(57)【要約】【課題】ニーズとシーズとを考慮して、製品の売上拡大の効果を定量的に評価することができる売上拡大効果評価装置、売上拡大効果評価方法、売上拡大効果評価プログラム、および、売上拡大効果評価プログラムを記録した記録媒体を提供すること。【解決手段】売上拡大効果評価装置は、制御装置１１を備えている。上記制御装置１１は、要素値正規化処理手段１２と売上拡大効果指標値算出手段１３と優先順位付け手段１４とを有している。要素値正規化処理手段１２によって、製品毎に、ニーズ要素値とシーズ要素値とに正規化処理が施され、売上拡大効果指標値算出手段１３によって、売上拡大効果指標値が上記製品毎に定量的に算出される。そして、優先順位付け手段１４によって、上記各製品について算出した上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位が付けられる。【選択図】図１
2013250887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品毎に、ニーズ要素値とシーズ要素値とに正規化処理を施す要素値正規化処理手段と、
この正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて売上拡大効果指標値を上記製品毎に定量的に算出する売上拡大効果指標値算出手段と、
上記各製品の上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位を付ける優先順位付け手段と
を備えることを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の売上拡大効果評価装置において、
上記売上拡大効果指標値算出手段は、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に対して予め定められた演算を施して、上記ニーズ要素値が示すニーズと上記シーズ要素値が示すシーズとのオーバーラップ量を加味して、上記売上拡大効果指標値を算出することを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の売上拡大効果評価装置において、
上記売上拡大効果指標値算出手段は、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に対して、予め定められた重み付け係数を付与して作成した多項式によって、上記売上拡大効果指標値を算出することを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項４】
請求項３に記載の売上拡大効果評価装置において、
上記要素値正規化処理手段は、予め定められた方式で求められた製品の用途別売上推移の予測結果と、製品に適用された新規技術の市場への浸透率とに正規化処理を施すことを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項５】
請求項３に記載の売上拡大効果評価装置において、
上記要素値正規化処理手段は、予め定められた方式で求められた上記各製品の用途別売上推移の予測結果と、上記製品毎に算出された上記用途別売上推移の予測結果のうちの最大値との相対比を算出して、上記ニーズ要素値に正規化処理を施すことを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項６】
請求項２から５までのいずれか一つに記載の売上拡大効果評価装置において、
上記要素値正規化処理手段は、上記各製品に適用された技術の性能項目と、この技術に対応する従来技術の性能項目との比較の結果に基づいて、上記シーズ要素値に正規化処理を施すことを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項７】
請求項６に記載の売上拡大効果評価装置において、
上記要素値正規化処理手段は、上記各製品に適用された技術の性能項目と、この技術に対応する従来技術の性能項目との性能比を算出し、上記各製品について算出された上記性能比と、上記製品毎に算出された上記性能比のうちの最大値との相対比を算出して、上記シーズ要素値に正規化処理を施すことを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項８】
請求項２から７までのいずれか一つに記載の売上拡大効果評価装置において、
上記優先順位付け手段は、上記製品毎に算出された上記売上拡大効果指標値を降順に並び替えて優先順位を付けることを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項９】
請求項８に記載の売上拡大効果評価装置において、
上記優先順位付け手段は、上記各製品について、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値を比較して、上記各製品における上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値の優劣を示すことを特徴とする売上拡大効果評価装置。
【請求項１０】
製品毎に、ニーズ要素値とシーズ要素値とに正規化処理を施す要素値正規化処理ステップと、
