(57)【要約】【課題】定着処理後の用紙の定着ローラへの巻き付きを防止しつつ、定着ローラの冷却を抑制する。【解決手段】画像形成装置１００は、定着ローラ８６と定着ローラ８６から排出される用紙Ｐとの間にエアを噴出する用紙分離ファン９０と、定着ローラ８６と後段搬送ローラ２４との間に設けられた用紙Ｐのループ量を検知する用紙ループセンサ４０と、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御部５０とを備える。制御部５０は、用紙Ｐが定着ローラ８６に挟持されたとき用紙分離ファン９０を動作させてエアを用紙Ｐに噴出する。そして、用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持され、用紙Ｐのループ量が予め設定された基準ループ量よりも小さくなった場合に、用紙分離ファン９０の動作を停止させて用紙Ｐへのエアの噴出を停止する。【選択図】図２
2013113884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に転写されたトナー像を前記用紙に定着させる定着ローラを有する定着部と、
前記定着部から排出された前記用紙に所定の風量でエアを噴出することで前記定着ローラから前記用紙を分離させる送風部と、
前記定着部の用紙搬送方向の下流側に設けられた搬送ローラに前記用紙が到達した後、前記定着ローラと前記搬送ローラとの間における前記用紙のループ量を検知する検知部と、
前記検知部により検知された前記用紙のループ量が予め設定された基準ループ量よりも小さい場合に前記送風部の駆動を停止させる制御部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記基準ループ量を第１の基準ループ量とし、当該第１の基準ループ量よりも前記用紙のループ量が大きいループ量を第２の基準ループ量としたとき、
前記用紙のループ量が、前記第２の基準ループ量より小さい場合に、前記所定の風量よりも小さい風量でエアが噴出されるように前記送風部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記定着ローラに前記用紙が挟持されたとき、前記所定の風量にてエアが噴出されるように前記送風部を制御する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラから排出される用紙にエアを噴出することにより用紙を定着ローラから分離（剥離）させる用紙分離機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真方式の画像形成装置は、用紙にトナー像を転写した後に、トナー像を用紙に熱融着して定着させる定着装置を備えている。定着装置は、ヒータが内蔵された加熱ローラ（定着ローラ）と、この加熱ローラに対向配置された加圧ローラとを備えている。この定着装置では、中間転写ベルト等を含む画像形成部によってトナー像が転写された用紙を、定着装置の加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部（両ローラの接触部）を通過させることで、用紙を両ローラによって圧接すると共に加熱してトナー像を用紙に熱融着（定着）させている。
【０００３】
ところで、上述した定着処理においては、用紙に転写された溶融トナーが加熱ローラに接触するので、この接触によって用紙上の溶融トナーが加熱ローラに密着して用紙が加熱ローラに巻き付いてしまう場合がある。特に、斤量の小さい用紙ほど巻き付きが発生し易い。そのため、この巻き付きを防止するために、画像形成装置では、加熱ローラおよび加圧ローラから排出される用紙にエアを噴出することで、加熱ローラへの用紙の吸着を防止する用紙分離制御が行われている。
【０００４】
ここで、このような用紙分離制御を行うと、用紙分離効果は得られるが、噴出した用紙分離用のエアが加熱ローラに当たることで、加熱ローラが冷却されてしまうという問題もあった。そのため、一定期間エアを噴出したらエアを停止させる制御を行う風量制御機能を備えた画像形成装置が提案されている。例えば、特許文献１には、定着ニップ部よりもシート搬送方向の下流側からシートと加熱ローラとの間に向けて圧縮空気を噴出することにより、シートを加熱ローラから剥離し、シートの先端が搬送ローラ対に接触した後、エア剥離装置からの圧縮空気の噴出を停止させる定着装置が提案されている。この定着装置によれば、用紙の剥離効果を低下させずに、圧縮空気による加熱ローラの冷却を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される定着装置では、以下のような問題がある。すなわち、用紙分離制御によって定着ローラから分離された用紙は、エア噴出の影響により加圧ローラ側にループを形成しながら、シート搬送方向の下流側に設けられた搬送ローラに搬送される。そして、用紙が後段の搬送ローラに挟持された時点でエア噴出が停止されると、用紙のループが加圧ローラ側から加熱ローラ側に移動する。つまり、エア噴出を停止したことで、用紙のトナー像が加熱ローラに接触し、用紙表面の溶融トナーが加熱ローラに密着して巻き付いてしまうという問題が発生する。図７は、用紙のループ量が加熱ローラ側に移動した場合を示している。この場合には、用紙の剥離性能が低下し、用紙上のトナー像やワックスの余熱分布が変わってしまい、画像ムラ等の原因となるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着処理後の用紙の定着ローラへの巻き付きを防止しつつ、定着ローラの冷却を抑制することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、用紙に転写されたトナー像を用紙に定着させる定着ローラを有する定着部と、定着部から排出された用紙に所定の風量でエアを噴出することで定着ローラから用紙を分離させる送風部と、定着部の用紙搬送方向の下流側に設けられた搬送ローラに用紙が到達した後、定着ローラと搬送ローラとの間における用紙のループ量を検知する検知部と、検知部により検知された用紙のループ量が予め設定された基準ループ量よりも小さい場合に送風部の駆動を停止させる制御部とを備えるものである。
