(57)【要約】    【課題】ポリエチレン系樹脂発泡シートや積層発泡シートなどにおける高分子型帯電防止剤の使用量の低減を図りつつ帯電防止効果を得る。    【解決手段】リチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤が含有されていることを特徴とするポリエチレン系樹脂発泡シートなどを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤が含有されていることを特徴とするポリエチレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）、リチウムイオンを含む前記高分子型帯電防止剤（Ｂ）、及び、デイビス法によるＨＬＢ値が２０以上のアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有し、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記高分子型帯電防止剤（Ｂ）の含有量が３〜１５質量部であり、前記アニオン系界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．１〜１質量部である請求項１記載のポリエチレン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂発泡シートの片面にポリエチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シートであって、
前記ポリエチレン系樹脂発泡シートにはリチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤が含有されていることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項４】
前記ポリエチレン系樹脂フィルムにもリチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤が含有されている請求項３記載の積層発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子型帯電防止剤を含有するポリエチレン系樹脂発泡シート、及び、ポリエチレン系樹脂発泡シートの片面にポリエチレン系樹脂フィルムが積層されてなる積層発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂発泡シートは、そのベース樹脂となるポリエチレン系樹脂が比較的安価であるばかりでなく製造に要するコストも低く、軽量でソフトな感触を有しカット性等の加工性においても優れていることから広く用いられている。
また、ポリエチレン系樹脂発泡シートは、ポリエチレン系樹脂フィルムを貼り合せて積層発泡シートを形成させるための素材としても用いられている。
該積層発泡シートは、ポリエチレン系樹脂発泡シートに比べて表面の平滑性や機械的強度に優れることから緩衝材などとして各種の用途に採用されている。
しかし、ポリエチレン系樹脂発泡シートや積層発泡シートは、静電気によって帯電されやすく、保管中に挨等が付着して汚れを生じやすいという問題を有する。
また、このために電気・電子部品に関連する用途に利用された場合にこれらに対して静電気が悪影響を及ぼすおそれを有する。
【０００３】
ポリエチレン系樹脂発泡シートの帯電によるこのような問題は、表面抵抗率の値を低下させることで防止されることが知られており、例えば、一般的なポリスチレン系樹脂では、樹脂単体のフィルムの表面抵抗率の値が、通常、１０15（Ω／□）オーダーを超えるレベルであるのに対してこれを１０13（Ω／□）オーダー以下に低下させることで上述のような問題の発生が防止され得ることが知られている。
【０００４】
この表面抵抗率を低下させる手法として、ポリエチレン系樹脂発泡シートの形成に用いる樹脂組成物中に帯電防止剤と呼ばれる成分を含有させる方法が採用されており、従来、界面活性剤などのような成分を原材料中に含有させることが行われている。
この界面活性剤は、通常、分子量が１０００程度、あるいは、それ以下であり“低分子型帯電防止剤”とも呼ばれており、該低分子型帯電防止剤は、帯電防止に有効ではあるもののポリマー中における拡散速度が大きいため時間経過とともにポリスチレン系樹脂フィルム表面に滲出して、いわゆる“ブリードアウト”するという問題を発生させるおそれを有する。
