(57)【要約】      （修正有）【課題】被保持体を保持する第一アーム部材と第二アーム部材とを回動させることができるとともに、その回動を規制できるようにする。【解決手段】第一アーム部材１０と第二アーム部材１１とが接続部１４において回動可能に接続された保持アーム２を有する保持具１であって、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧状態で接触することによって、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制する一方で、押圧状態が解除されると前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が可能な状態にする回動規制部材１９を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アーム部材と第二アーム部材とを回動可能に接続する接続部であって、
前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対して押圧状態で接触することによって、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材の回動を規制する一方で、押圧状態が解除されると前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材の回動が可能な状態にする回動規制部材
を備えることを特徴とする接続部。
【請求項２】
前記回動規制部材は、前記第一アーム部材の被押圧面及び前記第二アーム部材の被押圧面を押圧する押圧面を有することを特徴とする請求項１に記載の接続部。
【請求項３】
前記回動規制部材を前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対して押圧し、または押圧を解除する押圧部材を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の接続部。
【請求項４】
前記回動規制部材の押圧面は、同一平面に位置する前記被押圧面を押圧することを特徴とする請求項２に記載の接続部。
【請求項５】
前記回動規制部材の押圧面は、異なる平面に位置する前記被押圧面を押圧することを特徴とする請求項２に記載の接続部。
【請求項６】
被保持体を保持する保持アームであって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接続部において接続された前記第一アーム部材と前記第二アーム部材とを含んで構成されることを特徴とする保持アーム。
【請求項７】
請求項６に記載の保持アームを有することを特徴とする保持具。
【請求項８】
前記保持具の移動を可能とするキャスターを備えることを特徴とする請求項７に記載の保持具。
【請求項９】
前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対する前記回動規制部材による押圧及び該回動規制部材による押圧状態の解除を行なう操作部を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の保持具。
【請求項１０】
前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対する前記回動規制部材による押圧及び該回動規制部材による押圧状態の解除が、超音波診断装置の操作部の操作によって行われることを特徴とする請求項７又は８に記載の保持具。
【請求項１１】
前記キャスターによる前記保持具の移動を規制する移動規制部を備えることを特徴とする請求項８に記載の保持具。
【請求項１２】
前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対する前記回動規制部材による押圧と前記移動規制部による移動の規制とを一操作で行ない、前記回動規制部材による押圧状態の解除と前記移動規制部による移動規制の解除とを一操作で行なう操作部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の保持具。
【請求項１３】
超音波診断装置の操作部における操作により、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対する前記回動規制部材による押圧と前記移動規制部による移動の規制とが一操作で行なわれ、前記回動規制部材による押圧状態の解除と前記移動規制部による移動規制の解除とが一操作で行なわれることを特徴とする請求項１１に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一アーム（ａｒｍ）部材と第二アーム部材とを回動可能に接続する接続部、接続部を備える保持アーム及び保持アームによって被保持体を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、磁場発生コイル（ｃｏｉｌ）により磁場を発生させ、この磁場を検出コイルで検出して超音波プローブの位置を算出する位置検出装置を備えた超音波診断装置が記載されている。