【０００９】
本発明において、制御部は、定着ローラに用紙が挟持されたとき、所定の風量にてエアを噴出させるように送風部を制御し、定着ローラから排出される用紙にエアを噴出させることで用紙の定着ローラへの巻き付きの防止している。そして、後段の搬送ローラに用紙が到達した後、定着ローラと搬送ローラとの間における用紙のループ量を検知し、この検知により得られたループ量が予め設定された基準ループ量よりも小さい場合に、送風部の駆動を停止させてエア噴出を停止させる。ここで、基準ループ量とは、エアの噴出を停止させた場合でも用紙が定着ローラに巻き付かない用紙のループ量を意味している。そのため、この時点でエア噴出を停止したとしても、用紙の定着ローラへの巻き付きは発生しないので、用紙の巻き付け量を制御しつつ、定着ローラの冷却の抑制を図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙が後段の搬送ローラに到達したときに、定着ローラと搬送ローラとの間における用紙のループ量を検知し、この検知結果に基づいて用紙分離風量を制御するので、用紙の定着ローラへの巻き付けを防止しつつ、分離エアによる定着ローラの冷却を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置の用紙分離制御時における制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、画像形成装置の用紙分離制御時における用紙の状態例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の用紙分離制御時における制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）〜（Ｆ）は、画像形成装置の用紙分離制御時における用紙の状態例を示す図である。
【図７】従来における定着ローラから排出される用紙の巻き付きの状態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［画像形成装置の概略構成例］
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙Ｐが定着ローラ８６に挟持されたときに用紙Ｐにエアを噴出し、後段搬送ローラ２４に挟持されたら用紙Ｐのループ量を検知し、この用紙Ｐのループ量が予め設定された基準ループ量以下である場合にエア噴出を停止させることで、用紙Ｐの定着ローラ８６への巻き付きを防止すると共に分離エアによる定着ローラ８６の冷却を抑制するものである。
【００１３】
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部１０１と装置本体部１０２とを備えている。自動原稿搬送部１０１は、装置本体部１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙Ｍを搬送ローラ等により装置本体部１０２の画像読取部１１０に送り出す。
【００１４】
装置本体部１０２は、画像読取部１１０と画像形成部６０と中間転写ベルト８と定着装置８０と用紙分離ファン９０とを有している。画像読取部１１０は、原稿台上に載置された原稿を走査露装置の光学系により走査露光し、ＣＣＤ(Charge Coupled Devices)イメージセンサにより走査した原稿の画像を光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等行われた後に、画像形成部６０に出力される。
【００１５】
画像形成部６０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１６】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電部２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像部４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電部２Ｍ、露光部３Ｍ、現像部４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電部２Ｃ、露光部３Ｃ、現像部４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電部２Ｋ、露光部３Ｋ、現像部４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１７】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００１８】