【０００５】
近年、このようなことから、低分子型帯電防止剤に代えて分子量が１０００を超え、数万に及ぶような高分子量の物質で帯電防止に有効な、いわゆる“高分子型帯電防止剤”の利用が検討されている（下記特許文献１参照）。
この高分子型帯電防止剤としては、エーテル結合やエステル結合を含んだ極性ブロックと、アルキルなどからなる非極性ブロックとを有する共重合体を主成分としたものなどが知られており、この種の高分子型帯電防止剤は、ポリマー中における移行性が低いことからブリードアウトなどの問題を抑制させることができる。
一方で、高分子型帯電防止剤は、比較的、大量に配合しないと効果が発揮されず、しかも、ポリエチレン系樹脂に比べてはるかに高価であるためポリエチレン系樹脂発泡シートの材料コストを増大させてしまい、汎用性を低下させてしまうおそれを有する。
【０００６】
このようなことを防止すべく高分子型帯電防止剤を少ない量で有効に作用させるための検討が広く行われているが、その手法は確立されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高分子型帯電防止剤を含有するポリエチレン系樹脂発泡シートや、このようなポリエチレン系樹脂発泡シートの片面にポリエチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シートなどにおいて、高分子型帯電防止剤の使用量の低減を図りつつ帯電防止を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討を行なったところ、リチウムイオンを含有する高分子型帯電防止剤が、リチウムイオンを実質上含有していない高分子型帯電防止剤に比べてポリエチレン系樹脂発泡シートに対する帯電防止効果が特に優れており、ポリエチレン系樹脂発泡シートに少量含有させるだけで十分な帯電防止効果が発揮されることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【００１０】
上記課題を解決するためのポリエチレン系樹脂発泡シートに係る本発明は、リチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤が含有されていることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するための積層発泡シートに係る本発明は、ポリエチレン系樹脂発泡シートの片面にポリエチレン系樹脂フィルムが積層されている積層発泡シートであって、前記ポリエチレン系樹脂発泡シートにはリチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤が含有されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
高分子型帯電防止剤の中でもリチウムイオンを含有する高分子型帯電防止剤は、ポリエチレン系樹脂発泡シートに対する帯電防止効果に優れている。
従って、リチウムイオンを含有する高分子型帯電防止剤を用いることで、高分子型帯電防止剤の使用量を低減させつつも求められる帯電防止効果をポリエチレン系樹脂発泡シートや積層発泡シートに発揮させうる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に関し、一般的な押出発泡法によって形成されたポリエチレン系樹脂発泡シート（以下、単に「発泡シート」ともいう）を、ガラス板とガラス板との間にこれらの保護目的で介挿させて用いる合紙などに好適な態様を例示しつつ説明する。
本実施形態の発泡シートは、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、及び、リチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤（Ｂ）を必須成分として含有するもので、本実施形態においては、さらにデイビス法によるＨＬＢ値が２０以上のアニオン系界面活性剤（Ｃ）を含有させることが好ましい。
【００１４】
（Ａ）ポリエチレン系樹脂
前記ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されるものではないが、メルトマスフローレイト（以下「ＭＦＲ」ともいう）が２〜６ｇ／１０ｍｉｎ、かつ、樹脂密度が９２５ｋｇ／ｍ3以上、９３５ｋｇ／ｍ3以下の低密度ポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。
