(57)【要約】【課題】コードロックの機能をより向上させる。【解決手段】外側パーツＦは第一開口部１と第二開口部２との間に紐状体Ｃｄに対する留め付け用内壁５ａを有すると共にその内方に案内溝９を有している。内側パーツＭは第二開口部２側で基部１０に連接されて第一開口部１側に延び、この第一開口部１側に位置される自由端１１ａと留め付け用内壁５ａとの間に紐状体Ｃｄを通過させる可動腕部１１を有している。可動腕部１１には案内溝９に案内される被案内部１１ｈと留め付け用内壁５ａに向けて突き出して紐状体Ｃｄに突き立てられる爪部１１ｃとが備えられている。案内溝９と被案内部１１ｈとによって、紐状体Ｃｄに対する第二開口部２から引き出される向きへの張力の作用により所定位置よりこの第二開口部２側に内側パーツＭが近づくに連れて、自由端１１ａと留め付け用内壁５ａとの間の距離を漸減させる可動腕部１１の可動がなされるようになっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一開口部と、これに対向する第二開口部とを有し、両開口部を通じて内部に紐状体を通過させる外側パーツと、
前記紐状体の通過方向に沿った移動可能に前記外側パーツに組み合わされる内側パーツとを有し、
前記外側パーツは、第一開口部と第二開口部との間に前記紐状体に対する留め付け用内壁を有すると共に、この留め付け用内壁の内方に前記紐状体の通過方向に延びる案内溝を有しており、
前記内側パーツは、基部と、前記第二開口部側でこの基部に連接されて前記第一開口部側に延び、この第一開口部側に位置される自由端と前記留め付け用内壁との間に前記紐状体を通過させる可動腕部とを有しており、
この可動腕部には、前記案内溝に案内される被案内部と、前記自由端から前記留め付け用内壁に向けて突き出して前記紐状体に突き立てられる爪部とが備えられており、
前記案内溝と被案内部とによって、前記紐状体に対する前記第二開口部から引き出される向きへの張力の作用により所定位置よりこの第二開口部側に内側パーツが近づくに連れて、前記自由端と前記留め付け用内壁との間の距離を漸減させる前記可動腕部の可動がなされるようになっていることを特徴とするコードロック。
【請求項２】
案内溝と被案内部とによって、紐状体に対する第一開口部から引き出される向きへの張力の作用により所定位置より第一開口部側に内側パーツが近づくに連れて、自由端と留め付け用内壁との間の距離を漸増させる前記可動腕部の可動がなされるようになっていることを特徴とするコードロック。
【請求項３】
外側パーツは左右にそれぞれ留め付け用内壁を有すると共に、内側パーツは基部を挟んだ左右にそれぞれ可動腕部を有しており、左側の留め付け用内壁と左側の可動腕部の自由端との間及び右側の留め付け用内壁と右側の可動腕部の自由端との間にそれぞれ、紐状体が通過されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコードロック。
【請求項４】
内側パーツの基部に外側パーツの第一開口部より外方に突き出す摘み部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコードロック。
【請求項５】
被案内部が内側パーツの可動腕部の自由端に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコードロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紐状体の任意の位置に留め付けられて、かかる紐状体により絞られたり、引き締められたりする箇所を備えた各種の物品におけるかかる箇所を絞ったり、引き締めたりするために用いられるコードロックの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
