(57)【要約】【課題】容器を開封後に再封できる容器を提供すること。【解決手段】本発明の容器１は、蓋材３と容器本体２のフランジ部２５とをヒートシールしてなる容器１であって、フランジ部２５には、蓋材３をフランジ部２５から剥離した際に、フランジ部２５の剥離面の一部が蓋材３の剥離面に転移する転移部２８が設けられ、蓋材３をフランジ部２５から剥離した際には、転移部２８が転移することにより、蓋材３の剥離面に凸部が形成されるとともに、フランジ部２５の対応する剥離面に凹部が形成されることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋材と容器本体のフランジ部とをヒートシールしてなる容器であって、
前記フランジ部には、前記蓋材を前記フランジ部から剥離した際に、前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方の剥離面の一部が他方の剥離面に転移する転移部が設けられ、
前記蓋材を前記フランジ部から剥離した際には、前記転移部が転移することにより、前記他方の剥離面に凸部が形成されるとともに、前記一方の対応する剥離面に凹部が形成される
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方の剥離面に形成された凹部は、前記一方に形成された貫通孔である
ことを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項２に記載の容器において、
前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方に設けられた転移部では、前記一方のシール面に押込部が形成されている
ことを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の容器において、
前記転移部の周囲には、ノッチが設けられている
ことを特徴とする容器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の容器において、
開封後には、前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部とを嵌合させることで、前記容器を再封できる
ことを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関し、より詳しくは、食品、薬品、化粧品などの内容物に対し好適に用いることができる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、化粧品などを収納する容器においては、一度では消費しきれない量の内容物を収納する場合がある。そのため、このような容器では、開封後に再封できることが求められている。このような容器としては、例えば、蓋材として、粘着付与樹脂を多量に含む多層フィルムを用い、蓋材に粘着性を持たせることで再封可能とする容器が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７５５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の容器のような場合、粘着付与樹脂の抽出量が増加する傾向にあるため、食品衛生という点で問題がある。
そこで、本発明は、容器を開封後に再封できる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような容器を提供するものである。
すなわち、本発明の容器は、蓋材と容器本体のフランジ部とをヒートシールしてなる容器であって、前記フランジ部には、前記蓋材を前記フランジ部から剥離した際に、前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方の剥離面の一部が他方の剥離面に転移する転移部が設けられ、前記蓋材を前記フランジ部から剥離した際には、前記転移部が転移することにより、前記他方の剥離面に凸部が形成されるとともに、前記一方の対応する剥離面に凹部が形成されることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の容器を開封した際には、フランジ部（蓋材）の剥離面の一部が蓋材（フランジ部）の剥離面に転移し、結果として、蓋材（フランジ部）の剥離面に凸部が形成されるとともに、フランジ部（蓋材）の対応する剥離面に凹部が形成される。そして、開封後には、蓋材（フランジ部）の凸部とフランジ部（蓋材）の凹部とを嵌合させることにより、容器を再封することができる。
なお、本発明において凹部とは、剥離面から凹状に凹んだ部分のことをいい、貫通孔を含む概念である。
【０００７】
本発明の容器においては、前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方の剥離面に形成された凹部は、前記一方の剥離面に形成された貫通孔であることが好ましい。
このようにフランジ部（蓋材）に貫通孔が形成されている場合には、この貫通孔に蓋材（フランジ部）の凸部をより深く嵌合させることができる。そして、蓋材（フランジ部）の凸部とフランジ部（蓋材）の凹部との嵌合強度を向上させることができる。
【０００８】
本発明の容器においては、前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方に設けられた転移部では、前記一方のシール面に押込部が形成されていることが好ましい。
この構成によれば、フランジ部（蓋材）の凹部となる部位において、フランジ部（蓋材）のシール面が押し込まれ、フランジ部（蓋材）の非シール面に押出部が形成されている。そのために、蓋材（フランジ部）の剥離面に形成される凸部が大きくかつ高くなる。そして、このように蓋材（フランジ部）の剥離面に形成される凸部が大きくかつ高くなることで、蓋材（フランジ部）の凸部とフランジ部（蓋材）の凹部との嵌合強度を向上させることができる。
【０００９】
