(57)【要約】【課題】衛生的で管理の容易な給水システムを提供する。【解決手段】ミネラルウォーターの供給源30まで可搬可能な輸送タンク31と、供給源30から輸送タンク31にかけて形成される一次側配管部35と、一次側配管部35に設置可能な一次側採水ユニット39と、輸送タンク31と施設側の受け入れタンク41にかけて形成される二次側配管部43と、二次側配管部43に設置可能な二次側採水ユニット44とを備えたことにより、一次側採水ユニット39による供給源30から輸送タンク31への投入前の除菌ろ過により、無菌状態を保持したまま輸送タンク31の滅菌シールを行うとともに、二次側採水ユニット44による輸送タンク31から受け入れタンク41への投入前の除菌ろ過により、無菌状態を保持したまま受け入れタンク41の滅菌シールを行い、供給源30から施設48へ無菌状態を保持したままミネラルウォーターの移送を行うことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源まで可搬可能な輸送タンクと、
前記水源から前記輸送タンクにかけて形成される第１流路と、
前記第１流路に設置可能な第１のろ過ユニットと、
前記輸送タンクと施設側のタンクにかけて形成される第２流路と、
前記第２の流路に設置可能な第２のろ過ユニットとを備えたことを特徴とする給水システム。
【請求項２】
前記輸送タンク及び／又は前記施設側のタンクは、脱酸素手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の給水システム。
【請求項３】
前記輸送タンクは移動手段に搭載可能なものとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の給水システム。
【請求項４】
前記第１のろ過ユニット及び前記第２のろ過ユニットは、少なくともろ過フィルターと膜フィルターを組み合わせて備えたものとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の給水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水源から施設へ水を供給する給水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場等の施設では、地下水は安価で安定した清浄な水資源として、冷却、洗浄、原料などの用途に利用されてきたが、ホテル、医療福祉施設、商業施設などの大型施設では普及が進んでおらず、一般に公共上水道が利用されていた。
【０００３】
バブル崩壊後、経費節減のニーズの広がりに加え、膜処理技術の向上も伴い、例えば特開２００８−６２２２３号公報や、特開２００５−９５８１３号公報のように、地下水を膜処理によって飲用処理し、公共上水道からほぼ全量を切り替える専用水道システムが普及しはじめた。
このシステムは大病院や大型商業施設などを中心に普及したが、膜処理のコスト問題により、導入は月額の上水道料金が概ね１００万円以上の大型施設に限られていた。
【０００４】
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災以後、水道ラインの２元化による地震対策と、放射能汚染に対する解決策として、これまで以上に地下水利用の需要が高まった。
【０００５】
福島第一原発周辺地区では、独立行政法人産業技術総合研究所の発表によって、放射性物質が土壌に吸着されることで極めて汚染に強い資源として地下水が取り上げられ、避難区域周辺における深井戸の普及を奨励した。
【０００６】
このように地下水利用に関するニーズは高まりを見せているものの、依然として導入コストの大幅な改善は実現しておらず、投資回収性の観点から導入できる施設が限られてしまっていた。
【０００７】
これは、既存の地下水処理システムが、地下水を膜処理によって飲用可能な水質までろ過し、既設受水槽に供給するものであり、実際に飲用に供する量は限られているにも関わらず、莫大な処理コストをかけなければならない事が原因であり、またこのシステムは医療用水などの飲用水以上の水質を求められる用途にも対応できていない。特に地下水の水質条件の悪い地域ではさらにコストが増大し、導入の障壁となる。このシステムは「専用水道」として行政機関に登録され、管理体制が求められることも普及を阻害する原因となっている。
【０００８】
