(57)【要約】【課題】ベルト部の腰装着部による乗員の腰部の拘束方向を変更する。【解決手段】乗員拘束機構１０では、車両の衝突が予知された際に、モータ４４の正転駆動により巻取軸３６が正方向に回転されて、ウェビング２２が巻取軸３６に車両後側から巻取られることで、ウェビング２２のラップベルト部が車両後側に引張られて、乗員の腰部が水平方向において拘束される。一方、車両の転覆が予知された際には、モータ４４の逆転駆動により巻取軸３６が逆方向に回転されて、ウェビング２２が巻取軸３６に車両前側から巻取られることで、ウェビング２２のラップベルト部が車両下側に引張られて、乗員の腰部が上下方向において拘束される。このため、車両の予知される緊急状態の種類に対応して、乗員の腰部を適切に拘束できる。【選択図】図１
2013095240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の腰部に装着される腰装着部及び前記腰装着部から乗員の後側及び下側の少なくとも一方に延出される延出部が設けられたベルト部と、
前記延出部が接続された巻取軸が設けられると共に、前記巻取軸に前記延出部が巻取られることで前記腰装着部が前記延出部を介して引張られて乗員の腰部を拘束可能にされ、前記巻取軸を一方向へ回転させることで前記巻取軸に一側から前記延出部を巻取ると共に、前記巻取軸を他方向へ回転させることで前記巻取軸に他側から前記延出部を巻取る巻取機構と、
を備えた乗員拘束機構。
【請求項２】
前記巻取機構は、前記巻取軸を一方向へ回転させる際に前記巻取軸を一側に移動させると共に、前記巻取軸を他方向へ回転させる際に前記巻取軸を他側に移動させる移動手段を有する請求項１記載の乗員拘束機構。
【請求項３】
前記巻取機構は、前記巻取軸を一方向へ回転させる際に前記巻取軸の他方向への回転を規制すると共に、前記巻取軸を他方向へ回転させる際に前記巻取軸の一方向への回転を規制する規制機構を有する請求項１又は請求項２記載の乗員拘束機構。
【請求項４】
前記巻取機構は、車両の衝突が予知又は検知された際に前記腰装着部を乗員の後側に引張ると共に、車両の転覆が予知又は検知された際に前記腰装着部を乗員の下側に引張る請求項１〜請求項３の何れか１項記載の乗員拘束機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員の腰部を拘束可能にされた乗員拘束機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の車両用シートベルト装置では、車両の正面衝突時に、シートベルトのラップベルト部が端部側からラップベルト用プリテンショナに巻取られて引張られることで、ラップベルト部が乗員の腰部を拘束可能にされている。
【０００３】
ところで、この車両用シートベルト装置では、ラップベルト部のラップベルト用プリテンショナによる引張方向が一定である。
【０００４】
ここで、車両の状況によりラップベルト部のラップベルト用プリテンショナによる引張方向を変更できれば、ラップベルト部による乗員の腰部の拘束方向を変更できて、乗員の腰部を適切に拘束できる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、ベルト部の腰装着部による乗員の腰部の拘束方向を変更できる乗員拘束機構を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の乗員拘束機構は、乗員の腰部に装着される腰装着部及び前記腰装着部から乗員の後側及び下側の少なくとも一方に延出される延出部が設けられたベルト部と、前記延出部が接続された巻取軸が設けられると共に、前記巻取軸に前記延出部が巻取られることで前記腰装着部が前記延出部を介して引張られて乗員の腰部を拘束可能にされ、前記巻取軸を一方向へ回転させることで前記巻取軸に一側から前記延出部を巻取ると共に、前記巻取軸を他方向へ回転させることで前記巻取軸に他側から前記延出部を巻取る巻取機構と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載の乗員拘束機構は、請求項１に記載の乗員拘束機構において、前記巻取機構は、前記巻取軸を一方向へ回転させる際に前記巻取軸を一側に移動させると共に、前記巻取軸を他方向へ回転させる際に前記巻取軸を他側に移動させる移動手段を有している。
【０００９】
請求項３に記載の乗員拘束機構は、請求項１又は請求項２に記載の乗員拘束機構において、前記巻取機構は、前記巻取軸を一方向へ回転させる際に前記巻取軸の他方向への回転を規制すると共に、前記巻取軸を他方向へ回転させる際に前記巻取軸の一方向への回転を規制する規制機構を有している。
【００１０】
請求項４に記載の乗員拘束機構は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の乗員拘束機構において、前記巻取機構は、車両の衝突が予知又は検知された際に前記腰装着部を乗員の後側に引張ると共に、車両の転覆が予知又は検知された際に前記腰装着部を乗員の下側に引張る。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の乗員拘束機構では、ベルト部の腰装着部が乗員の腰部に装着されると共に、ベルト部の延出部が腰装着部から乗員の後側及び下側の少なくとも一方に延出される。さらに、巻取機構の巻取軸に延出部が接続されており、巻取軸に延出部が巻取られることで、腰装着部が、延出部を介して引張られて、乗員の腰部を拘束可能にされている。
【００１２】
