(57)【要約】【課題】固定部材の抜けや浮き上がりを防止し、固定具を確実に建造物の下地に固定することができる固定装置および防水構造体を提供すること。【解決手段】固定装置２は、建造物の下地２１上に設けられた断熱材２２上に設置される固定具３と、下地２１に固定される第１の部位４１と、固定具３に固定される第２の部位４２と、第１の部位４１と第２の部位４２とを連結する連結部４３とを有する固定補助具４と、固定補助具４の第１の部位４１および下地２１をそれぞれ貫通し、第１の部位４１を下地２１に固定する３つのビス５と、固定具３、固定補助具４の第２の部位４２、断熱材２２および下地２１をそれぞれ貫通し、固定具３、第２の部位４２および断熱材２２をそれぞれ下地２１に固定するビス６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の下地上に設けられた断熱材上に設置される固定具と、
前記下地に固定される第１の部位と、前記固定具に固定される第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位とを連結する連結部とを有する固定補助具と、
前記固定補助具の前記第１の部位を前記下地に固定する第１の固定部材と、
前記固定具、前記第２の部位および前記断熱材をそれぞれ貫通し、前記固定具、前記第２の部位および前記断熱材をそれぞれ前記下地に固定する第２の固定部材とを備える固定装置。
【請求項２】
前記第１の部位は、前記断熱材と前記下地との間に配置される請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記第２の部位は、前記固定具と前記断熱材との間に配置される請求項１または２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記断熱材の側面に当接するように配置される請求項１ないし３のいずれかに記載の固定装置。
【請求項５】
前記固定補助具は、板状をなす部材を屈曲または湾曲させたものである請求項１ないし４のいずれかに記載の固定装置。
【請求項６】
前記第１の部位と前記第２の部位とは、前記連結部を介して反対方向に突出し、略平行である請求項１ないし５のいずれかに記載の固定装置。
【請求項７】
前記連結部の前記断熱材の厚さ方向の長さは、前記断熱材の厚さと等しいか、または前記断熱材の厚さよりも短い請求項１ないし６のいずれかに記載の固定装置。
【請求項８】
前記下地は、凹部を有し、
前記第２の固定部材は、前記凹部において前記下地に固定されるものである請求項１ないし７のいずれかに記載の固定装置。
【請求項９】
前記下地の前記第１の固定部材が固定される部位は、前記断熱材の前記下地側の表面の直下に位置し、
前記下地の前記第２の固定部材が固定される部位は、前記断熱材の前記下地側の表面から離間している請求項１ないし８のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１０】
前記第１の部位は、隣接する２つの前記断熱材のうちの一方の前記断熱材の前記下地側の部位に埋め込まれ、
前記第２の部位は、前記隣接する２つの断熱材のうちの他方の前記断熱材の前記下地と反対側の部位に埋め込まれる請求項１ないし９のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１１】
前記連結部は、隣接する２つの前記断熱材の側面で挟まれる請求項１ないし１０のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１２】
前記第１の部位は、第１の固定補助具側ネジ孔を有し、
前記第１の固定部材は、前記第１の固定補助具側ネジ孔に螺合するネジを有する請求項１ないし１１のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１３】
前記第１の固定部材は、前記下地に形成される第１の下地側ネジ孔に螺合するネジを有する請求項１ないし１２のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１４】
前記第２の部位は、第２の固定補助具側ネジ孔を有し、
前記第２の固定部材は、前記第２の固定補助具側ネジ孔に螺合するネジを有する請求項１ないし１３のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１５】
前記第２の固定部材は、前記下地に形成される第２の下地側ネジ孔に螺合するネジを有する請求項１ないし１４のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１６】
複数の前記第１の固定部材を有し、
前記固定補助具の前記第１の部位は、前記複数の第１の固定部材が挿入される複数の孔部を有する請求項１ないし１５のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１７】
