(57)【要約】【課題】本構成を有しない場合に比べ、成形体にしたとき、耐湿熱性、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と、加水分解防止剤（Ｄ）と、リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）と、を含有し、前記有機オニウム塩で処理された有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）の中に存在する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と、加水分解防止剤（Ｄ）と、リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）と、を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）の中に存在することを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）は、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項５】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）と有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と加水分解防止剤（Ｄ）とを溶融混練してプレポリマーを生成する工程と、
前記プレポリマーと熱可塑性樹脂（Ｂ）とリン酸エステル系難燃剤（Ｅ）とを溶融混練する工程と、
を有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、その成形体及び樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性に優れることから用いられてきた。
【０００３】
一方、近年では、環境問題の観点から、上述の高分子材料に代えて、植物由来の材料であり、ＣＯ２排出量が少なく、枯渇資源である石油の使用量が少なく、環境負荷が少ない生分解性樹脂、例えばポリ乳酸系樹脂材料を用いる検討がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、生分解性樹脂（Ａ）１〜９９質量％およびゴム強化スチレン系樹脂（Ｂ）９９〜１質量％からなる組成物１００質量部に対し、重量平均分子量が３２７以上である燐酸エステル系難燃剤（Ｃ）１〜５０質量部およびカルボジイミド化合物（Ｄ）０．００５〜５質量部を配合してなる樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、３−ヒドロキシアルカノエート重合体および一般式（１）の有機アンモニウム塩化合物で処理された膨潤性層状ケイ酸塩を含有し、下記条件（ａ）および（ｂ）を満たす生分解性ポリエステル系樹脂組成物、成形体および繊維が開示されている。
［ＮＲ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４］＋Ｘ−・・・（１）
（Ｘはハロゲン原子、Ｒ１からＲ４は炭素数１から２０の炭化水素基、水素原子。）
（ａ）生分解性ポリエステル系樹脂組成物中の膨潤性層状ケイ酸塩の［Ｎ］値が３０以上（但し、［Ｎ］値は、樹脂組成物の面積１００μｍ２中に存在する、膨潤性層状ケイ酸塩の単位重量比率当たりの粒子数。）。
（ｂ）生分解性ポリエステル系樹脂組成物中の膨潤性層状ケイ酸塩の平均アスペクト比（層長／層厚の比）が１０以上。
【０００６】
また、特許文献２には、アルコールを含む有機溶媒中で、３−ヒドロキシアルカノエート重合体と前記膨潤性層状ケイ酸塩を混合する、生分解性ポリエステル系樹脂組成物の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０１８３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−５７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、本構成を有しない場合に比べ、成形体にしたとき、耐湿熱性、耐熱性に優れた樹脂組成物、及び、その成形体、ならびに、その樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の樹脂組成物、その成形体及び樹脂組成物の製造方法は、以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と、加水分解防止剤（Ｄ）と、リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）と、を含有する樹脂組成物である。
【００１１】
（２）前記有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）の中に存在する、上記（１）に記載の樹脂組成物である。
【００１２】
（３）前記有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）は、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下である、上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物である。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体である。
【００１４】
（５）ポリ乳酸樹脂（Ａ）と有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と加水分解防止剤（Ｄ）とを溶融混練してプレポリマーを生成する工程と、  前記プレポリマーと熱可塑性樹脂（Ｂ）とリン酸エステル系難燃剤（Ｅ）とを溶融混練する工程と、を有する樹脂組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、成形体にしたときに、耐湿熱性が向上し、耐熱性に優れる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、成形体にしたときに、耐湿熱性がより向上する。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、成形体にしたときに、耐衝撃性が向上し、耐湿熱性に優れる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、耐湿熱性が向上し、耐熱性に優れた樹脂成形体が得られる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、得られた樹脂組成物を成形体にしたときに、耐湿熱性が向上し、耐熱性に優れた樹脂成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明における樹脂組成物および樹脂成形体の実施の形態を説明する。なお、本実施形態は本発明を実施するための一例であり、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