上記のような地下水利用システムにおいて利用されることの多い地下深度３００ｍ程度までの地下水は、年間を通じて概ね約１５℃で安定しているが、水は空気に比べ圧倒的に大きな潜熱を保有しているため、地下水の潜熱を回収することで冷暖房コストを削減することが可能である。地下水熱の空調利用は、例えば特開２０１１−１７２３７号公報や特開２００７−８５６４４号公報が知られるが、いずれも地下水の水利用と併用はできない仕組みとなっている。特開２０１１−２２６７５５号公報では熱回収を行った地下水の一部を中水利用に用いているが、システムも複雑で、再利用できる水量は限られている。
【０００９】
また、近年公共水道においては、残留塩素が与える健康への影響が指摘されるようになり、水の風味に関する意識の向上もあって、ミネラルウォーターの購入、ウォーターサーバーの導入が一般化している。
【００１０】
ウォーターサーバーは例えば特開２０１２−６６８７７号公報や特開２００８−１８０４５３号公報のように、衛生管理における技術導入がなされていないものがほとんどであり、一般ユーザーの使用状況を鑑みると、安全性に疑問が残る。特に医療福祉施設などにおいては、残留塩素のない安全で健康に良い水を供給したいという需要があるものの、ミネラルウォーターの購入はコスト問題が大きく、ウォーターサーバーでは衛生面の不安が残り、また台数増加によるコスト面、管理面の負担が課題となっている。
【００１１】
解決策の一例として、特開２０００−１８２１４６号公報のようにスーパーマーケットなどで一部導入が進んでいる逆浸透膜式の純水販売機は、衛生面について配慮がなされているものの、ミネラル分まで除去されてしまう欠点を持っており、また高価なシステムであり、各部屋に１台といった利用は現実的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−６２２２３号公報
【特許文献２】特開２００５−９５８１３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７２３７号公報
【特許文献４】特開２００７−８５６４４号公報
【特許文献５】特開２０１１−２２６７５５号公報
【特許文献６】特開２０１２−６６８７７号公報
【特許文献７】特開２００８−１８０４５３号公報
【特許文献８】特開２０００−１８２１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記のように、本来、上水の利用は用途が様々であり、その用途ごとに適切な水質の水を、安価で衛生的に供給する技術が求められているが、既存のシステムはその需要を満たしていない。
【００１４】
そこで本発明は、水の用途毎に原水とその処理方式を分類し、簡便な地下水熱回収機構を組み合わせた汎用的地下水処理システムによって水利用の大部分をまかないながら空調コストを低減し、対象施設に応じて、公共上水道、末端の利用箇所別の水処理システム、及び衛生的なミネラルウォーターの集中供給システムを組み合わせて飲用水や高度処理水を提供することで、施設のコスト削減効果を得ながら、かつ衛生的で管理の容易な、顧客満足度の高いトータル的な給水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１における給水システムでは、水源まで可搬可能な輸送タンクと、前記水源から前記輸送タンクにかけて形成される第１流路と、前記第１流路に設置可能な第１のろ過ユニットと、前記輸送タンクと施設側のタンクにかけて形成される第２流路と、前記第２の流路に設置可能な第２のろ過ユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項２における給水システムでは、前記輸送タンク及び／又は前記施設側のタンクは、脱酸素手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項３における給水システムでは、前記輸送タンクは移動手段に搭載可能なものとしたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項４における給水システムでは、前記第１のろ過ユニット及び前記第２のろ過ユニットは、少なくともろ過フィルターと膜フィルターを組み合わせて備えたものとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１の給水システムによれば、第１のろ過ユニットによる水源から輸送タンクへの投入前の除菌ろ過により、無菌状態を保持したまま輸送タンクの滅菌シールを行うとともに、第２のろ過ユニットによる輸送タンクから施設側タンクへの投入前の除菌ろ過により、無菌状態を保持したまま施設側タンクの滅菌シールを行い、水源から施設へ無菌状態を保持したまま水の移送を行うことができる。