この正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて売上拡大効果指標値を上記製品毎に定量的に算出する売上拡大効果指標値算出ステップと、
上記各製品の上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位を付ける優先順位付けステップと
を備えることを特徴とする売上拡大効果評価方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１に記載の上記要素値正規化処理手段、上記売上拡大効果指標値算出手段および上記優先順位付け手段として機能させることを特徴とする売上拡大効果評価プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の売上拡大効果評価プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品の売上拡大の効果を定量的に評価する売上拡大効果評価装置、売上拡大効果評価方法、売上拡大効果評価プログラム、および、売上拡大効果評価プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の要素技術を評価する方法としては、特開２００５−３２１６５号公報（特許文献１）に記載されているものがある。この方法は、複数の要素技術から構成される商品に搭載される要素技術の評価値を算出し、ネットキャッシュフローが最大値となる要素技術の評価値を計算するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の要素技術の評価方法では、製品の要素技術の評価ができても、製品のニーズ（需要）に対する評価ができないため、どの製品の開発を優先するか評価する場合、適切ではないという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、ニーズ（市場）とシーズ（技術）とを考慮して、製品の売上拡大の効果を定量的に評価することができる売上拡大効果評価装置、売上拡大効果評価方法、売上拡大効果評価プログラム、および、売上拡大効果評価プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の売上拡大効果評価装置は、
製品毎に、ニーズ要素値とシーズ要素値とに正規化処理を施す要素値正規化処理手段と、
この正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて売上拡大効果指標値を上記製品毎に定量的に算出する売上拡大効果指標値算出手段と、
上記各製品の上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位を付ける優先順位付け手段と
を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、ニーズとは、市場に関連するもので、ニーズ要素値とは、例えば、製品に対するユーザの要望、要求や需要に関係する値であり、具体的には、例えば、製品の用途別売上推移の予測結果、製品の地域別の市場金額、製品の市場への浸透率、製品コストの低減率等のことをいう。
【０００８】
また、シーズとは、技術に関連し、実現の可能性があるもので、例えば、メーカが新しく開発した、技術、材料、サービス等のことをいう。また、シーズ要素値とは、例えば、製品に適用されたシーズ要素（技術要素）を評価する値であり、具体的には、製品の寿命、コスト効率、発光効率、演色評価指数等のことをいう。
【０００９】
上記構成の売上拡大効果評価装置によれば、上記要素値正規化処理手段によって、製品毎に、上記ニーズ要素値と上記シーズ要素値とに正規化処理が施される。この正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて、上記売上拡大効果指標値算出手段によって、売上拡大効果指標値が上記製品毎に定量的に算出される。そして、上記優先順位付け手段によって、上記各製品について算出した上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位が付けられる。
【００１０】
このように、上記ニーズ要素値とシーズ要素値とに基づいて、売上拡大効果指標値を上記製品毎に、かつ、定量的に算出して、上記各製品の開発順序に優先順位を付けるから、市場と技術との両方を考慮して、どの製品が売上拡大の効果があるかが定量的にわかる。したがって、上記売上拡大効果指標値に基づいて、製品の売上拡大の効果の最も大きい製品を特定することができて、市場と技術との両方を考慮して開発の方針を正確かつ的確に定めることができる。
【００１１】
また、上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の売上拡大の効果を製品間で定量的に比較できるから、限られた開発リソースをどの製品に優先的に割り当てればよいかが明確になって、上記開発リソースを効果的に管理することができる。
