(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズを提供する。【解決手段】撮像レンズ１０は、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズＬ５と、からなり、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されており、第５レンズＬ５の像側面は非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足する。０．４０＜ｆ１２３４／ｆ＜０．９５・・（１）、２０＜ν１−ν２＜７０・・（２）、ただし、ｆ１２３４は第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成焦点距離であり、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離であり、ν１は第１レンズのアッベ数であり、ν２は第２レンズのアッベ数である。【選択図】図１
2013156389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、
前記第１レンズと前記第２レンズとは接合されており、
前記第５レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．４０＜ｆ１２３４／ｆ＜０．９５              ・・・（１）
２０＜ν１−ν２＜７０                          ・・・（２）
ただし、
ｆ１２３４：第１レンズから第４レンズまでの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０＜｜Ｐ３｜／Ｐ＜０．７                        ・・・（３）
ただし、
Ｐ３：第３レンズの屈折力
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．３                    ・・・（４）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
前記第１レンズと前記第２レンズとの接合面が非球面形状を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズと前記第２レンズとの接合面は平面であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．１０＜ｄＬ１２／ｆ＜０．２５                ・・・（５）
ただし、
ｄＬ１２：第１レンズ物体側面から第２レンズ像側面までの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ４／ｆ＜１．５                        ・・・（６）
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離 
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．７＜ｆ１２／ｆ＜１．５                      ・・・（７）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
前記第２レンズの像側面は凹面形状となっていることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズは負の屈折力を有することを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
撮像レンズ群の最も物体側に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に開口絞りを配置したことを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有することを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する前記撮像素子と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ、かかる撮像レンズを備える撮像装置、及びかかる撮像装置を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサー又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子を備えた撮像装置の高性能化、小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及しつつある。また、撮像装置に搭載される撮像レンズには、さらなる小型化、高性能化への要求が高まっている。このような用途の撮像レンズとして、３枚又は４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であるということで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。
【０００３】
この５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に負の屈折力を有する第１レンズと、第１レンズと接合された正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズと、第１レンズと接合された負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、接合された第１レンズと第２レンズとが球面系で構成されているため、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できていない。また、特許文献１に記載の撮像レンズは、第１レンズ、第２レンズで構成される前群及び第３レンズ以降の後群ともに正の屈折力を有する構成となる。そのため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、十分な小型化が達成できていない。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、上記特許文献１に記載の撮像レンズと同様に、接合された第１レンズと第２レンズとが球面系で構成されているため、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できていない。また、第４レンズが負の屈折力を有するため、第１レンズから第４レンズまでの正の合成屈折力を強くできず、テレフォトタイプの効果を強めることができないため、十分な小型化が達成できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７９２８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８５７２号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、５枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００９】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０                              ・・・（８）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。
なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【００１０】
また、式（８）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
Ｌ／２Ｙ＜０．８０                              ・・・（８）'
【００１１】
なお、本発明は被写体像を撮像素子の撮像面（光電変換面）に結像させる撮像レンズに好適であるが、それに限られるものではない。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズと、からなり、第１レンズと第２レンズとは接合されており、第５レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足する。
０．４０＜ｆ１２３４／ｆ＜０．９５              ・・・（１）
２０＜ν１−ν２＜７０                          ・・・（２）
ただし、
ｆ１２３４：第１レンズから第４レンズまでの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
【００１３】
上記撮像レンズは、小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るため、正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズ、からなる。つまり、上記撮像レンズは、物体側より順に、第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、及び第４レンズからなる正レンズ群と、負の第５レンズとを配置する。このレンズ構成は、いわゆるテレフォトタイプであり、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。
【００１４】
さらに、５枚構成のうち２枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。また、最も像側に配置された第５レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、第５レンズを光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、「変曲点」とは、有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。
【００１５】
さらに、撮像レンズの低背化に伴って製造の誤差感度の高くなりがちな第１レンズと第２レンズとを貼り合わせることで、１つのレンズブロックとして扱うことが可能となる。これにより、レンズ組み込み時の製造難易度を下げることができる。また、比較的強い屈折力を持つ正の第１レンズと負の第２レンズとは個々のレンズ単品での偏芯誤差感度が大きいが、第１レンズと第２レンズとで誤差発生時の性能劣化がキャンセルする。相対位置のズレが小さければ、性能劣化が小さいのが一般的である。そのため、第１レンズと第２レンズとを接合レンズとすることは、相対位置ズレを非常に小さくすることができるというメリットも持っている。ここで、「誤差感度」とは、製造誤差が発生した場合の性能劣化に対する敏感度のことをいい、誤差感度が高いと同じ製造誤差でも性能劣化が大きくなってしまう。
【００１６】
条件式（１）は、第１レンズから第４レンズまでの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（１）の上限を下回ることで、第１レンズから第４レンズまでの正の屈折力を適度に維持することができるようになる。そのため、テレフォトタイプの効果を強めて、撮像レンズ全長の短縮化が達成できる。一方、条件式（１）の下限を上回ることで、第１レンズから第４レンズまでの正の屈折力が強くなりすぎることがなくなり、コマ収差や歪曲収差の発生を抑制することが可能となる。
【００１７】
さらに、第１レンズと第２レンズとは条件式（２）を満足するような材料とすることが望ましい。条件式（２）の下限を上回ることで、屈折力の強い正の第１レンズと負の第２レンズとのアッベ数差を適度に付けることができ、撮像レンズ全系の色収差の低減を行うことができる。一方、条件式（２）の上限を下回ることで、入手しやすい材料で構成することができ、撮像レンズのコスト低減につながる。
【００１８】
また、条件式（１）、（２）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．５０＜ｆ１２３４／ｆ＜０．９０              ・・・（１）'
３０＜ν１−ν２＜６０                          ・・・（２）'
【００１９】