【００２０】
本発明の請求項２の給水システムによれば、各タンク内の水を酸素から遮断することにより、菌の発生を防止することができる。
【００２１】
本発明の請求項３の給水システムによれば、輸送タンクの移送を容易にすることができる。
【００２２】
本発明の請求項４の給水システムによれば、水源からの水を、塩素を使用せず除菌ろ過することにより、水のミネラル分を損なうことなく、健康で安全な水を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１における地下水処理システムの説明図である。
【図２】同上、一次処理水を含む各種水質の利用用途についてのフロー図である。
【図３】同上、セントラル給水システムの説明図である。
【図４】本発明の実施例２におけるセントラル給水システムの説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明における給水システムの好ましい実施形態を説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１及び図３は、本発明の実施例１を示すもので、図１に示す地下水処理システム１の構成について説明する。２は、地下水の供給源としての取水井であり、取水井２に設置されたポンプ３と処理設備側に設置された受水槽４は、例えば樹脂製もしくはステンレス鋼（ＳＵＳ）製の配管によって接続されており、この配管の構造として、ポンプ３に上流側が接続された第１流路５と、第１流路５の下流側に備えた第１分岐点６から二股に分岐して形成された第２流路７及び第３流路８と、上流側に第２流路７と第３流路８が合流する第２分岐点９を備えるとともに、下流側を受水槽４に接続された第４流路10とを備えている。
【００２６】
第２流路７及び第３流路８は、一対の熱交換槽11中をそれぞれ通過可能に配管されている。
【００２７】
各熱交換槽11は、それぞれＰＣＭ（相交換物質；Phase Change Material）が充填された一対のユニット12を備えており、第２流路７と第３流路８はこのユニット12間を通過するように配管されている。
【００２８】
各熱交換槽11の一方のユニット13は、蓄冷装置としてのチラー（chiller）や電気式冷却装置や蓄熱装置としてのヒートポンプや電熱装置などを組み合わせてなる蓄冷／蓄熱手段14に第１熱交換用流路15を介して接続されるとともに、各熱交換槽11の他方のユニット16は、空調の吸気口Ａに第２熱交換用流路17を介して接続される。
【００２９】
第２流路７及び第３流路８の各熱交換槽11への入口付近と出口付近には、それぞれ第１〜第４バルブ18、19、20、21を備え開閉自在としている。また、第２熱交換用流路17にも第５バルブ22及び第６バルブ23を備え開閉自在としている。
【００３０】
第４流路10には、活性炭、ＵＦ膜（限外ろ過膜；Ultrafiltration Membrane）やＲＯ膜（逆浸透膜；Reverse Osmosis Membrane）等の組み合わせから成る水処理装置24を備えている。
【００３１】
また、受水槽４には既存の上水道Ｗｐも水道用流路25によって接続されており、水道用流路25には第７バルブ26を備え開閉自在としている。
【００３２】
図２に前述の地下水処理システム１によって処理された一次処理水Ｗ１を含む各種水質の利用用途についてのフロー図を示す。
【００３３】
前述の一次処理水Ｗ１によって水利用の大部分であるトイレ用水をはじめとした雑用水がまかなわれるが、飲用適合が求められる利用用途、あるいはそれ以上の高度処理が求められる用途については、施設の現状に応じ、３種類の方法で提供する。
【００３４】
尚、飲用水利用の量、利用箇所（以下、ユースポイントという）が限られている場合は、公共上水道Ｗｐを利用する。
【００３５】
また、配管構造が複雑な施設や、医療用水などの高度処理水も利用される施設では、ユースポイント手前で高度処理を施すサブシステム方式を採用する。
【００３６】
さらに、配管構造が非常に複雑で、配管変更工事が高価になるケースや、ユースポイントの数が多いケース、より健康的で美味しい水を飲みたいという要望があるケースでは、水質の良いミネラルウォーターを集中管理して各ユースポイントへ供給する後述のセントラル給水システム29を上記と複合する。
【００３７】
これによりあらゆる施設において安価で衛生的に飲用適合水を供給することが可能となる。
【００３８】