上記のようなＭＦＲの値を示す低密度ポリエチレン樹脂が好ましいのは、ＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎ未満では、押出機中で高分子型帯電防止剤との混練性に問題を生じて帯電防止性能が低下したり、押出発泡時に破泡などを生じて良好な発泡シートを得ることが難しくなるおそれを有するためである。
また、ＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましいのは、ＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎを超えると溶融張力が低くなりすぎて低密度の発泡シートが得られにくくなるためである。
また、ＭＦＲが６ｇ／１０ｍｉｎを超えると押出発泡時にダイス先端にメヤニ状の堆積物が発生しやすくなるおそれも有する。
【００１５】
なお、このメルトマスフローレイトは、本明細書中においては、特段の断りがない限りにおいて、後述する高分子型帯電防止剤のＭＦＲについても、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）」及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法（但し、試験温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）により測定される値を意図している。
【００１６】
本実施形態の発泡シートを構成する前記ポリエチレン系樹脂として、上記のような密度を有していることが好ましいのは、樹脂密度が９２５ｋｇ／ｍ3未満では、押出後の発泡シートからの発泡剤の逸散が速く、樹脂自体の剛性が小さく、収縮を抑制できなくなるおそれがある一方で樹脂密度を９３５ｋｇ／ｍ3を超えた値とすると樹脂自体の剛性が大きすぎて、発泡シートが包装材としてのクッション性を失うおそれを有するためである。
【００１７】
（Ｂ）高分子型帯電防止剤
前記高分子型帯電防止剤（Ｂ）としては、リチウムイオンを含有するものを用いることが重要であり、なかでも、ポリオレフィン系ブロックとポリエーテル系ブロックとのブロック共重合体で、該ポリエーテル系ブロックによるイオン伝導性をリチウムイオンによって向上させたものが好ましい。
なお、リチウムイオンはアルカリ金属の中でもイオン半径が最も小さく、イオン移動の自由度が最も高いために、イオン伝導によって速やかに静電気を逸散し帯電圧を減衰させることができるものと考えられる。
即ち、前記高分子型帯電防止剤によってリチウムイオンがポリエチレン系樹脂中に存在することにより、優れた帯電防止性能が持続的に安定して発揮されることになる。
リチウムイオンは、具体的にはリチウム塩のような形で高分子型帯電防止剤に含有させることができ、リチウム塩としては、例えば、塩化リチウム、フッ化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、過塩素酸リチウム、酢酸リチウム、フルオロスルホン酸リチウム、メタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸リチウム、ノナフルオロブタンスルホン酸リチウム、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸リチウム、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸リチウムが挙げられ、中でも好ましいのは塩化リチウム、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが挙げられる。
【００１８】
なお、高分子型帯電防止剤にリチウムイオンが含有されているかどうかは、金属元素量測定により判断することができる。
より具体的には、以下のような測定を行って溶出金属元素を測定した際に、５０μｇ／ｇ以上のリチウムの存在が確認されることで判断することができる。
（測定試料の前処理）
まず、５０ｍｌのポリ容器を蒸留水で満たした後、７０℃、２時間の条件にて加熱洗浄する。
加熱洗浄した空の５０ｍｌポリ容器中に試料を１ｇ精秤し、蒸留水５０ｍｌを加えて容器に蓋をし、密閉する。
その密閉容器を、温度が６０℃に設定された乾燥機中に入れて２０分間加熱し、手で良く振とうした後にさらに２０分間加熱する。