ここで、巻取機構が、巻取軸を一方向へ回転させることで、巻取軸に一側から延出部を巻取ると共に、巻取軸を他方向へ回転させることで、巻取軸に他側から延出部を巻取る。このため、巻取機構が巻取軸を回転させる方向を一方向と他方向とに変更して、巻取軸が延出部を巻取る側を一側と他側とに変更することで、腰装着部の引張方向を変更できて、腰装着部による乗員の腰部の拘束方向を変更できる。
【００１３】
請求項２に記載の乗員拘束機構では、巻取機構が巻取軸を一方向へ回転させる際に移動手段が巻取軸を一側に移動させると共に、巻取機構が巻取軸を他方向へ回転させる際に移動手段が巻取軸を他側に移動させる。このため、巻取機構が巻取軸を回転させる方向を一方向と他方向とに変更することで、腰装着部の引張方向を効果的に変更できて、腰装着部による乗員の腰部の拘束方向を効果的に変更できる。
【００１４】
請求項３に記載の乗員拘束機構では、巻取機構が巻取軸を一方向へ回転させる際に規制機構が巻取軸の他方向への回転を規制すると共に、巻取機構が巻取軸を他方向へ回転させる際に規制機構が巻取軸の一方向への回転を規制する。このため、腰装着部による乗員の腰部の拘束力が低下することを抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の乗員拘束機構では、車両の衝突が予知又は検知された際に、巻取機構が腰装着部を乗員の後側に引張る。このため、乗員の腰部を水平方向において効果的に拘束できる。
【００１６】
また、車両の転覆が予知又は検知された際に、巻取機構が腰装着部を乗員の下側に引張る。このため、乗員の腰部を上下方向において効果的に拘束できる。
【００１７】
これにより、車両の状況に対応して乗員の腰部を適切に拘束できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構の巻取機構を示す車両前斜め左方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構の巻取機構の主要部を示す車両左方から見た断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構においてロック機構が巻取軸の回転をロックしない状況を示す車両前斜め左方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構においてロック機構が巻取軸の回転をロックしない状況を示す車両左方から見た側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構においてロック機構が巻取軸の回転をロックする状況を示す車両前斜め左方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構においてロック機構が巻取軸の回転をロックする状況を示す車両左方から見た側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構が乗員を拘束する状況を示す車両右方から見た側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構が適用された車両の主要部を示す車両前側から見た正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束機構の巻取機構を示す車両前斜め左方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束機構の巻取機構を示す車両前方から見た正面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束機構の巻取機構の主要部を示す車両前斜め左方から見た分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束機構が乗員を拘束する状況を示す車両右方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
図８には、本発明の第１の実施の形態に係る乗員拘束機構１０が適用された車両１２の主要部が車両前側から見た正面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車幅方向外方（車両右方）を矢印ＯＵＴで示し、車両上方を矢印ＵＰで示している。
【００２０】
図８に示す如く、本実施の形態における車両１２では、車室１４内にシート１６（本実施の形態では運転席）が設置されており、シート１６の前方、後方、右方、左方、上方及び下方は、それぞれ車両１２の前方、後方、右方、左方、上方及び下方に向けられている。また、シート１６の設置位置は、車両前後方向において、調整可能にされている。
【００２１】
シート１６の下側部分には、シートクッション１６Ａが設けられており、シートクッション１６Ａは、略水平に配置されている。シート１６の上側部分には、シートバック１６Ｂが設けられており、シートバック１６Ｂは、シートクッション１６Ａの後端から上側に起立されている。シート１６には、車両１２の乗員１８（本実施の形態では運転手）が着座可能にされている。
【００２２】
シート１６には、乗員拘束機構１０（シートベルト装置）が装備されている。
【００２３】
乗員拘束機構１０には、格納手段としての巻取装置２０（リトラクタ）が設けられており、巻取装置２０は、シート１６の後部の車幅方向外側かつ車両下側において、車体（シート１６でもよい）に固定されている。巻取装置２０には、スプール（図示省略）が設けられており、スプールには、ベルト部を構成する長尺帯状のウェビング２２が基端側から巻取られている。このため、スプールが巻取方向へ回転されることでスプールにウェビング２２が巻取られると共に、スプールからウェビング２２が引出されることでスプールが引出方向（巻取方向とは反対方向）へ回転される。
