(57)【要約】【課題】ケースからの出し入れにより電源がオンオフする電子体温計において、部品コストの低減と耐衝撃性の向上を実現する。【解決手段】電子体温計は、その筐体の内部に、該電子体温計の各部に電力を供給する電源部と、導電材の物理的なオン、オフにより、前記電源部からの前記電力の供給をオン、オフする電源スイッチとをする。また、電子体温計は、筐体の外部からの押圧力に応じて変形し、該押圧力からの解放に応じて復元する弾性シート部と、該弾性シート部の変形および復元に連動する突起部とを有する電源スイッチアクセス部を有する。ここで、弾性シート部は筐体に設けられた貫通孔を覆うように設けられ、突起部がその貫通孔を介して電源スイッチに作用し、弾性シート部に押圧力が加わった状態で電源スイッチをオフの状態とし、押圧力から解放された状態で電源スイッチをオンの状態とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子体温計であって、
筐体の内部にあって、前記電子体温計の各部に電力を供給する電源部と、
前記筐体の内部にあって、導電材の物理的なオン、オフにより、前記電源部からの前記電力の供給をオン、オフする電源スイッチと、
前記筐体の外部からの押圧力に応じて変形し、該押圧力からの解放に応じて復元する弾性シート部と、該弾性シート部の前記変形および前記復元に連動する突起部とを有するアクセス手段と、を備え、
前記弾性シート部が前記筐体に設けられた貫通孔を覆うように設けられ、前記突起部が前記貫通孔を介して前記電源スイッチに作用し、前記押圧力が加わった状態で前記電源スイッチをオフの状態とし、前記押圧力から解放された状態で前記電源スイッチをオンの状態とする、ことを特徴とする電子体温計。
【請求項２】
前記筐体には凹部が設けられ、前記凹部の底に前記貫通孔が設けられ、
前記弾性シート部の前記押圧力を受ける面の位置が前記凹部の縁を超えないことを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
【請求項３】
前記アクセス手段は、前記電子体温計の表示面が存在する第１の面、前記第１の面に対向する第２の面、前記第１および第２の面を接続する第３の面のいずれか一つに設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子体温計。
【請求項４】
前記電源スイッチは、電池を搭載する電池ホルダにより支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子体温計。
【請求項５】
前記電子体温計の前記筐体を収納する収納ケースを更に備え、
前記収納ケースは、前記筐体が収納された状態で前記アクセス手段に前記押圧力を加えるための突起部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子体温計。
【請求項６】
電子体温計であって、
筐体の内部にあって、前記電子体温計の各部に電力を供給する電源部と、
前記筐体の内部にあって、半導体スイッチにより、前記電源部からの前記電力の供給をオン、オフする電源スイッチと、
前記筐体に露出して設けられた１対の電極と、
前記１対の電極が短絡されたことが検出されている間は前記電源スイッチをオフ状態とし、前記１対の電極が短絡されていないことが検出されている間は前記電源スイッチをオン状態とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子体温計。
【請求項７】
前記筐体の対向する面に１対の凹部が設けられ、前記１対の電極のそれぞれは前記１対の凹部のそれぞれの底に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電子体温計。
【請求項８】
前記電子体温計の前記筐体を収納する収納ケースを更に備え、
前記収納ケースは、前記筐体が収納された状態で前記１対の電極を短絡させる、弾性を有する導電材を備える、ことを特徴とする請求項６または７に記載の電子体温計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子体温計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子体温計は、一般に電源として電池を用いているため、非使用時においては電源をオフ状態として、電池の無駄な電力消費を低減する必要がある。特に、電子体温計をケースに収納している間は、明らかに電子体温計が使用されておらず、電子体温計の電源はオフとなっているべきである。手動により電源をオンオフするためのスイッチを電子体温計のハウジングに設けるようにしてもよいが、ユーザが電源を切らずに電子体温計をケースに収納してしまう可能性がある。
