(57)【要約】【課題】車両室内に持ち込まれる物品を固定保持しておく車載用の物品保持構造において、操作可能に有利に固定保持することができながら、この車載用の物品保持構造自体の嵩張りを減らす。【解決手段】区画壁部４６は、減圧室５０を気密に密閉しながら減圧室５０の内外に進退（上昇および降下）することにより、区画壁部４６により区画された減圧室５０の容量を変化させて減圧室５０の内部空気圧を変化させることができる。ここで、スマートフォン９０の背面９１をシール構造部６１に接着させた状態で、区画壁部４６を降下駆動させると、減圧室５０の内部空気圧は負圧の状態となる。これによって、シール構造部６１に対して気密に接着する物品の物品背面（例えばスマートフォン９０の背面９１）は、この負圧によってシール構造部６１に対してより密着する。【選択図】図４
2013147054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両室内に持ち込まれる物品を固定保持しておく車載用の物品保持構造であって、
接着させた該物品の該物品背面により外部と区画する区画壁をなして減圧室を形成する箱形部を具備しており、
前記物品の前記物品背面の接着により前記区画壁の境界縁をなす位置には、該物品の該物品背面を気密にシールするシール構造部が設けられており、
前記箱形部には、前記減圧室の容量を変化できるように変位可能な可動式内壁面が設けられており、
前記可動式内壁面は、前記減圧室を気密に密閉しながら該減圧室の内外に進退することにより、前記外部区画壁により区画された該減圧室の内部空気圧を変化させるようになっており、
前記減圧室の前記内部空気圧が減圧された場合には、前記物品背面が接着された前記物品の接着状態を固定保持することを特徴とする車載用の物品保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用の物品保持構造において、
前記シール構造部は、弾性を有した軟質樹脂にて形成されていることを特徴とする車載用の物品保持構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車載用の物品保持構造において、
前記シール構造部には、前記物品の前記物品背面の接着状態を検出する検出部が設けられていることを特徴とする車載用の物品保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両室内に持ち込まれる物品を固定保持しておく車載用の物品保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯電子機器が普及している。このような携帯電子機器にあっては、自動車の車両室内に持ち込んだ際に、この車両室内の任意の箇所に固定保持しておきたい、との要請がある。このような要請に対して従来では、このように自動車の車両室内に持ち込まれる携帯電子機器を保持するためのホルダが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなホルダは、例えば車両の室内のインストルメントパネルに設置されるようになっており、自動車の乗員に視認可能に携帯電子機器を保持することができる。このようなホルダは、携帯電子機器を把持するアーム部を具備して構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０２７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで昨今では、スマートフォンやタブレット端末等の電子機器が普及しつつある。このような電子機器は、一般に、直接触って操作することができるタッチパネル方式の画面を具備して構成される。このため、このような電子機器のタッチパネル方式の画面は、携帯電子機器の画面よりも大きく構成される。
