(57)【要約】      （修正有）【課題】農地を所有しない人、特に都会に住み田舎暮らしにあこがれ、田舎の農地を耕してみたいと考えている人が、建物賃貸借契約を結ぶだけで、無償で農地を利用できる建物賃貸借システムを提供する。【解決手段】農地の無償利用が可能な建物賃貸借契約の情報提供をする過程と、顧客がそれらの情報を閲覧する過程と、農地の無償利用が可能な建物賃貸借契約を締結する過程を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農地の無償利用が可能な建物賃貸借契約の情報提供をする過程と、顧客がそれらの情報を閲覧する過程と、農地の無償利用が可能な建物賃貸借契約を締結する過程とからなり、その実現にコンピュータネットワークを利用する建物賃貸借システム
【請求項２】
農地及び建物が田舎にあることを特徴とする請求項１記載の建物賃貸借システム
【請求項３】
首都圏その他の大都市に住む人を賃借人とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の建物賃貸借システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物賃貸借システムに係り、特に田舎の農地の無償利用が可能な建物賃貸借システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農地を所有しない人が農地を耕作して米や野菜等を作るには、農地を有償で賃借してきた。特に、都会に住み近隣に農地のない人は、田舎にマンションや家を購入し、そこに引っ越しをし、あるいは、そこを別荘ないしセカンドハウスとして利用し、引越先又は別荘ないしセカンドハウス近隣の農地を有償で借りて、米や野菜等を作っている。例えば、坪単価５０００円程度で畑を借りて、野菜等を作っている。
【０００３】
都会に暮らしながら田舎暮らしをしたいと考えている人を対象にして、田舎の建物を賃貸する仕組みもあるが、これは通常の建物賃貸借契約であるため、農地を無償で使用することはできない。従って、この場合、田舎暮らしをするだけでなく、農地を耕作して米や野菜等を作りたいときには、建物の賃貸借とは別に農地を有償で賃借する必要がある。地代は、前記のとおりである。
【０００４】
非特許文献１では、田舎暮らしをしたい人を対象にして、田舎にある賃貸物件が記載されている。しかし、無償で農地を利用できるようなものはない。
【０００５】
建物賃貸借に関するコンピュータシステムとしては、インターネット上に物件情報を載せて、それを一般消費者の閲覧に供し、建物賃貸借の申込につなげることが一般的に行われている。
【０００６】
また、特許文献１のような不動産賃貸借の仲介装置及び方法、特許文献２のような賃貸借仲介支援プログラム、システム及び方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１５６００５号
【特許文献２】特許第４７６５７４１号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「田舎暮らしの本  ２０１１年１２月号」（株式会社宝島社）４１ページ以下
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記のように、従来、農地を所有しない人が農地を耕作して米や野菜等を作るためには、農地を有償で賃借する必要があった。特に、都会に住み近隣に農地のない人は、田舎にマンションや家を購入して居住し、あるいは、それらを賃借し、その近隣の農地を有償で借りて米や野菜等を作っている。しかし、マンションや家の購入は誰にでもできるものではなく、その上さらに有償で農地を借りるには経済的負担が大きい。
【００１０】
また、前記のように、都会に住み田舎暮らしにあこがれている人を対象にして田舎の建物を賃貸する仕組みはあるが、これを利用しても、農地で米や野菜等を作るには、別途農地を有償で賃借する必要があった。この方法では、賃貸借契約を二つ結ばなければならない手間の問題や建物の賃料に加えて農地の賃料を支払わなければならないという経済的負担の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような手段をとった。第1の手段は、農地の無償利用が可能な建物賃貸借契約の情報提供をする過程と、顧客がそれらの情報を閲覧する過程と、農地の無償利用が可能な建物賃貸借契約を締結する過程とからなり、その実現にコンピュータネットワークを利用する建物賃貸借システムである。