公共上水道Ｗｐを利用するケースでは、飲用適合が求められるユースポイント向けに、新設の小型受水槽27を設けて上水道Ｗｐの配管を接続し、配管の切り替え及び新設によって各ユースポイントまで接続する。水利用の大部分を占める雑用水は、簡便な処理によってつくられた一次処理水Ｗ１によってまかなわれており、一般的な地下水処理システムに比べ、費用を大幅に抑えることが可能である。
【００３９】
前述のサブシステム方式においては、一次処理水Ｗ１を全ユースポイントに向けて供給し、そのユースポイント直前にサブ処理システム28を設け二次高度処理を施し高度処理後の二次処理水Ｗ２を提供することで、各所の要求水質に対応する。サブシステムが有効となる用途は飲用水やボイラー用水、空調用水、浴水、医療用水などの高度処理水で、サブ処理システム28のシステム構成はその要求水質に応じてＵＦ膜（限外ろ過膜；Ultrafiltration Membrane）もしくはＲＯ膜（逆浸透膜；Reverse Osmosis Membrane）、及び活性炭などの組み合わせで構成される。特に飲用用途においては、特許公開２０１１−１１５７３９号公報のような逆洗浄が容易な蛇口取付型サブシステムを前述のサブ処理システム28に使用することで、安定的に処理能力を発揮し、ライフサイクルも長く利用可能である。これにより一次処理において大型の高度処理設備を必要としなくなり、またシステムの小型化によって量産化が可能となり、設備全体のコストを抑えながら、様々な用途に最適な水を供給することが可能である。
【００４０】
図３に給水システムとしてのセントラル給水システム29の構成を示すが、30は、各地で報告されている、ミネラルバランスが良く、飲用水基準に適合する清浄な湧水または地下水、海洋深層水などのミネラルウォーターの水源等の供給源である。
【００４１】
現地の供給源30まで輸送可能な輸送タンク31は、衛生基準に適合したステンレス鋼（ＳＵＳ）製で定期的に洗浄が可能な構造とし、クリーンブース（クリーンルーム）内で蒸気殺菌を行った後、通気口32にＨＥＰＡフィルター(High Efficiency Particulate Air Filter)が装着されたものである。尚、輸送タンク31は、自動車、鉄道、飛行機、船舶等の各種の移動手段33に搭載可能に備えている。
【００４２】
ここで、供給源30と輸送タンク31の給水部34との間には一次側配管部35が設置されており、この一次側配管部35の途中には、一次側配管部35の上流側からポンプ36、ゴミ取り用のろ過フィルター37、及びＵＦ膜、ＭＦ膜（精密ろ過膜；Microfiltration Membrane、ろ過精度０．４５μｍ以上の膜）、又はこれらの組み合わせからなる除菌用の膜フィルター38の順に備えた一次側採水ユニット39を備えている。
【００４３】
また、輸送タンク31の配水部40と施設屋外の受け入れタンク41の給水部42との間には二次側配管部43が設置されており、この二次側配管部43の途中には、前記一次側採水ユニット39と共通の構成を有し、二次側配管部43の上流側からポンプ36、ゴミ取り用のろ過フィルター37、及びＵＦ膜、ＭＦ膜、又はこれらの組み合わせからなる除菌用の膜フィルター38の順に備えた二次側採水ユニット44を備えている。
【００４４】
ここで、一次側採水ユニット39と二次側採水ユニット44は共通の構成を有しており、一次側採水ユニット39をそのまま二次側採水ユニット44に転用して使用することも可能である。その場合、セントラル給水システム29の構成をコンパクトにし、コスト削減を図ることができる。
【００４５】
受け入れタンク41は輸送タンク31と同様に、衛生基準に適合したステンレス製で定期的に洗浄が可能な構造とし、通気口45にＨＥＰＡフィルターを装着する。受け入れタンク41には、窒素が充填されたボンベもしくは窒素ガス発生装置などの窒素供給手段46が装着されており、窒素による加圧送水を可能とする。また必要に応じて断熱材（図示せず）で受け入れタンク41を覆い、保温性を持たせるか、もしくは受け入れタンク41にヒーター（図示せず）を設置し、受け入れタンク41内部の凍結を防止する。より殺菌能力を求める場合は、熱殺菌、オゾン殺菌、電解水殺菌、紫外線機構などを追加する。
【００４６】
受け入れタンク41の配水部47から施設48の各ユースポイントＵｐとの間には配管部49によって接続されており、配管部49の途中には、ポンプ50及びフィルター交換式の浄水器等のカートリッジフィルター（精度０．４５μｍ以下の除菌フィルター）51が設置されている。
【００４７】