【００１２】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記売上拡大効果指標値算出手段は、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に対して予め定められた演算を施して、上記ニーズ要素値が示すニーズと上記シーズ要素値が示すシーズとのオーバーラップ量を加味して、上記売上拡大効果指標値を算出する。
【００１３】
ここで、上記オーバーラップ量とは、上記各製品について上記ニーズと上記シーズとが重なる部分の大きさを示すものである。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記売上拡大効果指標値算出手段は、上記売上拡大効果指標値として、上記オーバーラップ量を加味するようにしている。上記オーバーラップ量を加味するから、上記オーバーラップ量に基づいて、製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００１５】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記売上拡大効果指標値算出手段は、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に対して、予め定められた重み付け係数を付与して作成した多項式によって、上記売上拡大効果指標値を算出する。
【００１６】
上記実施形態によれば、まず、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に対して、予め定められた重み付け係数を付与した多項式が作成される。そして、この多項式によって、上記売上拡大効果指標値が算出される。このため、上記重み付け係数によって、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値を最適なバランスで組み合わせることが可能で、より精度の良い上記売上拡大効果指標値を算出できる。そして、この算出された売上拡大効果指標値に基づいて、この製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００１７】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記要素値正規化処理手段は、予め定められた方式で求められた製品の用途別売上推移の予測結果と、製品に適用された新規技術の市場への浸透率とに正規化処理を施す。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記要素値正規化処理手段は、予め定められた方式で求められた製品の用途別売上推移の予測結果と、製品に適用された新規技術の市場への浸透率とに正規化処理を施す。このため、製品についての市場の状況、すなわち、製品を取り巻く経済や社会の状況を上記売上拡大効果指標値に反映させることができて、上記製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００１９】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記要素値正規化処理手段は、予め定められた方式で求められた上記各製品の用途別売上推移の予測結果と、上記製品毎に算出された上記用途別売上推移の予測結果のうちの最大値との相対比を算出して、上記ニーズ要素値に正規化処理を施す。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記ニーズ要素値に施された正規化処理は、予め定められた方式で求められた上記各製品の用途別売上推移の予測結果と、上記製品毎に算出された上記用途別売上推移の予測結果のうちの最大値との相対比を算出することである。このため、製品についての市場の状況、すなわち、製品を取り巻く経済や社会の状況を上記売上拡大効果指標値に反映させることができるから、上記製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００２１】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記要素値正規化処理手段は、上記各製品に適用された技術の性能項目と、この技術に対応する従来技術の性能項目との比較の結果に基づいて、上記シーズ要素値に正規化処理を施す。
【００２２】
上記実施形態によれば、上記シーズ要素値に施された正規化処理は、上記各製品に適用された技術の性能項目と、この技術に対応する従来技術の性能項目との比較の結果に基づいて算出することである。このため、従来技術に対する優位性を上記売上拡大効果指標値に反映させることができるから、上記製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００２３】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記要素値正規化処理手段は、上記各製品に適用された技術の性能項目と、この技術に対応する従来技術の性能項目との性能比を算出し、上記各製品について算出された上記性能比と、上記製品毎に算出された上記性能比のうちの最大値との相対比を算出して、上記シーズ要素値に正規化処理を施す。
【００２４】
