(57)【要約】【課題】定着ベルトを直接加熱する構成であっても、分離部材と定着ベルトとの間のギャップを実質的に均一化することができる定着装置を提供する。【解決手段】分離部材２８の先端２８ａに、後退部２８ａ１と、後退部よりも分離部材の延在方向に沿ってニップ部Ｎに接近する接近部２８ａ２とを設け、後退部の軸方向両側に接近部を配置する。これにより、分離部材２８の先端２８ａと定着ベルト２１との間の分離ギャップｇのばらつきを軽減し、あるいは分離ギャップｇを均一化する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトをその軸方向両端部で保持するベルト保持部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、前記ニップ部への接近側に延在し、定着ベルトの表面から記録媒体を分離する分離部材とを有する定着装置において、
先端に後退部および後退部と軸方向位置の異なる接近部を設け、かつ接近部を後退部よりも分離部材の前記延在方向に沿ってニップ部に接近させたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
後退部の軸方向両側に接近部を配置した請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
後退部および接近部を、記録媒体の通過領域内に配置した請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
後退部および接近部をそれぞれ曲線状に形成し、かつ両者を滑らかに連続させた請求項１〜３何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
後退部および接近部を、これらに対向する回転中の定着ベルト表面との間の分離ギャップが等しくなるように形成した請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
後退部および接近部をそれぞれ軸方向の直線状に形成した請求項１〜３何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
後退部および接近部を、これらに対向する回転中の定着ベルト表面との間の分離ギャップの最小幅が等しくなるように形成した請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
後退部の軸方向一方側および軸方向他方側のそれぞれに、ニップ部への接近量の異なる複数の接近部を設けた請求項６または７記載の定着装置。
【請求項９】
回転中における定着ベルトの半径方向の断面形状が軸方向で変化する請求項１〜８何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９何れか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着用の回転体から記録媒体を分離する分離部材を備えた定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録媒体シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１参照）やセラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２参照）が知られている。
【０００４】
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている（課題１）。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となっている（課題２）
【０００５】
一方、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となるため、前記課題１の問題を解決することが可能である。しかしながら、サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱するため、その他の部分では加熱されておらず、ニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００６】
以上のような課題１〜３を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
この定着装置は、図１０に示すように、無端ベルト１００と、無端ベルト１００の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体２００と、金属熱伝導体２００内に配設された熱源３００と、無端ベルト１００を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。加圧ローラ４００の回転により無端ベルト１００は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は無端ベルト１００の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して無端ベルト１００が加熱されることで、無端ベルト１００全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００８】
しかしながら、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには熱効率をより一層向上させる必要がある。そこで、無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱するのではなく、無端ベルトを（金属熱伝導体を介さずに）直接加熱する構成が提案されている（特許文献４参照）。
