(57)【要約】【課題】車両フロア上の固定点を中心として車両前後方向に揺動可能とされたリフタリンク３３を介してシート本体が車両フロアに固定され、リフタリンク３３の揺動角度を調整することにより車両フロアに対するシート本体の高さを調整自在とされたリフタにおいて、後突に伴ってシート本体が移動することを阻止する支持部材をリフタの作動時以外は常時機能させることにより、シートの設計上の制約なしに後突時にシートが移動することを抑制する。【解決手段】リフタリンク３３は、シート本体を前方上部位置と後方下部位置との間で移動することによりシート本体の高さを調整するように構成され、リフタリンク３３には、該リンク３３と常時係合して、該リンク３３がシート本体を後方下部位置へ向けて移動することを規制するストッパリンク４１を設け、ストッパリンク４１は、シート本体の高さを調整するようにリフタレバー２２が操作されたとき前記係合を解除される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア上の固定点を中心として車両前後方向に揺動可能とされたリフタリンクを介してシート本体が車両フロアに対して固定され、前記リフタリンクと前記シート本体との揺動角度を調整することにより車両フロアに対するシート本体の高さを調整自在とされた車両用シートのリフタであって、
前記リフタリンクは、前記シート本体を前方上部位置と後方下部位置との間で移動することによりシート本体の高さを調整するように構成され、
前記リフタリンクには、該リフタリンクと常時係合して、前記リフタリンクがシート本体を後方下部位置へ向けて移動することを規制するストッパリンクを設け、
該ストッパリンクは、シート本体の高さを調整するようにリフタレバーが操作されたとき、前記係合を解除されることを特徴とする車両用シートのリフタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ストッパリンクは、前記シート本体の骨格を成すシートクッションフレームに固定されていることを特徴とする車両用シートのリフタ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記リフタリンクは、シート本体の前部と後部にそれぞれ設けられ、
前記ストッパリンクは、シート本体の後部のリフタリンクに係合されていることを特徴とする車両用シートのリフタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記リフタリンクの前記シート本体側には、減速ギヤが一体に設けられ、該減速ギヤに噛合された駆動ギヤを介して減速ギヤがシート本体に対して回転されることによりシート本体の高さ調整が行われ、
前記ストッパリンクは前記減速ギヤに係合することによりリフタリンクの角度変化を規制することを特徴とする車両用シートのリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両フロア上の固定点を中心として車両前後方向に揺動可能とされたリフタリンクを介してシート本体が車両フロアに対して固定され、リフタリンクの揺動角度を調整することにより車両フロアに対するシート本体の高さを調整自在とされた車両用シートのリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両衝突時、特に後突時には、乗員が着座したシートは、質量を有する乗員の慣性力を受けて車両後方へ押圧される。シートがシートの高さを調整するリフタを備え、該リフタがシートの高さを調整するに当たり、シートを前方上部位置と後方下部位置との間で移動するものである場合、上記押圧力によってシート全体がリフタ内各部の撓みにより後方下部位置へ向けて移動され、その後撓みの復元力によりシート全体が前方上部位置に向けて揺り戻される。
そこで、従来より各種の後突対策が行われている。例えば、下記特許文献１には、後突時の慣性力により移動するストッパリンクを設け、このストッパリンクが移動することによりシートが後方下部位置へ向けて移動しないように、ストッパリンクによりリフタの一部を追加支持するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１５５０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術において、ストッパリンクが後突時の慣性力を受けて動作するためには、精密な設計条件を満たす必要があり、シートの設計に制約を与えていた。例えば、通常の車両走行時にはストッパリンクは動作せず、リフタは通常どおりシートを昇降動作させ、一方、後突時にはストッパリンクが動作してリフタの一部を追加支持してシートが後方下部位置へ移動しないようにする必要がある。
