(57)【要約】【課題】液体、粘性体などの内容物を収納した状態で、電子レンジで加熱できる口栓付き自立性包装袋を提供することを目的とする。【解決手段】互いにシーラント層を有する表裏二枚の本体フィルムが、前記シーラント層を内側にして相対向させて重ね合わせ、該表側の本体フィルムと裏側の本体フィルムの間に、一枚のフィルムを折り曲げた底テープを挿入し、底辺、左右側辺、天辺をシールして、底シール部、左右側シール部、天シール部が形成され、天シール部またはその近傍に口栓が装着され、内部に収納部が形成されてなる口栓付き自立性包装袋であって、前記左側シール部または前記右側シール部の上方に、前記収納部方向に突き出た形状の異形シール部が形成されていることを特徴とする口栓付き自立性包装袋である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにシーラント層を有する表裏二枚の本体フィルムが、前記シーラント層を内側にして相対向させて重ね合わせ、該表側の本体フィルムと裏側の本体フィルムの間に、一枚のフィルムを折り曲げた底テープを挿入し、底辺、左右側辺、天辺をシールして、底シール部、左右側シール部、天シール部が形成され、天シール部またはその近傍に口栓が装着され、内部に収納部が形成されてなる口栓付き自立性包装袋であって、
前記左側シール部または前記右側シール部の上方に、前記収納部方向に突き出た形状の異形シール部が形成されていることを特徴とする口栓付き自立性包装袋。
【請求項２】
前記異形シール部の先端のシール幅が、１〜６ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の口栓付き自立性包装袋。
【請求項３】
前記異形シール部の形状が、くの字状または半円状であることを特徴とする請求項１または２に記載の口栓付き自立性包装袋。
【請求項４】
前記異形シール部が、前記天シール部と、前記左側シール部または前記右側シール部との上隅部に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の口栓付き自立性包装袋。
【請求項５】
前記口栓が、前記異形シール部と反対の上隅部に、斜め上方に向くように装着されていることを特徴とする請求項４記載の口栓付き自立性包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料、食品などの内容物を収納する包装袋において、内容物を収納した状態で、電子レンジで加熱できる自立性包装袋に関するものである。特に飲料、粘性体用の口栓付き自立性包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品、冷凍食品、飲料等の内容物を食する際に、内容物を収納した状態で加熱できる電子レンジ加熱調理向け包装袋が広く使用されている。しかしながら、水分を含んだ内容物を収納した包装袋を電子レンジで加熱すると、蒸気による包装袋の内圧の上昇により包装袋が破裂して内容物が飛散し、電子レンジ内を汚したり、火傷等の危害を与える恐れがある。
【０００３】
特に飲料や粘性体の内容物では、自立性包装袋が使用し易く、加熱前には、例えばハサミなどを用いて小さい切欠部や通気孔など開けて、包装袋の内部圧の上昇を抑えて破裂を防止している。または別の容器に移し替えて加熱するなどの工夫をしている。このような作業は、一般消費者にとっては手間の掛かるものであり、利便性を損なうという問題がある。
【０００４】
これらの問題を解決するために、表裏二枚からなる本体フィルムの表側本体フィルムを、天シール部近傍で袋横幅全体にわたって前記天シール部と平行してＺ状に折り曲げて内板面部と外板面部が相対してなる折り込み部を形成し、この折り込み部に蒸気抜き口が設けられ、かつ折り込み部の相対するフィルムの間にイージーピールテープが挿入され、蒸気抜き口を覆うようにシールされた包装袋の提案がある（特許文献１）。
【０００５】
またプラスチックフィルムを筒状にして、そのフィルムの対向する両端部の同一面側を合掌状に互いに重ね合わせシールし、そのシール部を筒体の一端側に片寄らせた後に、該シール部の下辺部を除いて筒体の下辺部をヒートシールし、その後筒体の上辺部の開口部から内容物を充填しシールした包装袋の提案がある（特許文献２）。
【０００６】
これらの提案は、加熱により包装袋の内部圧が上昇したときに、イージーピールテープが剥離して蒸気抜きする提案である。しかし包装袋を形成するフィルムとは別の素材を用いるため生産コストが掛かる問題がある。
【０００７】
さらに、包装袋の背シール部の一部領域に狭いシール幅で形成した狭幅シール部を設け、その狭幅シール部の領域内で切り込みをして、包装袋の内圧の上昇で狭幅シール部が剥離し開口するようにした提案がある（特許文献３）。
【０００８】
この包装袋では、内圧が上昇してシール部が剥離したときに、内容物の飛散が生じるために、電子レンジ内部を汚染する問題がある。
【０００９】
また、これらの先行技術は、内容物が飲料や粘性体では不向きな包装袋であり、本発明の主旨とは異なる。
【００１０】
従来から、飲料や粘性体を収納する包装袋としては、図７に示すような口栓付き自立性包装袋４０がある。該包装袋は、飲み易さ、またキャップをリクローズして持ち歩けるなどから広く使用されている。これらの内容物を電子レンジで加熱する場合は、電子レンジで加熱する前に、口栓２０に装着されたキャップ２１を取り外して開口した後に加熱する
方法がとられていた。
【００１１】