帯電部２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばポリゴンミラー方式のレーザ露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザ光により走査して静電潜像を形成する。現像部４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。中間転写ベルト８は、複数のローラにより張架されると共に走行可能に支持されている。一次転写ローラが動作すると、中間転写ベルト８が走行し、中間転写ベルト８の画像転写位置に各感光体ドラム１に形成されたトナー像が転写される（一次転写）。
【００１９】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の各用紙サイズが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃから搬送ローラ２１，２２等によって搬送された用紙Ｐは、ループ作成ローラ４２を経由して搬送方向下流側に設けられたレジストローラ３０に搬送される。なお、給紙トレイの数は３つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数設置させても良い。
【００２０】
レジストローラ３０は、一対の駆動ローラ３２および従動ローラ３４を有し、ループ作成ローラ４２によって用紙Ｐの先端が突き当てられることでループを形成して用紙Ｐの斜行を補正する。また、レジストローラ３０は、用紙検知部７０の検知結果に基づいて、用紙Ｐをニップして用紙幅方向Ｄ２に揺動させることにより用紙Ｐの片寄りを補正する（レジスト揺動補正）。
【００２１】
レジスト補正が終了すると、用紙Ｐは所定のタイミングで二次転写部３６に搬送される。二次転写部３６では、中間転写ベルト８の画像形成位置に転写されたカラー画像が、給紙部２０から搬送されてくる用紙Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。２次転写された用紙Ｐは、定着装置８０に搬送される。
【００２２】
定着装置８０は、二次転写部３６よりも用紙搬送方向の下流側に設けられ、二次転写部３６でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置８０により定着処理された用紙Ｐは、定着装置８０よりも用紙搬送方向の下流側に設けられた後段搬送ローラ２４を経由して排紙トレイ２５上に排出される。
【００２３】
用紙分離ファン９０は、定着ローラ８６の用紙搬送方向の下流側に設置され、用紙ループセンサ４０で検知された用紙Ｐのループ量に応じて定着ローラ８６から排出される用紙Ｐと加熱ローラ８２との間にエアを送風する。これにより、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付けが防止される。なお、用紙分離ファン９０の詳細については後述する。
【００２４】
また、画像形成装置１００は、両面印刷等を行うための用紙反転部２７を備えている。両面印刷モードが設定されている場合には、定着装置８０により定着処理された用紙Ｐを用紙反転部２７に導いた後に表裏を反転させて再度二次転写部３６に搬送（スイッチバック搬送）し、用紙Ｐの裏面側にカラー画像等を形成する。
【００２５】
［画像形成装置のブロック構成例］
図２は、画像形成装置１００のブロック構成例を示している。まず、ブロック構成を説明する前に、定着装置８０および後段搬送ローラ２４について説明する。図２に示すように、定着装置８０は、ヒータが内蔵された加熱ローラ８２と、この加熱ローラ８２に対向して配置された加圧ローラ８４とを有している。加熱ローラ８２および加圧ローラ８４のそれぞれは、例えば、芯金と、芯金の外周面を覆う弾性層と、弾性層の外周面を覆う離型層とからなる３層構造で構成されている。本例では、加熱ローラ８２と加圧ローラ８４とを総称して定着ローラ８６と呼ぶ。
【００２６】
後段搬送ローラ２４は、例えば、後段搬送ローラ２４と定着ローラ８６との間のシート搬送距離が、画像形成装置１００で使用される全ての用紙Ｐの搬送方向における長さよりも短くなるような位置に配置される。これにより、用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持された時点では、用紙Ｐの後端が定着ローラ８６のニップ部から排出されておらず、用紙Ｐのいずれかの部位が定着ローラ８６に挟持されることになる。
【００２７】
続けて、画像形成装置１００のブロック構成例について説明する。画像形成装置１００は、図２に示すように、画像形成装置１００の全体の動作を制御する制御部５０を備えている。制御部５０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)５２を有しており、図示しないメモリに格納された所定のプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行することで画像形成処理や用紙分離制御等を行う。制御部５０には、用紙ループセンサ４０と定着駆動モータ８８と用紙分離ファン９０と記憶部５４と操作表示部５６とがそれぞれ電気的に接続されている。
【００２８】