本発明の具体的な側面又は観点では、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式を満足する。
０＜｜Ｐ３｜／Ｐ＜０．７                        ・・・（３）
ただし、
Ｐ３：第３レンズの屈折力
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
【００２０】
条件式（３）は、第３レンズの屈折力を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮と収差補正を両立させ、製造誤差発生時の性能劣化を最小限に抑えるための条件式である。第３レンズの屈折力を条件式（３）の範囲に設定することで、第３レンズの屈折力が強くなりすぎない。そのため、撮像レンズ全長を短縮することができ、製造誤差発生時の性能劣化を小さくすることができる。また、上述の通り、第３レンズは少なくとも像側面が非球面形状を有している。そのため、第３レンズの近軸屈折力が強くなりすぎなくても、画面周辺部の収差補正を良好に行うことができる。
【００２１】
また、条件式（３）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０＜｜Ｐ３｜／Ｐ＜０．６                        ・・・（３）'
【００２２】
本発明の別の側面では、以下の条件式を満足する。
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．３                    ・・・（４）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２３】
条件式（４）は、第５レンズの焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（４）の上限を下回ることで、第５レンズの負の焦点距離が必要以上に小さくなりすぎない。そのため、撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなり、像側光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることができる。一方、条件式（４）の下限を上回ることで、第５レンズの負の焦点距離を適度に短くすることができ、レンズ全長の短縮化及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。
【００２４】
また、条件式（４）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
−１．４＜ｆ５／ｆ＜−０．４                    ・・・（４）'
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズと第２レンズとの接合面が非球面形状を有する。この場合、第１レンズと第２レンズとの接合面が非球面形状を有することで、球面収差や像面湾曲の補正を良好に行うことができる。また、接合面が球面だと発生し、接合面に沿ってレンズが回転してしまう、いわゆるローリング誤差の発生を抑制することができる。これにより、より高精度の接合レンズブロックとすることができるようになる。
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズと第２レンズとの接合面は平面である。この場合、第１レンズと第２レンズとの接合面を平面とすることで、接合工程の難易度を下げてより高精度な接合レンズを作成することが可能となる。
【００２７】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式を満足する。
０．１０＜ｄＬ１２／ｆ＜０．２５                ・・・（５）
ただし、
ｄＬ１２：第１レンズ物体側面から第２レンズ像側面までの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２８】
条件式（５）は、第１レンズの物体側面から第２レンズの像側面までの光軸上の厚みを適切に設定し、収差補正と撮像レンズ全長の短縮化を行うための条件式である。条件式（５）の下限を上回ることで、第１レンズや第２レンズが薄くなりすぎず成形性を損なわない。一方、条件式（５）の上限を下回ることで、第１レンズから第２レンズまでの厚みが大きくなりすぎない。そのため、撮像レンズ全長を短縮することができる。また、負の第２レンズをより光線高の高い物体側へ寄せることができるようになる。そのため、色収差の低減や、像面湾曲の補正を良好に行うことができるようになる。
【００２９】
また、条件式（５）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．１２＜ｄＬ１２／ｆ＜０．２３                ・・・（５）'
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式を満足する。
０．３＜ｆ４／ｆ＜１．５                        ・・・（６）
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離 
【００３１】
条件式（６）は、第４レンズの焦点距離を適切に設定して、小型化と良好な収差補正とを両立させるための条件式である。条件式（６）の上限を下回ることで、焦点距離が長くなり第４レンズの正の屈折力が弱くなることを抑えることができる。そのため、第４レンズの正の屈折力を適度に維持することができる。結果として、射出瞳位置を撮像素子から物体側へ遠ざけることができるため、良好なテレセントリック特性を確保することができる。一方、条件式（６）の下限を上回ることで、焦点距離が短くなり第４レンズの正の屈折力が必要以上に強くなることを抑えることができる。そのため、光学系の主点が物体側に配置されレンズ全長の短縮ができる。また、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正が可能になる。
【００３２】
また、条件式（６）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．４                        ・・・（６）'
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式を満足する。
０．７＜ｆ１２／ｆ＜１．５                      ・・・（７）
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３４】
条件式（７）は、第１レンズと第２レンズの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。条件式（７）の上限を下回ることで、第１レンズと第２レンズの合成屈折力を適度に維持することができ、撮像レンズ全長を短縮することができる。一方、条件式（７）の下限を上回ることで、必要以上に合成屈折力が強くなりすぎない。そのため、第１レンズと第２レンズの誤差感度の低減に繋がり、接合工程の製造難易度を下げることができるようになる。
【００３５】
また、条件式（７）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．４                      ・・・（７）'
【００３６】
本発明のさらに別の側面では、第２レンズの像側面は凹面形状となっている。この場合、第２レンズの像側面を凹面形状とすることで、発散作用を持った面を物体側へ配置できる。これにより、像面湾曲や歪曲収差の補正を良好に行うことができるようになる。
【００３７】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズは負の屈折力を有する。この場合、第３レンズが負の屈折力を有することで、負の第２レンズの効果を第３レンズとで分担することができる。そのため、第２レンズの負の屈折力が過度に強くなることがなくなる。これにより、第１レンズと第２レンズの接合レンズの製造難易度を下げ、第２レンズで発生する歪曲収差やコマ収差を抑制することができる。
【００３８】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズ群の最も物体側に開口絞りを配置する。この場合、最も物体側に開口絞りを配置することにより、射出瞳位置を撮像面からより遠くに配置することができる。これにより、テレセントリック特性を確保することができる。また、機械的なシャッターを必要とする場合においても、最も物体側に配置する構成とできる。これにより、全長の短い撮像レンズを得ることが可能となる。
【００３９】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズと第２レンズとの間に開口絞りを配置する。この場合、第１レンズと第２レンズとの間に開口絞りを配置することで、第１レンズ物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズの小型化と良好な収差補正を両立することができる。ここで、接合レンズの間に絞りを形成するには様々な方法が考えられるが、ブラックレジストが一般的である。ブラックレジストで生成された絞りは、絞りの光軸方向の厚みがほぼゼロである。そのため、周辺光束の絞りへの入射角が大きな場合に発生する周辺光量低下を低減させることが可能となる。
【００４０】
本発明のさらに別の側面では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００４１】
本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、当該撮像レンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する。本発明の撮像レンズを用いることで、小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を得ることができる。
【００４２】
本発明に係る携帯端末は、上述の撮像装置を備える。つまり、本発明に係る携帯端末は、上述のように小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯通信端末を説明するブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ携帯通信端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【図１２】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例５の撮像レンズの収差図である。
【図１４】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例６の撮像レンズの収差図である。
【図１６】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例７の撮像レンズの収差図である。
【図１８】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例８の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態に係る撮像レンズについて説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１０と同一の構成となっている。
【００４５】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００４６】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の像面又は撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００４７】
撮像レンズ１０は、詳細は後述するが、物体側から順に、開口絞りＳと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度して、以下の式（８）を満たすレベルの小型化を目指している。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０                              ・・・（８）
