(57)【要約】【課題】高コントラストで画像のムラが少なく、湿熱耐久性に優れた円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法と、該ロール状円偏光板を用いた有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び横電界型スイッチングモード型液晶表示装置を提供する。【解決手段】第１の保護フィルムと偏光子とが積層されたロール状の円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法において、該偏光子が、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層する工程と、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程により作製され、該第１の保護フィルムの面内位相値Ｒｏが、８０≦Ｒｏ≦２００の範囲内であり、かつ該第１の保護フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、該第１の保護フィルムと該偏光子とを貼り合せる工程を有することを特徴とするロール状円偏光板の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の保護フィルムと偏光子とが積層されたロール状の円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法において、
該偏光子が、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層する工程と、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程とにより作製され、
該第１の保護フィルムの面内位相値Ｒｏが、下記式（ｉ）で規定する条件を満たし、
かつ該第１の保護フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、該第１の保護フィルムと該偏光子とを貼り合せる工程を有すること
を特徴とするロール状円偏光板の製造方法。
式（ｉ）
８０≦Ｒｏ≦２００
〔式中、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、ｎｘはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。各屈折率は、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍで測定した値である。〕
【請求項２】
前記偏光子が、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸すると共に、延伸軸に直交する方向に１０〜４０％の範囲内で収縮させることを特徴とする請求項１に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記偏光子の延伸後の膜厚が、０．５〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記偏光子を搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するように延伸する延伸倍率が、２．０〜７．０倍の範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記偏光子を形成する親水性高分子層が、ポリビニルアルコール樹脂の塗布体であり、染色工程で用いる二色性物質が、ヨウ素含有化合物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記第１の保護フィルムと前記偏光子とを貼り合せた後、前記熱可塑性樹脂層を剥離する工程を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記第１の保護フィルムが、幅手方向または長手方向に１．０５〜１．５０倍の範囲内で延伸し、かつ平均アシル置換度が１．５〜２．７のセルロースエステルを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法により製造した円偏光板が具備されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項９】
液晶セルとそれを挟持する２枚の偏光板からなる横電界型スイッチングモード型液晶表示装置であって、液晶セルの視認側に、請求項１から７のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法により製造した円偏光板が配置されていることを特徴とする横電界型スイッチングモード型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向、幅手方向に対し斜めの吸収軸を有する偏光子を用いたロール状円偏光板の製造方法、有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び横電界型スイッチングモード型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスを利用した薄型ディスプレイ市場が急速に伸長している。特にスマートフォンやパッドと呼ばれる中小型モバイル機器市場の伸長が著しい。
【０００３】
中小型モバイル機器は表示画像のコントラスト向上とともに、機器の薄型化、軽量化が求められている。そのため表示装置を構成する各部材の薄肉化が大きな課題となっている。
【０００４】
また、有機エレクトロルミネッセンスを用いた表示装置は、偏光子とλ／４位相差板とを組み合わせた光学素子（λ／４偏光板）を有する構成とすることで、外光の発光素子面での反射を抑えられることが知られている。
【０００５】
また、液晶表示方式の中でも、横電界型スイッチングモード型（以下、インプレーンスイッチング方式あるいはＩＰＳ方式ともいう。）は、応答速度が速く、また視野角が広く、斜め方向のコントラストも高いことから、中小型の液晶表示ディスプレイとして好ましく用いられている。中小型の液晶ディスプレイは、屋外で使用される頻度が多いが、偏光サングラスを着用した場合、ディスプレイの観察する角度によっては画像輝度が変化し、好ましくない。
【０００６】
上記課題に対し、λ／４偏光板を液晶ディスプレイの前面偏光板として用いることにより、視野角を広げることができることが知られている。
【０００７】
また、アクティブ方式の３Ｄディスプレイでは、偏光子とλ／４位相差板を組み合わせた光学素子（λ／４偏光板）を有する構成とすることにより、３Ｄ視認領域を広げることができることが知られている。例えば、外光のフリッカー抑制、眼鏡の明るさ向上のために、偏光板を一枚しか使用しない眼鏡を使用した立体映像表示装置が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。当該特許文献では、ディスプレイの前面に円偏光板を設け、眼鏡の構成を（λ／４板）／（液晶セル）／（直線偏光板）とすることにより、首を傾けた際のクロストークを抑制できることを開示している。
【０００８】
上記液晶ディスプレイに使用されているλ／４偏光板の製造方法としては、１）位相差フィルムを斜め方向に延伸し、長手方向または幅手方向に延伸した偏光子と貼合する方法や、２）長手方向または幅手方向に延伸した位相差フィルムで偏光子を枚様式に貼り合わせる方法が知られている。前者の方法では、フィルム延伸時に破断しやすく、また均一な膜を得ることが非常に困難で、コントラストの低下や表示ムラが著しく劣る欠点があり、後者は、打ち抜きの際の廃棄部分が多く、高価になる欠点があった。
【０００９】
また、ディスプレイ上にλ／４偏光板を配置した場合、パネル点灯時の熱や使用環境における湿度等の影響により、偏光子の延伸方向、及び延伸と垂直な方向に強い収縮力が働くことになる。この偏光子への収縮力は、偏光板に貼合されたパネルの中心部から外部に従って大きくなるが、偏光板吸収軸を液晶パネルに対し、水平もしくは垂直方向に配置した場合、液晶画面の四隅に最も強い収縮力が働くことになり、その結果、偏光板の変形（伸縮によるカール等）により、液晶画面四隅部分に偏光ムラが発生し、広い範囲にわたりコントラストの低下が発生するという大きな問題を抱えているのが現状である。
【００１０】
上記問題を解決する方法の一つとして、構成部材である偏光子及び保護フィルムを薄膜化することが望まれている。この課題に対し、基材に親水性高分子を塗布し、延伸、染色して偏光板を製造する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の方法によれば、薄膜の偏光子を形成することはできるが、この方法は、λ／４偏光板のコントラスト低下について解決したものではない。
【００１１】
また、偏光子を斜めに延伸する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかし、特許文献２に開示されている方法では、斜め方向に吸収軸を有する偏光子は得られるが、偏光板の薄肉化の要求に応えることはできず、また、ロール状偏光板の状態での経時劣化が大きく、問題を抱えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１００１６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２２２３号公報
【特許文献３】特開２００２−８２３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高コントラストで画像のムラが少なく、湿熱耐久性に優れた円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法と、該ロール状円偏光板を用いた有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び横電界型スイッチングモード型液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記問題に鑑み鋭意検討を進めた結果、ロール状円偏光板として、少なくとも第１の保護フィルムと偏光子とが積層されたロール状の円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法において、該偏光子が、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層する工程と、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程とにより作製され、該第１の保護フィルムの面内位相値Ｒｏが、８０〜２００の範囲内であり、かつ該第１の保護フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、該第１の保護フィルムと該偏光子とを貼り合せる工程を有することを特徴とする製造方法で製造することにより、高コントラストで画像のムラが少なく、湿熱耐久性に優れた円偏光板を製造することができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１５】
すなわち、基材である熱可塑性樹脂層上に、親水性高分子、例えば、ポリビニルアルコール等を塗布して親水性高分子層を形成し、長手方向に対して斜めに延伸して、二色性物質、例えば、ヨウ素等で染色した偏光子と、遅相軸が前記偏光子の吸収軸となす角度が４５°±１０°となるような位相差を有する透明フィルム（第１の保護フィルム）を組み合わせることにより、外光の発光素子面での反射を抑え、高コントラストを得ることができると共に、表示ムラの少ない有機エレクトロルミネッセンス表示装置と、偏光サングラス着用時の画像視野角に対応したＩＰＳ型液晶ディスプレイに対応した薄型の円偏光板を、安価に提供することが可能となった。
【００１６】
すなわち、本発明の上記問題は、下記の手段により解決される。
【００１７】
１．少なくとも第１の保護フィルムと偏光子とが積層されたロール状の円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法において、
該偏光子が、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層する工程と、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程とにより作製され、
該第１の保護フィルムの面内位相値Ｒｏが、下記式（ｉ）で規定する条件を満たし、
かつ該第１の保護フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、該第１の保護フィルムと該偏光子とを貼り合せる工程を有すること
を特徴とするロール状円偏光板の製造方法。
【００１８】
式（ｉ）
８０≦Ｒｏ≦２００
〔式中、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表され、ｎｘはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をそれぞれ表し、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。各屈折率は、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、光波長５９０ｎｍで測定した値である。〕
２．前記偏光子が、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸すると共に、延伸軸に直交する方向に１０〜４０％の範囲内で収縮させることを特徴とする第１項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【００１９】
３．前記偏光子の延伸後の膜厚が、０．５〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項または第２項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【００２０】
４．前記偏光子を搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するように延伸する延伸倍率が、２．０〜７．０倍の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【００２１】
５．前記偏光子を形成する親水性高分子層がポリビニルアルコール樹脂の塗布体であり、染色工程で用いる二色性物質がヨウ素含有化合物であることを特徴とする第１項から第４項のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【００２２】
６．前記第１の保護フィルムと前記偏光子とを貼り合せた後、前記熱可塑性樹脂層を剥離する工程を有することを特徴とする第１項から第５項のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【００２３】
７．前記第１の保護フィルムが、幅手方向または長手方向に１．０５〜１．５０倍の範囲内で延伸し、かつ平均アシル置換度が１．５〜２．７のセルロースエステルを含むことを特徴とする第１項から第６項のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法。
【００２４】
８．第１項から第７項のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法により製造した円偏光板が具備されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【００２５】
９．液晶セルとそれを挟持する２枚の偏光板からなる横電界型スイッチングモード型液晶表示装置であって、液晶セルの視認側に、第１項から第７項のいずれか一項に記載のロール状円偏光板の製造方法により製造した円偏光板が配置されることを特徴とする横電界型スイッチングモード型液晶表示装置。
【００２６】
本発明で規定する構成により、上記問題を解決することができたのは、以下の理由によるものと推測している。
【００２７】
従来の円偏光板は、大量生産において、上記のごとく、位相差フィルムを斜め方向に延伸し、長手方向または幅手方向に延伸した偏光子と貼合する方法により作製されていた。しかし、位相差フィルムを斜めに延伸し、かつ大きな位相差（λ／４）を持たせる場合、位相差の面内バラツキを抑えることが、工業的には極めて困難あった。すなわち、斜め方向に延伸した位相差フィルムでは、均一なロール状円偏光板を作製することが困難であった。また、偏光子を斜めに延伸する方法においては、偏光子が厚膜の場合、熱や湿度による寸法変動が大きく、偏光度の面内バラツキを発生させてしまい、環境変動に対して安定な円偏光板を作製することが困難であった。
【００２８】
本発明では、位相差フィルムを長手方向、幅手方向に延伸し、かつ偏光子を塗布方式の薄膜偏光子とすることで、位相差の面内バラツキを抑制し、環境変動に対しても安定で、かつ生産性に優れた円偏光板を作製することができた。加えて、偏光子を塗布方式で作製する際に、特に、斜め延伸では基材と偏光子の伸び率の差による界面での微小な剥がれ、延伸ムラが発生する場合がある。本発明者は、上記問題に対し鋭意検討を進めた結果、延伸方向と直交する方向へ収縮するプロセスを設けることで、更に優れた円偏光板を作製できることを見出した。
【００２９】
また、本発明の円偏光板について、中小型のモバイル有機エレクトロルミネッセンス表示装置や液晶ディスプレイへ適用した場合、近年、偏光板表面での界面反射を抑えてコントラストを向上させる目的や薄型化の目的のため、ＯＣＡ（光学透明粘着シート）やＯＣＲ（光学透明紫外線硬化樹脂）により表示パネルやタッチパネルに直接貼り合わされることが増加している。ＯＣＡやＯＣＲによる貼り合わせにより、上記円偏光板へ、バックライトの熱を伝えやすくなることから、環境変動に対する安定性が高い本発明の円偏光板の有用性が高まる。
【００３０】
さらに、本発明のロール状円偏光板から効率良く打ち抜き、パネルに配置した場合、偏光板の吸収軸はパネルに対して対角方向に配置されるが、この偏光子の構成により、上述の表示画面の四隅部分の偏光ムラに関し、偏光子の収縮力は四隅に働かないことから、該問題をも解決することができる。
【００３１】
以上により、高い生産性を有し、かつムラや変動の少ないロール状円偏光板を提供するに至った。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の上記手段により、高コントラストで画像のムラが少なく、湿熱耐久性に優れた円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法と、該ロール状円偏光板を用いた有機エレクトロルミネッセンス表示装置及び横電界型スイッチングモード型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る積層体の延伸工程で適用可能な斜め延伸可能なテンターの模式図。
【図２】図１の（Ａ）及び（Ｂ）で示される斜め延伸テンターにおける積層体の延伸方向の一例を示す模式図。
【図３】本発明に係る延伸積層体の他の製造方法の一例（長尺の積層体ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図。
【図４】本発明に係る延伸積層体の他の製造方法の一例（長尺積層体フィル反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明のロール状円偏光板の製造方法は、少なくとも第１の保護フィルムと偏光子とが積層されたロール状の円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法において、該偏光子が、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層する工程と、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程とにより作製され、該第１の保護フィルムの面内位相値Ｒｏが、前記式（ｉ）で規定する条件を満たし、かつ該第１の保護フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、該第１の保護フィルムと該偏光子とを貼り合せる工程を有することを特徴とし、高コントラストで画像のムラが少なく、湿熱耐久性に優れた円偏光板を製造するロール状円偏光板の製造方法を実現することができる。この特徴は、請求項１から請求項７に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３５】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記偏光子が、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸すると共に、延伸軸に直交する方向に１０％〜４０％収縮させることが好ましい。また、前記偏光子の延伸後の膜厚が、０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい態様である。また、前記偏光子を搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するように延伸する延伸倍率が、２．０〜７．０倍の範囲内であることが好ましい。また、前記第１の保護フィルムと前記偏光子とを貼り合せた後、前記熱可塑性樹脂層を剥離する工程を有することが好ましい。また、前記第１の保護フィルムが、幅手方向または長手方向に１．０５〜１．５０倍の範囲内で延伸し、かつ平均アシル置換度が１．５〜２．７のセルロースエステルを含むことが好ましい態様である。
【００３６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３７】
《ロール状円偏光板》