【００２４】
巻取装置２０は、スプールに巻取方向への付勢力を作用させており、これにより、ウェビング２２にスプールへの巻取方向への付勢力が付与されている。巻取装置２０は、車両１２の緊急状態（衝突（所定の加速度（減速加速度を含む）以上の前面衝突、後面衝突及び側面衝突等）及び転覆（所謂ロールオーバ、反転））を検知可能にされており、巻取装置２０が車両１２の緊急状態を検知した際には、巻取装置２０がスプールからのウェビング２２の引出しをロックする。
【００２５】
ウェビング２２は、巻取装置２０より先端側において、アンカ（上支持部）としてのショルダアンカ２４（スリップジョイント）に移動可能に挿通されており、ショルダアンカ２４は、シート１６の後部の車幅方向外側かつ車両上側において、車体（シート１６でもよい）に回動可能に取付けられている。これにより、ウェビング２２が、巻取装置２０より先端側において、ショルダアンカ２４に支持されている。
【００２６】
ウェビング２２は、ショルダアンカ２４より先端側において、ベルト部の延出部を構成する係合部材としてのタング２６に移動可能に挿通されている。
【００２７】
乗員拘束機構１０には、ベルト部の延出部を構成する内支持部としてのバックル２８（インナアンカ）が設けられている。バックル２８には、ベルト部の延出部を構成する連結部材としての帯状の連結ウェビング３０の先端が連結されており、連結ウェビング３０の基端は、シート１６の後部の車幅方向内側かつ車両下側において、シート１６（車体でもよい）に固定されている。タング２６は、バックル２８に対して係合及び係合解除可能にされており、タング２６がバックル２８に係合されることで、ウェビング２２が、ショルダアンカ２４より先端側において、タング２６及びバックル２８を介して連結ウェビング３０に支持される。
【００２８】
ウェビング２２の先端部は、引張手段（外支持部）としての巻取機構３２（リトラクタ）に連結されて支持されており、巻取機構３２は、シート１６の後部の車幅方向外側かつ車両下側において、シート１６（車体でもよい）に固定されている。
【００２９】
図１及び図２に示す如く、巻取機構３２には、支持部材としての略直方体形箱状のフレーム３４が設けられており、フレーム３４がシート１６に固定されることで、巻取機構３２がシート１６に固定されている。
【００３０】
フレーム３４の車両上側面及び車両前側面は、開放されており、フレーム３４内には、略円柱状の巻取軸３６（スプール）が設けられている。巻取軸３６の軸方向両外側には、円柱状の支持軸３８が同軸上に設けられており、支持軸３８は、巻取軸３６と一体に回転可能にされている。一方の支持軸３８は、フレーム３４の一側壁３４Ａ（本実施の形態では車幅方向内側壁）に回転自在に支持されると共に、他方の支持軸３８は、フレーム３４の他側壁３４Ｂ（本実施の形態では車幅方向外側壁）に回転自在に支持されており、これにより、巻取軸３６がフレーム３４の一側壁３４Ａと他側壁３４Ｂとの間に回転自在に支持されると共に、巻取軸３６の回転軸が車幅方向に平行に配置されている。なお、巻取軸３６の直径は、例えば４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下にされている。
【００３１】
巻取軸３６には、径方向に沿って、長尺矩形状の挿通孔４０が貫通形成されており、挿通孔４０の貫通方向一端は、幅方向寸法を拡大されて、係止孔４０Ａにされている。ウェビング２２の先端部は挿通孔４０に係止孔４０Ａとは反対側から挿通されると共に、その後にウェビング２２の先端が円柱状の係止棒４２を装着されて拡大されている。このため、ウェビング２２の先端（係止棒４２を含む）が係止孔４０Ａに係止されて、ウェビング２２先端部の挿通孔４０からの離脱が阻止されることで、ウェビング２２の先端部が巻取軸３６に連結されている。また、巻取軸３６が正方向（矢印Ａ方向である一方向）に回転されることで、巻取軸３６にウェビング２２が車両後側から巻取られると共に、巻取軸３６が逆方向（矢印Ｂ方向である他方向）に回転されることで、巻取軸３６にウェビング２２が車両前側から巻取られる。
【００３２】
フレーム３４内には、巻取軸３６の側方において、駆動手段としてのモータ４４が固定されており、モータ４４の出力軸には、出力ギヤ４６が固定されている。モータ４４は、車両１２の制御装置４８を介して車両１２の検出装置５０に電気的に接続されており、検出装置５０は、車両１２の緊急状態（衝突（所定の加速度（減速加速度を含む）以上の前面衝突、後面衝突及び側面衝突等）及び転覆（所謂ロールオーバ、反転））を予知可能にされている。検出装置５０が車両１２の緊急状態を予知した際には、制御装置４８の制御によりモータ４４が駆動可能にされており、検出装置５０が車両１２の衝突を予知した際には、モータ４４が正転駆動されて、出力ギヤ４６が正転されると共に、検出装置５０が車両１２の転覆を予知した際には、モータ４４が逆転駆動されて、出力ギヤ４６が逆転される。
【００３３】
モータ４４の出力ギヤ４６は、所定数（本実施の形態では１個）の中間ギヤ５２を介して回転ギヤ５４に連絡されており、中間ギヤ５２は、フレーム３４の一側壁３４Ａに回転自在に支持されると共に、回転ギヤ５４は、巻取軸３６の一方の支持軸３８に同軸上に固定されて巻取軸３６と一体に回転可能にされている。出力ギヤ４６が回転された際には、中間ギヤ５２を介して回転ギヤ５４が減速されて回転可能にされており、出力ギヤ４６が正転された際には、回転ギヤ５４が正方向に回転されると共に、出力ギヤ４６が逆転された際には、回転ギヤ５４が逆方向に回転される。
【００３４】