ここで、Ｌは撮像レンズ１０全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸ＡＸ上の距離である。２Ｙは撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）である。像側焦点とは撮像レンズ１０に光軸ＡＸと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。この範囲を満たすことで、カメラモジュール５０全体の小型軽量化が可能となる。
【００４８】
なお、撮像レンズ１０の最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター（ＩＲカットフィルター）、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板Ｆが配置される場合には、平行平板Ｆ部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【００４９】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の式（８）' 
Ｌ／２Ｙ＜０．８０                              ・・・（８）' 
を満たす。
【００５０】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor：相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの表面は、撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００５１】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａ（図２参照）を駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００５２】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００５３】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成する第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までのレンズのうちいずれかのレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするための駆動機構５５ａ（図２参照）を有している。駆動機構５５ａは、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までのレンズのうちいずれかのレンズを光軸ＡＸに沿って往復移動可能である。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターと、ガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａは、ステッピングモーターと、タンジェントスクリュー型の動力伝達部材と、スライドガイドとで構成することができる。
【００５４】
次に、図２、３（Ａ）、及び３（Ｂ）を参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００５５】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）３１０と、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである表示操作部３２０と、電源スイッチ等を含む操作部３３０と、アンテナ３４１を介して外部サーバー等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３４０と、携帯通信端末３００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ（identification）等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ：Read Only Memory）３６０と、制御部３１０によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ：Random Access Memory）３７０とを備えている。
【００５６】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、制御部１０３、光学系駆動部１０５、撮像素子駆動部１０７、画像メモリー１０８等を備える。
【００５７】
制御部１０３は、撮像装置１００の各部を制御する。 制御部１０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムとＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。なお、制御部３１０は、撮像装置１００の制御部１０４と通信可能に接続されており、制御信号や画像データの授受が可能になっている。
【００５８】
光学系駆動部１０５は、制御部１０３の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０５は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定のレンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００５９】
撮像素子駆動部１０７は、制御部１０３の制御により露出等を行う際に、撮像素子５１の動作を制御する。具体的には、撮像素子駆動部１０７は、タイミング信号に基づいて撮像素子５１を走査駆動させて制御する。また、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。さらに、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１によって検出された画像信号に対して、歪み補正、色補正、圧縮等の各種画像処理を施すことができる。
【００６０】
画像メモリー１０８は、デジタル化された画像信号を撮像素子駆動部１０７から受け取って、読み出し及び書き込み可能な画像データとして記憶する。
【００６１】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、撮像素子駆動部１０７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００６２】
このアナログ信号は、撮像素子５１に付属する回路においてＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、デジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画素補間処理及びＹ補正処理を含むカラープロセス処理が行われて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリー１０８に格納される。格納されたデジタルデータは、画像メモリー１０８から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、制御部１０３及び制御部３１０を介して、表示操作部３２０に出力される。
【００６３】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００６４】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３２０を適宜操作することにより、静止画像データが撮影される。表示操作部３２０の操作内容に応じて、画像メモリー１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、撮像素子駆動部１０７により圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１０３及び制御部３１０を介して、例えばＲＡＭ３７０等に記録される。
【００６５】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６６】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００６７】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものである。撮像レンズ１０は、物体側より順に、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正又は負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは、接合されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面は、非球面形状を有してもよく、平面を有してもよい。また、第２レンズＬ２の像側面は、凹面形状を有してもよい。第３レンズＬ３は、少なくとも片面に非球面形状を有する。第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。ここで、変曲点とは、有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸ＡＸと垂直な平面となるような非球面上の点のことである。撮像レンズ１０は、実質的に屈折力を持たない光学素子として、屈折力の弱いレンズや、例えばＩＲカットフィルター等である平行平板Ｆを含む。上述のように、第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。つまり、開口絞りＳは、撮像レンズ群の最も物体側に配置されている。なお、開口絞りＳは、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置されていてもよい。
【００６８】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（１）及び（２）
０．４０＜ｆ１２３４／ｆ＜０．９５              ・・・（１）
２０＜ν１−ν２＜７０                          ・・・（２）
を満足する。ただし、ｆ１２３４は、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成焦点距離である。ｆは、撮像レンズ全系の焦点距離である。また、ν１は、第１レンズＬ１のアッベ数である。ν２は、第２レンズＬ２のアッベ数である。
【００６９】
条件式（１）は、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成焦点距離ｆ１２３４を適切に設定するための条件式である。条件式（１）の上限を下回ることで、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの正の屈折力を適度に維持することができるようになる。そのため、テレフォトタイプの効果を強めて、撮像レンズ全長の短縮化が達成できる。一方、条件式（１）の下限を上回ることで、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの正の屈折力が強くなりすぎることがなくなり、コマ収差や歪曲収差の発生を抑制することが可能となる。
【００７０】
条件式（２）については、条件式（２）の下限を上回ることで、屈折力の強い正の第１レンズＬ１と負の第２レンズＬ２とのアッベ数差を適度に付けることができ、撮像レンズ全系の色収差の低減を行うことができる。一方、条件式（２）の上限を下回ることで、入手しやすい材料で構成することができ、撮像レンズのコスト低減につながる。
【００７１】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（１）'及び（２）' 
０．５０＜ｆ１２３４／ｆ＜０．９０              ・・・（１）'
３０＜ν１−ν２＜６０                          ・・・（２）'
を満たす。
【００７２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、条件式（３）
０＜｜Ｐ３｜／Ｐ＜０．７                        ・・・（３）