上記実施形態によれば、上記シーズ要素値に施された正規化処理は、上記各製品について算出された上記性能比と、上記製品毎に算出された上記性能比のうちの最大値との相対比を算出することである。このため、上記性能比に関して、上記製品間の相対的な比較を定量的に行うことができるから、上記製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００２５】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記優先順位付け手段は、上記製品毎に算出された上記売上拡大効果指標値を降順に並べ替えることで優先順位を付ける。
【００２６】
上記実施形態によれば、上記優先順位付け手段によって、上記製品毎に算出された上記売上拡大効果指標値が降順に並び替えられて優先順位が付けられるから、ユーザは、優先的に開発すべき製品がすぐにわかって、ユーザの利便性が向上する。
【００２７】
一実施形態の売上拡大効果評価装置では、
上記優先順位付け手段は、上記各製品について、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値を比較して、上記各製品における上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値の優劣を示す。
【００２８】
上記実施形態によれば、上記優先順位付け手段によって、上記各製品における上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値の優劣が示されるから、ユーザは、上記各製品の売上拡大の効果を上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値毎に、様々な角度から多面的に評価できる。
【００２９】
また、この発明の売上拡大効果評価方法は、
製品毎に、ニーズ要素値とシーズ要素値とに正規化処理を施す要素値正規化処理ステップと、
この正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて売上拡大効果指標値を上記製品毎に定量的に算出する売上拡大効果指標値算出ステップと、
上記各製品の上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位を付ける優先順位付けステップと
を備えることを特徴としている。
【００３０】
この発明の売上拡大効果評価方法によれば、上記要素値正規化処理ステップによって、製品毎に、上記ニーズ要素値と上記シーズ要素値とに正規化処理が施される。この正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて、上記売上拡大効果指標値算出ステップによって、売上拡大効果指標値が上記製品毎に定量的に算出される。そして、上記優先順位付けステップによって、上記各製品について算出した上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位が付けられる。
【００３１】
このように、上記ニーズ要素値とシーズ要素値とに基づいて、売上拡大効果指標値を上記製品毎に、かつ、定量的に算出して、上記各製品の開発順序に優先順位を付けるから、市場と技術との両方を考慮して、どの製品が売上拡大の効果があるかが定量的にわかる。したがって、上記売上拡大効果指標値に基づいて、製品の売上拡大の効果の最も大きい製品を特定することができて、市場と技術との両方を考慮して開発の方針を正確かつ的確に定めることができる。
【００３２】
また、上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の売上拡大の効果を製品間で定量的に比較できるから、限られた開発リソースをどの製品に優先的に割り当てればよいかが明確になって、上記開発リソースを効果的に管理することができる。
【００３３】
また、この発明の売上拡大効果評価プログラムは、コンピュータを、上記要素値正規化処理手段、上記売上拡大効果指標値算出手段および上記優先順位付け手段として機能させることを特徴としている。
【００３４】
この発明の売上拡大効果評価プログラムによれば、コンピュータを、上記要素値正規化処理手段、上記売上拡大効果指標値算出手段、および上記優先順位付け手段として機能させるので、このコンピュータによって上記売上拡大効果評価装置を実現できる。
【００３５】
また、この発明のプログラム記録媒体は、上記売上拡大効果評価プログラムが記録されていることを特徴としている。
【００３６】
この発明のプログラム記録媒体によれば、上記売上拡大効果評価プログラムが記録されているので、上記売上拡大効果評価プログラムをコンピュータに容易にインストールできる。
【発明の効果】
【００３７】
この発明の売上拡大効果評価装置によれば、上記要素値正規化処理手段と上記売上拡大効果指標値算出手段と上記優先順位付け手段とを有する。このため、上記ニーズ要素値とシーズ要素値とに基づいて、売上拡大効果指標値を上記製品毎に、かつ、定量的に算出して、上記各製品の開発順序に優先順位を付けるから、市場と技術との両方を考慮して、どの製品が売上拡大の効果があるかが定量的にわかる。したがって、上記売上拡大効果指標値に基づいて、製品の売上拡大の効果の最も大きい製品を特定することができて、市場と技術との両方を考慮して開発の方針を正確かつ的確に定めることができる。
