(57)【要約】【課題】本発明は、消費電力を低減できるとともに、除霜のための熱エネルギーをより多く蓄熱できる保冷庫を提供することを目的とする。【解決手段】冷凍室２０及び冷蔵室３０内を冷却するための蒸発器６０と、冷凍室２０及び冷蔵室３０の外部に設けられ、熱を発生させる圧縮機５０と、圧縮機５０と蒸発器６０との間に設けられ、圧縮機５０で発生した熱を蒸発器６０に移動させることが可能な伝熱経路と、伝熱経路上に設けられた潜熱蓄熱材８０と、伝熱経路上であって潜熱蓄熱材８０よりも蒸発器６０側に設けられ、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間を熱的に遮断する第１の状態と、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間を熱的に接続する第２の状態とをとり得る断熱ダンパ１００とを有するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵物を保冷する保冷室と、
前記保冷室内を冷却するための冷却器と、
前記保冷室の外部に設けられ、熱を発生させる発熱体と、
前記発熱体と前記冷却器との間に設けられ、前記発熱体で発生した熱を前記冷却器に移動させることが可能な伝熱経路と、
前記伝熱経路上に設けられた潜熱蓄熱材と、
前記伝熱経路上であって前記潜熱蓄熱材よりも前記冷却器側に設けられ、前記潜熱蓄熱材と前記冷却器との間を熱的に遮断する第１の状態と、前記潜熱蓄熱材と前記冷却器との間を熱的に接続する第２の状態とをとり得る熱的断続部と
を有することを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
請求項１記載の保冷庫において、
前記伝熱経路は、前記発熱体に熱的に接続された一端部を備える伝熱部材と、前記伝熱部材の他端部と前記冷却器との間に設けられた空間部とを含むこと
を特徴とする保冷庫。
【請求項３】
請求項２記載の保冷庫において、
前記潜熱蓄熱材は、前記伝熱部材の他端部と前記空間部との間に設けられていること
を特徴とする保冷庫。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の保冷庫において、
前記熱的断続部は、前記空間部に設けられていること
を特徴とする保冷庫。
【請求項５】
請求項４記載の保冷庫において、
前記熱的断続部は、開口を備えた枠状部材と、前記開口を開閉可能な開閉部材と、前記開閉部材に設けられた断熱部材とを有していること
を特徴とする保冷庫。
【請求項６】
請求項２から５までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記空間部には、前記第２の状態における前記潜熱蓄熱材と前記冷却器との間の対流による熱移動を促進する送風機が設けられていること
を特徴とする保冷庫。
【請求項７】
請求項２から５までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記伝熱部材はヒートパイプであること
を特徴とする保冷庫。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記冷却器は、前記発熱体よりも上方に設けられていること
を特徴とする保冷庫。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記潜熱蓄熱材は、前記発熱体の周囲の少なくとも一部を覆っていること
を特徴とする保冷庫。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記冷却器は、冷凍サイクルを構成する蒸発器であり、
前記発熱体は、前記冷凍サイクルを構成する圧縮機又は凝縮器であること
を特徴とする保冷庫。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
少なくとも前記熱的断続部を制御する制御部をさらに有し、
前記制御部は、前記冷却器を除霜するための所定の除霜開始タイミングにおいて前記熱的断続部の状態を前記第１の状態から前記第２の状態に切り替え、所定の除霜終了タイミングにおいて前記熱的断続部の状態を前記第２の状態から前記第１の状態に切り替えること
を特徴とする保冷庫。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記第１の状態は、前記伝熱経路が断熱材によって遮断された状態であること
を特徴とする保冷庫。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記潜熱蓄熱材はゲル状であること
を特徴とする保冷庫。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記潜熱蓄熱材はパラフィンを含むこと
を特徴とする保冷庫。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか一項に記載の保冷庫において、
前記潜熱蓄熱材の相変化温度は４０〜７０℃であること
を特徴とする保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵物を保冷する保冷庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒圧縮用の圧縮機からの発熱を熱源として熱エネルギーを蓄熱する蓄熱手段と、蓄熱手段に蓄熱された熱を利用して霜取りを行う霜取り手段とを備えた冷蔵庫の霜取り装置が知られている（例えば、特許文献１）。この霜取り装置では、蓄熱材として水等の液体が用いられている。圧縮機の動作時には、圧縮機と蓄熱タンクとが接続された系で蓄熱材を循環ポンプにより循環させることにより、圧縮機の廃熱を蓄熱タンク内に蓄熱する。霜取りを行うときには、三方弁を切り替え、蓄熱タンク内の蓄熱材を上記循環ポンプにより庫内循環パイプ内に循環させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０４４１５号公報
【特許文献２】特開平１１−１７３７１０号公報