前記複数の孔部は、それぞれ、ネジ孔であり、
前記複数の第１の固定部材は、それぞれ、前記ネジ孔に螺合するネジを有する請求項１６に記載の固定装置。
【請求項１８】
前記固定具上には防水シートが固定される請求項１ないし１７のいずれかに記載の固定装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の複数の固定装置と、
前記固定具上に固定される防水シートとを備える防水構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定装置および防水構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物の躯体、具体的には、例えば、建造物の屋上や屋根に、防水シートが設けられている。この防水シートは、下記のようにして建造物に設けられる（例えば、特許文献１参照）。
まず、建造物の躯体に設けられた下地、または、建造物の躯体を下地として、その下地上に断熱材を設け、断熱材上に、複数の金属製の円盤状の固定具を設置する。各固定具は、所定の間隔を隔てて行列状に配置される。また、各固定具は、ビス（棒状の固定部材）により、下地に固定される。そして、各固定具に、防水シートを固定する。
このように、断熱材上に複数の固定具を部分的に設けることにより、断熱材の上面全体に固定具を設ける場合に比べて、躯体の動きや下地の亀裂による防水シートの破損や損傷を防止または抑制することができる。
【０００３】
しかしながら、固定具が部分的に設けられているため、強風時に、防水シートが膨れ上がり、下地に固定している固定具のビスが引き抜かれ、固定具が下地から離脱してしまうことがある。
また、強風時には、前記防水シートを鉛直方向の上側に移動させる力（鉛直力）が働くと共に、防水シートを水平方向に移動させる力（水平力）も働く。このため、特に、下地が金属製の折板で構成された下地デッキプレート（金属デッキ下地）（図１参照）の場合は、前記強風時の水平力により、ビスがその下地に固定されている部位を支点として左右方向に交互に搖動し、これにより、ビスが抜けたり、浮き上がってしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、固定部材の抜けや浮き上がりを防止し、固定具を確実に建造物の下地に固定することができる固定装置および防水構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１９）の本発明により達成される。
（１）  建造物の下地上に設けられた断熱材上に設置される固定具と、
前記下地に固定される第１の部位と、前記固定具に固定される第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位とを連結する連結部とを有する固定補助具と、
前記固定補助具の前記第１の部位を前記下地に固定する第１の固定部材と、
前記固定具、前記第２の部位および前記断熱材をそれぞれ貫通し、前記固定具、前記第２の部位および前記断熱材をそれぞれ前記下地に固定する第２の固定部材とを備える固定装置。
【０００７】
（２）  前記第１の部位は、前記断熱材と前記下地との間に配置される上記（１）に記載の固定装置。
（３）  前記第２の部位は、前記固定具と前記断熱材との間に配置される上記（１）または（２）に記載の固定装置。
（４）  前記連結部は、前記断熱材の側面に当接するように配置される上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の固定装置。
（５）  前記固定補助具は、板状をなす部材を屈曲または湾曲させたものである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の固定装置。
【０００８】
（６）  前記第１の部位と前記第２の部位とは、前記連結部を介して反対方向に突出し、略平行である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の固定装置。
（７）  前記連結部の前記断熱材の厚さ方向の長さは、前記断熱材の厚さと等しいか、または前記断熱材の厚さよりも短い上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の固定装置。
（８）  前記下地は、凹部を有し、
前記第２の固定部材は、前記凹部において前記下地に固定されるものである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の固定装置。
（９）  前記下地の前記第１の固定部材が固定される部位は、前記断熱材の前記下地側の表面の直下に位置し、
前記下地の前記第２の固定部材が固定される部位は、前記断熱材の前記下地側の表面から離間している上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の固定装置。