【００３８】
この発明の売上拡大効果評価方法によれば、上記要素値正規化処理ステップと上記売上拡大効果指標値算出ステップと上記優先順位付けステップとを有する。このため、上記ニーズ要素値とシーズ要素値とに基づいて、売上拡大効果指標値を上記製品毎に、かつ、定量的に算出して、上記各製品の開発順序に優先順位を付けるから、市場と技術との両方を考慮して、どの製品が売上拡大の効果があるかが定量的にわかる。したがって、上記売上拡大効果指標値に基づいて、製品の売上拡大の効果の最も大きい製品を特定することができて、市場と技術との両方を考慮して開発の方針を正確かつ的確に定めることができる。
【００３９】
この発明の売上拡大効果評価プログラムによれば、コンピュータを、上記要素値正規化処理手段、上記売上拡大効果指標値算出手段、上記優先順位付け手段として機能させるので、このコンピュータによって上記売上拡大効果評価装置を実現できる。
【００４０】
この発明のプログラム記録媒体によれば、上記売上拡大効果評価プログラムが記録されているので、上記売上拡大効果評価プログラムをコンピュータに容易にインストールできる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態の売上拡大効果評価装置のブロック図である。
【図２】この発明の売上拡大効果指標の基本概念を説明する図である。
【図３】上記売上拡大効果評価装置の評価動作の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】製品の売上拡大効果指標値が降順に並び替えられて、上記売上拡大効果評価装置の表示装置の表示画面に表示された例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４３】
図１は、この発明の売上拡大効果評価装置の一実施形態であるブロック図を示している。
【００４４】
図１に示すように、この売上拡大効果評価装置は、制御装置（ＣＰＵ）１１と、入力装置２１と、メモリ２２と、表示装置２３と、出力装置２４とを備えている。
【００４５】
上記制御装置１１には、入力装置２１、メモリ２２、表示装置２３および出力装置２４が接続されている。
【００４６】
上記入力装置２１は、例えばキーボードやマウスで構成される。入力装置２１は、制御装置１１を介して、メモリ２２に、各種の市場分析データに基づく各製品についてのニーズ要素値や、シーズ要素値などを入力する。
【００４７】
上記制御装置１１は、要素値正規化処理手段１２と売上拡大効果指標値算出手段１３と優先順位付け手段１４とを有している。上記要素値正規化処理手段１２、売上拡大効果指標値算出手段１３、優先順位付け手段１４は、メモリ２２に記憶されているソフトウェアによって構成されている。この要素値正規化処理手段１２、売上拡大効果指標値算出手段１３、優先順位付け手段１４は、制御装置（ＣＰＵ）１１によって、図２に示すように動作する。
【００４８】
なお、そのようなコンピュータプログラムは、メモリ２２やコンピュータに付属の図示しないハードディスクドライブに記憶させておいても良いし、または、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（コンパクトディスク（ＣＤ）やデジタル万能ディスク（ＤＶＤ）など）に記録しておき、プログラム実行に際して再生装置（ＣＤドライブやＤＶＤドライブなど）で読み出すようにしても良い。
【００４９】
上記表示装置２３は、ＬＣＤ（液晶表示素子）またはＣＲＴ（陰極線管）などの画像を表示できる装置からなる。上記表示装置２３は、制御装置１１の優先順位付け手段１４から受けた画像データを表示画面に表示するために用いられる。
【００５０】
上記出力装置２４は、紙出力、あるいは磁気ディスクや携帯用半導体メモリなどを通して、制御装置１１の優先順位付け手段１４から受けた画像データを出力する。
【００５１】
次に、上記構成の売上拡大効果評価装置の動作を図２のフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
まず、ステップＳ１で、入力装置２１で入力された上記市場分析データに基づいて、ニーズ要素指標テーブルを作成する。この実施形態では、例えばLED照明を対象として、次の表１に示すように、ニーズ要素値として、予め定められた方式で求められた「用途別売上推移」の予測金額、「地域別市場」の金額、製品に適用された新規技術の市場への浸透率としての「LED浸透率」の当該値、「コスト低減率」の当該値が、製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎（ｎは、２以上の自然数）に設定される。
（表１）
2013250887.tif 000003
【００５３】
そして、上記要素値正規化処理手段１２は、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に、上記ニーズ要素値に正規化処理を施して、正規化されたニーズ要素値、すなわち、用途別売上推移指標値ＩＮ１、地域別市場指標値ＩＮ２、LED浸透率指標値ＩＮ３、コスト低減率指標値ＩＮ４を算出する。具体的には、上記各ニーズ要素の指標値ＩＮを、下記の式１により算出する。