本発明に係るロール状円偏光板は、少なくとも第１の保護フィルムと、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層して形成した偏光子から構成される。
【００３８】
本発明に係る偏光子は、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程により作製することを特徴とし、第１の保護フィルムは、面内位相値Ｒｏが８０〜２００の範囲内であることを特徴とし、該第１の保護フィルムの遅相軸と該偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°±１０°となるように、該第１の保護フィルムと該偏光子とを貼り合せて製造することを特徴とする。
【００３９】
はじめに、斜め延伸する偏光子を構成する熱可塑性樹脂層及び親水性高分子層と、第１の保護フィルムについて説明する。
【００４０】
［偏光子］
本発明に係る偏光子は、前述のとおり、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層した後、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程により製造される延伸積層体である。
【００４１】
〔熱可塑性樹脂層〕
本発明においては、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を積層、延伸して延伸積層体を形成する。
【００４２】
本発明に係る熱可塑性樹脂層は、親水性高分子層を形成するための基材として機能する。また、以下に説明する熱可塑性樹脂層は、本発明に係る円偏光板を構成するのに用いることができる第２の保護フィルムとして適用することもできる。
【００４３】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る熱可塑性樹脂層を形成に用いる熱可塑性樹脂は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる特性を有しており、例えば、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、シクロ系乃至ノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられ、特に制限なく適用することができるが、その中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、及びセルロース樹脂を用いることが好ましい。
【００４４】
セルロース樹脂の具体的な形態についても特に制限はないが、セルロースエステル、セルロースエーテルなどが用いられる。
【００４５】
セルロースエステル樹脂の具体的な構成としては、特に制限はないが、脆性の改善や透明性の観点から、下記式（１）〜（３）で規定する条件を満たすアシル基置換度を有するセルロースエステル樹脂が好ましい。
【００４６】
式（１）
２．０≦Ａ＋Ｂ≦３
式（２）
０．１５≦Ａ≦２．０
式（３）
１．０≦Ｂ≦２．７５
上記各式において、Ａはアセチル基の置換度を表し、Ｂは炭素数３〜７のアシル基の置換度の総和を表す。
【００４７】
セルロースエステル樹脂の炭素数２〜７のアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）が２．０以上であれば、すなわち、セルロースエステル分子の２，３，６位のヒドロキシル基の残度が１．０以下であれば、熱可塑性樹脂層を第１、あるいは第２の保護フィルムとして適用した場合であっても、ヘイズの上昇が防止される。また、アシル基総置換度（Ａ＋Ｂ）が２．０以上で、かつ、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．０以上であれば、脆性の低下が防止される。
【００４８】
セルロースエステル樹脂のアシル基置換度は、総置換度（Ａ）が２．０〜３．０であり、アセチル基の置換度（Ａ）が０．１５〜２．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度（Ｂ）が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。また、セルロースエステル樹脂の炭素数２〜７のアシル基の総置換度（Ａ＋Ｂ）は、２．５〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。
【００４９】
なお、前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００５０】
セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、上述した好ましい実施形態では、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．０〜２．７５となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００５１】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上のとき、これらは互いに同じでも異なっていてもよく、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えば、ナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００５２】
セルロースエステル樹脂としては、特に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。本発明では２種以上のセルロースエステル樹脂を混合して用いることもできる。
【００５３】
なお、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシル基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。また、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００５４】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に脆性の改善の観点から好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００の範囲内のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分に得られない虞がある。
【００５５】
延伸積層体を構成する熱可塑性樹脂層の厚さについて特に制限はないが、概ね５〜６０μｍの範囲内であり、好ましくは５〜３０μｍの範囲内である。当該厚さが５μｍ以上であれば、偏光板としての強度が十分である。一方、当該厚さが３０μｍ以下であれば、パネルの反りの発生を抑制できる。なお、熱可塑性樹脂層の厚さの値としては、基材フィルムのみを同条件で延伸したフィルムを作製するという手法により測定した値を採用するものとする。
【００５６】
なお、熱可塑性樹脂層は、親水性高分子層の保持機能あるいは保護フィルムとして適用した際の各機能を損なわない限り、セルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていてもよい。
【００５７】
熱可塑性樹脂層が、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を含む形態として、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂とが相溶状態で含まれる形態が例示される。このような形態については、国際公開第２０１１／１２１７２０号明細書や国際公開第２０１１／１２１８１７号明細書に開示されている内容を参照することができる。
【００５８】
また、熱可塑性樹脂として、セルロースエーテル樹脂を用いることができる。セルロースエーテル樹脂の具体的な形態についても特に制限はないが、セルロース分子中の２，３，６位の少なくとも１つの置換基に、エーテル結合を有する。ここで言うエーテル結合とは、炭素−酸素−炭素結合のことである。セルロースエーテルとしては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、光学フィルムとしての透明性、耐久性を確保するためには、エチルセルロースが最適である。エトキシル置換度は、１．９〜２．９の範囲であることが好ましく、溶融時の粘度の関係と耐湿熱環境の安定性のバランスから、２．２〜２．９の範囲であることが特に好ましい。また、エーテル置換度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて定量することができる。セルロースエーテルの分子量としては、単独でフィルム化することができればよく、具体的には、数平均分子量Ｍｎが、３０，０００≦Ｍｎ≦３００，０００（ポリスチレン換算）の範囲であればよく、さらに、好適には、５０，０００〜２００，０００のものが使用される。分子量が小さすぎると、フィルムが脆くなり、また、分子量が高すぎると、粘度高く、成形加工時の成形安定性が悪くなるため、製造上好ましくない。
【００５９】
（熱可塑性樹脂層の添加剤）
本発明に係る熱可塑性樹脂層には、各種添加剤を用いることができる。
【００６０】
〈低分子量アクリルポリマー〉
熱可塑性樹脂層に添加されうる添加剤としては、まず、低分子量アクリルポリマーが挙げられる。当該低分子量アクリルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００〜３００００の範囲内である。低分子量アクリルポリマーのなかでも分子内に芳香環及び親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａを重合して得られた重量平均分子量５００〜３００００のポリマーＸ１、または、分子内に芳香環及び親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５００〜３００００のポリマーＸ２を含有することが好ましい。ここで、分子内に芳香環及び親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａとしては、後述するような（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、なかでもメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。また、分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとしては、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。Ｘ２におけるＸａ由来の構成単位とＸｂ由来の構成単位との含有比率について特に制限はないが、Ｘａ由来の構成単位：Ｘｂ由来の構成単位の質量比として、５０：５０〜９５：５が好ましく、６０：４０〜９０：１０がより好ましく、７０：３０〜８０：２０の範囲内が特に好ましい。
【００６１】
なお、上述したアクリルポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１５００〜２００００であり、より好ましくは２０００〜１００００であり、特に好ましくは２５００〜５０００の範囲内である。アクリルポリマーの重量平均分子量がかような範囲内の値であれば、揮発性と相溶性のバランスがとりやすいという利点が得られる。
【００６２】
また、上述したアクリルポリマーの熱可塑性樹脂層における含有量は、セルロースエステル樹脂１００質量％に対して、好ましくは１０〜４０質量％の範囲内であり、より好ましくは２０〜３０質量％の範囲内である。
【００６３】
低分子量アクリルポリマー以外の添加剤としては、以下に示す可塑剤、糖エステル化合物、ポリエステル化合物、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、マット剤（微粒子）を含むことができる。更には、後述する第１の保護フィルムの添加剤として用いることのできる位相差調整剤、位相差発現剤等を挙げることができる。
【００６４】
〈可塑剤〉
可塑剤の具体的な形態について特に制限はないが、例えば、ポリエステル系可塑剤が挙げられる。ポリエステル系可塑剤の具体的な構造について特に制限はなく、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤が用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（１）で表されるポリエステル化合物が挙げられる。
【００６５】
一般式（１）
Ｘ−Ｏ−Ｂ−｛Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ａ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｂ｝ｎ−Ｏ−Ｘ
上記一般式（１）において、Ｂは、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表し、Ａは、炭素数６〜１４の芳香環、または、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基を表し、Ｘは、水素原子または炭素数６〜１４の芳香環を含むモノカルボン酸残基を表し、ｎは、１以上の自然数を表す。
【００６６】
一般式（１）で表されるポリエステル化合物は、芳香環（炭素数６〜１４）または直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基（ともに炭素数２〜６）を有するジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとの交互共重合により得られる交互共重合体である。芳香族ジカルボン酸と、直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を有するジカルボン酸とは、それぞれ単独で用いても、混合物として用いても構わないが、偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（例えば、セルロースエステル樹脂）との相溶性の点から、少なくとも芳香族ジカルボン酸が１０％以上含まれることが好ましい。また、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸で両末端を封止してもよい。
【００６７】
芳香環（炭素数６〜１４）を有するジカルボン酸、つまり、炭素数６〜１６の芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸である。
【００６８】
直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基（炭素数２〜６）を有するジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、等が挙げられる。そのなかでも好ましくは、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。
【００６９】
また、炭素数が２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとしては、例えば、エタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。そのなかでも、好ましくはエタンジオール（エチレングリコール）、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【００７０】
中でも、Ａが置換基を有していてもよいベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環であることが、可塑性付与性能に優れるという観点から好ましい。ここで、ベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環が有しうる「置換基」とは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基である。
【００７１】
ポリエステル化合物の両末端を封止する、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸、ジメチル安息香酸、パラメトキシ安息香酸が挙げられる。そのなかでも好ましくは安息香酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸である。
【００７２】
芳香族ポリエステル化合物は、常法により上述したジカルボン酸とアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成することができる。さらに、上述した芳香族モノカルボン酸を加えることで、両末端が封止されたポリエステル化合物を合成することができる。
【００７３】
熱可塑性樹脂層は、上記一般式（１）で表されるポリエステル化合物以外の可塑剤をさらに含有することができる。
【００７４】
一般式（１）で表されるポリエステル化合物以外の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００７５】
そのうち、可塑剤を二種以上用いる場合は、少なくとも一種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００７６】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００７７】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは、下記一般式（ａ）で表される。
【００７８】
一般式（ａ）
Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
上記一般式（ａ）において、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、またはフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【００７９】
好ましい多価アルコールの例としては、下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【００８１】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８２】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００８３】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００８４】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアセテートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【００８７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【００８８】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００８９】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００９０】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【００９１】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００９２】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００９３】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００９４】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００９５】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００９６】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の範囲内にある多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価の範囲内であることが好ましい。
【００９７】
多価カルボン酸は、下記一般式（ｂ）で表される。
【００９８】
一般式（ｂ）
Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
上記一般式（ｂ）において、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【００９９】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１０１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１０２】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１０３】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１０４】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性またはフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１０６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１０７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１０８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１０９】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１１０】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１１１】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１１２】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１１３】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１１５】
