(57)【要約】【課題】表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製結束バンドの連結体をらせん状に巻回した帯状バンド巻回物を移送するとき、荷崩れを起こすのを防止する。【解決手段】合成樹脂製結束バンド３の連結体７の巻回領域が重なってできた積層部を結束部材１０で束ねる。結束部材は、前記帯状バンド巻回物の内周面側に挿入される短円筒体１１と、その短円筒部の一側縁部から該帯状バンド巻回物の一側縁部、外周面、他の側縁部及びに前記短円筒部の他の一側縁部に向かって順次屈曲・延展する断面Ｕ字形のずれ規制体１２とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製結束バンド（３）の連結体（７）をらせん状に巻回して形成した帯状バンド巻回物（８）を移送するとき、前記連結体の巻回領域が前記帯状バンド巻回物の半径方向（Ｃ）に重なってできた積層部（Ｂ）を結束部材（１０）で束ねることを特徴とする帯状バンド巻回物の移送方法。
【請求項２】
前記帯状バンド巻回物（８）が、前記連結体（７）の表面を内側に向けて、同じく裏面を外側に向けてらせん状に巻回されている請求項１記載の帯状バンド巻回物の移送方法。
【請求項３】
前記連結体（７）が、合成樹脂製の可撓性短尺バンド（Ｂ）の一端部（Ｂ２）寄りに略長円形又は略長方形の係止孔（４）を有するとともに、同じく他端部（Ｂ１）寄りに前記係止孔と係止・係脱可能な係止突起（５）を有する結束バンド（３）を多数個、その横幅方向に連結することにより得られたものである請求項１記載の帯状バンド巻回物の移送方法。
【請求項４】
前記結束部材（１０）が、前記帯状バンド巻回物（８）の内周面側に挿入される短円筒体（１１）と、その短円筒部の一側縁部から該帯状バンド巻回物の一側縁部、外周面、他の側縁部及びに前記短円筒部の他の一側縁部に向かって順次屈曲・延展する断面Ｕ字形のずれ規制体（１２）とからなり、そのずれ規制体の両端部（１４ａ、１４ｂ）が前記短円筒体の両側縁部（１１ａ、１１ｂ）に係止可能になっている請求項１記載の帯状バンド巻回物の移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、帯状バンド巻回物、特に表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製帯状バンドをらせん状に巻回した帯状バンド巻回物の移送方法に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来から図５、図６及び図７に示すように、内部に菓子やパン等の被包装物を入れた被結束物としての包装袋１の収束部２を結束バンド３で結束する技術は、例えば、特開２００９−０９６５５０号公報で公知である。この公知技術においては、合成樹脂製の可撓性短尺バンドＢの一端部Ｂ２寄りに略長方形の係止孔４を有するとともに、同じく他端部Ｂ１寄りに前記係止孔４と係止・係脱可能な係止突起５を有する結束バンドが使用されている。
【０００３】  本発明者は、この結束バンド３を使用して結束作業者が包装袋１の収束部２を半自動的に結束できる装置して、図８に示す形状と構造を有する結束装置６を提案するとともに、その結束装置６に供給する結束バンド３として、図９に示すように多数個の結束バンド３が横方向に連接した帯状の連結体７にし、さらに図１０に示すように、それをらせん状に巻回した帯状バンド巻回物８を既に提案した。
【０００４】  この連結体７を、図８に示すように、リール９に支持させて、側面がほぼＹ形を有する結束装置６の一端側Ｆａから他端側Ｆｂに向かって矢印Ｒで示す供給経路を経由して結束領域Ａに供給し、その結束領域Ａの最先端に露出した（図示なし）結束バンドにより、包装体１の収束部２を結束する技術を既に提案した（特願２０１２−０４２４０９明細書）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  この技術により所定の結束目的を達成できるが、図１１に示すように、前記帯状バンド巻回物８を、前記連結体７の表面が内側に向くように、同じく裏面が外側に向くようにして、その生産工程から輸送手段（図示なし）により包装袋を結束する結束工程に移送する過程で、図１２に示すように、半径方向の上下に隣接して重なる巻回領域３ｈ、３ｂが矢印Ｆで示す横幅方向に、相互に相対距離Ｌ分ずれて、荷崩れを起こし、その結果、連結体７をリール９にセットできなくなる又はセットするのに時間がかかるという問題がある。