(57)【要約】【課題】結束を解除すれば、施工用治具を用いることなく回転台上で直接回転させて内周側から帯状部材を引き出すことのできる帯状部材結束体を提供する。【解決手段】左右側縁部に接合部が形成されて、螺旋状に巻回して隣接する接合部同士を接合して螺旋管を製管する帯状部材１００を中空円筒状に巻き重ねて結束した帯状部材結束体１において、最外層の互いに隣接する帯状部材１００の接合部同士が接合されて帯状部材結束体１の幅方向の全幅にわたって管状体１０Ｂが形成される。【選択図】図２
2013256386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側縁部に接合部が形成されて、螺旋状に巻回して隣接する接合部同士を直接又は接合材を介して接合して螺旋管を製管する帯状部材を中空円筒状に巻き重ねて結束した帯状部材結束体において、帯状部材を巻き重ねた中空円筒状帯状部材における最外層の互いに隣接する帯状部材の接合部同士が直接又は接合材を介して接合されて中空円筒状帯状部材の全幅にわたって管状体が形成されることを特徴とする帯状部材結束体。
【請求項２】
縮径拡径可能なドラム回りに、もしくは、着脱自在な巻き芯回りに、左右側縁部に接合部が形成された帯状部材を巻き重ね、巻き重ねた中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面及び外周面を周方向に間隔をおいて巻回した複数の結束材によって結束して帯状部材結束体を製造する製造方法において、帯状部材を設定された巻き長さ中空円筒状に巻き重ねた後、その外周面に互いに隣接する帯状部材の接合部同士を直接又は接合材を介して接合して中空円筒状帯状部材の全幅にわたって管状体を形成することを特徴とする帯状結束体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状部材結束体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、ガス管路等の既設管を更生するため、両側縁部に接合部が形成された帯状部材を既設管内に引込み、螺旋状に巻き回して互いに隣接する帯状部材の接合部同士を接合して螺旋管を製管することが提案され、実施されている。
【０００３】
螺旋管の製管に使用される帯状部材は、工場において、巻取り装置の拡径縮径可能なドラム回りに、あるいは、製造ドラムの着脱自在な巻き芯回りに設定巻き長さ巻き重ねて中空円筒状帯状部材を形成した後、中空円筒状帯状部材の内周面、外周面、左右の側面にわたって周方向に間隔をおいて複数の結束材を巻き回して結束することにより、帯状部材結束体に形成される。そして、帯状部材結束体は、施工現場に輸送され、施工現場において、帯状部材結束体を回転台上に支持された施工用治具に収容して固定した後、結束を解除して施工用治具を回転台上で回転させ、回転する中空円筒状帯状部材から帯状部材を引き出して螺旋管の製管に供するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、帯状部材を中空円筒状帯状部材に巻き重ねるに際して、帯状部材の幅及び高さ、帯状部材の巻き長さ、帯状部材結束体の幅及び内径、帯状部材の巻回ピッチに基づいて最外層の帯状部材を、帯状部材結束体の幅方向の全幅にわたって巻き重ね、帯状部材結束体の荷崩れを防止することも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
なお、帯状部材１００は、図６に示すように、可撓性を有する合成樹脂、例えば、硬質塩化ビニル等を押出成形して形成され、帯板状の基板１０１の裏面に断面Ｔ字状の複数本の補強リブ１０２が基板１０１に対して垂直に立設される一方、基板１０１の一側縁部に接合凸部１０３が立設され、その他側縁部に、接合凸部１０３が設けられた基板１０１の側縁部が配置されるように、基板１０１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１０４が形成されるとともに、その段落ち部１０４に接合凸部１０３が嵌入し得る接合凹部１０５が設けられ、さらに、接合凹部１０５に、基板１０１から離れるにつれて接合凹部１０５の突出側に位置するように、傾斜された傾斜リブ１０６が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０７７２３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した帯状部材結束体は、施工用治具を前提として製造されている。