操作表示部５６は、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等からなる位置入力装置と液晶ディスプレイや有機ＥＬ等からなる表示装置とが組合されたタッチパネルから構成され、ユーザの入力操作に基づく入力情報を検知して操作信号を制御部５０に供給する。例えば、操作表示部５６は、画像形成の各種条件を受け付けたり、用紙分離風量制御の設定の有無を受け付ける。
【００２９】
記憶部５４は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成されている。用紙ループセンサ４０に例えば測距センサを用いた場合には、測距センサで検知された用紙Ｐと測距センサとの間の距離（ループ量）が、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きが発生しないループ量であるか否かを判断するときに用いる基準ループ量等の情報が記憶される。
【００３０】
用紙ループセンサ４０は、検知部の一例であり、例えばアクチュエータ（圧力センサ）や測距センサ等から構成され、定着装置８０と後段搬送ローラ２４との間の搬送経路の下方（加圧ローラ８４）側に設置されている。より具体的には、用紙ループセンサ４０は、エアの噴出を停止させた場合でも用紙Ｐが加熱ローラ８２に巻き付かないループ量となるときの用紙Ｐのループ部位に接触可能な位置に設置されている。本例では、このループ量を基準ループ量と呼ぶ。この用紙ループセンサ４０は、用紙分離制御時におけるエア噴出の影響によって形成される用紙Ｐのループ量を検知し、この検知により得られた検知信号を制御部５０に供給する。用紙ループセンサ４０がアクチュエータの場合には用紙Ｐが接触したか否かを示すオン／オフ信号を操作信号として制御部５０に供給し、測距センサの場合には測距センサと用紙Ｐのループ部位との間の距離を示す操作信号を制御部５０に供給する。
【００３１】
用紙分離ファン９０は、定着装置８０と後段搬送ローラ２４との間の搬送経路の加熱ローラ８２側上方であって、エア噴出口が加熱ローラ８２と排出される用紙Ｐとの間を向くようにして設置されている。エアを効率的に用紙Ｐと加熱ローラ８２との間に送風するために、送風部から噴出されたエアをダクト等の案内管を経由させて用紙Ｐにエアを当てるように構成しても良い。この用紙分離ファン９０は、モータ９２を有している。モータ９２は、例えばステッピングモータ等から構成され、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、用紙分離ファン９０を動作させる。これにより、用紙分離ファン９０からエアが噴出され、加熱ローラ８２と用紙Ｐとの間にエアが吹き付けられ、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きが防止される。なお、用紙分離ファン９０およびモータ９２は、送風部の一例を構成している。
【００３２】
定着駆動モータ８８は、例えばステッピングモータ等により構成され、加圧ローラ８４に接続されている。定着駆動モータ８８は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動し、定着装置８０の加圧ローラ８４を回転駆動させる。これにより、図示しない定着ベルト等が従動回転され、用紙Ｐが加熱、加圧処理されながら搬送される。
【００３３】
［画像形成装置の動作例］
次に、本発明に係る画像形成装置１００の制御部５０の動作の一例について説明する。なお、以下では、用紙ループセンサ４０としてアクチュエータを用いた場合について説明する。図３は、定着装置８０から排出される用紙Ｐの定着ローラ８６への巻き付きを防止する際の制御部５０の用紙分離制御時の一例を示すフローチャートである。図４は、用紙分離風量制御の動作例を説明するための図である。
【００３４】
ステップＳ１００で制御部５０は、画像形成部６０により用紙Ｐに印刷が行われているか否かを判断する。制御部５０は、印刷ジョブが実行されているか否かを確認し、印刷が行われていると判断した場合にはステップＳ１１０に進み、印刷が行われていないと判断した場合には印刷が開始されたか否かの監視を継続して行う。
【００３５】
ステップＳ１１０で制御部５０は、定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されているか否かを判断する。例えば、制御部５０は、印刷ジョブ開始時のタイミング信号や定着ローラ８６の搬送方向Ｄの上流側に設けられた各種センサ（例えばレジストセンサ等）の検知タイミングを基準として、定着ローラ８６までの搬送距離および用紙Ｐの搬送速度等から用紙Ｐの定着ローラ８６への到達時間を予測し、この予測した到達時間によるタイマ制御により定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたか否かを判断することができる。また、定着ローラ８６の搬入口にセンサを設け、このセンサにより用紙Ｐが検知されたか否かにより定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたか否かを判断しても良い。制御部５０は、定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されていると判断した場合にはステップＳ１２０に進み、定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されていないと判断した場合には定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたか否かの監視を継続して行う。
【００３６】