図１、図３及び図４に示す如く、巻取機構３２には、規制機構としてのロック機構５６が設けられている。
【００３５】
ロック機構５６には、規制部材としての第１ロックギヤ５８及び第２ロックギヤ６０が設けられている。第１ロックギヤ５８は巻取軸３６の他方の支持軸３８側に同軸上に固定されると共に、第２ロックギヤ６０は巻取軸３６の一方の支持軸３８側に同軸上に固定されており、第１ロックギヤ５８及び第２ロックギヤ６０は、巻取軸３６と一体に回転可能にされている。第１ロックギヤ５８の全周には第１ラチェット歯５８Ａが形成されると共に、第２ロックギヤ６０の全周には第２ラチェット歯６０Ａが形成されており、第１ラチェット歯５８Ａの第１ロックギヤ５８周方向における向きと第２ラチェット歯６０Ａの第２ロックギヤ６０周方向における向きとは、互いに反対にされている。
【００３６】
第１ロックギヤ５８の車両下側及び第２ロックギヤ６０の車両下側には、それぞれロック部材としての略矩形柱状の第１ロックプレート６２及び第２ロックプレート６４が設けられており、第１ロックプレート６２は、基端（車両後側端）においてフレーム３４の他側壁３４Ｂに回動可能に支持されると共に、第２ロックプレート６４は、基端（車両前側端）においてフレーム３４の一側壁３４Ａに回動可能に支持されている。第１ロックプレート６２及び第２ロックプレート６４には、車両下側へ回動する方向への付勢力が付与されている。
【００３７】
第１ロックプレート６２の先端（車両前側端）には、断面台形状の第１突出部６２Ａが車両下側に突出されて形成されており、第１突出部６２Ａの第１ロックプレート６２基端側の面は、第１ロックプレート６２先端側へ向かうに従い車両下側へ向かう方向に傾斜されている。第２ロックプレート６４の先端（車両後側端）には、断面台形状の第２突出部６４Ａが車両下側に突出されて形成されており、第２突出部６４Ａの第２ロックプレート６４基端側の面は、第２ロックプレート６４先端側へ向かうに従い車両下側へ向かう方向に傾斜されている。
【００３８】
第１ロックプレート６２及び第２ロックプレート６４の車両下側には、作動部材としての平面視Ｔ字状のロックレバー６６が設けられており、ロックレバー６６には、車両後側かつ第１ロックプレート６２側の第１レバー６８と、車両後側かつ第２ロックプレート６４側の第２レバー７０と、車両前側の作動レバー７２と、が設けられている。ロックレバー６６は、第１レバー６８の基端（車幅方向内側端）と第２レバー７０の基端（車幅方向外側端）との結合部分において、フレーム３４の底壁３４Ｃ（車両下側壁）に回転可能に支持されており、ロックレバー６６は、フレーム３４の底壁３４Ｃから車両上側に離間されている。
【００３９】
第１レバー６８の先端部（車幅方向外側端部）には、第１ロックプレート６２が第１突出部６２Ａより基端側部分において付勢力によって載置されており、第２レバー７０の先端部（車幅方向内側端部）には、第２ロックプレート６４が第２突出部６４Ａより基端側部分において付勢力によって載置されている。第１レバー６８及び第２レバー７０は、略台形柱状にされており、第１レバー６８及び第２レバー７０は、車両上側へ向かうに従い幅方向寸法が小さくなる方向に、車両前側面及び車両後側面が傾斜されている。第１レバー６８の基端部及び第２レバー７０の基端部には、それぞれ回動手段（弾性部）としての第１柔軟部６８Ａ及び第２柔軟部７０Ａが設けられており、第１レバー６８は、第１柔軟部６８Ａの弾性変形により車両下側に回動可能にされると共に、第２レバー７０は、第２柔軟部７０Ａの弾性変形により車両下側に回動可能にされている。
【００４０】
ロックレバー６６の側方には、作動手段としてのソレノイド７４が設けられており、ソレノイド７４は、フレーム３４の底壁３４Ｃに固定されている。ソレノイド７４には、柱状のプランジャ７４Ａが設けられており、プランジャ７４Ａは、付勢力によりソレノイド７４から突出されると共に、先端がロックレバー６６の作動レバー７２に回動可能に連結されている。ソレノイド７４は、作動されることでプランジャ７４Ａを吸引可能にされると共に、作動を解除されることでプランジャ７４Ａを付勢力により突出可能にされている。
【００４１】
ソレノイド７４は、上記制御装置４８に電気的に接続されており、上記モータ４４の駆動（出力軸の回転）が制限されてモータ４４にロック電流が流れた際には、制御装置４８がモータ４４のロック電流を検知することで、制御装置４８の制御によりソレノイド７４が作動される。このため、図５及び図６に示す如く、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが吸引されて、ロックレバー６６が回転される。これにより、ロックレバー６６の第１レバー６８の先端部に第１ロックプレート６２の第１突出部６２Ａが乗上げることで、第１ロックプレート６２が車両上側に回動されて、第１レバー６８の第１柔軟部６８Ａの弾性力によって第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８に弾性当接される。さらに、ロックレバー６６の第２レバー７０の先端部に第２ロックプレート６４の第２突出部６４Ａが乗上げることで、第２ロックプレート６４が車両上側に回動されて、第２レバー７０の第２柔軟部７０Ａの弾性力によって第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０に弾性当接される。
【００４２】