［樹脂組成物］
本実施の形態における樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）と、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と、加水分解防止剤（Ｄ）と、リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）と、を含有する樹脂組成物である。
【００２２】
また、本実施の形態における他の樹脂組成物は、前記有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）の中に存在する。
【００２３】
ここで、本実施の形態の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂（Ｂ）とポリ乳酸樹脂（Ａ）が、海島状構造を形成している場合、本明細書における「前記有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、前記ポリ乳酸樹脂（Ａ）の中に存在する」とは、樹脂組成物におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）の“島状体”（いわゆる、ドメイン）の中、及び、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の“島状体”に接触するように、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）（以下「有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）」という）が存在することを意味する。
【００２４】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）を主原料とする樹脂材料において、従来技術では難しかった、この構成で予測できなかったレベルまで、耐湿熱性及び耐熱性が改善される。この理由は定かではないが、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中または近傍に存在する有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が疎水性であることから、樹脂組成物の吸水性が低下すること、及び有機化層状ケイ酸塩がガスバリアー効果を発現することから、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の水分による加水分解が抑制され、さらに、有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が『ポリ乳酸結晶核剤』として作用し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化が促進され、また、有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が『充填剤』として機能することで、成形体にしたときに、補強効果が奏され、耐湿熱性と耐熱性が格段に向上したと考えられる。
【００２５】
以下に、成分（Ａ）成分から（Ｅ）成分について、詳細に説明する。
【００２６】
＜ポリ乳酸樹脂（Ａ）＞
ポリ乳酸樹脂は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減効果がある。ポリ乳酸樹脂としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ−Ｌ−乳酸樹脂（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸樹脂（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸樹脂とポリ−Ｄ−乳酸樹脂とを混合したものであり、これらのらせん構造がうまく噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸樹脂（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。また、ポリ乳酸樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、三井化学（株）製の「レイシアＨ１００」、ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」等が挙げられる。また、ポリ乳酸樹脂は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なお、本実施形態において、ポリ乳酸樹脂は樹脂組成物の主成分として含まれてもよい。ここで「主成分」とは、樹脂組成物全量に対して５０質量％を超えることを意味する。
【００２７】
また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、例えば、８，０００以上、２００，０００以下であり、１５，０００以上、１２０，０００以下が好ましい。ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が８，０００未満の場合、樹脂組成物の燃焼速度が速くなり、低温での機械的強度が低下する傾向があり、一方、ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量が２００，０００を越える場合には、柔軟性が低下し、樹脂組成物のドリップ自消性が低下し、いずれの場合も難燃性が低下する傾向にある。なお、「ドリップ自消性」とは、樹脂組成物が熱によりたれて消失することを意味する。
【００２８】
樹脂組成物中におけるポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、樹脂組成物を液体窒素雰囲気下で冷却してその表面から測定用試料を削り取り、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、分離されたポリ乳酸について測定した重量平均分子量を意味する。また、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフとして、東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」が用いられる。
【００２９】
本実施の形態におけるポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、また、樹脂組成物全量に対して２５質量％以上７５質量％以下であることがより好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）が、樹脂組成物全量に対して５質量％以上９５質量％以下であると、成型品の外観を損なう不具合が抑制される。
【００３０】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
