(57)【要約】【課題】２つの無線通信手段が同時にアクティブ状態にあると、それぞれの無線通信手段が出力する電波が互いに影響を与えるという問題が起きる。そのため、２つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器が、望まれる。【解決手段】電子機器は、他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、第１の無線通信部及び第２の無線通信部が共に活性化されている際に、第１の無線通信部から得られる他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる制御部と、を備える。【選択図】図１
2013121109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、
アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部が共に活性化されている際に、第１の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させる請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記評価値として受信信号強度を用いる請求項１又は２の電子機器。
【請求項４】
他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、
アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、
を備える電子機器の制御方法であって、
前記第１及び第２の無線通信部を共に活性化する第１の工程と、
第１の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第２の工程と、
を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項５】
前記第２の工程は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させる請求項４の電子機器の制御方法。
【請求項６】
他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、
アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、
を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１及び第２の無線通信部を共に活性化する第１の処理と、
第１の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第２の処理と、
を実行するプログラム。
【請求項７】
前記第２の処理は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させる請求項６のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。特に、複数の無線通信手段を備える電子機器、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の電子機器は、複数の無線通信手段を備える場合がある。さらに、これらの電子機器を他の電子機器に対するモデムとして動作させるテザリングと呼ばれる機能の普及が始まっている。
【０００３】
図２は、テザリング機能を説明するための図である。図２の親機端末１は、２以上の無線通信手段を備えている。例えば、親機端末１は、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信とＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信の２つの無線通信手段を備えている。親機端末１は、ＷｉＭＡＸ通信によってアクセスポイント３を経由して、インターネット４に接続可能である。
【０００４】
一方、子機端末２は、ＷＬＡＮ通信による無線通信手段を備えている。テザリング機能とは、親機端末１が、子機端末２をインターネット４に接続するためのモデムとして動作する機能をいう。即ち、親機端末１と子機端末２の間はＷＬＡＮにより接続し、親機端末１とインターネット４の接続はＷｉＭＡＸによって接続する。
【０００５】
ここで、特許文献１において、無線通信システムや実行されているアプリケーションの種類にかかわらず、通信品質が劣化した場合に、アプリケーションごとに適切なタイミングでハンドオフを実行する通信システムが開示されている。特許文献１では、通信品質としてＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ；受信信号強度）値を使用することが開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献２において、無線端末とそのアクセスポイント間の近接度を判定し、両者の近接度に応じて、アクセスポイントのハンドオフを補助するビーコン信号を送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２７８０７８号公報