この超音波診断装置では、前記超音波プローブの位置に基づいて、被検体におけるリアルタイム（ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ）の超音波画像の断面と同一断面のＸ線ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）画像やＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）画像を表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５１１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁場発生コイルは、できるだけ被検体の近くに置かれていることが望ましい場合もある。従って、磁場発生コイルの位置を調節することができるように、互いに回動可能に接続された第一アーム部材と第二アーム部材とを含む保持アームによって磁場発生コイルを保持する保持具がある。
【０００５】
前記保持具によって前記磁場発生コイルが保持されている場合において、被検体に対して超音波の送受信を行なっている時に、操作者などが前記アームに触れてしまい、前記磁場発生コイルの位置がずれることがある。このように、磁場発生コイルの位置がずれてしまうと、磁場発生コイルによって形成される座標空間にずれが生じ、前記超音波プローブの位置検出に誤差が生じる。このような検出誤差が生じると、超音波画像と同一断面のＸ線ＣＴ画像やＭＲＩ画像を表示させようとしても、異なる断面の画像が表示されるといった不都合が生じる。しかし、磁場発生コイルの位置がずれたことを操作者が気付かない場合もあり、異なる断面の画像が表示されていることを認識できないことがある。
【０００６】
従って、磁場発生コイルのような被保持体を保持する第一アーム部材と第二アーム部材とを回動させることができるとともに、その回動を規制できるようにすることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するためになされた発明は、第一アーム部材と第二アーム部材とを回動可能に接続する接続部であって、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対して押圧状態で接触することによって、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材の回動を規制する一方で、押圧状態が解除されると前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材の回動が可能な状態にする回動規制部材を備えることを特徴とする接続部である。
【発明の効果】
【０００８】
上記観点の発明によれば、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対して押圧状態で接触する前記回動規制部材によって、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材の回動を規制することができる。一方、前記回動規制部材の押圧状態が解除されることにより、前記第一アーム部材及び前記第二アーム部材を回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の保持具及び超音波診断装置を示す概略図である。
【図２】第一実施形態における保持具を示す正面図である。
【図３】図２に示された保持具における保持アームの一部拡大図であり、アーム構成体に対して回動規制部材が押圧された状態を示す図である。
【図４】図２に示された保持具における保持アームの一部拡大図であり、アーム構成体に対する回動規制部材の押圧状態が解除された状態を示す図である。
【図５】図４を下側（回動規制部材側）から見た図である。
【図６】図５に示す状態から第一アーム部材と第二アーム部材とを直角にした状態を示す図である。
【図７】第一実施形態の変形例における第一アーム部材及び第二アーム部材の接続部を示す図である。
【図８】第一実施形態の変形例において、第一アーム部材及び前記第二アーム部材に対する回動規制部材の押圧状態が解除された状態を示す図である。
【図９】図８を下側（回動規制部材側）から見た図である。
【図１０】図９に示す状態から第二アーム部材を回動した状態を示す図である。
【図１１】第二実施形態における保持具を示す正面図である。
【図１２】図１１に示された保持具における保持アームの一部拡大図であり、アーム構成体に対して回動規制部材が押圧された状態を示す図である。
【図１３】図１１に示された保持具において、アーム構成体に対する回動規制部材の押圧を解除した状態を示す図である。
【図１４】図１３に示された保持具における保持アームの一部拡大図である。
【図１５】第二実施形態の変形例における保持具を示す正面図である。
【図１６】図１５に示された保持具における保持アームの一部拡大図であり、アーム構成体に対して回動規制部材が押圧された状態を示す図である。
【図１７】図１５に示された保持具において、アーム構成体に対する回動規制部材の押圧を解除した状態を示す図である。