【０００３】
したがって、電子体温計をケースへ収納した際に電源が自動的にオフとなり、電子体温計をケースから取り出した際に自動的に電源がオンするような構造を設けることが好ましい。このような要望に添うべく、電子体温計の電源ラインにマグネットリードスイッチを設けるとともに、ケース側に永久磁石を配置した構成が一般に用いられている（特許文献１）。この構成によれば、電子体温計がケースに収納されている間はケースに配置された永久磁石の作用によりマグネットリードスイッチがオフに維持され、電子体温計の電源は自動的にオフ状態となる。また、電子体温計がケースから取り出されている間は、マグネットリードスイッチが永久磁石による作用から解放されてオン状態に維持され、電子体温計の電源がオンされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マグネットリードスイッチと永久磁石との組み合わせによる電源オンオフの機構は、部品点数が多いこと、部品ばらつきにより製品製造の歩留まりが変動しやすいこと、などから、部品コストの点で課題を有していた。また、マグネットリードスイッチは、デリケートであり、耐衝撃性に課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ケースからの出し入れにより電源がオンオフする電子体温計において、部品コストの低減と耐衝撃性の向上を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による電子体温計は、
筐体の内部にあって、前記電子体温計の各部に電力を供給する電源部と、
前記筐体の内部にあって、導電材の物理的なオン、オフにより、前記電源部からの前記電力の供給をオン、オフする電源スイッチと、
前記筐体の外部からの押圧力に応じて変形し、該押圧力からの解放に応じて復元する弾性シート部と、該弾性シート部の前記変形および前記復元に連動する突起部とを有するアクセス手段と、を備え、
前記弾性シート部が前記筐体に設けられた貫通孔を覆うように設けられ、前記突起部が前記貫通孔を介して前記電源スイッチに作用し、前記押圧力が加わった状態で前記電源スイッチをオフの状態とし、前記押圧力から解放された状態で前記電源スイッチをオンの状態とする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケースからの出し入れにより電源がオンオフする電子体温計において、部品コストの低減と耐衝撃性の向上が実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による電子体温計用収納ケースの外観を示す図。
【図２】本実施形態に係る電子体温計の回路構成例を示すブロック図。
【図３】第１実施形態による電源スイッチアクセス部と電源スイッチの連携を説明する図。
【図４】第１実施形態による電子体温計と収納ケースを説明する図。
【図５】第２実施形態による電子体温計を説明する図。
【図６】第２実施形態による電池ホルダの構成を説明する図。
【図７】第２実施形態による電源スイッチアクセス部と電源スイッチの連携を説明する図。
【図８】第３実施形態による電子体温計と収納ケースを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態による電子体温計用収納ケース（以下、収納ケースという）の外観を示す図である。図１（Ａ）に示すように、収納ケース１２０は容器本体である収納部１２２とキャップ部材としての蓋部１２１とを有する。収納ケース１２０はプラスチックにて作られている。蓋部１２１は回動部１５を介して収納部１２２に取り付けられており、回動部１５により回動して収納ケース１２０の開閉を可能にしている。蓋部１２１を、例えば透明な部材で形成すれば、収納ケース１２０に電子体温計が収納されているか否かを直ちに視認することができる。収納部１２２の上面パネルには窓１３が設けられている。使用者は、収納ケース１２０の内部空間に収納された電子体温計１００の液晶表示部１０４を外部から見ることが出来る。使用者は、窓１３により収納ケース１２０に電子体温計１００が収納されているか否かを知ることができる。ただし、上述したように蓋部１２１を透明にした場合、窓１３を省略することもできる。
【００１１】
