(57)【要約】【課題】津波や高潮等による海水の建築物内への浸入を簡単な構造で、かつ、低コストに実現することのできる防護装置を提供する。【解決手段】津波Ｗや高潮等により海水面が高まったときの海水を導入する導水路１と、建築物Ｂに隣接する地中に設けられ、内部が上記導水路１に連通した所定の容積を有する空間部４を備えた上部開口の溝条体２と、その溝条体２の空間部４に上下方向に移動自在に設けられ、その空間部４に海水が浸入してきたときに浮力により上昇することのできる浮遊壁体３とを有することを特徴とする。【選択図】図４
2013241785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波や高潮等により海水面が高まったときの海水を導入する導入路と、
建築物に隣接する地中に設けられ、内部に前記導入路に連通した所定の容積を有する空間部を備えた上部開口の溝条体と、
該溝条体の空間部に上下方向に移動自在に設けられ、その空間部に海水が浸入してきたときに浮力により上昇することのできる浮遊壁体と、
を有することを特徴とする防護装置。
【請求項２】
前記溝条体は、前記建築物の海側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項３】
前記溝条体は、前記建築物の海側及び山側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項４】
前記溝条体は、前記建築物の周囲にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項５】
前記溝条体は、前記建築物に設けられている出入口や窓等の海水が浸入してくる箇所の側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項６】
前記浮遊壁体は、滑動機構を介して前記溝条体の空間部に収納されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防護装置。
【請求項７】
前記溝条体は、ＳＭＷ工法により製造されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防護装置に係り、特に、津波や高潮等により海水面が異常に高まったときに建築物を水害から防護できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海岸には津波や高潮等により海水の浸入を防止し、陸上の建築物を防護するための防潮扉が設けられている場合がある。このような防潮扉としては、扉体を横方向に移動させる横引式のもの、扉体を上下に移動させる上下動式のもの、あるいは、特許文献１に示されるような、扉体を水平方向に回動自在に取り付けて開閉する水平開閉式のもの等、様々な構造のものが用いられている。
【０００３】
上記従来の防潮扉は、津波の受圧に耐える扉体で構成されていて、海水面の上昇が予想されるときに、人間の力で、又は人間のスイッチ動作で扉体を閉止して海水の浸入を防止し、防潮扉の内側、すなわちその防潮扉の陸側（山側）に位置する建築物やその他の構造物等を津波や高潮等による水害から防護できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の防潮扉は、防潮扉の内側に位置する比較的広い面積に建設されている多くの建築物やその他の構造物等を防護するように設計されているため、大掛かりな施工を必要とするとともに、大型で、かつ、複雑な機械的構造を呈し、建設コスト及びランニングコストが嵩むという欠点があった。このため、未だ防潮扉の設けられていない地域においては、防潮扉の有効性は認識されていても容易に建設できないという課題を有していた。
【０００６】
また、上記従来の防潮扉は、扉体の閉止は、人間の力で、又は人間のスイッチ動作で行うようにしているので、特に津波の襲来時には、扉体の閉止作業中に避難が遅れるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、津波や高潮等による海水の建築物内への浸入を簡単な構造で、かつ、低コストに実現することのできる防護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防護装置は、上記目的を達成するために、津波や高潮等により海水面が高まったときの海水を導入する導入路と、建築物に隣接する地中に設けられ、内部に上記導入路に連通した所定の容積を有する空間部を備えた上部開口の溝条体と、その溝条体の空間部に上下方向に移動自在に設けられ、その空間部に海水が浸入してきたときに浮力により上昇することのできる浮遊壁体とを有することを特徴としている。
【０００９】
上記構成からなる防護装置は、津波等により海水面が異常に高まったときに導入路を介して溝条体の空間部に海水が導入される。空間部に海水が導入されると浮遊壁体が上昇し、津波等による海水から建築物を防護することができる。
【００１０】