定着ローラ８６が用紙Ｐに挟持されたと判断すると（図４（Ａ））、ステップＳ１２０で制御部５０は、モータ９２を駆動して用紙分離ファン９０を動作させる。このとき、制御部５０は、用紙分離ファン９０から噴出されるエアの風量が例えば最大となるようにモータ９２を駆動制御して用紙分離ファン９０を動作させる。これにより、定着ローラ８６から排出された用紙Ｐの表面（トナー像側）にエアが噴出される。エアが噴出された用紙Ｐは、加熱ローラ８２から分離されると共に、その噴出されたエアにより加圧ローラ８４側にループする（図４（Ｂ））。用紙Ｐが加圧ローラ８４側にループすると、用紙Ｐの裏面が用紙ループセンサ４０に接触して用紙ループセンサ４０がオンとなる。
【００３７】
ステップＳ１３０で制御部５０は、後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されたか否かを判断する。例えば、制御部５０は、ステップＳ１１０で説明したように、タイミング信号や各種センサの検知タイミング、用紙Ｐの挟持タイミング等を基準として、用紙Ｐの搬送速度と定着ローラ８６および後段搬送ローラ２４間の距離等から用紙Ｐの後段搬送ローラ２４への到達時間を予測し、この予測した到達時間によるタイマ制御により、用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に持挟されたか否かを判断する。また、後段搬送ローラ２４の搬送方向Ｄの上流側近傍にセンサを設け、このセンサの用紙Ｐの検知結果に基づいて用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持されたか否かを判断しても良い。制御部５０は、後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されたと判断された場合にはステップＳ１４０に進み、後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されていないと判断された場合には用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に搬送されるまで継続して監視する。
【００３８】
用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持された場合（図４（Ｃ））、ステップＳ１４０で制御部５０は、用紙ループセンサ４０がオフになったか否かを判断する。つまり、予め設定された基準ループ量よりも用紙Ｐのループ量が小さくなったか否かを判断する。これは、後段搬送ローラ２４は定着ローラ８６よりも回転速度が速くなるように設定されているので、用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持されると徐々にループ量は小さくなり、用紙Ｐが用紙ループセンサ４０と非接触状態となるからである。制御部５０は、用紙ループセンサ４０がオフになったと判断した場合には、ステップＳ１５０に進む。
【００３９】
用紙ループセンサ４０がオフになったと判断すると（図４（Ｄ））、ステップＳ１５０で制御部５０は、モータ９２の駆動を停止することで用紙分離ファン９０の動作を停止させる。これにより、用紙Ｐや加熱ローラ８２へのエアの噴出が停止するので、エアの噴出による加熱ローラ８２の冷却が防止される。このとき、用紙Ｐのループ量は、基準ループ量以下となっているので、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付けのおそれもない。本発明に係る用紙分離制御では、このような一連の動作が繰り返し実行される。
【００４０】
なお、用紙ループセンサ４０として測距センサを用いた場合、制御部５０は、用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持されたとき、用紙Ｐのループ部位と測距センサとの間の距離情報を取得する。そして、制御部５０は、この距離情報から用紙Ｐのループ量を算出すると共に記憶部５４から基準ループ量を読み出し、算出（測定）したループ量が記憶部５４から読み出した基準ループ量以下であるか否かを判断する。算出したループ量が基準ループ量以下である場合には、用紙Ｐのループ量が加熱ローラ８２に用紙Ｐが巻き付かないループ量であると判断し、モータ９２の駆動を停止して用紙分離ファン９０の動作を停止させる。なお、距離情報をループ量に変換したが基準ループ量を用紙Ｐと測距センサとの間の距離で設定すれば、変換処理を省略することができる。
【００４１】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、定着処理が行われた用紙Ｐの先端が後段搬送ローラ２４に到達した後も、用紙Ｐのループ量が基準ループ量よりも大きい場合には用紙分離ファン９０からエアを送風するので、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きを確実に防止できる。また、用紙Ｐのループ量が基準ループ量よりも小さくなった場合には用紙分離ファン９０の動作を停止させるので、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きを防止しつつ、加熱ローラ８２（定着ローラ８６）の冷却を抑制することができる。よって、用紙Ｐ上のトナーやワックス等の予熱分布が変わることによる、画像ムラ等の発生を防止することができる。