しかしながら、上記したホルダによって、スマートフォンやタブレット端末等の電子機器を固定保持しようとすると、タッチパネル方式の画面の大きさに応じて上記したアーム部の構成を大きくする必要が生じ、アーム部が嵩張るために邪魔となるという不具合が生じる。さらに言えば、タッチパネル方式の画面を具備する電子機器を固定保持する際には、固定保持した状態で乗員が電子機器を操作することができるように、このタッチパネル方式の画面を直接触ることができるように固定保持しておきたい。そうすると、上記したホルダのアーム部の形状にも工夫が必要なり、アーム部が嵩張るために邪魔となるという不具合は、顕著なものとなりつつある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、車両室内に持ち込まれる物品を固定保持しておく車載用の物品保持構造において、スマートフォンやタブレット端末等の電子機器を操作可能に有利に固定保持することができながら、この車載用の物品保持構造自体の嵩張りを減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る車載用の物品保持構造は次の手段をとる。すなわち、本発明の第１の発明に係る車載用の物品保持構造は、車両室内に持ち込まれる物品を固定保持しておく車載用の物品保持構造であって、接着させた該物品の該物品背面により外部と区画する区画壁をなして減圧室を形成する箱形部を具備しており、前記物品の前記物品背面の接着により前記区画壁の境界縁をなす位置には、該物品の該物品背面を気密にシールするシール構造部が設けられており、前記箱形部には、前記減圧室の容量を変化できるように変位可能な可動式内壁面が設けられており、前記可動式内壁面は、前記減圧室を気密に密閉しながら該減圧室の内外に進退することにより、前記外部区画壁により区画された該減圧室の内部空気圧を変化させるようになっており、前記減圧室の前記内部空気圧が減圧された場合には、前記物品背面が接着された前記物品の接着状態を固定保持することを特徴とする。
なお、このような可動式内壁面の位置を変える際の、可動式内壁面の減圧室の内外に進退としては、例えば、駆動モータと該駆動モータの回転出力に応じた可動式内壁面の減圧室の内外に進退作動させるギヤ構造とによるものが挙げられる。
【０００７】
この第１の発明に係る車載用の物品保持構造によれば、可動式内壁面は、減圧室を気密に密閉しながら減圧室の内外に進退することにより、外部区画壁により区画された減圧室の容量を変化させて減圧室の内部空気圧を変化させることができる。つまり、物品の物品背面を接着させた状態で、可動式内壁面を減圧室の外側に移動させると、減圧室の内部空気圧は負圧の状態となる。これによって、シール構造部に対して気密に接着する物品の物品背面は、この負圧によってシール構造部に対してより密着することとなる。したがって、携帯電子機器よりも大型にされて構成されるスマートフォンやタブレット端末等の電子機器を、操作表面側を露出させて操作可能に有利に固定保持することができる。この際、この電子機器を固定保持するための物品把持構造は、物品背面となる電子機器の背面に設定されることとなるため、アーム部の構成を廃止することができて、この車載用の物品保持構造自体の嵩張りを減らすことができる。
【０００８】
第２の発明に係る車載用の物品保持構造は、前記第１の発明に係る車載用の物品保持構造において、前記シール構造部は、弾性を有した軟質樹脂にて形成されていることを特徴とする。
この第２の発明に係る車載用の物品保持構造によれば、シール構造部は弾性を有した軟質樹脂にて形成されているので、接着させた物品の物品背面を負圧により密着させるにあたって、シール構造部を弾性変形させることができる。これによって、この物品の物品背面の密着を、より有利に作用させることができる。
第３の発明に係る車載用の物品保持構造は、前記第１または前記第２の発明に係る車載用の物品保持構造において、前記シール構造部には、前記物品の前記物品背面の接着状態を検出する検出部が設けられていることを特徴とする。
この第３の発明に係る車載用の物品保持構造によれば、シール構造部には物品の物品背面の接着状態を検出する検出部が設けられているので、この検出部の検出に応じて減圧室の容量を変化できるように可動式内壁面の位置を変位させることができる。例えば、上記した駆動モータの回転出力制御は、この検出部の検出に応じたものとすることができる。したがって、この検出部の検出が一定の動作（例えば、物品の接着に相当する物品を載置する動作）に基づいたものに設定された場合には、この一定の動作を行うことにより物品を自動的に固定保持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明に係る車載用の物品保持構造によれば、物品を操作可能に有利に固定保持することができながら、この車載用の物品保持構造自体の嵩張りを減らすことができる。
第２の発明に係る車載用の物品保持構造によれば、物品の物品背面の密着を、より有利に作用させることができる。