【００１２】
第２の手段は、農地及び建物が田舎にあることを特徴とする第１の手段記載の建物賃貸借システムである。
【００１３】
第３の手段は、首都圏その他の大都市に住む人を賃借人とすることを特徴とする第１の手段又は第２の手段記載の建物賃貸借システムである。
【００１４】
上記解決手段では、コンピュータネットワークを使って、無償で農地を利用できる契約内容を含む建物賃貸借の情報を提供し、それを閲覧した顧客が建物賃貸借契約の申し込みをし、最終的に農地の無償利用が可能な契約内容を含む建物賃貸借契約が締結される。これにより、農地を所有しない人、特に都会に住み田舎暮らしをしたいと考えている人が、より簡便に、軽い経済的負担で、賃借した建物に住み、田舎の農地を無償で利用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には以下のような効果がある。第１に、農地を所有しない人、特に都会に住み田舎暮らしにあこがれ、田舎の農地を耕してみたいと考えている人が、建物賃貸借契約を結ぶだけで、無償で農地を利用できるため、従来の方法に比べ、経済的負担が軽減される。
【００１６】
第２に、従来であれば建物賃貸借又は建物の売買契約と農地の賃貸借契約の二つの契約を結ばなければならなかったのに対し、一つの建物賃貸借契約を結べば足りるため、契約締結にかかる手間が軽減される。
【００１７】
第３として、家やマンションの購入ではなく、建物の賃貸借であるため、自分の欲する期間だけ賃借し、その後は契約を終了させることもできるし、契約を更新することもできるため、便利で使い勝手がよい。
【００１８】
第４として、都会に住む人にとっては、現在住んでいる自宅をそのまま残しつつ、田舎にあるマンション等をセカンドルームとして使用することにより、都会での生活に加え、癒しと安らぎのあるほどよい田舎暮らしを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る建物賃貸借システムの手続の流れを示すフローチャート
【図２】首都圏に住む人が北関東地方のアパートを賃借する場合の本発明に係る建物賃貸借システムの手続の流れを示すフローチャート
【図３】アパートと無償利用可能な農地の位置関係を示した図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図１、図３に基づいて説明する。田舎においては、農業を営む人（地主）が自分の所有地２にアパート１等の賃貸集合住宅を建てて賃貸することが多々ある（図１のＳ１、Ｓ２、図３）。そのようなアパート１等の賃貸集合住宅の場合、農業を営む家主（貸主）が建物の賃借人に対して、自分の所有するアパート１近隣の農地３を無償で利用させることが可能且つ容易である。図３は、農業を営む人が自己の所有地２を敷地としてアパート１を建て、その隣接地に農地３がある場合の位置関係を示した図である。
【００２１】
農業を営む人（地主）が自己の所有地２にアパート１等の賃貸集合住宅を建てた場合、農業を営む人（地主）が貸主とて建物の賃借人に自分の所有するアパート１近隣の農地３を無償で利用させることにより、賃借人（特に都会に住み、田舎暮らしにあこがれ、農地で野菜等を作ってみたいと考えている人）は建物（例えば、アパート１）の賃貸借契約を結ぶだけで、無償で貸主（地主）の所有する農地３を利用し、米や野菜等を作ることのできるビジネスモデルが成立する。こうしたビジネスモデルは、不動産会社を仲介して、インターネット等のコンピュータネットワークを利用して情報提供することができる（図１のＳ３、Ｓ４）。
【００２２】
田舎で農地を耕してみたいと考える人（特に、都会に住む人）は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて前記ビジネスモデルに係る情報を閲覧する（図１のＳ５）。
【００２３】
前記情報の閲覧をした結果、農地３の無償利用が可能な建物（例えば、アパート１）の賃貸借契約を結びたいと考える人は、コンピュータネットワークを利用して契約の申し込みをする（図１のＳ６）。契約の申し込みは、コンピュータネットワークを利用しない形で行われることもある。
【００２４】
そして、不動産会社の仲介のもと、家主との合意に至れば、農地３の無償利用が可能な建物（例えば、アパート１）の賃貸借契約が成立する（図１のＳ７）。
【００２５】