【特許文献２】特表２０１１−５１４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００９】
上述のように、複数の無線通信手段を備える電子機器をモデムとして動作させるテザリング機能が普及してきている。しかし、このようなテザリング機能を実現するためには、図２の親機端末１において、２つの無線通信手段を同時にアクティブ状態（活性化状態）にする必要がある。その際、２つの無線通信手段が利用する周波数帯域が近接していると、それぞれの無線通信手段が出力する電波が互いに影響を与えるという問題が起きる。
【００１０】
例えば、ＷｉＭＡＸ通信では、２．５ＧＨｚ帯を使用し、ＷＬＡＮ通信では、２．４ＧＨｚ帯を使用する場合がある。このような場合には、互いの無線通信手段が使用する周波数帯域が近接しているため、一方の無線通信手段の送信波の一部（帯域外の不要送信パワー又は帯域内の受信帯域ノイズ）が他方の無線通信手段の使用周波数帯域に影響を与えることになる。その結果、両者の無線通信手段におけるＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）特性が劣化する。
【００１１】
そのため、テザリング機能を使用する際には、ＷＬＡＮ通信の送信パワーを低下させ、２つの無線通信手段による相互干渉を低減することが行われる。しかし、このような方法ではテザリング機能を有効にしている間は、一律に送信パワーを低下させてしまうため、親機端末１と子機端末２の距離によっては、両者の接続が切断されてしまうことが考えられる。そのため、２つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。
【００１２】
なお、特許文献１及び２のいずれにおいても、２つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする技術は開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の視点によれば、他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、前記第１及び第２の無線通信部が共に活性化されている際に、第１の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる制御部と、を備える電子機器が提供される。
【００１４】
本発明の第２の視点によれば、他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、を備える電子機器の制御方法であって、前記第１及び第２の無線通信部を共に活性化する第１の工程と、第１の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第２の工程と、を含む電子機器の制御方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３の視点によれば、他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部と、アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部と、を備える電子機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記第１及び第２の無線通信部を共に活性化する第１の処理と、第１の無線通信部から得られる前記他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを低下させる第２の処理と、を実行するプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。記憶媒体は、非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、２つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】テザリング機能を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る電子機器５の内部構成の一例を示す図である。
【図４】電子機器５の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】ＷｉＭＡＸ通信及びＷＬＡＮ通信時の使用周波数帯域と送信パワーの一例を示す図である。
【図６】ＷｉＭＡＸ通信及びＷＬＡＮ通信時の使用周波数帯域と送信パワーの別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１９】
上述のように、２つの無線通信手段が同時にアクティブ状態にあると、それぞれの無線通信手段が出力する電波が互いに影響を与えるという問題が起きる。そのため、２つの無線通信手段による相互干渉を最小限にする電子機器が、望まれる。
【００２０】