【０００７】  そこで、本発明者は、この問題を解決するために鋭意検討したところ、前記帯状バンド巻回物に特定のずれ防止手段を施せばよいという事実を見出し、本発明を完成した。従って本発明の課題は、表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製結束バンドの連結体をらせん状に巻回した帯状バンド巻回物が移送中にその横幅方向に相対的にずれるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は前記の課題を解決するために、表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製帯状バンドの連結体をらせん状に巻回して形成した帯状バンド巻回物を移送するとき、前記連結体の巻回領域が前記帯状バンド巻回物の半径方向に重なってできた積層部を束ねるという手段を採用する。
【発明の効果】
【０００９】  この手段を採用することにより、前記結束部材が、表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製結束バンドの連結体をらせん状に巻回した帯状バンド巻回物が移送中にその横幅方向に相対的にずれるのを防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る帯状バンド巻回物に対して、結束部材を施した状態を示す斜視図である。
【図２】同正面図である。
【図３】結束部材の部分斜視図である。
【図４】結束装置のリールに取り付けられた状態の前記帯状バンド巻回物の斜視図である。
【図５】先行技術における結束バンドの使用状態を示す斜視図である。
【図６】前記結束バンドの斜視図である。
【図７】同平面図である。
【図８】帯状バンド巻回物を使用して被結束物を結束する結束装置の斜視図である。
【図９】連結体の一部分を示す平面図である。
【図１０】結束バンド巻回物の概念を示す斜視図である。
【図１１】帯状バンドの巻回領域が前記帯状バンド巻回物の半径方向に重なってできた積層部の一部分を示す部分正面図である。
【図１２】前記積層部が帯状バンド巻回物の横幅方向に相対的にずれた状態を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳述すると、図１に示すように、本発明に使用される帯状バンド巻回物８は、前述したように、被結束物を結束する多数個の結束バンド３が横方向に連結された連結体７をらせん状に巻回することにより構成されている（前述した図１０、１０も参照）。
【００１２】  前記帯状バンド３は、前述した図６及び図７に示したとおり、合成樹脂製の可撓性短尺バンドＢの一端部Ｂ２寄りに略長円形又は略長方形の係止孔４を有するとともに、同じく他端部Ｂ１寄りに前記係止孔４と係止・係脱可能な係止突起５を有している。
【００１３】  そして、図２に示すように、前記連結体７の巻回領域３ａ、３ｂ、３ｃ〜３ｘが前記帯状バンド巻回物８の半径方向Ｃに重なってできた積層部Ｂには、それを束ねる結束部材１０が複数個、具体的には３個、使用されている。なお、巻回領域とは、らせん状に巻回された比較的長尺な連結体７の任意巻回部位において、その巻回部位とそれから１周進んで又は遅れて巻回された連結体７の所定広さの積層領域に注目した概念を意味する。
【００１４】  前記結束部材１０は、前記巻回領域３ａ、３ｂ、３ｃ〜３ｘの少なくとも一つの巻回領域Ｂが帯状バンド巻回物８の幅Ｄ（図１を参照）方向に相対的に所定の長さ、飛び出して帯状バンド巻回物８が荷崩れ状態になるのを防止できる機能を有していれば、いかなる形状と構造を有していてもよい。