紐の通される外側パーツ（ハウジング）と、この外側パーツに内蔵される内側パーツ（ロッキングエレメント）とからなるコードロック（コードファスナー）がある。（特許文献１参照）内側パーツは紐の挿通方向に沿う向きに付勢される頭部を有し、前記付勢によりこの頭部と外側パーツ内に形成された斜面との間で紐を挟持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許明細書第４８７８２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のコードロックの機能をより向上させる点にある。より具体的には、この発明は、第一に、コードロックに通された紐状体に一方向に向けた張力が作用されたときはこの紐状体に対する留め付け力を合理的に強めるようにし、第二に、コードロックに通された紐状体に他方向に向けた張力が作用されたときはこの紐状体に対する留め付け力を合理的に弱めるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記第一の目的を達成するために、この発明にあっては、コードロックを、第一開口部と、これに対向する第二開口部とを有し、両開口部を通じて内部に紐状体を通過させる外側パーツと、
前記紐状体の通過方向に沿った移動可能に前記外側パーツに組み合わされる内側パーツとを有し、
前記外側パーツは、第一開口部と第二開口部との間に前記紐状体に対する留め付け用内壁を有すると共に、この留め付け用内壁の内方に前記紐状体の通過方向に延びる案内溝を有しており、
前記内側パーツは、基部と、前記第二開口部側でこの基部に連接されて前記第一開口部側に延び、この第一開口部側に位置される自由端と前記留め付け用内壁との間に前記紐状体を通過させる可動腕部とを有しており、
この可動腕部には、前記案内溝に案内される被案内部と、前記自由端から前記留め付け用内壁に向けて突き出して前記紐状体に突き立てられる爪部とが備えられており、
前記案内溝と被案内部とによって、前記紐状体に対する前記第二開口部から引き出される向きへの張力の作用により所定位置よりこの第二開口部側に内側パーツが近づくに連れて、前記自由端と前記留め付け用内壁との間の距離を漸減させる前記可動腕部の可動がなされるようになっているものとした。
【０００６】
かかる構成によれば、前記紐状体に対して前記第二開口部から引き出される向きへの張力が作用されたときには、かかる紐状体に対する留め付け用内壁と可動腕部の自由端との間での挟持状態を内側パーツの第二開口部側への移動を通じて強化することができ、この向きへの紐状体の抜け出しを効果的に阻止することができる。
【０００７】
かかるコードロックにおいて、さらに、前記案内溝と被案内部とによって、紐状体に対する第一開口部から引き出される向きへの張力の作用により所定位置より第一開口部側に内側パーツが近づくに連れて、自由端と留め付け用内壁との間の距離を漸増させる前記可動腕部の可動がなされるようにしておけば、前記第二の目的を達成することができる。すなわち、前記紐状体に対して前記第一開口部から引き出される向きへの張力が作用されたときには、かかる紐状体に対する留め付け用内壁と可動腕部の自由端との間での挟持状態を内側パーツの第一開口部側への移動を通じて弱化することができ、この向きへは紐状体を所望の長さ分引き出すことができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、コードロックに通された紐状体に一方向に向けた張力が作用されたときはこの紐状体に対するコードロックの留め付け力を合理的に強めさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は実施の形態にかかるコードロックを構成する外側パーツと内側パーツとを分離させた状態で示した斜視図である。
【図２】図２は実施の形態にかかるコードロックにおける外側パーツを破断して示した断面図である。
【図３】図３は図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は実施の形態にかかるコードロックの使用状態を外側パーツを破断して示した断面図であり、内側パーツは基準位置にある。