そして、合計で４０分間加熱した後に再度手で良く振とうし、液体の上澄み液を採取し、測定試料とする。
（測定）
金属元素量の測定は、マルチタイプＩＣＰ発光分光分析装置（島津製作所社製：ＩＣＰＥ−９０００）を用い行うことができる。
定量に用いる検量線作成用の標準液は、ＳＰＥＸ社製ＸＳＴＣ−１３（３１元素汎用混合標準液各１０ｐｐｍ）、およびＳＰＥＸ社製ＸＳＴＣ−８（１３元素汎用混合標準液各１０ｐｐｍ）より得られる。
これら混合標準液を蒸留水で段階的に希釈調製して０ｐｐｍ（ＢＫ）、０．２ｐｐｍ、１ｐｐｍ、２．５ｐｐｍ、５ｐｐｍ標準液を作製する。
各濃度の標準液を下記条件にて測定し、各元素の波長のピーク強度を得る。
濃度とピーク強度をプロットして最小二乗法により近似曲線（直線あるいは二次曲線）を求め、これを定量用の検量線とし、金属元素量の定量を下記の測定条件により行う。
（測定条件）
観測方向：軸方向、露光時間：３０秒
高周波出力：１．２０ｋＷ
キャリアープラズマ補助流量：０．７−１０．０−０．６Ｌ／分
【００１９】
前記高分子型帯電防止剤としては、結晶化温度が９０℃未満でかつＭＦＲが５〜４０ｇ／１０ｍｉｎの高分子型帯電防止剤が好ましい。
高分子型帯電防止剤の結晶化温度が９０℃未満であることが好ましいのは、結晶化温度が９０℃以上であると、押出機中で結晶化が進んで分散が悪くなったり、また、押出発泡時に気泡膜が延伸される際に高分子型帯電防止剤が変形せず、塊となって帯電防止剤の分散粒子間距離が広くなって添加量に見合う帯電防止機能を発現させ難くなったりするためである。
【００２０】
また、高分子型帯電防止剤のＭＦＲが前記のような範囲内であることが好ましいのは、高分子型帯電防止剤のＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎ未満では、押出機中やダイス内でのポリエチレン樹脂への分散が不均一となって表面固有抵抗値は優れるものの静電気減衰率が悪くなる傾向を示すためである。
また、ＭＦＲが前記のような範囲内であることが好ましいのは、ＭＦＲが４０ｇ／１０ｍｉｎを超えるとポリエチレン系樹脂との分散性が低下するとともにポリエチレン系樹脂組成物の溶融張力を低下させてしまうために低密度の発泡シートが得られなかったり、連通化したような粗大気泡を発生させるおそれを有するためである。
【００２１】
なお、前記結晶化温度は、本明細書中においては、特段の断りがない限りにおいて、ＪＩＳ Ｋ７１２２「プラスチックの転移温度測定方法」記載の方法に従って測定した値を意図している。
具体的には、示差走査熱量計（例えば、エス・アイ・アイナノテクノロジー社製「ＤＳＣ６２２０）を用い、測定容器に試料を約６．５ｍｇ充てんして、窒素ガス流量３０ｍｌ／ｍｉｎのもと１０℃／ｍｉｎの昇温冷却速度で３０℃〜２００℃の間で昇温冷却し、冷却時の発熱ピーク温度を結晶化温度として測定することができる。
なお、発熱ピークが２つ以上現れる場合、全ピーク面積の５％以上を有する面積ピークの内、最も高温側のピークの頂点の温度を結晶化温度とする。
【００２２】
このリチウムイオンを含む前記高分子型帯電防止剤（Ｂ）は、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して３〜１５質量部となるように発泡シートに含有させることが好ましい。
前記高分子型帯電防止剤がこのような割合で発泡シートに含有されることが好ましいのは、３質量％以上の含有量とすることで、発泡シートに対してより確実に帯電防止性能を発揮させることができるためであり、１５質量部以下とすることで発泡性の良好な低密度な発泡シートを得られ易くなるばかりでなく、発泡シートの材料コストが過大なものとなることを抑制することができるためである。
【００２３】
（Ｃ）界面活性剤
前記高分子型帯電防止剤とともに発泡シートに含有させる前記界面活性剤は、所謂低分子型帯電防止剤として帯電防止に機能するものが好ましく、本実施形態においては、前記界面活性剤としてデイビス法によるＨＬＢ値が２０以上（上限値は、通常、５０）のアニオン系界面活性剤を採用することが好ましい。
なお、デイビス法とは、界面活性剤分子を原子団（あるいは官能基）に分割し、それぞれの原子団に特有の基数を与えて計算によりＨＬＢ値を求めるもので、例えば、三洋化成工業株式会社より発行されている書籍名「界面活性剤入門」に具体的に記載されている方法に基づいて算出することができる。