を満足する。ただし、Ｐ３は、第３レンズＬ３の屈折力であり、Ｐは、撮像レンズ全系の屈折力である。
【００７３】
条件式（３）は、第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮と収差補正を両立させ、製造誤差発生時の性能劣化を最小限に抑えるための条件式である。第３レンズＬ３の屈折力Ｐ３を条件式（３）の範囲に設定することで、第３レンズＬ３の屈折力が強くなりすぎない。そのため、撮像レンズ全長を短縮することができ、製造誤差発生時の性能劣化を小さくすることができる。また、上述の通り、第３レンズＬ３は少なくとも像側面が非球面形状を有している。そのため、第３レンズＬ３の近軸屈折力が強くなりすぎなくても、画面周辺部の収差補正を良好に行うことができる。
【００７４】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（３）' 
０＜｜Ｐ３｜／Ｐ＜０．６                        ・・・（３）'
を満たす。
【００７５】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、条件式（４）
−１．５＜ｆ５／ｆ＜−０．３                    ・・・（４）
を満足する。ただし、ｆ５は、第５レンズＬ５の焦点距離である。ｆは、撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００７６】
条件式（４）は、第５レンズＬ５の焦点距離ｆ５を適切に設定するための条件式である。条件式（４）の上限を下回ることで、第５レンズＬ５の負の焦点距離が必要以上に小さくなりすぎない。そのため、撮像素子５１の撮像面Ｉの周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなり、像側光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることができる。一方、条件式（４）の下限を上回ることで、第５レンズＬ５の負の焦点距離を適度に短くすることができ、レンズ全長の短縮化及び像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正を良好に行うことができる。
【００７７】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（４）' 
−１．４＜ｆ５／ｆ＜−０．４                    ・・・（４）'
を満たす。
【００７８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、条件式（５）
０．１０＜ｄＬ１２／ｆ＜０．２５                ・・・（５）
を満足する。ただし、ｄＬ１２は、第１レンズＬ１の物体側面から第２レンズＬ２の像側面までの光軸ＡＸ上の厚みである。ｆは、撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００７９】
条件式（５）は、第１レンズＬ１の物体側面から第２レンズＬ２の像側面までの光軸ＡＸ上の厚みを適切に設定し、収差補正と撮像レンズ全長の短縮化を行うための条件式である。条件式（５）の下限を上回ることで、第１レンズＬ１や第２レンズＬ２が薄くなりすぎず成形性を損なわない。一方、条件式（５）の上限を下回ることで、第１レンズＬ１から第２レンズＬ２までの厚みが大きくなりすぎなお。そのため、撮像レンズ全長を短縮することができる。また、負の第２レンズＬ２をより光線高の高い物体側へ寄せることができるようになる。そのため、色収差の低減や、像面湾曲の補正を良好に行うことができるようになる。
【００８０】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（５）' 
０．１２＜ｄＬ１２／ｆ＜０．２３                ・・・（５）'
を満たす。
【００８１】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、条件式（６）
０．３＜ｆ４／ｆ＜１．５                        ・・・（６）
を満足する。ただし、ｆ４は、第４レンズＬ４の焦点距離である。ｆは、撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００８２】
条件式（６）は、第４レンズＬ４の焦点距離ｆ４を適切に設定して、小型化と良好な収差補正とを両立させるための条件式である。条件式（６）の上限を下回ることで、焦点距離ｆ４が長くなり第４レンズＬ４の正の屈折力が弱くなることを抑えることができる。そのため、第４レンズＬ４の正の屈折力を適度に維持することができる。結果として、射出瞳位置を撮像素子５１から物体側へ遠ざけることができるため、良好なテレセントリック特性を確保することができる。一方、条件式（６）の下限を上回ることで、焦点距離ｆ４が短くなり第４レンズＬ４の正の屈折力が必要以上に強くなることを抑えることができる。そのため、光学系の主点が物体側に配置されレンズ全長の短縮ができる。また、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正が可能になる。
【００８３】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（６）' 
０．４＜ｆ４／ｆ＜１．４                        ・・・（６）'
を満たす。
【００８４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、条件式（７）
０．７＜ｆ１２／ｆ＜１．５                      ・・・（７）
を満足する。ただし、ｆ１２は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離である。ｆは、撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００８５】
条件式（７）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離ｆ１２を適切に設定するための条件式である。条件式（７）の上限を下回ることで、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成屈折力を適度に維持することができ、撮像レンズ全長を短縮することができる。一方、条件式（７）の下限を上回ることで、必要以上に合成屈折力が強くなりすぎない。そのため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の誤差感度の低減に繋がり、接合工程の製造難易度を下げることができるようになる。
【００８６】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（７）' 
０．８＜ｆ１２／ｆ＜１．４                      ・・・（７）'
を満たす。
【００８７】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ        ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ      ：バックフォーカス
Ｆ        ：Ｆナンバー
２Ｙ      ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ  ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ  ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１      ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２      ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ        ：曲率半径
Ｄ        ：軸上面間隔
Ｎｄ      ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ      ：レンズ材料のアッベ数
【００８８】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面である。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
〔数１〕
2013156389.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００８９】
以下、本発明の撮像レンズの具体的な実施例を説明する。
【００９０】
〔実施例１〕
実施例１の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．１９ｍｍ
ｆＢ＝０．６３ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ                        
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．３４ｍｍ
Ｈ１＝−０．２４ｍｍ
Ｈ２＝−２．５６ｍｍ                    
【００９１】
実施例１のレンズデータを表１に示す。
〔表１〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.09                             0.66
2*        1.476      0.39     1.54470     56.2        0.69
3       -13.461      0.20     1.63470     23.9        0.73
4*        5.393      0.37                             0.77
5*       -4.470      0.20     1.63470     23.9        0.79
6*      -13.289      0.28                             0.93
7*       -2.905      0.81     1.54470     56.2        1.21
8*       -0.798      0.26                             1.40
9*       40.630      0.44     1.54470     56.2        2.14
10*        1.008      0.50                             2.51
11          ∞        0.11     1.51630     64.1        2.66
12          ∞                                         2.70
なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０−０２）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
【００９２】
実施例１の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。
〔表２〕
第2面
K=0.12897E+00,  A4=-0.42522E-02,  A6=0.13407E-01,  A8=-0.12667E+00,
A10=0.26971E+00,  A12=-0.30909E+00
第4面
K=-0.17378E+02,  A4=-0.32101E-01,  A6=-0.73144E-01,  A8=-0.70223E-01,
A10=-0.67658E-01,  A12=-0.10258E+00
第5面
K=0.25327E+02,  A4=-0.25243E+00,  A6=-0.15334E+00,  A8=-0.15003E+00,
A10=0.32902E+00,  A12=0.32733E+00,  A14=-0.29818E+00
第6面
K=0.29377E+02,  A4=-0.13334E+00,  A6=0.29689E-02,  A8=-0.69600E-01,