第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８に弾性当接された状態で、巻取軸３６が逆方向（矢印Ｂ方向）に回転される際には、第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合されることで、第１ロックプレート６２ひいては巻取軸３６の逆方向への回転がロック（規制）される。さらに、第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０に弾性当接された状態で、巻取軸３６が正方向（矢印Ａ方向）に回転される際には、第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合されることで、第２ロックプレート６４ひいては巻取軸３６の正方向への回転がロック（規制）される。
【００４３】
なお、第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合されると同時に第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合されることはない構成にされている。
【００４４】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４５】
以上の構成の乗員拘束機構１０では、シート１６に乗員１８が着座した状態で、巻取装置２０（スプール）からウェビング２２が付勢力に抗して引出されて、タング２６がバックル２８に係合されることで、必要に応じて巻取装置２０（スプール）にウェビング２２が付勢力によって巻取られて、乗員１８にウェビング２２が装着される。
【００４６】
乗員１８にウェビング２２が装着された際には、ウェビング２２のショルダアンカ２４とタング２６との間の部分が、胸装着部としてのショルダベルト部２２Ａにされて、乗員１８の胸部１８Ａに斜め方向に装着される。さらに、ウェビング２２のタング２６より巻取機構３２側かつシートクッション１６Ａより上側の部分が、腰装着部としてのラップベルト部２２Ｂにされて、乗員１８の腰部１８Ｂに横方向に装着される。また、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂより巻取機構３２側の部分が、延出部２２Ｃにされて、ラップベルト部２２Ｂから巻取機構３２へ向けて車両後斜め下方に延出されると共に、バックル２８に連結された連結ウェビング３０がバックル２８から車両後斜め下方に延出される。
【００４７】
巻取装置２０が車両１２の衝突（所定の加速度（減速加速度を含む）以上の前面衝突、後面衝突及び側面衝突等）又は転覆（所謂ロールオーバ、反転）を検知した際には、巻取装置２０がスプールからのウェビング２２の引出しをロックする。このため、ウェビング２２によって乗員１８が拘束される。
【００４８】
ここで、車両１２の衝突以前において、検出装置５０が車両１２の衝突を予知した際には、巻取機構３２において、制御装置４８の制御によりモータ４４が正転駆動されて、出力ギヤ４６が正転されることで、中間ギヤ５２及び回転ギヤ５４を介して巻取軸３６が正方向（矢印Ａ方向）に回転される。このため、図７に２点鎖線で示す如く、ウェビング２２の延出部２２Ｃが巻取軸３６に少なくとも巻取軸３６の半径分だけ車両後側から巻取られて、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが延出部２２Ｃを介して車両後側（シートバック１６Ｂ側）に引張られることで、乗員１８の腰部１８Ｂがラップベルト部２２Ｂとシートバック１６Ｂとの間で水平方向において拘束されて、乗員１８の腰部１８Ｂの車両前後方向及び車幅方向両側へ移動が制限される。
【００４９】
また、車両１２の転覆以前において、検出装置５０が車両１２の転覆を予知した際には、巻取機構３２において、制御装置４８の制御によりモータ４４が逆転駆動されて、出力ギヤ４６が逆転されることで、中間ギヤ５２及び回転ギヤ５４を介して巻取軸３６が逆方向（矢印Ｂ方向）に回転される。このため、図７に１点鎖線で示す如く、ウェビング２２の延出部２２Ｃが巻取軸３６に少なくとも巻取軸３６の半径分だけ車両前側から巻取られて、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが延出部２２Ｃを介して車両下側（シートクッション１６Ａ側）に引張られることで、乗員１８の腰部１８Ｂがラップベルト部２２Ｂとシートクッション１６Ａとの間で上下方向において拘束されて、乗員１８の腰部１８Ｂの車両上側へ移動（シートクッション１６Ａからの浮上がり）が制限される。
【００５０】
このように、車両１２の衝突が予知された際には、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが車両後側に引張られて乗員１８の腰部１８Ｂが水平方向において拘束されると共に、車両１２の転覆が予知された際には、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが車両下側に引張られて乗員１８の腰部１８Ｂが上下方向において拘束される。これにより、車両１２の予知される緊急状態の種類に対応して、乗員１８の腰部１８Ｂを適切に拘束できる。
【００５１】