【００４２】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、用紙分離ファン９０のエアの風量を用紙Ｐのループ量に応じて可変制御している点において上記第１の実施の形態で説明した用紙分離ファン９０の風量制御と相違している。なお、その他の画像形成装置１００の構成は、上記第１の実施の形態と同様であるため、共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４３】
［画像形成装置の構成例］
第２の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成例を図２を参照して説明する。図２に示すように、画像形成装置１００は、定着装置８０と後段搬送ローラ２４との間の搬送経路の下方（加圧ローラ８４）側に設けられた第１の用紙ループセンサ４０Ａおよび第２の用紙ループセンサ４０Ｂ（点線）を備えている。
【００４４】
第１の用紙ループセンサ４０Ａは、上記第１の実施の形態の用紙ループセンサ４０と同様のものであり、例えばアクチュエータや測距センサ等から構成され、エアの噴出を停止させた場合でも用紙Ｐが加熱ローラ８２に巻き付かないループ量となるときの用紙Ｐのループ部位に接触可能な位置に設置されている。本例では、この第１の用紙ループセンサ４０Ａの位置における用紙Ｐのループ量を第１の基準ループ量と呼ぶ。したがって、用紙Ｐのループ量が第１の基準ループ量以下となれば、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きは発生しないことを意味している。
【００４５】
第２の用紙ループセンサ４０Ｂは、上記第１の実施の形態と同様に、例えばアクチュエータや測距センサ等から構成され、第１の用紙ループセンサ４０Ａの位置よりも若干下方の位置に設置されている。言い換えれば、第１の用紙ループセンサ４０Ａの位置における用紙Ｐのループ量よりもループ量が若干大きくなる位置に設置されている。本例では、この第２の用紙ループセンサ４０Ｂの位置における用紙Ｐのループ量を第２の基準ループ量と呼ぶ。用紙Ｐのループ量が第２の基準ループ量以下となれば、ループ量が小さくなってきているので、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付き発生の可能性が低くなっていることを意味している。
【００４６】
［画像形成装置の動作例］
次に、本発明に係る画像形成装置１００の制御部５０の動作の一例について説明する。なお、以下では、用紙ループセンサ４０としてアクチュエータを用いた場合について説明する。図５は、定着装置８０から排出される用紙Ｐの定着ローラ８６への巻き付きを防止する際の制御部５０の風量制御の一例を示すフローチャートである。図６は、用紙分離風量制御の動作例を説明するための図である。
【００４７】
ステップＳ２００で制御部５０は、画像形成部６０により用紙Ｐに印刷が行われているか否かを判断する。制御部５０は、印刷ジョブが実行されているか否かを確認し、印刷が行われていると判断した場合にはステップＳ２１０に進み、印刷が行われていないと判断した場合には印刷が開始されたか否かの監視を継続する。
【００４８】
ステップＳ２１０で制御部５０は、定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたか否かを判断する。定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたか否か判断は、上記第１の実施の形態で説明した判断手法と同様に、タイマ制御やセンサの検知結果等により判断できる。制御部５０は、定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたと判断した場合にはステップＳ２２０に進み、定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されていないと判断した場合には定着ローラ８６に用紙Ｐが挟持されたか否かの監視を継続する。
【００４９】
定着ローラ８６が用紙Ｐに挟持されたと判断すると（図６（Ａ））、ステップＳ２２０で制御部５０は、モータ９２を駆動して用紙分離ファン９０を動作させる。このとき、制御部５０は、用紙分離ファン９０から噴出されるエアの風量が最大となるようにモータ９２を駆動制御して用紙分離ファン９０を動作させる。これにより、定着ローラ８６から排出された用紙Ｐの表面（トナー像側）にエアが噴出される。エアが噴出された用紙Ｐは、加熱ローラ８２から分離されると共に、エア噴出により加圧ローラ８４側にループする（図６（Ｂ））。用紙Ｐが加圧ローラ８４側にループすると、用紙Ｐの裏面が第１および第２の用紙ループセンサ４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ接触して第１および第２の用紙ループセンサ４０Ａ，４０Ｂがオンとなる。
【００５０】
ステップＳ２３０で制御部５０は、後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されたか否かを判断する。後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されたか否かの判断は、上記第１の実施の形態で説明した判断手法と同様に、タイマ制御やセンサの検知結果等により判断できる。制御部５０は、後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されたと判断された場合にはステップＳ２４０に進み（図６（Ｃ））、後段搬送ローラ２４に用紙Ｐが挟持されていないと判断された場合には用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に搬送されるまで継続して監視を行う。