【図１８】第三実施形態における保持具を示す正面図である。
【図１９】図１８に示された保持具における保持アームの一部拡大図であり、アーム構成体に対して回動規制部材が押圧された状態を示す図である。
【図２０】図１８に示された保持具において、アーム構成体に対する回動規制部材の押圧を解除した状態を示す図である。
【図２１】図２０に示された保持具における保持アームの一部拡大図である。
【図２２】第三実施形態の変形例における保持具を示す正面図である。
【図２３】図２２に示された保持具における保持アームの一部拡大図であり、アーム構成体に対して回動規制部材が押圧された状態を示す図である。
【図２４】図２２に示された保持具において、アーム構成体に対する回動規制部材の押圧を解除した状態を示す図である。
【図２５】図２４に示された保持具における保持アームの一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図６に基づいて説明する。図１において、保持具１は、超音波診断装置１００の超音波プローブ１０１の位置を検出するための磁場発生部１０２を保持している。この磁場発生部１０２は、本発明における被保持体の実施の形態の一例である。ただし、本発明における被保持体は磁場発生部１０２に限られるものではない。本発明における被保持体は、その位置を調節可能であることが要求される一方で、その位置を固定することも要求されるものであればよい。
【００１１】
前記磁場発生部１０２は、例えば磁場発生コイルである。この磁場発生部１０２によって発生する磁場により、座標空間が形成される。前記超音波プローブ１０１には、前記磁場発生部１０２で発生する磁場を検出する磁気センサー（ｓｅｎｓｏｒ）１０３が設けられている。この磁気センサー１０３は、例えばホール（Ｈａｌｌ）素子で構成される。前記磁気センサー１０３の検出信号は、前記超音波診断装置１００の装置本体１００ａへ入力される。この装置本体１００ａに入力された前記磁気センサー１０３の検出信号に基づいて、前記磁場発生部１０２によって形成される座標空間における前記超音波プローブ１０１の位置が算出される。
【００１２】
ちなみに、前記超音波診断装置１００には、他の医用画像装置において取得されたＸ線ＣＴ画像のデータ（ｄａｔａ）やＭＲＩ画像のデータが記憶されている。そして、前記超音波プローブ１０１の位置に基づいて、リアルタイムの超音波画像と被検体において同一断面のＸ線ＣＴ画像やＭＲＩ画像が、前記超音波診断装置１００の表示部１０４に表示される。
【００１３】
前記保持具１について図２〜図４に基づいて説明する。なお、図１に示された保持具１は、図２〜図４に示されたものが簡略化して図示されている。
【００１４】
図２において、前記保持具１は、前記磁場発生部１０２を保持する保持アーム２、この保持アーム２が取り付けられている支柱３、この支柱３が設けられている基台４、この基台４に設けられたキャスター５，５を備えている。これらキャスター５，５により、前記保持具１を移動させることができるようになっている。
【００１５】
前記保持アーム２の基端側は、前記支柱３に設けられた取付部６に対して取り付けられている。また、前記保持アーム２の先端部には、前記磁場発生部１０２が固定された固定台７が設けられている。
【００１６】
前記保持アーム２は、基端側の第一アーム部材１０と先端側の第二アーム部材１１とを含んで構成される。前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１は、一対のアーム構成体１２，１３で構成されている。前記第一アーム部材１０の前記アーム構成体１２，１３は、前記取付部６を挟み込むようにしてこの取付部６に取り付けられている。また、前記第二アーム部材１１の前記アーム構成体１２，１３によって前記固定台７が挟持されている。
【００１７】
前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１は、接続部１４において回動可能な状態で接続されている。この接続部１４は、接続体１５、回動軸１６、保持板１７、押圧ボルト１８、回動規制部材１９を含んで構成される。
【００１８】
前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１は、前記接続体１５を介して接続されている。より詳細に説明すると、第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１は、前記アーム構成体１２，１３が前記回動軸１６，１６によって前記接続体１５の対向面に回動可能に設けられることにより、前記接続部１４において回動可能に接続されている。
【００１９】
前記回動軸１６は、前記接続体１５及び前記保持板１７に対して固定されていてもよい。この場合、前記回動軸１６は、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に、ベアリング（ｂｅａｒｉｎｇ）等を介して回動可能に設けられる。また、前記回動軸１６は、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して固定されていてもよい。この場合、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動に伴って前記回動軸１６が回動できるよう、前記回動軸１６は、前記接続体１５及び前記保持板１７に、ベアリング等を介して回動可能に設けられる。また、前記回動軸１６は、回動規制部材１９に対して、回動可能な状態で貫通している。