【図５】図５は実施の形態にかかるコードロックの使用状態を外側パーツを破断して示した断面図であり、図４の状態から紐状体が第二開口部から引き出される方向に引っ張られている状態を示している。
【図６】図６は実施の形態にかかるコードロックの使用状態を外側パーツを破断して示した断面図であり、図４の状態から紐状体が第一開口部から引き出される方向に引っ張られている状態を示している。
【図７】図７は実施の形態にかかるコードロックの使用状態を外側パーツを破断して示した断面図であり、図４の状態から内側パーツを第一開口部から外方に向けて引き操作した状態を示している。
【図８】図８は実施の形態にかかるコードロックの使用状態を外側パーツを破断して示した断面図であり、図７の状態から内側パーツをさらに外方に向けて引き操作した状態を示している。
【図９】図９は外側パーツの平面図である。
【図１０】図１０は外側パーツの底面図である。
【図１１】図１１は外側パーツの正面図である。
【図１２】図１２は図１１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】図１３は外側パーツの側面図である。
【図１４】図１４は図１３におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】図１５は図１３におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】図１６は内側パーツの正面図である。
【図１７】図１７は内側パーツの平面図である。
【図１８】図１８は内側パーツの底面図である。
【図１９】図１９は内側パーツの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１〜図１９に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかるコードロックは、紐状体Ｃｄの任意の位置に留め付け可能であり、また、この留め付け状態から紐状体Ｃｄを一方向に引っ張った場合に限りこの留め付け位置の調整ができ、また、コードロックを構成する後述の内側パーツＭを操作することでこの留め付け状態の完全解除も可能になっている。
【００１１】
かかる紐状体Ｃｄは、このようなコードロックの留め付けが可能なものであれば、その形状（丸紐、平紐など）、材質や構造（編み紐、ゴム紐、合成樹脂製の紐など）は問われない。かかるコードロックは、典型的には、こうした紐状体Ｃｄにより絞られたり、引き締められたりする箇所を備えた各種の物品におけるこの紐状体Ｃｄに留め付けられて、その留め付け位置を変えることでこのような箇所を絞ったり、緩めたりするように用いられる。
【００１２】
かかるコードロックは、外側パーツＦと、この外側パーツＦに組み合わされる内側パーツＭとから構成されている。
【００１３】
外側パーツＦは、第一開口部１と、これに対向する位置に第二開口部２とを有し、両開口部１、２を通じて内部に紐状体Ｃｄを通過させるようになっている。
【００１４】
図示の例では、外側パーツＦは、扁平の筒状を呈している。すなわち、外側パーツＦは、幅広の表板部３及び裏板部４と、左右の側板部５、５とを有している。
【００１５】
表板部３と裏板部４はその外郭形状を等しくしている。また、表板部３と裏板部４はいずれも、これを左右方向に二分する仮想の中心線ｘを挟んだ左側の形状に対し、右側の形状を、この中心線ｘを対称軸とした線対称となる形状としている。（図１４、図１５）
【００１６】
前記側板部５は、前記中心線ｘに直交する仮想の第一線分ｙ１と、この第一線分ｙ１との間に間隔を開けて同じく前記中心線ｘに直交する仮想の第二線分ｙ２との間において、形成されている。そして、外側パーツＦは、かかる第一線分ｙ１上の箇所を前記第一開口部１とし、かかる第二線分ｙ２上の箇所を前記第二開口部２としている。左右の側板部５、５はいずれも、第一開口部１から第二開口部２に向かうに連れて、前記中心線ｘに次第に近づくように傾斜している。これにより、図示の例では、第二開口部２は第一開口部１よりも左右方向の寸法を小さくしている。