第３の発明に係る車載用の物品保持構造によれば、検出部の検出に寄与する一定の動作を行うことにより物品を自動的に固定保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品保持構造を装備するアームレストを示すリヤ側シートの斜視図である。
【図２】アームレスト本体に配設される物品保持構造の分解斜視図である。
【図３】固定保持する前の状態の物品保持構造の内部構造を示す断面図である。
【図４】固定保持している状態の物品保持構造の内部構造を示す断面図である。
【図５】物品の固定保持に関してのフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る車載用の物品保持構造を実施するための形態について説明する。なお、図１の図中に記載しているが、以下の説明においては図１に示す状態の可動式アームレスト２０にて上下前後左右を規定する。
図１では、自動車等の車両において運手席後側の後席として設置されるシートを図示している。図１に示すリヤ側シート１０は、乗員が３人着席可能に構成される車両用シートとなっている。すなわち、リヤ側シート１０は、左側シート１１と、右側シート１２と、センターシート１３とを備える。左側シート１１と右側シート１２とは、一般的な車両用シートと同様に、シートクッション１１１，１２１と、シートバック１１２，１２２とを備える。このように左右方向に並列される左側シート１１と右側シート１２との間には、センターシート１３が設置されている。このセンターシート１３は、シートクッション１３１と、可動式アームレスト２０とを備える。可動式アームレスト２０は、特に図示していないが、起立させた場合にはセンターシート１３の背凭れとして機能するようになっており、前倒しさせた場合には左側シート１１と右側シート１２とのアームレストとして機能するようになっている。可動式アームレスト２０は、アームレスト本体２１と、開閉蓋部２７とを備えて構成される。アームレスト本体２１は、センターシート１３のシートクッション１３１に対して相対的に回転するように取り付けられている。開閉蓋部２７は、アームレスト本体２１に対して相対的に回転するように取り付けられている。
【００１２】
可動式アームレスト２０には、本発明に係る車載用の物品保持構造に相当する物品保持構造３０が装備されている。この物品保持構造３０は、アームレスト本体２１に対して配設され、開閉蓋部２７を開けることにより外部に露出される。この物品保持構造３０は、車両室内に持ち込まれる物品を固定保持する機能を有する。図２は、アームレスト本体２１に配設される物品保持構造３０の分解斜視図である。
アームレスト本体２１は、適宜の発泡ウレタン樹脂の成形によりクッション体として形成される。アームレスト本体２１には、物品保持構造３０を装置可能な適宜な凹形状が形成されている。具体的には、図２に示すように、アームレスト本体２１には、筐体装置凹部２３とハーネス装置溝部２５とが設けられている。筐体装置凹部２３は、アームレスト本体２１の外部露出面を略矩形に刳り貫かれて形成されている。この筐体装置凹部２３には、次に説明する物品保持構造３０の主たる構造が装置される。ハーネス装置溝部２５は、筐体装置凹部２３と連接されるように略溝形に刳り貫かれて形成されている。このハーネス装置溝部２５には、物品保持構造３０の駆動モータ４３に電力を供給するワイヤーハーネス６６が内装される。なお、アームレスト本体２１に設けられる図２に示す符号２９は、開閉蓋部２７をヒンジ結合するためのヒンジ部である。
【００１３】
図３は、固定保持する前の状態の物品保持構造３０の内部構造を示す断面図である。図４は、固定保持している状態の物品保持構造３０の内部構造を示す断面図である。なお、図３および図４に示す符号９０は、本発明に係る車両室内に持ち込まれる物品としてのスマートフォンである。また、図示符号９１は、このスマートフォン９０の背面を示している。図２〜図４に示すように、物品保持構造３０は、概略、筐体部３１と、減圧構造部４１と、シール構造部６１と、検出部６５と、ワイヤーハーネス６６とを備える。
筐体部３１は、固定筐体部３２と、減圧区画体部３５とを備える。固定筐体部３２は、上記した筐体装置凹部２３に対して固定される。固定筐体部３２は、図２に示すように、筐体装置凹部２３に固定される筐体構造をなしており、図示上部が開口された略箱形の形状をなしている。この固定筐体部３２には、筐体装置凹部２３に設けられる固定凸条部２４と嵌合する固定凹条部３３が設けられている。この固定筐体部３２には、図２に示すように、固定筐体部３２の内外を連通させるための連通部３４が設けられている。