また、本発明に係る防護装置は、溝条体は建築物の海側に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成からなる防護装置は、海側に溝条体が設けられるので、設置コストをより低減することができるとともに、津波から建築物を防護することができる。この場合、建築物が直接的に津波を受けるのを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る防護装置は、溝条体は建築物の海側及び山側にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１３】
上記構成からなる防護装置は、溝条体は建築物の海側及び山側に設けられるので、設置コストをより低減しながら津波から建築物を防護することができる。
【００１４】
また、本発明に係る防護装置は、溝条体は建築物の周囲にそれぞれ設けられていることがより好ましい。
【００１５】
上記構成からなる防護装置は、溝条体は建築物の周囲全体に設けられるので、建築物をほぼ完全に防護することができ、建築物の被害を最小に抑えることができる。
【００１６】
また、本発明に係る防護装置は、溝条体は建築物に設けられている出入口や窓等の海水が浸入してくる箇所の側に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
上記構成からなる防護装置は、海水が浸入してくる箇所の側に設けられるので、設置コストをより低減することができる。
【００１８】
また、本発明に係る防護装置は、浮遊壁体は滑動機構を介して溝条体の空間部に収納されていること好ましい。
【００１９】
上記構成からなる防護装置は、浮遊壁体に滑動機構が設けられているので、浮遊壁体の浮力にロスが生じることなく、浮遊壁体の上昇を円滑に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係る防護装置は、溝条体はＳＭＷ工法により製造されることが好ましい。
【００２１】
上記構成からなる防護装置は、ＳＭＷ工法により製造されるので、安価に製造することがでる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の防護装置によれば、津波等により海水面が異常に高まったときに導入路を介して溝条体の空間部に海水が導入されるので、溝条体の空間部に海水が導入されると浮遊壁体が上昇して建築物を覆うから、津波等による海水から建築物を効果的に防護装置とすることができる。しかも、この防護装置は、簡単な構造で、かつ、低コストに実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る防護装置の平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図３】溝条体の空間部内における浮遊壁体のローラを示す詳細図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る防護装置の津波襲来時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る防護装置の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は、この実施の形態により限定されるものではなく、また、下記の実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一ものも含まれる。
【００２５】
図１および図２に示すように、防護装置Ａは、平面形状が矩形の建築物Ｂを囲むように設けられている。ここでは、建築物Ｂは海岸近くの地面Ｇにその基礎Ｂ１部分を地中に位置させて建設されている。したがって、この建築物Ｂは、津波や高潮等の海水面が異常に高まったときに影響を受けやすい場所に構築されている。なお、建築物Ｂには、出入口や窓が設けられているが、ここでは省略されている。
【００２６】
防護装置Ａは、導水路１（導入路）、溝条体２及び浮遊壁体３を含んで構成されている。
【００２７】
導水路１は、その一端側（図示の例では左端側）が海側に開口し、他端側が溝条体２内に設けられている空間部４の下部側に開口するように構成されている。海側に開口している導水路１の一端側は、平常時の海水面Ｌよりも少し上に位置するように決められている。すなわち、導水路１の一端側の位置は、満潮時でも少し上に位置し（図２参照）、津波、あるいは台風や低気圧による高潮等の異常時に海水面Ｌが上昇したときに水中に位置するように決められている（後述の図４参照）。なお、導水路１の一端側の開口面積を他端側よりも大きく形成し、異常時に海水面Ｌが上昇したときに、溝条体２内の空間部４内に海水を速やかに導入できるようにすることもできる。
【００２８】