A10=0.20991E+00,  A12=0.16454E+00,  A14=-0.16629E+00
第7面
K=-0.31908E+00,  A4=0.19080E-01,  A6=0.51115E-01,  A8=-0.29764E-01,
A10=-0.21102E-01,  A12=0.44460E-01,  A14=-0.18887E-01
第8面
K=-0.29856E+01,  A4=-0.15699E+00,  A6=0.12442E+00,  A8=-0.67472E-01,
A10=0.28972E-01,  A12=0.42467E-02,  A14=-0.46575E-02
第9面
K=-0.17723E+02,  A4=-0.35623E-01,  A6=0.49630E-03,  A8=0.27621E-02,
A10=-0.29367E-04,  A12=-0.15614E-03,  A14=0.18147E-04
第10面
K=-0.64422E+01,  A4=-0.56527E-01,  A6=0.22836E-01,  A8=-0.76528E-02,
A10=0.15839E-02,  A12=-0.17479E-03,  A14=0.77995E-05
【００９３】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           2.465
2          3          -6.042
3          5         -10.708
4          7           1.779
5          9          -1.905
【００９４】
図４は実施例１の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し両凸である。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【００９５】
図５（Ａ）〜５（Ｃ）は、実施例１の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図５（Ｄ）及び５（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【００９６】
〔実施例２〕
実施例２の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．６５ｍｍ
ｆＢ＝０．２３ｍｍ
Ｆ＝２．６
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ                        
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．２５ｍｍ
Ｈ１＝−１．７１ｍｍ
Ｈ２＝−３．４２ｍｍ            
【００９７】
実施例２のレンズデータを表４に示す。
〔表４〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.13                              0.70
2*        1.415      0.40     1.54470     56.2         0.72
3        16.968      0.20     1.63470     23.9         0.73
4*        3.860      0.37                              0.76
5*       -4.869      0.24     1.63470     23.9         0.81
6*     -401.406      0.25                              0.93
7*       24.779      0.64     1.54470     56.2         1.12
8*       -2.332      0.82                              1.27
9*        3.128      0.58     1.53050     55.7         1.69
10*        1.187      0.55                              2.39
11          ∞        0.11     1.51630     64.1         2.83
12          ∞                                          2.87
【００９８】
実施例２の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=0.46165E+00,  A4=-0.89482E-02,  A6=0.30075E-01,  A8=-0.10091E+00,
A10=0.18309E+00,  A12=-0.10742E+00
第4面
K=-0.12911E+01,  A4=0.52620E-02,  A6=0.18771E-01,  A8=-0.41557E-01,
A10=0.72123E-01
第5面
K=0.29251E+02,  A4=-0.17183E+00,  A6=0.29652E-01,  A8=0.11019E+00,
A10=0.68029E-01
第6面
K=0.30000E+02,  A4=-0.16544E+00,  A6=0.32866E-01,  A8=0.12173E+00,
A10=0.14697E-01
第7面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.80801E-01,  A6=-0.53538E-01,  A8=0.11707E-01,
A10=0.17049E-01,  A12=0.61884E-03
第8面
K=0.18903E+01,  A4=-0.54133E-01,  A6=0.36712E-01,  A8=-0.36945E-01,
A10=0.11722E-01,  A12=0.29877E-02
第9面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.26334E+00,  A6=0.62629E-01,  A8=0.10266E-02,
A10=-0.12653E-02,  A12=-0.28505E-04
第10面
K=-0.59682E+01,  A4=-0.98273E-01,  A6=0.25791E-01,  A8=-0.40208E-02,
A10=0.34479E-03,  A12=-0.14629E-04
【００９９】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           2.810
2          3          -7.918
3          5          -7.768
4          7           3.946
5          9          -4.023
【０１００】
図６は実施例２の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し両凸である。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１０１】
図７（Ａ）〜７（Ｃ）は、実施例２の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図７（Ｄ）及び７（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１０２】
〔実施例３〕
実施例３の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝４．２４ｍｍ
ｆＢ＝０．１６ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．４８ｍｍ
Ｈ１＝−２．５６ｍｍ
Ｈ２＝−４．０８ｍｍ
【０１０３】
実施例３のレンズデータを表７に示す。
〔表７〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.15                             0.76
2*        1.496      0.45     1.52500     70.4        0.78
3        21.038      0.41     1.69320     33.7        0.79
4*        6.719      0.29                             0.82
5*       -5.423      0.23     1.63470     23.9        0.87
6*       97.978      0.33                             0.96
7*       -9.520      0.76     1.54470     56.2        1.10
8*       -2.063      0.75                             1.31
9*      -10.990      0.89     1.54470     56.2        1.68
10*        2.237      0.55                             2.48
11          ∞        0.11     1.51630     64.1        2.89
12          ∞                                         2.93
【０１０４】
実施例３の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.43929E+00,  A4=-0.94412E-02,  A6=0.19492E-01,  A8=-0.57544E-01,
A10=0.89935E-01,  A12=-0.46906E-01
第4面
K=0.16466E+02,  A4=0.58496E-02,  A6=0.19363E-01,  A8=-0.80034E-02,
A10=0.55007E-01
第5面
K=0.30000E+02,  A4=-0.21916E-01,  A6=0.30791E-01,  A8=0.53698E-01,
A10=0.95110E-02
第6面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.12487E-01,  A6=0.34636E-01,  A8=0.38568E-01,
A10=-0.33421E-02
第7面
K=0.30000E+02,  A4=-0.59770E-01,  A6=-0.23833E-01,  A8=0.13000E-01,
A10=0.11927E-02,  A12=0.10284E-01
第8面
K=0.89093E+00,  A4=-0.42060E-01,  A6=0.21264E-01,  A8=-0.99120E-02,
A10=0.23635E-02,  A12=0.40218E-02
第9面
K=-0.53920E+01,  A4=-0.18001E+00,  A6=0.53631E-01,  A8=-0.33701E-02,
A10=-0.47686E-03,  A12=0.10421E-05
第10面
K=-0.10959E+02,  A4=-0.58445E-01,  A6=0.14156E-01,  A8=-0.23142E-02,
A10=0.21010E-03,  A12=-0.98100E-05
【０１０５】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           3.044
2          3         -14.408
3          5          -8.089
4          7           4.667
5          9          -3.333
【０１０６】