すなわち、螺旋管を製管する製管装置の態様によっては、中空円筒状帯状部材の内周側から帯状部材を引き出して螺旋状に製管装置に供給する必要がある。この場合、製管装置による螺旋管の製管に対応して過不足なく帯状部材を供給するように、中空円筒状帯状部材を回転させる必要がある。このため、施工現場において、施工用治具を組み立てて回転台上に支持した後、組み立てた施工用治具に帯状部材結束体をクレーン付きトラック等を利用して落とし込み、中心をほぼ一致させて帯状部材結束体を固定し、施工用治具を介して回転台上で中空円筒状帯状部材を回転させるようにしている。この結果、施工用治具の組立や組み立てた施工用治具に対する帯状部材結束体の落とし込み等、作業が煩雑になるという欠点があった。また、帯状部材結束体の保管場所以外に施工用治具の組立作業空間を道路上等に確保する必要もある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、帯状部材の解け出しを確実に防止して保管し、輸送することができるとともに、結束を解除すれば、施工用治具を用いることなく回転台で回転させて内周側から帯状部材を引き出すことのできる帯状部材結束体及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の帯状部材結束体は、左右側縁部に接合部が形成されて、螺旋状に巻回して隣接する接合部同士を直接又は接合材を介して接合して螺旋管を製管する帯状部材を中空円筒状に巻き重ねて結束した帯状部材結束体において、帯状部材を巻き重ねた中空円筒状帯状部材における最外層の互いに隣接する帯状部材の接合部同士が直接又は接合材を介して接合されて中空円筒状帯状部材の全幅にわたって管状体が形成されることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、帯状部材を螺旋状に巻き重ねて形成された中空円筒状帯状部材の最外層の帯状部材が、中空円筒状帯状部材の全幅にわたって互いに隣接する帯状部材の接合部同士を接合して管状体に形成されている。したがって、帯状部材結束体の結束を解除すれば、最外層が管状体に形成された中空円筒状帯状部材を得られる。
【００１１】
この結果、回転台に帯状部材結束体を直接搭載し、結束を解除すれば、管状体を介して中空円筒状帯状部材を回転させることができることから、施工用治具を用いることなく回転させてその内周側から帯状部材を引き出し、螺旋管の製管に供することができる。また、帯状部材の解け出しを確実に防止して保管し、輸送することができる。
【００１２】
本発明の帯状部材結束体の製造方法は、縮径拡径可能なドラム回りに、もしくは、着脱自在な巻き芯回りに、左右側縁部に接合部が形成された帯状部材を巻き重ね、巻き重ねた中空円筒状帯状部材の左右の側面、内周面及び外周面を周方向に間隔をおいて巻回した複数の結束材によって結束して帯状部材結束体を製造する製造方法において、帯状部材を設定された巻き長さ中空円筒状に巻き重ねた後、その外周面に互いに隣接する帯状部材の接合部同士を直接又は接合材を介して接合して中空円筒状帯状部材の全幅にわたって管状体を形成することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、ドラム回りに、もしくは、巻き芯回りに、左右側縁部に接合部が形成された帯状部材を設定された巻き長さ中空円筒状に巻き重ねた後、その外周面に帯状部材を巻き回す際、互いに隣接する帯状部材の接合部同士を直接または接合材を介して接合して、中空円筒状帯状部の全幅にわたって管状体を形成する。
【００１４】
この結果、帯状部材の解け出しを確実に防止して保管し、輸送することができるとともに、結束を解除すれば、管状体を介して回転台上で回転可能な中空円筒状帯状部材となる帯状部材結束体を簡単に製造することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の帯状部材結束体によれば、結束を解除すれば、施工用治具を用いることなく回転台上で回転させて内周側から帯状部材を引き出すことができる。また、帯状部材の解け出しを確実に防止して保管し、輸送することができる。
【００１６】