熱可塑性樹脂としては、従来公知の樹脂が用いられる。具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、スチレンおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、等が挙げられる。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂は生分解性樹脂であってもよい。生分解性樹脂としては、生分解性を有している樹脂であればよく、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン変性樹脂、セルロース変性樹脂等が用いられる。ここで、セルロース変性樹脂としては、例えばセルロースエーテルエステルが挙げられ、セルロースエーテルエステルとしては、特に限定されるものではないが、例えばセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートメチレート、セルロースアセテートヒドロキシエチレート、セルロースアセテートヒドロキシプロピレート、セルロースブチレートヒドロキシプロピレート等が挙げられ、この中でも特にセルロースアセテートプロピオネートが難燃性の観点から好ましい。
【００３２】
上記ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂は、１つまたは複数のモノマーの重縮合で得られ、少なくとも一つのカーボネート基を有するポリマーであればよく、特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、帝人化成社製の「Ｌ−１２５０Ｙ」、出光興産社製の「Ａ２２００」等が挙げられる。また、ポリカーボネートは、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３４】
ポリカーボネートの分子量は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、ポリカーボネートの重量平均分子量は、５，０００以上３０，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上２５，０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートの重量平均分子量が５，０００未満の場合、流動性過剰により加工性が低下する場合があり、ポリカーボネートの重量平均分子量が３０，０００を超える場合には流動性不足により加工性が低下する場合がある。
【００３５】
上記ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定されるものであり、本明細書に記載のものは該方法によって測定された数値である。
【００３６】
ポリカーボネートのガラス転移温度は、特に限定されるものではないが、１００℃以上２００℃以下の範囲であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートのガラス転移温度が１００℃未満の場合、耐熱性が不足する場合があり、ポリカーボネートのガラス転移温度が２００℃を超える場合には加工性が不足する場合がある。
【００３７】
また、上記ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の少なくとも１種と、スチレン系樹脂の少なくとも１種と、を組み合わせたアロイ樹脂として用いてもよい。
【００３８】
また、上記スチレン系樹脂として、例えば、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。上記の中でも、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が望ましい。
【００３９】
本実施の形態における熱可塑性樹脂（Ｂ）は、樹脂組成物全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、また、樹脂組成物全量に対して５０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）が、樹脂組成物全量に対して１０質量％以上９０質量％以下であると、成型品の外観を損なう不具合が抑制される。  
【００４０】
＜有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）＞
本実施の形態で用いられる有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（以下「有機化層状ケイ酸塩」と略す場合がある）における「層状ケイ酸塩」とは、主として酸化ケイ素の四面体シートと、主として金属水酸化物の八面体シートから形成され、例えば、スメクタイト族粘土および膨潤性雲母などが挙げられる。
【００４１】
前記のスメクタイト族粘土は下記一般式（２）：
Ｘ０．２〜０．６Ｙ２〜３Ｚ４Ｏ１０（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ  ・・・（２）
（ただし、ＸはＫ、Ｎａ、１／２Ｃａおよび１／２Ｍｇから成る群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、ＡｌおよびＣｒから成る群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉおよびＡｌから成る群より選ばれる１種以上である。なお、Ｈ２Ｏは層間イオンと結合している水分子を表すが、ｎは層間イオンおよび相対湿度に応じて著しく変動する）で表される、天然または合成されたものである。該スメクタイト族粘土の具体例としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトおよびベントナイト等、またはこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００４２】
また、前記の膨潤性雲母は下記一般式（３）：
Ｘ０．５〜１．０Ｙ２〜３（Ｚ４Ｏ１０）（Ｆ、ＯＨ）２  ・・・（３）
（ただし、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃａ、ＢａおよびＳｒから成る群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、ＡｌおよびＬｉから成る群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、Ｇｅ、Ａｌ、ＦｅおよびＢから成る群より選ばれる１種以上である。）で表される、天然または合成されたものである。これらは、水、水と任意の割合で相溶する極性溶媒、および水と該極性溶媒の混合溶媒中で膨潤する性質を有するものであり、例えば、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母およびナトリウム型四ケイ素雲母等、またはこれらの置換体、誘導体、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
上記の膨潤性雲母の中にはバーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、この様なバーミキュライト類相当品等も使用し得る。該バーミキュライト類相当品には３八面体型と２八面体型があり、下記一般式（４）：