しかしキャップの取り外しを忘れたりすると、包装袋が破裂して電子レンジ内を汚したり、火傷の危険がある。また取り外し自体の手間が掛かる問題がある。
【００１２】
内容物を収納した状態で、電子レンジで加熱できる口栓付き自立性包装袋の要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＷＯ２００５／００９８６９号公報
【特許文献２】特開平９−１５０８６４号公報
【特許文献３】特開平１１−２７８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
背景技術の問題を鑑みて、液体、粘性体などの内容物を収納した状態で、電子レンジで加熱できる口栓付き自立性包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、発明者らは鋭意検討を行い、本発明を完成した。
【００１６】
本発明の請求項１に係る発明は、互いにシーラント層を有する表裏二枚の本体フィルムが、前記シーラント層を内側にして相対向させて重ね合わせ、該表側の本体フィルムと裏側の本体フィルムの間に、一枚のフィルムを折り曲げた底テープを挿入し、底辺、左右側辺、天辺をシールして、底シール部、左右側シール部、天シール部が形成され、天シール部またはその近傍に口栓が装着され、内部に収納部が形成されてなる口栓付き自立性包装袋であって、
前記左側シール部または前記右側シール部の上方に、前記収納部方向に突き出た形状の異形シール部が形成されていることを特徴とする口栓付き自立性包装袋である。
【００１７】
本発明の請求項２に係る発明は、前記異形シール部の先端のシール幅が、１〜６ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の口栓付き自立性包装袋である。
【００１８】
本発明の請求項３に係る発明は、前記異形シール部の形状が、くの字状または半円状であることを特徴とする請求項１または２記載の口栓付き自立性包装袋である。
【００１９】
本発明の請求項４に係る発明は、前記異形シール部が、前記天シール部と、前記左側シール部または前記右側シール部との上隅部に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の口栓付き自立性包装袋である。
【００２０】
本発明の請求項５に係る発明は、前記口栓が、前記異形シール部と反対の上隅部に、斜め上方に向くように装着されていることを特徴とする請求項４記載の口栓付き自立性包装袋である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の口栓付き自立性包装袋は、左側シール部または右側シール部の上方に収納部方向に突き出た形状の異形シール部を設けたことにより蒸気抜き機能を備えたものである。包装袋の内圧が異形シール部に集中して掛かるようにしたものである。さらに異形シール部の先端のシール幅を狭くすることにより、該先端から蒸気を抜け易くしたものである。
安全に加熱ができる口栓付き自立性包装袋である。
【００２２】
本発明の請求項１によれば、左側シール部または右側シール部の上方に、収納部方向に突き出た形状の異形シール部を有することにより、包装袋の内圧が異形シール部に集中して掛かるようにしたものである。内圧上昇に伴って、シーラント層を剥離して蒸気を包装袋外へ排出できるようにしたものである。
【００２３】
本発明の請求項２によれば、異形シール部の先端のシール幅が、１〜６ｍｍの範囲であることにより、シーラント層を一層剥離し易くしたものである。包装袋の内圧が異形シール部、中でも異形シール部の先端に掛かるために、シール幅を１〜６ｍｍの範囲にすることで、安定して蒸気を包装袋外へ排出することができる。
【００２４】
本発明の請求項３によれば、異形シール部の形状が、くの字状または半円状であることにより、包装袋の内圧が、異形シール部に集中され、かつ先端に集中し易くなり、蒸気抜きを一層促進することができる。
【００２５】
本発明の請求項４によれば、異形シール部が、天シール部と、左側シール部または右側シール部との上隅部に形成されていることにより、蒸気が上方に排出されために、電子レンジ内の包装袋を安定して維持できる。
【００２６】
本発明の請求項５によれば、口栓が、前記異形シール部と反対の上隅部に、斜め上方に向くように装着されていることで、加熱後の内容物を別の容器に注ぎ易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の本体フィルムおよび底テープの構成の一例を示す断面図である。
【図７】従来の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下本発明を実施するための形態につき説明する。
【００２９】
図１は、本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。表裏二枚の本体フィルムが、シーラント層を内側にして相対向させて重ね合わせ、表側の本体フィルム２と裏側の本体フィルム３の間に、一枚のフィルムを折り曲げた底テープ４を挿入し、底辺、左右側辺、天辺をシールして、底シール部５、左右側シール部６、天シール部７を形成したものである。また異形シール部８は、収納部１３方向に突き出た形状で形成され、天シール部７と左側シール部６との上隅部にくの字状１０に形成されている。また口栓２０は、異形シール部とは反対の上隅部に、斜め上方に向くように装着されている。口栓２０には、キャップ２１が装着されている。異形シール部８の先端９のシール幅を蒸気抜きができるように狭幅にしている。