【００１５】  しかしながら、前記機能を有するとともに、帯状バンド巻回物８に対するハンドリング性、再使用不採用及び環境問題等を考慮して、結束部材１０は、図１〜図３に示すように、帯状バンド巻回物８の内周面側を挿入される短円筒部１１と、その短円筒体１１の一側縁部１１ａから、該帯状バンド巻回物８の一側縁部８ａ→外周面８ｂ→短円筒体１１の他の側縁部８ｃを経由して、前記短円筒体１１の他の側縁部１１ｂに向かって屈曲・延展するずれ規制体１２とから構成されている。従って、結束部材１０は、水平状の短円筒体１１と、その両側縁部１１ａ、１１ｂのそれぞれから垂直立ち上がる側面部１２ａ、１２ｂと、それらの上端に架け渡される水平部１２ｃによってＵ字形又は逆Ｕ字形に形成されたずれ規制体１２とから構成され、ずれ規制体１２の両端部１４ａ、１４ｂが短円筒体１１の両縁部１１ａ、１１ｂに係止可能な構造になっている。なお、側面部１２ａ、１２ｂと水平部１２ｃとの間はハーフカット部２２を介して直角に屈曲されている。
【００１６】  前記短円筒体１１及びずれ規制体１２は、可撓性のある熱可塑性合成樹脂シートを成形加工して得られるが、短尺帯状合成樹脂シートを円筒状にして形成される短円筒体１１の繋ぎ目１６は、その両端部１６ａ、１６ｂを、相互に重ねたり突き合わせたりして、接合することにより形成される。この実施態様においては、一端部１６ａに畝状に切り起こした切り越し部１７に他端部１６ｂに幅方向に切り欠き形成した突起部１８を係止させることにより、前記繋ぎ目１６が構成されている。
【００１７】  他方、前記短円筒体１１とずれ規制体１２との係止構造及びその存在位置も必要に応じて任意に設定できる。本実施態様においては、短円筒体１１の両縁部１１ａ、１１ｂの一部分を畝状に外面側に切り起こした切起こし部１９に対して、ずれ規制体１２の先端部１４ａ、１４ｂを他の部分より幾分幅狭に形成した挿入部２０を挿通するとともに、その挿入部２０上に形成した突起２１を前記切起こし部１９に係止させる構造を採用する。
【００１８】  帯状バンド巻回物８に対する結束部材１０の取り付けは、最初に短円筒体１１を帯状バンド巻回物８の中央空間Ｅの中に内挿するとともに、帯状バンド巻回物８の外側にずれ規制体１２を宛がって、その両端側１４ａ、１４ｂを半径方向内側に延ばし、次いで短円筒体１１に対してずれ規制体１２の両端部１４ａ、１４ｂを係合させる。すると、裏面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製帯状バンド３の連結体７によってらせん状に巻回された帯状バンド巻回物８は、結束部材１０によって、移横幅方向にずれるのが規制される。当然、そのような状態でバンド状巻回物３の製造工程から使用工程に移送される間にも荷崩れを起こすことはない。
【００１９】  また、結束部材１０による帯状バンド巻回物８の積層部Ｂの結束の解除も容易にでき、荷崩れをしていない帯状バンド巻回物８を結束装置のリールに対して容易かつ迅速に取り付けることができる。なお、帯状バンド巻回物８の積層部Ｂにおける結束を解除するとき、図４に示すように、短円筒体１１からずれ規制体１２を全部取り外し又は図４の１点鎖線に示すように、ずれ規制体１２の水平部１２ｃをハーフカット部２２で側面部１２ａ（図４では見えない）、１２ｂから切り離して、後者だけをそのまま短円筒体１１とともに帯状パンド巻回物８に残して、結束装置６のリール９に付けた後、被結束物の結束作業に入る。
【００２０】  本発明は、その技術的思想を踏襲し、発明の効果を著しく損なわない限度において前記実施態様の一部分を変更して実施できる。例えば、短円筒体１１を帯状バンド巻回物８の外周側に取り付けるとともに、ずれ規制体１２を内周側に取り付けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  表面に凸部を有し裏面が平らな合成樹脂製帯状バンドの連結体をらせん状に巻回した帯状バンド巻回物の荷崩れに広く利用できる。
【符号の説明】
【００２２】  １：包装袋、２：収束部、３：結束バンド、３ａ、３ｂ：巻回領域、４：係止孔、５：係止突起、６：結束装置、７：連結体、８：帯状バンド巻回物、８ａ、８ｃ：側面、８ｂ：内周面、９：リール、１０：結束部材、１１：短円筒体、１１ａ、１１ｂ：側縁部、１２：ずれ規制体、１４ａ，１４ｂ：先端部、１６：繋ぎ目、Ａ：結束領域、Ｂ：積層部、Ｃ：半径方向、Ｄ；幅、Ｅ：中央空間、Ｆ：矢印、Ｒ：供給経路、Ｌ：距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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