(57)【要約】【課題】  クレジットカード決済に係る購入者に対する３Ｄセキュア認証を認証装置が実行中に、処理中断が発生しても、その悪影響を最小限に抑えるオンライン決済システムを提供する。【解決手段】  認証装置の中断を検出すると、決済装置は、購入取引の識別情報を含む、購入者に処理再開用のＵＲＬを電子メールで送信する。購入者が、処理再開用のＵＲＬで決済装置をアクセスしてきたとき、決済装置は、購入取引の識別情報を抽出して、処理再開が求められた取引を認識し、支払処理など途中の処理から、処理を再開する。【選択図】      図１
2013156936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者端末との情報授受により商品購入若しくはサービス提供の申込みの受付けが終了したときに決済処理を実行する決済装置と、上記決済装置が、上記購入者端末に発行した認証要求に応じ、上記決済装置と無関係に上記購入者端末との間で情報を授受して購入者を認証する認証装置とを含むオンライン決済システムにおいて、
上記決済装置は、
購入者の電子メールアドレスと、今回の購入取引の識別情報と、上記認証装置で仮に処理の中断が発生したときに取引を再開させる再開取引の識別情報とを少なくとも管理している情報管理手段と、
上記購入者端末に認証要求を発行する認証要求発行手段と、
上記認証装置に発生した処理の中断を検出する中断検出手段と、
上記認証装置に発生した処理の中断が検出されたとき、購入者の電子メールアドレス宛てに、上記再開取引の識別情報と、当該決済装置への取引再開用提供画面の起動情報とを含む電子メールを送信するメール送信手段と、
上記購入者端末から、上記再開取引の識別情報を含む取引再開用提供画面の起動情報が与えられたときに、上記再開取引の識別情報に基づいて、取引再開が求められた購入取引の識別情報を得て、取引を再開させる中断取引再開手段とを備え、
上記購入者端末は、
電子メールを受信処理するメール処理手段と、
受信した電子メールから抽出した、上記決済装置への取引再開用提供画面の起動情報を送出する際に、上記再開取引の識別情報をも含めて送信させる再開起動指示手段とを備える
ことを特徴とするオンライン決済システム。
【請求項２】
上記情報管理手段は、上記購入者端末との間で授受するマーク情報をも管理し、
上記認証要求発行手段は、上記購入者端末に認証要求を発行する際に、上記マーク情報を上記購入者端末に設定させ、
上記再開起動指示手段は、上記決済装置への取引再開用提供画面の起動情報を送出する際に、上記マーク情報をも引き渡し、
上記中断取引再開手段は、引き渡されたマーク情報をも用いて、取引再開が求められた購入取引の識別情報を得る
ことを特徴とする請求項１に記載のオンライン決済システム。
【請求項３】
上記決済装置が実行する決済処理が、クレジットカード情報を利用した決済処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載のオンライン決済システム。
【請求項４】
購入者端末との情報授受により商品購入若しくはサービス提供の申込みの受付けが終了したときに決済処理を実行する決済装置と、上記決済装置が、上記購入者端末に発行した認証要求に応じ、上記決済装置と無関係に上記購入者端末との間で情報を授受して購入者を認証する認証装置とを含むオンライン決済システムにおいて、上記認証装置で処理の中断が発生したときに、中断した取引の処理を再開させるオンライン決済中断復旧方法であって、
上記決済装置は、購入者の電子メールアドレスと、今回の購入取引の識別情報と、上記認証装置で仮に処理の中断が発生したときに取引を再開させる再開取引の識別情報とを少なくとも管理している情報管理手段と、中断検出手段と、メール送信手段と、中断取引再開手段とを備えると共に、上記購入者端末は、メール処理手段と、再開起動指示手段とを備え、
上記中断検出手段は、上記認証装置に発生した処理の中断を検出し、
上記メール送信手段は、上記認証装置に発生した処理の中断が検出されたとき、購入者の電子メールアドレス宛てに、上記再開取引の識別情報と、当該決済装置への取引再開用提供画面の起動情報とを含む電子メールを送信し、
上記メール処理手段は、上記電子メールを受信処理し、
上記再開起動指示手段は、受信した電子メールから抽出した、上記決済装置への取引再開用提供画面の起動情報を送出すると共に、その際に、上記再開取引の識別情報をも含めて送信させ、