【００３０】
図２は、本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。異形シール部８は、くの字状１０を示している。異形シール部８の先端９のシール部には、シール幅を狭くするためのスリット１２が形成されている。
【００３１】
異形シール部の先端のシール幅を１〜６ｍｍの範囲にするには、先端用のシールバーを
別に準備する必要があり、生産価格が高くなる。またシール加工でのバラツキもあり高度な品質管理が必要である。よって本発明では、シール幅を上記の範囲に収めるために、異形シール部の先端の内側シールエッジから１ｍｍ以上離れた部位から外側シールエッジまでスリットを形成することにより、先端のシール幅を狭くすることができる。
【００３２】
内圧上昇に伴って、シーラント層が剥離しながらスリットへ誘導されることにより、短時間に確実に蒸気を包装袋外へ排出できる。
【００３３】
図３は、本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。異形シール部８の形状が、図２とは異なるくの字状１０であることを示している。
【００３４】
図４は、本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。異形シール部８の形状が、図２、図３とは異なるくの字状１０であることを示している。
【００３５】
図５は、本発明の口栓付き自立性包装袋の一例を示す説明図である。異形シール部８の形状が、半円状１１であることを示している。先端のシール部には、蒸気抜きを促進するためのスリット１２が形成されている。天シール部７には、口栓２０が上方に向くように装着されている。口栓２０には、キャップ２１が装着されている。
【００３６】
図６は、本発明の本体フィルムおよび底テープの構成の一例を示す断面図である。本体フィルムおよび底テープは、通常一枚の積層フィルム３０から所定の幅にカットされ形成される。よって、本体フィルムおよび底テープは、同一の構成になる。積層フィルム３０は、基材層３１とシーラント層３３からなっている。しかし、包装袋の剛性、突刺し強度などの諸物性の向上要求や酸素ガス、水蒸気などのガスバリア性の向上要求があれば、基材層３１とシーラント層３３の間に中間層３２を積層することができる。
【００３７】
更に本発明を実施するための形態を詳しく説明する。
【００３８】
積層フィルムを形成する基材層３１は、シート状またはフィルム状のものであって、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなど）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリイミドなど）、あるいはこれらの高分子の共重合物など、通常包装材料として用いられる耐熱性プラスチックフィルムまたはシートが使用できる。底テープも同様である。
【００３９】
また基材層として、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウムなどの無機酸化物を２０〜１００ｎｍの範囲の厚さに蒸着した透明蒸着フィルムを用いることもできる。この透明蒸着フィルムに用いる基材は、価格面、強度面から延伸されたポリエステルフィルムが使用される。
【００４０】
基材層に、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの公知の添加剤を加えることができる。必要に応じて適宜添加される。さらに基材の裏面をコロナ放電処理、アンカーコート処理などの処理を行い、シーラント層との接着性を向上させることもできる。
【００４１】
本体フィルムを形成するシーラント層３３としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体、飽和ポリエステルなどの熱融着性のあるフィルムが使用できる。特に耐熱性が必要であることからポリプロピレンフィルムが好ましい。厚さが６０〜１００μｍの範囲が好ましい。
【００４２】
また包装袋の諸物性を向上させる必要がある場合は、基材層とシーラント層の間に中間層を積層させることができる。中間層３２としては、例えばナイロンフィルム、ポリエステルフィルムなどが好ましい。また中間層にも、ガスバリア性を有するポリエステルフィルムを使用できる。
【００４３】
基材層とシーラント層の貼り合わせは、例えば二液反応型のポリウレタン樹脂系接着剤を使用してドライラミネート法などの公知の方法で貼り合わせることができる。また、基材層と中間層、中間層とシーラント層との貼り合わせも同様に可能である。
【００４４】
本体フィルム、底テープの構成として、例えば、ポリエステルフィルム／アルミニウム箔／無延伸ポリプロピレンフィルム、透明蒸着ポリエステルフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム、透明蒸着ポリエステルフィルム／ナイロンフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム／ナイロン／アルミニウム箔／無延伸ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム／ポリ塩化ビニリデンフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム、などが挙げられる。口栓付き自立性包装袋への要求品質から基材層、中間層およびシーラント層の材質選定、厚みの設定など適宜決めればよい。