また、本発明の帯状部材結束体の製造方法によれば、帯状部材の解け出しを確実に防止して保管し、輸送することができるとともに、結束を解除すれば、施工用治具を用いることなく回転台上で回転させて内周側から帯状部材を引き出すことができる帯状部材結束体を簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の帯状部材結束体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の帯状部材結束体を一部省略して示す断面図である。
【図３】図１の帯状部材結束体の製造工程を説明する断面図である。
【図４】図３に続いて帯状部材結束体の製造工程を説明する断面図及び側面図である。
【図５】本発明の帯状部材結束体の中空円筒状帯状部材を利用して螺旋管の製管に供給する状態を説明する概略図である。
【図６】帯状部材の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の帯状部材結束体の他の実施形態を一部省略して示す断面図である。
【図８】図７の帯状部材結束体の製造工程を説明する断面図である。
【図９】図８に続いて帯状部材結束体の製造工程を説明する断面図及び側面図である。
【図１０】帯状部材の他例を接合して示す断面図及び斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１及び図２には、本発明の帯状部材結束体１の一実施形態が示されている。
【００２０】
この帯状部材結束体１は、前述した特許文献１に記載されたように、拡径縮径可能なドラムを有する巻取り装置、あるいは、着脱自在な巻き芯を有する製造ドラムを利用して製造される。具体的には、帯状部材１００を巻取り装置のドラム、あるいは、製造ドラムの巻き芯に巻き重ねて中空円筒状帯状部材１０を形成した後、中空円筒状帯状部材１０の外周面、内周面及び左右の側面にわたってダンボール等の緩衝材２を周方向に間隔をおいて複数箇所（実施例においては９０度の間隔をおいて４箇所）巻回するとともに、各緩衝材２の周囲に結束バンド等の結束材３を巻回して結束することにより製造される。
【００２１】
ここで、帯状部材結束体１の中空円筒状帯状部材１０は、設定された巻き長さを巻き重ねて形成された中空円筒状帯状部材本体１０Ａと、この中空円筒状帯状部材本体１０Ａの外周面に巻き回された最外層の帯状部材１００によって形成された管状体１０Ｂとから構成されている。すなわち、最外層の帯状部材１００については、中空円筒状帯状部材１０の全幅にわたって互いに隣接する帯状部材１００，１００の接合部１０３，１０５が接合されて管状体１０Ｂに形成されている。これにより、中空円筒状帯状部材１０は、設定された巻き長さ巻き重ねられて形成された中空円筒状帯状部材本体１０Ａの外周面を管状体１０Ｂが覆う構造となっている。
【００２２】
なお、製造された帯状部材結束体１は、その外周面、内周面及び左右の側面にわたって紫外線劣化防止シート４によって覆われており、パレット上に保管する際において、帯状部材１００が紫外線によって劣化するのを防止する。
【００２３】
次に、このような帯状部材結束体１を巻取り装置５を利用して製造する場合を説明する。
【００２４】
なお、巻取り装置５は、特許文献１に記載されるように従来公知であり、その詳細な説明を省略する。
【００２５】
また、帯状部材結束体１の製造方法を説明するのに先立って、巻取り装置５に対向して進退自在に配設された押圧ローラ６について図４に基づいて説明する。
【００２６】
この押圧ローラ６は、１次押圧ローラ６１及び２次押圧ローラ６２をそれぞれ回転自在に支持して構成され、１次押圧ローラ６１は、嵌合ローラ６１１及び複数個の案内ローラ６１２を備えている。
【００２７】
嵌合ローラ６１１は、互いに隣接して螺旋状に巻き回された先行する帯状部材１００及び後続する帯状部材１００において、後続する帯状部材１００の接合凹部１０５の頂部に接触して回転するように構成され、嵌合ローラ６１１の外周面とその内層側帯状部材１００の補強リブ１０２の頂部との間隔が、帯状部材１００の高さに相当するように外径が設定されている。また、案内ローラ６１２は、嵌合ローラ６１１よりも大径に形成され、各帯状部材１００の隣接する補強リブ１０２，１０２間において、基板１０１の裏面に略接触して回転するように構成され、案内ローラ６１２の外周面とその内層側帯状部材１００の補強リブ１０２の頂部との間隔が、帯状部材１００の基板１０１の厚みに略相当するように、外径が設定されている。
【００２８】