【０００９】
（１０）  前記第１の部位は、隣接する２つの前記断熱材のうちの一方の前記断熱材の前記下地側の部位に埋め込まれ、
前記第２の部位は、前記隣接する２つの断熱材のうちの他方の前記断熱材の前記下地と反対側の部位に埋め込まれる上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の固定装置。
（１１）  前記連結部は、隣接する２つの前記断熱材の側面で挟まれる上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の固定装置。
（１２）  前記第１の部位は、第１の固定補助具側ネジ孔を有し、
前記第１の固定部材は、前記第１の固定補助具側ネジ孔に螺合するネジを有する上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の固定装置。
（１３）  前記第１の固定部材は、前記下地に形成される第１の下地側ネジ孔に螺合するネジを有する上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の固定装置。
（１４）  前記第２の部位は、第２の固定補助具側ネジ孔を有し、
前記第２の固定部材は、前記第２の固定補助具側ネジ孔に螺合するネジを有する上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の固定装置。
（１５）  前記第２の固定部材は、前記下地に形成される第２の下地側ネジ孔に螺合するネジを有する上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の固定装置。
【００１０】
（１６）  複数の前記第１の固定部材を有し、
前記固定補助具の前記第１の部位は、前記複数の第１の固定部材が挿入される複数の孔部を有する上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の固定装置。
（１７）  前記複数の孔部は、それぞれ、ネジ孔であり、
前記複数の第１の固定部材は、それぞれ、前記ネジ孔に螺合するネジを有する上記（１６）に記載の固定装置。
（１８）  前記固定具上には防水シートが固定される上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の固定装置。
（１９）  上記（１）ないし（１８）のいずれかに記載の複数の固定装置と、
前記固定具上に固定される防水シートとを備える防水構造体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定補助具を有しているので、強風時の固定部材の抜けや浮き上がりを防止し、固定具を確実に建造物の下地に固定することができる。これにより、建造物に対して防水シートを確実に固定することができる。
特に、第２の固定部材は、その長手方向に離間した２箇所が固定されるので、強風時の防水シートを水平方向に移動させる力（水平力）により第２の固定部材が下地に固定されている部位を支点として左右方向に交互に搖動してしまうことを防止することができる。これにより、第２の固定部材が抜けたり、浮き上がってしまったりすることを防止できる。
また、断熱材が収縮したとしても、固定補助具により、固定具がぐらついてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の防水構造体の第１実施形態を示す断面斜視図である。
【図２】図１に示す防水構造体を示す断面図である。
【図３】図１に示す防水構造体の固定装置の固定補助具を示す側面図と、平面図である。
【図４】図１に示す防水構造体の固定装置のビスの構成例を示す側面図である。
【図５】本発明の防水構造体の第２実施形態における固定補助具を示す平面図である。
【図６】本発明の防水構造体の第３実施形態における固定補助具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の固定装置および防水構造体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の防水構造体の第１実施形態を示す断面斜視図である。図２は、図１に示す防水構造体を示す断面図である。図３は、図１に示す防水構造体の固定装置の固定補助具を示す側面図と、平面図である。平面図は、固定補助具を矢印Ａの方向から見た図である。図４は、図１に示す防水構造体の固定装置のビスの構成例を示す側面図である。
なお、以下では、図１、図２および図３中の上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」として説明を行う。また、図１では、固定具を二点鎖線で模式的に示し、防水シートの図示は省略されている。
【００１４】
図１および図２に示す防水構造体１は、建造物の屋根や屋上等に設けられた下地２１上に設けられる（敷設される）ものである。