【００１７】
前記表板部３と裏板部４はいずれも、前記第一線分ｙ１よりも外側に張り出す第一張り出し部６と、前記第二線分ｙ２よりも外側に張り出す第二張り出し部７とを備えている。表板部３の第二張り出し部７の頂端と裏板部４の第二張り出し部７の頂端との間には、仕切部８が架設されており、第二開口部２側はこの仕切部８により左右に二分された様子となっている。
【００１８】
また、かかる外側パーツＦは、前記第一開口部１と第二開口部２との間に前記紐状体Ｃｄに対する留め付け用内壁５ａを有している。図示の例では、前記左右の側板部５、５の内面がそれぞれ、かかる留め付け用内壁５ａとして機能するようになっている。
【００１９】
それと共に、かかる外側パーツＦは、前記留め付け用内壁５ａの内方に前記紐状体Ｃｄの通過方向に延びる案内溝９を有している。図示の例では、かかる案内溝９は、前記表板部３にあっては、前記中心線ｘを挟んだ左右においてそれぞれ、その内面に刻設状に形成された有底の溝として構成されている。また、かかる案内溝９は、前記裏板部４にあっては、前記中心線ｘを挟んだ左右においてそれぞれ、この内面部を内外に貫通する透かし溝として構成されている。もっとも、かかる案内溝９は、前記表板部３及び裏板部４の双方において透かし溝により形成してあっても良く、また、前記表板部３及び裏板部４の双方において有底の溝により形成してあっても良い。
【００２０】
かかる案内溝９は、前記紐状体Ｃｄの通過方向に長く、また、後述の内側パーツＭの被案内部１１ｈを遊びを持って納める幅を備えている。また、かかる案内溝９は、前記第一線分ｙ１及び第二線分ｙ２との間を二分する前記中心線ｘに直交する仮想の第三線分ｙ３上に溝内端９ａを位置させて、前記第一線分ｙ１を超えて第一張り出し部６に至り、この第一張り出し部６に溝外端を位置させるように形成されている。（図１４、図１５）
【００２１】
かかる案内溝９における前記中心線ｘ側に位置される溝壁９ｃは、前記第三線分ｙ３と前記第一線分ｙ１の外側にあって前記中心線ｘに直交する仮想の第四線分ｙ４との間において、この第四線分ｙ４に近づくに連れて次第に前記中心線ｘとの距離を小さくさせるように傾斜している。（図１４、図１５）
【００２２】
また、かかる案内溝９における前記留め付け用内壁５ａ側に位置される溝壁９ｄは、前記第三線分ｙ３と前記第一線分ｙ１のやや外側となる箇所との間において、この第一線分ｙ１側に近づくに連れて次第に前記中心線ｘとの距離を小さくさせるように傾斜している。（図１４、図１５）
【００２３】
図示の例では、前記裏板部４においては、案内溝９は、前記第一張り出し部６の縁部と第四線分ｙ４との間に溝外端９ｂを位置させている。また、かかる裏板部４の内面には、前記中心線ｘの左右においてそれぞれ、案内溝９の留め付け用内壁５ａ側に位置される溝縁と第一張り出し部６の縁部との間に亘る導入溝４ａが形成されている。
【００２４】
一方、図示の例では、前記表板部３においては、案内溝９は、前記第四線分ｙ４位置から第一張り出し部６の縁部まで続き、この縁部において溝外端９ｂを開放させている。
【００２５】
一方、内側パーツＭは、前記紐状体Ｃｄの通過方向に沿った移動可能に前記外側パーツＦに組み合わされるようになっている。
【００２６】
かかる内側パーツＭは、基部１０と、前記第二開口部２側でこの基部１０に連接されて前記第一開口部１側に延び、この第一開口部１側に位置される自由端１１ａと前記留め付け用内壁５ａとの間に前記紐状体Ｃｄを通過させる可動腕部１１とを有している。それと共に、かかる可動腕部１１には、前記案内溝９に案内される被案内部１１ｈと、前記自由端１１ａから前記留め付け用内壁５ａに向けて突き出して前記紐状体Ｃｄに突き立てられる爪部１１ｃとが備えられている。
【００２７】