さらに、巻取機構３２において、モータ４４が駆動されて出力ギヤ４６、中間ギヤ５２及び回転ギヤ５４を介して巻取軸３６が回転された後に、ウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６への巻取りが乗員１８の腰部１８Ｂによって制限されることで、回転ギヤ５４、中間ギヤ５２及び出力ギヤ４６を介してモータ４４の駆動（出力軸の回転）が制限された際には、モータ４４にロック電流が流れる。このため、ロック機構５６において、制御装置４８の制御によりソレノイド７４が作動されることで、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが吸引されて、ロックレバー６６が回転される。これにより、ロックレバー６６の第１レバー６８の先端部に第１ロックプレート６２の第１突出部６２Ａが乗上げて、第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８に弾性当接されると共に、ロックレバー６６の第２レバー７０の先端部に第２ロックプレート６４の第２突出部６４Ａが乗上げて、第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０に弾性当接される。
【００５２】
このため、車両１２の衝突が予知されて、巻取軸３６が正方向に回転された後に、上述の如く第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８に弾性当接された状態で、乗員１８の腰部１８Ｂによるウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６からの引出力によって巻取軸３６が逆方向に回転される際には、第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合されることで、第１ロックプレート６２ひいては巻取軸３６の逆方向への回転がロックされて、ウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６からの引出しが規制される。これにより、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂによる乗員１８の腰部１８Ｂの拘束力が低下することを抑制できる。
【００５３】
また、車両１２の転覆が予知されて、巻取軸３６が逆方向に回転された後に、上述の如く第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０に弾性当接された状態で、乗員１８の腰部１８Ｂによるウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６からの引出力によって巻取軸３６が正方向に回転される際には、第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合されることで、第２ロックプレート６４ひいては巻取軸３６の正方向への回転がロックされて、ウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６からの引出しが規制される。これにより、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂによる乗員１８の腰部１８Ｂの拘束力が低下することを抑制できる。
【００５４】
さらに、車両１２の衝突が予知されて、巻取軸３６が正方向に回転されると共に、第１ロックプレート６２が第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合された後に、車両１２の衝突が回避された際には、制御装置４８の制御により、モータ４４が正転駆動されて回転ギヤ５４が正方向に回転されると共に、ソレノイド７４の作動が解除されてロックレバー６６の回転が解除されることで、第１ロックプレート６２の第１ロックギヤ５８（第１ラチェット歯５８Ａ）への噛合が解除される。このため、第１ロックプレート６２ひいては巻取軸３６の逆方向への回転のロックが解除されて、ウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６からの引出しが許容されることで、巻取機構３２を車両１２の衝突が予知される前の状態に復帰させることができる。
【００５５】
また、車両１２の転覆が予知されて、巻取軸３６が逆方向に回転されると共に、第２ロックプレート６４が第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合された後に、車両１２の転覆が回避された際には、制御装置４８の制御により、モータ４４が逆転駆動されて回転ギヤ５４が逆方向に回転されると共に、ソレノイド７４の作動が解除されてロックレバー６６の回転が解除されることで、第２ロックプレート６４の第２ロックギヤ６０（第２ラチェット歯６０Ａ）への噛合が解除される。このため、第２ロックプレート６４ひいては巻取軸３６の正方向への回転のロックが解除されて、ウェビング２２の延出部２２Ｃの巻取軸３６からの引出しが許容されることで、巻取機構３２を車両１２の転覆が予知される前の状態に復帰させることができる。
【００５６】
［第２の実施の形態］
図９には、本発明の第２の実施の形態に係る乗員拘束機構８０の巻取機構３２が車両前斜め左方から見た斜視図にて示されており、図１０には、乗員拘束機構８０の巻取機構３２が車両前方から見た正面図にて示されている。さらに、図１１には、乗員拘束機構８０の巻取機構３２の主要部が車両前斜め左方から見た分解斜視図にて示されている。
【００５７】
本実施の形態に係る乗員拘束機構８０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５８】
図９〜図１１に示す如く、本実施の形態に係る乗員拘束機構８０は、巻取機構３２において、フレーム３４の外側に、案内部材としての断面Ｕ字形長尺板状のアウタフレーム８２が設けられており、アウタフレーム８２は、シート１６の後部の車幅方向外側かつ車両下側において、シート１６（車体でもよい）に固定されている。
【００５９】