このような問題に鑑み本発明の課題は、後突に伴ってシートが移動することを阻止する支持部材をリフタの作動時以外は常時機能させることにより、シートの設計上の制約なしに後突時にシートが移動することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１発明は、車両フロア上の固定点を中心として車両前後方向に揺動可能とされたリフタリンクを介してシート本体が車両フロアに対して固定され、前記リフタリンクと前記シート本体との揺動角度を調整することにより車両フロアに対するシート本体の高さを調整自在とされた車両用シートのリフタであって、前記リフタリンクは、前記シート本体を前方上部位置と後方下部位置との間で移動することによりシート本体の高さを調整するように構成され、前記リフタリンクには、該リフタリンクと常時係合して、前記リフタリンクがシート本体を後方下部位置へ向けて移動することを規制するストッパリンクを設け、該ストッパリンクは、シート本体の高さを調整するようにリフタレバーが操作されたとき、前記係合を解除されることを特徴とする。
第１発明によれば、ストッパリンクは常時リフタリンクと係合しており、シート本体の高さを調整するときのみ、ストッパリンクとリフタリンクとの係合を解除してシート本体の高さを調整可能とする。このため、精密な設計条件は要求されず、シート設計上の制約なしに後突時にシートが後方下部位置へ向けて移動されることを抑制することができる。
【０００６】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記ストッパリンクは、前記シート本体の骨格を成すシートクッションフレームに固定されていることを特徴とする。
第２発明によれば、ストッパリンクがシート本体の骨格を成すシートクッションフレームに固定されているため、車両の後突時に伴う慣性力がストッパリンクにかかっても充分な強度を備えたシートクッションフレームにて、ストッパリンク及びその先のリフタリンクを支えることができる。
【０００７】
本発明の第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記リフタリンクは、シート本体の前部と後部にそれぞれ設けられ、前記ストッパリンクは、シート本体の後部のリフタリンクに係合されていることを特徴とする。
シート本体の後部にはシートバックが有り、車両後突時に乗員が受ける慣性力はシートバックが殆ど受けるため、リフタリンクがシート本体の前部と後部に設けられている場合、シートバックが受けた慣性力は後部のリフタリンクに集中し易い。
第３発明によれば、ストッパリンクが後部のリフタリンクに係合されているため、シートバックから後部のリフタリンクに伝わる慣性力をストッパリンクによって直接支えることができる。
【０００８】
本発明の第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記リフタリンクの前記シート本体側には、減速ギヤが一体に設けられ、該減速ギヤに噛合された駆動ギヤを介して減速ギヤがシート本体に対して回転されることによりシート本体の高さ調整が行われ、前記ストッパリンクは前記減速ギヤに係合することによりリフタリンクの角度変化を規制することを特徴とする。
シート本体の高さ調整のために揺動されるリフタリンクに対してストッパリンクを係合させるため、リフタリンクには揺動角度範囲に渡ってストッパリンクとの係合部を形成する必要があり、そのためのスペースを必要とする。
第４発明によれば、リフタリンクに減速ギヤが一体に設けられ、この減速ギヤにストッパリンクが係合されているため、減速ギヤのスペースを有効活用してストッパリンクとの係合部を形成することができ、ストッパリンクとの係合部のための新たなスペース確保を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の一部分解斜視図である。
【図２】上記実施形態における主要部の拡大平面図である。
【図３】上記実施形態における主要部の拡大動作説明図である。
【図４】上記実施形態における主要部の拡大側面図である。
【図５】上記実施形態における主要部の拡大動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、車両用運転席シートを成すシート本体１０の骨格構造を示し、このシート本体１０は主にシートバックフレーム１１とシートクッションフレーム１２とから成り、シートバックフレーム１１とシートクッションフレーム１２とは、左右の連結アーム１６を介して互いに連結されている。左右の連結アーム１６とシートクッションフレーム１２とはリベットにて一体に固定され、着座乗員の右側（車両前方向Ｆに向かって右側）に位置する連結アーム１６とシートバックフレーム１１とはヒンジピン（不図示）を中心に回動自在に結合され、着座乗員の左側（車両前方向Ｆに向かって左側）に位置する連結アーム１６とシートバックフレーム１１とはリクライニング装置（不図示）を介して回転可能に結合されている。周知のようにリクライニング装置はリクライニングレバー１７を図１において上方に引き上げ操作すると、ロック解除されてシートバックフレーム１１の角度が調整可能とされている。図１中、１８はリクライニングレバー１７の先端に被せられるカバーを示す。