本発明の容器においては、前記転移部の周囲には、ノッチが設けられていることが好ましい。
この構成によれば、容器を開封した際に、フランジ部（蓋材）の剥離面の当該部分を、蓋材（フランジ部）の剥離面により確実に転移させることができる。
【００１０】
本発明容器においては、開封後には、前記フランジ部および前記蓋材のうちの一方に形成された凹部と、他方に形成された凸部とを嵌合させることで、前記容器を再封できることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態における容器を示す概略図である。
【図２】前記第一実施形態における容器を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す概略図である。
【図３】前記第一実施形態における容器の開封開始部近傍を示す部分断面図である。
【図４】前記第一実施形態における容器の開封開始部近傍を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態における容器の開封開始部近傍を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態における容器の開封開始部近傍を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す部分断面図である。
【図７】前記第三実施形態におけるヒートシール工程を示す模式図である。
【図８】本発明の第四実施形態における容器を示す概略図である。
【図９】本発明の他の実施形態における容器を示す概略図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における容器を示す概略図である。
【図１１】本発明の他の実施形態における容器の開封開始部近傍を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における容器の開封開始部近傍を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第一実施形態］
（容器１の構成）
図１および図２は、本発明の容器１の一態様（第一実施形態）を示した概略図である。図１は、蓋材３で密封された状態を示している。図２は、開封開始部４から蓋材３を開封した状態を示している。図３および図４は、容器１の開封開始部近傍を示す部分断面図である。図３は、蓋材３で密封された状態を示している。図４は、開封開始部４から蓋材３を開封した状態を示している。
【００１３】
容器１は、容器本体２と、蓋材３とを備えている。容器本体２には、開口部２４に対して蓋材３を載置して、容器本体２の開口部２４の周縁に配設されたフランジ部２５と蓋材３とをヒートシールして、シール部２６が形成され、図１に示すように、容器１の内部が密封状態とされる。
一方、密封状態の容器１を開封するには、図２に示すように、容器１に設けられた開封開始部４において蓋材３を上部（図２の矢印方向）に引き上げるようにすれば、容器１が簡便に開封される。なお、容器１を開封する方法には、凝集剥離による方法および層間剥離による方法があるが、本実施形態では、凝集剥離による方法を例に挙げて説明する。
【００１４】
そして、このような容器１は、以下に説明するようにして、容器１を開封した後に再封することができる。
すなわち、密封状態の容器１を開封開始部４から開封した場合には、図２および図４に示すように、フランジ部２５のノッチ２７で囲われる部位（転移部２８）が蓋材３の剥離面に転移して蓋材３に凸部が形成され、フランジ部２５には貫通孔Ｈが形成される。開封後には、蓋材３の剥離面に形成された凸部（転移部２８）をフランジ部２５に形成された貫通孔Ｈに嵌合させることで、容器１を再封できる。
【００１５】
（容器本体２の構成）
容器本体２は、図１に示すように、いずれかの方向に開口した円形状の開口部２４と、開口部２４の周縁に形成されたフランジ部２５とを備えている。
フランジ部２５には、図１に示すように、シール部２６が設けられている。蓋材３をフランジ部２５から剥離する際には、開封開始部４からフランジ部２５の内周縁まで、応力に対して弱い容器本体２の表面層２１が凝集剥離することになる。
また、フランジ部２５には、図１および図３に示すように、４つの円形状のノッチ２７が設けられている。このノッチ２７の深さは、特に限定されないが、本実施形態では、裏面層２３に達する深さとしている。このノッチ２７で囲われる部位（転移部２８）は、蓋材３をフランジ部２５から剥離した際に、フランジ部２５から蓋材３の剥離面に転移して、フランジ部２５には貫通孔Ｈが形成される。
【００１６】
このような容器本体２は、図３および図４に示すように、表面層２１、基材層２２および裏面層２３の少なくとも３層からなる多層シートを成形して得られる。
この多層シートの層構成については、特に限定はないが、基材層２２に接着層およびガスバリア層を有する構造を採用することが好ましい。この接着層およびガスバリア層としては、特に制限はなく、それぞれ接着性を有する樹脂からなる層、およびガスや水蒸気の難透過性を有する樹脂からなる層であればよい。
この多層シートの厚みは２０μｍ以上２０００μｍ以下の範囲であればよいが、容器などに成形する用途としての多層シートの厚みは１００μｍ以上２０００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００１７】
ここで、本実施形態においては、図４に示すように、容器本体２の表面層２１が凝集破壊される凝集剥離により開封される。