上記中断取引再開手段は、上記購入者端末から、上記再開取引の識別情報を含む取引再開用提供画面の起動情報が与えられたときに、上記再開取引の識別情報に基づいて、取引再開が求められた購入取引の識別情報を得て、取引を再開させる
ことを特徴とするオンライン決済中断復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオンライン決済システム及びオンライン決済中断復旧方法に関し、例えば、３Ｄセキュア認証を適用したインターネットにおけるクレジットカード決済に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
３Ｄセキュアは、インターネットにおけるクレジットカード決済において、クレジットカード加盟店が購入者の本人認証を行う手段の一つであり、今日では広く適用されている。３Ｄセキュアは、クレジットカードを使ったオンライン決済を行う際に、カード保有者に対してカード発行元のＷｅｂサイトでパスワードを入力させて認証することで、加盟店を成りすましによる不正使用のリスクから守るための認証サービスである。
【０００３】
３Ｄセキュアが適用されている場合、加盟店のＷｅｂサイトで決済を実行しようとすると、カード発行元のＷｅｂサイトにジャンプさせられて購入者のパスワードの入力を求められ、このとき、正しいパスワードが入力されれば決済が実行されるが、誤ったパスワードが入力されると決済が拒否される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公表２００７−５２３４０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、カード発行元のＷｅｂサイトにジャンプ（アクセスコントロールサーバへの画面転送）した後に何らかの障害が発生しても、カード発行元のＷｅｂサイトへのジャンプは、Ｊａｖａ  Ｓｃｒｉｐｔ（Ｊａｖａは登録商標）による自動転送であるため、戻るボタンにより戻ることはできない。障害が発生したために加盟店のＷｅｂサイトに戻るには、ブラウザのお気に入りに加盟店サイトが登録されている場合であればお気に入りをクリックし、ブラウザのお気に入りに加盟店サイトが登録されていない場合であれば検索エンジンを用いて当該加盟店サイトを検索する以外に方法はない。そのため、購入者は購入や決済の処理を始めからやり直さなければならない。
【０００６】
また、加盟店のＷｅｂサイトとは別のＷｅｂサイトに転送されているため、購入者にセッションタイムアウト画面を表示することができず、購入者が今までの入力処理をあきらめなければならないか否かを容易に判断できない。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、決済装置から認証装置へ処理が移行した後に処理の中断が発生したときに、その中断による悪影響を最小限に抑えることができるオンライン決済システム及びオンライン決済中断復旧方法を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、購入者端末との情報授受により商品購入若しくはサービス提供の申込みの受付けが終了したときに決済処理を実行する決済装置と、上記決済装置が、上記購入者端末に発行した認証要求に応じ、上記決済装置と無関係に上記購入者端末との間で情報を授受して購入者を認証する認証装置とを含むオンライン決済システムにおいて、（１）上記決済装置は、（１−１）購入者の電子メールアドレスと、今回の購入取引の識別情報と、上記認証装置で仮に処理の中断が発生したときに取引を再開させる再開取引の識別情報とを少なくとも管理している情報管理手段と、（１−２）上記購入者端末に認証要求を発行する認証要求発行手段と、（１−３）上記認証装置に発生した処理の中断を検出する中断検出手段と、（１−４）上記認証装置に発生した処理の中断が検出されたとき、購入者の電子メールアドレス宛てに、上記再開取引の識別情報と、当該決済装置への取引再開用提供画面の起動情報とを含む電子メールを送信するメール送信手段と、（１−５）上記購入者端末から、上記再開取引の識別情報を含む取引再開用提供画面の起動情報が与えられたときに、上記再開取引の識別情報に基づいて、取引再開が求められた購入取引の識別情報を得て、取引を再開させる中断取引再開手段とを備え、（２）上記購入者端末は、（２−１）電子メールを受信処理するメール処理手段と、（２−２）受信した電子メールから抽出した、上記決済装置への取引再開用提供画面の起動情報を送出する際に、上記再開取引の識別情報をも含めて送信させる再開起