【特許文献３】特開昭６０−２９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の霜取り装置では、冷蔵庫の廃熱を蓄熱し、蓄熱した熱を用いて霜取りを行うため、除霜ヒータによる霜取りと比較すれば消費電力の低減効果が得られる。しかしながら、この霜取り装置における蓄熱は顕熱蓄熱であるため、蓄熱タンクを大型化しない限り蓄熱量を大きくすることが困難である。このため、霜取りのための熱エネルギーを十分に蓄熱できないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、消費電力を低減できるとともに、除霜のための熱エネルギーをより多く蓄熱できる保冷庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、貯蔵物を保冷する保冷室と、前記保冷室内を冷却するための冷却器と、前記保冷室の外部に設けられ、熱を発生させる発熱体と、前記発熱体と前記冷却器との間に設けられ、前記発熱体で発生した熱を前記冷却器に移動させることが可能な伝熱経路と、前記伝熱経路上に設けられた潜熱蓄熱材と、前記伝熱経路上であって前記潜熱蓄熱材よりも前記冷却器側に設けられ、前記潜熱蓄熱材と前記冷却器との間を熱的に遮断する第１の状態と、前記潜熱蓄熱材と前記冷却器との間を熱的に接続する第２の状態とをとり得る熱的断続部とを有することを特徴とする保冷庫によって達成される。
【０００７】
上記本発明の保冷庫において、前記伝熱経路は、前記発熱体に熱的に接続された一端部を備える伝熱部材と、前記伝熱部材の他端部と前記冷却器との間に設けられた空間部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の保冷庫において、前記潜熱蓄熱材は、前記伝熱部材の他端部と前記空間部との間に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の保冷庫において、前記熱的断続部は、前記空間部に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記本発明の保冷庫において、前記熱的断続部は、開口を備えた枠状部材と、前記開口を開閉可能な開閉部材と、前記開閉部材に設けられた断熱部材とを有していることを特徴とする。
【００１１】
上記本発明の保冷庫において、前記空間部には、前記第２の状態における前記潜熱蓄熱材と前記冷却器との間の対流による熱移動を促進する送風機が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の保冷庫において、前記伝熱部材はヒートパイプであることを特徴とする。
【００１３】
上記本発明の保冷庫において、前記冷却器は、前記発熱体よりも上方に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明の保冷庫において、前記潜熱蓄熱材は、前記発熱体の周囲の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする。
【００１５】
上記本発明の保冷庫において、前記冷却器は、冷凍サイクルを構成する蒸発器であり、前記発熱体は、前記冷凍サイクルを構成する圧縮機又は凝縮器であることを特徴とする。
【００１６】
上記本発明の保冷庫において、少なくとも前記熱的断続部を制御する制御部をさらに有し、前記制御部は、前記冷却器を除霜するための所定の除霜開始タイミングにおいて前記熱的断続部の状態を前記第１の状態から前記第２の状態に切り替え、所定の除霜終了タイミングにおいて前記熱的断続部の状態を前記第２の状態から前記第１の状態に切り替えることを特徴とする。
【００１７】
上記本発明の保冷庫において、前記第１の状態は、前記伝熱経路が断熱材によって遮断された状態であることを特徴とする。
【００１８】
上記本発明の保冷庫において、前記潜熱蓄熱材はゲル状であることを特徴とする。
【００１９】
上記本発明の保冷庫において、前記潜熱蓄熱材はパラフィンを含むことを特徴とする。
【００２０】
上記本発明の保冷庫において、前記潜熱蓄熱材の相変化温度は４０〜７０℃であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、消費電力を低減できるとともに、除霜のための熱エネルギーをより多く蓄熱できる保冷庫を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による保冷庫１の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による保冷庫１の蒸発器６０近傍の構成を示す断面図である。
【図３】ｎ−パラフィンの炭素鎖数と凝固点及び融解潜熱との関係の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施の形態による保冷庫２の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による保冷庫３の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態による保冷庫４の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態による保冷庫について、図１〜図３を用いて説明する。なお、以下の全ての図面においては、理解を容易にするため、各構成要素の寸法や比率などを適宜異ならせて図示している。また、明細書中における構成要素同士の位置関係（例えば上下関係）は、保冷庫を使用可能な状態に設置したときのものである。図１は、本実施の形態による保冷庫１の概略構成を示す断面図である。図１に示すように、保冷庫１は、一面に開口部が形成された直方体形状の保冷庫本体１０を有している。保冷庫本体１０の内部には、所定の保冷温度（例えば、−２０〜−１８℃程度）に保冷される冷凍室２０と、冷凍室２０の下方に配置され、冷凍室２０の保冷温度よりも高い保冷温度（例えば、０〜７℃程度）に保冷される冷蔵室３０と、断熱材を用いて形成され、冷凍室２０と冷蔵室３０との間を分離する仕切り壁４０とが設けられている。