そこで、一例として図１に示す電子機器３００を提供する。図１に示す電子機器３００は、他の無線端末と第１の無線方式により通信可能な第１の無線通信部３０１と、アクセスポイントと第２の無線方式により通信可能な第２の無線通信部３０２と、第１の無線通信部３０１及び第２の無線通信部３０２が共に活性化されている際に、第１の無線通信部３０１から得られる他の無線端末との間の通信品質を表す評価値に基づいて、第１の無線通信部３０１から送信する電波のパワーを低下させる制御部３０３と、を備える。
【００２１】
電子機器３００は、第１及び第２の無線方式を用いて、他の無線端末に対してテザリング機能を提供する。ここで、アクセスポイントは屋外に設置されていることが通常であり、アクセスポイントと電子機器３００の間は離れている場合が多い。しかし、電子機器３００と他の無線端末との距離は極めて短い場合も多く、特にテザリング機能を使用する場合には、両者は屋内の同一の部屋に置かれることが多い。
【００２２】
そこで、第１の無線通信部３０１と第２の無線通信部３０２が同時に活性化されている場合（テザリング機能が有効な場合）、電子機器３００と他の無線端末間の通信品質をＲＳＳＩ値のような評価値に基づき評価する。制御部３０３は、この評価値から電子機器３００と他の無線端末との距離が短いと判断した場合には、第１の無線通信部３０１から送信する電波のパワーを低下させる。即ち、電子機器３００は、第１の無線通信部３０１及び第２の無線通信部３０２が共に活性化している場合に、第１の無線通信部３０１の通信品質によって、第１の無線通信部３０１の送信パワーを決定し、第２の無線通信部３０２に対する影響を最小限に抑制する。
【００２３】
本発明において下記の形態が可能である。
【００２４】
［形態１］上記第１の視点に係る電子機器のとおりである。
【００２５】
［形態２］前記制御部は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させることが好ましい。
【００２６】
［形態３］前記制御部は、前記評価値として受信信号強度を用いることが好ましい。
【００２７】
［形態４］上記第２の視点に係る電子機器の制御方法のとおりである。
【００２８】
［形態５］前記第２の工程は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させることが好ましい。
【００２９】
［形態６］上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
【００３０】
［形態７］前記第２の処理は、前記評価値と予め定めた複数の設定値を比較することで、前記第１の無線通信部から送信する電波のパワーを漸減させることが好ましい。
【００３１】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００３２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る電子機器５の内部構成の一例を示す図である。なお、図３には、簡単のため、本実施形態に係る電子機器５に関係するモジュールのみを記載する。
【００３４】
電子機器５は、複数の異なる周波数帯域を使用して無線通信を行うことができる移動体端末である。電子機器５は、ＷｉＭＡＸ通信部１０と、ＷＬＡＮ通信部２０と、アンテナ３０〜３２と、制御部４０と、記憶部５０から構成されている。
【００３５】
ＷｉＭＡＸ通信部１０は、ＷｉＭＡＸ帯を使用してデータ通信を行う。ＷｉＭＡＸ帯の一例として、２．５９５ＧＨｚ〜２．６２５ＧＨｚが考えられ、本実施形態に係る電子機器５では、この周波数帯域を送信及び受信で使用する。なお、ＷｉＭＡＸ通信部１０は、上述の第２の無線通信部３０２に相当する。
【００３６】
ＷｉＭＡＸ通信部１０には、スイッチ１０１〜１０３と、フィルタ１０４〜１０６と、ＷｉＭＡＸ受信部１０７及び１０８と、ＷｉＭＡＸ送信部１０９と、ＷｉＭＡＸ制御部１１０と、が含まれている。
【００３７】
スイッチ１０１〜１０３は、それぞれ第１〜第３の端子を備える。スイッチ１０１の第１の端子は、アンテナ３０に接続されている。第２の端子は、フィルタ１０４を介してＷｉＭＡＸ受信部１０７に接続されている。第３の端子は、スイッチ１０２の第１の端子に接続されている。スイッチ１０１は、ＷｉＭＡＸ制御部１１０が出力する切り替え信号に従って、第１の端子と第２の端子の間を接続する状態と、第１の端子と第３の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。
【００３８】
スイッチ１０２の第２の端子は、フィルタ１０５を介してＷｉＭＡＸ送信部１０９に接続されている。第３の端子は、スイッチ１０３の第２の端子に接続されている。スイッチ１０２は、ＷｉＭＡＸ制御部１１０が出力する切り替え信号に従って、第１の端子と第２の端子の間を接続する状態と、第２の端子と第３の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。
【００３９】