図１（Ｂ）に示すように、蓋部１２１を回動させると、収納部１２２の内部空間へ電子体温計１００の抜き差しを行うための開口１４が露出する。収納ケース１２０への電子体温計１００の収納時には、電子体温計１００はエンドキャップ１０３の側から収納部１２２の内部空間へ挿入される。例えば、収納部１２２は、射出成形により、上面パネル、下面パネル、側面パネルを一体的に成形して得られる。収納部１２２は、耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えばハイインパクト・スチロール樹脂、ブチレン、スチレン樹脂等で形成されている。
【００１２】
次に、図１（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る電子体温計１００の外観構成を説明する。図１（Ｂ）には、電子体温計１００を収納部１２０に挿入する概念図とともに、本実施形態による電子体温計１００の外観斜視図が示されている。
【００１３】
図１（Ｂ）において、１０１は電子体温計１００の本体ハウジング（筐体１０１）である。なお、筐体１０１は、耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えば、ブチレン・スチレン樹脂により形成されている。１０３はエンドキャップである。エンドキャップ１０３は、内蔵された温度計測部に対して被検者の体温が伝導しやすいように、ステンレスなどの金属により被覆されている。エンドキャップ１０３の内部には温度を計測するためのサーミスタ等が収納され、液密性を有している。１０４は体温測定結果として体温データ等を表示する液晶表示部であり、透明の熱可塑性樹脂で形成された窓部材１０４ａにより覆われている。なお、窓部材１０４ａは、筐体１０１と二色成形され、高い液密性を有している。１０２は、筐体１０１に設けられた電源スイッチアクセス部である。電源スイッチアクセス部１０２については、図３により後述する。
【００１４】
図２（Ａ）は、第１実施形態による電子体温計１００の回路構成例を示す図である。温度計測部２０２は、エンドキャップ１０３の内部に配置されたサーミスタの抵抗値変化に基づいて、温度計測を行ない、その信号を演算処理部２０１に提供する。演算処理部２０１は、温度計測部２０２からの信号に基づいて各種処理を行い、被検者の体温を演算すると共に電子体温計１００全体の動作を制御する。演算処理部２０１は、演算された被検者の体温を液晶表示部１０４に表示する。なお、体温計測の終了を通知するためのブザー（不図示）や、被検者の体温を音声出力するための音声出力部（不図示）を設けてもよい。２０３は電源部であり、必要な電力を電子体温計１００の各部に供給する。電源部２０３の電力は、電源スイッチ２０４を介して電子体温計１００の各部に供給されるようになっており、この電源スイッチ２０４がオフ状態になると、電子体温計１００に電力は供給されない。電源スイッチ２０４は、以下に説明するように弾性材で形成されており、外部から力が加わっていない通常状態で電源部２０３の電力を演算処理部２０１へ供給するオン状態を維持する。
【００１５】
図３は、電源スイッチアクセス部１０２と電源スイッチ２０４の連携を説明する図である。図３（Ａ）に示すように、電源スイッチアクセス部１０２は、弾性シート部３０１と突起部３０２を有し、筐体１０１に設けられた凹部に液密にとりつけられている。突起部３０２は、筐体１０１の凹部に設けられた貫通孔３０３を通して筐体内部へ貫通しており、弾性シート部３０１の変形および復元に連動する。弾性シート部３０１は貫通孔３０３をおおうように配置されており、電子体温計１００の液密性が維持されている。弾性シート部３０１に対して、筐体１０１の内部へ向かう押圧力３０４を加えることにより、図３（Ｂ）に示されるように、弾性シート部３０１がつぶれて変形し、突起部３０２が電源スイッチ２０４を押しこむ。この作用により、電源スイッチ２０４は切断され、電源部２０３からの電源供給が停止する。この押圧力３０４が無くなると、弾性シート部３０１はもとの形状に復元し、突起部３０２は筐体１０１の外部方向へ引っ張られて電源スイッチ２０４の押圧状態が解除される。こうして、電源スイッチ２０４は再びオンの状態（図３（Ａ）に示される状態）となり、電源部２０３からの電力が電子体温計１００の各部へ供給されることになる。
【００１６】
なお、凹部の大きさは、電子体温計１００をユーザがつまんだ程度では、電源スイッチ２０４をオフする程度に弾性シート部３０１が押しこまれないようなサイズ、たとえば、半径を４ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ程度とする。また、深さは、たとえば０．５〜３ｍｍ、好ましくは１ｍｍ程度とする。ただし、これらの数値に限定されるものではない。なお、弾性シート部３０１の上面は、凹部の上端を超えない高さとなっており、ユーザが不用意に弾性シート部３０１に押圧力を加えることができないようになっている。