【００１４】
この固定筐体部３２の内部に減圧区画体部３５が固定される。減圧区画体部３５は、次に説明する減圧構造部４１とともに区画して減圧室５０を形成する。なお、本発明に係る箱形部は、これら減圧区画体部３５と減圧構造部４１とにより形成される。つまり、図３および図４に示すように、箱形部をなす減圧区画体部３５および減圧構造部４１は、後述するシール構造部６１に接着させたスマートフォン９０の背面９１によって、外部と区画された減圧室５０を形成する。なお、スマートフォン９０の背面９１が減圧室５０の上壁の内壁面として形成される。つまり、減圧区画体部３５が外部と区画する壁構造の側壁（外部区画壁）として機能し、接着させたスマートフォン９０が外部と区画する壁構造の上壁（外部区画壁）として機能し、減圧構造部４１の区画昇降部４５（区画壁部４６）が外部と区画する壁構造の下壁（可動式内壁面）として機能する。
この減圧区画体部３５は、図２に示すように、固定筐体部３２に固定される筐体構造をなしており、図示下部が開口された略箱形の形状をなしている。この減圧区画体部３５には、筐体装置凹部２３に設けられる固定凸条部２４と嵌合する固定凹条部３６が設けられている。この減圧区画体部３５の図示上部には、減圧室５０の内外を通風させる連通孔３７が設けられている。さらに連通孔３７の上部側には、次に説明するシール構造部６１を配設するためのシール配設構造３８が設けられている。このシール配設構造３８は、シール構造部６１を配設するための周縁部３８１が設けられている。また、図３および図４に示すように、この減圧区画体部３５の図示下部には、次に説明する減圧構造部４１の区画昇降部４５の降下移動を規制する内フランジ部３９が設けられている。
【００１５】
減圧構造部４１は、上記した減圧区画体部３５とともに減圧室５０を形成するものであり、さらに減圧室５０の容量を変化させる機能を有している。この減圧構造部４１は、概略、駆動部４２と、区画昇降部４５とを備える。駆動部４２は、駆動モータ４３と、減圧制御装置４４とを備える。駆動モータ４３は、適宜に電気駆動するモータにて構成される。この駆動モータ４３は、回転駆動する駆動軸４３１を具備している。この駆動モータ４３の駆動軸４３１にはピニオンギヤ４３２が取り付けられている。このピニオンギヤ４３２は、次に説明する区画昇降部４５に設けられる昇降ギヤ４７と噛合する。この噛合により、駆動軸４３１とともにピニオンギヤ４３２が回転すると、ピニオンギヤ４３２と噛合する昇降ギヤ４７により区画昇降部４５は昇降する。つまり、昇降ギヤ４７は、駆動モータ４３と駆動モータ４３の回転出力に応じた区画壁部４６の減圧室５０の内外に進退作動させるギヤ構造を構成する。
具体的には、区画昇降部４５は、概略、区画壁部４６と、昇降ギヤ４７と、周縁シール部４８とを備える。区画壁部４６は、略板状をなして減圧区画体部３５とともに減圧室５０を形成するにあたって下壁をなす。つまり、この区画壁部４６は、本発明に係る可動式内壁面を構成し、減圧室５０の容量を変化できるように変位可能に構成される。つまり、この区画壁部４６は、減圧室５０を気密に密閉しながら減圧室５０の内外に進退することにより、この区画壁部４６により区画された減圧室５０の内部空気圧を変化させる。なお、この区画壁部４６の減圧室５０の内外の進退は、区画壁部４６の図示上昇および図示降下に相当する。
【００１６】
この区画壁部４６の下側面には、昇降方向に沿って昇降ギヤ４７が設けられている。この昇降ギヤ４７はピニオンギヤ４３２と噛合する。この昇降ギヤ４７は、ピニオンギヤ４３２の回転駆動を受けて区画壁部４６を昇降させる。このように区画壁部４６が昇降すると、減圧区画体部３５とともに形成される減圧室５０の内部容量が変化することとなる。ここで減圧室５０が閉塞空間で内部容量が変化すると、この減圧室５０の内部圧力も変化することとなる。具体的には、減圧室５０が閉塞空間で内部容量が増加すると、この減圧室５０の内部圧力は下がることとなる。また、これとは逆に減圧室５０が閉塞空間で内部容量が減少すると、この減圧室５０の内部圧力は上がることとなる。また、減圧室５０の下壁をなす区画壁部４６の周縁には、周縁シール部４８が配設されている。この周縁シール部４８は、減圧区画体部３５に対して区画壁部４６を密着させるためのシール部材となっている。具体的には、周縁シール部４８は、弾性変形可能な軟質樹脂にて形成されて減圧区画体部３５に密着して、減圧室５０の密封状態を維持するようになっている。