【００２４】
冷凍室２０の開口端には、冷凍室２０の開口部を開閉可能な扉部材２１が設けられている。扉部材２１は、不図示のヒンジ部を介して保冷庫本体１０に対して回転自在に取り付けられている。閉状態の扉部材２１は、不図示のパッキンを介して冷凍室２０の開口端の全周に当接するようになっている。冷蔵室３０の開口端には、冷蔵室３０の開口部を開閉可能な扉部材３１が設けられている。扉部材３１は、不図示のヒンジ部を介して保冷庫本体１０に対して回転自在に取り付けられている。閉状態の扉部材３１は、不図示のパッキンを介して冷蔵室３０の開口端の全周に当接するようになっている。
【００２５】
保冷庫本体１０は、例えば金属薄板により形成された外壁と、例えばＡＢＳ樹脂により形成された内壁と、外壁と内壁との間の空間に充填された断熱材とを有している。すなわち保冷庫本体１０は、外壁、断熱材及び内壁からなる層構造を有している。断熱材としては、繊維系断熱材（例えばグラスウール）、発泡樹脂系断熱材（例えばポリウレタンフォーム）などが用いられる。
【００２６】
扉部材２１、３１も同様に、例えば金属薄板により形成された外壁と、例えばＡＢＳ樹脂により形成された内壁と、外壁と内壁との間の空間に充填された断熱材とを有している。すなわち扉部材２１、３１は、保冷庫本体１０と同様の層構造を有している。扉部材２１が閉じられた状態では、断熱材によって囲まれた冷凍室２０は外部から断熱された断熱空間となる。また扉部材３１が閉じられた状態では、断熱材によって囲まれた冷蔵室３０は外部から断熱された断熱空間となる。
【００２７】
また保冷庫１は、冷凍室２０及び冷蔵室３０を冷却するための冷却機構として、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを有している。冷凍サイクルは、冷媒を圧縮する圧縮機５０と、圧縮された冷媒を凝縮させて外部に放熱する不図示の凝縮器と、凝縮した冷媒を膨張させる不図示の膨張部（例えば、キャピラリーチューブ）と、膨張した冷媒を蒸発させて気化熱により庫内を冷却する蒸発器（冷却器）６０とが、冷媒配管を介して環状に接続された構成を有している。圧縮機５０及び凝縮器は断熱空間の外部に設けられ、蒸発器６０は断熱空間の内部に設けられる。
【００２８】
一般に圧縮機５０は断続的に運転される。運転時の圧縮機５０は熱を発生させて外部に放熱するため、保冷庫１において発熱体となる。運転時における圧縮機５０の筐体表面の温度は、例えば６０℃程度まで上昇する。圧縮機５０の運転が停止すると、圧縮機５０の筐体表面の温度は室温（保冷庫１の設置雰囲気温度）と同程度まで徐々に低下する。すなわち、圧縮機５０の高温時の温度は６０℃程度であり、低温時の温度は室温と同程度である。また、圧縮機５０が運転しているときの凝縮器は、内部を流通する冷媒の凝縮により熱を発生させて外部に放熱する。このため、凝縮器は保冷庫１において発熱体となる。さらに、圧縮機５０が運転しているとき、圧縮機５０と凝縮器との間の冷媒配管には高温高圧の冷媒が流通する。このため、当該配管は保冷庫１において発熱体となる。これらの発熱体は、冷凍室２０及び冷蔵室３０等の断熱空間の外部に配置されている。また、これらの発熱体は、蒸発器６０や後述する潜熱蓄熱材８０よりも下方に配置されている。
【００２９】
冷凍室２０内には、貯蔵物を貯蔵する冷凍貯蔵室２２と、扉部材２１側から見て冷凍貯蔵室２２の奥側に位置する冷風通路２３と、冷凍貯蔵室２２と冷風通路２３とを分離する板状のセパレータ２６とが設けられている。冷風通路２３には、蒸発器６０及び送風機２４が設けられている。ここで、本実施の形態では、蒸発器６０を除霜するための除霜ヒータは設けられていない。送風機２４により送風される空気は、蒸発器６０との熱交換により冷却され、冷風口２５を介して冷凍貯蔵室２２内に吹き出される。これにより、冷凍貯蔵室２２内が所定温度に保冷されるようになっている。また冷凍貯蔵室２２内の冷気は、不図示の冷風通路を介して冷蔵室３０内に吹き出される。これにより、冷蔵室３０内が冷凍室２０内の温度よりも高い所定温度に保冷される。
【００３０】
図２は、保冷庫１の蒸発器６０近傍の構成を拡大して示す断面図である。図２に示すように、仕切り壁４０の内部であって蒸発器６０の直下には、潜熱蓄熱材８０が配置されている。潜熱蓄熱材８０は、例えば蒸発器６０と同程度の奥行き（図２において紙面法線方向の長さ）を有し、奥行き方向に長い平板状の形状を有している。潜熱蓄熱材８０の周囲の大部分は、仕切り壁４０内に充填された断熱材によって囲まれている。これにより、潜熱蓄熱材８０は外部から断熱されるとともに、その位置が固定されるようになっている。
【００３１】
潜熱蓄熱材８０は、固相及び液相間の相変化が可逆的に生じる相変化温度（融点）を有している。潜熱蓄熱材８０の相変化温度は、室温以上であってかつ発熱体（圧縮機５０等）の高温時の温度以下である。また潜熱蓄熱材８０の相変化温度は、発熱体の高温時の温度に近い温度であることが望ましい。本実施の形態での潜熱蓄熱材８０の相変化温度は、例えば４０〜７０℃である。潜熱蓄熱材８０は、相変化温度よりも高い温度では液相となり、相変化温度よりも低い温度では固相となる。潜熱蓄熱材８０は、室温では固相である。潜熱蓄熱材８０は、相変化の際に固相と液相の二相が混在する限り一定の相変化温度を保つため、比較的長時間一定の温度を保つことができる。潜熱蓄熱材８０の相変化温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００３２】
潜熱蓄熱材８０は、例えばパラフィンを含んでいる。パラフィンは、一般式ＣｎＨ２ｎ＋２で表される飽和鎖式炭化水素の総称である。単一のパラフィンを用いる場合、潜熱蓄熱材８０の相変化温度はパラフィンの炭素数ｎによって異なる。２種以上のパラフィンの混合物を用いる場合、混合比を変えることによって潜熱蓄熱材８０の相変化温度を調整することが可能である。
【００３３】