動指示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、購入者端末との情報授受により商品購入若しくはサービス提供の申込みの受付けが終了したときに決済処理を実行する決済装置と、上記決済装置が、上記購入者端末に発行した認証要求に応じ、上記決済装置と無関係に上記購入者端末との間で情報を授受して購入者を認証する認証装置とを含むオンライン決済システムにおいて、上記認証装置で処理の中断が発生したときに、中断した取引の処理を再開させるオンライン決済中断復旧方法であって、（１）上記決済装置は、購入者の電子メールアドレスと、今回の購入取引の識別情報と、上記認証装置で仮に処理の中断が発生したときに取引を再開させる再開取引の識別情報とを少なくとも管理している情報管理手段と、中断検出手段と、メール送信手段と、中断取引再開手段とを備えると共に、上記購入者端末は、メール処理手段と、再開起動指示手段とを備え、（２−１）上記中断検出手段は、上記認証装置に発生した処理の中断を検出し、（２−２）上記メール送信手段は、上記認証装置に発生した処理の中断が検出されたとき、購入者の電子メールアドレス宛てに、上記再開取引の識別情報と、当該決済装置への取引再開用提供画面の起動情報とを含む電子メールを送信し、（２−３）上記メール処理手段は、上記電子メールを受信処理し、（２−４）上記再開起動指示手段は、受信した電子メールから抽出した、上記決済装置への取引再開用提供画面の起動情報を送出すると共に、その際に、上記再開取引の識別情報をも含めて送信させ、（２−５）上記中断取引再開手段は、上記購入者端末から、上記再開取引の識別情報を含む取引再開用提供画面の起動情報が与えられたときに、上記再開取引の識別情報に基づいて、取引再開が求められた購入取引の識別情報を得て、取引を再開させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、決済装置から認証装置へ処理が移行した後に処理の中断が発生したときに、その中断による悪影響を最小限に抑えることができるオンライン決済システム及びオンライン決済中断復旧方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のオンライン決済システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のオンライン決済システムにおける加盟店が適用する取引テーブルの構成を示す説明図である。
【図３】実施形態のオンライン決済システムにおける加盟店が適用する受注テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】実施形態のオンライン決済システムにおける加盟店が適用するトークン認証テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】実施形態のオンライン決済システムの動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図６】実施形態のオンライン決済システムの動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図７】実施形態のオンライン決済システムの動作を示すシーケンス図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によるオンライン決済システム及びオンライン決済中断復旧方法の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、実施形態のオンライン決済システムは、決済処理だけでなく、商品やサービスの電子購買（電子商取引）をも含めた処理を実行するものである。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、３Ｄセキュア認証を適用した実施形態のオンライン決済システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、実施形態のオンライン決済システム１００は、購入者、加盟店、イシュア、アクワイアラ、国際ブランドのそれぞれの情報処理装置（例えば、パソコン、スマートフォン、携帯電話機や、大型コンピュータなど、所有者により規模は異なる）１、２、３、４、５が、インターネット６や決済ネットワーク７、８などのネットワークを介して接続されて構成されるものである。
【００１５】