減圧制御装置４４は、後に説明する昇降制御をなすための駆動モータ４３の回転駆動を制御する装置である。このため、減圧制御装置４４は、駆動モータ４３の回転駆動を制御するために、この駆動モータ４３に対してワイヤーハーネス６７を介して電気的に接続される。また、この減圧制御装置４４は、外部電源から駆動モータ４３に電力供給するワイヤーハーネス６６が接続されている。このワイヤーハーネス６６は、外部電源から駆動モータ４３に電力供給するための電気接続機能を有するとともに、後に説明する検出部６５からの検出信号を減圧制御装置４４に送信するための電気接続機能を有している。このため、減圧制御装置４４は、検出部６５から受信した検出信号に基づいて駆動モータ４３への電力供給を制御する。なお、この電力供給は、後に説明する物品の固定保持の駆動制御をなすための制御装置であり、適宜の制御基板を具備して構成される。
【００１７】
シール構造部６１は、物品（例えばスマートフォン９０）の物品背面を気密にシールするシール部材６２を具備して構成される。このシール構造部６１は、物品の物品背面の接着により区画壁の境界縁をなす位置に設けられている。このシール部材６２は、適宜の厚みと幅を有した弾性変形可能な軟質樹脂にて形成される。シール部材６２は、図３および図４に示すように、物品（例えばスマートフォンやタブレット端末等の電子機器）の物品背面が接着する部分であり、区画壁の境界縁をなすシール配設構造３８の周縁部３８１に沿って全周に配設されている。つまり、シール部材６２は、矩形全周に亘る形状を有して形成される。このシール部材６２に物品が接着した場合には、この接着する物品背面を気密にシールするように密着する。この際、このシール部材６２は、接着する物品の重みにより弾性変形するようになっている。
このシール部材６２の下側には、物品の物品背面の接着状態を検出する検出部６５が設けられている。この検出部６５は、物品背面の接着状態を減圧制御装置４４に送信するものであり、具体的には圧電効果を発揮可能に形成される圧電素子により形成される。このように形成される検出部６５は、例えばシール部材６２と接着する物品の重量に応じて出現する表面電荷を、外部電源に電気接続されるワイヤーハーネス６６を介して減圧制御装置４４に送信するようになっている。このように検出部６５は、シール部材６２と接着する物品の重量を減圧制御装置４４に送信するように、ワイヤーハーネス６６が接続されている。なお、この検出部６５も、シール部材６２と同様に矩形全周に亘る形状を有して形成される。
【００１８】
上記したように構成された物品保持構造３０は、この物品保持構造３０に載置する物品を、次のように自動的に固定保持するようになっている。図５は、物品の固定保持に関してのフローを示すフローチャートである。このフローチャートは、上記した減圧制御装置４４の制御処理に関するフローチャートであり、物品を固定保持したり固定保持を解除したりする固定保持フロー（Ｓ１０）を示すものである。
すなわち、固定保持フロー（Ｓ１０）では、減圧制御装置４４はＡＣＣ作動状態か否かを判断する（Ｓ１１）。ここで減圧制御装置４４がＡＣＣ作動状態と判断した場合には、次のＳ１２に移行する。なお、このＳ１１でＡＣＣ非作動状態であると判断した場合には、ＡＣＣ作動状態と判断するまでＳ１１の判断を繰り返す。なお、ＡＣＣ作動状態では、外部電源からワイヤハーネス６５を介して、減圧制御装置４４のほか駆動モータ４３および検出部６５にも電力供給される。このため、検出部６５による圧力検出が可能状態となる上、駆動モータ４３の駆動も可能状態となる。
次いで、減圧制御装置４４は、検出部６５が圧力検出したか否かを判断する（Ｓ１２）。具体的には、減圧制御装置４４は、検出部６５から受信した圧力検出信号が所定の閾値以上の圧力検出信号であったか否かの判断を行う。ここで、減圧制御装置４４が受信した圧力検出信号が所定の閾値以上の圧力検出信号であった場合には、この物品保持構造３０に物品（例えばスマートフォン９０）が載置されているものとして、この物品を固定保持する処理を行う（Ｓ１３，Ｓ１４）。なお、この物品の載置は、本発明に係る物品の接着状態に相当する。なお、減圧制御装置４４が受信した圧力検出信号が所定の閾値以上の圧力検出信号でない場合には、この物品保持構造３０に物品（例えばスマートフォン９０）が載置されていないものとして、あるいは固定保持を解除するものとして、この物品を取外し可能とする処理を行う（Ｓ１５，Ｓ１６）。