【０００９】
この構成では、図１１に示すように、無端ベルト１００の内側から上記パイプ状の金属熱伝導体を取り除き、代わりに、加圧ローラ４００と対向する位置に板状のニップ形成部材５００を設けている。この構成の場合、ニップ形成部材５００を配設した箇所以外で無端ベルト１００を熱源３００によって直接加熱することができるので、伝熱効率が大幅に向上し消費電力が低減する。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムをさらに短縮することが可能となる。また、金属熱伝導体を設けないことによるコストダウンも期待できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１１に示すように無端ベルトを直接加熱する構成を採用した場合、定着ベルトをその全長にわたって保持する部材（例えば図１０に示す金属熱伝導体２００）が存在しないため、定着ベルトの半径方向の断面形状が軸方向で安定せずにばらつくという問題を生じる。この場合、定着ベルトと、定着ニップを通過した用紙を定着ベルトから分離する分離部材との間のギャップが軸方向で不均一となる。そのため、分離不良による用紙詰まり（ジャム）の発生や分離部材との接触による定着ベルトの損傷等を招くおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明は、定着ベルトとの間の分離ギャップを実質的に均一化することができる分離部材を有する定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトをその軸方向両端部で保持するベルト保持部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、前記ニップ部への接近側に延在し、かつ定着ベルトの表面から記録媒体を分離する分離部材とを有する定着装置において、先端に後退部および後退部と軸方向位置の異なる接近部を設け、かつ接近部を後退部よりも分離部材の前記延在方向に沿ってニップ部に接近させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分離部材の先端に後退部と接近部とを設けているので、後退部と接近部の相互の位置関係や個々の形状を適宜調節することで、分離部材の先端形状を、対向する定着ベルトの表面形状に対応させることができる。従って、例えば回転中の定着ベルトの半径方向断面が軸方向の複数個所で異なる形状を有するような場合であっても、分離部材の先端と定着ベルトとの間の分離ギャップのばらつきを抑制し、あるいは分離ギャップの幅を均一化することが可能となる。これにより、分離部材による分離性を安定させてジャムの発生を防止することができる。また、分離部材との接触による定着ベルトの損傷、さらにはこれによる画像異常の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載された定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】定着ベルトの軸方向端部の構成を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は半径方向の断面図である。
【図４】分離部材の斜視図である。
【図５】定着ベルトと分離部材との関係を示す図であって、（ａ）は定着ベルトの端部付近での半径方向の断面図、（ｂ）は定着ベルトの軸方向中央付近での半径方向の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる分離部材の正面図である。
【図７】軸方向中央部における分離部材の先端の拡大断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る分離部材の正面図である。
【図９】定着装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図１０】従来の定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１】他の従来の定着装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１６】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１７】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１８】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１９】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００２０】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２１】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２２】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２３】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２４】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