一方、２次押圧ローラ６２は、係止ローラ６２１及び複数個の案内ローラ６２２を備えている。
【００２９】
係止ローラ６２１は、互いに隣接して螺旋状に巻き回され、先行する帯状部材１００の接合凸部１０３に後続する帯状部材１００の接合凹部１０５が嵌入された隣接する帯状部材１００，１００（管状体１０Ｂ）において、後続する帯状部材１００の傾斜リブ１０６に接触して回転するように構成されている。すなわち、係止ローラ６２１は、後続する帯状部材１００の傾斜リブ１０６を、先行する帯状部材１００に向けて外周側から押し込んで弾性変形させ、先行する帯状部材１００の補強リブ１０２に係止させる。また、案内ローラ６２２は、各帯状部材１００の隣接する補強リブ１０２間において、基板１０１の裏面に略接触して回転するように構成され、案内ローラ６２２の外周面とその内層側帯状部材１００の補強リブ１０２の頂部との間隔が、帯状部材１００の基板１０１の厚みに相当するように、外径が設定されている。
【００３０】
以下、巻取り装置５を利用して帯状部材１００を巻取り、帯状部材結束体１を製造する手順について説明する。
【００３１】
帯状部材１００の成形ラインに臨んで設置された巻取り装置５の拡径されたドラム５１（図４参照）を回転させるとともに、回転に同調して左右方向に移動させ、ドラム５１に一端が止着された帯状部材１００を螺旋状に順に巻き回し、設定された巻き長さ巻き重ねて、螺旋管の製管に使用される長さの中空円筒状帯状部材本体１０Ａを形成する。
【００３２】
ここで、設定された巻き長さを巻きとった際に、中空円筒状帯状部材本体１０Ａの最終層の帯状部材１００がドラム５１の全幅にわたって整列するように、帯状部材１００の幅及び高さ、巻き長さ、帯状部材結束体１の幅及び内径、帯状部材１００の巻回ピッチに基づいて帯状部材１００を巻き取る。
【００３３】
このようにして、設定された巻き長さの帯状部材１００をドラム５１の全幅にわたってトラバースしつつ巻き重ねて中空円筒状帯状部材本体１０Ａを形成したならば、その外周面に最外層の帯状部材１００をさらに巻き重ねる。すなわち、帯状部材１００を中空円筒状帯状部材本体１０Ａの外周面に互いに隣接するように巻き回す際、図３に示すように、先行する帯状部材１００の接合凸部１０３に後続する帯状部材１００の接合凹部１０５が臨むように、巻取りピッチを設定してドラム５１を回転させるとともに、その回転に同調して左右方向に移動させる。また、巻取り装置５に対して押圧ローラ６を前進させ、最外層の互いに隣接する先行する帯状部材１００及び後続する帯状部材１００を押圧する（図４参照）。
【００３４】
これにより、ドラム５１が回転するとともに、左右方向に移動することにより、最外層の帯状部材１００を巻き取って１周した場合、先行する帯状部材１００の接合凸部１０３に、後続する帯状部材１００の接合凹部１０５が外周側から嵌入するように対向する。ここで、後続する帯状部材１００は、押圧ローラ６の１次押圧ローラ６１に接触して押圧され、互いに隣接する先行する帯状部材１００と接合される。すなわち、後続する帯状部材１００の接合凹部１０５の頂部が１次押圧ローラ６１の嵌合ローラ６１１によって押圧され、先行する帯状部材１００の接合凸部１０３に嵌入させられ、接合部１０３，１０５が接合された隣接する帯状部材１００，１００によって管状体１０Ｂが製管される。また、案内ローラ６１２は、隣接する帯状部材１００，１００の補強リブ１０２，１０２間に配置されて左右方向の移動を規制する。
【００３５】
一方、１次押圧ローラ６１によって接合部１０３，１０５が接合された互いに隣接する帯状部材１００，１００、すなわち、管状体１０Ｂは、ドラム５１に巻き取られることによって１次押圧ローラ６１の下流側に移動し、２次押圧ローラ６２に接触して押圧される。すなわち、管状体１０Ｂを形成する後続する帯状部材１００の傾斜リブ１０６が２次押圧ローラ６２の係止ローラ６２１によって押圧され、弾性変形して先行する帯状部材１００の補強リブ１０２に係止させられる。また、案内ローラ６２２は、隣接する帯状部材１００，１００の補強リブ１０２，１０２間に配置されて左右方向の移動を規制する。
【００３６】
以下、同様に、ドラム５１が回転するとともに、回転に同調して左右方向に移動することにより、押圧ローラ６を介してドラム５１の全幅にわたって後続する帯状部材１００の接合凹部１０５を先行する帯状部材１００の接合凸部１０３に嵌入させるとともに、後続する帯状部材１００の傾斜リブ１０６を先行する帯状部材１００の補強リブ１０２に係止させ、ドラム５１の全幅にわたって管状体１０Ｂを製管する。