可塑剤は、熱可塑性樹脂層の全量１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の範囲内で含まれることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％の範囲内である。
【０１１６】
〈糖エステル化合物〉
熱可塑性樹脂層が、セルロースエステル以外の糖エステル化合物をさらに含むことで、セルロースエステル樹脂の加水分解が防止されることから、フィルムの耐水性が向上しうる。
【０１１７】
糖エステル化合物の一例としては、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【０１１８】
一般式（２）
（ＨＯ）ｍ−Ｑ−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）ｐ
上記一般式（２）において、Ｑは、単糖類または二糖類の残基を表し、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表し、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合しているヒドロキシル基の数の合計であり、ｐは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｐ≦８であり、ｐ≠０である。
【０１１９】
一般式（２）で表される構造を有する化合物は、ヒドロキシル基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｐ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｐの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、ヒドロキシル基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｐ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本形態のようなセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し、一般式（２）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくはｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記のｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【０１２０】
上記一般式（２）において、Ｑは単糖類または二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【０１２１】
二糖類の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロースなどが挙げられる。
【０１２２】
一般式（２）において、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表す。ここで、脂肪族基及び芳香族基はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０１２３】
また、一般式（２）において、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｐは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｐ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｐ≦８であることが好ましい。また、ｐ≠０である。なお、ｐが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【０１２４】
Ｒの定義における脂肪族基は、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく、炭素数１〜２５のものが好ましく、１〜２０のものがより好ましく、２〜１５のものが特に好ましい。脂肪族基の具体例としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ビシクロオクチル、アダマンチル、ｎ−デシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ジデシルなどが挙げられる。
【０１２５】
また、Ｒの定義における芳香族基は、芳香族炭化水素基でもよいし、芳香族複素環基でもよく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、ターフェニルなどが挙げられる。芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニルが特に好ましい。芳香族複素環基としては、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。複素環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデンなどが挙げられる。芳香族複素環基としては、ピリジン、トリアジン、キノリンが特に好ましい。
【０１２６】
糖エステル化合物は、熱可塑性樹脂層の全質量に対して、０．１〜３０質量％の範囲内で含まれることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％の範囲内である。
【０１２７】
〈ポリエステル〉
熱可塑性樹脂層は、下記の一般式（ｃ）または（ｄ）で表されるポリエステルを含有することも好ましい。
【０１２８】
一般式（ｃ）
Ｂ１−（Ｇ１−Ａ１−）ｍＧ１−Ｂ１
上記一般式（ｃ）において、Ｂ１はモノカルボン酸を表し、Ｇ１は２価のアルコールを表し、Ａ１は２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ１、Ａ１はいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。
【０１２９】
一般式（ｄ）
Ｂ２−（Ａ２−Ｇ２−）ｎＡ２−Ｂ２
上記一般式（ｄ）において、Ｂ２はモノアルコールを表し、Ｇ２は２価のアルコールを表し、Ａ２は２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ２、Ａ２はいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。
【０１３０】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【０１３１】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のものが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。
【０１３２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪酸が好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸とを混合して用いることも好ましい。
【０１３３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１３４】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく公知のアルコール類が用いられうる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖のまたは側鎖を有する脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールが好ましく用いられうる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０１３５】
Ｇ１、Ｇ２で表される２価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等が挙げられるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【０１３６】
Ａ１、Ａ２で表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、脂肪族２塩基酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素数４〜１２のもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものが使用されうる。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してもよい。
【０１３７】
ｍ、ｎは繰り返し数を表し、１以上、１７０以下の範囲内が好ましい。
【０１３８】
また、熱可塑性樹脂層は、下記一般式（ｅ）または（ｆ）で表されるポリエステルを含有することができる。
【０１３９】
一般式（ｅ）
Ｂ３−（Ｇ３−Ａ３−）ｍ１Ｇ３−Ｂ３
上記一般式（ｅ）において、Ｂ３は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇ３は炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａ３は炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ３、Ｇ３、Ａ３はいずれも芳香環を含まない。ｍ１は繰り返し数を表す。
【０１４０】
一般式（ｆ）
Ｂ４−（Ａ４−Ｇ４−）ｎ１Ａ４−Ｂ４
上記一般式（ｆ）において、Ｂ４は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇ４は炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａ４は炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ４、Ｇ４、Ａ４はいずれも芳香環を含まない。ｎ１は繰り返し数を表す。
【０１４１】
一般式（ｅ）、（ｆ）において、Ｂ３、Ｂ４は、前述の一般式（ｃ）または（ｄ）におけるＢ１、Ｂ２と同義である。また、Ｇ３、Ｇ４、Ａ３、Ａ４は、前述の一般式（ｃ）または（ｄ）におけるＧ１、Ｇ２、Ａ１、Ａ２の中で炭素数２〜１２のアルコール成分または２塩基酸成分に相当する。
【０１４２】
ポリエステルの数平均分子量は、１０００以上、１００００以下の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が１０００未満では、高温高倍率延伸で破断が生じやすく、１００００より大きいと相分離起因の白化が増加しやすい。
【０１４３】
ポリエステルは、熱可塑性樹脂層の全質量に対して、０．１〜３０質量％の範囲内で含まれることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。
【０１４４】
〈紫外線吸収剤〉
熱可塑性樹脂層は、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。なお、熱可塑性樹脂層が紫外線吸収剤を含む場合、当該紫外線吸収剤は２種以上含まれることが好ましい。
【０１４５】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４６】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン株式会社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１４７】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。このほか、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１４８】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル樹脂中にディゾルバーやサンドミルを使用して分散してからドープに添加すればよい。
【０１４９】
紫外線吸収剤は、熱可塑性樹脂層の全量１００質量％に対して、０．１〜１５質量％の範囲内で含まれることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。
【０１５０】
〈赤外線吸収剤〉
熱可塑性樹脂層は、赤外線吸収剤を含んでもよい。赤外線吸収剤を含有させることにより、熱可塑性樹脂層の逆波長分散性を調整することができる。
【０１５１】
赤外線吸収剤は、７５０〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、８００〜１０００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することがさらに好ましい。また、赤外線吸収剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１５２】
赤外線吸収剤としては、赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料を用いることが好ましく、赤外線吸収染料を用いることが特に好ましい。
【０１５３】
赤外線吸収染料には、有機化合物と無機化合物が含まれる。有機化合物である赤外線吸収染料を用いることが好ましい。有機赤外線吸収染料には、シアニン化合物、金属キレート化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、キノン化合物、スクアリリウム化合物及びメチン化合物が含まれる。赤外線吸収染料については、色材、６１〔４〕２１５−２２６（１９８８）、及び化学工業、４３−５３（１９８６、５月）に記載がある。
【０１５４】
赤外線吸収剤は、熱可塑性樹脂層の全量１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の範囲内で含まれることが好ましく、２〜２０質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。
【０１５５】
〈マット剤（微粒子）〉
熱可塑性樹脂層には、取扱性を向上させるため、例えば二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子をマット剤として含有させることが好ましい。なかでも二酸化珪素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１５６】
微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは５〜１２ｎｍの範囲内である。
【０１５７】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の二次粒子を形成してフィルム中に含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１５８】
本発明に用いられる微粒子の平均一次粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察し、粒子径を測定しその平均値をもって、平均一次粒子径とする。
【０１５９】
微粒子の見かけ比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは１００〜２００ｇ／リットルの範囲内である。見かけ比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１６０】
一次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジルＲ８１２、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１６１】
マット剤（微粒子）は、熱可塑性樹脂層の全質量に対して、０．０１〜５質量％の範囲内で含まれることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。
【０１６２】
〈着色剤〉
熱可塑性樹脂層は、着色剤を含んでもよい。「着色剤」とは、染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものが特に好ましい。着色剤としては各種の染料や顔料が使用可能であるが、特に、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１６３】
着色剤は、熱可塑性樹脂層の全質量に対して、０．０１〜５質量％の範囲内で含まれることが好ましく、０．１〜３質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。
【０１６４】
〔親水性高分子層〕
本発明に係る延伸積層体は、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を備える。親水性高分子層は、親水性高分子を主成分として含有する層である。そして、本発明に係る円偏光板において、親水性高分子層は二色性物質を吸着したものであることが好ましい。これにより、親水性高分子層が、本発明に係る円偏光板において、偏光子として機能することになる。
【０１６５】
親水性高分子層を構成する親水性高分子については、特に制限はないが、ポリビニルアルコール系材料が好ましく例示される。ポリビニルアルコール系材料としては、例えば、ポリビニルアルコール及びその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられるほか、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜１００００程度が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。上記のほか、親水性高分子としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等が挙げられる。前記親水性高分子としては、ポリビニルアルコール系材料のなかでも、ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。
【０１６６】
親水性高分子層は、上述した親水性高分子に加えて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物等が挙げられ、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤等の使用量は特に制限されないが、親水性高分子層の全量１００質量％に対して２０質量％以下とするのが好ましい。
【０１６７】
次いで、親水性高分子層に対し、染色処理が施される。
【０１６８】
染色処理は、積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させることにより行う。二色性物質としては、上述した通りであるためここでは説明を省略する。染色処理は、例えば、二色性物質を含有する溶液（染色溶液）に積層体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用できる。溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。
【０１６９】
親水性高分子層に吸着される二色性物質の具体的な構成についても、特に制限はないが、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック、等が用いられうる。なかでも、水溶性、工程適性という観点からは、二色性物質としてヨウ素を使用することが、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、前記染色溶液において、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。なかでも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましく、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合（質量比）は、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【０１７０】
染色溶液への積層体の浸漬時間は、特に限定されないが、通常は、１５秒〜５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。染色処理は、積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させて、二色性物質を配向させる。染色処理は、積層体の延伸処理の前、同時または後に施すことができるが、親水性高分子層に吸着させた二色性物質を良好に配向させる点から、染色処理は、積層体に延伸処理を施した後に行うのが好ましい。
【０１７１】
〔偏光子の製造方法〕
次いで、本発明に係る偏光子の製造方法として、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を塗布方式により積層したのち、延伸工程で搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する工程を経て、偏光子を有する延伸積層体を形成する。さらに、偏光子を製造する際、延伸軸に直交する方向に１０〜４０％の範囲内で収縮させることにより、偏光度を高く設定することができる観点から好ましい。