（Ｍｇ，Ｆｅ，Ａｌ）２〜３（Ｓｉ４−ｘＡｌｘ）Ｏ１０（ＯＨ）２・（Ｍ＋，Ｍ２＋１／２）ｘ・ｎＨ２Ｏ  ・・・（４）
（ただし、ＭはＮａおよびＭｇ等のアルカリまたはアルカリ土類金属の交換性陽イオン、ｘ＝０．６〜０．９、ｎ＝３．５〜５である）で表されるものが挙げられる。
【００４４】
層状ケイ酸塩の結晶構造は、ｃ軸方向に規則正しく積み重なった純粋度が高いものが望ましいが、結晶周期が乱れ、複数種の結晶構造が混じり合った、いわゆる混合層鉱物も使用され得る。層状ケイ酸塩は単独で用いても良く、２種以上組み合わせて使用しても良い。これらの内では、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライトおよび層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母が、得られる生分解性ポリエステル系樹脂組成物中での分散性および生分解性ポリエステル系樹脂組成物の物性改善効果の点から好ましい。
【００４５】
本実施の形態において用いられる有機オニウム塩を形成する有機オニウムイオンとしては、粘土鉱物の交換無機イオンと置換されるものであれば従来公知のものが制限なく使用される。
【００４６】
上記有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられる。なかでも、入手容易性、安定性等の観点からアンモニウムイオン、好ましくは４級アンモニウムイオンが好適に使用される。
【００４７】
上記４級アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、テトラオクチルアンモニウム等の同一のアルキル基を有する４級アンモニウム；トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルエイコサニルアンモニウム、トリメチルオクタデセニルアンモニウム、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウム、トリメチルラウリルアンモニウム等のトリメチルアルキルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウム等のトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、トリブチルオクタデシルアンモニウム等のトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデセニルアンモニウム、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウム等のジメチルジアルキルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウム等のジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウム等のジブチルジアルキルアンモニウム；メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウム等のメチルベンジルジアルキルアンモニウム；ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム等のジベンジルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、トリテトラデシルメチルアンモニウム等のトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウム等のトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリドデシルブチルアンモニウム等のトリアルキルブチルアンモニウム；トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム；トリメチルフェニルアンモニウム等の芳香族アミン由来の４級アンモニウム；等が挙げられ、これらは単独で若しくは２種以上組合せて使用される。
【００４８】
また、前記有機オニウムイオンは、該有機オニウムイオンとアニオンよりなる有機オニウム塩であってもよい。該アニオンとしては例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＯＨ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−等が使用される。
【００４９】
本実施の形態における有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、さらに、上述した層状ケイ酸塩を、有機オニウム塩として有機アンモニウム塩化合物を用いて処理したものを、以下に例示する。
【００５０】
前記有機アンモニウム塩としては、以下に示す有機アンモニウムイオンとハロゲンとの塩が挙げられる。前記有機アンモニウムイオンとしては、ステアリルアンモニウム、ラウリルアンモニウム、オクチルアンモニウム、ドデシルアンモニウム、ヘキサデシルアンモニウム、オクタデシルアンモニウム、メチルドデシルアンモニウム、ブチルドデシルアンモニウム、メチルオクタデシルアンモニウム、ジメチルオクチルアンモニウム、ジメチルドデシルアンモニウム、ジメチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、トリデシルメチルアンモニウム等のアルキル基を有するアンモニウム、ジメチルフェニルアンモニウム、ジフェニルドデシルアンモニウム、ジフェニルオクタデシルアンモニウム、メチルベンジルジドデシルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム、ベンジルジメチルヘキサデシルアンモニウム、ベンジルジメチルステアリルアンモニウム等のアリール基を有するアンモニウムが挙げられる。また、得られる樹脂組成物に悪影響を与えない範囲において、上記アルキル基やアリール基等の炭化水素基は置換基を有していてもよい。炭化水素基がエーテル基で結合している基で置換されている場合の例としては、［ＰＥＧ］アンモニウム（以下、［ＰＥＧ］はポリエチレングリコール鎖を示す）、メチル［ＰＥＧ］アンモニウム、ドデシル［ＰＥＧ］アンモニウム、ヘキサデシル［ＰＥＧ］アンモニウム、ジメチル［ＰＥＧ］アンモニウム、メチルドデシル［ＰＥＧ］アンモニウム、メチルオクタデシル［ＰＥＧ］アンモニウム、メチルビス［ＰＥＧ］アンモニウム、ドデシルビス［ＰＥＧ］アンモニウム、ヘキサデシルビス［ＰＥＧ］アンモニウム等が挙げられる。また、カルボキシル基で置換されている基である場合の例としては、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、トレオニン、セリン、ブロニン、トリプトファン、メチオニン、シスチン、システイン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等のα−アミノ酸のアンモニウム、６−アミノカプロン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノデカン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のω−アミノ酸のアンモニウムが挙げられる。前記のアンモニウム塩化合物の中では、ステアリルアンモニウム塩化合物、ラウリルアンモニウム塩化合物、オクチルアンモニウム塩化合物などのモノアルキルアンモニウム塩化合物が好ましい。本実施の形態で用いられる有機アンモニウム塩化合物は従来公知の方法で得られ、例えば、ステアリルアミンやラウリルアミンなどのアミン化合物と塩酸などの酸との中和反応によって得られる。