【００２０】
前記回動軸１６，１６には、前記保持板１７が設けられている。この保持板１７には、前記押圧ボルト１８が保持される。前記押圧ボルト１８は、前記保持板１７に螺合して保持されるようになっている。前記押圧ボルト１８により、前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧され、また押圧が解除される。前記押圧ボルト１８は、本発明における押圧部材及び操作部の実施の形態の一例である。
【００２１】
前記回動規制部材１９は、平板状に形成されており、前記回動軸１６，１６が貫通している。前記回動規制部材１９は、回動軸１６，１６をガイドにして、この回動軸１６，１６の軸方向に移動可能な状態になっている（図４参照）。そして、図３に示すように、前記回動規制部材１９は、前記押圧ボルト１８の先端部分によって前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧される。より詳細には、前記回動規制部材１９は、前記押圧ボルト１８によって押圧されることにより、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１のアーム構成体１３に対して押圧状態で接触する。前記回動規制部材１９は、前記アーム構成体１３と対向する押圧面１９ａが、同一平面上に位置する前記アーム構成体１３，１３の被押圧面１３ａ，１３ａと押圧状態で接触する。そして、前記被押圧面１３ａ，１３ａに対して前記押圧面１９ａが押圧状態で接触することによって、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が規制される。
【００２２】
一方、図４に示すように、前記アーム構成体１３に対する前記回動規制部材１９の押圧状態が解除されると、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が可能になる。前記回動規制部材１９は、本発明における回動規制部材の実施の形態の一例である。
【００２３】
本例の作用を説明する。前記磁場発生部１０２の位置を調節したい場合には、前記アーム構成体１３に対する前記回動規制部材１９の押圧状態を解除する。そして、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１を回動させて、前記磁場発生部１０２を所望の位置に配置する。
【００２４】
例えば、図５に示すように、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１が直線状に並んだ状態から、図６に示すように、前記第一アーム部材１０に対して前記第二アーム部材１１がほぼ直角になるように、前記第二アーム部材１１及び前記接続体１５を回動させる（前記第一アーム部材１０は、前記第二アーム部材１１及び前記接続体１５に対して相対的に回動する）。
【００２５】
前記磁場発生部１０２が所望の位置に配置されると、前記押圧ボルト１８を回してこの押圧ボルト１８を前記アーム構成体１３側へ移動させる。そして、前記回動規制部材１９が前記アーム構成体１３に対して接触して押圧状態になり、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が規制されるまで、前記押圧部材を回す。これにより、前記磁場発生部１０２の位置が固定される。
【００２６】
前記回動規制部材１９による押圧状態を解除したい場合、押圧状態が解除される方向に前記押圧ボルト１８を回し、この押圧ボルト１８による前記回動規制部材１９の押圧を解除する（図４）。
【００２７】
以上説明した本例によれば、前記押圧ボルト１８を操作することにより、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制したり、規制を解除したりすることができる。これにより、前記磁場発生部１０２の位置を調節することができる一方で、その位置を固定することができる。
【００２８】
次に、第一実施形態の変形例について図７〜図１０に基づいて説明する。この第一変形例では、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１は、一対のアーム構成体１２，１３で構成されず一部材で構成されている。また、前記接続部１４は、前記接続体１５を有さず、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１は上下に重ねられて前記回動軸１６によって回動可能に接続されている。
【００２９】
前記回動軸１６は一つのみである。この回動軸１６は、前記第二アーム部材１１及び前記保持板１７に対して固定されていてもよい。この場合、前記回動軸１６は、前記第一アーム部材１０に、ベアリング等を介して回動可能に設けられる。また、前記回動軸１６は、前記第一アーム部材１０に対して固定されていてもよい。この場合、前記回動軸１６は、前記第二アーム部材１１及び前記保持板１７に、ベアリング等を介して回動可能に設けられる。