【０１７２】
本発明に係る延伸積層体の製造方法については、特に制限はなく、従来公知の知見、及び後述する実施例の欄の記載を参照しつつ、適宜製造が可能である。
【０１７３】
延伸積層体の製造方法の一例を挙げると、例えば、熱可塑性樹脂層に、親水性高分子を含有する水溶液を塗布した後、乾燥、延伸することにより得ることができる。延伸積層体の形成方法としては、熱可塑性樹脂層と親水性高分子層とが、直接または光硬化性接着剤層を介して積層することにより、熱可塑性樹脂層と親水性高分子層が一体化した状態の積層体が得られる。
【０１７４】
延伸積層体の作製に用いる熱可塑性樹脂層は、親水性高分子を含有する水溶液を塗布する前に、予め延伸処理を施されたものであってもよい。延伸処理は、一軸延伸、二軸延伸、斜め延伸などが施される。一軸延伸は、熱可塑性樹脂層の長手方向に対して行う縦延伸、熱可塑性樹脂層の幅方向に対して行う横延伸のいずれであってもよい。横延伸では、幅方向に延伸を行いながら、長手方向に収縮させることもできる。横延伸方式としては、例えば、テンターを介して一端を固定した固定端一軸延伸法や、一端を固定しない自由端一軸延伸法等があげられる。縦延伸方式としては、ローラ間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸法等が挙げられる。延伸処理は多段で行うこともできる。なお、基材層に対する延伸処理が一軸延伸である場合には、縦延伸（ＭＤ方向への延伸）であることが好ましい。
【０１７５】
また、熱可塑性樹脂層の延伸処理時の温度については、特に制限はないが、好ましくは１３０〜２００℃であり、より好ましくは１５０〜１８０℃の範囲内である。また、熱可塑性樹脂層の延伸処理では、熱可塑性樹脂層の元長に対して、すべての方向の合計延伸倍率で１．１〜１０倍の範囲になるように行うとよい。好ましくは２〜６倍、さらに好ましくは３〜５倍の範囲内である。
【０１７６】
親水性高分子を含有する水溶液（親水性高分子形成用塗布液）は、親水性高分子（例えば、ポリビニルアルコール）の粉末または親水性高分子フィルムの粉砕物、切断物等を、適宜、加熱した水（熱水）に溶解することにより調製することができる。該親水性高分子を含有する水溶液を熱可塑性樹脂層上へ塗布する方法としては、例えば、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のローラコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを適宜選択して適用することができる。
【０１７７】
熱可塑性樹脂層上へ親水性高分子形成用塗布液を塗布した後に乾燥を行うが、乾燥温度としては、通常、５０〜２００℃の範囲であり、好ましくは８０〜１５０℃の範囲である。乾燥時間は、通常、５〜３０分間程度である。
【０１７８】
また、本発明に係る延伸積層体の他の積層方法としては、熱可塑性樹脂層の形成材料と親水性高分子層の形成材料との共押出法により、ダイ等から供給して積層体を１工程で形成することができる。共押出に際しては、熱可塑性樹脂層の形成材料と親水性高分子層の形成材料を、それぞれ共押出機に仕込み、熱可塑性樹脂層及び親水性高分子層の厚さが所望の範囲になるように共押出量を制御することが好ましい。
【０１７９】
続いて、上記で得られた延伸前の積層体に対し、延伸処理及び二色性物質による染色処理を施す。各処理が施された延伸積層体は、親水性高分子層の延伸処理と、二色性物質による染色処理することにより、親水性高分子層には二色性物質が吸着されて偏光子として機能するようになる。
【０１８０】
本発明においては、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を上記方法で積層し、乾燥を行った後、延伸工程で加熱させながら、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸し、同時に延伸軸に直交する方向に１０〜４０％の範囲内で収縮させることにより、斜め延伸された偏光子を形成することを特徴とする。
【０１８１】
以下、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するように積層体を斜め延伸する方法について、説明する。
【０１８２】
本発明に係る斜め延伸する積層体の製造工程で、熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を積層した積層体に対し、斜め方向の延伸を付与するためには、斜め延伸テンターを用いるのが好ましい。斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、積層体の配向角を自在に設定でき、さらに、積層体の配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリターデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０１８３】
図１は、本発明に係る積層体の延伸工程で適用可能な斜め延伸可能なテンターの模式図である。但し、これは一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【０１８４】
図１の（Ａ）に示す斜め延伸可能なテンター構造１では、テンター入り口側のガイドローラ１２−１によって方向を制御された熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を形成した積層体４は、外側のフィルム保持開始点８−１、内側のフィルム保持開始点８−２の位置で把持具（クリップつかみ部ともいう）によって担持され、斜め延伸テンター６にて外側のフィルム保持手段の軌跡７−１、内側のフィルム保持手段の軌跡７−２で示される斜め方向に搬送、延伸され、外側のフィルム保持終了点９−１、内側のフィルム保持終了点９−２によって把持を解放され、テンター出口側のガイドローラ１２−２によって搬送を制御されて搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう斜め延伸された延伸積層体（偏光子）５が形成される。図中、積層体は、フィルムの搬送方向１４−１に対して、フィルムの延伸方向１４−２の角度（繰出し角度θｉ）で、４５°±１０°の角度で斜め延伸される。このとき、本発明においては、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸すると共に、延伸軸に直交する方向に１０〜４０％の範囲内で収縮させることが好ましい態様の一つである。
【０１８５】
図１の（Ｂ）は、斜め延伸可能な他のテンター構造２を示しており、上記図１の（Ａ）に示す斜め延伸可能なテンター構造１と同様にして、積層体の延伸を行うことができる。
【０１８６】
本発明に係る熱可塑性樹脂層上に親水性高分子層を形成した積層体の延伸工程での延伸は、上記斜め延伸可能なテンターを用いて行う。このテンターは、長尺フィルム原反を、オーブンによる加熱環境下で、その進行方向（フィルム幅方向の中点の移動方向）に対して斜め方向に拡幅する装置である。このテンターは、オーブンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。フィルムロールから繰り出され、テンターの入口部に順次供給される積層体の両端を、把持具で把持し、オーブン内に先に作製した積層体を導き、テンターの出口部で把持具から延伸された積層体を開放する。把持具から開放された延伸積層体は巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部で積層体の把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１８７】
なお、テンターのレール形状は、図１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、製造すべき長尺の延伸積層体に与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、左右で非対称な形状となっており、手動または自動で微調整できるようになっている。本発明においては、長尺の積層体を延伸し、配向角θが延伸後の巻取り方向に対して、４５°±１０°の範囲内で設定できるようになっている。
【０１８８】
把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分の範囲である。左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは速度差には該当しない。
【０１８９】
また、本発明で用いられる斜め延伸テンターでは、各レール部及びレール連結部の位置を自由に設定できることが好ましい。したがって、斜め延伸テンターは、任意の入り口幅及び出口幅を設定すると、これに応じた延伸倍率にすることができる。（図中、「○」で示す部位は、連結部である）。
【０１９０】
本発明で用いられる斜め延伸テンターにおいて、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。また、本発明に適用される斜め延伸テンターにおいては、搬送方向に対して４５°±１０°の傾きを有するよう延伸する機構を有すると共に、延伸軸に直交する方向に１０％〜４０％収縮させることができる機構を備えていることが好ましい。
【０１９１】
図１の（Ａ）で示される斜め延伸テンターにおいては、長尺の積層体のテンター入口での進行方向１４−１は、延伸後の延伸積層体のテンター出側での進行方向１４−２と異なっている。繰出し角度θｉは、テンター入口での進行方向１４−１と延伸後の延伸積層体のテンター出側での進行方向１４−２とのなす角度である。
【０１９２】
図１の（Ｂ）で示される斜め延伸テンターにおいては、長尺の積層体のテンター入口での進行方向１４−１は、テンター内で繰出し角度θｉにてテンター入口での進行方向とは異なる方向に転換され搬送される。その後さらに搬送方向が転換され、最終的には延伸後の延伸積層体のテンター出側での進行方向一致するような軌跡をとる。
【０１９３】
本発明においては、上述のように搬送方向に対し４５°±１０°の配向角θを持つ延伸積層体を製造するため、繰出し角度θｉは、３５〜５５°の範囲に設定される。繰出し角度θｉを前記範囲とすることにより、得られる延伸積層体の幅方向の光学特性のバラツキが良好となる（小さくなる）。
【０１９４】
本発明において、テンターの把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。
【０１９５】
図２の（Ａ−２）及び（Ｂ−２）は、前述の図１の（Ａ）及び（Ｂ）で示される斜め延伸テンターにおける積層体の延伸方向について、模式図で示している。
【０１９６】
本発明では、図２の（Ａ−２）及び（Ｂ−２）で示されるように、積層体の両端が初めて把持具によって把持される点、つまり把持開始点Ａ１とＡ１から導入側の積層体の中心線に略垂直に引いた直線が、反対側の把持手段の軌跡と交わる点Ｂ１（つまり反対側のフィルム把持開始点）の２点を起点とし、両端の把持具を実質的に一定速度で搬送すると、単位時間ごとにＡ１からＡ２、Ａ３と経て延伸終了点Ａｎ移動し、Ｂ１は同様にＢ１からＢ２，Ｂ３と経て延伸終了点Ｂｎに移動する。このような延伸方法を用いることで、図２の（Ａ−２）及び（Ｂ−２）で示されるように、把持部ＡｎはＢｎに対して次第に遅れていくため、延伸方向は、幅方向から徐々に傾斜していく。実質的な把持終了点（把持された搬送フィルムが把持していた把持具より解放される点）は、搬送フィルムの両端またはどちらか一方の端部が把持具から解放される点、すなわち把持終了点Ｂｘと、Ｂｘから次工程へ送られる積層体の中心線に略垂直に引いた直線が、反対側の把持手段の軌跡と交わる点Ａｙの２点で定義される。ここで略垂直とは９０±１°以内にあることを意味する。
【０１９７】
最終的な積層体の延伸方向の角度は、把持終了点の距離Ｗ（ＢｘとＡｙの距離）とＡｘとＡｙの比率で決まる。
【０１９８】
従って、延伸方向が次方向への搬送方向に対しなす傾斜角θｆは、
ｔａｎθｆ＝Ｗ／（Ａｙ−Ａｘ）
即ち、
ｔａｎθｆ＝Ｗ／｜ＬＡ−ＬＢ｜
を満たす角度となる。
【０１９９】
ここで、ＬＡとは大回り側のテンターレール上を把持具が把持開始点から把持終了点までの走行距離であり、ＬＢとは小回り側のテンターレール軌跡上を把持具が把持開始点から把持終了点まで動いた距離であり、｜ＬＡ−ＬＢ｜は把持終了点における、左右の把持具がテンターレール上を走行した距離の差である。
【０２００】
また、前記図２を用いて本発明における延伸倍率の定義について説明する。
【０２０１】
図２において、斜め延伸テンターにおいて積層体が把持具によって初めて把持される把持開始点Ａ１からＢ１間までの直線距離をＬｏとし、前記把持具の両方が斜め延伸テンター内の全ての延伸ゾーンを通過した際の把持具の位置（延伸終了点）をＡｎ、ＢｎとしたときのＡｎからＢｎ間の直線距離をＬとしたとき、斜め延伸テンター内における積層体の延伸倍率Ｒは、
Ｒ＝Ｌ／Ｌ０
で定義される。
【０２０２】
このときの延伸倍率Ｒは、好ましくは２．０〜７．０の範囲であり、より好ましくは４．０〜６．０の範囲である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。
【０２０３】
斜め延伸テンター内において、積層体は、図１に示すように、テンター入口（符号ａの位置）にて、その両端（両側）を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。テンター入口（符号ａの位置）で、積層体の進行方向（１４−１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、横延伸ゾーン、斜め延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーンを有するオーブンを通過する。
【０２０４】
ただし、必ずしも上記ゾーンの全てを上記順序で積層体を搬送させる必要はなく、例えば、下記組み合わせ例のように、上記ゾーンの一部のみを使用したり、上記ゾーンのうち任意のゾーンを数回使用したりしてもよい。
【０２０５】
１）予熱ゾーン／斜め延伸ゾーン／保持ゾーン／冷却ゾーン
２）予熱ゾーン／斜め延伸ゾーン／収縮ゾーン／保持ゾーン／冷却ゾーン
３）予熱ゾーン／横延伸ゾーン／斜め延伸ゾーン／保持ゾーン／冷却ゾーン
４）予熱ゾーン／斜め延伸ゾーン／横延伸ゾーン／保持ゾーン／冷却ゾーン
５）予熱ゾーン／横延伸ゾーン／斜め延伸ゾーン／収縮ゾーン／保持ゾーン／冷却ゾーン
６）予熱ゾーン／斜め延伸ゾーン／横延伸ゾーン／収縮ゾーン／保持ゾーン／冷却ゾーン
予熱ゾーンとは、オーブン入口部において、積層体の両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【０２０６】
横延伸ゾーンとは、積層体の両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。このとき、両端の把持具が走行するレールの開き角度は、両レールともに同じ角度で開いてもよいし、各々異なる角度で開いてもよい。
【０２０７】
斜め延伸ゾーンとは、積層体の両端を把持した把持具が、把持具間隔を一定に保ったままあるいは広がりながら、屈曲するレール上を走行しはじめてから両把持具がともに再度直線レール上を走行しはじめるまでの区間をさす。
【０２０８】
収縮ゾーンとは、積層体の両端を把持した把持具の間隔が延伸軸に直行する方向に狭まり、所定の間隔になるまでの区間をさす。
【０２０９】
保持ゾーンとは、横延伸ゾーンあるいは斜め延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。
【０２１０】
冷却ゾーンとは、保持ゾーンより後の区間において、ゾーン内の温度が積層体を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間をさす。
【０２１１】
このとき、冷却による積層体の縮みを考慮して、予め対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０２１２】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂層のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲に設定することが好ましい。
【０２１３】
なお、幅方向の厚みムラの制御のため、延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差を付与させる方法としては、例えば、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるようにして調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の方法を用いることができる。
【０２１４】
さらに、延伸積層体におけるシワや寄りの発生を防止する方法としては、延伸時に積層体の支持性を保ち、揮発分率が５体積％以上の状態を存在させて延伸した後、収縮させながら揮発分率を低下させる方法等を挙げることができる。本発明でいう積層体の支持性を保つとは、積層体の膜性を損なうことなく両側縁を把持することを意味する。揮発分率については、延伸操作工程において常に５体積％以上の状態を維持していてもよいし、延伸操作工程の一部の区間に限って揮発分率が５体積％以上の状態を維持してもよい。後者の場合、入り口位置を起算点として全延伸区間の５０％以上の区間、揮発分率が１２体積％以上の状態となっていることが好ましい。いずれにせよ、延伸前に揮発分率が１２体積％以上の状態を存在させておくことが好ましい。ここで、揮発分率（単位；体積％）とは、フィルムの単位体積あたりに含まれる揮発成分の体積を表し、揮発成分体積をフィルム体積で除した値とする。
【０２１５】
テンターの入口に最も近いガイドローラは、積層体の走行を案内する従動ローラであり、軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支されている。ローラの材質は、公知のものを用いることができるが、積層体の傷つきを防止するためにセラミックコートを施す方法、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す方法等、軽量化を図るのが好適である。このローラは、積層体の走行時の軌道を安定させるために設けられるものである。
【０２１６】
また、このローラの上流側のローラのうちの１本は、ゴムローラを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップローラにすることで、積層体の流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能だからである。
【０２１７】
テンターの入口に最も近いガイドローラの両端（左右）の一対の軸受部には、当該ローラにおいて、搬送している積層体に生じている張力を検出するための第１積層体張力検出装置、第２積層体張力検出装置がそれぞれ設けられている。積層体張力検出装置としては、例えば、ロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【０２１８】
ロードセルは、斜め延伸テンターの入口に最も近いガイドローラの左右の軸受部に設置されることにより、走行中の積層体がローラに及ぼす力、即ち積層体の両側縁近傍に生じている積層体進行方向における張力を左右独立に検出するものである。なお、ローラの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ち、積層体張力を検出するようにしてもよい。発生する歪と積層体張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【０２１９】
上述したような積層体張力検出装置を設けて、斜め延伸テンターの入口に最も近いガイドローラにおける積層体の両側縁近傍の張力を検出するようにしたのは、積層体の位置及び方向が、積層体延伸装置の入口部の位置及び方向に対してズレが生じている場合、このズレ量に応じて、斜め延伸テンターの入口に最も近いガイドローラにおける積層体の両側縁近傍の張力に差を生じることになるため、この張力差を検出することによって、当該ズレの程度を判別するためである。積層体の位置及び方向が、積層体延伸装置の入口部の位置及び方向との関係で適正であれば、ローラに作用する荷重は左右で粗均等になり、互いの位置がずれていれば左右の積層体の張力に差が生じるのである。
【０２２０】
従って、斜め延伸テンターの入口に最も近いガイドローラにおける左右の積層体張力差が等しくなるように、積層体の位置及び角度を、適切に調整すれば、積層体延伸装置の入口部における把持具による把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、積層体延伸装置による斜め延伸後の積層体の幅方向における物性を安定させることができる。
【０２２１】
配向角の微調整や製品バリエーションに対応するために斜め延伸テンター入口での積層体進行方向と斜め延伸テンター出口での積層体進行方向とがなす角度の調整が必要となる。その際、前述のように、積層体の形成及び斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。積層体形成工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、積層体形成工程と巻取工程での積層体の進行方向が一致していることが、工程の幅を小さくできる点で好ましい。そのような工程とするには、積層した積層体を斜め延伸テンター入口に導くために、積層体の搬送方向を変更する、または斜め延伸テンター出口から出た積層体を巻取装置方向に戻すために、積層体の搬送方向を変更する方法が必要となる。積層体の搬送方向を変更する装置としては、エアーフローローラなどを用いるなど公知の方法を実施することができる。斜め延伸テンター出口以降の装置（巻取り装置、アキューム装置、ドライブ装置など）は横方向にスライドできる構造が好ましい。