２５】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２６】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２７】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２８】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２９】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３０】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００３１】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３２】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３３】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３４】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３５】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００３６】
上記定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３７】
上記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３８】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着ベルト２１と加圧ローラ２２は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３９】
上記各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板（不図示）に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４０】
上記ニップ形成部材２４は、ベースパッド２４１と、ベースパッド２４１の表面に設けられた摺動シート（低摩擦シート）２４０とを有する。ベースパッド２４１は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設されており、加圧ローラ２２の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決めるものである。また、ベースパッド２４１は、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましい。また、ベースパッド２４１も、強度確保のためにある程度硬い材料で構成されていることが望ましい。ベースパッド２４１の材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂や、金属、あるいはセラミックなどを適用することができる。ベースパッド２４１の加圧ローラ２２との対向面は平坦面状に形成されており、そのためにニップ部Ｎはストレート形状になっている。ニップ部Ｎをストレート形状にすることで、加圧ローラ２２による加圧力を軽減することができる。
【００４１】
また、ベースパッド２４１は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００４２】
摺動シート２４０は、ベースパッド２４１の少なくとも定着ベルト２１と対向する表面に配設されていればよい。これにより、定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。なお、摺動シート２４０を有しない構成とすることも可能である。
【００４３】
上記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス等が挙げられる。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４４】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
【００４５】
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４６】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４７】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００４８】
また、上記のように、定着ベルト２１を小径化した結果、定着ベルト２１の内側のスペースが小さくなるが、ステー２５を両端側において折り曲げられた凹状に形成し、その凹状に形成した部分の内側にハロゲンヒータ２３を収容することで、小さいスペース内でもステー２５やハロゲンヒータ２３の配設を可能にしている。
【００４９】