農地３の無償利用が可能な契約内容を含む建物（例えば、アパート１）の賃貸借契約の締結がされた後は、賃借人は、その契約期間内であれば、いつでもその建物（例えば、アパート１）に住み、農地３を利用したい時に農地３を利用できる。例えば、都会に住む人が、都会にある自宅をそのまま所有し、普段は都会に住みつつ、期間を限定して田舎のアパート１に住み、あるいは日帰りで田舎のアパート１に行き、農地３を無償で利用して米や野菜等を作ることができる（図１のＳ８、Ｓ９）。アパート１は、賃借するだけであるので、賃貸借契約の期間満了時には契約を更新してもよいし、契約を終了させ、アパート１を引き払ってもよい。このようにして、簡便な方法で、癒しと安らぎのあるほどよい田舎暮らしを実現することが可能となる。
【実施例】
【００２６】
図２を使い、より具体的に本発明の実施形態を説明する。例えば、東京を中心とする首都圏を考えた場合、北関東地方の田舎で農業に従事する人は多い（図２のＳ１）。近年都市化の進展や農業の後継者不足等の諸事情から、農業従事者が自己の所有する農地を宅地に変え、アパート１やマンションを新築し、賃貸するケースが増えている。このような場合、アパート１やマンションの隣接地に家主（農業従事者）の所有する農地（田畑）３があることが多い（図２のＳ２、図３）。従って、このような場合には、家主（農業従事者）がアパート１やマンションの賃借人に対して、隣接する農地３を無償で利用させることも容易である。
【００２７】
このような本発明のビジネスモデルは、地主（農業従事者）と不動産会社が協力し、不動産会社が建物賃貸借の仲介に入ることにより、より現実的で、実現可能なものとなる（図２のＳ３）。不動産会社は、インターネット上にある自社のホームページや賃貸情報サイトに本発明のビジネスモデルに係る情報を載せて、広く広告や情報提供をすることができる（図２のＳ４）。
【００２８】
他方、長く東京を中心とする首都圏に住み、都会での生活に疲れて田舎での生活にあこがれる人や第２の人生で田舎暮らしを体験してみたいと考えている人も多い。このような人たちの中には、田舎に家やマンションを購入し、田舎に移り住む人もいる。しかし、そのためには家の購入費等の多額の経済的負担がかかる。また、都会での生活を全て捨てきれない人もいる。こうして、都会に住みながらも、田舎暮らしを体験し、田畑で野菜等を栽培してみたいと考える人にとって、本発明に係るビジネスモデルは最も魅力的な情報である。このような人たちは、インターネットに接続されたコンピュータで不動産会社のホームページ等を閲覧することにより、本発明に係るビジネスモデルの情報を閲覧することができる（図２のＳ５）。
【００２９】
そして、農地３の無償利用が可能な建物１の賃貸借契約を結びたいと考える人は、電子メール等のインターネット上の手段を利用して、不動産会社に対し、契約の申し込みができる。もっとも、契約の申し込みは、電子メール等のインターネット上の手段を利用せずに、例えば、現地（田舎のアパート１と無償利用可能な農地３）を見てから、仲介する不動産会社で行うことも可能である（図２のＳ６）。
【００３０】
このような過程を経て、家主（農業従事者）との間で合意に至れば、不動産会社の仲介のもと、農地３の無償利用が可能となる内容を含む建物１の賃貸借契約が成立する（図２のＳ７）。
【００３１】
都会に住みつつ、田舎暮らしを満喫したい人は、賃借したアパート１に週末住むとか、夏休みに住むとか、いろいろな方法で居住し、その近隣の農地３で野菜等を栽培することができる（図２のＳ８、Ｓ９）。もちろん、田舎に引越をしてアパート１やマンションに住み、定住することもできる。このようにして、特に東京などの首都圏に住み田舎暮らしにあこがれている人にとって、癒しと安らぎのあるほどよい田舎暮らしを実現することが可能となる。
【００３２】
最後に、本発明の実施の形態は上記のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨に反しない限り様々な実施の形態が考えられる。例えば、賃貸住宅はアパート１やマンションに限定されることはなく、一戸建の家でもよい。また、首都圏と北関東地方の田舎の関係だけでなく、日本全国における大都市と地方（田舎）の関係において、同じビジネスモデルが適用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１  アパート、２  所有地（敷地）、３  農地（田畑）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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