前記配管部49は、樹脂製もしくはステンレス鋼（ＳＵＳ）製で、配管部49のカートリッジフィルター51と各ユースポイントＵｐとの間に設置された殺菌ユニット52による、殺菌能力の確認される酸性水の通水、もしくは薬剤処理、オゾン処理、熱水による無塩素殺菌が可能となる。
【００４８】
この殺菌ユニット52は、配管部49の一部と並列に接続された殺菌用配管部53に設置されており、この殺菌用配管部53の殺菌ユニット52の上流側と下流側の両側に第１殺菌用バルブ54及び第２殺菌用バルブ55を備えているとともに、殺菌用配管部53と並列する配管部49の一部には切換用バルブ56を備えている。
【００４９】
前記配管部49における各ユースポイントＵｐ直前の末端部には、手動開閉および自動制御による開閉が可能な末端側バルブ57を備えており、また必要に応じて配管部49の末端部に温水冷水を選択できる加温冷却機構（図示せず）を設ける。
【００５０】
上記構成について、まずは地下水処理システム１の作用効果について説明すると、対象施設に取水井２を設置し、処理設備への供給前に、ＰＣＭを充填したユニット12が設置されている熱交換槽11中の配管を通過させ、熱交換を行う。効率を考慮し、熱交換槽11は保温性を持ったそれぞれが空調の吸気口Ａに接続されている。冷房用は１０℃以下に融点を持つＰＣＭを使用し、暖房用は１５℃以上の融点を持つＰＣＭを使用する。昼間に地下水により蓄冷、蓄熱を行った熱交換槽11は夜間電力を利用して、ＰＣＭの融点付近までチラー（chiller）や電気式冷却装置で蓄冷、もしくはヒートポンプや電熱装置で蓄熱を行う。その後、熱交換槽11は空調の吸気口Ａに接続され、空調を補完する、熱交換槽11は２槽で一式となっており、１槽が地下水を貯留し熱回収を行っている間に、もう１槽は夜間蓄冷熱、及び空調下の熱供給、冷気供給を行う。地下水の潜熱を利用に、さらに夜間電力を用いることで、電気料金は最小限に抑えられ、効率の良い運用が可能となる。
【００５１】
尚、地下水処理システム１において、この熱交換槽11による地下水熱の回収機構は省略される場合がある。
【００５２】
熱交換槽11による熱回収後の地下水は原水質に応じ、水処理装置24によって設備に影響の与える恐れのある鉄、マンガン、濁度、過剰な硬度成分、塩分などの除去を施す。この水処理装置24によって処理された処理水を一次処理水Ｗ１とし、既設の受水槽４に配管を接続し供給する。既設の公共水道管Ｗｐは需要過多、緊急時の補水として受水槽４に残存させる。
【００５３】
前記一次処理水Ｗ１は、トイレ用水をはじめとした雑用水として利用可能で、多くの施設で水利用の大部分をまかなうことができる。また図１の地下水処理システム１は、一般的に専用水道の登録は不要となる。
【００５４】
尚、地下水を用いず、工業用水や産業廃水などを原水として一次処理水Ｗ１に用いる場合もある。
【００５５】
つづいて、セントラル給水システム29の作用効果について説明すると、本実施例のセントラル給水システム29においては、ミネラルウォーターの供給及び衛生対策を集中管理し、安価で衛生的に供給することが可能である。
【００５６】
セントラル給水システム29によって各施設48に供給される供給水は、各地で報告されている、ミネラルバランスが良く、飲用水基準に適合する清浄な湧水または地下水、海洋深層水などのミネラルウォーターであり、このミネラルウォーターを現地で輸送タンク31へ採取する。ここで、一次側採水ユニット39の前段ろ過フィルター37、及び膜フィルター38により、ミネラルウォーターは輸送タンク31内へ無菌充填される。この水を対象の各施設48へ輸送し、屋外の受け入れタンク41へと供給する。
【００５７】
施設屋外の受け入れタンク41へは、二次側採水ユニット44を使用し無菌状態で水が供給される。尚、窒素供給手段46から受け入れタンク41内に窒素を供給して、受け入れタンク41内に窒素を充満させて、通気口45から受け入れタンク41内の空気を排出することで、空気中の酸素から受け入れタンク41内のミネラルウォーターを遮断して、菌の発生を防止するとともに、窒素供給手段46から高圧状態で供給される窒素によって加圧送水を行うことにより、無電源での送水が可能となり、停電時も供給を続けることが可能である。また、脱酸素手段の構成を簡素化することが可能となる。尚、受け入れタンク41の容量によってはポンプを併用する場合もある。
【００５８】