【００５１】
有機アンモニウム塩化合物による層状ケイ酸塩の処理方法としては、水中で層状ケイ酸塩と有機アンモニウム塩を混合して層状ケイ酸塩の表面を処理する。処理方法の一例を挙げると、まず、層状ケイ酸塩をイオン交換水に加え攪拌することにより層状ケイ酸塩の懸濁液を調製する。また、アルキルアミンと塩酸などの酸を水に加えて攪拌することで、有機アンモニウム塩水溶液を調製する。ついで、前記層状ケイ酸塩懸濁液に前記有機アンモニウム塩水溶液を加えて攪拌し、更に超音波処理を行なった後、濾過を行い、濾物を水で数回洗浄した後、真空乾燥させることによって有機アンモニウム塩化合物で処理された層状ケイ酸塩を得る。
【００５２】
本実施の形態における、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩の使用量は、本実施の形態のポリ乳酸樹脂（Ａ）中における有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩の吸水性、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化の促進が十分に高まるように調製し得る。本実施の形態における有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、また、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。有機オニウム塩で処理された有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１質量％以上２０質量％以下であると、成型品の耐湿熱性、耐熱性が向上する。
【００５３】
必要であるならば、異種の官能基を有する複数種の有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩を併用し得る。従って、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩の使用量は一概に数値で限定されるものではないが、層状ケイ酸塩１００質量部に対する有機アンモニウム塩化合物の使用量の下限値は、例えば１質量部であり、好ましくは２質量部であり、より好ましくは３質量部であり、更に好ましくは４質量部であり、特に好ましくは５質量部である。層状ケイ酸塩１００質量部に対する有機アンモニウム塩化合物の使用量の上限値は、例えば２００質量部であり、好ましくは１８０質量部であり、より好ましくは１５０質量部であり、更に好ましくは１２０質量部であり、特に好ましくは１００質量部である。有機アンモニウム塩化合物の使用量が１質量部未満であると、層状ケイ酸塩の吸水効果、分散効果が充分で無い場合がある。また、有機アンモニウム塩化合物の使用量を２００質量部以上にしても吸水効果、分散化効果が変わらないばかりか、得られるポリ乳酸樹脂の結晶が小さくなり、樹脂組成物を成形してなる成形体の耐熱性が損なわれる場合がある。
【００５４】
＜加水分解防止剤（Ｄ）＞
本実施の形態に用いられる加水分解防止剤（Ｄ）としては、特に、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のポリマー成分の加水分解を抑制する機能を有するものであれば、特に制限はないが、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、エチレン−ビニルアルコール共重合体、リン酸エステルまたはリン酸エステルの誘導体、オキサゾリンまたはオキサゾリン誘導体、イソシアネートまたはイソシアネート誘導体、エポキシ化合物またはエポキシ化合物の誘導体、カルボジイミド化合物等が挙げられる。加水分解防止剤としては、中でもカルボジイミド化合物が好ましい。
【００５５】
本実施の形態の樹脂組成物に用いられるカルボジイミド化合物は、カルボジイミド基を１以上有する化合物であり、主としてポリ乳酸の加水分解を抑制し得る機能を有する。カルボジイミド化合物としては、低分子でも高分子でもよいが、高分子化合物が好ましい。このカルボジイミド化合物の質量平均分子量Ｍｗは、５００から６０，０００が好ましく、１，０００から４０，０００が更に好ましい。また、カルボジイミド化合物の数平均分子量は、例えば５００以上で、好ましくは１０００以上更には１３００以上が好ましく、２０００以上が更に好ましい。数平均分子量が５００未満であると、樹脂組成物の製造時において装置への供給が困難になる場合がある。また、カルボジイミド化合物の数平均分子量Ｍｎの上限は例えば質量平均分子量Ｍｗと同程度である。さらに、カルボジイミド化合物の多分散度Ｍｗ／Ｍｎは、１．０から６．０が好ましい。また、カルボジイミド化合物のカルボジイミド基の含有量は、２から２，０００個／分子が好ましく、２から５００個／分子が更に好ましい。カルボジイミド化合物としては、分子量が５００以下の低分子化合物では、「スタバクゾール１−ＬＦ」（ラインケミー社製）等が挙げられ、高分子化合物では市販の「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡製）が好ましい。なお、カルボジイミド基が１分子中に３個以上含むものをポリカルボジイミド化合物ともいう。
【００５６】
本実施の形態の樹脂組成物に用いられる加水分解防止剤（Ｄ）の添加量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは、０．２質量部以上１０質量部以下、更に好ましくは、１質量部以上１０質量部以下、特に１．５質量部以上１０質量部以下、最も好ましくは２．０質量部以上１０質量部以下含有することが、本発明の目的を達成するために有効である。なお、上限の１０質量部を超えて含有させても効果の改善はほとんどみられないことが分かっている。
【００５７】
＜リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）＞
本実施の形態に用いられるリン酸エステル系難燃剤（Ｅ）としては、例えば、大八化学工業株式会社製の「ＰＸ−２００」、「ＰＸ−２０１」、「ＰＸ−２０２」、「ＣＲ−７３３Ｓ」、「ＣＲ−７４１」が挙げられ、ここで、「ＰＸ−２００」は、縮合型リン酸エステル系難燃剤である。
【００５８】
本実施の形態の樹脂組成物に用いられるリン酸エステル系難燃剤（Ｅ）の添加量は、樹脂組成物全量に対して１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、また、樹脂組成物全量に対して５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）が、樹脂組成物全量に対して１質量％以上５０質量％以下であると、成型品の耐熱性、機械的強度を損なう不具合が抑制される。