【００１９】
すなわち、Ｓ１２で減圧制御装置４４が受信した圧力検出信号が所定の閾値以上の圧力検出信号であった場合には、物品を固定保持する処理を行う（Ｓ１３，Ｓ１４）。つまり、Ｓ１３およびＳ１４では、検出部６５の圧力検出が所定の圧力検出以上となるまで区画昇降部４５を降下駆動させる。具体的には、Ｓ１３では区画昇降部４５が下降しているかの判断を行い、区画昇降部４５の下降が十分でないと判断した場合には区画壁部４６を降下させる駆動モータ４３の駆動制御をする（Ｓ１４）。すなわち、Ｓ１３およびＳ１４では、検出部６５の圧力検出が所定の圧力検出以上となるまで区画昇降部４５を降下駆動させる。なお、この区画昇降部４５の降下駆動は、本発明に係る可動式内壁面の減圧室の外側の移動に相当する。具体的には、減圧制御装置４４は、減圧室５０の内部容量を増加させるように、区画壁部４６を降下させる駆動モータ４３の駆動制御をする。そうすると、減圧室５０の内部空気圧は下がることとなって、上記した物品（例えばスマートフォン９０）の背面（スマートフォン９０の背面９１）はシール部材６２（シール構造部６１）の密着を高める。そうすると、検出部６５により検出される圧力は増加する。この区画昇降部４５の降下駆動は、検出部６５から受信する圧力検出信号が所定の圧力以上であると減圧制御装置４４が判断するまでなされる。つまり、減圧制御装置４４が、検出部６５から受信する圧力検出信号が所定の圧力以上であると判断した場合には、この区画昇降部４５の降下駆動を停止させる。この際、物品（例えばスマートフォン９０）の背面（スマートフォン９０の背面９１）はシール部材６２（シール構造部６１）に強固に密着されており、この物品保持構造３０に物品を固定保持する状態となっている。つまり、減圧室５０の内部空気圧が減圧された場合には、背面９１が接着されたスマートフォン９０の接着状態を固定保持する。
【００２０】
これとは逆に、Ｓ１２で減圧制御装置４４が受信した圧力検出信号が所定の閾値以上の圧力検出信号でない場合には、物品を固定保持を解除する処理を行う（Ｓ１５，Ｓ１６）。つまり、Ｓ１５およびＳ１６では、検出部６５の圧力検出が所定の圧力検出以下となるまで区画昇降部４５を上昇駆動させる。具体的には、Ｓ１５では区画昇降部４５が上昇しているかの判断を行い、区画昇降部４５の上昇が十分でないと判断した場合には区画壁部４６を上昇させる駆動モータ４３の駆動制御をする（Ｓ１６）。すなわち、Ｓ１５およびＳ１６では、検出部６５の圧力検出が所定の圧力検出以下となるまで区画昇降部４５を上昇駆動させる。なお、この区画昇降部４５の上昇駆動は、本発明に係る可動式内壁面の減圧室の内側の移動に相当する。具体的には、減圧制御装置４４は、減圧室５０の内部容量を減少させるように、区画壁部４６を上昇させる駆動モータ４３の駆動制御をする。そうすると、減圧室５０の内部空気圧は上がることとなって、上記した物品（例えばスマートフォン９０）の背面（スマートフォン９０の背面９１）はシール部材６２（シール構造部６１）の密着を低める。そうすると、検出部６５により検出される圧力は低下する。この区画昇降部４５の上昇駆動は、検出部６５から受信する圧力検出信号が所定の圧力以下であると減圧制御装置４４が判断するまでなされる。つまり、減圧制御装置４４が、検出部６５から受信する圧力検出信号が所定の圧力以下であると判断した場合には、この区画昇降部４５の上昇駆動を停止させる。この際、物品（例えばスマートフォン９０）の背面（スマートフォン９０の背面９１）はシール部材６２（シール構造部６１）に密着しておらず、この物品を簡単に取り上げることができる。
【００２１】
上記したように構成された物品保持構造３０によれば、次の作用効果を奏することができる。すなわち、上記した車載用の物品保持構造３０によれば、区画壁部４６は、減圧室５０を気密に密閉しながら減圧室５０の内外に進退（上昇および降下）することにより、区画壁部４６により区画された減圧室５０の容量を変化させて減圧室５０の内部空気圧を変化させることができる。つまり、物品（例えばスマートフォン９０）の背面９１をシール構造部６１に接着させた状態で、区画壁部４６を降下駆動させると、減圧室５０の内部空気圧は負圧の状態となる。