また、小さいスペース内でもステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ベースパッド２４１の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。さらに、図２において、ベースパッド２４１の用紙搬送方向上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂにおけるそれぞれのニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する高さをｈ１，ｈ２とし、上流側端部２４ａ及び下流側端部２４ｂ以外のベースパッド２４１の部分におけるニップ部Ｎ又はその仮想延長線Ｅに対する最大高さをｈ３とすると、ｈ１≦ｈ３、ｈ２≦ｈ３となるように構成している。このように構成することで、ベースパッド２４１の上流側端部２４ａと下流側端部２４ｂは、ステー２５の用紙搬送方向上流側及び下流側の各折り曲げ部と定着ベルト２１との間に介在しないので、各折り曲げ部を定着ベルト２１の内周面に近づけて配設することができる。これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。その結果、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止でき、定着性の向上を図れる。
【００５０】
さらにステー２５の強度を確保するために、本実施形態では、ステー２５が、ニップ形成部材２４と接触し用紙搬送方向（図２の上下方向）に延在するベース部２５ａと、そのベース部２５ａの用紙搬送方向上流側と下流側の各端部から加圧ローラ２２の当接方向（図２の左側）に向かって延びる立ち上がり部２５ｂとを有するように構成している。すなわち、ステー２５に立ち上がり部２５ｂを設けることで、ステー２５が加圧ローラ２２の加圧方向に延在する横長の断面を有するようになり、断面係数が大きくなって、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００５１】
また、立ち上がり部２５ｂを加圧ローラ２２の当接方向により長く形成する方が、ステー２５の強度が向上する。従って、立ち上がり部２５ｂの先端は、定着ベルト２１の内周面に対し、できる限り近接していることが望ましい。しかし、回転中、定着ベルト２１には大小なりとも振れ（挙動の乱れ）が生じるので、立ち上がり部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に近づけすぎると、定着ベルト２１が立ち上がり部２５ｂの先端に接触する虞がある。特に、本実施形態のように、薄い定着ベルト２１を用いている構成においては、定着ベルト２１の振れ幅が大きいので、立ち上がり部２５ｂの先端の位置設定には注意が必要である。
【００５２】
具体的に、本実施形態の場合、立ち上がり部２５ｂの先端と定着ベルト２１の内周面との加圧ローラ２２の当接方向の距離ｄは、少なくとも２．０ｍｍ、望ましくは３．０ｍｍ以上に設定するのが好ましい。一方、定着ベルト２１にある程度厚みがあって振れがほとんど無い場合は、上記距離ｄは０．０２ｍｍに設定することが可能である。なお、本実施形態のように、立ち上がり部２５ｂの先端に反射部材２６が取り付けられている場合は、反射部材２６が定着ベルト２１に接触しないように上記距離ｄを設定する必要がある。
【００５３】
このように、立ち上がり部２５ｂの先端を定着ベルト２１の内周面に対し可能な限り近接するように配設することで、立ち上がり部２５ｂを加圧ローラ２２の当接方向に長く配設することができる。これにより、小径の定着ベルト２１を用いた構成においても、ステー２５の機械的強度を向上させることが可能となる。
【００５４】
図３は、定着ベルトの端部の構成を示す図である。同図中、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図３の（ａ）〜（ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図３に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００５５】
図３（ａ）又は（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の軸方向の両端部にはベルト保持部材４０が挿入される。ベルト保持部材４０は、外周面が部分円筒面状をなす円筒部４０ａと、円筒部よりも大径のフランジ部４０ｂとを一体に有する。図３の（ｃ）に示すように、ベルト保持部材４０の円筒部４０ａは、ニップ部Ｎの位置（ニップ形成部材２４を配設した位置）で開口したＣ字形に形成されている。ベルト保持部材４０の円筒部４０ａは定着ベルト２１の内周面に緩く嵌合されており、この円筒部４０ａによって定着ベルト２１の端部が回転可能に保持されている。上記ステー２５の端部は、このベルト保持部材４０に固定され位置決めされている。
【００５６】
上記のようにニップ部Ｎをストレート形状にしたことに伴い、定着ベルト２１には、ニップ部Ｎの法線方向を短軸とする楕円形状に変形しようとする力が常時作用する。これに伴い、定着ベルト２１で生じる歪が増大し、かつ回転中にベルトが曲率変動を伴って繰り返し変形するため、特に対策を講じない場合には、定着ベルト２１の端部が破損の起点となって割れ等を生じ、定着ベルト２１の耐久性が大幅に低下するおそれがある。これに対し、上記のように定着ベルト２１の両端部をベルト保持部材４０で保持し、両端部での定着ベルト２１の断面形状を円形に拘束することで、かかる不具合を防止することができる。
【００５７】