【００５９】
＜その他成分＞
本実施の形態における樹脂組成物は、その他、補強材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、その他の充填剤を含有してもよい。
【００６０】
補強材としては、例えば、ガラスマイクロビーズ、炭素繊維、チョーク、石英、アスベスト、長石、雲母、タルク、ウォラストナイト、カオリン等が挙げられる。無機フィラーとしては、例えば、炭素、二酸化珪素の他、アルミナ、シリカ、マグネシア、フェライト、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、フラーレン等が挙げられる。有機フィラーとしては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。これらは、単独または２種以上を混合して使用してもかまわない。
【００６１】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６２】
安定剤としては、例えば、ポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００６３】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系、シュウ酸アニリド系等が挙げられる。
【００６４】
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、耐衝撃性が損なわれない範囲で、その他難燃剤を含有してもよい。その他難燃剤としては、シリコーン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機水酸化物系難燃剤等が挙げられる。その他難燃剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６５】
その他難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。リン系難燃剤の市販品としては、ブーテンハイム製の「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０」、クラリアント製の「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０」等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製の「ＤＣ４−７０８１」等が挙げられる。窒素系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製の「アピノン９０１」、下関三井化学製の「ピロリンサンメラミン」、ＡＤＥＫＡ製の「ＦＰ２１００」等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製「ＭＧＺ３００」、日本軽金属製「Ｂ１０３ＳＴ」等が挙げられる。
【００６６】
また、充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。また、その他充填剤としては、メラミン含有粒子、フォスフェート粒子、酸化チタン等も挙げられる。その他充填剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、ポリ乳酸に予めクレイが添加された、例えば、ユニチカ（株）社製の「テラマックＴＥ７０００」を適用してもよい。
【００６７】
また、本実施の形態における樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）や熱可塑性樹脂（Ｂ）以外の樹脂、離型剤、耐候剤、耐光剤、着色剤等を含有してもよい。
【００６８】
＜樹脂組成物の製法＞
本実施の形態における樹脂組成物の製造方法は、例えば、ポリ乳酸樹脂（Ａ）と有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）と加水分解防止剤（Ｄ）とを溶融混練してプレポリマーを生成する工程と、前記プレポリマーと熱可塑性樹脂（Ｂ）とリン酸エステル系難燃剤（Ｅ）とを溶融混練する工程と、を有する。
【００６９】
樹脂組成物を製造する際に、溶融混練工程を２工程に分け、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）および加水分解防止剤（Ｄ）とポリ乳酸樹脂（Ａ）とを予め溶融混練させることで、成分（Ａ）から成分（Ｅ）を同時に溶融混練する場合に比べ、ポリ乳酸樹脂（Ａ）中または近傍に有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）がより多く存在することになる。有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）は疎水性であることから、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の水分による加水分解が抑制され、さらに、有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が『ポリ乳酸結晶核剤』として作用し、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の結晶化が促進され、また、有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が『充填剤』として機能することで、成形体にしたときに、補強効果が奏され、耐湿熱性と耐熱性が格段に向上すると考えられる。
【００７０】
前記混練は、例えば、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）、簡易ニーダー（東洋精機製、ラボプラストミル）等の公知の混練装置を用いて行う。ここで、混練の温度条件（シリンダ温度条件）としては、ポリ乳酸の分解温度未満であることが好ましく、１５０℃以上、２２０℃以下が好ましく、１６０℃以上、２００℃以下がより好ましい。
【００７１】
［成形体］
本実施の形態における成形体は、上述した本実施の形態における樹脂組成物を成形することにより得られる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態に係る成形体が得られる。本実施形態においては、成形体における成分の分散性の理由から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００７２】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度としては、ポリ乳酸の分解抑制などの観点から、１６０℃以上、２４０℃以下とすることが好ましく、１７０℃以上、２１０℃以下とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、３０℃以上、１２０℃以下とすることが好ましく、３０℃以上、６０℃以下とすることがより好ましい。