図示の例では、内側パーツＭは、軸状をなす基部１０と、この基部１０の一端１０ａから左側に突き出す可動腕部１１と、この基部１０の一端１０ａから右側に突き出す可動腕部１１とを備えている。左右の可動腕部１１、１１はそれぞれ、その自由端１１ａを基部１０の他端１０ｂ側に向けると共に、この自由端１１ａに近づくに連れて基部１０との間の間隔を広げるように、前記基部１０の一端１０ａから斜めに突き出している。また、図示の例では、左右の可動腕部１１、１１はそれぞれ、その基端１１ｂを基部１０の一端１０ａに一体化させており、左右の可動腕部１１、１１はそれぞれ、この基端１１ｂを弾性変形の中心として前記自由端１１ａと基部１０との距離を広げ又狭めるように弾性変形により可動されるようになっている。左側の可動腕部１１に対し、右側の可動腕部１１は、前記基部１０を中心として線対称となる形状を持つように構成されている。
【００２８】
かかる内側パーツＭは、外側パーツＦの第一開口部１より、この外側パーツＦ内に、前記基部１０の一端１０ａを先にし、かつ、かかる左側の可動腕部１１が左側の留め付け用内壁５ａに向き合い、右側の可動腕部１１が右側の留め付け用内壁５ａに向き合う向きで、納められるようになっている。
【００２９】
左右の可動腕部１１、１１はそれぞれ、その自由端１１ａにおける留め付け用内壁５ａに向き合う箇所に、前記爪部１１ｃを備えている。図示の例では、かかる爪部１１ｃは、可動腕部１１の長さ方向において隣り合う爪部１１ｃとの間に間隔を開けて、三つ設けられている。各爪部１１ｃは、外側パーツＦの表板部３の内面に向き合う幅側側面１１ｄと、裏板部４の内面に向き合う幅側側面１１ｄと、両幅側側面１１ｄ、１１ｄにそれぞれ直交する厚さ側側面１１ｅとを有している。かかる爪部１１ｃにおける前記第一開口部１側に向けられる厚さ側側面１１ｅと、前記第二開口部２側に向けられる厚さ側側面１１ｅとは、鋭角に交わって爪部１１ｃの爪先を形成させている。かかる爪部１１ｃにおける前記第一開口部１側に向けられる厚さ側側面１１ｅは前記自由端１１ａと留め付け用内壁５ａとの間を通過する紐状体Ｃｄの長さ方向に略直交する直交面１１ｆとなっており、一方、前記第二開口部２側に向けられる厚さ側側面１１ｅは前記第一開口部１側に向けられる厚さ側側面１１ｅとの間に前記鋭角を形成する傾斜面１１ｇとなっている。
【００３０】
また、図示の例では、可動腕部１１の自由端１１ａにおける、前記表板部３に向き合う箇所と、前記裏板部４に向き合う箇所とにそれぞれ、被案内部１１ｈが形成されている。図示の例では、かかる被案内部１１ｈは、短寸の円柱状を呈している。
【００３１】
そして、図示の例では、外側パーツＦ内に前記のように内側パーツＭを納めるにあたり、外側パーツＦの前記中心線ｘを挟んだ左右においてそれぞれ、前記表板部３に形成された案内溝９にこの側に形成された被案内部１１ｈが入り込み、前記裏板部４に形成された案内溝９にこの側に形成された被案内部１１ｈが入り込み、これにより外側パーツＦと内側パーツＭとが組み合わされるようになっている。内側パーツＭは被案内部１１ｈを案内溝９に納めた状態では常時左右の可動腕部１１、１１を内向きに弾性変形させており、（図２）また、外側パーツＦの前記中心線ｘに基部１０を沿わせた状態でこの中心線ｘに沿って移動されるようになっている。
【００３２】
図示の例では、前記表板部３側の被案内部１１ｈの先端と前記裏板部４側の被案内部１１ｈの先端との間の距離が、表板部３の案内溝９の溝底と裏板部４の前記導入溝４ａの溝底との間の距離よりもやや大きくなるようにしてある。これにより、図示の例では、外側パーツＦ内へ前記のように内側パーツＭを納めるにあたり、導入溝４ａを被案内部１１ｈが通過するまでの間は主として外側パーツＦの第一張り出し部６を外側に撓み出させてこの納め入れを許容させるようになっている。そして、かかる導入溝４ａを被案内溝９が通過した段階での第一張り出し部６の撓み戻しにより、裏板部４の案内溝９から被案内部１１ｈが抜け出さない状態を作り出して、外側パーツＦと内側パーツＭとを分離しないように組み合わせている。（図３）