表面層２１に用いる樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体やスチレングラフトプロピレン樹脂の少なくとも一つを、ポリプロピレン系樹脂にブレンドして得られた樹脂組成物が挙げられる。この場合にあっては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体やスチレングラフトプロピレン樹脂は、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上５０質量部以下の範囲、特に好ましくは１５質量部以上４０質量部以下の範囲で添加するようにすればよい。表面層の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下の範囲であることが好ましく、１０μｍ以上３００μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００１８】
基材層２２および裏面層２３に用いる材料としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などのオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂などの材料、および、これらのブレンド材料の単層または積層体や、また、ガスバリア性を付与すべく、例えばエチレンビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）などの樹脂材料やアルミ蒸着などで形成されたガスバリア層を形成する樹脂などを使用することができる。
【００１９】
また、前記接着層としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどを含有する樹脂からなる層が挙げられる。
前記ガスバリア層としては、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などからなる層が挙げられる。
【００２０】
（蓋材３の構成）
蓋材３は、図３に示すように、容器１の外部に現れる外層３２、および、容器本体２の表面層２１とヒートシールされるシール層３１の少なくとも２層からなる多層フィルムからなるものである。
蓋材３では、図３に示すように、ノッチ２７に対応する箇所およびその箇所の内周縁の一部に、シール層３１が設けられていない。このような構成となっているため、フランジ部２５から転移部２８を剥離する際に、容器本体２の表面層２１よりもノッチ２７の部分に応力がかかりやすくなっている。
【００２１】
シール層３１の構成材料としては、容器本体２の表面層２１が凝集破壊して剥離する開封態様で、表面層２１を構成する樹脂として前記した樹脂組成物を採用する場合にあっては、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）やブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリエチレンなどを使用することができる。シール層３１の厚みは５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００２２】
外層３２の構成材料としては、特に制限はないが、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）などを使用することができる。直線カット性を有する外層３２の厚みは１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
（容器１の製造方法）
本実施形態の容器１は、容器本体２に内容物を入れ、ヒートシール装置を用いて蓋材３をフランジ部２５に溶着することにより製造できる。この際に溶着する部分が、シール部２６となる。なお、ヒートシール装置は、汎用される装置であり、図示は省略するが、容器本体２を受けるシールバケットと、蓋材３を送る蓋材送り装置と、上下に移動し、蓋材３と容器本体２のフランジ部２５とをシールするためのシールリングとを備えたものである。
【００２４】
ここで、シール条件は特に限定されない。
例えば、ヒートシール工程の回数は、１回であっても、２回以上であってもよい。
シール部２６の幅は、ヒートシールされる材料の種類などにより適宜決定すればよいが、一般に、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲とすればよい。
シール温度は、ヒートシールされる材料の種類などにより適宜決定すればよいが、一般に、１６０℃以上２４０℃以下の範囲とすればよい。
シール圧力は、１０ｋｇ／ｃｍ２以上５０ｋｇ／ｃｍ２以下の範囲（１００ｋＰａ以上５００ｋＰａ以下の範囲）とすればよい。
【００２５】
（本実施形態の効果）
前記したような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）容器１を開封した際には、フランジ部２５の転移部２８が蓋材３の剥離面に転移し、結果として、蓋材３の剥離面に凸部が形成されるとともに、フランジ部２５の対応する剥離面に凹部が形成される。そして、開封後には、蓋材３の凸部とフランジ部２５の凹部とを嵌合させることにより、容器１を再封することができる。
（２）フランジ部２５に貫通孔Ｈが形成されている場合には、この貫通孔Ｈに蓋材３の凸部（転移部２８）をより深く嵌合させることができる。そして、蓋材３の凸部とフランジ部２５の凹部との嵌合強度を向上させることができる。
（３）フランジ部２５の凹部となる部位（転移部２８）には、当該部位を囲うように、ノッチ２７が設けられている。そのため、容器１を開封した際に、フランジ部２５の転移部２８を、蓋材３の剥離面により確実に転移させることができる。
【００２６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について図５を用いて説明する。
図５は、本発明の第二実施形態における容器の開封開始部近傍を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す部分断面図である。
第二実施形態では、蓋材３の方に貫通孔Ｈが形成され、容器本体２の方に転移部３３が形成された以外は第一実施形態と同様の構成であるので、容器の再封機構のみを説明する。
【００２７】