図３は、ノルマルパラフィン（ｎ−パラフィン）の炭素鎖数と凝固点及び融解潜熱との関係の一例を示すグラフである。グラフの横軸はｎ−パラフィンの炭素鎖数（５〜３０）を表し、縦軸は凝固点（℃）又は融解潜熱（ｋＪ／ｋｇ）を表している。図３に示すように、ｎ−パラフィンの凝固点（融点）は、炭素鎖数が大きくなるほど高くなる。また、ｎ−パラフィンの融解潜熱は、全体として炭素鎖数が大きくなるほど大きくなる傾向を示す。ただし、奇数の炭素鎖数を有するｎ−パラフィンの融解潜熱は、当該奇数より小さい偶数の炭素鎖数を有するｎ−パラフィンの融解潜熱よりも小さくなる場合がある。
【００３４】
本実施の形態では、潜熱蓄熱材８０として、４０〜７０℃の範囲内に融点を有する炭素鎖数２１〜３０のｎ−パラフィンが用いられる。すなわち、潜熱蓄熱材８０としては、約４１℃の融点を有するヘンイコサン（Ｃ２１Ｈ４４）、約４６℃の融点を有するドコサン（Ｃ２２Ｈ４６）、約４７℃の融点を有するトリコサン（Ｃ２３Ｈ４８）、約５０℃の融点を有するテトラコサン（Ｃ２４Ｈ５０）、約５３℃の融点を有するペンタコサン（Ｃ２５Ｈ５２）、約５７℃の融点を有するヘキサコサン（Ｃ２６Ｈ５４）、約５９℃の融点を有するヘプタコサン（Ｃ２７Ｈ５６）、約６１℃の融点を有するオクタコサン（Ｃ２８Ｈ５８）、約６５℃の融点を有するノナコサン（Ｃ２９Ｈ６０）、約６６℃の融点を有するトリアコンタン（Ｃ３０Ｈ６２）が用いられる。本例では、発熱体となる圧縮機５０の表面温度が約６０℃であるため、潜熱蓄熱材８０としてより好適なｎ−パラフィンは、６０℃以下でありかつ６０℃に近い融点を有するヘキサコサン及びヘプタコサンである。
【００３５】
また、本実施の形態の潜熱蓄熱材８０はゲル状である。すなわち、本実施の形態の潜熱蓄熱材８０には、パラフィンをゲル化（固化）するゲル化剤が含有されている。ゲルとは、分子が架橋されることで三次元的な網目構造を形成し、その内部に溶媒を吸収し膨潤したものをいう。ゲル化剤はパラフィンに対して数重量％含有させるだけでゲル化の効果を生じる。ゲル状の潜熱蓄熱材８０は、固相と液相との間で相変化しても全体として固体状態を維持する。したがって、固相及び液相のいずれにおいても潜熱蓄熱材８０自体が安定した形状を保つため、潜熱蓄熱材８０の取扱いを容易にすることができる。
【００３６】
潜熱蓄熱材８０としては、４０〜７０℃の範囲内に融点を有する他の材料を用いることもできる。例えば、約５８℃の融点を有する酢酸ナトリウム水和物（ＣＨ３ＣＯＯＨ・３Ｈ２Ｏ）や、約４８℃の融点を有するチオ硫酸ナトリウム水和物（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３・５Ｈ２Ｏ）等の無機塩系材料を潜熱蓄熱材８０として用いることができる。また、これらの材料にゲル化剤を添加して、ゲル状の潜熱蓄熱材８０として用いることができる。
【００３７】
上記のようなｎ−パラフィンや無機塩系材料等を用いた潜熱蓄熱材８０には、必要に応じて、難燃剤や過冷却防止剤などを添加してもよい。
【００３８】
潜熱蓄熱材８０は、ガスバリア性の高いフィルムで密封されている。これにより、潜熱蓄熱材８０が揮発性を有していても、経年劣化や食品への影響等を防止できる。このフィルムは、例えば、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート等の比較的熱伝導率の高い材料を用いて形成されている。この場合、相変化の繰り返しによる潜熱蓄熱材８０の変形を防ぐため、潜熱蓄熱材８０の体積収縮に追随して縮むフィルムを用いることが望ましい。
【００３９】
図１及び図２に戻り、蒸発器６０の直下の仕切り壁４０は、冷風通路２３側から潜熱蓄熱材８０まで筒状（例えば四角筒状）に開口された開口部を有している。当該開口部により、空間部９０が形成される。開口部の内壁面４０ａは、空間部９０の外周面を画定している。空間部９０は、例えば蒸発器６０及び潜熱蓄熱材８０と同程度の奥行きを有している。潜熱蓄熱材８０のうち少なくとも蒸発器６０側の表面は、空間部９０を介して冷風通路２３側に露出可能になっている。
【００４０】
空間部９０のうち冷風通路２３寄りには、断熱ダンパ（熱的断続部）１００が設けられている。断熱ダンパ１００は、内側に開口を備えた枠状部材１０１を有している。枠状部材１０１は例えば樹脂製である。枠状部材１０１は、熱伝導率の低い材料で形成されることが望ましい。枠状部材１０１は、例えば四角筒状の形状を有する筒状部１０１ａと、筒状部１０１ａの筒軸方向における一端（例えば上端）から内周側に突出する内周フランジ１０１ｂとを備えている。筒状部１０１ａの外周面は、開口部の内壁面４０ａに対してほぼ全周に亘って接触している。
【００４１】
また断熱ダンパ１００は、枠状部材１０１の開口を開閉可能な扉部材（開閉部材）１０２を有している。扉部材１０２は例えば樹脂製である。扉部材１０２は、筒状部１０１ａの他端（例えば下端）の一部に設けられた不図示のヒンジ部を介して、枠状部材１０１に対し回転自在に取り付けられている。扉部材１０２の冷風通路２３側の表面には、断熱部材１０３が設けられている。断熱部材１０３は、扉部材１０２の当該表面のうち扉部材１０２の開閉動作に影響する部分を除くほぼ全面に形成されている。断熱部材１０３は、例えば発泡スチロール等の熱伝導率の低い材料を用いて形成されており、少なくとも厚み方向において高い断熱性を有している。一般に、保冷庫１内には、冷凍室２０及び冷蔵室３０への冷風量を制御するためのダンパが設けられているが、断熱ダンパ１００の断熱部材１０３の厚さは、冷風量制御用のダンパの断熱部材の厚さよりも厚くなっている。扉部材１０２が閉状態のとき、断熱部材１０３は、枠状部材１０１の内周フランジ１０１ｂに全周に亘って当接する。本例では扉部材１０２の表面に断熱部材１０３を設けているが、扉部材１０２自体を熱伝導率の低い材料等で形成し、扉部材１０２の厚み方向において十分に断熱性の高い構造とすれば、断熱部材１０３を別途設ける必要はない。
【００４２】