下地２１としては、特に限定されず、例えば、表面が凹凸の金属屋根である下地デッキプレート（金属デッキ下地）、フラットデッキプレート、瓦棒、ＲＣ（reinforced concrete）、ＡＬＣ（autoclaved light weight concrete）等が挙げられる。本実施形態では、下地２１として、下地デッキプレートを用いた場合について説明する。
下地２１の寸法は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、下地２１の厚さｄ１は、０．８ｍｍ〜１．６ｍｍ程度であることが好ましい。
なお、下地２１は、例えば、建造物の躯体の一部で構成されていてもよく、また、躯体とは別に、その躯体上に、直接または他の部材（層）を介して設けられたものであってもよい。
【００１５】
防水構造体１は、下地２１上に並設される複数の断熱材２２で構成される断熱層２２０と、複数の固定装置２と、可撓性を有する防水シート７とを備えている。各固定装置２は、下地２１上や断熱材２２上等に設置される。また、各固定装置２は、所定の間隔を隔てて、例えば、行列状に配置される。そして、各固定装置２の後述する各固定具３の上面に、それぞれ、防水シート７が固着（固定）される。
防水シート７の寸法は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、防水シート７の厚さｄ３は、１．２ｍｍ〜２ｍｍ程度であることが好ましい。
また、防水シート７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン樹脂等の各種一般的に防水材で使用している樹脂材料等が挙げられる。
【００１６】
断熱材２２は、板状をなしている。また、断熱材２２の形状は、特に限定されないが、本実施形態では、平面視で、長方形（四角形）をなしている。そして、各断熱材２２は、下地２１上に、隣合う断熱材２２の側面同士が当接するように設置される。
また、断熱材２２の寸法は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、断熱材２２の厚さｄ２は、２０〜１００ｍｍ程度であることが好ましい。
また、断熱材２２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ウレタンフォーム、フェノールフォーム等、合成樹脂の発泡成形体等が挙げられる。
【００１７】
次に、固定装置２について説明する。
図１および図２に示すように、固定装置２は、固定具３と、固定補助具４と、固定部材として複数（図示の構成では３つ）のビス（棒状の第１の固定部材）５と、ビス（棒状の第２の固定部材）６とを備えている。この固定装置２は、下地２１上に配置された断熱材（断熱層）２２を下地２１に固定する機能と、固定具３に防水シート７を固定することで、その防水シート７を下地２１に固定する機能とを有している。
固定具３は、建造物の下地２１上に設けられた断熱材２２上に設置されるものである。この固定具３としては、本実施形態では、円盤状のもの、すなわち、円盤固定金具を用いている。なお、固定具３の中央部には、固定具３をその厚さ方向に貫通し、ビス６が挿通し得る孔部３１が形成されており、その孔部３１にビス６を挿入すると、ビス６の頭部６１が固定具３の孔部３１の周囲の縁部に当接するようになっている。
【００１８】
また、固定具３の寸法は、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、固定具３の直径ａは、５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度であることがより好ましい。また、固定具３の厚さｄ４は、０．８ｍｍ〜２ｍｍ程度であることが好ましく、１ｍｍ〜１．７ｍｍ程度であることがより好ましい。
なお、固定具３の形状は、前記の形状に限定されず、この他、平面視で、例えば、楕円、四角形や五角形等の多角形等が挙げられる。
また、固定具３の構成材料としては、金属に限定されず、この他、例えば、各種樹脂、金属板に樹脂を貼りつけたもの等が挙げられる。
【００１９】
図１〜図３に示すように、固定補助具４は、板状をなす部材を屈曲または湾曲させたものである。本実施形態では、固定補助具４は、平面視で長方形をなす金属製の平板を２箇所でそれぞれ直角に屈曲させたものであり、その側面視での形状は、Ｚ状をなしている。すなわち、本実施形態では、固定補助具４として、Ｚ型アングル鋼を用いている。固定補助具４がＺ状をなすことにより、後述するように、固定補助具４および断熱材２２を配置する作業と、固定補助具４をビス５で下地２１に固定する作業とを、それぞれ、容易に行うことができる。
具体的には、固定補助具４は、下地２１に固定される第１の部位４１と、固定具３に固定される第２の部位４２と、第１の部位４１と第２の部位４２とを連結する連結部４３とを有している。連結部４３は、固定補助具４を下地２１に設置した状態で、鉛直方向に延在している。