密封状態の容器を開封開始部４から開封した場合には、図５に示すように、蓋材３の剥離面の一部（転移部３３）がフランジ部２５の剥離面に転移して凸部が形成され、蓋材３には貫通孔Ｈが形成される。開封後には、フランジ部２５の剥離面に形成された凸部（転移部３３）を蓋材３に形成された貫通孔Ｈに嵌合させることで、容器を再封できる。
第二実施形態の構成の容器においても、前述の第一実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について図６を用いて説明する。
図６は、本発明の第三実施形態における容器の開封開始部近傍を示す図であって、蓋材を開封した状態を示す部分断面図である。図７は、第三実施形態におけるヒートシール工程を示す模式図である。
第三実施形態では、転移部２８における、フランジ部２５のシール面に押込部２８１が形成され、フランジ部２５の非シール面に押出部２８２が形成された以外は第一実施形態と同様の構成であるので、押込部２８１および押出部２８２の形成方法のみを説明する。
【００２９】
押込部２８１および押出部２８２を形成方法としては、ヒートシール装置を用いて蓋材３をフランジ部２５に溶着するヒートシール工程において、図７に示すシールリング７を用いる方法を採用できる。
具体的には、まず、シールリング７として突起部７１を有するものを準備する。そして、ヒートシール工程において、図７に示すように、シールリング７の突起部７１を転移部２８となる部位に押し当てるようにしてヒートシールをする。このようにして、転移部２８を変形させて、フランジ部２５のシール面に押込部２８１を形成し、フランジ部２５の非シール面に押出部２８２を形成することができる。
【００３０】
第三実施形態の構成の容器においては、前述の第一実施形態の効果と同様の効果、および、下記効果（４）を奏することができる。
（４）フランジ部２５の凹部となる部位（転移部２８）において、フランジ部２５の非シール面に押出部２８２が形成されているため、図６に示すように、蓋材３の剥離面に形成される凸部が大きくかつ高くなる。そして、このように蓋材３の剥離面に形成される凸部が大きくかつ高くなることで、蓋材３の凸部とフランジ部２５の貫通孔Ｈとの嵌合強度を向上させることができる。
【００３１】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について図８を用いて説明する。
図８は、第四実施形態における容器１Ａを示す概略図である
第四実施形態では、フランジ部２５の凹部となる部位がフランジ部２５の全周にわたり設けられており、当該部位を囲うように、ノッチ２７が設けられている以外は第一実施形態と同様の構成であるので、ノッチ２７の構成のみを説明する。
【００３２】
フランジ部２５には、図８に示すように、フランジ部２５の凹部となる部位がフランジ部２５の全周にわたり、二重のノッチ２７が設けられている。また、本実施形態では、基材層２２には、凝集剥離が可能な層を設けている。そして、このノッチ２７の深さは、特に限定されないが、本実施形態では、基材層２２の凝集剥離が可能な層に達する深さとしている。このようにすれば、蓋材３の剥離面に転移する部位は、基材層２２の途中で剥離することになるので、フランジ部２５には、貫通孔ではなく、凹部が形成されることになる。
第四実施形態の構成の容器においても、前述の第一実施形態の効果と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、容器本体２の形状を円形状とする態様を示したが、容器本体２の形状は、図９に示す容器本体２Ｂのように、四角形状であってもよく、図１０に示す容器本体２Ｃのように、六角形状であってもよい。
また、前記第一実施形態では、フランジ部２５のノッチ２７の形状を円形状とする態様を示したが、図９に示すように、四角形状であってもよく、図１０に示すように、六角形状であってもよい。
【００３４】
さらに、前記実施形態では、容器本体２の表面層２１が凝集剥離する態様を示したが、容器本体２と蓋材３が開封するに際して、蓋材３のシール層３１が凝集剥離する態様であってもよい。
また、本発明にあっては、開封に際し、容器本体２の表面層２１と蓋材３のシール層３１の両層が凝集破壊されて開封される場合も含む。更には、容器本体２の表面層２１と、基材層２２が同一部材である場合でも、前記同一部材が蓋材３のシール層３１とヒートシール可能で、蓋材３を開封する際に、蓋材３のシール層３１が凝集破壊する場合は、前述した本発明の効果が期待できるため、本発明に含まれる。
【００３５】
前記実施形態では、開封開始部４からフランジ部２５の内周縁まで、応力に対して弱い容器本体２の表面層２１が凝集剥離する構成となっているが（なお、前記実施形態のように、フランジ部２５の内周縁にノッチを設けていないものをノッチレス型という）、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、フランジ部２５に、その外周側より、シール部２６と、切込溝２９とを設ける構成（いわゆるノッチ型）としてもよい。この切込溝２９の深さは、特に限定されないが、基材層２２に達する深さとすることが好ましい。このようなノッチ型の場合には、図１２に示すように、開封開始部４から切込溝２９まで、容器本体２の表面層２１と基材層２２との間で層間剥離することができる。また、容器本体２の表面層２１が凝集剥離する構成であっても、フランジ部２５の内周縁にノッチを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の容器は、食品、薬品、化粧品などの内容物の容器に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…容器
２…容器本体
２４…開口部
２５…フランジ部
２７…ノッチ
２８…転移部
２８１…押込部
２８２…押出部
３…蓋材
Ｈ…貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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