【００３７】
最外層の帯状部材１００によってドラム５１の全幅にわたる管状体１０Ｂが製管されたならば、巻取り装置５の駆動を停止し、帯状部材１００を切断した後、その切断端部をロープなどを利用してドラム５１に仮止めする。
【００３８】
この場合、帯状部材１００の切断に際しては、中空円筒状帯状部材１０の左右側面に沿って切断し、先行する帯状部材１００と後続する切断された帯状部材１００の接合状態を中空円筒状帯状部材１０の左右側端縁端まで維持させる。これにより、隣接する帯状部材１００，１００は、切断された帯状部材１００の先端まで接合部１０３，１０５が接合されることになり、不測の外力が作用したとしても、外れ難いものとなる。
【００３９】
最外層の帯状部材１００が管状体１０Ｂに形成された中空円筒状帯状部材１０が形成されたならば、その外周面、左右の側面及び内周面にわたって緩衝材２を巻き回した後、緩衝材２の周囲に結束材３を巻回し、引き締めて結束する。以下、ドラム５１を設定角度ずつ回転させ、緩衝材２を巻き回すとともに、緩衝材２の周囲に結束材３を巻回し、引き締めて結束することを繰り返す。
【００４０】
そして、結束材３による結束が終了したならば、すなわち、帯状部材結束体１が製造されたならば、帯状部材結束体１の外周面、左右の側面及び内周面にわたって紫外線劣化防止シート４を装着した後、ドラム５１を所定位置に移動させ、ドラム５１を縮径させて図示しないリフタに搭載し、ドラム５１を移動させて帯状部材結束体１の中空部から抜き出せばよい。一方、リフタに支持された帯状部材結束体１は、紫外線劣化防止シート４によって周囲が覆われた状態において、図示しないパレット上に支持されて保管される。
【００４１】
一方、このような帯状部材結束体１を用いて螺旋管を製管する場合は、パレット上に保管された帯状部材結束体１を施工現場まで輸送し、そのまま回転台７（図５参照）上に配置する。次いで、紫外線劣化防止シート４の内周側部分を取り出した後、結束材３を切断して帯状部材１００の巻き重ね方向に交差する方向の固定を解除する。帯状部材結束体１の結束が解除されると、図５に示すように、設定巻き長さの帯状部材１００を巻き重ねて形成された中空円筒状帯状部材本体１０Ａ及びその外周面を覆って最外層の帯状部材１００によって製管された管状体１０Ｂからなる中空円筒状帯状部材１０が、その外周面及び左右側面が紫外線劣化防止シート４によって遮光されて回転台７上に搭載されることになる。これにより、中空円筒状帯状部材１０の内周側から帯状部材１００の巻き始め端部を引き出し、図示しないマンホールを経て供給することができる。
【００４２】
この場合、中空円筒状帯状部材１０は、最外層の帯状部材１００が管状体１０Ｂに形成されて回転台７上に搭載されることにより、回転台７上において滑らかに回転することができる。しかも、帯状部材１００は、中空円筒状帯状部材１０の内周側から引き出されることにより、中空円筒状帯状部材１０は、その外径、すなわち、管状体１０Ｂを最後まで維持して回転台７上に支持される。したがって、中空円筒状帯状部材１０の内周側から帯状部材１００を最後まで支障なく引き出すことができる。
【００４３】
この結果、施工現場において、中空円筒状帯状部材１０は、回転台７に管状体１０Ｂを介して支持されて回転することが可能となり、既設管を更生する螺旋管として消費される都度施工用治具を分解して組み立てるとともに、帯状部材結束体１を落とし込む等の作業を省略することができ、多数の帯状部材結束体１を消費する螺旋管の製管に際して作業性を大幅に向上させることができる。また、帯状部材１００の解き出しを確実に防止して保管し、輸送することができる。
【００４４】
ところで、前述した実施形態においては、左右側縁部に接合凸部１０３及び接合凹部１０５をそれぞれ形成した帯状部材１００を順に巻き重ねて結束し、帯状部材結束体１を製造する場合を例示したが、このような帯状部材１００に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、図１０に示すように、隣接する帯状部材１１０，１１０を接合材１２０によって接合して螺旋管を製管する場合においても、帯状部材結束体１（図７参照）を得ることができる。
【００４６】