アウタフレーム８２の車両上側面、車両前側面及び車両後側面は、開放されており、アウタフレーム８２内には、フレーム３４が配置されている。アウタフレーム８２の一側壁８２Ａ（本実施の形態では車幅方向内側壁）及び他側壁８２Ｂ（本実施の形態では車幅方向外側壁）には、長尺のレール孔８４（ガイドレール）が貫通形成されており、レール孔８４は、車両前後方向に沿って配置されている。
【００６０】
フレーム３４内の巻取軸３６では、一方の支持軸３８がフレーム３４の一側壁３４Ａ外側に突出されると共に、他方の支持軸３８がフレーム３４の他側壁３４Ｂ外側に突出されており、一方の支持軸３８及び他方の支持軸３８は、それぞれアウタフレーム８２の一側壁８２Ａ及び他側壁８２Ｂのレール孔８４に挿入されている。支持軸３８は、レール孔８４によって、車両上下方向への移動が制限されると共に、車両前後方向への移動が許容されており、このため、フレーム３４（巻取軸３６等を含む）は、支持軸３８をレール孔８４に案内されて、車両前後方向へ移動（スライド）可能にされている。
【００６１】
フレーム３４内のモータ４４は、出力軸がフレーム３４の一側壁３４Ａを貫通しており、モータ４４の出力ギヤ４６は、フレーム３４の一側壁３４Ａ外側に配置されている。さらに、所定数（本実施の形態では１個）の中間ギヤ５２及び回転ギヤ５４（移動部材）も、フレーム３４の一側壁３４Ａ外側に配置されている。
【００６２】
アウタフレーム８２の一側壁８２Ａ内側には、移動手段としての長尺略矩形板状のラック８６が固定されており、ラック８６は、回転ギヤ５４の車両下側に配置されている。ラック８６の上面には、ラック歯８６Ａが形成されており、ラック８６のラック歯８６Ａには、回転ギヤ５４が噛合されている。このため、回転ギヤ５４が正方向（矢印Ａ方向）に回転される際には、回転ギヤ５４がラック８６によって車両後側に移動されて、フレーム３４（巻取軸３６等を含む）が車両後側に移動される。また、回転ギヤ５４が逆方向（矢印Ｂ方向）に回転されるには、回転ギヤ５４がラック８６によって車両前側に移動されて、フレーム３４（巻取軸３６等を含む）が車両前側に移動される。
【００６３】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６４】
特に、車両１２の衝突以前において、検出装置５０が車両１２の衝突を予知した際には、巻取機構３２において、制御装置４８の制御によりモータ４４が正転駆動されて、出力ギヤ４６が正転されることで、中間ギヤ５２及び回転ギヤ５４を介して巻取軸３６が正方向（矢印Ａ方向）に回転されると共に、正方向に回転される回転ギヤ５４がラック８６により車両後側へ移動されてフレーム３４（巻取軸３６等を含む）が車両後側に移動される。このため、図１２に２点鎖線で示す如く、ウェビング２２の延出部２２Ｃが巻取軸３６に少なくとも巻取軸３６の半径と巻取軸３６の車両後側への移動距離との合計分だけ車両後側から巻取られて、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが延出部２２Ｃを介して効果的に車両後側（シートバック１６Ｂ側）に引張られることで、乗員１８の腰部１８Ｂがラップベルト部２２Ｂとシートバック１６Ｂとの間で効果的に水平方向において拘束されて、乗員１８の腰部１８Ｂの車両前後方向及び車幅方向両側へ移動が効果的に制限される。
【００６５】
また、車両１２の転覆以前において、検出装置５０が車両１２の転覆を予知した際には、巻取機構３２において、制御装置４８の制御によりモータ４４が逆転駆動されて、出力ギヤ４６が逆転されることで、中間ギヤ５２及び回転ギヤ５４を介して巻取軸３６が逆方向（矢印Ｂ方向）に回転されると共に、逆方向に回転される回転ギヤ５４がラック８６により車両前側へ移動されてフレーム３４（巻取軸３６等を含む）が車両前側に移動される。このため、図１２に１点鎖線で示す如く、ウェビング２２の延出部２２Ｃが巻取軸３６に少なくとも巻取軸３６の半径と巻取軸３６の車両前側への移動距離との合計分だけ車両前側から巻取られて、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが延出部２２Ｃを介して効果的に車両下側（シートクッション１６Ａ側）に引張られることで、乗員１８の腰部１８Ｂがラップベルト部２２Ｂとシートクッション１６Ａとの間で効果的に上下方向において拘束されて、乗員１８の腰部１８Ｂの車両上側へ移動（シートクッション１６Ａからの浮上がり）が効果的に制限される。
【００６６】
このように、車両１２の衝突が予知された際には、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが効果的に車両後側に引張られて乗員１８の腰部１８Ｂが効果的に水平方向において拘束されると共に、車両１２の転覆が予知された際には、ウェビング２２のラップベルト部２２Ｂが効果的に車両下側に引張られて乗員１８の腰部１８Ｂが効果的に上下方向において拘束される。これにより、車両１２の予知される緊急状態の種類に対応して、乗員１８の腰部１８Ｂを一層適切に拘束できる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、回転ギヤ５４をラック８６のラック歯８６Ａに噛合させた。しかしながら、巻取軸３６の回転に伴い回転される移動ギヤ（移動部材）をラック８６のラック歯８６Ａに噛合させればよい。この場合、移動ギヤの径が小さい程、移動ギヤの回転による車両前後方向への移動距離が短くされて、巻取軸３６の車両前後方向への移動距離を短くできる。一方、移動ギヤの径が大きい程、移動ギヤの回転による車両前後方向への移動距離が長くされて、巻取軸３６の車両前後方向への移動距離を長くできる。