【００３３】
そして、この実施の形態にあっては、前記案内溝９と被案内部１１ｈとによって、前記紐状体Ｃｄに対する前記第二開口部２から引き出される向きへの張力の作用により所定位置より前記第二開口部２側に内側パーツＭが近づくに連れて、前記自由端１１ａと前記留め付け用内壁５ａとの間の距離を漸減させる前記可動腕部１１の可動がなされるようになっている。
【００３４】
図示の例では、外側パーツＦの留め付け用内壁５ａと内側パーツＭの可動腕部１１の自由端１１ａとの間に、前記案内溝９の長さ方向中程の位置に被案内部１１ｈを位置させた所定位置において、留め付け用内壁５ａと爪部１１ｃの爪先との間の距離よりも太さを太くする紐状体Ｃｄを通過させた場合、内側パーツＭが前記所定位置にあるときは前記爪部１１ｃが紐状体Ｃｄに食い込みコードロックが紐状体Ｃｄに留め付くようになっている。（図４／基準状態）この状態から、紐状体Ｃｄに前記第二開口部２から引き出される向きの張力を作用させると、より具体的には、外側パーツＦを固定させた状態で紐状体Ｃｄにおける第二開口部２から引き出されている箇所に引っ張り力を作用させると、爪部１１ｃを紐状体Ｃｄに食い込ませている内側パーツＭは第二開口部２側に移動されながら、自由端１１ａを留め付け用内壁５ａから離す向きに可動され案内溝９における前記中心線ｘ側に位置される溝壁９ｃに被案内部１１ｈを押し当てさせる。ここで、この中心線ｘ側に位置される溝壁９ｃは前記第三線分ｙ３と前記第一線分ｙ１の外側にあって前記中心線ｘに直交する仮想の第四線分ｙ４との間において、この第三線分ｙ３に近づくに連れて次第に前記中心線ｘとの距離を大きくさせるように傾斜していることから、内側パーツＭが第二開口部２に近づけば近づくほど可動腕部１１は中心線ｘから離れる向きに撓んで前記自由端１１ａと前記留め付け用内壁５ａとの間の距離は漸減し、したがって紐状体Ｃｄに爪部１１ｃがより強固に突き立てられる。
【００３５】
これにより、この実施の形態にあっては、前記紐状体Ｃｄに対して前記第二開口部２から引き出される向きへの張力が作用されたときには、かかる紐状体Ｃｄに対する留め付け用内壁５ａと可動腕部１１の自由端１１ａとの間での挟持状態を内側パーツＭの第二開口部２側への移動を通じて強化することができ、この向きへの紐状体Ｃｄの抜け出しを効果的に阻止するようになっている。（図５／ロック状態）
【００３６】
また、この実施の形態にあっては、前記案内溝９と被案内部１１ｈとによって、紐状体Ｃｄに対する第一開口部１から引き出される向きへの張力の作用により所定位置より第一開口部１側に内側パーツＭが近づくに連れて、自由端１１ａと留め付け用内壁５ａとの間の距離を漸増させる前記可動腕部１１の可動がなされるようになっている。
【００３７】
図示の例では、内側パーツＭが前記所定位置にある状態（図４／基準状態）から、紐状体Ｃｄに前記第一開口部１から引き出される向きの張力を作用させると、より具体的には、外側パーツＦを固定させた状態で紐状体Ｃｄにおける第一開口部１から引き出されている箇所に引っ張り力を作用させると、爪部１１ｃを紐状体Ｃｄに食い込ませている内側パーツＭは第一開口部１側に移動されながら、案内溝９における前記留め付け用内壁５ａ側に位置される溝壁９ｄに被案内部１１ｈを押し当てさせる。ここで、この留め付け用内壁５ａ側に位置される溝壁９ｄは、前記第三線分ｙ３と前記第一線分ｙ１のやや外側となる箇所との間において、この第一線分ｙ１側に近づくに連れて次第に前記中心線ｘとの距離を小さくさせるように傾斜していることから、内側パーツＭが第一開口部１に近づけば近づくほど可動腕部１１は中心線ｘに近づく向きに撓んで前記自由端１１ａと前記留め付け用内壁５ａとの間の距離は漸増し、したがって紐状体Ｃｄへの爪部１１ｃの突き立て力は弱められる。また、図示の例では、かかる爪部１１ｃにおける前記第二開口部２側に向けられる厚さ側側面１１ｅは前記傾斜面１１ｇとなっていることから、紐状体Ｃｄに前記第一開口部１から引き出される向きの張力が作用されるときは、この傾斜面１１ｇの傾斜により爪部１１ｃは紐状体Ｃｄから抜け出し易くなる。