また、第１の部位４１と第２の部位４２とは、連結部４３を介して反対方向に突出している。すなわち、第１の部位４１は、図１〜図３中右側に突出し、第２の部位４２は、図１〜図３中左側に突出している。また、第１の部位４１と第２の部位４２とは、平行である。なお、図示の構成では、第１の部位４１と第２の部位４２とは、完全に平行であるが、これに限らず、略平行な場合でもよい。
【００２０】
この固定補助具４の第１の部位４１は、断熱材２２と下地２１との間に配置され、第２の部位４２は、固定具３と断熱材との間に配置され、連結部４３は、断熱材２２の側面に当接するように配置される。
この場合、第１の部位４１は、隣接する２つの断熱材２２のうちの図１および図２中の右側の断熱材２２の下部（下地２１側の部位）に埋め込まれる。また、第２の部位４２は、隣接する２つの断熱材２２のうちの図１および図２中の左側の断熱材２２の上部（下地２１と反対側の部位）に埋め込まれる。また、連結部４３は、隣接する２つの断熱材２２の側面で挟まれる。
また、第１の部位４１は、ビス５が挿入される孔部として、第１の部位４１をその厚さ方向に貫通する複数（図示の構成では３つ）のネジ孔（第１の固定補助具側ネジ孔）４１１を有している。各ネジ孔４１１は、隣接する２つの断熱材２２の突合せ面の方向、すなわち、図３中の上下方向に沿って、等間隔で配置されている。また、３つのネジ孔４１１のうちの中央のネジ孔は、第１の部位４１の中央部に配置されている。
また、第２の部位４２は、ビス６が挿入される孔部として、第２の部位４２をその厚さ方向に貫通するネジ孔（第２の固定補助具側ネジ孔）４２１を有している。このネジ孔４２１は、第２の部位４２の中央部に配置されている。
【００２１】
また、固定補助具４の寸法は、特に限定されず、固定具３や断熱材２２の寸法等の諸条件に応じて適宜設定されるものである。固定補助具４の連結部４３の長さＬ３（断熱材２２の厚さ方向）は、断熱材２２の厚さｄ２と等しいか、または断熱材２２の厚さｄ２よりも短いことが好ましい。なお、本実施形態では、連結部４３の長さＬ３は、断熱材２２の厚さｄ２よりも短く設定されている。
具体的には、固定補助具４の第１の部位４１の長さＬ１は、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、３０ｍｍ〜７５ｍｍ程度であることがより好ましい。
また、固定補助具４の第２の部位４２の長さＬ２は、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、３０ｍｍ〜７５ｍｍ程度であることがより好ましい。
また、固定補助具４の連結部４３の長さＬ３は、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、３０ｍｍ〜７５ｍｍ程度であることがより好ましい。
また、固定補助具４の図３中の上下方向の長さＬ４は、４０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、５０ｍｍ〜７５ｍｍ程度であることがより好ましい。
また、固定補助具４の厚さｄ５は、１．２ｍｍ〜３．０ｍｍ程度であることが好ましく、１．６ｍｍ〜２．５ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００２２】
また、固定補助具４の第１の部位４１の平面視での面積は、固定具３の平面視での面積と等しいか、または固定具３の平面視での面積よりも若干大きいことが好ましい。これにより、断熱材２２が収縮した場合、固定補助具４により、固定具３がぐらついてしまうことをより確実に防止することができる。
なお、固定補助具４の形状は、前記の形状に限定されず、この他、側面視で、例えば、コの字状等が挙げられ、また、平面視で、例えば、円、楕円、互角形等の他の多角形等が挙げられる。
また、固定補助具４の構成材料としては、金属に限定されず、この他、例えば、各種樹脂等が挙げられる。
【００２３】
ビス５は、その頭部５１の直下から先端部まで、固定補助具４の第１の部位４１のネジ孔４１１および下地２１に形成されるネジ孔（第１の下地側ネジ孔）２１１にそれぞれ螺合可能なネジを有している。このビス５は、固定補助具４の第１の部位４１および下地２１をそれぞれこの順序で貫通し、ネジ孔４１１および２１１に螺合して、第１の部位４１を下地２１に固定する。
また、図４に示すように、ビス６は、その頭部６１の直下から先端部まで、固定補助具４の第２の部位４２のネジ孔４２１および下地２１に形成されるネジ孔（第２の下地側ネジ孔）２１２にそれぞれ螺合可能なネジを有している。このビス６は、固定具３、固定補助具４の第２の部位４２、断熱材２２および下地２１をそれぞれこの順序で貫通し、ネジ孔４２１および２１２に螺合して、固定具３、第２の部位４２および断熱材２２をそれぞれ下地２１に固定する。なお、ビス６の他の構成としては、例えば、図４に示すものが挙げられる。このビス６は、その長手方向の途中に、ネジが形成されていない領域６２を有している。