図８は実施例３の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し両凹である。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１０７】
図９（Ａ）〜９（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図９（Ｄ）及び９（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１０８】
〔実施例４〕
実施例４の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．１２ｍｍ
ｆＢ＝０．１５ｍｍ
Ｆ＝２．４
２Ｙ＝４．５７ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７８ｍｍ
Ｈ１＝−１．９２ｍｍ
Ｈ２＝−２．９７ｍｍ
【０１０９】
実施例４のレンズデータを表１０に示す。
〔表１０〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.14                             0.65
2*        1.140      0.44     1.53050     55.7        0.68
3          ∞        0.20     1.63470     23.9        0.68
4*        3.388      0.33                             0.68
5*       -4.433      0.22     1.63470     23.9        0.74
6*      -12.015      0.22                             0.83
7*       37.387      0.56     1.54470     56.2        1.02
8*       -1.837      0.52                             1.14
9*      -10.294      0.44     1.54470     56.2        1.34
10*        1.420      0.40                             1.88
11          ∞        0.11     1.51630     64.1        2.30
12          ∞                                         2.33
【０１１０】
実施例４の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=0.34154E+00,  A4=-0.18203E-01,  A6=0.66276E-01,  A8=-0.23253E+00,
A10=0.55971E+00,  A12=-0.39027E+00
第4面
K=0.19264E+02,  A4=-0.14612E-01,  A6=0.13316E+00,  A8=-0.34707E+00,
A10=0.73012E+00,  A12=-0.81480E-02
第5面
K=0.29120E+02,  A4=-0.15653E+00,  A6=0.17429E+00,  A8=0.22807E+00,
A10=0.20324E+00,  A12=0.48712E-02
第6面
K=0.28785E+02,  A4=-0.14895E+00,  A6=0.61922E-01,  A8=0.37429E+00,
A10=-0.94749E-01,  A12=-0.74515E-02
第7面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.97921E-01,  A6=-0.94892E-01,  A8=0.87747E-01,
A10=-0.22860E-01,  A12=0.28974E-01
第8面
K=0.99682E+00,  A4=-0.37287E-01,  A6=-0.10772E-01,  A8=-0.14317E-01,
A10=0.14332E-01,  A12=0.21160E-01
第9面
K=0.36259E+01,  A4=-0.58990E+00,  A6=0.26734E+00,  A8=-0.13644E-01,
A10=-0.11418E-01,  A12=0.13205E-02,  A14=0.41969E-03
第10面
K=-0.11022E+02,  A4=-0.19230E+00,  A6=0.74074E-01,  A8=-0.15558E-01,
A10=0.14254E-02,  A12=-0.72658E-04,  A14=-0.12697E-05
【０１１１】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           2.149
2          3          -5.338
3          5         -11.198
4          7           3.231
5          9          -2.261
【０１１２】
図１０は実施例４の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し平凸である。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し平凹である。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し両凸である。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面は、平面である。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１１３】
図１１（Ａ）〜１１（Ｃ）は、実施例４の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１１（Ｄ）及び１１（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１１４】
〔実施例５〕
実施例５の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．６ｍｍ
ｆＢ＝０．６１ｍｍ
Ｆ＝２．３
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．３ｍｍ
Ｈ１＝−０．８６ｍｍ
Ｈ２＝−２．９９ｍｍ
【０１１５】
実施例５のレンズデータを表１３に示す。
〔表１３〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.13                             0.78
2*        1.605      0.53     1.58700     59.6        0.81
3*      -41.615      0.20     1.83920     23.9        0.85
4*        6.908      0.34                             0.88
5*       -4.972      0.22     1.63470     23.9        0.86
6*      -10.609      0.36                             0.97
7*       -3.470      0.92     1.54470     56.2        1.23
8*       -0.877      0.37                             1.48
9*       -5.754      0.32     1.54470     56.2        1.95
10*        1.165      0.50                             2.43
11          ∞        0.11     1.51630     64.1        2.68
12          ∞                                         2.72
【０１１６】
実施例５の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第2面
K=0.13293E+00,  A4=-0.14337E-01,  A6=0.49280E-01,  A8=-0.22741E+00,
A10=0.35549E+00,  A12=-0.22879E+00
第3面
K=0.69970E+01,  A4=0.28405E-01,  A6=-0.83455E-01,  A8=0.13548E+00,
A10=-0.20590E+00,  A12=-0.65958E-01
第4面
K=-0.58572E+01,  A4=-0.37367E-01,  A6=-0.45920E-01,  A8=-0.92735E-01,
A10=0.49829E-02,  A12=-0.40556E-01
第5面
K=0.28854E+02,  A4=-0.19209E+00,  A6=-0.22445E-01,  A8=-0.16563E+00,
A10=0.24892E+00,  A12=0.32578E+00,  A14=-0.38037E+00
第6面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.11144E+00,  A6=0.72011E-01,  A8=-0.80551E-01,
A10=0.18145E+00,  A12=0.14522E+00,  A14=-0.17173E+00
第7面
K=0.25158E+01,  A4=-0.14865E-01,  A6=0.34613E-01,  A8=0.62615E-03,
A10=-0.18865E-01,  A12=0.31763E-01,  A14=-0.14013E-01
第8面
K=-0.33024E+01,  A4=-0.13609E+00,  A6=0.12028E+00,  A8=-0.73823E-01,
A10=0.24464E-01,  A12=0.39872E-02,  A14=-0.29278E-02
第9面
K=0.23087E+01,  A4=-0.15604E-01,  A6=-0.47684E-03,  A8=0.12385E-02,
A10=0.25309E-03,  A12=-0.53573E-04,  A14=-0.91194E-05
第10面
K=-0.78643E+01,  A4=-0.60967E-01,  A6=0.25698E-01,  A8=-0.84708E-02,
A10=0.16326E-02,  A12=-0.16183E-03,  A14=0.60349E-05
【０１１７】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           2.644
2          3          -7.046
3          5         -14.974
4          7           1.914
5          9          -1.750
【０１１８】
図１２は実施例５の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し両凸である。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面は、非球面形状を有している。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１１９】
図１３（Ａ）〜１３（Ｃ）は、実施例５の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１３（Ｄ）及び１３（Ｅ）は、実施例５の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１２０】
〔実施例６〕
実施例６の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．５４ｍｍ