図３の（ａ）又は（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の軸方向端面とそれに対向するベルト保持部材４０の対向面（フランジ部４０ｂの端面）との間には、定着ベルト２１の端部を保護する保護部材としてのスリップリング４１が設けられている。これにより、定着ベルト２１に軸方向の寄りが生じた場合に、定着ベルト２１の端部がベルト保持部材４０に直接当接するのを防止することができ、端部の摩耗や破損を防ぐことができる。スリップリング４１は、ベルト保持部材４０の円筒部４０ａの外周に余裕を持って嵌められているため、定着ベルト２１の端部がスリップリング４１に接触した際に、スリップリング４１は定着ベルト２１と連れ回り可能となっている。この時、スリップリング４１を連れ回りさせる必要は必ずしもなく、スリップリング４１が静止していても構わない。スリップリング４１の材料としては、耐熱性に優れたいわゆるスーパーエンジニアプラスチック、例えば、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＰＡＩ、ＰＴＦＥ等を適用することが好ましい。
【００５８】
なお、図示省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設している。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルトの非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルトの熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００５９】
以下、図２を参照しつつ、本実施形態に係る定着装置の基本動作について説明する。
プリンタ本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００６０】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された用紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ１方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ２２のニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、用紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００６１】
トナー画像Ｔが定着された用紙Ｐは、ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ２方向に搬出される。このとき、用紙Ｐの先端が分離部材２８の先端２８ａに接触することにより、用紙Ｐが定着ベルト２１から分離される。その後、分離された用紙Ｐは、上述のように、排紙ローラによって機外に排出され、排紙トレイにストックされる。
【００６２】
ところで、上記の構成の定着ベルト２１では、その両端のみがベルト保持部材４０によって保持されているため、両端部間では定着ベルト２１がニップ部Ｎを除いてフリー変形可能な状態にある。また、ニップ部Ｎをストレート形状にしたことに伴い、定着ベルト２１には楕円状に変形しようと力が常時作用する。そのため、定着ベルト２１の回転中は、図５（ａ）に示すように、定着ベルト２１の両端部ではその半径方向断面がほぼ真円形状となるが、その他の部分では、図５（ｂ）に示すように半径方向断面が楕円形となるように変形する。また、円形から楕円形に至るまでの変形度合いは、定着ベルト２１の両端部から軸方向中央部に向けて徐々に大きくなる。このように回転中に定着ベルトの半径方向の断面形状が軸方向で変化する構成では、分離部材２８の先端２８ａとこれに対向する定着ベルト２１の表面Ｓとの間の分離ギャップｇが軸方向で変化する。具体的には、定着ベルト２１の軸方向両端部での分離ギャップの幅Ｔa（図５（ａ）参照）が、軸方向中央部での分離ギャップの幅Ｔb（図５（ｂ）参照）よりも大きくなる。このように分離ギャップｇの幅が軸方向でばらつくと、分離不良によるジャムの発生、あるいは分離部材２８との接触による定着ベルト２１の損傷（異常画像の発生）等を招くおそれがある。
【００６３】
以上の問題に対する対策を施した分離部材２８の構成を以下に説明する。
【００６４】
分離部材２８は軸方向に延びる長尺状の部材であり、図４に示すように板状の分離部２８１と、分離部の一端からその直交方向に延びた同じく板状の起立部２８２とで断面Ｌ字型に形成される。起立部２８２には複数の孔２８５が設けられている。分離部材２８の両端には、当接部２８３およびブラケット部２８４が一体形成されている。ブラケット部２８４を装置本体に突設されたピン（図示せず）に着脱自在に取り付けることで、分離部材２８が軸方向の支軸Ｏ（図２参照）を中心として回転可能に支持される。また、当接部２８３をベルト保持部材４０の例えばフランジ部４０ｂに当接させることで、分離部材２８がニップ部Ｎに対して位置決めされる。この位置決め状態では、図２に示すように、分離部材２８の分離部２８１がニップ部Ｎへの接近方向に延在し、その先端２８ａが定着ベルト２１の表面Ｓとの間で分離ギャップｇを形成する。なお、分離部２８１の先端２３ａの厚さは、軸方向で一定になっている。
【００６５】
図６に、本発明にかかる分離部材２８の正面図（分離部２８１の表面の法線方向から見た図）を示し、図７に前記分離部２８１の軸方向中央部における先端２８ａ付近の断面図を示す。なお、図５（ａ）（ｂ）からも明らかなように、分離ギャップｇは、実際は分離部２８１の表面と同一平面上にはないが、図６では説明の便宜上、対応する分離ギャップｇを分離部２８１の表面と同一平面上に移動させて表している（図８も同じ）。
【００６６】