【０２２２】
次いで、本発明に係る延伸積層体の他の製造方法について、図を用いて説明する。
【０２２３】
図３の（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係る延伸積層体の他の製造方法の一例（長尺の積層体ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図である。
【０２２４】
図４の（Ａ）及び（Ｂ）は本発明に係る延伸積層体の他の製造方法の一例（長尺積層体フィル反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図である。
【０２２５】
図３の（Ａ）〜（Ｃ）は、各々一旦ロール状に巻き取られた長尺の積層体を繰り出して斜め延伸するパターンの一例を示しており、図４の（Ａ）及び（Ｂ）は、各々長尺の積層体原反を巻き取ることなく連続的に斜め延伸工程を行うパターンの一例を示すものである。
【０２２６】
図３において、１６は積層体繰り出し装置、１７は搬送方向変更装置、１８は巻き取り装置、１９は製膜装置を各々示した。それぞれの図において、同じものを示す記号については省略している場合がある。
【０２２７】
積層体繰り出し装置１６は、斜め延伸テンター入口に対して所定角度で前記積層体を送り出せるように、スライド及び旋回可能となっているか、積層体繰り出し装置１６はスライド可能となっており、搬送方向変更装置１７により斜め延伸テンター入口に前記積層体を送り出せるようになっていることが好ましい。前記積層体繰り出し装置１６、及び搬送方向変更装置１７をこのような構成とすることにより、より製造装置全体の幅を狭くすることが可能となるほか、積層体の送り出し位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい延伸積層体を得ることが可能となる。また、前記積層体繰り出し装置１６、搬送方向変更装置１７を移動可能とすることにより、前記左右のクリップの積層体への噛込み不良を有効に防止することができる。
【０２２８】
〔偏光板の作製〕
上記方法にしたがって作製された積層体の偏光子層の熱可塑性樹脂層側の面とは反対側の面に、後述する第１の保護フィルムを貼合する。第１の保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光子層と第１の保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光子層と第１の保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
【０２２９】
貼合した後、熱可塑性樹脂層はそのまま保護フィルム（後述する第２の保護フィルムに相当する）として用いてもよいが、積層体から熱可塑性樹脂層の剥離を行うことが好ましい。熱可塑性樹脂層の剥離方法は、特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付きの偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。第１の保護フィルムの貼合の後、そのまますぐ剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。
【０２３０】
〔第１の保護フィルム〕
次いで、本発明の円偏光板を構成する第１の保護フィルムについて説明する。
【０２３１】
本発明に係る第１の保護フィルムは、面内方向の位相差値Ｒｏが、温度２３℃相対湿度５５％ＲＨの環境下、光波長５９０ｎｍでの測定において、下式（ｉ）で規定する条件を満たし、かつ第１の保護フィルムの遅相軸が本発明に係る偏光子の吸収軸となす角度が、４５°±１０°であることを特徴とする。
【０２３２】
式（ｉ）
８０≦Ｒｏ≦２００
上記式（ｉ）において、フィルムの複屈折、リターデーション値は自動複屈折率測定装置（王子計測機器（株）製の商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定できるが、これに限定されるものではない。
【０２３３】
本発明に係る第１の保護フィルムは、面内方向の位相差Ｒｏが上記の範囲内の材料であれば限定されないが、セルロースエステルフィルムからなる保護フィルムであることが好ましい。
【０２３４】
更に好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸａｃとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹｐｂとした時、アセチル基の置換度をＸａｃとプロとピオニル基またはブチリル基の置換度をＹｐｂとの和が、下記式（Ａ）で規定する条件を満たすセルロースエステルである。
【０２３５】
また、厚み方向の位相差Ｒｔは、１００≦Ｒｔ≦３００の範囲にあることが本発明の効果を発現する上で好ましい。
【０２３６】
式（Ａ）
２．２≦（Ｘａｃ＋Ｙｐｂ）≦２．５５
特に好ましくは、上記式（Ａ）及び下記式（Ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
【０２３７】
式（Ｂ）
１．０≦Ｘａｃ≦２．１、０．１≦Ｙｐｂ≦１．５５
これらアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常水酸ヒドロキシ基として存在している。
【０２３８】
これらのセルロースエステルは公知の方法で合成することができる。
【０２３９】
本発明に係る第１の保護フィルムに用いられるセルロースエステルの原料のセルロースは、熱可塑性樹脂層あるいは第２の保護フィルムに用いられるセルロースエステルの原料のセルロースと同様に用いることができる。本発明に係る第１の保護フィルムに用いられるセルロースエステルの分子量、Ｍｗ／Ｍｎ比、その測定法も熱可塑性樹脂層（第２の保護フィルム）と同様である。
【０２４０】
本発明において、第１の保護フィルムの遅相軸は、偏光子の吸収軸となす角度が、４５°±１０°である。この構成にするために、第１の保護フィルムの遅相軸はロール状偏光板の長手方向に対して平行あるいは、直角方向が好ましい。作製の容易さ等からは、長手方向に対して垂直であることが好ましい。
【０２４１】
第１の保護フィルム及び偏光子を上記の構成とすることで、光源側より偏光子を通過した直線偏光を、第１の保護フィルム（すなわちλ／４板）により円偏光板にすることが可能である。かつ本発明の構成であれば、長手方向と吸収軸との角度が実質的に４５゜であるロール状の偏光子と、長手方向と遅相軸とが実質的に垂直であるロール状のλ／４板とをロールｔｏロールで積層するだけで、容易にロール状の円偏光板を製造することができる。
【０２４２】
第１の保護フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２００μｍが用いられる。好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは３０〜８０μｍである。
【０２４３】
〈位相差調整剤〉
本発明において、位相差を調整するために位相差調整剤を用いることができる。位相差調整剤としては、特に限定されないが、次のポリエステルポリオールを用いることができる。
【０２４４】
本発明で使用することができるポリエステルポリオールは、二塩基酸またはこれらのエステル形成性誘導体とグリコールとの縮合反応により得ることができる末端がヒドロキシ基（水酸基）となる重合体である。ここで言うエステル形成性誘導体とは、二塩基酸のエステル化物、二塩基酸クロライド、二塩基酸の無水物のことである。
【０２４５】
前記ポリエステルポリオールは、芳香族二塩基酸とグリコールとの脱水縮合反応、芳香族無水二塩基酸へのグリコールの付加及び脱水縮合反応、または芳香族二塩基酸のエステル化物とグリコールとの脱アルコールによる縮合反応により得ることができる。
【０２４６】
前記芳香族二塩基酸またはこれらのエステル形成性誘導体として、単独で１０〜１６個の炭素原子を有する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を使用できるが、例えばベンゼン環構造、ナフタレン環構造、アントラセン環構造等の芳香族環式構造を有するジカルボン酸やそのエステル形成性誘導体を使用することができ、例えば置換基を有するオルソフタル酸、置換基を有するイソフタル酸、置換基を有するテレフタル酸、置換基を有する無水フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸等やこれらのエステル化物、及び酸塩化物、１，８−ナフタレンジカルボン酸の酸無水物等を挙げることができ、これらは芳香族環に置換基を有していても良く、これらを単独で使用または２種以上併用できる。好ましくは、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸及びそのエステル化物であり、更に好ましくは、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそのエステル化物であり、特に好ましくは、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びそのエステル化物である。
【０２４７】
前記ポリエステルポリオールの二塩基酸の炭素数の平均とは、単一の二塩基酸を用いてポリエステルポリオールを重合する場合は該二塩基酸の炭素数を意味するが、２種以上の二塩基酸を用いてポリエステルポリオールを重合する場合、それぞれの二塩基酸の炭素数とその二塩基酸のモル分率の積の合計を意味する。
【０２４８】
本発明において、ポリエステルポリオールの原料として使用する二塩基酸の炭素数の平均が１０〜１６の範囲であることが重要である。かかる二塩基酸の炭素数の平均が１０以上であれば、リターデーションの発現性に優れ、炭素数の平均が１６以下であれば、セルロースエステルとの相溶性が著しく優れる。二塩基酸として、好ましくは炭素数の平均が１０〜１４であり、更に好ましくは炭素数の平均が１０〜１２である。
【０２４９】
前記炭素数の平均が１０〜１６であれば、前記１０〜１６個の炭素原子を有する芳香族二塩基酸とそれ以外の二塩基酸を併用することができる。
【０２５０】
併用できる二塩基酸として、４〜９個の炭素原子を有するジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が好ましく、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸等やこれらのエステル化物、及び酸塩化物を挙げることができる。
【０２５１】
前記グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等を単独で使用または２種以上併用することができ、なかでもエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、２−メチル１，３−プロパンジオールが好ましく、更に好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコールである。
【０２５２】
本発明において、ポリエステルポリオールは、前記二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体とグリコールを必要に応じてエステル化触媒の存在下で、例えば、１８０〜２５０℃の温度範囲内で、１０〜２５時間、周知慣用の方法でエステル化反応させることによって製造することができる。
【０２５３】
エステル化反応を行う際に、トルエン、キシレン等の溶媒を用いても良いが、無溶媒若しくは原料として使用するグリコールを溶媒として用いる方法が好ましい。
【０２５４】
前記エステル化触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、ｐ−トルエンスルホン酸、ジブチル錫オキサイド等を使用することができる。前記エステル化触媒は、二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体の全量１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部使用することが好ましい。
【０２５５】
二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体とグリコールを反応させる際のモル比は、ポリエステルの末端基がヒドロキシ基（水酸基）となるモル比でなければならず、そのため二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対してグリコールは１．１〜１０モルである。好ましくは、二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対して、グリコールが１．５〜７モルであり、更に好ましくは、二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対して、グリコールが２〜５モルである。
【０２５６】
一方、前記ポリエステルポリオール中におけるカルボキ基末端は、湿度安定性を低下させるため、その含有量は低い方が好ましい。具体的には、酸価５．０以下が好ましく、更に好ましくは１．０以下であり、特に好ましくは０．５以下である。
【０２５７】
ここで言う酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０２５８】
前記ポリエステルポリオールは、ヒドロキシ基（水酸基）価（ＯＨＶ）が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましい。ここで言うヒドロキシ基（水酸基）価とは、試料１ｇ中に含まれるＯＨ基をアセチル化したときに、ヒドロキシ基（水酸基）と結合した酢酸を中和するために要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。無水酢酸を用いて試料中のＯＨ基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定し、初期の無水酢酸の滴定値との差より求める。
【０２５９】
前記ポリエステルポリオールのヒドロキシ基（水酸基）含有量は、７０％以上であることが好ましい。ヒドロキシ基（水酸基）含有量が少ない場合、ポリエステルポリオールとセルロースエステルとの相溶性が低下する。このため、ヒドロキシ基（水酸基）含有量は、７０％以上が好ましく、更に好ましくは９０％以上であり、最も好ましくは９９％以上である。
【０２６０】
本発明において、ヒドロキシ基（水酸基）含有量が５０％以下の化合物は、末端基の一方がヒドロキシ基（水酸基）以外の基で置換されているためポリエステルポリオールには含まれない。
【０２６１】
前記ヒドロキシ基（水酸基）含有量は、下記の式（Ａ）により求めることができる。
【０２６２】
式（Ａ）
Ｙ／Ｘ×１００＝ヒドロキシ基（水酸基）含有量（％）
Ｘ：前記ポリエステルポリオールのヒドロキシ基（水酸基）価（ＯＨＶ）
Ｙ：１／（数平均分子量（Ｍｎ））×５６×２×１０００
前記ポリエステルポリオールは、３００〜３０００の範囲内の数平均分子量を有することが好ましく、３５０〜２０００の数平均分子量を有することがより好ましい。
【０２６３】
また、本発明に係るポリエステルポリオールの分子量の分散度は１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０であることが更に好ましい。分散度が上記範囲以内であれば、セルロースエステルとの相溶性に優れたポリエステルポリオールを得ることができる。
【０２６４】
また、前記ポリエステルポリオールは、分子量が３００〜１８００の成分を５０％以上含有することが好ましい。数平均分子量を前記範囲とすることにより、相溶性を大幅に向上させることができる。
【０２６５】
数平均分子量、分散度及び成分含有率を上記の好ましい範囲に制御する方法として、二塩基酸またはそれらのエステル形成性誘導体１モルに対してグリコールを２〜５モル使用し、未反応のグリコールを減圧留去する方法が好ましい。減圧留去する温度は、１００〜２００℃が好ましく、更に好ましくは１２０〜１８０℃であり、特に好ましくは１３０〜１７０℃が好ましい。減圧留去する際の減圧度は、１３．３Ｐａ〜６６．５ｋＰａが好ましく、更に好ましくは１３．３Ｐａ〜２６．６ｋＰａの範囲内であり、最も好ましくは１３．３Ｐａ〜１３．３ｋＰａの範囲内である。
【０２６６】
ポリエステルポリオール数平均分子量（Ｍｎ）及び分散度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【０２６７】
測定条件の一例は以下の通りであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【０２６８】
溶媒：      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：    ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ（東ソー（株）製を２本接続して使用する）
カラム温度：４０℃
試料濃度：  ０．１質量％
装置：      ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｆ（東ソー（株）製）による校正曲線を使用する。
【０２６９】
本発明の効果を得る上で、ポリエステルポリオールをフィルム中に５〜３０質量％含有することが好ましい。より好ましくは５〜２０質量％である。
【０２７０】
以下に、炭素数が１０〜１６である二塩基酸の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０２７１】
（１）２，６−ナフタレンジカルボン酸
（２）２，３−ナフタレンジカルボン酸
（３）２，６−アントラセンジカルボン酸
（４）２，６−ナフタレンジカルボン酸：コハク酸（７５：２５〜９９：１  モル比）
（５）２，６−ナフタレンジカルボン酸：テレフタル酸（５０：５０〜９９：１  モル比）
（６）２，３−ナフタレンジカルボン酸：コハク酸（７５：２５〜９９：１  モル比）
（７）２，３−ナフタレンジカルボン酸：テレフタル酸（５０：５０〜９９：１  モル比）
（８）２，６−アントラセンジカルボン酸：コハク酸（５０：５０〜９９：１  モル比）
（９）２，６−アントラセンジカルボン酸：テレフタル酸（２５：７５〜９９：１  モル比）
（１０）２，６−ナフタレンジカルボン酸：アジピン酸（６７：３３〜９９：１  モル比）
（１１）２，３−ナフタレンジカルボン酸：アジピン酸（６７：３３〜９９：１  モル比）
（１２）２，６−アントラセンジカルボン酸：アジピン酸（４０：６０〜９９：１  モル比）
本発明において用いることができる位相差調整剤としては、上記のポリエステルポリオール以外に、化合物の水溶性や配向性の観点から、オクタノール−水分配係数（ｌｏｇＰ）は０以上７未満の化合物を用いることも好ましい。
【０２７２】
位相差調整剤は、例えば、下記一般式（３）で表されるエステル系化合物を好ましく用いることができる。
【０２７３】
一般式（３）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（３）において、Ｂはヒドロキシ基またはカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（３）において、Ｂで示されるヒドロキシ基またはカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【０２７４】
一般式（３）で表されるエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０２７５】
一般式（３）で表されるエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０２７６】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０２７７】
また、上記一般式（３）で表されるエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０２７８】
一般式（３）で表されるエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０２７９】
一般式（３）で表されるエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０２８０】
【化１】
2013156391.tif 000002
【０２８１】
【化２】
2013156391.tif 000003
【０２８２】
【化３】
2013156391.tif 000004
【０２８３】
【化４】
2013156391.tif 000005
【０２８４】
【化５】
2013156391.tif 000006
【０２８５】
【化６】
2013156391.tif 000007
【０２８６】
【化７】
2013156391.tif 000008
【０２８７】
本発明に係る第１の保護フィルム、あるいは後述する第２の保護フィルムは位相差調整剤を保護フィルムの０．１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、０．５〜１０質量％含むことが好ましい。
【０２８８】
（位相差発現剤）
本発明では、位相差（「リターデーション」ともいう。）発現剤を含んでいてもよい。位相差（リターデーション）発現剤は、例えば、第１の保護フィルムの０．５〜１０質量％の範囲内で含有させることができ、さらには、２〜６質量％の範囲内で含有させることが好ましい。位相差（リターデーション）発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いリターデーション発現性を得られる。位相差（リターデーション）発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、棒状または円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を位相差（リターデーション）発現剤として好ましく用いることができる。棒状化合物からなる位相差（リターデーション）発現剤の添加量は、セルロースエステルを含むポリマー成分１００質量部に対して０．５〜１０質量部であることが好ましく、２〜６質量部であることがさらに好ましい。