扉部材１０２が開状態となったときには、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０とが空間部９０を介して対面するため、対流や放射により熱が伝達し得る。このため、扉部材１０２が開状態のときには、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間には潜熱蓄熱材８０、空間部９０、蒸発器６０を少なくとも含む伝熱経路が形成され、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０とが熱的に接続される。一方、扉部材１０２が閉状態となったときには、断熱部材１０３によって熱伝達が抑制されるため、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０とが熱的に遮断される。
【００４３】
扉部材１０２は、不図示の駆動機構により開閉駆動されるようになっている。この駆動機構は、後述する制御部２００によって制御される。したがって、断熱ダンパ１００は、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間を熱的に遮断する第１の状態と、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間を熱的に接続する第２の状態と、を制御部２００の制御によって切替え可能となる。本実施の形態では、保冷庫１の通常運転時には断熱ダンパ１００が第１の状態をとり、除霜時には断熱ダンパ１００が第２の状態をとる。
【００４４】
また、保冷庫１は、圧縮機５０と潜熱蓄熱材８０とを熱的に接続する伝熱部材１１０を有している。伝熱部材１１０は、金属等の熱伝導率の高い材料で形成される。伝熱部材は、棒状又は板状等の形状を有し、必要な部分で曲折している。圧縮機５０と潜熱蓄熱材８０との間には、圧縮機５０、伝熱部材１１０、潜熱蓄熱材８０を少なくとも含む伝熱経路が形成される。
【００４５】
本実施の形態では、伝熱部材１１０は、概ね上下方向に延伸している。伝熱部材１１０の上端部１１０ａは潜熱蓄熱材８０に接続され、下端部１１０ｂは圧縮機５０の筐体表面に接続されている。上端部１１０ａは、潜熱蓄熱材８０を密封するフィルムに接触していてもよいし、潜熱蓄熱材８０に直接接触していてもよい。また上端部１１０ａは、潜熱蓄熱材８０の内部に差し込まれていてもよい。下端部１１０ｂは、圧縮機５０のうち筐体表面以外の高温となる部分に接続されていてもよい。伝熱部材１１０の上端部１１０ａと下端部１１０ｂとの間に位置する中間部の大部分は、保冷庫本体１０内に充填された断熱材によって囲まれている。これにより、伝熱部材１１０の中間部が外部から断熱されるとともに、伝熱部材１１０の位置が固定されるようになっている。
【００４６】
圧縮機５０が高温になると、圧縮機５０の熱が伝熱部材１１０の下端部１１０ｂに伝達される。下端部１１０ｂに伝達した熱は、伝熱部材１１０内での熱伝導により上端部１１０ａに移動する。上端部１１０ａに移動した熱は、潜熱蓄熱材８０に伝達される。このようにして、圧縮機５０の熱が潜熱蓄熱材８０に移動し、潜熱蓄熱材８０に蓄熱される。
【００４７】
また、保冷庫１には、圧縮機５０が潜熱蓄熱材８０よりも低温になったとき、潜熱蓄熱材８０から圧縮機５０に熱が逆に移動してしまうことを防ぐ機構を設けてもよい。例えば、保冷庫１には、潜熱蓄熱材８０の温度を検出する温度センサと、圧縮機５０の温度を検出する温度センサと、潜熱蓄熱材８０と伝熱部材１１０の上端部１１０ａとの間の物理的な接触及び非接触を切り替えられる切替え機構を設けてもよい。この場合、例えば、後述する制御部２００により潜熱蓄熱材８０及び圧縮機５０の温度を監視し、圧縮機５０の温度が潜熱蓄熱材８０の温度よりも低くなったら潜熱蓄熱材８０と上端部１１０ａとの間を非接触状態にして、圧縮機５０の温度が潜熱蓄熱材８０の温度以上になったら潜熱蓄熱材８０と上端部１１０ａとの間を接触状態にする。また、潜熱蓄熱材８０の温度が所定温度以上（例えば、潜熱蓄熱材８０の相変化温度以上）になったら潜熱蓄熱材８０と上端部１１０ａとの間を非接触状態にしてもよい。
【００４８】
また、伝熱部材１１０としては、ヒートパイプを用いることも可能である。ヒートパイプは、密閉容器内に少量の作動流体（例えば水）を真空密封した構成を有し、熱伝導性及び熱応答性の高い伝熱部品である。密閉容器は、金属等の熱伝導率の高い材料により形成される。ヒートパイプの内壁には、必要に応じてウイック（毛細管構造）が形成される。ヒートパイプの下端部１１０ｂは、外部から吸熱して作動流体を蒸発させる入熱部（蒸発部）となり、上端部１１０ａは、外部に放熱して作動流体を凝縮させる放熱部（凝縮部）となる。
【００４９】
圧縮機５０が高温になると、下端部１１０ｂの作動流体（液相）は、圧縮機５０から蒸発潜熱を吸熱して蒸発する。蒸発した作動流体（気相）は、圧力差等によりヒートパイプ内部を通って上端部１１０ａに向かう。上端部１１０ａに到達した作動流体（気相）は、潜熱蓄熱材８０に蒸発潜熱を放熱して凝縮する。凝縮した作動流体（液相）は、重力作用やウイックによる毛管現象によって下端部１１０ｂに戻る。このような一連の現象が連続的に生じることにより、圧縮機５０等の発熱体の熱が潜熱蓄熱材８０に移動する。ここで、発熱体から伝達する熱によって作動流体が蒸発し易くなるように、ヒートパイプ内での作動流体の沸点は、発熱体の高温時の温度以下であることが望ましい。また、作動流体の蒸発潜熱によって潜熱蓄熱材８０の温度を相変化温度以上に上昇させることができるように、ヒートパイプ内での作動流体の沸点は、潜熱蓄熱材８０の相変化温度以上であることが望ましい。作動流体の沸点は、ヒートパイプ内の圧力や作動流体の種類を変えることによって設定できる。
【００５０】
本実施の形態において好ましい温度の関係は、「室温≦潜熱蓄熱材８０の相変化温度≦ヒートパイプ内の作動流体の沸点≦発熱体の高温時の温度」である。
【００５１】
ヒートパイプによる熱の移動は、基本的には一方向である。このため、圧縮機５０の温度が潜熱蓄熱材８０の温度よりも低くなった場合であっても、ヒートパイプの管壁部分での熱伝導を除けば、潜熱蓄熱材８０の熱は圧縮機５０に移動しない。したがって、圧縮機５０からの熱の移動で高温となった潜熱蓄熱材８０の温度は、比較的長時間一定に保たれる。
【００５２】