【００３０】
前記回動規制部材１９は、段部１９ｂを有するように形成されており、前記第一アーム部材１０の前記被押圧面１３ａと当接する押圧面１９ａ−１と前記第二アーム部材１１の前記被押圧面１３ａと当接する押圧面１９ａ−２とが異なる平面に位置している。これにより、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１において、異なる平面に位置している前記被押圧面１３ａに対し、前記回動規制部材１９が押圧状態で接触することができるようになっている。
【００３１】
前記回動規制部材１９の押圧面１９ａ−２には、突部２０が設けられている。この突部２０は、前記第二アーム部材１１の被押圧面１３ａに設けられた穴部２１に挿入可能となっている。前記突部２０の大きさと穴部２１との大きさは、図８に示すように、前記回動規制部材１９が前記回動軸１６の軸方向に移動できる関係に設定されている。
【００３２】
前記保持板１７は、前記第二アーム部材１１に対して固定柱２２によって固定されている。固定柱２２は、前記保持板１７において前記回動軸１６が設けられた側とは反対側の端部に設けられている。
【００３３】
本例では、図９に示すように、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１が直線状に並んだ状態から前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１を回動させる場合、図８に示すように前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９の押圧状態を解除する。この時、前記回動規制部材１９の突部２０が前記穴部２１に挿入された状態を維持する。
【００３４】
次に、前記磁場発生部１０２（図示省略）が所望の位置に配置されるよう、図１０に示すように前記第二アーム部材１１を回動させる。前記第二アーム部材１１の回動に伴って、前記保持板１７及び前記回動規制部材１９も前記回動軸１６を中心にして回動する。
【００３５】
前記磁場発生部１０２が所望の位置に配置されると、前記回動規制部材１９を前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して接触させて押圧状態とし、これら第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制する（図７）。
【００３６】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について図１１〜図１４に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３７】
本例では、レバー（ｌｅｖｅｒ）２５によって前記回動規制部材１９が移動し、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する回動規制部材１９の押圧と押圧解除とが行われるようになっている。前記レバー２５及び後述するワイヤー２７は、本発明における操作部の実施の形態の一例である。
【００３８】
詳細に説明すると、前記レバー２５は、前記固定台７に設けられたレバー取付部２６に回動可能に設けられている。前記レバー２５には、ワイヤー（ｗｉｒｅ）２７が接続されている。ワイヤー２７は、前記固定台７に設けられたガイド部２８を通って前記レバー２５と接続されている。
【００３９】
次に、図１２に基づいて、本例における前記接続部１４′の構成について説明する。前記回動規制部材１９における前記押圧面１９ａと反対側の面には、前記ワイヤー２７が固定されている。このワイヤー２７は、前記保持板１７を貫通し、後述する収納箱３１内のローラー３２を通って、前記レバー２５と接続されている（図１１）。
【００４０】
前記回動規制部材１９には、前記ワイヤー２７の近傍に軸２９が設けられている。この軸２９は、前記保持板１７を貫通して、前記収納箱３１内に達している。前記軸２９は、前記回動規制部材１９の移動とともに、前記保持板１７及び前記収納箱３１内を軸方向に移動可能になっている。
【００４１】
前記軸２９の周囲には、ばね３０が設けられている（図１１及び図１３では図示省略）。このばね３０は、前記回動規制部材１９と前記保持板１７との間に設けられており、弾発力によって、前記回動規制部材１９を前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧するようになっている。これにより、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が規制される。前記ばね３０は、本発明における押圧部材の実施の形態の一例である。
【００４２】
前記保持板１７における前記回動規制部材１９とは反対側の面には、収納箱３１が設けられている。この収納箱３１内には、ローラー（ｒｏｌｌｅｒ）３２が回動可能に設けられている。
【００４３】