【００４５】
また必要に応じて、基材層の表面または裏面に印刷を行い、絵柄、文字表現を行うことができる。印刷する方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、インクジェット印刷など、通常使用される公知の方式で可能である。
【００４６】
スリットを形成する方法は、トムソン抜き型、ロータリーダイ、レーザーなどの公知の方法で可能である。
【００４７】
口栓２０およびキャップ２１の材質は、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などが使用できるが、成形性、耐熱性、シーラント層とのシール性などからポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００４８】
また口栓およびキャップの形成は、上記樹脂を用いインジェクション成形などの公知の方法で可能である。
【００４９】
口栓を装着するには、表裏二枚の本体フィルムの所定の部位に挟んで熱シールして装着することができる。本体フィルムのシーラント層と口栓の台座（図には示していない）が熱シールされ装着される。
【００５０】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例１】
【００５１】
酸化アルミニウムを４０ｎｍ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍの基材層に、中間層として延伸ナイロンフィルム１５μｍ、シーラント層として無延伸ポリプロピレンフィルム６０μｍを、二液型のウレタン系接着剤を用い、それぞれドライラミネート法に貼り合わせ、積層フィルムを作成した。構成は、酸化アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム１２μｍ／延伸ナイロンフィルム１５μｍ／無延伸ポリプロピレンフィルム６０μｍである。この積層フィルムを所定の幅にスリットして表裏本体フィルムと底テープを形成した。
【００５２】
表裏二枚の本体フィルムの間に底テープを挿入し、底部周辺、左右側辺を熱シールし、底部シール部および側シール部を形成した。縦１３０ｍｍ、横８０ｍｍ、底４０ｍｍの自立性包装袋を形成した。シール幅を７ｍｍにて形成した。
【００５３】
この際に、天シール予定部と左側シール部との上隅部に、図２に示したようなくの字状に収納部方向に突き出た異形シール部を形成した、異形シール部の先端のシール幅を７ｍｍにして形成した。次に先端の内側シールエッジから１ｍｍ離れた部位から外側シールエッジまでスリットを形成した。
【００５４】
この際に天シール予定部と右側シール部との上隅部に、予めキャップが取り付けられている口栓を装着した。尚口栓、キャップは、ポリプロピレン樹脂を用いインジェクション成形にて作成した。
【００５５】
次に天シール予定部から日本酒を１８０ｍｌ充填し、天シール予定部をシールして口栓付き自立性包装袋を作成した。
【実施例２】
【００５６】
先端の内側シールエッジから６ｍｍ離れた部位から外側シールエッジまでスリットを形成した以外は、実施例１と同様に行い口栓付き自立性包装袋を作成した。
【００５７】
以下に、本発明の具体的比較例について説明する。
【００５８】
＜比較例１＞
スリットを形成しない以外は、実施例１と同様に行って口栓付き自立性包装袋を作成した。
【００５９】
＜評価方法＞
実施例１、実施例２、比較例１で作成した口栓付き自立性包装袋を、５００Ｗ電子レンジにて６０秒加熱し、蒸気抜けの状態を視認評価した。ｎ数を５とした。蒸気が抜けた口栓付き自立性包装袋を○とした。また蒸気が抜けず破裂寸前の状態を×とした。結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
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実施例１、実施例２ともに異形シール部の先端から蒸気が抜けた状態であった。比較例１は、蒸気が抜けず、破裂寸前の状態であり危険であった。実施例１、実施例２では、日本酒が程良く加熱され、口栓からキャップを取り外し、熱燗酒としてお猪口などへ注ぐことができた。
【００６１】
本発明の口栓付き自立性包装袋は、内容物が密封された状態のまま、電子レンジでの加熱が可能である。自立性包装袋であることから、加熱時でも安定した状態を保つことができる。内容物としては、特に日本酒などに最適である。
【符号の説明】
【００６２】
１    本発明の口栓付き自立性包装袋
２    表側本体フィルム
３    裏側本体フィルム
４    底テープ
５    底シール部
６    側シール部
７    天シール部
８    異形シール部
９    先端
１０  くの字状
１１  半円状
１２  スリット
１３  収納部
２０  口栓
２１  キャップ
３０  積層フィルム
３１  基材層
３２  中間層
３３  ソーラント層
４０  従来の口栓付き自立性包装袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013216355.tif 000007
【図５】
2013216355.tif 000008
【図７】
2013216355.tif 000009
【図６】
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