【００１７】
上記の例では、筐体１０１に凹部を設けたが、これに限られるものではない。たとえば、図３（Ｃ）、図３（Ｄ）に示されるように、筐体１０１に凹部を形成することなく貫通孔３２３を設け、そこに弾性シート部３２１と突起部３２２とを有する電源スイッチアクセス部１０２を液密に設けるようにしてもよい。このような構成においても、電子体温計１００の内部へ向かう押圧力３２４により突起部３２２が電源スイッチ２０４を押しこむように作用する（図３（Ｄ））。この作用により、電源スイッチ２０４は切断され、電源部２０３からの電源供給が停止する。この押圧力３２４が無くなると、弾性シート部３２１の復元により突起部３２２は筐体１０１の外部方向へ引っ張られ、電源スイッチ２０４から離される（図３（Ｃ））。こうして、電源スイッチ２０４は再びオンの状態となり、電源部２０３からの電力が電子体温計１００の各部へ供給されることになる。
【００１８】
なお、この場合の穴の大きさも、ユーザが筐体１０１に触れることで不用意に電源がオフとならないように、たとえば半径を４ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ程度とする。ただし、これらの数値に限定されるものではない。
【００１９】
押圧力３０４，３２４は、電子体温計１００を収納ケース１２０に収納することにより付与される。図４（Ａ），図４（Ｂ）は、本実施形態による収納ケース１２０の構造を説明する模式図である。収納ケース１２０は蓋部１２１と収納部１２２を有し、収納部１２２は、電子体温計１００の収納時における電源スイッチアクセス部１０２と対応する位置に突起部４０１を有する。突起部４０１は硬質ゴムにより形成され、電子体温計１００が図示の位置まで収納されると、その弾力性により弾性シート部３０１，３２１を押し込む力を加える。このため、収納ケース１２０の収納部１２２に電子体温計１００を収納することで、弾性シート部３０１，３２１に押圧力３０４，３２４が加わり、電源スイッチ２０４が自動的にオフとなり、電源部２０３による電源供給が停止する。なお、突起部４０１と対向する位置にも突起部４０２を設けてあるが、これは安定した押圧力を弾性シート部３０１に加えるためである。また、両側に突起部を設けることで、電子体温計１００の収納部１２２に収納する際に、電子体温計１００の向きを考慮する必要が無くなる。収納ケース１２０に窓１３を設けない場合には、このような構成を採用すると便利である。
【００２０】
電子体温計１００を収納部１２２から取り出すと、弾性シート部３０１，３２１は突起部４０１，４０２による押圧力から解放されてもとの状態に復元する。そのため、電源スイッチ２０４が再びオン状態となり、電源部２０３からの電力が電子体温計１００の各部へ供給される。
【００２１】
また、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示したように、電子体温計１００を収納部１２２に収納すると、電子体温計１００の凹部または穴に突起部４０１，４０２がはまり込んだ状態となるため、電子体温計１００が収納ケース１２０の内部でより固定的に保持される。このため、不用意に蓋部１２１を開けても電子体温計１００が飛び出したり滑り落ちたりすることが防止される。
【００２２】
以上のように、第１実施形態によれば、電源スイッチ２０４として剛性のある電極を使用すればよく、マグネットリードスイッチが不要となる。そのため、マグネットリードスイッチを利用する場合と比べて、構造が簡素化され、部品点数が減少し、歩留まりも向上する。また、外部の押圧力によりオンオフされる物理的なスイッチを用いればよいので、マグネットリードスイッチに比べて耐衝撃性が向上する。
【００２３】
なお、上記実施形態では、電源スイッチアクセス部１０２を液晶表示部１０４よりもエンドキャップ１０３側に設けたが、これは硬質ゴムの突起部４０１，４０２が液晶表示部１０４の表示面をこすることを避けるためである。また、収納部１２２へ電子体温計１００を収納していく際に電子体温計１００と接触する時間が短くなるので、突起部４０１，４０２の劣化を遅らせることができる。しかしながら、突起部４０１，４０２を液晶表示部１０４のエンドキャップ１０３と反対側に設けるようにしてもよい。また、電源スイッチアクセス部１０２の位置は、液晶表示部１０４と同じ面である必要はなく、液晶表示部１０４が存在する面と対向する面や側面に電源スイッチアクセス部１０２を設けてもよい。
