性は、基板１０の材質、及び厚さ、マグネットシート１４の形状、サイズ（幅、長さ、厚さ）、マグネットシート１４の曲げ剛性、マグネットシート１４の配置の状態（例えば、マグネットシート１４の向き、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間隔等）によって調整することができる。したがって、放射線画像情報読取装置２０の搬送路の湾曲している部分（図１において、矢印ａ〜ｄで指し示す部分)において、蓄積性蛍光体シートＩＰを搬送補助部材１６に確実に保持させて搬送するには、搬送路の曲率半径を考慮し、蓄積性蛍光体シートＩＰが搬送補助部材１６の支持板１８から浮いたり、脱落しないように蓄積性蛍光体シートＩＰの曲げ剛性の調整を行う。また、蓄積性蛍光体シートＩＰの搬送方向の曲げ剛性は、基板１０の曲げ剛性、マグネットシート１４の曲げ剛性にも影響される。このため、これらの項目は、蓄積性蛍光体シートＩＰの貼り付けられた搬送補助部材１６を実際の搬送路で搬送させる実験を行って決めることが好ましい。
また、搬送路の湾曲している部分で蓄積性蛍光体シートＩＰが搬送補助部材１６の支持板１８から浮いたり、脱落しないようにするためには、可能な限り磁力の大きなマグネットシート１４を用いることは言うまでも無い。
上記実施形態では、蓄積性蛍光体シートＩＰの形状が長方形であったが、蓄積性蛍光体シートＩＰの形状は用途によって種々変更することができる。
図９には、裏面に複数のマグネットシート１４が固着された種々の形状に形成された第６〜９の実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰａ〜ｄが示されている。
第６実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰａは正方形であり、第７実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰｂは長方形であり、第８実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰｃは三角形であり、第９実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰｄは帯状である。
蓄積性蛍光体シートＩＰの形状は、図９に示す形状のものに限らず、図示はしないが、円形、楕円形、多角形等その他の形状であっても良く、本発明において蓄積性蛍光体シートＩＰの形状は限定されない。
何れの形状の蓄積性蛍光体シートＩＰであっても、マグネットシート１４の配列方向が搬送方向（搬送補助部材１６の長手方向Ｌ２）となるように、蓄積性蛍光体シートＩＰを搬送補助部材１６の支持板１８に保持させる。
【００４６】
図１０には、第１０実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰが斜視図にて示されている。図１０に示すように、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、基板１０の裏面側全体に１枚のマグネットシート１４が付けられている。
マグネットシート１４の表面には、蓄積性蛍光体シートＩＰの長手方向（矢印Ｌ１方向）に沿って延びる複数の第１の溝２２が、蓄積性蛍光体シートＩＰの幅方向（矢印Ｗ１方向）に一定の間隔を開けて形成されると共に、幅方向に沿って延びる第２の溝２４が、長手方向に一定の間隔を開けて形成されている。
本実施形態の第１の溝２２、及び第２の溝２４は、断面形状がＶ字状であるが、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、Ｕ字状、矩形状等他の形状であっても良い。  これら第１の溝２２、及び第２の溝２４は、平坦なマグネットシート１４の表面を彫刻刀の様なカッターを用いて形成することができる。
【００４７】
このように、マグネットシート１４の表面に第１の溝２２及び第２の溝２４を形成することで、マグネットシート１４は第１の溝２２及び第２の溝２４の形成された部分の剛性が低下するので、蓄積性蛍光体シートＩＰはマグネットシート１４の表面に第１の溝２２及び第２の溝２４を形成しない場合に比較して長手方向及び幅方向に曲がり易くなる。
第１の溝２２及び第２の溝２４の幅及び深さ、溝の間隔等を調整することで、蓄積性蛍光体シートＩＰの曲げ剛性を調整することができる。
なお、図１０に示す第１０実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４には、互いに直交する第１の溝２２及び第２の溝２４を複数形成したが、図１２の平面図で示す第１１実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰように、第１の溝２２及び第２の溝２４に対して傾斜する断面略Ｖ字形状の第１の傾斜溝２５及び第２の傾斜溝２７を複数形成しても良い。これにより、蓄積性蛍光体シートＩＰは長手方向及び幅方向のみならず、長手方向及び幅方向と傾斜する方向にも曲がり易くなる。
【００４８】
なお、図１０の第１０実施形態で示す蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４には、幅を有する第１の溝２２、及び第２の溝２４が設けられ、図１２の第１１実施形態で示す蓄積性蛍光体シートＩＰのマグネットシート１４には、幅を有する第１の溝２２、第２の溝２４、第１の傾斜溝２５及び第２の傾斜溝２７が設けられていたが、これらの溝を設ける代わりにカッター（薄刃）等で形成した実質的に幅を有さない切り込み状の溝を設けても良い。
図３の第１実施形態に示す搬送補助部材１６では、支持板１８の表面に合成樹脂板からなる枠部材１９を貼り付けることで搬送路のローラの損傷を抑える構成としたが、図１３の第１２実施形態で示すように、支持板１８の両面全体に、支持板１８よりも軟質な材料、例えば、合成樹脂からなる薄いシート部材２１を貼り付け、シート部材２１の外周端部２１Ａが支持板１８の外周端部１８Ａと同一面を構成するように接着剤等を用いて支持板１８の両面に固着しても良い。これにより、第１実施形態と同様に、支持板１８のエッジによる搬送路のローラの損傷を抑えることができる。