【０２８９】
円盤状の位相差（リターデーション）発現剤は、前記セルロースエステルを含むポリマー成分１００質量部に対して、０．５〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜８質量部の範囲で使用することがより好ましく、２〜６質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【０２９０】
二種類以上の位相差（リターデーション）発現剤を併用してもよい。
【０２９１】
位相差（リターデーション）発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０２９２】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
【０２９３】
ここで、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【０２９４】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【０２９５】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【０２９６】
芳香族環としては、ベンゼン環、縮合ベンゼン環、ビフェニール類が好ましい。特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には、例えば、特開２００１−１６６１４４号公報に開示されている化合物が好ましく用いられる。
【０２９７】
位相差（リターデーション）発現剤が有する芳香族環の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
【０２９８】
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【０２９９】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環等が挙げられる。その中でも、ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【０３００】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【０３０１】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。
【０３０２】
組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【０３０３】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。
【０３０４】
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【０３０５】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基及び２−ジエチルアミノエチル基の各基が含まれる。
【０３０６】
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基及び１−ヘキセニル基が含まれる。
【０３０７】
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基及び１−ヘキシニル基が含まれる。
【０３０８】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基及びブタノイル基が含まれる。
【０３０９】
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
【０３１０】
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例えば、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基が含まれる。
【０３１１】
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基及びエトキシカルボニル基が含まれる。
【０３１２】
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基及びエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【０３１３】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基及びオクチルチオ基が含まれる。
【０３１４】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基及びエタンスルホニル基が含まれる。
【０３１５】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
【０３１６】
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基及びｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
【０３１７】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及び２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【０３１８】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基及びジエチルカルバモイル基が含まれる。
【０３１９】
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基及びジエチルスルファモイル基が含まれる。
【０３２０】
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
【０３２１】
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基及びモルホリノ基が含まれる。
【０３２２】
位相差（リターデーション）発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【０３２３】
円盤状化合物として下記一般式（４）で表されるトリアジン化合物を用いることが好ましい。
【０３２４】
【化８】
2013156391.tif 000009
【０３２５】
上記一般式（４）において、Ｒ１は、各々独立に、オルト位、メタ位及びパラ位の少なくともいずれかに置換基を有する芳香族環または複素環を表す。
【０３２６】
Ｘは、各々独立に、単結合またはＮＲ２−を表す。ここで、Ｒ２は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【０３２７】
Ｒ１が表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。Ｒ１が表す芳香族環はいずれかの置換位置に少なくとも一つの置換基を有してもよい。前記置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基及びアシル基が含まれる。
【０３２８】
Ｒ１が表す複素環基は、芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環は、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記アリール部分の置換基の例と同様である。
【０３２９】
Ｘが単結合である場合の複素環基は、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基であることが好ましい。窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、５員環であることが最も好ましい。複素環基は、複数の窒素原子を有していてもよい。また、複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子（例えば、Ｏ、Ｓ）を有していてもよい。以下に、窒素原子に遊離原子価をもつ複素環基の例を示す。
【０３３０】
【化９】
2013156391.tif 000010
【０３３１】
Ｒ２が表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。
【０３３２】
アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらにまた好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）及びアシルオキシ基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基）が含まれる。
【０３３３】
Ｒ２が表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基を表すのが好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基を表すのがより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらにまた好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
【０３３４】
Ｒ２が表す芳香族環基及び複素環基は、Ｒ１が表す芳香族環及び複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基及び複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ１の芳香族環及び複素環の置換基と同様である。
【０３３５】
円盤状化合物としては、下記一般式（５）で表されるトリフェニレン化合物を好ましく用いることもできる。
【０３３６】
【化１０】
2013156391.tif 000011
【０３３７】
上記一般式（５）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は各々独立して、水素原子または置換基を表す。
【０３３８】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が各々表す置換基としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、例えば、フェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のアシル基であり、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であり、例えば、フェニルオキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４０、より好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜４０、より好ましくは炭素数７〜３０、特に好ましくは炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜４０、より好ましくは炭素数０〜３０、特に好ましくは炭素数０〜２０のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは、炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、１，３，５−トリアジル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【０３３９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６が各々表す置換基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基またはハロゲン原子である。
【０３４０】
以下、一般式（５）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない。
【０３４１】
【化１１】
2013156391.tif 000012
【０３４２】
【化１２】
2013156391.tif 000013
【０３４３】
【化１３】
2013156391.tif 000014
【０３４４】
一般式（４）で表される化合物は、例えば、特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、一般式（５）で表される化合物は、例えば、特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【０３４５】
本発明では、前述の円盤状化合物の他に、直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例えば、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【０３４６】
少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（６）で表される化合物が好ましい。
【０３４７】
一般式（６）
Ａｒ１−Ｌ１−Ａｒ２
上記一般式（６）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。ここで、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【０３４８】
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性ヘテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。
【０３４９】
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【０３５０】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基の各基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例えば、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基の各基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例えば、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基の各基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例えば、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基の各基）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基の各基）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基の各基）、アルキニル基（例えば、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例えば、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基の各基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基の各基）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基の各基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基の各基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基の各基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基の各基）、アミド基（例えば、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基の各基）及び非芳香族性複素環基（例えば、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【０３５１】
なかでも、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が挙げられる。
【０３５２】
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシ基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基、ウレイド基、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【０３５３】
一般式（６）において、Ｌ１は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基から選ばれる二価の連結基である。
【０３５４】
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロヘキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
【０３５５】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【０３５６】
アルケニレン基及びアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０３５７】
アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレン基またはエチニレン基）である。
【０３５８】
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【０３５９】
一般式（６）の分子構造において、Ｌ１を挟んで、Ａｒ１とＡｒ２とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
【０３６０】
棒状化合物としては、下記式一般式（７）で表される化合物がさらに好ましい。
【０３６１】
一般式（７）
Ａｒ１−Ｌ２−Ｘ−Ｌ３−Ａｒ２
上記一般式（７）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義及び例は、一般式（６）のＡｒ１及びＡｒ２と同様である。
【０３６２】
一般式（７）において、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−及びそれらの組み合わせからなる基より選ばれる二価の連結基である。
【０３６３】
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
【０３６４】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１または２（メチレン基またはエチレン基）であることが最も好ましい。
【０３６５】
Ｌ２及びＬ３は、−Ｏ−ＣＯ−またはＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【０３６６】
一般式（７）において、Ｘは、１，４−シクロヘキシレン基、ビニレン基またはエチニレン基である。
【０３６７】
一般式（６）または（７）で表される化合物の具体例としては、特開２００４−１０９
６５７号公報の〔化１〕〜〔化１１〕に記載の化合物が挙げられる。
【０３６８】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより長波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
【０３６９】
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０３７０】
また、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１４頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記位相差（リターデーション）発現剤として用いてもよい。
【０３７１】
前記光学フィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記位相差（リターデーション）発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に位相差（リターデーション）発現剤を溶解してから、セルロースエステル溶液（ドープ）に添加してもよいし、または直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０３７２】
その他、前記各公報に記載されている以外の棒状化合物の好ましい化合物の具体例を以下に示す。
【０３７３】
【化１４】
2013156391.tif 000015
【０３７４】
【化１５】
2013156391.tif 000016
【０３７５】
【化１６】
2013156391.tif 000017
【０３７６】
【化１７】
2013156391.tif 000018
【０３７７】
【化１８】
2013156391.tif 000019
【０３７８】
【化１９】
2013156391.tif 000020
【０３７９】
前記具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【０３８０】