ｆＢ＝０．２２ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．１７ｍｍ
Ｈ１＝−１．６９ｍｍ
Ｈ２＝−３．３２ｍｍ
【０１２１】
実施例６のレンズデータを表１６に示す。
〔表１６〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.11                             0.63
2*        1.288      0.34     1.52500     70.4        0.66
3         5.062      0.20     1.83920     23.9        0.68
4*        3.830      0.31                             0.69
5*       -4.451      0.20     1.63470     23.9        0.74
6*      -37.695      0.27                             0.84
7*      -31.343      0.54     1.54470     56.2        1.04
8*       -2.311      0.72                             1.18
9*        3.675      0.73     1.54470     56.2        1.71
10*        1.324      0.55                             2.39
11          ∞        0.11     1.51630     64.1        2.82
12          ∞                                         2.86
【０１２２】
実施例６の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１７に示す。
〔表１７〕
第2面
K=0.48710E+00,  A4=-0.14819E-01,  A6=0.42123E-01,  A8=-0.92144E-01,
A10=0.12481E+00,  A12=0.12589E-02
第4面
K=0.38200E+01,  A4=0.14070E-03,  A6=-0.48701E-02,  A8=0.61015E-01,
A10=0.66020E-01,  A12=-0.26812E-01
第5面
K=0.29985E+02,  A4=-0.11672E+00,  A6=0.44440E-01,  A8=0.25815E+00,
A10=0.18679E+00,  A12=-0.19712E+00
第6面
K=0.30000E+02,  A4=-0.95833E-01,  A6=0.76145E-01,  A8=0.16799E+00,
A10=0.70469E-01,  A12=-0.87168E-01
第7面
K=0.30000E+02,  A4=-0.87646E-01,  A6=-0.30339E-01,  A8=0.16502E-01,
A10=0.21809E-02,  A12=0.18087E-01
第8面
K=0.13738E+01,  A4=-0.10232E+00,  A6=0.65524E-01,  A8=-0.44963E-01,
A10=0.48531E-02,  A12=0.13384E-01
第9面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.26071E+00,  A6=0.73745E-01,  A8=-0.15328E-02,
A10=-0.78399E-03,  A12=-0.17162E-03,  A14=0.29811E-04
第10面
K=-0.64996E+01,  A4=-0.83989E-01,  A6=0.21414E-01,  A8=-0.31568E-02,
A10=0.22361E-03,  A12=-0.70441E-05,  A14=0.24899E-06
【０１２３】
実施例６の単レンズデータを以下の表１８に示す。
〔表１８〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           3.190
2          3         -20.254
3          5          -7.970
4          7           4.551
5          9          -4.264
【０１２４】
図１４は実施例６の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１２５】
図１５（Ａ）〜１５（Ｃ）は、実施例６の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１５（Ｄ）及び１５（Ｅ）は、実施例６の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１２６】
〔実施例７〕
実施例７の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．１１ｍｍ
ｆＢ＝０．３９ｍｍ
Ｆ＝２．２６
２Ｙ＝５．７１２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．２２ｍｍ
Ｈ１＝−０．５８ｍｍ
Ｈ２＝−２．７１ｍｍ                    
【０１２７】
実施例７のレンズデータを表１９に示す。
〔表１９〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(絞り)      ∞       -0.10                             0.69
2*        1.513      0.41     1.54470     56.2        0.71
3*      -14.604      0.20     1.63470     23.9        0.75
4*        5.179      0.40                             0.79
5*       -4.775      0.22     1.63470     23.9        0.80
6*       -4.727      0.14                             0.96
7*       -2.752      1.11     1.54470     56.2        1.26
8*       -0.856      0.45                             1.50
9*      -19.811      0.29     1.58300     30.0        1.88
10*        1.036      0.50                             2.47
11          ∞        0.11     1.51630     64.1        2.74
12          ∞                                         2.78
【０１２８】
実施例７の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２０に示す。
〔表２０〕
第2面
K=0.46018E-01,  A4=-0.14292E-02,  A6=0.21712E-01,  A8=-0.19198E+00,
A10=0.44976E+00,  A12=-0.43265E+00
第3面
K=0.30000E+02,  A4=0.88306E-01,  A6=-0.20291E+00,  A8=0.45103E+00,
A10=-0.74651E+00,  A12=-0.23470E-08
第4面
K=0.59181E+01,  A4=-0.32099E-01,  A6=-0.70668E-01,  A8=-0.10503E+00,
A10=0.50211E-02,  A12=-0.26142E+00
第5面
K=0.28659E+02,  A4=-0.27164E+00,  A6=-0.10447E+00,  A8=-0.27770E+00,
A10=0.30015E-01,  A12=0.54888E+00,  A14=-0.29818E+00
第6面
K=0.11829E+02,  A4=-0.12960E+00,  A6=0.37236E-01,  A8=-0.95878E-01,
A10=0.19416E+00,  A12=0.16343E+00,  A14=-0.14962E+00
第7面
K=-0.23565E+01,  A4=0.19232E-01,  A6=0.88016E-01,  A8=-0.15535E-01,
A10=-0.41485E-01,  A12=0.27836E-01,  A14=-0.61879E-02
第8面
K=-0.31320E+01,  A4=-0.15384E+00,  A6=0.12103E+00,  A8=-0.75171E-01,
A10=0.23887E-01,  A12=0.43136E-02,  A14=-0.27142E-02
第9面
K=0.29235E+02,  A4=-0.80485E-01,  A6=0.55520E-02,  A8=0.27208E-02,
A10=0.19975E-03,  A12=-0.13151E-03,  A14=-0.16135E-05
第10面
K=-0.60620E+01,  A4=-0.73292E-01,  A6=0.27148E-01,  A8=-0.80879E-02,
A10=0.15690E-02,  A12=-0.16817E-03,  A14=0.73415E-05
【０１２９】
実施例７の単レンズデータを以下の表２１に示す。
〔表２１〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          2           2.539
2          3          -6.000
3          5         268.928
4          7           1.891
5          9          -1.680
【０１３０】
図１６は実施例７の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し両凸である。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し両凹である。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面は、非球面形状を有している。第１レンズＬ１の物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１３１】
図１７（Ａ）〜１７（Ｃ）は、実施例７の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１７（Ｄ）及び１７（Ｅ）は、実施例７の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１３２】
〔実施例８〕
実施例８の全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．９３ｍｍ
ｆＢ＝０．２３ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝５．７４４ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．３５ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．１８ｍｍ
Ｈ１＝−２．１２ｍｍ
Ｈ２＝−３．７ｍｍ                
【０１３３】
実施例８のレンズデータを表２２に示す。
〔表２２〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1*        1.253      0.46     1.52500     70.4       0.80