受け入れタンク41に貯留された水は、少なくともカートリッジフィルター51を通じて各ユースポイントＵｐへ配水される。配管延長が長い場合は、中間に中継タンク（図示せず）を設ける。配管部49では、ミネラルウォーターの供給時は閉塞している第２殺菌用バルブ55の開放、切換バルブ56の閉塞とともに、末端側バルブ57の開放を行い、殺菌能力の確認される酸性水の通水、もしくは薬剤処理、オゾン処理、熱水による無塩素殺菌を定期的に行う。末端側バルブ57は、上述の配管部49の洗浄時は自動制御によって開閉が行われる。このセントラル給水システム29により、大規模な設備を必要とせずに飲料水を確保し、また塩素を使用せず、原水のミネラル分を損なうことなく、健康的で安全なミネラルウォーターを供給することができる。災害対策の面からも、衛生的な貯留設備を持つことができるといえる。費用面においても、２Ｌ（ペットボトル相当）を概ね３０円以下で供給可能となり、市販のペットボトル入りミネラルウォーターより安価に利用できるため、単独でも導入可能なものである。
【００５９】
以上のように、水源である供給源30まで可搬可能な輸送タンク31と、前記供給源30から前記輸送タンク31にかけて形成される第１流路としての一次側配管部35と、前記一次側配管部35に設置可能な第１のろ過ユニットとしての一次側採水ユニット39と、前記輸送タンク31と施設側のタンクである受け入れタンク41にかけて形成される第２流路としての二次側配管部43と、前記二次側配管部43に設置可能な第２のろ過ユニットとしての二次側採水ユニット44とを備えている。
【００６０】
この場合、一次側採水ユニット39による供給源30から輸送タンク31への投入前の除菌ろ過により、無菌状態を保持したまま輸送タンク31の滅菌シールを行うとともに、二次側採水ユニット44による輸送タンク31から受け入れタンク41への投入前の除菌ろ過により、無菌状態を保持したまま受け入れタンク41の滅菌シールを行い、供給源30から施設48へ無菌状態を保持したままミネラルウォーターの移送を行うことができる。
【００６１】
また、受け入れタンク41は、脱酸素手段としての窒素供給手段46を備え、受け入れタンク41内の水を酸素から遮断することにより、菌の発生を防止することができる。
【００６２】
さらに、輸送タンク31は移動手段33に搭載可能なものとしたことにより、輸送タンク31の移送を容易にすることができる。
【００６３】
また、一次側採水ユニット39及び二次側採水ユニット44は、少なくともろ過フィルター37と膜フィルター38を組み合わせて備え、供給源30からの水を除菌ろ過することにより、塩素を使用せず、水のミネラル分を損なうことなく、健康で安全な水を提供することができる。
【実施例２】
【００６４】
次に、本発明の実施例２を図４に基づき説明する。なお、前記実施例１と共通する箇所には共通の符号を付し、共通する説明は極力省略する。
【００６５】
本実施例におけるセントラル給水システム29の受け入れタンク41では、受け入れタンク41の内側底部に気泡供給装置（バブラー）58を装着し、窒素が充填されたボンベ59から受け入れタンク41内に窒素を供給して、受け入れタンク41内に窒素を充満させて、通気口45から受け入れタンク41内の空気を排出することで、空気中の酸素から受け入れタンク41内のミネラルウォーターを遮断して、菌の発生を防止する。
【００６６】
このように、本実施例の受け入れタンク41は、脱酸素手段としての気泡供給装置58及びボンベ59を備え、受け入れタンク41内の水を酸素から遮断することにより、菌の発生を防止することができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、上記脱酸素手段を輸送タンク31に備えてもよく、熱交換槽11の構成についても、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６８】
29  セントラル給水システム
30  供給源（水源）
31  輸送タンク
33  移動手段
35  一次側配管部（第１の流路）
37  ろ過フィルター
38  膜フィルター
39  一次側採水ユニット（第１のろ過ユニット）
41  受け入れタンク（施設側のタンク）
43  二次側配管部（第２の流路）
44  二次側採水ユニット（第２のろ過ユニット）
46  窒素供給手段（脱酸素手段）
48  施設
58  気泡供給装置（脱酸素手段）
59  ボンベ（脱酸素手段）
【図１】
2013245516.tif 000003
【図２】
2013245516.tif 000004
【図３】
2013245516.tif 000005
【図４】
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