ＩＮ＝Ｘ（Ｐｉ）／Ｍａｘ（Ｘ（Ｐｎ））・・・（式１）
ここで、Ｘ（Ｐｉ）は、或るニーズ要素についての製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎのニーズ要素値を示す。また、Ｍａｘ（Ｘ（Ｐｎ））は、上記ニーズ要素値Ｘ（Ｐ１），Ｘ（Ｐ２）,…Ｘ（Ｐｎ）のうちの最大値を示す。
【００５４】
次に、ステップＳ２では、入力装置２１で入力された上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎについてのシーズ要素値を基に、シーズ要素指標テーブルが作成される。次の表２に示すように、LED照明に適用されている新規技術およびこれに対応する従来技術に関するシーズ要素値が、製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に設定される。このシーズ要素値は、具体的には、「デバイス」、「投入電力」、「全光束」、「色温度」、「コスト」、「発光効率」、「演色評価指数」、「寿命」、「コスト効率」である。これらは、LED照明に適用された技術の性能項目である。
（表２）
2013250887.tif 000004
【００５５】
そして、上記シーズ要素値のうち、「発光効率」、「演色性」、「寿命」、「コスト効率」について、新規技術における要素値と従来技術における要素値との相対比（性能比）を算出する。この性能比は、新規技術の従来技術に対する優位性を示す。
【００５６】
さらに、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎについて、上記従来比に正規化処理を施して、正規化されたシーズ要素値、すなわち、発光効率指標値ＩＳ１、演色性指標値ＩＳ２、寿命指標値ＩＳ３、コスト効率指標値ＩＳ４を算出する。具体的には、これら各シーズ要素指標値ＩＳを、下記の式２により算出する。
ＩＳ＝Ｒ（Ｐｉ）／Ｍａｘ（Ｒ（Ｐｎ））・・・（式２）
ここで、Ｒ（Ｐｉ）は、各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎでの性能比を示す。また、Ｍａｘ（Ｒ（Ｐｎ））は、Ｒ（Ｐ１），Ｒ（Ｐ２）,…Ｒ（Ｐｎ）の性能比のうちの最大値を示す。
【００５７】
このステップＳ１とＳ２とで、上記ニーズ要素値と上記シーズ要素値とに正規化処理を施す要素値正規化処理手段１２を構成する。
【００５８】
次に、ステップＳ３で、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて、上記売上拡大効果指標値が上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に定量的に算出される。
【００５９】
ここで、上記売上拡大効果指標の基本概念を、LED照明を実例として図３に示す。図３に示すように、LED照明のニーズＺ１を構成するニーズ要素には、用途別売上推移、地域別市場、LED浸透性、コスト低減性等がある。一方、LED照明のシーズＺ２を構成するニーズ要素には、発光効率、コスト効率、演色性、寿命等がある。
【００６０】
一般に、ニーズとシーズが一致することにより、製品の売上が拡大することから、LED照明の売上拡大のためには、上記ニーズＺ１とシーズＺ２とが重なるオーバーラップ部Ｚ３の大きさ（オーバーラップ量）をより大きくさせることが重要である。そこで、このオーバーラップ量を加味して、上記売上拡大効果指標値を算出する。上記オーバーラップ量を加味するから、上記オーバーラップ量に基づいて、製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００６１】
具体的には、上記売上拡大効果指標値Ｓは、例えば、下記の式３で示すように、上記正規化されたニーズ要素値（用途別売上推移指標値）およびシーズ要素値（発光効率指標値、演色性指標値、寿命指標値、コスト効率指標値）と重み付け係数ｋ１〜ｋ５との積の１次結合（多項式）によって、算出される。
Ｓ＝ｋ１×ＩＮ１（Ｐｉ）＋ｋ２×ＩＳ１（Ｐｉ）＋ｋ３×ＩＳ２（Ｐｉ）
＋ｋ４×ＩＳ３（Ｐｉ）＋ｋ５×ＩＳ４（Ｐｉ）・・・（式３）
ここで、上記重み付け係数ｋ１〜ｋ５は、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値を最適なバランスとなるように予め設定されている。具体的には、ｋ１＝０．５，ｋ２〜ｋ５＝０．１２５に設定されている。また、用途別売上推移指標値ＩＮ１（Ｐｉ）、発光効率指標値ＩＳ１（Ｐｉ）、演色性指標値ＩＳ２（Ｐｉ）、寿命指標値ＩＳ３（Ｐｉ）、コスト効率指標値ＩＳ４（Ｐｉ）は、それぞれ、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎについての当該指標値を示している。
【００６２】
このステップＳ３で、上記売上拡大効果指標値を製品毎に算出する売上拡大効果指標値算出手段１３を構成する。
【００６３】
このように、上記重み付け係数ｋ１〜ｋ５によって、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値を最適なバランスで組み合わせることが可能で、より精度の良い上記売上拡大効果指標値Ｓを算出できる。そして、この算出された売上拡大効果指標値Ｓに基づいて、この製品の売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００６４】