スイッチ１０３の第１の端子は、アンテナ３１に接続されている。第３の端子は、フィルタ１０６を介してＷｉＭＡＸ受信部１０８に接続されている。スイッチ１０３は、ＷｉＭＡＸ制御部１１０が出力する切り替え信号に従って、第１の端子と第２の端子の間を接続する状態と、第１の端子と第３の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。
【００４０】
フィルタ１０４〜１０６はいずれも、上述のＷｉＭＡＸ帯を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。
【００４１】
ＷｉＭＡＸ受信部１０７は、アンテナ３０からのＲＦ信号を、スイッチ１０１及びフィルタ１０４を介して受信する。ＷｉＭＡＸ受信部１０８も同様に、アンテナ３１からのＲＦ信号を、スイッチ１０３及びフィルタ１０６を介して受信する。
【００４２】
ＷｉＭＡＸ送信部１０９は、データ送信を行う。ＷｉＭＡＸ送信部１０９が出力する送信信号は、アンテナ３０又は３１から出力される。
【００４３】
ＷＬＡＮ通信部２０は、ＷＬＡＮ帯を使用してデータ通信を行う。ＷＬＡＮ帯の一例として、２．４１２ＧＨｚ〜２．４７２ＧＨｚが考えられ、本実施形態に係る電子機器５では、この周波数帯域を送信及び受信で使用する。なお、ＷＬＡＮ通信部２０は、上述の第１の無線通信部３０１に相当する。
【００４４】
ＷＬＡＮ通信部２０には、フィルタ２０１と、スイッチ２０２と、ＷＬＡＮ受信部２０３と、ＷＬＡＮ送信部２０４と、ＷＬＡＮ制御部２０５と、が含まれている。
【００４５】
フィルタ２０１は、上述のＷＬＡＮ帯を通過させ、それ以外の帯域を遮断する特性を有する。
【００４６】
スイッチ２０２は、第１〜第３の端子を有する。スイッチ２０２の第１の端子は、フィルタ２０１を介してアンテナ３２に接続されている。第２の端子は、ＷＬＡＮ送信部２０４に接続されている。第３の端子は、ＷＬＡＮ受信部２０３に接続されている。スイッチ２０２は、ＷＬＡＮ制御部２０５が出力する切り替え信号に従って、第１の端子と第３の端子の間を接続する状態と、第２の端子と第３の端子の間を接続する状態との切り替えを行う。
【００４７】
ＷＬＡＮ受信部２０３は、アンテナ３２からのＲＦ信号を、フィルタ２０１及びスイッチ２０２を介して受信する。
【００４８】
ＷＬＡＮ送信部２０４は、データ送信を行う。ＷＬＡＮ送信部２０４が出力する送信信号は、フィルタ２０１及びスイッチ２０２を介してアンテナ３２から出力される。
【００４９】
ＷＬＡＮ制御部２０５は、アンテナ３２を使用して信号の受信を行う場合には、スイッチ２０２を第１の状態に設定する。ＷＬＡＮ制御部２０５は、アンテナ３２を使用して送信信号を出力させる場合には、スイッチ２０２を第２の状態に設定する。
【００５０】
なお、本実施形態に係る電子機器５が使用するＷＬＡＮ帯は、複数のチャンネルの周波数帯域に分割されており、ＷＬＡＮ通信部２０は、ＷＬＡＮ制御部２０５から指示信号を出力することで、使用チャンネルを変更することができる。また、ＷＬＡＮ通信部２０は、ＷＬＡＮ帯を使用して通信を行う際に、ＲＳＳＩ値をＷＬＡＮ制御部２０５から制御部４０に出力することができる。
【００５１】
制御部４０は、電子機器５の全体を制御する。より具体的には、ＷｉＭＡＸ通信部１０やＷＬＡＮ通信部２０だけではなく、アプリケーションの起動やコンテンツの表示等を行う。制御部４０は、記憶部５０と接続されており、ＷｉＭＡＸ通信部１０及びＷＬＡＮ通信部２０のＣ／Ｎ値（搬送波対雑音レベル比）及びＲＳＳＩ値を、それぞれの無線通信部ごとに記憶する。例えば、記憶部５０には、ＲＳＳＩ値とそれぞれの無線通信部の識別情報とが関連付けられて格納される。なお、記憶部５０は、制御部４０の一部によって構成されていてもよい。即ち、制御部４０をＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）による実現するならば、記憶部５０はその内部メモリとすることも可能である。
【００５２】
ここで、制御部４０は、記憶部５０に格納したそれぞれの無線通信部のＲＳＳＩ値を参照し、ＷｉＭＡＸ通信部１０の通信に与える影響が小さくなるように、ＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを決定するアクセス制御を行う。
【００５３】
以下、その詳細を説明する。なお、電子機器５の動作の説明にあたっては、電子機器５を図２における親機端末１として動作させる場合について説明する。
【００５４】
図４は、電子機器５の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ０１において、制御部４０は、ユーザが電子機器５に対して行う操作に従って、ＷｉＭＡＸ通信部１０とＷＬＡＮ通信部２０をアクティブ状態とする。ＷｉＭＡＸ通信部１０とＷＬＡＮ通信部２０をアクティブ状態に遷移することで、電子機器５のテザリング機能が有効になる。
【００５６】
ステップＳ０２において、制御部４０は、電子機器５を図２における親機端末１として動作させる。即ち、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間をＷＬＡＮ通信によって接続し、親機端末１（電子機器５）とアクセスポイント３の間をＷｉＭＡＸ通信によって接続する。
【００５７】