図１においては、購入者、加盟店、イシュア、アクワイアラ（の情報処理装置）を１つずつ示しているが、これら各要素は複数存在している。国際ブランド（の情報処理装置）も、実施形態のオンライン決済システム１に複数存在していても構わない。
【００１６】
ここで、購入者は、インターネット通販など、インターネット６を介して商品や提供サービスを、クレジットカードを利用して購入するものである。購入者の情報処理装置（以下、単に購入者と呼ぶこともある）１は、この実施形態の場合、Ｗｅｂブラウザ１０及びメールソフト１１を搭載していることを要する。なお、図１における購入者の情報処理装置１は、購入者が所持、所有するものに限定されず、購入者が商品や提供サービスを購入するに際して利用する情報処理装置を表しており、加盟店店舗などに設置されているものであっても良い。また、以下の動作説明で、購入者が実行するとした操作の一部（但し、３Ｄセキュア認証のためのパスワードの入力操作は除く）は、加盟店店員などが行うものであっても良い（特許請求の範囲の「購入者」にはこのような他の人も含む概念とする）。
【００１７】
加盟店は、所定のクレジットカードを決済に用いることができる、そのクレジットカードについての加盟店である。加盟店の情報処理装置（以下、単に加盟店と呼ぶこともある）２は、インターネット６を介して購入者１と通信し得るものであり、Ｗｅｂアプリケーション２０、データベース２１、マーチャント・プラグイン２２、メールサーバ２３及びクレジットカード決済システム２４を有する。
【００１８】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、購入者がインターネット６を介して商品や提供サービスを購入するためのＷｅｂページなどを購入者１に提供したり、購入者の認証処理や決済処理を主導したりするものであり、シナリオや処理段階に応じて購入者１に提供するＷｅｂページなどを切り替えたりするものであって処理段階を管理している。Ｗｅｂアプリケーション２０は、購入中若しくは決済処理中の購入者１と確立しているセッションに係る情報を保持しているセッション情報保持部２０ａを有している。
【００１９】
データベース２１は、購入者１に提供するＷｅｂページや、購入者１に発送する電子メールのテンプレートや、各種のテーブル情報（取引テーブル、受注テーブル、トークン認証テーブル）などを格納しているものである。
【００２０】
取引テーブルは取引を管理する情報を格納するものであって、その１レコードは、例えば、図２に示すように、取引ＩＤ、購入者の氏名、住所、メールアドレスなどの項目を含んでいる。
【００２１】
受注テーブルは受注内容を格納するものであって、その１レコードは、例えば、図３に示すように、取引ＩＤ、購入品若しくは購入サービスに関する品番、単価、購入個数などの項目を含んでいる。取引ＩＤは、取引テーブルにおける取引ＩＤと同一なものである。なお、取引テーブルと受注テーブルとが融合したテーブルを適用するようにしても良い。
【００２２】
トークン認証テーブルは３Ｄセキュア認証の途中で障害が発生したときの処理の再開に必要な情報を格納するものであって、その１レコードは、例えば、図４に示すように、取引再開ＩＤ、トークン、取引ＩＤ、取引再開期限などの項目を含んでいる。取引ＩＤは、取引テーブルにおける取引ＩＤと同一なものである。ここでのトークンは、取引再開に必要なものであり、Ｗｅｂブラウザ１０を通じて購入者１に一時的に保存されるクッキーにセットされるものである。
【００２３】
マーチャント・プラグイン２２は、認証プラグインを有するマーチャントシステムである。マーチャント・プラグイン２２のマーチャントシステムは、Ｗｅｂアプリケーション２０と協働して電子商取引（の出店者側処理）を実行させるものであり、購入者１がクレジットカード決済を選択したためにその購入者を３Ｄセキュア認証する際には、認証プラグインを機能させる。なお、実施形態のオンライン決済システム１００が、決済方法として、クレジットカード決済のみを認めるものであっても良い。
【００２４】
メールサーバ２３は、この実施形態の場合、Ｗｅｂアプリケーション２０の制御下で、電子メールを発送するものである。なお、電子メールの組立は、Ｗｅｂアプリケーション２０が実行するものであっても良く、また、メールサーバ２３が実行するものであっても良い。
【００２５】