【００６８】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態において、シート１６に着座した乗員１８の体格を乗員体格検出手段（例えば、シート１６に内蔵されて乗員１８の体重を検出する荷重センサ、又は、乗員１８を撮像するモニタカメラ）が検出し、かつ、乗員１８の体格が小柄であると乗員体格検出手段が判断した場合には、車両１２の緊急状態の態様に拘らず、巻取機構３２がウェビング２２のラップベルト部２２Ｂを車両下側に引張ってもよい。
【００６９】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、車両１２の緊急状態が予知された際に、巻取軸３６を回転させた。しかしながら、車両１２の緊急状態が検知された際に、巻取軸３６を回転させてもよい。
【００７０】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、モータ４４の駆動力により巻取軸３６を回転させた。しかしながら、例えばガス（特に高圧ガス）の圧力により巻取軸３６を回転させてもよい。
【００７１】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、モータ４４にロック電流が流れた際に、ロック機構５６（ソレノイド７４）を作動させる。しかしながら、車両１２の緊急状態が検知された際に、ロック機構５６を作動させてもよい。
【００７２】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、１つの作動手段（ソレノイド７４）により、第１ロックプレート６２を第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合させると共に、第２ロックプレート６４を第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合させる。しかしながら、独立した別々の作動手段（ソレノイド７４）により、第１ロックプレート６２を第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合させると共に、第２ロックプレート６４を第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合させてもよい。
【００７３】
しかも、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、第１ロックプレート６２が付勢力により第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合されない状態が維持されると共に、第２ロックプレート６４が付勢力により第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合されない状態が維持される。しかしながら、第１ロックプレート６２が自重により第１ロックギヤ５８の第１ラチェット歯５８Ａに噛合されない状態が維持されてもよく、第２ロックプレート６４が自重により第２ロックギヤ６０の第２ラチェット歯６０Ａに噛合されない状態が維持されてもよい。
【００７４】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ウェビング２２の延出部２２Ｃを巻取機構３２に連結した。しかしながら、これと共に、又は、これに代えて、連結ウェビング３０を巻取機構３２に連結してもよい。
【００７５】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、本発明をウェビング２２にショルダベルト部２２Ａを設けた所謂３点支持式のシートベルト装置に適用した。しかしながら、本発明をウェビング２２にショルダベルト部２２Ａを設けない所謂２点支持式のシートベルト装置に適用してもよい。この場合、ウェビング２２にタング２６を固定してもよい。
【００７６】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シート１６を運転席にした。しかしながら、シート１６を助手席や後席にしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    乗員拘束機構
１２    車両
１８    乗員
１８Ｂ  腰部
２２    ウェビング（ベルト部）
２２Ｂ  ラップベルト部（腰装着部）
２２Ｃ  延出部
２６    タング（ベルト部、延出部）
２８    バックル（ベルト部、延出部）
３０    連結ウェビング（ベルト部、延出部）
３２    巻取機構
３６    巻取軸
５６    ロック機構（規制機構）
８０    乗員拘束機構
８６    ラック（移動手段）
【図１】
2013095240.tif 000003
【図２】
2013095240.tif 000004
【図３】
2013095240.tif 000005
【図４】
2013095240.tif 000006
【図５】
2013095240.tif 000007
【図６】
2013095240.tif 000008
【図７】
2013095240.tif 000009
【図８】
2013095240.tif 000010
【図９】
2013095240.tif 000011
【図１０】
2013095240.tif 000012
【図１１】
2013095240.tif 000013
【図１２】
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