なお、上記重み付け係数ｋ１〜ｋ５は、例えば、ｋ１〜ｋ５＝０．２に設定するなど、任意で他の値に設定してもよい。
【００６５】
ここで、上記用途別売上推移指標値ＩＮ１（Ｐｉ）は、製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎについての市場の潜在力（市場ポテンシャル）を示す指標として、市場動向分析等に用いられていることから、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎについての市場の状況、すなわち、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎを取り巻く経済や社会の状況を売上拡大効果指標値Ｓに反映させることができる。したがって、製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００６６】
また、上記正規化されたシーズ要素値によって、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎに適用された技術の従来技術に対する優位性を上記売上拡大効果指標値に反映させることができるから、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００６７】
また、上記正規化されたシーズ要素値である、上記発光効率指標値ＩＳ１（Ｐｉ）、演色性指標値ＩＳ２（Ｐｉ）、寿命指標値ＩＳ３（Ｐｉ）、コスト効率指標値ＩＳ４（Ｐｉ）は、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に算出された上記性能比のうちの最大値との相対比である。これにより、上記性能比に関して、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ間の相対的な比較を定量的に行うことができるから、製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの売上拡大の効果をより精度良く評価することができる。
【００６８】
次に、図２のステップ４では、売上拡大効果指標値算出手段１３で算出された上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎の上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの開発順序に優先順位が付けられる。具体的には、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎが、対応する上記売上拡大効果指標値の大きいものから降順に並び替えられる。
【００６９】
そして、ステップ５では、上記各製品Ｐ１〜Ｐ６について、上記売上拡大効果指標値を算出するのに用いた用途別売上推移指標値、発光効率指標値、演色性指標値、寿命指標値およびコスト効率指標値が比較される。
【００７０】
図４のグラフに示すように、ステップ４で降順に並び替えられた各製品Ｐ１〜Ｐ６について、それぞれの上記売上拡大効果指標値を表す画像が図１中の表示装置２３の表示画面に表示される。また、上記各製品Ｐ１〜Ｐ６について、上記売上拡大効果指標値とともに、この売上拡大効果指標値に対応するそれぞれの用途別売上推移指標値、発光効率指標値、演色性指標値、寿命指標値およびコスト効率指標値が上記表示画面に示される。これにより、用途別売上推移指標値、発光効率指標値、演色性指標値、寿命指標値およびコスト効率指標値の優劣が示される。
【００７１】
このステップＳ４とＳ５とで、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの開発順序に優先順位を付ける優先順位付け手段１４を構成する。
【００７２】
このように、上記優先順位付け手段１４によって、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に算出された上記売上拡大効果指標値が降順に並び替えられて優先順位が付けられるから、ユーザは、優先的に開発すべき製品がすぐにわかって、ユーザの利便性が向上する。
【００７３】
また、上記優先順位付け手段１４によって、上記各製品Ｐ１〜Ｐ６における、売上拡大効果指標値に対応するそれぞれの用途別売上推移指標値、発光効率指標値、演色性指標値、寿命指標値およびコスト効率指標値の優劣が示される。したがって、ユーザは、上記各製品Ｐ１〜Ｐ６の売上拡大の効果を、用途別売上推移指標値、発光効率指標値、演色性指標値、寿命指標値およびコスト効率指標値毎に、様々な角度から多面的に評価できる。
【００７４】