【００２４】
なお、本実施形態では、前記下地２１のネジ孔２１１は、ビス５により形成される。すなわち、ビス５により下地２１にネジ孔２１１を形成しつつ、そのビス５がネジ孔２１１に螺合する。同様に、前記下地２１のネジ孔２１２は、ビス６により形成される。すなわち、ビス６により下地２１にネジ孔２１２を形成しつつ、そのビス６がネジ孔２１２に螺合する。
また、下地２１のビス５が固定される部位は、断熱材２２の下地２１側の表面の直下に位置している。
一方、下地２１は、凹部２１３を有しており、ビス６は、この凹部２１３において下地２１に固定される。すなわち、ビス６は、凹部２１３の底壁に固定される。したがって、下地２１のビス６が固定される部位は、断熱材２２の下地２１側の表面から所定距離離間している。
【００２５】
次に、図１および図２に基づいて、防水構造体１を建造物に設ける際の手順（防水構造体１の施工方法）について説明する。なお、ここでは、代表的に、隣接する２つの断熱材２２と、１つの固定装置２とを設ける場合について説明する。
まず、下地２１上に、図１および図２中の左側の断熱材２２を配置する。この断熱材２２は、その図１および図２中の右側の端部が下地２１の凹部２１３上に位置するように配置する。
次に、断熱材２２の図１および図２中の右側の側面に固定補助具４の連結部４３が当接し、第２の部位４２が断熱材２２の上面に当接するように、下地２１上に、固定補助具４を配置し、３つのビス５により、その固定補助具４の第１の部位４１を下地２１に固定する。この際は、ビス５を固定補助具４のネジ孔４１１に螺合してゆき、そのビス５により下地２１にネジ孔２１１を形成しつつ、ビス５をネジ孔２１１に螺合する。
なお、このビス５により固定補助具４の第１の部位４１を下地２１に固定する作業と、前記下地２１上に断熱材２２を配置する作業とは、その順序を逆にしてもよい。
【００２６】
次に、図１および図２中の右側の断熱材２２を配置する。この断熱材２２は、その図１および図２中の左側の側面に固定補助具４の連結部４３が当接し、第１の部位４１が断熱材２２の下面に当接するように配置する。
次に、固定具３が２つの断熱材２２に跨り、固定具３の孔部３１と固定補助具４の第２の部位のネジ孔４２１とが平面視で一致するように、その固定具３を断熱材２２上に配置する。そして、ビス６により、固定具３、固定補助具４の第２の部位４２および断熱材２２をそれぞれ下地２１に固定する。この際は、ビス６を固定具３の孔部３１に挿入し、固定補助具４のネジ孔４２１に螺合してゆき、断熱材２２を貫通させ、そのビス６により下地２１にネジ孔２１２を形成しつつ、ビス６をネジ孔２１２に螺合する。
次に、防水シート７を断熱材２２および固定具３上に配置し、固定具３の上面に固着する。この固着方法は、特に限定されず、例えば、溶着等が挙げられる。
【００２７】
以上説明したように、この防水構造体１によれば、固定装置２が固定補助具４を有しているので、強風時のビス６の抜けや浮き上がりを防止し、固定具３を確実に建造物の下地２１に固定することができる。これにより、建造物に対して防水シート７を確実に固定することができる。
特に、ビス６は、その長手方向に離間した２箇所が固定されるので、強風時の防水シート７を水平方向に移動させる力（水平力）によりビス６が下地２１に固定されている部位を支点として左右方向に交互に搖動してしまうことを防止することができる。これにより、ビス６が抜けたり、浮き上がってしまったりすることを防止できる。
また、断熱材２２が収縮したとしても、固定補助具４により、固定具３がぐらついてしまうことを防止できる。
なお、本実施形態では、ビス５は、下地２１を貫通するが、これに限らず、例えば、下地が他の構成のものである場合等は、ビス５は、下地を貫通しなくてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、ビス６は、下地２１を貫通するが、これに限らず、例えば、下地が他の構成のものである場合等は、ビス６は、下地を貫通しなくてもよい。
また、本実施形態では、下地２１のネジ孔２１１は、ビス５により形成されるようになっているが、これに限らず、所定の治具を用いて形成してもよい。
また、本実施形態では、下地２１のネジ孔２１２は、ビス６により形成されるようになっているが、これに限らず、所定の治具を用いて形成してもよい。
また、本実施形態では、固定補助具４のネジ孔４１１の数は、３つであるが、ネジ孔４１１の数は、これに限らず、１つ、２つ、または、４つ以上でもよい。この場合、ビス５の数は、ネジ孔４１１の数と同じである。
【００２９】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の防水構造体の第２実施形態における固定補助具を示す平面図である。