保冷庫１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート等を備え、保冷庫１の全体を制御する制御部２００を有している。制御部２００は、通常運転モードにおいて、冷凍室２０内や冷蔵室３０内に取り付けられた不図示の温度センサから入力される温度信号に基づき、圧縮機５０、送風機２４、冷風量制御用ダンパ等を制御するようになっている。これにより、冷凍室２０及び冷蔵室３０がそれぞれ所定の温度範囲に維持される。通常運転モードでは、制御部２００は断熱ダンパ１００を閉状態に維持する。これにより、蒸発器６０と潜熱蓄熱材８０とは熱的に遮断される。また制御部２００は、保冷庫１の動作モードを通常運転モードと除霜モードとの間で切り替えるようになっている。
【００５３】
通常運転モードでは、制御部２００の制御により圧縮機５０は断続的に運転される。圧縮機５０が比較的長時間停止した後の状態では、圧縮機５０の温度は室温と同程度である。制御部２００の制御により圧縮機５０が起動すると、圧縮機５０（例えば筐体表面）の温度は６０℃程度まで徐々に上昇する。圧縮機５０が高温になると、上述のように圧縮機５０の熱が伝熱部材１１０を介して潜熱蓄熱材８０に移動し、潜熱蓄熱材８０の温度が上昇する。潜熱蓄熱材８０の温度が融点を超えると、潜熱蓄熱材８０は固相から液相に相変化し、熱エネルギーを潜熱として蓄積する。
【００５４】
制御部２００は、例えば、通常運転モードでの運転時間が所定時間に達したとき、蒸発器６０の除霜開始タイミングであると判断する。制御部２００は、除霜開始タイミングであると判断すると、保冷庫１の動作モードを通常運転モードから除霜モードに切り替える。除霜モードでは、制御部２００は、圧縮機５０及び送風機２４等を停止するとともに、断熱ダンパ１００を開状態に制御する。断熱ダンパ１００が開状態となることにより、除霜すべき蒸発器６０と高温に維持されている潜熱蓄熱材８０とが空間部９０を介して対面する。これにより、潜熱蓄熱材８０に蓄積されている熱が対流や放射により蒸発器６０に伝達するため、蒸発器６０の温度が上昇し、蒸発器６０に付着した霜が融解する。潜熱蓄熱材８０の温度は融点において比較的長時間一定に保たれるため、潜熱蓄熱材８０から蒸発器６０への伝熱量（単位時間当たりに移動する熱量）は比較的長時間に亘ってほぼ一定に保たれる。潜熱蓄熱材８０の温度が融点を下回ると、潜熱蓄熱材８０は固相に相変化する。
【００５５】
制御部２００は、除霜モード開始からの経過時間が所定時間に達したとき、除霜終了タイミングであると判断する。本実施の形態では、潜熱蓄熱材８０から蒸発器６０への伝熱量が長時間に亘ってほぼ一定に保たれるため、潜熱蓄熱材８０から蒸発器６０に移動する熱量が経過時間にほぼ比例する。したがって、除霜モード開始からの経過時間のみによっても、蒸発器６０の除霜が終了したか否かを容易に判定することができる。蒸発器６０に温度センサが設けられている場合には、制御部２００は、当該温度センサからの温度信号に基づいて蒸発器６０の温度を監視し、蒸発器６０の温度が所定温度を超えたときに除霜が終了したと判断してもよい。制御部２００は、除霜終了タイミングであると判断すると、保冷庫１の動作モードを除霜モードから通常運転モードに戻す。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態による保冷庫１は、貯蔵物を保冷する冷凍室２０及び冷蔵室３０と、冷凍室２０及び冷蔵室３０内を冷却するための蒸発器６０と、冷凍室２０及び冷蔵室３０の外部に設けられ、熱を発生させる圧縮機５０と、圧縮機５０と蒸発器６０との間に設けられ、圧縮機５０で発生した熱を蒸発器６０に移動させることが可能な伝熱経路（圧縮機５０、伝熱部材１１０、潜熱蓄熱材８０、空間部９０、蒸発器６０）と、伝熱経路上に設けられた潜熱蓄熱材８０と、伝熱経路上であって潜熱蓄熱材８０よりも蒸発器６０側に設けられ、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間を熱的に遮断する第１の状態と、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間を熱的に接続する第２の状態とをとり得る断熱ダンパ１００とを有することを特徴とする。
【００５７】
この構成によれば、圧縮機５０で発生した熱は潜熱蓄熱材８０に蓄熱される。除霜時には、断熱ダンパ１００を第２の状態に切り替えることにより、潜熱蓄熱材８０に蓄熱した熱を用いて蒸発器６０を除霜することができる。したがって、除霜のための消費電力を低減でき、除霜ヒータを省略又は小型化できる。またこの構成によれば、顕熱蓄熱よりも蓄熱密度が高い潜熱蓄熱を用いることができるため、除霜のための熱エネルギーをより多く蓄熱することができる。またこの構成によれば、除霜時に潜熱蓄熱材８０の温度は相変化温度で比較的長時間一定に保たれるため、除霜温度をほぼ一定にすることができる。またこの構成によれば、断熱ダンパ１００を第１の状態に切り替えることにより、通常運転時に潜熱蓄熱材８０の熱が蒸発器６０に伝達してしまうことを防ぐことができる。またこの構成によれば、熱輸送媒体等を強制的に循環させることなく圧縮機５０の熱を蒸発器６０に移動させることができるため、循環ポンプ等を設ける必要がない。
【００５８】
本実施の形態による保冷庫において、伝熱経路は、圧縮機５０に熱的に接続された下端部１１０ｂを備える伝熱部材１１０と、伝熱部材１１０の上端部１１０ａと蒸発器６０との間に設けられた空間部９０とを含むことを特徴とする。この構成によれば、伝熱部材１１０と空間部９０とを介して圧縮機５０の熱を蒸発器６０に移動させることができる。
【００５９】
本実施の形態による保冷庫において、潜熱蓄熱材８０は、伝熱部材１１０の上端部１１０ａと空間部９０との間に設けられていることを特徴とする。この構成によれば、伝熱経路の途中に設けられた潜熱蓄熱材８０において、圧縮機５０で発生した熱を蓄熱することができる。したがって、圧縮機５０の温度が低下したときであっても潜熱蓄熱材８０に蓄熱された熱エネルギーを用いて蒸発器６０を除霜することができる。
【００６０】