2(絞り)     4.454      0.25     1.83920     23.9       0.64
3*        3.055      0.33                            0.65
4*       -4.314      0.20     1.63470     23.9       0.72
5*      -10.593      0.31                            0.83
6*       -8.614      0.51     1.54470     56.2       1.00
7*       -2.256      0.79                            1.16
8*        5.355      0.65     1.54470     56.2       1.68
9*        1.495      0.55                            2.27
10          ∞        0.11     1.51630     64.1       2.71
11          ∞                                        2.75
【０１３４】
実施例８の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２３に示す。
〔表２３〕
第1面
K=0.66911E+00,  A4=-0.17779E-01,  A6=-0.27441E-01,  A8=-0.21938E-03,
A10=0.22309E-01,  A12=-0.39671E-01
第3面
K=0.53299E+01,  A4=0.28024E-02,  A6=0.40938E-01,  A8=-0.22850E-01,
A10=0.90785E-01,  A12=0.91487E-01
第4面
K=0.27240E+02,  A4=-0.10997E+00,  A6=0.36594E-02,  A8=0.23085E+00,
A10=-0.23886E-01,  A12=0.51249E-01
第5面
K=0.30000E+02,  A4=-0.11949E+00,  A6=0.69880E-01,  A8=0.93948E-01,
A10=0.62575E-01,  A12=-0.24666E-01
第6面
K=0.30000E+02,  A4=-0.12169E+00,  A6=-0.37860E-01,  A8=-0.13917E-03,
A10=0.69214E-02,  A12=0.30664E-01
第7面
K=0.20759E+01,  A4=-0.10007E+00,  A6=0.59092E-01,  A8=-0.55969E-01,
A10=0.11770E-01,  A12=0.16248E-01
第8面
K=-0.30000E+02,  A4=-0.27140E+00,  A6=0.78875E-01,  A8=-0.99184E-03,
A10=-0.11481E-02,  A12=-0.30970E-03,  A14=0.68796E-04
第9面
K=-0.74870E+01,  A4=-0.93322E-01,  A6=0.23976E-01,  A8=-0.36371E-02,
A10=0.25124E-03,  A12=-0.15423E-05,  A14=-0.39820E-06
【０１３５】
実施例８の単レンズデータを以下の表２４に示す。
〔表２４〕
レンズ      始面      焦点距離(mm)
1          1           3.161
2          2         -12.615
3          4         -11.611
4          6           5.455
5          8          -4.048
【０１３６】
図１８は実施例８の撮像レンズ１０の断面図である。つまり、撮像レンズ１０は、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とからなる。第１レンズＬ１は、正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けている。第２レンズＬ２は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第２レンズＬ２は、像側に凹面を向けている。第３レンズＬ３は、負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第３レンズＬ３は、両面に非球面形状を有する。第４レンズＬ４は、正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスである。第５レンズＬ５は、負の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスである。つまり、第５レンズＬ５は、像側に凹面を向けている。また、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸ＡＸとの交点以外の位置に変曲点を有する。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２とは接合されている。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との接合面は、非球面形状を有している。第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５と撮像素子５１の撮像面である撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、撮像素子５１のシールガラス等を想定している。
【０１３７】
図１９（Ａ）〜１９（Ｃ）は、実施例８の撮像レンズ１０の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１９（Ｄ）及び１９（Ｅ）は、実施例８の撮像レンズ１０のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１３８】
以下の表２５は、参考のため、各条件式（１）〜（８）に対応する各実施例１〜８の値をまとめたものである。
〔表２５〕
2013156389.tif 000004
以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０１３９】
例えば、実施例１〜８のレンズＬ１〜Ｌ５の作製に、無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ１０全系の温度変化時の像点位置変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０１４０】
最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は、温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が２０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、実施例１〜８において、比較的屈折率の大きな正の第１レンズＬ１、又は全てのレンズＬ１〜Ｌ５に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ１０全系の温度変化時の像点位置変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０１４１】
実施例１〜８のレンズＬ１〜Ｌ５のプラスチックレンズの作製に、エネルギー硬化性樹脂を用いてもよい。
【０１４２】
近年、撮像装置を低コスト（生産費）に、かつ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされ、又は盛られた基板に対し、ＩＣ（integrated circuit）チップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品ととともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要がある。このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し又は変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されている。しかし、ガラスモールドレンズは、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズ１０の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくした。そのため、エネルギー硬化性樹脂は、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となる。これにより、撮像レンズ１０を組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂のいずれをも指す。
【０１４３】
なお、上記実施例１〜８において、撮像素子５１に設けた光電変換部５１ａの撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディング（輝度むら）を軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０の光軸ＡＸ側へシフトする。そのため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部（撮像面）に導くことができる。これにより、撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。実施例１〜８は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【０１４４】
また、上記実施例１〜８において、第２レンズＬ２の像側面を凹面形状としているが凸面形状としてもよい。
【０１４５】
また、上記実施例１〜８において、第３レンズＬ３が両面に非球面形状を有するが、物体側又は像側のみに非球面形状を有してもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１０…撮像レンズ  、５０…カメラモジュール  、５１…撮像素子  、５２…配線基板  、５４…鏡筒部  、１００…撮像装置  、１０３…制御部  、１０４…制御部  、１０５…光学系駆動部  、１０７…撮像素子駆動部  、１０８…画像メモリー  、３００…携帯通信端末  、３１０…制御部  、３２０…表示操作部  、３３０…操作部  、３４０…無線通信部  、ＡＸ…光軸  、Ｆ…平行平板  、Ｉ…撮像面  、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５…レンズ  、ＯＰ…開口部
【図１】
2013156389.tif 000005
【図２】
2013156389.tif 000006
【図３】
2013156389.tif 000007
【図４】
2013156389.tif 000008
【図５】
2013156389.tif 000009
【図６】
2013156389.tif 000010
【図７】
2013156389.tif 000011
【図８】
2013156389.tif 000012
【図９】
2013156389.tif 000013
【図１０】
2013156389.tif 000014
【図１１】
2013156389.tif 000015
【図１２】
2013156389.tif 000016
【図１３】
2013156389.tif 000017
【図１４】
2013156389.tif 000018
【図１５】
2013156389.tif 000019
【図１６】
2013156389.tif 000020
【図１７】
2013156389.tif 000021
【図１８】
2013156389.tif 000022
【図１９】
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