具体的には、帯状部材１１０は、帯板状の基板１１１の裏面に断面Ｔ字状の複数本の補強リブ１１２が立設されるとともに、基板１１１の左右側縁部にそれぞれ接合部としての接合凹部１１３が裏面側に立設されて形成されている。一方、接合材１２０は、互いに隣接する帯状部材１１０，１１０における一側縁側接合凹部１１３及び他側縁側接合凹部１１３にそれぞれ接合可能な接合部としての左右の接合凸部１２１を有し、互いに隣接する帯状部材１１０，１１０の接合凹部１１３，１１３にわたって嵌入されるように形成されている。
【００４７】
このような帯状部材１１０の帯状部材結束体１を得るには、前述した巻取り装置５のドラム５１回りに帯状部材１１０を螺旋状に巻き回し、設定された巻き長さドラム５１の全幅にわたって巻き重ねて中空円筒状帯状部材本体１１Ａを形成する。
【００４８】
この際、設定された巻き長さを巻きとった際に、中空円筒状帯状部材本体１１Ａの最終層の帯状部材１１０がドラム５１の全幅にわたって整列するように、帯状部材１１０の幅及び高さ、巻き長さ、帯状部材結束体１の幅及び内径、帯状部材１１０の巻回ピッチに基づいて帯状部材１１０を巻き取る。
【００４９】
このようにして、中空円筒状帯状部材本体１１Ａを形成したならば、その外周面に最外層の帯状部材１１０をさらに巻き重ねる。すなわち、図８に示すように、先行する帯状部材１１０の、後続する帯状部材１１０の接合部凹部１１３と接合する側となる一側縁側接合凹部１１３に接合材１２０の対応する側の接合凸部１２１を嵌入して帯状部材１１０を巻き取る。また、巻取り装置５に対して押圧ローラ６を前進させ、互いに隣接する、先行する帯状部材１１０及び後続する帯状部材１１０を押圧する（図８参照）。
【００５０】
この際、ドラム５１が回転するとともに、左右方向に移動することにより、最外層の帯状部材１１０を巻き回して１周した際に、先行する帯状部材１１０に接合された接合材１２０の接合凸部１２１に、後続する帯状部材１１０の他側縁側接合凹部１１３が外周側から嵌入するように対向する。そして、後続する帯状部材１１０は、押圧ローラ６に接触して押圧され、先行する帯状部材１１０に接合された接合材１２０の接合凸部１２１と接合される。すなわち、図９に示すように、後続する帯状部材１１０の接合凹部１１３の頂部が嵌合ローラ６３によって押圧され、先行する帯状部材１１０に接合された接合材１２０の接合凸部１２１に嵌入させられ、接合材１２０を介して接合された互いに隣接する帯状部材１１０，１１０によって管状体１１Ｂを製管する。また、案内ローラ６４は、隣接する帯状部材１１０，１１０の補強リブ１１２，１１２間に配置されて左右方向の移動を規制する。
【００５１】
以下、同様に、ドラム５１が回転するとともに、回転に同調して左右方向に移動することにより、押圧ローラ６を介してドラム５１の全幅にわたって後続する帯状部材１１０の接合凹部１１３を、先行する帯状部材１１０の接合凹部１１３に接合された接合材１２０の接合凸部１２１に嵌入させてドラム５１の全幅にわたる管状体１１Ｂを製管する。
【００５２】
最外層の帯状部材１１０及び接合材１２０によってドラム５１の全幅にわたる管状体１１Ｂが製管されたならば、巻取り装置５の駆動を停止し、帯状部材１１０を切断した後、中空円筒状帯状部材本体１１Ａ及び管状体１１Ｂから形成された中空円筒状帯状部材１１を周方向に間隔をおいて結束して帯状部材結束体１を製造する。次いで、帯状部材結束体１の周囲を紫外線劣化防止シート４によって覆った後、巻取り装置５を離脱させ、パレット上に搭載し、保管すればよいものである。
【００５３】
なお、前述した実施形態においては、帯状部材結束体１を巻取り装置５を利用して製造する場合を例示したが、着脱自在な巻き芯を備えた製造ドラムを利用して製造することもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  帯状部材結束体
２  緩衝材
３  結束材
４  紫外線劣化防止シート
５  巻取り装置
５１  ドラム
６  押圧ローラ
７  回転台
１０，１１  中空円筒状帯状部材
１０Ａ，１１Ａ  中空円筒状帯状部材本体
１０Ｂ，１１Ｂ  管状体
１００  帯状部材
１０３  接合凸部（接合部）
１０５  接合凹部（接合部）
１１０  帯状部材
１１３  接合凹部（接合部）
１２０  接合材
１２１  接合凸部（接合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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