この実施形態では、用途別売上推移の予測金額と、発光効率、演色評価指数、寿命およびコスト効率とに基づいて、売上拡大効果指標値を上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に、かつ、定量的に算出して、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの開発順序に優先順位を付ける。このため、市場と技術との両方を考慮して、どの製品が売上拡大の効果があるかが定量的にわかる。したがって、上記売上拡大効果指標値に基づいて、製品の売上拡大の効果の最も大きい製品を特定することができて、市場と技術との両方を考慮して開発の方針を正確かつ的確に定めることができる。
【００７５】
また、上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの売上拡大の効果を製品間で定量的に比較できるから、限られた開発リソースをどの製品に優先的に割り当てればよいかが明確になって、上記開発リソースを効果的に管理することができる。
【００７６】
また、この発明の売上拡大効果評価方法は、要素値正規化処理ステップと、売上拡大効果指標値算出ステップと、優先順位付けステップとを有する。上記要素値正規化処理ステップは、製品毎に、ニーズ要素値とシーズ要素値とに正規化処理を施す。上記売上拡大効果指標値算出ステップは、上記正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値に基づいて売上拡大効果指標値を上記製品毎に定量的に算出する。上記優先順位付けステップは、上記各製品の上記売上拡大効果指標値に基づいて、上記各製品の開発順序に優先順位を付ける。
【００７７】
したがって、上記売上拡大効果指標値を上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に、かつ、定量的に算出し、上記各製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎの開発順序に優先順位を付ける。このため、市場と技術との両方を考慮して、どの製品が売上拡大の効果があるかが定量的にわかる。したがって、上記売上拡大効果指標値に基づいて、製品の売上拡大の効果の最も大きい製品を特定することができて、市場と技術との両方を考慮して開発の方針を正確かつ的確に定めることができる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、上記売上拡大効果指標値をオーバーラップ量を加味した指標として算出していたが、この発明では、上記オーバーラップ量を考慮しなくてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、上記売上拡大効果指標値を用途別売上推移指標値ＩＮ１（Ｐｉ）、発光効率指標値ＩＳ１（Ｐｉ）、演色性指標値ＩＳ２（Ｐｉ）、寿命指標値ＩＳ３（Ｐｉ）、コスト効率指標値ＩＳ４（Ｐｉ）に基づく多項式で算出した。しかしながら、この発明では、これに限らず、例えば、LED浸透率指標値ＩＮ３およびコスト低減率指標値ＩＮ４に基づく多項式など、他の正規化されたニーズ要素値またはシーズ要素値に基づく多項式で算出してもよい。また、この多項式を用いることなく、例えば、正規化されたニーズ要素値およびシーズ要素値をそれぞれ個別に良否判定して、この判定結果に基づいて、上記売上拡大効果指標値を算出してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎに適用された技術の性能項目と、この技術に対応する従来技術の性能項目との比較の結果に基づいて、上記シーズ要素値に正規化処理を施していたが、この発明では、これに限らず、例えば、製品に適用された技術の性能項目に関する製品間の相対評価に基づいて、上記シーズ要素値に正規化処理を施してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、上記製品Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ毎に算出された上記売上拡大効果指標値を降順に並び替えて優先順位を付けていたが、この発明では、これに限らず、例えば、上記売上拡大効果指標値を昇順に並び替えて優先順位をつけてもよい。
【００８２】
また、この発明の売上拡大効果評価プログラムとして、コンピュータを、上記要素値正規化処理手段１２、上記売上拡大効果指標値算出手段１３および上記優先順位付け手段１４として機能させるようにしてもよい。したがって、このコンピュータによって上記売上拡大効果評価装置を実現できる。
【００８３】
また、この発明のプログラム記録媒体として、上記売上拡大効果評価プログラムが記録されるようにしてもよく、この記録媒体は、例えば、コンピュータ読出し可能なＣＤ−ＲＯＭである。したがって、上記売上拡大効果評価プログラムが記録されているので、上記売上拡大効果評価プログラムをコンピュータに容易にインストールできる。
【符号の説明】
【００８４】
１１  制御装置
１２  要素値正規化処理手段
１３  売上拡大効果指標値算出手段
１４  優先順位付け手段
Ｐ１，Ｐ２,…Ｐｎ  製品
Ｚ１  ニーズ
Ｚ２  シーズ
Ｚ３  オーバーラップ部
【図１】
2013250887.tif 000005
【図２】
2013250887.tif 000006
【図３】
2013250887.tif 000007
【図４】
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