図６および図７に示すように、分離部材２８の先端２８ａには、軸方向位置を異ならせて後退部２８ａ１と接近部２８ａ２とが設けられる。後退部２８ａ１は、分離部材２８（特に分離部２８１）のニップ部Ｎ側への延在方向に沿ってニップ部Ｎから後退した位置にあり、接近部２８ａ２は、同方向に沿って後退部２８ａ１よりもニップ部Ｎ側に接近した位置にある。図６では、理解の容易化のため、後退部２８ａ１と接近部２８ａ２との間の最大幅Ｌを誇張して描いている。
【００６７】
本実施形態の分離部材２８では、後退部２８ａ１の軸方向両側に接近部２８ａ２が配置されている。後退部２８ａ１および接近部２８ａ２は何れも曲線状（厳密には曲面状）をなし、かつ両者は滑らかに連続している。そのため、分離部材２８の先端２８ａは、軸方向中央部を後退させた凹曲線状の形態をなす。後退部２８ａ１および接近部２８ａ２の形状寸法は、先端２８ａで描かれる曲線形状が、回転中の定着ベルト２１のうち、分離ギャップを介して先端２８ａと対向する表面Ｓの形状（凸曲線状）と一致するように定められる。
【００６８】
図６中の破線で示すように、分離部材２８の先端２８ａを従来と同様に軸方向の単一の直線状に形成した場合、定着ベルト２１の両端部での分離ギャップの幅ｔ２が軸方向中央部での分離ギャップの幅ｔ１よりもかなり大きくなる。これに対し、実線で示すように、分離部材２８の先端２８ａを凹曲線状に形成すれば、分離部材２８の軸方向全体にわたって分離ギャップｔ１を均一にすることができる。そのため、分離不良によるジャムの発生や、分離部材２８との接触による定着ベルト２１の損傷、さらにはこの損傷による異常画像の発生等を防止することができる。
【００６９】
図６に示す実施形態では、分離部材２８の先端２８ａの全体を凹曲線状に形成した場合を例示しているが、用紙Ｐの通過領域外での先端２８ａの形状は任意であり、例えば通過領域外の先端２８ａを軸方向の直線状に形成しても構わない。
【００７０】
図８に分離部材２８の他の実施形態を示す。この実施形態では、図６に示す実施形態と同様に、分離部材２８の先端２８ａに、ニップ部Ｎから後退した後退部２８ａ１とニップ部Ｎに接近した接近部２８ａ２とが設けられ、かつ後退部２８ａ１の軸方向両側に接近部２８ａ２が配置されている。その一方で、図６に示す実施形態と異なり、後退部２８ａ１および接近部２８ａ２が何れも軸方向の直線状に形成され、かつ両者が段差２８ｂを介してつなげられている。
【００７１】
このように分離部材２８の先端２８ａを段付きのストレート状に形成し、さらに後退部２８ａ１の軸方向両側に接近部２８ａ２を配置することにより、先端２８ａの形状を、定着ベルト２１の表面Ｓの形状（凸曲線状）に対応する凹曲線状に近似させることができる。そのため、分離ギャップｇのばらつきを小さくすることができ、図６に示す実施形態と同様に、分離不良によるジャムの発生や、分離部材２８との接触による定着ベルト２１の損傷、さらには異常画像の発生を防止することができる。図６に示す実施形態では、分離ギャップｇの幅ｔ１が均一であるため、分離性は良好であるものの先端２８ａの寸法測定や寸法管理に難があるが、図８に示す形状の先端２８ａであれば、この種の不具合を解消することができる。
【００７２】
図８に示す実施形態において、用紙Ｐの通過領域には、後退部２８ａ１および接近部２８ａ２の双方が配置される。この場合、接近部２８ａ２の少なくとも一部（内側部分）が用紙Ｐの通過領域に配置されれば足りる。一例として、用紙Ｐの両端部から５ｍｍ内側にずれた位置に段差２８ｂを配置することが考えられる。以上の構成でも、用紙Ｐの両端部における分離ギャップｇの最小幅ｔ２と、用紙Ｐの軸方向中央部における分離ギャップｇの最小幅ｔ１との差を小さくすることができ、上記と同様の作用効果が得られる。この最小幅ｔ１，ｔ２を一致させれば、分離性をさらに向上させることができる。
【００７３】
図８に示すように、接近部２８ａ２は、後退部２８ａ１の軸方向一方側および軸方向他方側のそれぞれで複数箇所（図面では二箇所）に設けることもできる。この場合、外側の接近部２８ａ２は内側の接近部２８ａ２よりニップ部Ｎへの接近方向に突出させる。これにより、後退部２８ａ１の軸方向両側に一つずつ接近部２８ａ２を配置する場合に比べ、定着ベルト２１の表面Ｓの形状に対する分離部材２８の先端２８ａの近似性を高めることができ、各部２８ａ１，２８ａ２での分離ギャップｇの最小幅ｔ１，ｔ２，ｔ３のばらつきをさらに抑制し、分離性のより一層の向上を図ることができる。全ての最小幅ｔ１，ｔ２，ｔ３を一致させれば、分離性がさらに高まる。
【００７４】
また、図８に示すように、用紙Ｐよりも幅の大きい用紙Ｐ’の通過領域内に後退部２８ａ１および全ての接近部２８ａ２を配置すれば、幅の異なる用紙Ｐ，Ｐ’のそれぞれについて分離ギャップｇのばらつきを防止することができ、サイズの異なる多種多様の用紙Ｐに対しても安定した分離性を確保することが可能となる。この場合、外側の接近部２８ａ２は、少なくともその一部を用紙Ｐ’の通過領域内に配置すれば足りる。
【００７５】
ところで、図８に破線で示すように、定着ベルト２１の回転速度を増減させた場合、それに応じて定着ベルト２１の表面形状Ｓも変化する（回転速度を増すと定着ベルト２１の膨らみも大きくなる）。従って、回転速度を最大速度とした時でも分離ギャップｇの各最小幅ｔ１、ｔ２、ｔ３が分離ギャップｇとして最低限必要な幅以上となるように、分離部材２８の先端２８ａの形状、あるいは分離部材２８の位置決め位置等を設計する必要がある。
【００７６】