【００３８】
これにより、この実施の形態にあっては、前記紐状体Ｃｄに対して前記第一開口部１から引き出される向きへの張力が作用されたときには、かかる紐状体Ｃｄに対する留め付け用内壁５ａと可動腕部１１の自由端１１ａとの間での挟持状態を内側パーツＭの第一開口部１側への移動を通じて弱化することができ、この向きへは紐状体Ｃｄを所望の長さ分引き出せるようになっている。（図６／調整状態）
【００３９】
また、この実施の形態にあっては、コードロックは、前記外側パーツＦは左右にそれぞれ留め付け用内壁５ａを有すると共に、内側パーツＭは基部１０を挟んだ左右にそれぞれ可動腕部１１を有しており、左側の留め付け用内壁５ａと左側の可動腕部１１の自由端１１ａとの間及び右側の留め付け用内壁５ａと右側の可動腕部１１の自由端１１ａとの間にそれぞれ、紐状体Ｃｄが通過されるようになっている。これにより、この実施の形態にかかるコードロックにあっては、外側パーツＦを通過する二本の紐状体Ｃｄに対し同時に前記留め付けをなすことが可能となっている。
【００４０】
また、この実施の形態にあっては、前記内側パーツＭの基部１０に外側パーツＦの第一開口部１より外方に突き出す摘み部１２が形成されている。図示の例では、かかる摘み部１２は、正面視の状態で略二等辺三角形状の環状を呈している。そして、前記基部１０の他端が、この摘み部１２の等辺となる二つの辺部間の頂部１２ａに一体に連接されている。そして、前記基準状態及びロック状態において、外側パーツＦの第一張り出し部６の縁部よりも外方に摘み部１２の底辺部１２ｂが位置されるようになっている。これにより、この実施の形態にあっては、前記紐状体Ｃｄに対する留め付け状態、すなわち、留め付け用内壁５ａと可動腕部１１の自由端１１ａとの間での挟持状態を、前記摘み部１２を利用して内側パーツＭを第一開口部１側に移動することで解くことができるようになっている。（図７／ロック解除状態）
【００４１】
なお、この実施の形態にあっては、前記裏板部４の案内溝９における前記第四線分ｙ４よりも外方に位置される箇所では、前記留め付け用内壁５ａ側に位置される溝壁９ｄは前記中心線ｘにより近づいており、前記ロック解除状態からさらに摘み部１２が外側パーツＦから抜け出る位置までこの摘み部１２を引いて内側パーツＭを移動させると、左右の可動腕部１１、１１がその自由端１１ａを前記中心線ｘに近づける向きに一層撓まされて、かかる自由端１１ａと留め付け用内壁５ａとの間に抵抗無く紐状体Ｃｄを通過させることができる隙間が形成されるようになっている。（図８）なお、前記表板部３の案内溝９は、かかる可動腕部１１の動作を妨げない形状となっている。（図１４）
【００４２】
また、この実施の形態にあっては、前記被案内部１１ｈは内側パーツＭの可動腕部１１の自由端１１ａに形成されている。これによりこの実施の形態にあっては、前記案内溝９の案内により可動腕部１１を所期の向きに全体として適切に可動させることができるようになっている。
【００４３】
以上に説明したコードロックにおける弾性変形特性を備えるべき箇所へこの特性を付与することは、前記外側パーツＦ及び内側パーツＭを、プラスチックの成形品とすることで、容易に実現することができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｆ  外側パーツ
Ｍ  内側パーツ
Ｃｄ  紐状体
１  第一開口部
２  第二開口部
５ａ  留め付け用内壁
９  案内溝
１０  基部
１１  可動腕部
１１ｃ  爪部
１１ｈ  被案内部
【図１】
2013039176.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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