【００１１】
シートクッションフレーム１２は、左右一対のフロント側リフタリンク３１（本発明の前部のリフタリンクに相当）、アクティブリフタリンク３３（本発明の後部のリフタリンクに相当）及びリヤ側リフタリンク３４（本発明の後部のリフタリンクに相当）を介してスライドレールにおけるアッパレール１４上のブラケット１５に揺動自在に固定されている。フロント側リフタリンク３１同士はロッド３２により互いに連結され、アクティブリフタリンク３３とリヤ側リフタリンク３４とは、ロッド３５により互いに連結されている。そのため、各リフタリンク３１、３３、３４が揺動されることにより、シート本体１０は、前方上部位置と後方下部位置との間で移動し、高さ調整可能とされている。図１中、１３は周知のスライド機構におけるロアレールで、その前後位置において脚ブラケットを介して車両フロアに固定されている。ロアレール１３に対してアッパレール１４は車両前後方向にスライド可能とされている。
また、周知のように、アクティブリフタリンク３３はセクタギヤ２３（本発明における減速ギヤに相当）を一体に備え、セクタギヤ２３はシートクッションフレーム１２に回転自在に固定されたピニオンギヤ２４（本発明における駆動ギヤに相当）と噛合されている。ピニオンギヤ２４にはブレーキ２５を介してリフタレバー２２が結合されており、リフタレバー２２をニュートラル位置から上側へピストン操作すると、セクタギヤ２３とピニオンギヤ２４との噛合位置が変化して、アクティブリフタリンク３３がブラケット１５上に立ち上がるように揺動される。その結果、シートクッションフレーム１２のアッパレール１４に対する高さ、つまりシート本体１０の車両フロアに対する高さが高くされる。また、リフタレバー２２をニュートラル位置から下側へピストン操作すると、上述とは逆にアクティブリフタリンク３３がブラケット１５上に倒れ込むように揺動される。その結果、シート本体１０の車両フロアに対する高さが低くされる。
【００１２】
アクティブリフタリンク３３のセクタギヤ２３には、図４に良く示されるように、セクタギヤ２３の歯部に隣接してガイド孔３３１がセクタギヤ２３の歯部形成面の形状に沿うように湾曲して形成されており、ガイド孔３３１にはストッパリンク４１の係合ピン４１１が挿入されている。ガイド孔３３１のセクタギヤ２３の歯部に近い側の端縁部には凹凸部４２（本発明の係合部に相当）が形成され、ストッパリンク４１の係合ピン４１１が凹凸部４２と係合して、アクティブリフタリンク３３がブラケット１５上に倒れ込まないように支持されている。
ストッパリンク４１は、図１、２、４に示されるように、ストッパリンク４１の車両前後方向の中心部付近がシートクッションフレーム１２にヒンジピン４３を介して回動自在に固定されている。ストッパリンク４１は、上述のように係合ピン４１１がガイド孔３３１に挿入され、係合ピン４１１とは反対側の車両進行方向Ｆ側の端部４１２がシートクッションフレーム１２の平面に沿うように配置されている。そのため、ストッパリンク４１は、図２に良く示されるようにセクタギヤ２３とピニオンギヤ２４を迂回するように屈曲して形成されている。
【００１３】
ストッパリンク４１の端部４１２と対向するシートクッションフレーム１２には、貫通孔１２１が穿設されている（図１参照）。この貫通孔１２１には、リフタレバー２２に一体に突出して設けられた係合ピン４４が貫通されている（図２参照）。係合ピン４４は、リフタレバー２２からの突出先端部がストッパリンク４１の上縁部に当接して配置され、リフタレバー２２が下方に操作されると、係合ピン４４を介してストッパリンク４１の端部４１２が下方に押圧されるようにされている。このようにストッパリンク４１の端部４１２が下方に押圧されると、ヒンジピン４３を中心にストッパリンク４１は揺動されて、係合ピン４１１は上方に移動し、セクタギヤ２３の凹凸部４２から係合ピン４１１は離間することになる。そのため、ストッパリンク４１がない場合と同様にリフタレバー２２を操作してシート本体１０の高さを調整することができる。
【００１４】
また、シートクッションフレーム１２の下端には操作ケーブル４５が固定されている（図２参照）。この操作ケーブル４５は芯鞘構造を成し、鞘を成すアウタケーシング４５１がシートクッションフレーム１２に固定され、芯を成すインナケーブル４５２の各端部がリフタレバー２２の先端部、及びストッパリンク４１の端部４１２に、それぞれ結合されている（図３参照）。そのため、リフタレバー２２をニュートラル位置から上方へ操作すると、ストッパリンク４１の端部４１２がインナケーブル４５２により引き下げられて、ストッパリンク４１の係合ピン４１１がセクタギヤ２３の凹凸部４２から離れて係合状態が解除される。従って、ストッパリンク４１がない場合と同様にリフタレバー２２を操作してシート本体１０の高さを調整することができる。