クレジットカード決済システム２４は、Ｗｅｂアプリケーション２０の制御下で、購入者の認証、商品や提供サービスの選択、クレジットカードの認証などが終了し、商品や提供サービスの購入が確定した際に、クレジットカードの決済処理を実行するものである。加盟店２のクレジットカード決済システム２４は、決済ネットワーク７を介して、アクワイアラ（の情報処理装置４）との間で決済処理を実行する。
【００２６】
図１における国際ブランドは、ＶＩＳＡ（登録商標）、マスターカード（登録商標）、ＪＣＢ（登録商標）などの国際ブランドの発行会社を表している。国際ブランドの情報処理装置（以下、単に国際ブランドと呼ぶこともある）５は、インターネット６を介して加盟店２やイシュア３と接続可能なものであり、この実施形態の場合、ディレクトリサーバ５０を有している。ディレクトリサーバ５０は、クレジットカードに関する種々の情報を蓄積したデータベースを有している。ディレクトリサーバ５０のデータベースには、３Ｄセキュアによるクレジットカード認証に適用できる情報も蓄積されている。
【００２７】
イシュアは、国際ブランドを付与したクレジットカードの発行会社である。すなわち、イシュアは、国際ブランドのクレジットカードを発行する会社ではなく、自社のクレジットカードに国際ブランドを付けて発行することが認められた会社である。例えば、ファミマクレジット株式会社が発行するクレジットカード「Ｆａｍｉｍａ  Ｔ  Ｃａｒｄ」は、イシュアが発行したクレジットカードであり、クレジットカード「Ｆａｍｉｍａ  Ｔ  Ｃａｒｄ」に付加されたＶＩＳＡやマスターカードやＪＣＢなどが国際ブランドであり、クレジットカード「Ｆａｍｉｍａ  Ｔ  Ｃａｒｄ」は国際ブランドのクレジットカードとしても機能するものである。
【００２８】
イシュアの情報処理装置（以下、単にイシュアと呼ぶこともある）３は、インターネット６を介して購入者１や国際ブランド５と接続可能で、また、決済ネットワーク８を介してアクワイアラ（の情報処理装置４）と接続可能なものであり、この実施形態の場合、アクセスコントロールサーバ３０を有している。アクセスコントロールサーバ３０は、クレジットカードを適用して商品や提供サービスを購入しようとしている購入者を３Ｄセキュア認証するものであり、このクレジットカード適用購入者の３Ｄセキュア認証では、上述したディレクトリサーバ５０と協働する。
【００２９】
アクワイアラは、加盟店契約会社を意味する。カード会社Ａが国際ブランドの加盟店を新規に開拓し、その加盟店で別のカード会社Ｂの上記国際ブランドが利用された場合、カード会社Ａにも加盟店手数料が入ってくる仕組みがあり、このような仕組みにおける上述のカード会社Ａがアクワイアラである。アクワイアラの情報処理装置（以下、単にアクワイアラと呼ぶこともある）４は、そのため、決済ネットワーク７、８を介して、加盟店２やイシュア３に接続可能である。
【００３０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態のオンライン決済システム１００の特徴動作（オンライン決済中断復旧方法）を、図面を参照しながら説明する。図５〜図７は、オンライン決済システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【００３１】
購入者は、Ｗｅｂブラウザ１０を使用して、加盟店のＷｅｂアプリケーション２０にアクセスし、注文する商品又はサービスを選択し（以下では、商品が選択されたとして説明する）、Ｗｅｂアプリケーション２０は選択された商品の品番・単価・数量をセッションに保持する（Ｓ１、Ｓ２）。
【００３２】
注文する商品を決定した後、購入者は、Ｗｅｂブラウザ１０上の購入ボタンをクリックし、注文商品が確定したことをＷｅｂアプリケーション２０に伝達する（Ｓ３）。Ｗｅｂアプリケーション２０は、取引ＩＤを採番してセッションに保持する（Ｓ４）。
【００３３】
その後、Ｗｅｂアプリケーション２０は、購入者の氏名・住所・メールアドレス等の個人情報及び支払に使用するクレジットカード情報を入力するフォームをＷｅｂブラウザ１０に表示させる（Ｓ５）。購入者は、個人情報及びクレジットカード情報を入力した後、支払ボタンをクリックし、入力内容をＷｅｂアプリケーション２０に送信する（Ｓ６）。
【００３４】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、セッションに保管された取引ＩＤと選択された商品の品番をキーとして、単価・数量をデータベース２１の受注テーブル（図３参照）に挿入し、さらに、セッションに保管された取引ＩＤをキーとして、入力された個人情報を取引テーブル（図２参照）に挿入する（Ｓ７、Ｓ８）。