ステップＳ０３において、制御部４０は、ＷＬＡＮ通信のＲＳＳＩ値を取得する。制御部４０は、取得したＲＳＳＩ値を記憶部５０に格納する。
【００５８】
ステップＳ０４において、制御部４０は、ステップＳ０３で取得したＲＳＳＩ値の評価を行う。より具体的には、取得したＲＳＳＩ値と記憶部５０に予め記憶されている設定値Ａとの比較を行う。取得したＲＳＳＩ値が設定値Ａより小さい場合には、ステップＳ０５に遷移する。取得したＲＳＳＩ値が設定値Ａ以上の場合には、ステップＳ０７に遷移する。
【００５９】
ここで、ＲＳＳＩ値は、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離に応じて、その値が変化する。即ち、両者が離れている場合には、ＲＳＳＩ値は小さい値となる。一方、両者間の距離が短い場合には、ＲＳＳＩ値は大きくなる。本ステップで使用する設定値Ａを、例えば、−８０ｄＢのように小さい値とし、取得したＲＳＳＩ値が設定値Ａよりもさらに小さい場合には、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離は極めて長いものと判断できる。
【００６０】
ステップＳ０５において、制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２０５に対して、ＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを予め定められている設定値Ｇに相当する値だけ低下させる指示を行う。
【００６１】
ここで、本ステップを実行するということは、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離は極めて長いものと判断できるため、設定値Ｇには０ｄＢのような値を採用する場合もあり得る。即ち、本ステップではＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを低下させないこともある。
【００６２】
ステップＳ０６において、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続している場合には、ステップＳ０３に戻り、処理を継続する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ０７において、制御部４０は、ステップＳ０３で取得したＷＬＡＮ通信部２０のＲＳＳＩ値を再び評価する。より具体的には、取得したＲＳＳＩ値と記憶部５０に予め記憶されている設定値Ａ及びＢとの比較を行う。取得したＲＳＳＩ値が設定値Ａ以上であって、設定値Ｂよりも小さい場合には、ステップＳ０８に遷移する。取得したＲＳＳＩ値が上記の条件に該当しなければ、ステップＳ１０に遷移する。
【００６４】
本ステップで使用する設定値Ｂには、例えば、−６０ｄＢといった値を用いる。つまり、本ステップでは、ステップＳ０４で判定した親機端末１（電子機器５）と子機端末２との距離よりも、両者が近接しているか否か判断している。
【００６５】
ステップＳ０８において、制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２０５に対して、ＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを予め定められている設定値Ｆに相当する値だけ低下させる指示を行う。
【００６６】
ここで、本ステップを実行するということは、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離は、ある程度、近接していると考えられるため、設定値Ｆには５ｄＢのような値を採用する。即ち、本ステップではＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを若干、低下させる。
【００６７】
ステップＳ０９において、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続している場合には、ステップＳ０３に戻り、処理を継続する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ１０において、制御部４０は、ステップＳ０３で取得したＷＬＡＮ通信部２０のＲＳＳＩ値を再び評価する。より具体的には、取得したＲＳＳＩ値と記憶部５０に予め記憶されている設定値Ｂ及びＣとの比較を行う。取得したＲＳＳＩ値が設定値Ｂ以上であって、設定値Ｃよりも小さい場合には、ステップＳ１１に遷移する。取得したＲＳＳＩ値が上記の条件に該当しなければ、ステップＳ１３に遷移する。
【００６９】
本ステップで使用する設定値Ｃには、例えば、−４０ｄＢといった値を用いる。つまり、本ステップでは、ステップＳ０７で判定した親機端末１（電子機器５）と子機端末２との距離よりも、両者が近接しているか否か判断している。
【００７０】