本実施の形態による保冷庫において、断熱ダンパ１００は、空間部９０に設けられていることを特徴とする。この構成によれば、他の部材との接触によって断熱ダンパ１００の動作が制約されることを防ぐことができる。
【００６１】
本実施の形態による保冷庫において、断熱ダンパ１００は、開口を備えた枠状部材１０１と、開口を開閉可能な扉部材１０２と、扉部材１０２に設けられた断熱部材１０３とを有していることを特徴とする。この構成によれば、第１の状態と第２の状態とを容易に切り替えることができる。
【００６２】
本実施の形態による保冷庫において、伝熱部材１１０はヒートパイプであることを特徴とする。この構成によれば、伝熱経路における伝熱性能を高めることができる。また、圧縮機５０の熱を潜熱蓄熱材８０に効率良く移動させることができるとともに、潜熱蓄熱材８０の熱が逆に圧縮機５０に移動してしまうのを防ぐことができる。
【００６３】
本実施の形態による保冷庫において、蒸発器６０は、圧縮機５０よりも上方に設けられていることを特徴とする。この構成によれば、圧縮機５０から蒸発器６０への熱の移動方向が上向きになるため、熱を効率良く移動させることができる場合がある。特に、伝熱部材１１０がヒートパイプである場合には、放熱部が入熱部より上方にあると凝縮した作動流体の還流効率が重力により高まるため、熱の移動方向が上向きになることによって熱を効率良く移動させることができる。
【００６４】
本実施の形態による保冷庫において、伝熱部材は金属製であることを特徴とする。この構成によれば、伝熱経路における伝熱性能を高めることができる。
【００６５】
上記実施の形態による保冷庫において、冷却器は、冷凍サイクルを構成する蒸発器６０であり、発熱体は、冷凍サイクルを構成する圧縮機５０又は凝縮器であることを特徴とする。この構成によれば、圧縮機５０又は凝縮器の熱を潜熱蓄熱材８０に蓄熱し、蓄熱された熱を用いて蒸発器６０の除霜をすることができる。また、圧縮機５０又は凝縮器の熱の移動経路を確保することができるため、圧縮機５０又は凝縮器の放熱性を向上させることができる。例えば、凝縮器の放熱性が向上すれば、凝縮器の管の周囲に設けられる放熱用フィンを省略できる場合がある。また発熱体は、圧縮機５０と凝縮器との間の冷媒配管であってもよい。
【００６６】
上記実施の形態による保冷庫において、少なくとも断熱ダンパ１００を制御する制御部２００をさらに有し、制御部２００は、蒸発器６０を除霜するための所定の除霜開始タイミングにおいて断熱ダンパ１００の状態を第１の状態から第２の状態に切り替え、所定の除霜終了タイミングにおいて断熱ダンパ１００の状態を第２の状態から第１の状態に切り替えることを特徴とする。この構成によれば、通常運転時の状態と除霜時の状態とを容易に切り替えることができる。
【００６７】
上記実施の形態による保冷庫において、第１の状態は、伝熱経路が断熱材によって遮断された状態であることを特徴とする。上述のように、第１の状態では、断熱ダンパ１００の断熱部材１０３によって伝熱経路が熱的に遮断される。
【００６８】
上記実施の形態による保冷庫において、潜熱蓄熱材８０はゲル状であることを特徴とする。この構成によれば、潜熱蓄熱材８０が固相及び液相のいずれにおいても安定した形状を保つため、潜熱蓄熱材８０の取扱いを容易にすることができる。
【００６９】
上記実施の形態による保冷庫において、潜熱蓄熱材８０はパラフィンを含むことを特徴とする。パラフィンは炭素数ｎによって相変化温度が異なるため、所望の相変化温度を備える潜熱蓄熱材８０の選択が容易になる。
【００７０】
上記実施の形態による保冷庫において、潜熱蓄熱材８０の相変化温度は４０〜７０℃であることを特徴とする。この構成によれば、圧縮機５０で発生した熱によって潜熱蓄熱材８０を固相から液相に相変化させることができる。また、除霜時には、潜熱蓄熱材８０の温度を除霜に適した温度で長時間一定に保つことができる。
【００７１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態による保冷庫について図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態による保冷庫２の概略構成を示す断面図である。なお、第１の実施の形態の保冷庫１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
図４に示すように、保冷庫２の空間部９０には送風機９１が設けられている。例えば、送風機９１は、断熱ダンパ１００の扉部材１０２が開閉する際に干渉しない位置に配置されており、潜熱蓄熱材８０から蒸発器６０に向かう方向に送風するようになっている。送風機９１は、保冷庫１の通常運転中には停止し、除霜中の期間のうち少なくとも一部で動作するように制御される。例えば、送風機９１は、除霜開始タイミングで動作開始し、除霜終了タイミングで動作終了するように制御される。送風機９１が動作することにより、空間部９０において空気の流れが生じる。このため、空間部９０を介して対面する潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間で、対流による熱移動が促進される。
【００７３】
以上のように、本実施の形態による保冷庫２は、空間部９０に、第２の状態における潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間の対流による熱移動を促進する送風機９１が設けられていることを特徴とする。この構成によれば、潜熱蓄熱材８０と蒸発器６０との間の熱移動が促進されるため、除霜時間を短縮することができる。
【００７４】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態による保冷庫について図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態による保冷庫３の概略構成を示す断面図である。なお、第１の実施の形態の保冷庫１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図５に示すように、圧縮機５０の周囲は、潜熱蓄熱材８１によって覆われている。図示していないが、潜熱蓄熱材８１の周囲は、金属製の箱体等でさらに覆われている。潜熱蓄熱材８１には、伝熱部材１１０の下端部１１０ｂが接続されている。伝熱部材１１０の上端部１１０ａは、空間部９０に露出している。なお、潜熱蓄熱材８１は、圧縮機５０の全体を覆うのではなく、圧縮機５０の一部を覆うようにしてもよい。また、上端部１１０ａには、熱伝導率の高い金属等を用いて形成された平板部材等を接続し、空間部９０に対する放熱面積を拡大するようにしてもよい。