【００５１】
ステップＳ２４０で制御部５０は、第２の用紙ループセンサ４０Ｂがオフになったか否かを判断する。つまり、予め設定された第２の基準ループ量よりも用紙Ｐのループ量が小さくなったか否かを判断する。これは、後段搬送ローラ２４は定着ローラ８６よりも回転速度が速くなるように設定されているので、用紙Ｐが後段搬送ローラ２４に挟持されると徐々にループ量は小さくなり、用紙Ｐが第２の用紙ループセンサ４０Ｂとは非接触となるからである。制御部５０は、用紙Ｐのループ量が第２の基準ループ量よりも小さくなり、第２の用紙ループセンサ４０Ｂがオフになったと判断した場合にはステップＳ２５０に進む。
【００５２】
第２の用紙ループセンサ４０Ｂがオフになった場合、ステップＳ２５０で制御部５０は、用紙分離ファン９０から噴出されるエアの風量が最大風量（Ｓ２２０）よりも小さくなるようにモータ９２の駆動を可変制御する（図６（Ｄ））。これは、用紙Ｐのループ量が第２の基準ループ量よりも小さくなると、用紙Ｐが加熱ローラ８２に巻き付く可能性が低くなるからである。また、用紙分離ファン９０の風量を小さくすることで、加熱ローラ８２の冷却も抑えることができるからである。なお、風量は、用紙サイズや斤量等に応じて最適な風量に設定することが好ましい。
【００５３】
ステップＳ２６０で制御部５０は、第１の用紙ループセンサ４０Ａがオフになったか否かを判断する。つまり、予め設定された第１の基準ループ量よりも用紙Ｐのループ量が小さくなったか否かを判断する。これは、上述したように、用紙Ｐのループ量は、後段搬送ローラ２４の搬送制御により徐々に小さくなっていくからである。制御部５０は、用紙Ｐのループ量が第１の基準ループ量よりも小さくなり、第１の用紙ループセンサ４０Ａがオフになったと判断した場合にはステップＳ２７０に進む。一方、第１の用紙ループセンサ４０Ａがオフになっていないと判断した場合には、まだ用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きが発生する可能性があるものと判断して、エア風量を最大の状態のままとして第１の用紙ループセンサ４０Ａの出力を継続して監視する。
【００５４】
ステップＳ２７０で制御部５０は、第１の用紙ループセンサ４０Ａがオフになったと判断すると（図６（Ｅ））、モータ９２の駆動を停止することで用紙分離ファン９０の動作を停止させる。これにより、用紙Ｐや加熱ローラ８２へのエアの噴出が停止するので（図６（Ｅ）および図６（Ｆ））、エアの噴出による加熱ローラ８２の冷却が防止される。このとき、用紙Ｐのループ量は、第１の基準ループ量以下なので、用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付けのおそれもない。用紙分離風量制御では、このような一連の動作が繰り返し実行される。
【００５５】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、用紙Ｐのループ量が巻き付きの可能性が低くなる第２の基準ループ量以下になった場合に、用紙分離ファン９０からの風量を小さく制御するので、用紙Ｐの巻き付きを防止しつつ、加熱ローラ８２の冷却を抑制することができる。また、用紙Ｐのループ量が用紙Ｐの巻き付きが発生しない第１の基準ループ量以下となった場合には、用紙分離ファン９０の動作を停止するので、用紙Ｐの先端が後段搬送ローラ２４に挟持された後においても用紙Ｐの加熱ローラ８２への巻き付きを防止することができる。
【００５６】
なお、用紙ループセンサとして測距センサを用いた場合には、１個の測距センサで用紙ループセンサを構成することができる。このようにセンサを構成する場合、第１の基準ループ量および第２の基準ループ量を予め記憶部５４に記憶しておく。そして、用紙分離制御時において制御部５０は、測距センサで検知された用紙Ｐのループ量が第２の基準ループ量以下でかつ第１の基準ループ量超の場合には、用紙分離ファン９０からのエアの風量を「大」から「小」に切り替える。また、測距センサで検知された用紙Ｐのループ量が第１の基準ループ量以下の場合には、用紙分離ファン９０の動作を停止させてエアの噴出を停止させる。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。例えば、上記実施の形態では、送風部として用紙分離ファン９０を用いたが、これに限定されることはなく、エアを送風することが可能な送風手段であれば適宜採用することができ、具体的には、エアポンプを用いて圧縮空気を送風させることもできる。
【符号の説明】
【００５８】
２４  後段搬送ローラ（搬送ローラ）
４０  用紙ループセンサ（検知部）
４０Ａ  第１の用紙ループセンサ（検知部）
４０Ｂ  第２の用紙ループセンサ（検知部）
５０  制御部
８０  定着装置（定着部）
８６  定着ローラ
９０  用紙分離ファン（送風部）
１００  画像形成装置
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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