ステップＳ１１において、制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２０５に対して、ＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを予め定められている設定値Ｅに相当する値だけ低下させる指示を行う。ここで、本ステップを実行するということは、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離は、さらに、近接していると考えられるため、設定値Ｅには１０ｄＢのような値を採用する。即ち、本ステップではＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーをある程度大きく、低下させる。
【００７１】
ステップＳ１２において、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続している場合には、ステップＳ０３に戻り、処理を継続する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ１３において、制御部４０は、ＷＬＡＮ制御部２０５に対して、ＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを予め定められている設定値Ｄに相当する値だけ低下させる指示を行う。
【００７３】
ここで、本ステップを実行するということは、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離は、極めて近接していると考えられるため、設定値Ｄには１５ｄＢのような値を採用する。即ち、本ステップではＷＬＡＮ通信部２０の送信パワーを大幅に低下させる。
【００７４】
ステップＳ１４において、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続しているか否かを判断する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続している場合には、ステップＳ０３に戻り、処理を継続する。親機端末１（電子機器５）と子機端末２の間のテザリングが継続していない場合には、処理を終了する。
【００７５】
なお、上述の設定値Ａ〜Ｇは、電子機器５の仕様や用途に応じて、適宜変更する。
【００７６】
図５は、ＷｉＭＡＸ通信及びＷＬＡＮ通信時の使用周波数帯域と送信パワーの一例を示す図である。図６は、ＷｉＭＡＸ通信及びＷＬＡＮ通信時の使用周波数帯域と送信パワーの別の一例を示す図である。
【００７７】
図５においては、ＷＬＡＮ通信時の送信パワーが強く、ＷＬＡＮ帯域外の送信パワーの一部とＷＬＡＮ帯域内の送信パワーが、ＷｉＭＡＸ帯を用いた通信に影響を与える。即ち、電子機器５に含まれているＷＬＡＮ通信部２０のＷＬＡＮ帯域外の送信パワーが大きいほどＷｉＭＡＸ帯に及ぼす影響は大きい。
【００７８】
一方、本実施形態に係る電子機器５では、テザリング機能を働かせている際に、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離に応じて、電子機器５のＷＬＡＮ通信による送信パワーが漸減するように制御している。即ち、ＷＬＡＮ通信とＷｉＭＡＸ通信を同時に使用するテザリング時には、親機端末１（電子機器５）と子機端末２は近接していることが想定される。そこで、両者間の距離が短い場合には、ＷＬＡＮ通信の送信パワーを低下させ、ＷｉＭＡＸ通信に与える影響を軽減し、スループット等の劣化の影響を小さくする（図６参照）。
【００７９】
そのため、親機端末１（電子機器５）と子機端末２が近接している場合には、ＷｉＭＡＸ通信の受信感度の劣化を防ぐことができる。さらに、親機端末１（電子機器５）と子機端末２の距離が離れていても、両者の接続を維持することが可能である。即ち、両者間の距離が長い場合には、ＷＬＡＮ通信の送信パワーを落とさず、通信（テザリング）の維持に努めるためである。
【００８０】
なお、電子機器５は、テザリング機能を備えていればよく、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、ＰＣ（ノート型又はデスクトップ型）等が相当する。さらに、子機端末２は、親機端末１をモデムとして使用するものであればよい。従って、親機端末１と子機端末２は、それぞれ携帯端末同士でなくてもよい。
【００８１】
なお、引用した上記の特許文献の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１  親機端末
２  子機端末
３  アクセスポイント
４  インターネット
５、３００  電子機器
１０  ＷｉＭＡＸ通信部
２０  ＷＬＡＮ通信部
３０〜３２  アンテナ
４０、３０３  制御部
５０  記憶部
１０１〜１０３、２０２  スイッチ
１０４〜１０６、２０１  フィルタ
１０７、１０８  ＷｉＭＡＸ受信部
１０９  ＷｉＭＡＸ送信部
１１０  ＷｉＭＡＸ制御部
２０３  ＷＬＡＮ受信部
２０４  ＷＬＡＮ送信部
２０５  ＷＬＡＮ制御部
３０１  第１の無線通信部
３０２  第２の無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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