【化２０】
2013156391.tif 000021
【０３８１】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０３８２】
具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
【０３８３】
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０３８４】
〈第１の保護フィルムのその他の添加剤〉
第１の保護フィルムに好ましく用いられるセルロースエステルフィルムには、通常のセルロースエステルフィルムに添加することのできるその他の添加剤としては、前記偏光子に係る熱可塑性樹脂の作製で用いる各種添加剤を、同様に適用することができる。
【０３８５】
（熱可塑性樹脂層（第２の保護フィルム）及び第１の保護フィルム製造方法）
次に、偏光子の作製に用いる熱可塑性樹脂層、第２の保護フィルム（電極側）、及び本発明に係る第１の保護フィルム（非電極側）を好ましく形成するセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。
【０３８６】
セルロースエステルフィルムは、溶液流延法もしくは溶融流延で製造されたセルロースエステルフィルムが好ましい。
【０３８７】
セルロースエステルフィルムの製造は、セルロースエステル及び負の配向複屈折性有する化合物並びに添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０３８８】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減出来て好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０３８９】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。
【０３９０】
良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【０３９１】
そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えば、アセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０３９２】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０３９３】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。
【０３９４】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱出来る。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０３９５】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０３９６】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０３９７】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０３９８】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、絶対濾過精度が０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内の濾材がより好ましく、絶対濾過精度が０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材が更に好ましい。
【０３９９】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０４００】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にロール状セルロースエステルを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０４０１】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲内であることが更に好ましい。
【０４０２】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０４０３】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０４０４】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃の範囲内であり、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。
【０４０５】
或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０４０６】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０４０７】
ロール状セルロースエステルが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０４０８】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０４０９】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０４１０】
また、ロール状セルロースエステルの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【０４１１】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールを、ウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０４１２】
セルロースエステルフィルムを作製するためには、金属支持体より剥離した直後のウェブの残留溶剤量の多いところで搬送方向（＝長尺方向）に延伸し、更にウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向に延伸を行うことが特に好ましい。
【０４１３】
また、第１の保護フィルム製造に際し、延伸の前または後で帯電防止層、バックコート層、易滑性層、接着層、バリアー層、防眩層、反射防止層、光学補償層等の機能性層を塗設してもよい。
【０４１４】
〔第２の保護フィルム〕
本発明に係る円偏光板は、前記第１の保護フィルムと偏光子を介した反対側に、必要に応じて第２の保護フィルムを設けてもよい。第２の保護フィルムとしては、特に制限はなく、市販のセルロースエステルフィルムが用いることができる。市販のセルロースエステルフィルムとしては、例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。また、上記説明した本発明に係る偏光子の作製に用いる熱可塑性樹脂フィルムも用いることができる。あるいは、さらにディスコティック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。本発明に係る偏光板に組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。なお、液晶セルから遠い側に位置する偏光板保護フィルムとして、または、当該フィルム上には、表示装置の品質を向上する上で、他の機能性を有するフィルムを配置することも可能である。例えば、反射防止（アンチリフレクション（ＡＲ））、防眩（アンチグレア（ＡＧ））、耐キズ（ハードコート（ＨＣ））、低反射（ローリフレクション（ＬＲ））、ゴミ付着防止、輝度向上、帯電防止、防汚、バックコートのためにディスプレイとしての公知の機能層を構成物として含むフィルムが偏光板保護フィルムとして用いられうる。あるいは、汎用のＴＡＣフィルム等の偏光板保護フィルムの表面に、これらの機能層を含むフィルムを別途貼付してもよい。
【０４１５】
本発明の円偏光板をＩＰＳ型液晶表示装置に用いる場合、第２の保護フィルムは電極側の液晶セルと偏光子との間に配置される。第２の保護フィルムは、面内方向の位相差Ｒｏが、０ｎｍ≦Ｒｏ≦５ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔが−５ｎｍ≦Ｒｔ≦５ｎｍであることが好ましい。Ｒｏ、Ｒｔを所望の値にするための手段はフィルムが一枚であれば限定はないが、好ましくは、負の配向複屈折性を有する化合物を含有するセルロースエスエルであって、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０４１６】
また、第２の保護フィルムの膜厚としては、２０〜６０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０４１７】
《表示装置》
本発明に係る円偏光板は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置などの各種の表示装置に適用することができる。
【０４１８】
例えば、本発明に係る円偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。また、本発明に係る円偏光板はリワーク性にも優れたものであることから、表示装置の生産性も大幅に向上しうる。なお、本発明に係る円偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型、及びＩＰＳ型液晶表示装置である。特に、ＩＰＳモード型液晶表示装置に組み込まれることが好ましい。
【０４１９】
ＩＰＳモード型液晶表示装置における液晶パネルの液晶層は、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、かつ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有し、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏光板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。
【０４２０】
一般に、液晶層の厚さは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚さに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、液晶層の厚さが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものであり、液晶層の厚さの変化に対して影響が少ない。液晶層の厚さは、２〜６μｍであって、好ましくは３〜５．５μｍである。本形態に係る液晶表示装置は、大型の液晶テレビに用いられるほか、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器にも好ましく用いられうる。
【０４２１】
なお、ＩＰＳモード型液晶セルの詳細について特に制限はなく、従来公知の他の技術的事項、例えば、特開２０１０−３０６０号公報などの記載を参照することで、本発明を実施することができる。
【０４２２】
また、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置の詳細について特に制限はなく、従来公知の他の技術的事項、例えば、特開２０１０−２４３７６９号公報、特開２０１１−８２１０号公報、特開２０１０−２１２１８４号公報などの記載を参照することで、本発明を実施することができる。
【実施例】
【０４２３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０４２４】
実施例１
《円偏光板の作製》
〔円偏光板１０１の作製〕
（偏光子１の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製、ビニロンフィルムＶＦ−Ｐ＃７５００）を、乾式で搬送方向（ＭＤ方向）へ延伸倍率５．２倍で一軸延伸し、緊張状態を保ったまま、水１００質量部あたりヨウ素を０．０５質量部及びヨウ化カリウムを５質量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で６０秒間浸漬した。次いで、緊張状態を保った状態で、水１００質量部あたりホウ酸を７．５質量部及びヨウ化カリウムを６質量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度７３℃で３００秒間浸漬し、その後、１５℃の純水で１０秒間洗浄した。
【０４２５】
水洗したフィルムを、緊張状態を保ったまま、７０℃の温風で３００秒間乾燥し、端部を切り落とし、幅１３００ｍｍの偏光子１を得た。この偏光子１（偏光フィルム単膜）の膜厚は３３μｍであった。
【０４２６】
（第１の保護フィルム１の作製）
〈微粒子分散液１の調製〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散し、微粒子分散液１を調製した。
【０４２７】
〈微粒子添加液１の調製〉
溶解タンクに入れたメチレンクロライドを十分に攪拌しながら、上記微粒子分散液１をゆっくりと添加した。次いで、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターを用いて分散した。次いで、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。
【０４２８】
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液１                                                        ５質量部
〈主ドープ１の調製〉
下記組成の主ドープ１を調製した。まず加圧溶解タンクに、溶剤としてメチレンクロライドとエタノールを添加した。各溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ１を調製した。
【０４２９】
〈主ドープ１の組成〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
アセチル基置換度が２．４５のセルロースアセテート（Ｍｎ；５３０００）
１００質量部
糖エステル化合物１                                              １０．０質量部
エステル系化合物１                                                ２．５質量部
紫外線吸収剤（チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製））        ２．３質量部
微粒子添加液１                                                    １．０質量部
【化２１】
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【０４３０】
〈第１の保護フィルム１の製膜〉
以上の各添加剤を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解して主ドープ１を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、上記主ドープ１を温度３３℃、２０００ｍｍ幅で、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０４３１】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０４３２】
剥離後、特開２００９−２１４４４１号公報の実施例１に記載の装置（延伸機Ａ：図１１）を用い、温度１７０℃、倍率１．３５倍で遅相軸がフィルム幅方向と４５°をなす様に斜め方向に延伸を行った。
【０４３３】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。
【０４３４】
以上のようにして、幅１３００ｍｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する、乾燥膜厚８０μｍ、延伸方向θ＝４５°、Ｒｏ＝１３８ｎｍ、Ｒｔ＝１６０ｎｍ、の第１の保護フィルム１（λ／４フィルム）を得た。
【０４３５】
（円偏光板の作製）
次いで、下記工程１〜５に従って上記作製した偏光子１と第１の保護フィルム１を貼り合わせて円偏光板１を作製した。
【０４３６】
工程１：第１の保護フィルム１を、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した第１の保護フィルム１を得た。
【０４３７】
工程２：前記偏光子１の片面に固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤を塗布した。
【０４３８】
工程３：工程２で偏光子のポリビニルアルコール接着剤を塗布した面に、工程１で処理した第１の保護フィルム１を配置した。
【０４３９】
工程４：工程３で積層した第１の保護フィルム１と偏光子１を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０４４０】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した試料を２分間乾燥し、ロール状円偏光板１０１を作製した。
【０４４１】
得られた円偏光板１０１は、第１の保護フィルム１の遅相軸と偏光子の吸収軸のなす角度は４５°であった。
【０４４２】
〔円偏光板１０２の作製〕
（偏光子２の作製）
上記円偏光板１０１の作製に用いた偏光子１の作製方法において、特開２００９−２１４４４１号公報の実施例１に記載の装置（延伸機Ａ：図１１）を用い、延伸温度５５℃、延伸倍率５．７倍で吸収軸がフィルム幅方向と４５°をなす様、斜め方向に延伸を行った以外は同様にして、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子２を作製した。この偏光子２の厚さは３７μｍであった。
【０４４３】
（第１の保護フィルム２の作製）
上記円偏光板１０１の作製に用いた第１の保護フィルム１の作製方法において、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した後、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３５倍となるように延伸し、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後、幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行うこと以外は同様の方法で、第１の保護フィルム２（λ／４フィルム）を作製した。なお、延伸開始時の残留溶媒は３０％であった。
【０４４４】
以上のようにして作製した第１の保護フィルム２は、乾燥膜厚６６μｍ、延伸方向θ＝９０°、Ｒｏ＝１３６ｎｍ、Ｒｔ＝２２８ｎｍであった。
【０４４５】
（円偏光板の作製）
次いで上記円偏光板１０１の作製に用いた工程１〜５に従って、偏光子２と保護フィルム２とを貼り合わせて円偏光板１０２を作製した。
【０４４６】
得られた偏光板１０２は、保護フィルム２の遅相軸と偏光子の吸収軸のなす角度が４５°であった。
【０４４７】
〔円偏光板１０３の作製〕
（偏光性を有する延伸積層フィルム１の作製）
帯電防止処理が施された厚さ１２０μｍの非晶性ポリエチレンテレフタレートシートの表面にコロナ処理を施し、これを基材フィルム１（熱可塑性樹脂層、表１にはＰＥＴと略記する）とした。
【０４４８】
基材フィルム１上に、親水性高分子としてポリビニルアルコール粉末（日本酢ビポバール（株）製、平均重合度２５００、ケン化度９９．０モル％以上、商品名：ＪＣ−２５）を９５℃の熱水中に溶解させ、濃度８質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液を、上記基材フィルム１上にリップコーターを用いて塗布し、８０℃で２０分間乾燥させ、基材フィルム１（熱可塑性樹脂層）と親水性高分子層からなる積層フィルム（積層体）を作製した。この親水性高分子層の厚さは１２．０μｍであった。
【０４４９】
〈延伸工程〉
上記積層フィルムを、搬送方向（ＭＤ方向）に対し、１６０℃で５．３倍の自由端一軸延伸を実施し、延伸積層フィルム（延伸積層体）を得た。延伸後の親水性樹脂層の厚さは５．６μｍであった。
【０４５０】
〈染色工程〉
その後、延伸積層フィルムを、６０℃の温水に６０秒間浸漬した後、水１００質量部あたりヨウ素を０．０５質量部及びヨウ化カリウムを５質量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で６０秒間浸漬した。次いで、緊張状態に保ったまま、水１００質量部あたりホウ酸を７．５質量部及びヨウ化カリウムを６質量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度７３℃で３００秒間浸漬した。その後、１５℃の純水で１０秒間洗浄した。水洗した延伸積層フィルムを緊張状態に保ったまま、７０℃で３００秒間乾燥し、偏光性を有する延伸積層フィルム１を得た。
【０４５１】
（円偏光板の作製）
下記工程１〜６に従って偏光性を有する延伸積層フィルム１と、上記作製した第１の保護フィルム１とを貼り合わせた後、延伸積層フィルム１を構成している基材フィルム１（熱可塑性樹脂層）を剥離して、円偏光板１０３を作製した。
【０４５２】
工程１：第１の保護フィルム１を６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した第１の保護フィルム１を得た。
【０４５３】
工程２：前記偏光性を有する延伸積層フィルム１の偏光子面側に、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤を塗布した。
【０４５４】