なお、以後においては特段の断りがない限りにおいて「ＨＬＢ値」とは、「デイビス法によるＨＬＢ値」を表す。
【００２４】
この種の界面活性剤は、いち早く発泡シートの表面にブリードアウトして、例えば、本実施形態の発泡シートをガラス板の間に挟み込む合紙として用いるような場合においてガラス板の表面にいち早く付着する。
さらに押出発泡時に気泡膜が延伸される際に高分子帯電防止剤の変形を促し、より少量でも発現性のバラツキを抑制する事ができる。
しかし、上記のような高いＨＬＢ値を有することで水洗浄などによって容易に除去することができる。
しかも、ガラス板などの接する相手材に対してこの界面活性剤以外の付着物が付着することを防止させることができるため、この界面活性剤には、洗浄等で除去することが困難な付着物を防止させる効果を期待することができる。
【００２５】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩、Ｎ−メチル−Ｎ−アシルタウリン塩等のスルホン酸塩系界面活性剤；脂肪族モノカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩等のカルボン酸塩系界面活性剤；アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、油脂硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩系界面活性剤；アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩等のリン酸エステル塩系界面活性剤などを採用することができる。
【００２６】
なお、発泡シートにおける前記アニオン系界面活性剤の含有量が過少な場合には、当該アニオン系界面活性剤以外の物質が相手材の表面に付着することを防ぐ効果を期待することが困難になるとともに発泡シートに十分な帯電防止効果を付与することが難しくなる。
一方で、帯電防止効果やアニオン系界面活性剤以外の付着物の抑制効果の向上には限度があるため、必要以上に前記アニオン系界面活性剤を発泡シートに含有させても、単に発泡シートを製造し難いものにさせてしまうばかりとなる。
このようなことから、前記アニオン系界面活性剤（Ｃ）は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対する割合が０．１〜１．０質量部となるように発泡シートに含有させることが好ましい。
【００２７】
前記に例示したものの中でも、本実施形態における発泡シートに含有させる前記アニオン系界面活性剤としては、被接触物表面からの水洗除去が容易である点においてスルホン酸塩系界面活性剤が好ましく、該スルホン酸塩系界面活性剤のなかでも、ジアルキルスルホコハク酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、及び、アルキルスルホン酸塩の内のいずれかを用いることが好ましい。
【００２８】
なお、上記のアニオン系界面活性剤は、一種単独で用いる必要はなく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態の発泡シートには、該発泡シートを押出発泡によって製造させるべく、前記のような成分に加えて発泡に必要な成分をさらに含有させることができる。
この発泡のための成分としては、発泡剤や気泡調整剤を挙げることができ、これら以外にも、必要に応じて、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色剤等の添加剤を発泡シートに含有させることもできる。
【００３０】
前記発泡剤としては、イソブタン、ノルマルブタン、プロパン、ペンタン、ヘキサン、シクロブタン、シクロペンタンなどの炭化水素、二酸化炭素、窒素などの無機ガスを挙げることができる。
なかでも、前記発泡剤としては、イソブタンとノルマルブタンとの混合ブタンが好ましい。
【００３１】
このようにしてイソブタン／ノルマルブタンの混合ブタンを用いると、イソブタンによって、押出発泡工程における発泡剤の急激な逸散が抑制される一方、ポリエチレン系樹脂との相溶性が優れるノルマルブタンが、連続気泡率の増大を抑制するので、収縮が少なく、かつ連続気泡率の少ないクッション性に優れた発泡シートを得ることができる。
【００３２】
なお、押出発泡に際して用いる発泡剤の量は、求める発泡度合いにもよるが、ポリエチレン系樹脂と高分子型帯電防止剤との合計１００質量部に対して、通常、５質量部以上、２５質量部以下とされる。