【００７３】
＜電子・電気機器の部品＞
前述の本実施の形態における成形体は、例えば、機械的強度（耐衝撃性）、耐湿熱性及び難燃性などに優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求されるが、本実施形態の樹脂成形体によれば、このような要求特性が十分満足される。
【実施例】
【００７４】
以下実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７５】
プレポリマーの製造例Ａ−１：
ポリ乳酸樹脂として、商品名「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」（ネーチャーワークス社製、重量平均分子量：１５０，０００）１００質量部に対し、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）５質量部、加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡ケミカル株式会社製、カルボジイミド化合物）１質量部とを、ミキサーにてドライブレンドを行った。次いで２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ‐３０α）を使用してトップフィーダからブレンド樹脂を供給し、加工温度１９０℃で溶融混練押出しを行った。吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、ポリ乳酸樹脂と有機オニウム塩で処理された有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−１）を得た。
【００７６】
プレポリマーの製造例Ａ−２：
有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）の代わりに、商品名「ソマシフＭＥＥ」（コープケミカル株式会社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチルアルキル４級アンモニウムイオンで有機化処理された膨潤性マイカ）を用いた以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−２）を得た。
【００７７】
プレポリマーの製造例Ａ−３： 
加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡社製）の代わりに、商品名「メタブレンＰ−１９００」（三菱レイヨン社製、エポキシ化合物）を用いた以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−３）を得た。
【００７８】
プレポリマーの製造例Ａ−４：
有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）を用い、その添加量を、５質量部の代わりに、９質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−４）を得た。
【００７９】
プレポリマーの製造例Ａ−５： 
有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）を用い、その添加量を、５質量部の代わりに、１質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−５）を得た。
【００８０】
プレポリマーの製造例Ａ−６： 
有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）を用い、その添加量を、５質量部の代わりに、１５質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−６）を得た。
【００８１】
プレポリマーの製造例Ａ−７： 
有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）を用い、その添加量を、５質量部の代わりに、０．４質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−７）を得た。
【００８２】
プレポリマーの製造例Ａ−８： 
加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡社製）を用い、その添加量を、１質量部の代わりに、１０質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−８）を得た。
【００８３】
プレポリマーの製造例Ａ−９：
加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡社製）を用い、その添加量を、１質量部の代わりに、０．２質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−９）を得た。
【００８４】
プレポリマーの製造例Ａ−１０：
加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡社製）を用い、その添加量を、１質量部の代わりに、１２質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−１０）を得た。
【００８５】
プレポリマーの製造例Ａ−１１： 
加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡社製）を用い、その添加量を、１質量部の代わりに、０．１質量部とした以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−１１）を得た。
【００８６】
プレポリマーの製造例Ａ−１２：
有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）の代わりに、商品名「クニピアＦ」（クニミネ工業株式会社製、Ｎａ型モンモリロナイト）を用いた以外、プレポリマーの製造例Ａ−１に準じて、ポリ乳酸樹脂と有機化層状ケイ酸塩と加水分解防止剤とを含むプレポリマー（Ａ−１２）を得た。
【００８７】
実施例１：
表２に示す組成（すべて「質量部」にて表示）で、得られたプレポリマー（Ａ−１）と、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂（商品名「カリバー」（住友ダウ社製、重量平均分子量：２６０００）と、リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）として、商品名「ＰＸ−２００」（大八化学工業株式会社製）と、有機フィラーとして、フッ素樹脂（商品名「テフロン３０Ｊ」、三井デュポンフルオロケミカル社製）を混合したのち、２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ‐３０α）のホッパーに供給し、シリンダ温度およびダイス温度２１０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練しペレットを得た。
【００８８】