工程３：工程２でポリビニルアルコール接着剤を塗布した面に、工程１で処理した第１の保護フィルム１を配置した。
【０４５５】
工程４：工程３で積層した第１の保護フィルム１と延伸積層フィルム１の偏光子面とを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード約２ｍ／分で貼合した。
【０４５６】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した試料を２分間乾燥し、第１の保護フィルム、偏光子層、基材フィルムからなる円偏光板を得た。
【０４５７】
工程６：得られた円偏光板から、延伸積層フィルム１を構成している基材フィルム１（熱可塑性樹脂層）を剥離した。基材フィルム１は容易に剥離され、ロール状円偏光板１０３を作製した。
【０４５８】
〔偏光板１０４の作製〕
上記円偏光板１０３の作製に用いた偏光性を有する延伸積層フィルム１の作製において、積層フィルム（積層体）の延伸工程条件として、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が５．５倍となるように延伸した以外は同様にして、延伸積層フィルム２を作製した。延伸後の親水性高分子層（偏光子）の厚さは５．７μｍであった。
【０４５９】
次いで、上記円偏光板１０３の作製において、延伸積層フィルム１に代えて、上記作製した延伸積層フィルム２を用いた以外は同様にして、円偏光板１０４を作製した。
【０４６０】
〔円偏光板１０５の作製〕
上記円偏光板１０３の作製に用いた偏光性を有する延伸積層フィルム１の作製において、積層フィルム（積層体）の延伸工程条件として、特開２００９−２１４４４１号公報の実施例１に記載の装置（延伸機Ａ：図１１）を用い、延伸温度１６０℃、延伸倍率５．６倍で吸収軸がフィルム幅方向と４５°をなす様、斜め方向に延伸を行った以外は同様にして、延伸積層フィルム３を作製した。延伸後の親水性高分子層（偏光子）の厚さは５．５μｍであった。
【０４６１】
次いで、上記円偏光板１０３の作製において、延伸積層フィルム１に代えて、上記作製した延伸積層フィルム３を用いた以外は同様にして、円偏光板１０５を作製した。
【０４６２】
〔円偏光板１０６の作製〕
上記円偏光板１０５の作製に用いた偏光性を有する延伸積層フィルム３の作製において、積層フィルム（積層体）の延伸工程条件として、斜め方向に延伸を行うと同時に、ウェブ両端部を把持するクリップ間隔を調整して、延伸方向に対し垂直方向に４５％収縮する処理を施した以外は同様にして、延伸積層フィルム４を作製した。延伸後の親水性高分子層（偏光子）の厚さは５．５μｍであった。
【０４６３】
次いで、上記円偏光板１０５の作製において、延伸積層フィルム３に代えて、上記作製した延伸積層フィルム４を用い、更に第１の保護フィルム１を、円偏光板１０２の作製に用いた第１の保護フィルム２に変更した以外は同様にして、円偏光板１０６を作製した。
【０４６４】
〔円偏光板１０７の作製〕
上記円偏光板１０５の作製において、第１の保護フィルム１を、下記第１の保護フィルム３に変更した以外は同様にして、円偏光板１０７を作製した。
【０４６５】
（第１の保護フィルム３の作製）
ノルボルネン系樹脂〔日本ゼオン（株）、ゼオノア（登録商標）１４２０、表１にはＣＯＰと略記する〕を２５０℃にて溶融押出して、延伸機にて幅手方向（ＴＤ方向）に延伸することにより、乾燥膜厚が５８μｍ、延伸方向θ＝９０°、Ｒｏ＝１３８ｎｍ、Ｒｔ＝６９ｎｍの第１の保護フィルム３（λ／４フィルム）を得た。
【０４６６】
〔円偏光板１０８の作製〕
上記円偏光板１０５の作製において、第１の保護フィルム１を、下記第１の保護フィルム４に変更した以外は同様にして、円偏光板１０８を作製した。
【０４６７】
（第１の保護フィルム４の作製）
前記第１の保護フィルム２の作製において、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した後、ローラ周速差を利用した延伸機によって１５５℃で長手方向（ＭＤ方向；搬送方向）に１．４０倍に延伸した。次に予熱ゾーン、延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーン（各ゾーン間には各ゾーン間の断熱を確実にするためのニュートラルゾーンも有する）を有するテンターに導入し、幅手方向（ＴＤ方向；巾方向）に１５５℃で１．０５倍延伸した後、巾方向に２％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落として、乾燥膜厚６０μｍ、延伸方向θ＝０°、Ｒｏ＝１３６ｎｍ、Ｒｔ＝２２８ｎｍの第１の保護フィルム４（λ／４フィルム）を得た。
【０４６８】
〔円偏光板１０９の作製〕
上記円偏光板１０５の作製において、延伸積層フィルム１を、下記延伸積層フィルム５に変更し、更に延伸条件を下記の様に変更した以外は同様にして、円偏光板１０９を作製した。
【０４６９】
（偏光性を有する延伸積層フィルム５の作製）
基材フィルム（熱可塑性樹脂層）として、下記基材フィルム２を準備した。
【０４７０】
下記各構成材料を真空ナウターミキサーで８０℃、１３３Ｐａで３時間混合しながらさらに乾燥し、得られた混合物を、二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。
【０４７１】
アクリル樹脂（メタクリル酸メチル／アクリロイルモルホリン＝８０／２０（モル比）；Ｍｗ＝１０００００；９０℃で３時間乾燥し水分率１０００ｐｐｍ）        ７０質量部
セルロースエステル樹脂（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７、アセチル基置換度０．１、プロピオニル基置換度２．６、Ｍｗ＝２０００００、１００℃で３時間乾燥し水分率５００ｐｐｍ）                                ３０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                        １．１質量部
アデカスタブ  ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）              ０．２５質量部
イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                ０．５質量部
スミライザーＧＳ（住友化学（株）製）                            ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２７質量部
得られたペレットを、７０℃の除湿空気を５時間以上循環させて乾燥を行い、温度１００℃を維持しながら、次工程の一軸式押出機に導入した。
【０４７２】
上記ペレットを、一軸押出機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ローラ上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出しし、１２０μｍのキャストフィルムを得た。この際、第１冷却ローラ上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチローラで押圧して、基材フィルム２（熱可塑性樹脂層）を作製した。
【０４７３】
次いで、基材フィルム２上に、親水性高分子としてポリビニルアルコール粉末（日本酢ビポバール（株）製、平均重合度２５００、ケン化度９９．０モル％以上、商品名：ＪＣ−２５）を９５℃の熱水中に溶解させ濃度８質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られたポリビニルアルコール水溶液を、上記基材フィルム２上にリップコーターを用いて塗布し、８０℃で２０分間乾燥させ、基材フィルム２と親水性高分子層（偏光子）からなる積層フィルムを作製した。親水性高分子層の厚さは、１２．０μｍであった。
【０４７４】
〈延伸工程〉
前記延伸積層フィルム１の作製において、上記積層フィルムを、特開２００９−２１４４４１号公報の実施例１に記載の装置（延伸機Ａ：図１１）を用い、延伸温度１４５℃、延伸倍率５．３倍で吸収軸がフィルム幅方向と４５°をなす様、斜め方向に延伸を行った以外は同様にして、延伸積層フィルム５を作製した。延伸後の親水性高分子層（偏光子）の厚さは５．２μｍであった。
【０４７５】
【表１】
2013156391.tif 000023
【０４７６】
なお、表１に略称で記載した項目の詳細は、以下のとおりである。
【０４７７】
〈各材料〉
ＰＶＡ：ポリビニルアルコール
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＴＤ：幅手方向
ＭＤ：搬送方向
ＣＥ：セルロースエステル
ＣＯＰ：シクロオレフィン樹脂
〈偏光子の延伸方法〉
延伸方法１Ａ：ＰＶＡ単膜をＭＤ方向に延伸
延伸方法２Ａ：ＰＶＡ単膜を斜め延伸
延伸方法３Ａ：積層体をＭＤ方向に延伸
延伸方法４Ａ：積層体（ＰＥＴ）をＴＤ方向に延伸
延伸方法５Ａ：積層体（ＰＥＴ）を斜め方向に４５°延伸
延伸方法６Ａ：積層体（ＰＥＴ）を斜め方向に４５°延伸＋収縮
延伸方法７Ａ：積層体（ＣＥ）を斜め方向に４５°延伸
〈第１の保護フィルムの延伸方法〉
延伸方法１Ｂ：セルロースエステルフィルムを斜め延伸
延伸方法２Ｂ：セルロースエステルフィルムをＴＤ方向に延伸
延伸方法３Ｂ：シクロオレフィンフィルム（ＣＯＰ）をＴＤ方向に延伸
延伸方法４Ｂ：セルロースエステルフィルムをＭＤ方向に延伸
《円偏光板の評価》
上記作製した各ロール状円偏光板について、下記の各評価を行った。
【０４７８】
〔カールの評価〕
得られたロール状円偏光板を繰り出し、略中央部を幅手方向５０ｍｍ×長手方向３０ｍｍの大きさになるよう切り出し、室温２３℃、相対湿度８０％の環境下で、水平基盤上に２４時間放置した後、円偏光板のカール形状を目視観察し、下記の基準に従ってカールの評価を行った。
【０４７９】
◎：ほぼフラットな状態で、カールの発生は認められない
○：わずかに４隅の浮き上がり、弱いカールの発生が認められるが、実用上問題のない品質である
△：明らかなカールの発生が認められ、取り扱いが難しいカール特性である
×：カールの状態がきつく、取り扱いが極めて困難となる品質である
（耐久性１の評価：ロール状態での高温高湿処理後の偏光度ムラ耐性）
上記作製したロール状円偏光板を、室温６０℃、相対湿度９０％の高温高湿環境下で１週間放置した後、最外周部に位置する円偏光板について、端部から幅手方向に対し、全幅の２５％位置、５０％位置、７５％位置における偏光度Ｃを測定した。次いで、長手方向に、芯側に向かって１０ｍおきに同様の測定を繰り返し、ロール状偏光板の巻外から内側にかけて５００ｍについて、計１５０点の偏光度を測定し、全測定点の偏光度バラツキを偏光度Ｃのパーセンテージの差（偏光度１）として求めた。
【０４８０】
同様にして、高温高湿を行っていない製造直後のロール状円偏光板についても、同様の測定を行って、全測定点の偏光度バラツキを偏光度Ｃのパーセンテージの差（偏光度２）として求めた。次いで、偏光度１−偏光度２を求め、これを高温高湿環境下における偏光度バラツキ増大幅（Δ偏光度１）とし、これをロール状態での高温高湿処理後の偏光度ムラ耐性の尺度とし、下記の基準に従って耐久性１の評価を行った。
【０４８１】
なお、偏光度Ｃは、自動偏光フィルム測定装置  ＶＡＰ−７０７０（日本分光株式会社製）及び専用プログラムを用いて測定した。
【０４８２】
◎：Δ偏光度１が、１．０％未満である
○：Δ偏光度１が、１．０％以上、２．０％未満である
△：Δ偏光度１が、２．０％以上、５．０％未満である
×：Δ偏光度１が、５．０％以上である
（耐久性２の評価：ガラス貼合状態で、高温高湿処理後の偏光度バラツキ耐性）
上記作製したロール状円偏光板を繰り出し、巻外から５００ｍ位置の略中央部で、４２インチ液晶パネルサイズ（９３０ｍｍ×５２０ｍｍ）に裁断し、２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で２４時間放置した。次いで、裁断した円偏光板を、２５μｍの両面接着テープ（リンテック社製  基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）を介し、表面を予めエタノールで洗浄したガラス板（厚さ１．２ｍｍ）の片面に、円偏光板の偏光子形成面がガラス面と向き合うよう４辺を貼合し、各ガラス板貼合円偏光板を作製した。
【０４８３】
次いで、このガラス板貼合円偏光板を、温度６０℃、相対湿度９０％の高温高湿環境下で３００時間放置した後、ガラス板より円偏光板を剥離した後、円偏光板の対角の中心点（ρ０）、対角線上の中心から７５％点（ρ７５）について偏光度バラツキを偏光度Ｃのパーセンテージの差として測定した。次いで、各偏光度バラツキの差（Δ偏光度２）を求め、これをガラス貼合状態で、高温高湿処理後の偏光度バラツキ耐性の尺度とし、下記の基準に従って耐久性２の評価を行った。
【０４８４】
なお、偏光度は、自動偏光フィルム測定装置  ＶＡＰ−７０７０（日本分光株式会社製）及び専用プログラムを用いて測定した。
【０４８５】
偏光度バラツキの差（Δ偏光度２）＝７５％点（ρ７５）における偏光度バラツキ（％）−円偏光板の対角の中心点（ρ０）における偏光度バラツキ（％）
◎：Δ偏光度２が、１．０％未満である
○：Δ偏光度２が、１．０％以上、２．０％未満である
△：Δ偏光度２が、２．０％以上、５．０％未満である
×：Δ偏光度２が、５．０％以上である
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０４８６】
【表２】
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【０４８７】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなるロール状円偏光板は、比較例に対し、偏光子を薄膜化することができ、その結果、カール特性に優れ、かつロール状態で、高温高湿環境下で保存した際の偏光度ムラ耐性及びガラス貼合状態で、高温高湿環境下で保存した際の偏光度バラツキ耐性に優れていることが分かる。
【０４８８】
実施例２
《液晶表示装置の作製》
横電界型スイッチングモード型（ＩＰＳモード型）の液晶セルを含む液晶表示装置「東芝（株）製レグザ  ４７ＺＧ２」から液晶パネル部を取り出し、液晶セルの上下に配置されていた２組の偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。
【０４８９】
続いて、実施例１で作製した各円偏光板を、偏光子が液晶パネル側になるよう、上側（視認側）の円偏光板は、第１の保護フィルムの遅相軸が液晶セルの長辺と平行（０±０．２度）となるように、また下側（バックライト側）の円偏光板は、液晶セルの短辺と平行（０±０．２度）となるように液晶セルの両面にアクリル粘着剤（厚さ２０μｍ）を用いて貼着した。
【０４９０】
上記の方法により、液晶表示装置２０１〜２０９を作製した。
【０４９１】
《液晶表示装置の評価》
上記作製した各液晶表示装置について、下記の各評価を行った。
【０４９２】
〔コントラスト比の測定〕
上記作製した各液晶表示装置に、白画像及び黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製の製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用い、表示画面の方位角４５°方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。そして、白画像におけるＹ値（ＹＷ）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ）とから、斜め方向のコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）を算出した。なお、方位角４５°とは、パネルの長辺を０°としたときに反時計周りに４５°回転させた方位を表し、極角６０°とは表示画面の正面方向を０°としたときに、角度６０°に傾斜した方向を表す。なお、上記測定は、温度２３℃、相対湿度５５％の暗室内にて行った。この値が高い方が、コントラストが高く好ましいことを表す。
【０４９３】
〔３Ｄ立体感の評価〕
上記作製した各液晶表示装置に３Ｄ映像を映し出し、付属のアクティブシャッター方式の「レグザ３Ｄグラス」を用い、下記の基準に従って研究者１０人による３Ｄ立体感の官能評価を行い、１０人の評価平均値を求めた。
【０４９４】
３：立体感が非常に高い
２：立体感が高い
１：立体感がやや乏しい
０：立体感が全く感じられない
〔映像ムラ耐性の評価〕
各液晶表示装置を、８０℃、相対湿度９０％の環境下で７５０時間処理した後、２５℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間調湿後、３Ｄ映像を映し出し、対角中央部での立体感と、対角線上の中心から７５％点（端部）での立体感の差を、研究者１０人による官能評価を、下記の基準に従って行い、評価者１０人の平均値を求め、これを映像ムラ耐性の尺度とした。
【０４９５】
３：中央部と端部での立体感に差が全く認められない
２：中央部と端部での立体感の差はほとんどない
１：中央部と端部での立体感の差が感じられる
０：中央部と端部での立体感の差が非常に大きい
以上により得られた結果を、表３に示す。
【０４９６】
【表３】
2013156391.tif 000025
【０４９７】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明のロール状円偏光板を組み入れた横電界型スイッチングモード型（ＩＰＳモード型）液晶表示装置は、比較例に対し、表示する画像のコントラストが高く、３Ｄ立体感に優れ、高温高湿環境下で保存した後の立体感の中央部、端部でのバラツキが小さいことが分かる。
【０４９８】
実施例３
《有機ＥＬ表示装置の作製》
有機ＥＬ型表示装置であるサムスン電子（株）製のギャラクシーＳを分解し、タッチパネル上に配置された偏光板を取り除いて、該タッチパネルのガラス表面を洗浄した。
【０４９９】
次いで、実施例１で作製した円偏光板１０１〜１０９を、それぞれ各保護フィルムがタッチパネル側となるようアクリル粘着剤（厚さ２０μｍ）を用いて貼着して、有機ＥＬ表示装置３０１〜３０９を作製した。
【０５００】
《有機ＥＬ表示装置の評価》
次いで、上記作製した各有機ＥＬ表示装置について、下記の各評価を行った。
【０５０１】
〔正面輝度ムラ耐性の評価）
上記作製した各有機ＥＬ表示装置を、６０℃、相対湿度９０％の高温高湿環境下で１５００時間処理した後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で２０時間調湿した。
【０５０２】
次いで、画面対角の中心点、対角線上の中心から２５％点、５０％点、７５％点の合計９点について正面輝度を求め、９点の平均輝度を１００とし、最大輝度と最小輝度の差（Δ輝度、％）を求め、下記の基準に従って正面輝度ムラ耐性を評価した。なお、輝度測定は、分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング製）を用い、正面からの発光輝度（２°視野角正面輝度）を測定した。
【０５０３】
◎：Δ輝度が、１．０％未満である
○：Δ輝度が、１．０％以上、２．０％未満である
△：Δ輝度が、２．０％以上、５．０％未満である
×：Δ輝度が、５．０％以上である
〔反射率ムラ耐性の評価〕
上記作製した各有機ＥＬ表示装置を、６０℃、相対湿度９０％の高温高湿環境下で１５００時間処理した後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で２０時間調湿した。
【０５０４】
次いで、画面対角の中心点、対角線上の中心から２５％点、５０％点、７５％点の合計９点について反射率を測定し、９点の平均反射率を１００とし、最大反射率と最小反射率の差（Δ反射率、％）を求め、下記の基準に従って反射率ムラ耐性を評価した。
【０５０５】
なお、反射率の測定は、分光測色計ＣＭ２５００ｄ（コニカミノルタセンシング製）を用い、波長５５０ｎｍにおける反射率を測定した。
【０５０６】
◎：Δ反射率が、０．３％未満である
○：Δ反射率が、０．３％以上、０．５％未満である
△：Δ反射率が、０．５％以上、１．０％未満である
×：Δ反射率が、１．０％以上である
以上により得られた結果を、表４に示す。
【０５０７】
【表４】
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【０５０８】
表４に記載の結果より明らかなように、本発明のロール状円偏光板を組み入れた有機ＥＬ表示装置は、比較例に対し、高温高湿環境下で長期間にわたり保存した後での正面輝度ムラ耐性及び反射率ムラ耐性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０５０９】
４  積層体
５  延伸積層体
６  斜め延伸テンター
７−１  外側のフィルム保持手段の軌跡
７−２  内側のフィルム保持手段の軌跡
８−１  外側のフィルム保持開始点
８−２  内側のフィルム保持開始点
９−１  外側のフィルム保持終了点
９−２  内側のフィルム保持終了点
１０−１  外側斜め延伸開始点
１０−２  内側斜め延伸開始点
１１−１  外側斜め延伸終了点
１１−２  内側斜め延伸終了点
１２−１  テンター入口側のガイドローラ
１２−２  テンター出口側のガイドローラ
１３  フィルムの延伸方向
１４−１  斜め延伸前の積層体の搬送方向
１４−２  斜め延伸後の延伸積層体の搬送方向
Ｗｏ  斜め延伸前のフィルム幅手長さ
Ｗ  斜め延伸後のフィルム幅手長さ
【図１】
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【図２】
2013156391.tif 000028
【図３】
2013156391.tif 000029
【図４】
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