溝条体２は、建築物Ｂの基礎Ｂ１の周囲を囲むように地中に設けられている。すなわち、この溝条体２は、上端部が地面Ｇの表面位置と等しく、下端部が、建築物Ｂの建設されている場所で予想される海水面の異常上昇高さに合わせて決められている。そして、この溝条体２の内部には、上部開口の所定の容積を有する空間部４が設けられている。この空間部４の容積は、浮遊壁体３が自由に上下動できるように決められている。この溝条体２は、ソイルセメント連続壁工法（ＳＭＷ工法）により容易に製造することができるとともに、既設の建築物に対しても容易に製造することができる利点を有している。
【００２９】
溝条体２は、説明の便宜上、建築物Ｂの海側に位置する溝条体を「２ａ」とし、山側に位置する溝条体を「２ｂ」とし、海岸線に直交する方向の一方側（図１において上側）に位置する溝条体を「２ｃ」とし、他方側（図１において下側）に位置する溝条体を「２ｄ」として説明する。
【００３０】
各溝条体２ａ〜２ｄが接合する箇所、すなわち、建築物Ｂの平面の四隅に対応する箇所には、柱状体５がそれぞれ設けられ、後述するように、浮遊壁体３を案内できるように構成されている。なお、これら柱状体５が設けられていても各溝条体２ａ〜２ｄ内に設けられている空間部４は連通状態に保たれている。したがって、海側に位置する溝条体２ａに海水が導入されたときは、他の溝条体２ｂ〜２ｄの空間部４に同時に海水を導入することができる。
【００３１】
浮遊壁体３は中空鋼板壁で形成されていて、各溝条体２ａ〜２ｄの空間部４に上下方向に移動自在にそれぞれ設けられ、空間部４に海水が浸入してきたときに浮力により上昇することのできるように構成されている。そして、この浮遊壁体３の高さは、各溝条体２ａ〜２ｄの上端部と略一致するように決められている。したがって、各溝条体２ａ〜２ｄの空間部４に海水が浸入していないときは、浮遊壁体３が地面Ｇの中に収納されている状態に保たれている。
【００３２】
各溝条体２ａ〜２ｄの上端部には、蓋体６がそれぞれ設けられていて、浮遊壁体３が上昇するときには、ヒンジ６ａ（図２参照）を介して回動できるように構成されている。なお、この蓋体６は、浮遊壁体３の上端部に一体的に設けておき、浮遊壁体３が上昇するときに一緒に上昇するようにすることもできる。
【００３３】
浮遊壁体３には、図３に示すように、ローラ７（滑動機構）が設けられている。ローラ７は、浮遊壁体３の柱状体５側で空間部４の内壁に接するようにその浮遊壁体３に回転自在に設けられている。このローラ７は、柱状体５に接する面側と、浮遊壁体３が図３に矢印で示される方向から津波Ｗの力を受けたときに浮遊壁体３が空間部４の内壁に接する面側とに設けられている。このように浮遊壁体３にローラ７が設けられているので、空間部４に海水が浸入してきたときには、浮力により壁体３を円滑に上昇させることができる。なお、ローラ７は、図３に矢印で示される方向の面側の浮遊壁体３にも設けることもできる。
【００３４】
上記構成からなる防護装置Ａは、海水面Ｌが平常時の場合、導水路１の一端側の位置は、海水面Ｌよりも少し上に位置しているので、導水路１内に海水が浸入せず、したがって、各溝条体２ａ〜２ｄの空間部４に海水が浸入せず、浮遊壁体３が浮遊しない状態に保たれる（図２参照）。
【００３５】
他方、図４に示すように、津波Ｗ、あるいは台風や低気圧による高潮等の異常時に海水面Ｌが上昇したときには、導水路１の一端側は海水中に位置するので、海水は導水路１を介して空間部４内に導入される。これにより、建築物Ｂの周囲は浮遊壁体３で覆われ、建築物Ｂ内への海水の浸入を未然に防止することができる。
【００３６】
また、上記構成からなる防護装置Ａは、建築物Ｂの基礎Ｂ１の周囲がＳＭＷ工法により製造された溝条体２ａ〜２ｄで保持されているので、基礎Ｂ１の強度が補強される特長を有することができる。したがって、何らかの原因で、浮遊壁体３の上昇が遅れたり、あるいは浮遊壁体３が上昇せずに、津波Ｗの圧力が建築物Ｂに加わっても、建築物Ｂの倒壊を効果的に防止することができる。
【００３７】
なお、上述の例では、浮遊壁体３を建築物Ｂの周囲全部を囲むように設けているが、津波Ｗの襲来時に最も被害を受けやすい海側だけに溝条体２ａを設けて浮遊壁体３を設けるようにしてもよく、あるいは、津波Ｗの引き波にも対処できるように、海側の他に山側にも溝条体２ｂも設けて浮遊壁体３を設けるようにしてもよい。また、浮遊壁体３は、建築物Ｂの出入口や窓等の海水が浸入してくる箇所の側にのみ溝条体２を設けて浮遊壁体３を設けるようにしてもよい。この場合は、設置コストをより低減することができる。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  防護装置
Ｂ  建築物
Ｂ１  基礎
１  導水路（導入路）
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  溝条体
３  浮遊壁体
４  空間部
５  柱状体
６  蓋体
６ａ  ヒンジ
７  ローラ（滑動機構）
Ｇ  地面
Ｌ  海水面
Ｗ  津波
【図１】
2013241785.tif 000003
【図２】
2013241785.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013241785.tif 000006