【００４９】
図１４、及び図１５には、第１３実施形態に係る蓄積性蛍光体シートＩＰが示されている。
図１４及び図１５に示すように、本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、基板１０の裏面側全体に複数枚（本実施形態では８枚）の矩形のマグネットシート１４が互いに隙間無く接するように貼り付けられている。マグネットシート１４の境界線ＳＬは、蓄積性蛍光体シートＩＰの長手方向（矢印Ｌ１方向）に延びる境界線ＳＬ１と、幅方向（矢印Ｗ１方向）に延びる境界線ＳＬ２とがある。
本実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間（境界線ＳＬ２の部分）で曲がり易くなっているため、前述した実施形態と同様に、蓄積性蛍光体シートＩＰは湾曲した搬送路に追従して湾曲し、搬送補助部材１６から浮き上がることが抑えられる。
第１３実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、基板１０の裏面側全体に８枚のマグネットシート１４を貼り付けていたが、基板１０に貼り付けるマグネットシート１４の枚数は８枚に限らず、湾曲した搬送路での曲がり易さを考慮して更に搬送方向の枚数を増やしても良い。
第１３実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰでは、隣り合うマグネットシート１４の端部同士を接触させていたが、図１６に示す第１４実施形態の蓄積性蛍光体シートＩＰに示すように、マグネットシート１４とマグネットシート１４とを若干(例えば１ｍｍ未満〜数ｍｍ程度）離しても良い。
【００５０】
ところで、図１７に示すように、例えば、マグネットシート１４とマグネットシート１４の隙間Ｓ１が広すぎたり、基板１０の曲げ剛性が小さすぎたりすると、マグネットシート１４とマグネットシート１４の間で、基板１０及び蓄積性蛍光体層１２が凹状に撓む場合がある。その結果、読取搬送路７０において、上部読取ユニット６６の集光ガイド８４の下端部の入射面から蓄積性蛍光体層１２までの距離が変化してしまい、精度良く蓄積性蛍光体層１２の放射線画像情報（輝尽発光光）を読み取れなくなる虞がある。
このため、マグネットシート１４とマグネットシート１４との間に隙間Ｓ１を設ける場合、少なくとも読取搬送路７０の放射線画像情報を読み取る部分で、蓄積性蛍光体層１２が凹状に撓まないように、マグネットシート１４の間隔、及び基板１０の剛性等を考慮する必要がある。
なお、第１０実施形態（図１０参照）、第１１実施形態（図１２参照）の様に基板１０の裏面側全体に１枚のマグネットシート１４を貼り付けた蓄積性蛍光体シートＩＰを用いたり、第１３実施形態（図１４参照）の様に、複数枚のマグネットシート１４を互いに隙間無く設けた蓄積性蛍光体シートＩＰを用いれば、蓄積性蛍光体層１２を凹状に撓まないようにすることが容易に可能となる。
【００５１】
また、図１８（Ａ）に示すように、蓄積性蛍光体シートＩＰに対し、蓄積性蛍光体層１２側から放射線Ｘが照射された場合、マグネットシート１４の配置されている部分では、マグネットシート１４に放射線Ｘが当ってマグネットシート１４からバックスキャタ（backscatter)と呼ばれる二次の放射線（散乱線）ｘが発生する。
マグネットシート１４とマグネットシート１４との間に隙間Ｓ１が形成されている蓄積性蛍光体シートＩＰにおいては、マグネットシート１４が設けられていない部分では、当然ながらマグネットシート１４からの二次の放射線ｘは発生しない。
マグネットシート１４と対向している部分の蓄積性蛍光体層１２は、放射線Ｘと二次の放射線ｘとを受けるため、マグネットシート１４と対向していない他の部分の蓄積性蛍光体層１２に比較して受ける放射線量が多くなる。
このため、放射線照射後の蓄積性蛍光体層１２に励起光Ｌが照射されると、マグネットシート１４と対向している部分の蓄積性蛍光体層１２の輝尽発光光の発光光量が、マグネットシート１４と対向していない部分の蓄積性蛍光体層１２の輝尽発光光の発光光量に比較して大きくなる場合がある。
【００５２】
本実施形態の放射線画像情報読取装置２０では、タッチパネル３２のモニタ（図示せず）に蓄積性蛍光体層１２を撮影した画像が白黒反転されて映し出される。
このため、マグネットシート１４からの二次の放射線ｘが大きい場合には、放射線画像情報読取装置２０のモニタに映し出される画像として、例えば、図１８（Ｂ）に示すように、濃度が濃い領域Ａ１（マグネットシート１４と対向している部分）と濃度が薄い部分Ａ２とが生じる場合がある、即ち、マグネットシート１４の形状が画像に映り込む場合がある。
マグネットシート１４の形状が画像に映り込まないようにするには、例えば、  第１０実施形態（図１０参照）、第１１実施形態（図１２参照）の様に基板１０の裏面側全体に１枚のマグネットシート１４を貼り付けた蓄積性蛍光体シートＩＰを用いたり、第１３実施形態（図１４参照）の様に、複数枚のマグネットシート１４を互いに隙間無く設けた蓄積性蛍光体シートＩＰを用いれば良い。
なお、マグネットシート１４の形状が画像に映り込まなければ、マグネットシート１４とマグネットシート１４の間に隙間Ｓ１を設けても良いのは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    基板
１２    蓄積性蛍光体層（蛍光体層）
１４    マグネットシート（マグネット）
１５    マグネットシート列  
１６    搬送補助部材
Ｓ１    隙間  
１８    支持板
１９    枠部材
２１    シート部材
２２    第１の溝  
２４    第２の溝
ＩＰ    蓄積性蛍光体シート（蛍光体シート）
ＩＰａ  蓄積性蛍光体シート（蛍光体シート）
ＩＰｂ  蓄積性蛍光体シート（蛍光体シート）
ＩＰｃ  蓄積性蛍光体シート（蛍光体シート）
ＩＰｄ  蓄積性蛍光体シート（蛍光体シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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