本例の作用を説明する。前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９の押圧状態を解除する場合、図１３に示すように、前記レバー２５を下方へ回動させ、前記ワイヤー２７によって前記回動規制部材１９を下方へ引っ張る。これにより、図１３及び図１４に示すように、前記回動規制部材１９は前記ばね３０の弾発力に抗して下方へ移動し、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧状態が解除される。そして、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が可能になる。
【００４４】
一方、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制したい場合は、図１３に示す状態から図１１に示す状態のように、前記レバー２５を上方に回動させて元の位置に戻す。これにより、前記ばね３０の弾発力によって前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧状態で接触して回動が規制される。
【００４５】
以上説明した本例によっても、前記レバー２５を操作することにより、第一実施形態と同様に、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制したり、規制を解除したりすることができる。これにより、前記磁場発生部１０２の位置を調節することができる一方で、その位置を固定することができる。
【００４６】
次に、第二実施形態の変形例について図１５〜図１７に基づいて説明する。本例では、前記接続部１４′はソレノイド（ｓｏｌｅｎｏｉｄ）３５を有している。そして、前記レバー２５及び前記ワイヤー２７の代わりに、前記ソレノイド３５によって前記回動規制部材１９が移動するようになっている。
【００４７】
詳細に説明する。前記ソレノイド３５は、前記保持板１７に固定された筐体３６とこの筐体３６から突出して前進及び後退運動するプランジャ（ｐｌｕｎｇｅｒ）３７とを有している。このプランジャ３７は、前進及び後退運動可能な状態で前記保持板１７を貫通している。
【００４８】
前記プランジャ３７の先端部には前記回動規制部材１９が設けられている。本例では、前記回動規制部材１９は、プランジャ３７によって前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧され、また押圧状態が解除されるようになっている。前記プランジャ３７によって前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧されることにより、これら第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が規制される。前記プランジャ３７は、本発明における押圧部材の実施の形態の一例である。
【００４９】
前記筐体３６には、前記固定台７と接続されたケーブル３８が接続されている。固定台７には前記ソレノイド３５を駆動する電力を供給する電源部３９が設けられている。この電源部３９の電力は、前記ケーブル３８を介して前記ソレノイド３５へ供給される。
【００５０】
前記固定台７には、前記ソレノイド３５を駆動させる操作ボタン４０が設けられている。この操作ボタン４０を押すごとに、前記プランジャ３７の前記保持アーム２側への移動と、それとは反対側への移動とが繰り返されるようになっている。これにより、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧及び押圧状態の解除が行われる。詳細は後述する。前記操作ボタン４０は、本発明における操作部の実施の形態の一例である。
【００５１】
本例の作用を説明する。図１６に示すように、前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧されて回動が規制されている状態から、回動が可能な状態にする場合、前記操作ボタン４０を押す。これにより、図１７に示すように前記プランジャ３７が後退して前記回動規制部材１９が前記アーム構成体１３から離れ、押圧状態が解除される。
【００５２】
一方、図１７に示す状態から、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制したい場合、再び前記操作ボタン４０を押す。これにより、前記プランジャ３７が前進して前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧状態になる。
【００５３】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について図１８〜図２１に基づいて説明する。なお、第一、第二実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図１８に示すように、本例の保持具１は、第二実施形態と同様に前記レバー２５を備え、また前記接続部１４′の構成も第二実施形態と同一であるが、前記基台４に支持脚５０，５０が設けられている。これら支持脚５０，５０は、前記基台４内をスライド可能な状態で設けられている。
【００５５】