【００３５】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、３Ｄセキュア認証を開始するため、マーチャント・プラグイン２２に対し、クレジットカード情報・加盟店識別情報・合計金額等、３Ｄセキュア認証を行うために必要な情報を送信する（Ｓ９）。合計金額は、受注テーブルを取引ＩＤで選択した結果の合計金額とする。
【００３６】
マーチャント・プラグイン２２は、ディレクトリサーバ５０に対して認証実行可否確認（ＶｅＲｅｑ）を送信する（Ｓ１０）。ここで、認証実行可否確認は、適用予定のクレジットカードに係るイシュア３のアクセスコントロールサーバ３０に、３Ｄセキュア認証を実行できるか否かの確認を求めるリクエストである。ディレクトリサーバ５０は、クレジットカード番号から判定した発行元カード会社（イシュア３）のアクセスコントロールサーバ３０に認証実行可否確認を転送する（Ｓ１１）。
【００３７】
アクセスコントロールサーバ３０は、認証実行可否確認を受信し、認証実行可否応答（ＶｅＲｅｓ）をディレクトリサーバ５０に応答する（Ｓ１２）。ここでは、肯定の認証実行可否応答を送信したとする。ディレクトリサーバ５０は、認証実行可否応答をマーチャント・プラグイン２２に転送する（Ｓ１３）。
【００３８】
マーチャント・プラグイン２２は、肯定の認証実行可否応答を元に認証要求（ＰａＲｅｑ）を生成し、Ｗｅｂアプリケーション２０に対し、アクセスコントロールサーバ３０のＵＲＬと認証実行可否応答を返却する（Ｓ１４）。ここで、認証要求は、３Ｄセキュア認証を求めるリクエストである。
【００３９】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、取引再開ＩＤとトークンを発行し、トークン認証テーブル（図４参照）に取引再開ＩＤ・トークン・取引ＩＤ・取引再開期限を挿入する（Ｓ１５）。取引再開期限には、取引が中断後、同取引の再開を許可する期限を設定する。このステップＳ１５の処理は、現在の取引が中断した後、同取引を再開させるに必要な情報の発行と、再開させるに必要な情報や条件の格納の処理であり、従来には、存在しない処理である。
【００４０】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、Ｗｅｂブラウザ１０に対し、アクセスコントロールサーバ３０のＵＲＬに対し、認証要求を自動的にＰＯＳＴする画面を応答する（Ｓ１６）。このとき、Ｗｅｂブラウザ１０におけるクッキーに上述したトークンをセットしておく。「ＰＯＳＴ」は、公知のように、認証要求のデータを、ＣＧＩとしてのアクセスコントロールサーバ３０に引き渡す、プログラム言語上の手法（ＭＥＴＨＯＤ）を表している。
【００４１】
Ｗｅｂブラウザ１０は、認証要求をアクセスコントロールサーバ３０にＰＯＳＴする（Ｓ１７）。これにより、アクセスコントロールサーバ３０はパスワードの入力画面などをＷｅｂブラウザ１０に表示させるなど、３Ｄセキュア認証の具体的な認証処理を開始する（Ｓ１８）。
【００４２】
ここで、何らかの原因により、アクセスコントロールサーバ３０での処理が中断してしまったとする。このとき、Ｗｅｂアプリケーション２０において、セッションタイムアウトのイベントが発生する（Ｓ１９）。
【００４３】
なお、中断が発生しない場合におけるアクセスコントロールサーバ３０の処理や、その後の各部での処理については、例えば、特開２００９−２１１１２０号公報に記載されている。
【００４４】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、セッション上の取引ＩＤを使用して、取引テーブルから購入者のメールアドレスを取得すると共に、取引再開用のＵＲＬを生成する（Ｓ２０、Ｓ２１）。取引再開用のＵＲＬには、取引再開ＩＤをパラメータとして付加する。Ｗｅｂアプリケーション２０は、取引再開用のＵＲＬが記載された電子メールを、購入者のメールアドレス宛に送信する（Ｓ２２）。
【００４５】
購入者のメールソフト１１が取引再開用のＵＲＬが記載された電子メールを受信し、受信通知に応じて、購入者は、取引再開用のＵＲＬが記載された電子メールをメールソフト１１で開く（Ｓ２３）。
【００４６】
購入者は、Ｗｅｂブラウザ１０を起動し、アドレスバーに取引再開用のＵＲＬを入力してＷｅｂアプリケーション２０にアクセスする（Ｓ２４）。