【００２４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、電子体温計において、電池を搭載、収納する電池ホルダを、電源スイッチの配線材を支持するための部材として利用する。なお、第２実施形態の電子体温計の回路構成は第１実施形態（図２（Ａ））と同様である。本実施形態では、電池ホルダを利用しているため、特に電池交換型の電子体温計にも好適に適用できる。
【００２５】
図５（Ａ）は、第２実施形態に係る電子体温計１００の外観構成を示す図である。また、図５（Ｂ）は、たとえば電池交換等のために電池ホルダ５００を露出させた状態を示す図である。図５（Ａ）において、第１実施形態と同様の構成には、同じ参照番号を付してある。１１２は電子体温計１００の尾部ハウジング（筐体１１２）である。筐体１１２は、筐体１０１に対して、着脱可能に取り付けられている。なお、筐体１１２は、耐衝撃性の熱可塑性樹脂、例えば、ハイインパクト・スチロール樹脂、ブチレン、スチレン樹脂等により形成されている。
【００２６】
図５（Ｂ）において、５００は電池ホルダであり、ボタン電池５０１がシリーズに２個装着されるようになっている。なお、上記例ではボタン電池５０１が２個装着される例を示したが、これに限られるものではない。また、１０５は、筐体１１２を筐体１０１に取り付けた後、ネジ留めするためのねじ穴である。本実施形態では、ねじ穴１０５は液晶表示部１０４の面と反対側の面に設けられている。なお、本実施形態においてねじ穴１０５に取り付けられるねじは、磁力に吸着するＳＵＳ材により構成されているものとする。また、ねじのピッチ幅を従来のものよりも大きくし、ねじ切れを防止するとともに、ねじ頭を従来のものよりも大きくし、ガタつきを防止したものとなっているものとする。電池ホルダ５００からは、電極板６００と電極板６０１が図６により説明するように延びており、電源スイッチ２０４を形成している。なお、後述のように、第２実施形態では電源スイッチアクセス部１０２は、筐体１１２の端部に設けられている（図５（Ｂ）のＡ矢視図を参照）。
【００２７】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、電池ホルダ５００において、電極板６００は、ボタン電池５０１の負極に接触し、電池ホルダ５００の側壁部に沿って設置され、筐体１１２の装着方向へ延びている。電極板６０１は、電池ホルダ５００の、電極板６００が設置された側壁とは反対側の側壁に沿って配置され、筐体１１２の装着方向へ延びている。電極板６００と電極板６０１は、図示のように折り曲げられ、たがいに接触するようになっている（位置６１０）。部材６１３は、電極板６０１を電極板６００に弾性的に、かつ安定的に押圧するように作用しており、図６（Ａ）の状態で電源部２０３（ボタン電池５０１）からの電力が演算処理部２０１に供給されることになる。
【００２８】
上述したように、電極板６００と電極板６０１は位置６１０において接触しており、電源スイッチ２０４を構成している。電極板６０１は電極板６００と接触した状態において、電源部２０３のマイナス側の電力供給路を形成する。電極板６００には貫通孔が設けられており、電源スイッチアクセス部１０２の突起部３０２が貫通孔を通して電極板６０１の弾性力に抗して電極板６０１を矢印６２１の方向へ押すことで、図６（Ｂ）に示されるように電極板６０１が電極板６００から離され、電源部２０３による電力供給が停止される。なお、電極板６１１はボタン電池のプラス極とマイナス極を接続し、電極板６１２はボタン電池のプラス側と接続されて、電源部２０３によるプラス側の電力供給路を形成している。
【００２９】
第２実施形態の電源スイッチアクセス部１０２は、図５（Ｂ）に示されるように、筐体１１２の先端部分に設けられており、その具体的な構造の一例を、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示す。なお、図３（Ｃ）に示したような構成を採用することも可能である。図７（Ａ）に示されるように、弾性シート部３０１に接続されている突起部３０２は、弾性シート部３０１に押圧力３０４が加わることにより、筐体１１２の貫通孔３０３と電極板６００の貫通孔６２０を通って電極板６０１の弾性力に抗した押圧力を加え、電極板６００と電極板６０１を非接触な状態、すなわち電源スイッチ２０４をオフの状態とする。
【００３０】
また、第２実施形態の収納ケース１２０では、蓋部１２１に電源スイッチアクセス部１０２に押圧力を加えるための突起部４０１が設けられる。したがって、電子体温計１００を収納部１２２に収納した状態で蓋部１２１を閉じることにより、突起部４０１による押圧力３０４が電源スイッチアクセス部１０２に加わり、電子体温計１００の電力供給が停止することになる。
【００３１】