これによって、シール構造部６１に対して気密に接着する物品の物品背面（例えばスマートフォン９０の背面９１）は、この負圧によってシール構造部６１に対してより密着することとなる。したがって、携帯電子機器よりも大型にされて構成されるスマートフォンやタブレット端末等の電子機器を、操作表面側を露出させて操作可能に有利に固定保持することができる。この際、この電子機器を固定保持するための物品把持構造は、物品背面となる電子機器の背面に設定されることとなるため、アーム部の構成を廃止することができて、この車載用の物品保持構造自体の嵩張りを減らすことができる。また、上記した車載用の物品保持構造３０によれば、シール構造部６１は弾性を有した軟質樹脂にて形成されているので、接着させたスマートフォン９０の背面９１を負圧により密着させるにあたって、シール構造部６１を弾性変形させることができる。これによって、このスマートフォン９０の背面９１の密着を、より有利に作用させることができる。また、上記した車載用の物品保持構造３０によれば、シール構造部６１にはスマートフォン９０の背面９１の接着状態を検出する検出部６５が設けられているので、この検出部６５の検出に応じて減圧室５０の容量を変化できるように区画壁部４６の位置を変位させることができる。例えば、上記した駆動モータ４３の回転出力制御は、この検出部６５の検出に応じたものとすることができる。したがって、この検出部６５によるスマートフォン９０の載置の検出により、スマートフォン９０を自動的に固定保持することができる。
【００２２】
なお、本発明に係る車載用の物品保持構造にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、適宜個所を変更して構成されるものであってよい。
すなわち、上記した実施の形態では、本発明に係る車載用の物品保持構造が、可動式アームレスト２０に設けられた場合についてを説明するものであった。しかしながら、本発明に係る車載用の物品保持構造にあっては、上記した実施の形態に限定されることなく、車両室内の何れの位置に設置されるものであってもよい。例えば、インストルメントパネル、コンソールオックス、運転席のヘッドレスト後部、助手席のヘッドレスト後部、開閉ドア、天井等、車両室内の何れの位置に設置されるものであってもよい。
この際、本発明に係る箱形部をなすための構造、本発明に係る可動式内壁面をなすための構造、本発明に係るシール構造部をなすための構造等は、上記した実施の形態に限定されることなく、適宜に構成されるものであってよい。
また、上記した実施の形態では、物品としてスマートフォン９０を例示した。しかしながら、本発明に係る物品としては、これに限定されることなく、タブレット端末等の電子機器をはじめとして、適宜の背面形状を有するものが挙げられる。
なお、上記したスマートフォンやタブレット端末等の電子機器にあっては一般にタッチパネル方式の画面を具備して構成されるが、、本発明に係る車載用の物品保持構造によれば、このようなタッチパネル方式の画面を外部に有利に露出させた状態で固定保持することができる。つまり、本発明に係る車載用の物品保持構造によれば、このようなタッチパネル方式の画面を具備する電子機器を固定保持するにあたって、より有利に固定保持することができることとなる。
【符号の説明】
【００２３】
１０  リヤ側シート
１１  左側シート
１２  右側シート
１３  センターシート
２０  可動式アームレスト
２１  アームレスト本体
２３  筐体装置凹部
２４  固定凸条部
２５  ハーネス装置溝部
２７  開閉蓋部
２９  ヒンジ部
３０  物品保持構造
３１  筐体部
３２  固定筐体部
３３  固定凹条部
３４  連通部
３５  減圧区画体部
３６  固定凹条部
３７  連通孔
３８  シール配設構造
３８１  周縁部
３９  内フランジ部
４１  減圧構造部
４２  駆動部
４３  駆動モータ
４３１  駆動軸
４３２  ピニオンギヤ
４４  減圧制御装置
４５  区画昇降部
４６  区画壁部（可動式内壁面）
４７  昇降ギヤ
４８  周縁シール部
５０  減圧室
６１  シール構造部
６２  シール部材
６５  検出部
６６  ワイヤーハーネス
６７  ワイヤーハーネス
９０  スマートフォン（物品）
９１  スマートフォンの背面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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