前記支持脚５０，５０には、外周面から突出するばね受け５１が設けられている。このばね受け５１と前記基台４の下面４ａとの間には、ばね５２が設けられている。このばね５２の弾発力により、前記支持脚５０，５０が前記キャスター５，５よりも下方へ突出して、前記保持具１を床面Ｆにおいて支持するようになっている。この状態においては、前記キャスター５，５による前記保持具１の移動が規制され、前記支持脚５０，５０は、本発明における移動規制部の実施の形態の一例である。
【００５６】
前記支持脚５０，５０には、前記床面Ｆとは反対側において、前記ワイヤー２７が接続されている。本例では、前記ワイヤー２７は、前記収納箱３１を貫通して前記支柱３内を通り、前記支持脚５０，５０と接続されている。より詳細には、前記ワイヤー２７は、図１９に示すように、前記ローラー３２の近傍において前記回動規制部材１９側と前記支柱３側（図１９において左側、図示省略）とに分岐する。そして、図１８に示すように、前記収納箱３１から前記支柱３内に挿入されたワイヤー２７は、支柱内第一ローラー５３、支柱内第二ローラー５４によってガイドされている。そして、前記ワイヤー２７は、支柱内第二ローラー５４の近傍において分岐し、さらに前記基台４上に設けられた収納部５５内を収納部内ローラー５６，５６によってガイドされて、前記支持脚５０，５０と接続されている。
【００５７】
前記ワイヤー２７及びこのワイヤー２７と接続されてワイヤー２７を動かす前記レバー２５により、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧と前記支持脚５０，５０による移動の規制とが一操作で行われ、なおかつ前記回動規制部材１９による押圧状態の解除と前記支持脚５０，５０による移動規制の解除とが一操作で行われるようになっている。詳細は後述する。前記レバー２５及び前記ワイヤー２７は、本発明における操作部の実施の形態の一例である。
【００５８】
本例の作用を説明する。前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９の押圧状態を解除する場合、第二実施形態と同様に、図２０に示すように、前記レバー２５を下方へ回動させ、前記ワイヤー２７によって前記回動規制部材１９を下方へ引っ張る。これにより、図２０及び図２１に示すように、前記回動規制部材１９は前記ばね３０の弾発力に抗して下方へ移動し、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧状態が解除される。そして、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動が可能になる。
【００５９】
また、前記レバー２５を下方へ回動させると、このレバー２５の方向へ前記ワイヤー２７が水平移動する。これにより、図２０に示すように、前記支持脚５０，５０が、前記ばね５２の弾発力に抗して前記ワイヤー２７によって上方へ引っ張られる。そして、前記支持脚５０，５０の接地面５０ａ，５０ａが、前記キャスター５，５よりも上方に位置して、キャスター５，５が床面Ｆに接触する。従って、前記保持具１を移動することが可能になる。
【００６０】
一方、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制したい場合は、図２０に示す状態から図１８に示す状態のように、前記レバー２５を上方に回動させて元の位置に戻す。これにより、図１８及び図１９に示すように、第二実施形態と同様に、前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧状態で接触して回動が規制される。
【００６１】
また、前記レバー２５を上方へ回動させると、このレバー２５とは反対側の方向へ前記ワイヤー２７が水平移動する。これにより、図１８に示すように、前記支持脚５０，５０が下方へ移動し、前記接地面５０ａ、５０ａが前記キャスター５，５よりも下方に位置して床面Ｆに接触する。従って、前記支持脚５０，５０によって前記保持具１が支持されるので、前記保持具１の移動が規制される。
【００６２】
以上説明した本例によっても、第一、第二実施形態と同様の効果を得ることができるほか、前記回動規制部材１９及び前記支持脚５０，５０と接続された前記ワイヤー２７と、ワイヤー２７を動かして前記回動規制部材１９及び前記移動規制部を操作する操作具を構成する前記レバー２５とを備えており、前記回動規制部材１９による押圧と前記支持脚５０，５０による移動の規制、並びに前記回動規制部材１９による押圧状態の解除と移動規制の解除とを、前記レバー２５による一操作で行なうことができるので、操作が簡単である。
【００６３】
次に、第三実施形態の変形例について図２２〜図２５に基づいて説明する。本例では、第二実施形態の変形例と同様に、前記ソレノイド３５によって前記回動規制部材１９が移動するようになっている。また、前記支持脚５０，５０は、ソレノイドで構成され、先端部に前記接地面５０ａを有するプランジャ５０ｂが筐体５０ｃから前進及び後退するようになっている。
【００６４】
前記筐体３６からは、ケーブル５７が前記支柱３内へと延びている。そして、前記ケーブル５７は、前記支柱３内から前記基台４内を通って前記支持脚５０，５０の筐体５０ｃ，５０ｃと接続されている。従って、前記電源部３９の電力は、前記ケーブル３８、前記ケーブル５７を介して前記支持脚５０，５０へ供給される。