なお、上記例では、電源スイッチアクセス部１０２に押圧力を加えるための突起部を蓋部１２１に設ける例を示したが、これに限られるものではない。たとえば、エンドキャップ１０３が蓋部１２１を向くように収納部１２２に収納されるものとして、収納部１２２の底部に突起部を設けるようにしてもよい。
【００３２】
＜第３実施形態＞
上記第１，第２実施形態では、収納ケース１２０に電子体温計１００を収納した際に、電源スイッチアクセス部１０２（突起部３０２）により電源スイッチ２０４を物理的にオフの状態とする構成を説明した。第３実施形態では、電子体温計１００に電極を配置し、収納ケース１２０に収納されたことを電子体温計１００が検出して電気制御により電源部２０３の電力供給を停止させる構成を説明する。
【００３３】
図２（Ｂ）は第３実施形態による電子体温計１００の回路構成例を示すブロック図である。電源部２０３からの電力を供給する電源スイッチ２０４ａは、半導体スイッチであり、そのオンオフは演算処理部２０１により制御される。演算処理部２０１は、電極２２１と電極２２２の短絡を検出すると、電源スイッチ２０４ａをオフ状態にするよう制御する。演算処理部２０１は、電極２２１と電極２２２の間が切断されたことを検出すると、再び電源スイッチ２０４ａをオン状態として、演算処理部２０１の各部への電力供給を開始させる。電源スイッチ２０４ａがオフ状態となっている間は、電源部２０３の電力は、演算処理部２０１が電極２２１と電極２２２の間の切断を検出するために供給される。
【００３４】
たとえば、図８（Ｂ）のＢ−Ｂ矢視図に示されるように、筐体１０１には凹部が設けられ、その凹部に電極２２１，２２２が露出するように配置される。なお、電極２２１，２２２の上面は、凹部の上端よりも低い位置とし、凹部から電極面が突出しない関係となっている。収納ケース１２０の電極２２１，２２２に対応する位置には、弾性を有する導電材７１１が設けられている。電子体温計１００を収納ケース１２０に収納されると、電極２２１と電極２２２が導電材７１１により短絡される。上述したように演算処理部２０１は電極２２１と電極２２２が短絡されたことを検出すると、電源スイッチ２０４ａをオフ状態とし、その後、電極２２１と電極２２２の間の短絡状態の解放を待つ。電極２２１と電極２２２の間の短絡状態が解放されると、演算処理部２０１は電源スイッチ２０４ａを再びオン状態とし、電源部２０３からの電力が各部に供給されるようにする。
【００３５】
以上のように、第３実施形態によれば、電源スイッチ２０４ａとして半導体スイッチを利用することができ、マグネットリードスイッチが不要となる。そのため、マグネットリードスイッチを利用する場合と比べて、構造が簡素化され、部品点数が減少し、歩留まりも向上する。また、電子体温計の筐体に配置された電極と半導体スイッチによる構成となるので、マグネットリードスイッチに比べて耐衝撃性が向上する。演算処理部２０１の制御で電源をオンオフするので、電源オフ状態でも若干の電力消費を伴うことになるが、上記の効果はそれを補って余りあるものである。
【００３６】
また、筐体１０１の凹部に電極２２１，２２２が設けられ、収納部１２２への収納時には導電材７１１の弾性力によりこれら電極が押圧されるので、電子体温計１００が収納ケース１２０の内部でより固定的に保持される。このため、不用意に蓋部１２１を開けても電子体温計１００が飛び出したり滑り落ちたりすることが防止される。
【００３７】
また、上記実施形態では、左右対称の位置に電極を配置したので、収納ケース１２０へ電子体温計１００を収納する際の電子体温計の向きを不問とすることが可能である。また、筐体１０１の凹部に電極を配置し、凹部の上端から電極面が出っ張らないようにしたので、測定中に皮膚などが接触して電源をオフしてしまうような事態の発生が低減される。
【符号の説明】
【００３８】
１００：電子体温計、  １０１：筐体、  １０２：電源スイッチアクセス部、  １０３：エンドキャップ、  １０４：液晶表示部、  ２０１：演算処理部、  ２０２：温度計測部、  ２０３：電源部、  ２０４：電源スイッチ、  ３０１：弾性シート部、  ３０２：突起部、  １２０：収納ケース、  １２１：蓋部、  １２２：収納部、  ４０１，４０２：突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013113800.tif 000005
【図４】
2013113800.tif 000006
【図５】
2013113800.tif 000007
【図６】
2013113800.tif 000008
【図７】
2013113800.tif 000009
【図８】
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