通常、発泡剤の添加割合がこのような範囲とされるのは、発泡剤が５質量部未満であると十分な発泡を得にくく、２５質量部を超えると気泡膜が破れて良好な発泡シートが得られなくなるおそれを有するためである。
【００３３】
また、発泡剤によって形成される気泡を調整するための前記気泡調整剤としては、タルク、シリカなどの無機粉末や分解型発泡剤としても用いられる多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重曹（重炭酸ナトリウム）との混合物、アゾジカルボン酸アミドなどが挙げられる。
これらは単独で用いても、複数のものを併用してもよい。添加量は、ポリエチレン系樹脂１００質量部あたり０．５質量部以下が好ましい。
【００３４】
この発泡シートの密度（見掛け密度）については、特に限定されるものではなく、ガラス基板の合紙として一般に求められているクッション性を発揮させる程度の密度とすれば良く、１０ｋｇ／ｍ3以上７０ｋｇ／ｍ3未満とされることが好ましく、１５ｋｇ／ｍ3以上、６０ｋｇ／ｍ3以下とされることが特に好ましい。
このような範囲における密度が、好ましい値として選択されているのは、密度が７０ｋｇ／ｍ3以上では、発泡シートの柔軟性が不足して緩衝性が低いものとなるおそれを有するためであり、密度が小さすぎると発泡シートの強度が十分なものにならない結果、緩衝性が低いものとなるおそれを有するためである。
さらに、気泡膜の厚みが薄くなりすぎると、収縮が大きくなる結果、長尺な発泡シートを作製した際に、これを一つのロールとして巻き取ることが困難になる。
したがって、密度を１０ｋｇ／ｍ3以上とすることが好ましく、１５ｋｇ／ｍ3以上とすることが好ましいものである。
【００３５】
本実施形態に係る発泡シートは、一般的な押出発泡シートと同様にして製造することができ、一例を挙げると、前記ポリエチレン系樹脂組成物を押出発泡して押出発泡シートを作製する押出発泡工程、押出されたシートを巻取り機により巻き取って原反ロールを作製する巻き取り工程、巻き取った原反ロールを一定期間熟成させる熟成工程、巻き直し機などで原反ロールを製品ロール用に巻きなおす化粧巻き工程を行って製造することができる。
【００３６】
なお、本実施形態の発泡シートは、ポリエチレン系樹脂フィルムを積層して積層発泡シートとして用いるのにも好適なものである。
例えば、発泡シートに用いられているものと同じか、異なるポリエチレン系樹脂で作製したポリエチレン系樹脂フィルムと発泡シートとを重ね合せ、熱ロールを通過させることでこれらを熱融着させて積層一体化させたり、発泡シートとポリエチレン系樹脂フィルムとを共押出しによって積層一体化させた積層発泡シート、あるいは、発泡シートの表面にポリエチレン系樹脂を溶融状態でフィルム状に押出して積層一体化させた積層発泡シートは、一方の表層部がポリエチレン系樹脂発泡シートで構成され、他方の表層部がポリエチレン系樹脂フィルムで構成された状態となり、クッション性と表面強度とに優れ、しかも、一方の表面を形成している発泡シートによって優れた帯電防止効果を発揮させることができる。
【００３７】
なお、このような積層発泡シートの両面に優れた帯電防止効果が求められるような場合には、ポリエチレン系樹脂フィルムの側にもリチウムイオンを含む高分子型帯電防止剤や、デイビス法によるＨＬＢ値が２０以上のアニオン系界面活性剤を含有させればよい。
その場合には、発泡シートに含有させる高分子型帯電防止剤やアニオン系界面活性剤とポリエチレン系樹脂フィルム側に含有させる高分子型帯電防止剤やアニオン系界面活性剤とは、種類や量を共通させてもよく、これらを異ならせていてもよい。
【００３８】
また、積層発泡シートとしては、このような２層構造のものに限らず、例えば、３層同時の共押出しによって発泡シート／発泡シート／ポリエチレン系樹脂フィルムの積層構造を形成させたものもガラス板の合紙などとして利用が可能なものである。
なお、このような場合には、中間層を構成している発泡シートに帯電防止剤や、アニオン系界面活性剤を含有させる必要はなく、表層部を構成している発泡シートにのみリチウムイオンを含有する高分子型帯電防止剤を含有させればよい。
ここではこれ以上の詳述を行わないが、このような例示以外に種々の変更を本発明に採用することが可能なものである。
【実施例】
【００３９】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