ストッパリンク４１は、自由状態において、係合ピン４１１が凹凸部４２と係合する位置となるように常時付勢されており、その付勢力は、図２に示されるトーションばね４１３によって与えられている。そのため、トーションばね４１３はシートクッションフレーム１２とストッパリンク４１との間に配置されている。
【００１５】
以上の実施形態によれば、ストッパリンク４１の係合ピン４１１は常時トーションばね４１３の付勢力によりセクタギヤ２３の凹凸部４２と係合しており、その状態で車両が後突されて、シート本体１０内各部の撓みによりシート本体１０が後方下部位置へ向けて移動して、図５に矢印で示すように二点鎖線で示す位置に向けて、アクティブリフタリンク３３がブラケット１５に対して倒れ込むように揺動されようとしても、ストッパリンク４１の係合ピン４１１と凹凸部４２との係合により、アクティブリフタリンク３３の倒れ込みは阻止される。
このようにアクティブリフタリンク３３の倒れ込みが阻止され、シート本体１０の後方下部位置への沈み込みが抑制されるため、シート本体１０内各部の撓みによる復元力も抑制され、シート本体１０の前方上部位置への揺り戻しも抑制される。
このため、上記特許文献１におけるストッパリンクのように、後突時の慣性力では移動し、それ以外の走行時の振動では移動しないというような精密な設計条件は要求されず、シート設計上の制約なしに、後突時にシート本体１０が後方下部位置や前方上部位置へ急激に動作することを抑制することができる。
【００１６】
リフタレバー２２をニュートラル位置から上方、又は下方へ操作してアクティブリフタリンク３３をブラケット１５上に立ち上がるように、又は立ち下がるように揺動させ、シート本体１０の高さを高くする、又は低くするように調整するときは、上述のようにストッパリンク４１の係合ピン４１１とセクタギヤ２３の凹凸部４２との係合は解除されて、ストッパリンク４１がないのと同様にシート本体１０の高さを調整可能とする。
【００１７】
また上記実施形態によれば、ストッパリンク４１がシート本体１０の骨格を成すシートクッションフレーム１２に固定されているため、車両の後突時に伴う慣性力がストッパリンク４１にかかっても充分な強度を備えたシートクッションフレーム１２にて、ストッパリンク４１及びその先のアクティブリフタリンク３３を支えることができる。
上述のように、シート本体１０の後部にはシートバックを成すシートバックフレーム１１が有り、車両後突時に乗員が受ける慣性力はシートバックフレーム１１が殆ど受けるため、シートバックフレーム１１が受けた慣性力はシートバックフレーム１１に近いアクティブリフタリンク３３に集中し易い。
上記実施形態によれば、ストッパリンク４１がシート本体１０の後部に配置されたアクティブリフタリンク３３に係合されているため、シート本体１０の後部に配置されたシートバックフレーム１１からアクティブリフタリンク３３に伝わる慣性力をストッパリンク４１によって直接支えることができる。
更に、セクタギヤ２３にストッパリンク４１の係合ピン４１１が係合する凹凸部４２（係合部ともいう）が形成されているため、セクタギヤ２３のスペースを有効活用してストッパリンク４１との係合部を形成することができ、ストッパリンク４１との係合部のための新たなスペース確保を不要とすることができる。
【００１８】
本発明は、上記実施形態で説明した外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、
１．ストッパリンクは、リフタリンクを揺動自在に支持するブラケット上で、リフタリンクの後側からリフタリンクを支えるように係合して、ブラケットに対するリフタリンクの倒れ込みを阻止する構成としても良い。
２．ストッパリンクは、アクティブリフタリンク以外のフロント側又はリヤ側リフタリンクの揺動を阻止するように設けられても良い。
３．上記実施形態では、運転席シートに本発明を適用したが、本発明は助手席、後部席シートなどに適用しても良い。
【符号の説明】
【００１９】
１０  シート本体
１１  シートバックフレーム
１２  シートクッションフレーム
２２  リフタレバー
２３  セクタギヤ（減速ギヤ）
２４  ピニオンギヤ（駆動ギヤ）
２５  ブレーキ
３１  フトント側リフタリンク（リフタリンク、前部のリフタリンク）
３３  アクティブリフタリンク（リフタリンク、後部のリフタリンク）
３４  リヤ側リフタリンク（リフタリンク、後部のリフタリンク）
４１  ストッパリンク
４１１  係合ピン
４２  凹凸部（係合部）
４３  ヒンジピン
４４  係合ピン
４５  操作ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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