【００６５】
前記操作ボタン４０を押すことにより、前記ソレノイド３５及び前記支持脚５０，５０が動作して、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧と支持脚５０，５０による移動の規制とが行われ、なおかつ前記回動規制部材１９による押圧状態の解除と前記支持脚５０，５０による移動規制の解除とが行われるようになっている。詳細は後述する。前記操作ボタン４０は、本発明における操作部の実施の形態の一例である。
【００６６】
本例の作用を説明する。前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９の押圧状態を解除する場合、第二実施形態の変形例と同様に前記操作ボタン４０を押す。これにより、図２４及び図２５に示すように、前記プランジャ３７が後退して前記回動規制部材１９が前記アーム構成体１３から離れ、押圧状態が解除される。
【００６７】
また、前記ボタン４０が押されて前記プランジャ３７が後退すると同時に、前記支持脚５０，５０のプランジャ５０ｂも後退して前記接地面５０ａ，５０ａが、前記キャスター５，５よりも上方に位置する。これにより、前記キャスター５，５が床面Ｆに接触し、前記保持具１を移動することが可能になる。
【００６８】
一方、図２４及び図２５に示す状態から、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１の回動を規制したい場合、再び前記操作ボタン４０を押す。これにより、図２２及び図２３に示すように、前記プランジャ３７が前進して前記回動規制部材１９が前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対して押圧状態になる。
【００６９】
また、前記ボタン４０が押されて前記プランジャ３７が前進すると同時に、前記支持脚５０，５０のプランジャも前進して前記接地面５０ａ、５０ａが前記キャスター５，５よりも下方に位置する。これにより、前記接地面５０ａ，５０が床面Ｆに接触し、前記支持脚５０，５０によって前記保持具１が支持されるので、前記保持具１の移動が規制される。
【００７０】
以上説明した本例によっても、第一、第二実施形態と同様の効果を得ることができるほか、前記回動規制部材１９及び前記支持脚５０，５０を操作する操作具を構成する前記操作ボタン４０により、前記回動規制部材１９による押圧と前記支持脚５０，５０による移動の規制、並びに前記回動規制部材１９による押圧状態の解除と移動規制の解除とを、一操作で行なうことができるので、操作が簡単である。
【００７１】
以上、本発明を前記実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、前記レバー２５や前記操作ボタン４０は、前記保持具１において、前記固定台７以外の他の部分に設けられていてもよい。また、前記保持具１とは独立して設けられていてもよい。
【００７２】
また、前記第二実施形態の変形例において、前記操作ボタン４０の代わりに、前記超音波診断装置１００の装置本体１００ａの操作部で操作することにより、前記ソレノイド３５を動作させて、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧及びこの回動規制部材１９による押圧状態の解除が行われるようになっていてもよい。また、前記第三実施形態の変形例において、前記操作ボタン４０の代わりに、前記超音波診断装置１００の装置本体１００ａの操作部で操作することにより、前記ソレノイド３５及び前記支持脚５０，５０を動作させて、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１に対する前記回動規制部材１９による押圧と前記支持脚５０，５０による移動の規制とが一操作で行なわれ、前記回動規制部材１９による押圧状態の解除と前記支持脚５０，５０による移動規制の解除とが一操作で行われるようになっていてもよい。
【００７３】
さらに、前記第二、第三実施形態において、前記第一実施形態の変形例と同様に、前記第一アーム部材１０及び前記第二アーム部材１１が一部材で構成されて前記被押圧面１３ａが異なる平面に位置し、前記回動規制部材１９が前記段部１９ｂを有するように形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  保持具
２  保持アーム
５  キャスター
１０  第一アーム部材
１１  第二アーム部材
１３ａ  被押圧面
１４  接続部
１８  押圧ボルト（押圧部材）
１９  回動規制部材
１９ａ  押圧面
２５  レバー（操作部）
２７  ワイヤー（操作部）
３０  ばね（押圧部材）
３７  プランジャ（押圧部材）
４０  操作ボタン（操作部）
５０  支持脚
１０２  磁場発生部（被保持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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