（配合剤）
下記表１に、ポリエチレン樹脂発泡シートの作製に用いる配合剤の略称と、その詳細とを記載する。
【表１】
2013209577.tif 000002
【００４１】
（配合例１）
日本ポリエチレン株式会社製の低密度ポリエチレン樹脂（商品名：「ＬＦ５８０」、密度：９２８ｋｇ／ｍ3、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に対して、三洋化成株式会社製の高分子型帯電防止剤（ポリエーテル−ポリプロピレンブロック共重合体、商品名：「ペレクトロンＨＳ」、ＭＦＲ＝６ｇ／１０ｍｉｎ）を４質量部、三洋化成株式会社製のアニオン系界面活性剤（炭素数１２〜１６のアルキルスルホン酸塩９０質量％以上含有、商品名「ケミスタット３０３３」、軟化点７０℃、ＨＬＢ値４０）を０．５質量部、及び、三協化成社製の気泡調整剤マスターバッチ（アゾジカルボンアミド含有マスターバッチ：商品名「セルマイクＭＢ１０２３」）を０．０５質量部の比率で含有させた配合物をタンデム押出機の第一押出機（シリンダー径：φ９０ｍｍ）に供給し、該押出機内での最高到達温度が２１０℃となるように溶融混練した。
また、該第一押出機の途中から発泡剤として混合ブタン（イソブタン／ノルマルブタン＝５０／５０（モル比））を前記低密度ポリエチレン樹脂１００質量部に対する割合が１３質量部となるように圧入してさらに溶融混練を実施した。
この第一押出機での溶融混練後は、該第一押出機に連結された第二押出機（シリンダー径：φ１５０ｍｍ）で発泡に適する温度域（１１１℃）まで冷却し、出口直径が２２２ｍｍ（スリット０．３１ｍｍ）のサーキュラーダイより大気中に押出発泡した。
押出発泡された筒状発泡体には、エアーを吹き付けて冷却した後、直径が７７０ｍｍ、長さ６５０ｍｍの冷却マンドレル上を沿わせてさらに冷却し、該冷却マンドレルの後ろ側に設けたカッターで押出し方向に沿って筒状発泡体を連続的に切断して長尺帯状の発泡シートを得た。
【００４２】
得られた発泡シートの厚みを定圧厚み測定機（Ｔｅｃｌｏｃｋ社製、型式ＰＧ−（特）Ｓ−３７３８７（「ＳＣＭ−６２７」））を用いて測定したところ０．５１ｍｍで、密度（見掛け密度）をＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：２００５「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の求め方」に基づいて測定したところ５２ｋｇ／ｍ3であった。
【００４３】
また得られたポリエチレン系樹脂発泡シートに対して、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１：１９９５「熱硬化性プラスチックー般試験方法」記載の方法により表面抵抗率の値を測定した。
具体的には、一辺が１０ｃｍの平面正方形状の試験片を温度２２℃、湿度６０％の雰囲気下に２４時間放置した後、温度２２℃、湿度６０％の環境下、試験装置（アドバンテスト社製、デジタル超高抵抗／微少電流計Ｒ８３４０及びレジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａ）を使用し、試験片に、約３０Ｎの荷重にて電極を圧着させ５００Ｖの電圧を印加して１分経過後の抵抗値を測定し、次式により算出した。
ρｓ＝π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×Ｒｓ
ただし、
ρｓ：表面抵抗率（Ω／□）
Ｄ：表面の環状電極の内径（ｃｍ）（レジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａでは、７ｃｍ）
ｄ：表面電極の内円の外径（ｃｍ）（レジスティビティ・チェンバＲ１２７０２Ａでは、５ｃｍ）
Ｒｓ：表面抵抗（Ω）
また、測定は３回実施し、それぞれの算術平均値を求めた。
【００４４】
（配合例２〜１６）
発泡シートの作製に当たっての配合させる高分子型帯電防止剤の種類と配合量を表２、３に示すように変更した事以外は配合例１と同様の評価を行った。
結果を、下記表２、３に併せて示す。
【００４５】
【表２】
2013209577.tif 000003
【００４６】
【表３】
2013209577.tif 000004
【００４７】
この表に示されている結果からも、リチウムイオンを含有する高分子型帯電防止剤がポリエチレン系樹脂発泡シートに対して少量で優れた帯電防止効果を発揮することがわかる。