【００７６】
圧縮機５０が高温になると、圧縮機５０の熱は潜熱蓄熱材８１に伝達され、潜熱蓄熱材８１に蓄熱される。潜熱蓄熱材８１の温度は、圧縮機５０が低温になったとしても比較的長時間高温に保たれる。伝熱部材１１０の下端部１１０ｂが潜熱蓄熱材８１に接続されているため、伝熱部材１１０の全体は潜熱蓄熱材８１とほぼ同程度の温度に保たれる。ここで、通常運転時には伝熱部材１１０の上端部１１０ａと蒸発器６０との間が断熱ダンパ１００によって断熱されているため、伝熱部材１１０の熱が蒸発器６０に伝達されることはない。
【００７７】
除霜時には、断熱ダンパ１００が開状態となり、伝熱部材１１０の上端部１１０ａと蒸発器６０とが空間部９０を介して対面する。これにより、高温に保たれている上端部１１０ａの熱が対流や放射により蒸発器６０に伝達するため、蒸発器６０の温度が上昇し、蒸発器６０に付着した霜が融解する。除霜中には、潜熱蓄熱材８１に蓄積されている熱が上端部１１０ａに伝達され続けるため、上端部１１０ａの温度は長時間に亘って高温に保たれる。
【００７８】
以上のように、本実施の形態による保冷庫３は、潜熱蓄熱材８１が、圧縮機５０の周囲の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする。この構成によっても、圧縮機５０で発生した熱を潜熱蓄熱材８１に蓄熱することができる。除霜時には、断熱ダンパ１００を開状態にすることにより、潜熱蓄熱材８１に蓄熱した熱を伝熱部材１１０を介して放熱し、蒸発器６０を除霜することができる。
【００７９】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態による保冷庫について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態による保冷庫４の概略構成を示す断面図である。なお、第１の実施の形態の保冷庫１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
図６に示すように、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の構成を有する断熱ダンパ１００、空間部９０及び潜熱蓄熱材８０が、蒸発器６０の背面側に配置されている。冷風通路２３の内部であって蒸発器６０の直下には、補助的な除霜ヒータ６１が設けられている。除霜ヒータ６１は、通常の除霜時にはオフ状態となっている。
【００８１】
冷凍強度や湿度等によって蒸発器６０の着霜量が多い場合や、潜熱蓄熱材８０の蓄熱量が少ない場合などには、除霜のための熱量が不足することがある。除霜ヒータ６１は、制御部２００（図６では図示せず）が熱量不足と判断した場合にオン状態となる。例えば、蒸発器６０に温度センサが設けられている場合には、制御部２００は、当該温度センサからの温度信号に基づいて蒸発器６０の温度を監視し、除霜開始からの経過時間が所定時間を超えても蒸発器６０の温度が所定温度以下である場合、又は蒸発器６０の温度の上昇速度が遅い場合に、熱量が不足していると判断する。
【００８２】
本実施の形態によれば、着霜量や蓄熱量に依存せず、確実に蒸発器６０を除霜することができる。また、除霜ヒータ６１は、除霜のための熱量が不足しているときのみに補助的に使用されるため、一般的な保冷庫の除霜ヒータよりも容量の小さいヒータを用いることができる。さらに、除霜ヒータ６１がオン状態となる機会が限られるため、消費電力を低減することができる。
【００８３】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば上記実施の形態では、冷風を吹き出すことにより庫内を冷却するファン式（強制対流式）の保冷庫を例に挙げたが、本発明はこれに限られない。例えば、冷却器（蒸発器）が冷凍室及び冷蔵室のそれぞれに配置され、自然対流により各室内を冷却する直冷式（自然対流式）の保冷庫にも適用できる。
【００８４】
また上記実施の形態では、冷却機構として蒸気圧縮式の冷凍サイクルを例に挙げたが、本発明はこれに限らず、吸収式の冷却装置やペルチェ効果を用いた電子式の冷却装置等を用いることもできる。
【００８５】
また上記実施の形態では、液相状態で流動性を有しないゲル状の潜熱蓄熱材を例に挙げたが、本発明はこれに限らず、液相状態で流動性を有する潜熱蓄熱材を用いることもできる。
【００８６】
また上記実施の形態では、発熱体として圧縮機５０、凝縮器、及び圧縮機５０と凝縮器との間の冷媒配管を例に挙げたが、保冷庫の他の部分を発熱体として用いることもできる。
【００８７】
また上記の各実施の形態は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１〜４  保冷庫
１０  保冷庫本体
２０  冷凍室
２１、３１  扉部材
２２  冷凍貯蔵室
２３  冷風通路
２４  送風機
２５  冷風口
２６  セパレータ
３０  冷蔵室
４０  仕切り壁
４０ａ  内壁面
５０  圧縮機
６０  蒸発器
６１  除霜ヒータ
８０、８１  潜熱蓄熱材
９０  空間部
９１  送風機
１００  断熱ダンパ
１０１  枠状部材
１０１ａ  筒状部
１０１ｂ  内周フランジ
１０２  扉部材
１０３  断熱部材
１１０  伝熱部材
１１０ａ  上端部
１１０ｂ  下端部
２００  制御部
【図１】
2013113484.tif 000003
【図２】
2013113484.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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