【００４７】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、取引再開用のＵＲＬに付加された取引再開ＩＤを取得すると共に、受信したクッキーからトークンを取得する（Ｓ２５）。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は、取引再開ＩＤとトークンを使用して、トークン認証テーブルから取引ＩＤを取得する（Ｓ２６）。Ｗｅｂアプリケーション２０は、新たにセッションを作成し、取引ＩＤをセッションに保持する（Ｓ２７）。セッションは新しくなったが、取引ＩＤを継続しているため、取引テーブルや受注テーブルを新たなセッションでも継続して使用することができる。
【００４８】
Ｗｅｂアプリケーション２０は、別のクレジットカード情報を入力するためのフォームを購入者のＷｅｂブラウザ１０に表示する（Ｓ２８）。購入者は、クレジットカード情報を入力した後、支払ボタンをクリックし、入力内容をＷｅｂアプリケーション２０に送信する（Ｓ２９）。Ｗｅｂアプリケーション２０は、提示されたクレジットカード情報を使用して、支払処理を継続する（Ｓ３０）。
【００４９】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、３Ｄセキュア認証の途中で中断している取引について、購入者に取引再開用ＵＲＬを記載した電子メールを送信することにより、購入者が加盟店の画面（Ｗｅｂページ）に容易に戻ることができ、かつ、購入処理をさほど逆戻りすることなく再開することが可能となる。
【００５０】
これにより、加盟店において、システムの稼働率を無駄に高めることを防止でき、経済的に見ても、売上の機会損失を減少させることができる。また、取引が中断した購入者も、購入処理を最初から実行しなくても良く、使い勝手の良好なシステムを提供することができる。さらに、電子メールや電話等により、加盟店のオペレータが直接連絡するケースを減少させることが可能となり、オペレータの対応コストも減少できると共に、オペレータの作業効率を低下させないシステムを提供することができる。
【００５１】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、クレジットカードを適用する購入者を３Ｄセキュア認証方式で認証するオンライン決済システムを示したが、３Ｄセキュア認証方式を含めた複数の認証方式から適用する認証方式を選択するオンライン決済システムにも、本発明の技術思想を適用することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、Ｗｅｂアプリケーション２０が、セッションタイムアウトにより、アクセスコントロールサーバ３０における処理の中断を認識するものを示したが、中断の認識方法はこれに限定されるものではない。例えば、Ｗｅｂブラウザ１０側で、認証時間を監視してＷｅｂアプリケーション２０に通知するようにしても良い。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、クレジットカード決済を適用する場合を示したが、決済方法はこれに限定されない。要は、決済装置（加盟店２）と購入者の認証装置（イシュア３）とが異なり、決済装置が介在しないで購入者装置（購入者１）と認証装置との間で認証処理を行うオンライン決済システムであれば、本発明の技術思想を適用することができる。例えば、プリペイド購入カードやデビットカードを利用するオンライン決済システムであっても良く、また、カードに無関係な予納金から引き落とすオンライン決済システムであっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１００…オンライン決済システム、
１…購入者の情報処理装置（購入者端末）、１０…Ｗｅｂブラウザ、１１…メールソフト、
２…加盟店の情報処理装置(決済装置)、２０…Ｗｅｂアプリケーション、２１…データベース、２２…マーチャント・プラグイン、２３…メールサーバ、２４…クレジットカード決済システム、
３…イシュアの情報処理装置（認証装置）、３０…アクセスコントロールサーバ、
５…国際ブランドの情報処理装置、５０…ディレクトリサーバ。
【図１】
2013156936.tif 000003
【図２】
2013156936.tif 000004
【図３】
2013156936.tif 000005
【図４】
2013156936.tif 000006
【図５】
2013156936.tif 000007
【図６】
2013156936.tif 000008
【図７】
2013156936.tif 000009