得られたペレットは８０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機によりシリンダー温度２２０℃で射出成型した。金型温度は１１０℃にて５０秒間冷却後、６０℃まで急冷するヒートアンドクール成型にて実施し、所定の評価用試験片を得た。
【００８９】
実施例２から実施例７，比較例１から比較例４：
表２に示す組成で、プレポリマー（Ａ−１）、プレポリマー（Ａ−２）及びプレポリマー（Ａ−１２）からなる群から１種のプレポリマーを選択し、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）（商品名「カリバー」（住友ダウ社製、重量平均分子量：２６０００）およびスチレン系樹脂（Ｂ−２）であるＡＢＳ樹脂（商品名「ＡＴ−０８」、日本エイアンドエル社製、重量平均分子量：８３，５００）の少なくとも一方とし、表２に示す割合で配合した以外は、上記実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９０】
実施例８から実施例１６： 
表３に示す組成（すべて「質量部」にて表示）で、プレポリマー（Ａ−３）からプレポリマー（Ａ−１１）からなる群から１種のプレポリマーを選択し、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）（商品名「カリバー」（住友ダウ社製、重量平均分子量：２６０００）を用い、表３に示す割合で配合した以外は、上記実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９１】
実施例１７：
表３に示す組成（すべて「質量部」にて表示）で、フッ素樹脂を除き、表３に示す割合で配合した以外は、上記実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９２】
実施例１８：
表１の製造例Ａ−１に示す構成の、ポリ乳酸樹脂として、商品名「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」（ネーチャーワークス社製、重量平均分子量：１５０，０００）１００質量部に対し、有機オニウム塩を含む有機化層状ケイ酸塩として、商品名「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ３０Ｂ」（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、ジ（ヒドロキシエチル）メチル牛脂４級アンモニウムイオンで有機化処理されたモンモリロナイト）５質量部、加水分解防止剤として、商品名「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡ケミカル株式会社製、カルボジイミド化合物）１質量部と、表３に示す組成（すべて「質量部」にて表示）の、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリカーボネート樹脂（商品名「カリバー」（住友ダウ社製、重量平均分子量：２６０００）と、リン酸エステル系難燃剤（Ｅ）として、商品名「ＰＸ−２００」（大八化学工業株式会社製）と、有機フィラーとして、フッ素樹脂（商品名「テフロン３０Ｊ」、三井デュポンフルオロケミカル社製）を混合したのち、２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ‐３０α）のホッパーに供給し、シリンダ温度およびダイス温度２１０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練しペレットを得た。その後の工程は、実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９３】
＜測定・評価＞
得られた試験片を用いて、下記各測定・評価を行った。表２から表３に結果を示す。
【００９４】
（熱変形温度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８の試験法規格に決められた荷重（１．８ＭＰａ）を与えた状態で、試験片の温度をあげていき、たわみの大きさが規定の値になる温度（荷重たわみ温度：ＤＴＵＬ）を測定した。
【００９５】
（曲げ強度）
ＩＳＯ１７８曲げ試験に従って、曲げ試験機（島津製作所社製；万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ）に試験片を置き、荷重速度２ｍｍ／ｍｉｎの条件で曲げ強度の測定を実施した。
【００９６】
（耐衝撃性の試験方法）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。シャルピー耐衝撃強度は、数値が大きい程、耐衝撃性に優れていることを示す。
【００９７】
（燃焼試験）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施し、試験片の燃え難さの度合いを測定した。ここで、ＵＬ−９４規格の難燃性の度合いは、難燃性の低い順から高い順に、Ｖ−２，Ｖ−１，Ｖ−０，５ＶＢ，５ＶＡになっている。
【００９８】
＜Ｖ−２，Ｖ−１，Ｖ−０の試験方法＞
上記３種類とも共通に、垂直に保持した試験片の下端に、１０秒間ガスバーナーの炎を接炎させる。燃焼が３０秒以内に止まったならば、さらに１０秒間接炎させる。なお、判定基準は、燃焼性ＵＬ−９４規格に準じる。
【００９９】
＜５ＶＢの試験方法＞
垂直に保持した試験片の下端（あるいは水平に保持した試験片の下綿中央）に５秒間ガスバーナーの炎を接炎させた後に５秒間離す操作を５回繰り返す。なお、判定基準は、燃焼性ＵＬ−９４規格に準じる。
【０１００】
（耐湿熱性）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、温度６０℃、湿度８５％ＲＨ条件下に放置し、５００時間後のシャルピー衝撃強度を測定した。その結果を、先の成形後のシャルピー衝撃強度の値と比較した。表２から表３には、温度６０℃、湿度８５％ＲＨ条件下に放置し、５００時間後のシャルピー衝撃強度の値を、成形後のシャルピー衝撃強度の値で除して１００を乗じた値で表す。
【０１０１】
（有機化層状ケイ酸塩の分散性）
透過電子顕微鏡を用いて目視により観察し、「有機オニウム塩で処理された有機化層状ケイ酸塩（Ｃ）が、ポリ乳酸樹脂（Ａ）の中に存在する」ことを確認した。また、プレポリマー中の有機化層状ケイ酸塩の分散状態について、透過電子顕微鏡を用いて目視により観察し、以下のように評価した。
○：ナノレベルでの分散。
△：サブミクロンレベルの分散。
×：ミクロンレベル以上の分散（凝集している）。
【０１０２】
【表１】
2013245262.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2013245262.tif 000003
【０１０４】
【表３】
2013245262.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の活用例として、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの樹脂成形体への適用がある。