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図５に示す第２実施形態の防水構造体１では、固定装置２は、固定具３と、固定補助具４と、複数（図示の構成では３つ）のビス（棒状の第１の固定部材）５と、複数（図示の構成では３つ）のビス（棒状の第２の固定部材）６とを備えている。
また、固定補助具４の第２の部位４２は、ビス６が挿入される孔部として、第２の部位４２をその厚さ方向に貫通する複数（図示の構成では３つ）のネジ孔（第２の固定補助具側ネジ孔）４２１を有している。各ネジ孔４２１は、隣接する２つの断熱材２２の突合せ面の方向、すなわち、図５中の上下方向に沿って、等間隔で配置されている。また、３つのネジ孔４２１のうちの中央のネジ孔４２１は、第２の部位４２の中央部に配置されている。
【００３０】
この防水構造体１によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
そして、この防水構造体１では、３つのビス６が設けられるので、強風時の防水シート７を水平方向に移動させる力（水平力）が図５中の上下方向に作用した場合、ビス６が下地２１に固定されている部位を支点として図５中の上下方向に交互に搖動してしまうことをより確実に防止することができる。これにより、ビス６が抜けたり、浮き上がってしまったりすることを防止できる。
なお、本実施形態では、固定補助具４のネジ孔４２１の数は、３つであるが、ネジ孔４１１の数は、これに限らず、２つ、または、４つ以上でもよい。この場合、ビス６の数は、ネジ孔４２１の数と同じである。
【００３１】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の防水構造体の第３実施形態における固定補助具を示す平面図である。
以下、第３実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図６に示す第３実施形態の防水構造体１では、固定装置２は、固定具３と、固定補助具４と、複数（図示の構成では３つ）のビス（棒状の第１の固定部材）５と、ビス（棒状の第２の固定部材）６とを備えている。
また、固定補助具４の第１の部位４１は、ビス５が挿入される孔部として、第１の部位４１をその厚さ方向に貫通する複数（図示の構成では３つ）の長孔４１２を有している。各長孔４１２は、隣接する２つの断熱材２２の突合せ面に対して垂直な方向、すなわち、図６中の左右方向に延在している。また、各長孔４１２は、隣接する２つの断熱材２２の突合せ面の方向、すなわち、図６中の上下方向に沿って、等間隔で配置されている。また、３つの長孔４１２のうちの中央の長孔４１２は、第１の部位４１の中央部に配置されている。
この防水構造体１によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３２】
以上、本発明の固定装置および防水構造体を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、本発明では、下地と断熱材との間に、１つまたは複数の他の部材（層）が介在していてもよい。
また、本発明では、断熱材と固定具との間に、１つまたは複数の他の部材（層）が介在していてもよい。例えば、ポリエチレン製の織布からなる絶縁クロスシート、ガラス繊維製の防火用シート、ピンホール検査用のアルミ箔ラミネートシート、新設用の防水シートなどの保護材が介在されてもよい。
また、固定装置および防水構造体は、前記実施形態では、建造物の屋根や屋上等に設けられるものであるが、本発明では、これに限定されず、例えば、建造物のベランダ等、他の部位に設けられるものでもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１              防水構造体
２              固定装置
３              固定具
３１            孔部
４              固定補助具
４１            第１の部位
４１１          ネジ孔
４１２          長孔
４２１          ネジ孔
４２            第２の部位
４３            連結部
５、６          ビス
５１、６１      頭部
６２            領域
７              防水シート
２１            下地
２１１          ネジ孔（第１の下地側ネジ孔）
２１２          ネジ孔（第２の下地側ネジ孔）
２１３          凹部
２２            断熱材
２２０          断熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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