図９に、定着装置２０の他の実施形態を示す。この実施形態の定着装置２０は、加熱源としてのハロゲンヒータ２３を３本備えている。この場合、ハロゲンヒータ２３ごとに発熱領域を異ならせることで、種々の幅の用紙幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することが可能となっている。また、この場合、ニップ形成部材２４を囲むように板金２５０が設けられており、この板金２５０を介してニップ形成部材２４がステー２５に支持されている。それ以外の構成については、上記図２に示す実施形態の構成と基本的に同様である。
【００７７】
この実施形態においても、図６および図８に示す実施形態と同様に、分離部材２８の先端２８ａにニップ部Ｎから後退する後退部２８ａ１とニップ部Ｎに接近する接近部２８ａ２とが設けられ、かつ後退部２８ａ１の軸方向両側に接近部２８ａ２が配置される。これにより、上記実施形態と同様に分離ギャップｇのばらつきを抑制することが可能となる。
【００７８】
以上に述べた本発明にかかる分離部材２８並びに定着装置２０の特徴を以下に列挙する。
【００７９】
分離部材２８の先端２８ａに、後退部２８ａ１および後退部２８ａ１と軸方向位置の異なる接近部２８ａ２を設け、かつ接近部２８ａ２を後退部２８ａ１よりも分離部材２８の延在方向に沿ってニップ部Ｎに接近させているため、後退部２８ａ１と接近部２８ａ２の位置関係や個々の形状を適宜調節することで、分離部材２８の先端２８ａの形状を、回転する定着ベルト２１の表面Ｓの形状に対応させることができる。従って、回転中の定着ベルト２１の半径方向断面が軸方向の複数個所で異なる形状となるような場合であっても、分離部材２８の先端２８ａと定着ベルト２１の表面Ｓとの間の分離ギャップｇのばらつきを軽減し、あるいは分離ギャップｇを均一化することが可能となる。従って、定着装置２０でのジャムの発生を防止し、あるいは分離部材２８との接触による定着ベルト２１の損傷、さらには画像異常を防止することができる。
【００８０】
後退部２８ａ１の軸方向両側に接近部２８ａ２を配置することにより、定着ベルト２１の両端のみをベルト保持部材４０で保持し、そのために定着ベルト２１の両端部が真円形状となり、かつその間の部分が楕円形に変形するような場合でも、確実に分離ギャップｇのばらつきを抑えることができる。
【００８１】
後退部２８ａ１および接近部２８ａ２を用紙Ｐの通過領域内に配置することにより、少なくとも用紙Ｐの通過領域では分離ギャップのばらつきを防止することが可能となり、分離性が向上する。
【００８２】
後退部２８ａ１および接近部２８ａ２をそれぞれ曲線状に形成し、かつ両者を滑らかに連続させれば、後退部２８ａ１および接近部２８ａ２の形状を適宜定めることで、分離部材２８の先端２８ａの形状を定着ベルト２１の表面Ｓの形状に近似させることができる。
【００８３】
この場合において、後退部２８ａ１および接近部２８ａ２を、これらに対向する回転中の定着ベルト表面Ｓとの間の分離ギャップｇが等しくなるように形成することで、分離部材２８の分離性がさらに高まる。
【００８４】
後退部２８ａ１および接近部２８ａ２をそれぞれ軸方向の直線状に形成することにより、分離部材２８の先端２８ａの寸法測定や寸法管理を容易に行うことができ、量産時における分離部材２８の品質の安定化を図ることができる。
【００８５】
この場合において、後退部２８ａ１および接近部２８ａ２を、これらに対向する回転中の定着ベルト表面Ｓとの間の分離ギャップの最小幅ｔ１，ｔ２，ｔ３が等しくなるように形成することにより、分離ギャップｇのばらつきを実用上十分な程度に抑制できる。また、後退部２８ａ１の軸方向一方側および軸方向他方側のそれぞれに、ニップ部Ｍへの接近量の異なる複数の接近部２８ａ２を設けることで、定着ベルト２１の表面に対する分離部材先端２８ａの近似性が増し、分離性が向上すると共に、用紙幅の異なる多種多様のＰ、Ｐ’に対しても分離ギャップのばらつきを抑制することができ、良好な分離性が得られる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態のように、省エネ性などの向上のために定着ベルトを薄く小径化した定着装置に限定されるものではない。また、本発明に係る定着装置は、図１に示すカラーレーザープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。また、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８７】
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ（対向回転体）
２３    ハロゲンヒータ（加熱源）
２４    ニップ形成部材
２５    ステー（支持部材）
２８    分離部材
２８ ａ  分離部材の先端
２８ａ１  後退部
２８ａ２  接近部
４０    ベルト保持部材
Ｎ      ニップ部
Ｐ      用紙（記録媒体）
ｇ      分離ギャップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３０１１号公報
【図１】
2013137457.tif 000003
【図２】
2013137457.tif 000004
【図３】
2013137457.tif 000005
【図４】
2013137457.tif 000006
【図５】
2013137457.tif 000007
【図６】
2013137457.tif 000008
【図７】
2013137457.tif 000009
【図８】
2013137457.tif 000010
【図９】
2013137457.tif 000011
【図１０】
2013137457.tif 000012
【図１１】
2013137457.tif 000013