(57)【要約】【課題】光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムを提供すること。【解決手段】ポリ乳酸を含む層と高分子からなる層とを積層した多層フィルムであって、少なくとも一方の表面にポリ乳酸を含む層が配され、且つ下記（１）〜（４）の要件を同時に満足することを特徴とする、多層フィルム。（１）ポリ乳酸を含む層において、ポリ乳酸が該層を構成する全成分を基準として、５０重量％以上を占めること。（２）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸が、ポリ乳酸を構成するＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５〜５／９５の範囲にあること。（３）フィルムの８０℃における引張弾性率が１００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であること。（４）フィルムの８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも３％以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸を含む層と高分子からなる層とを積層した多層フィルムであって、少なくとも一方の表面にポリ乳酸を含む層が配され、且つ下記（１）〜（４）の要件を同時に満足することを特徴とする、多層フィルム。
（１）ポリ乳酸を含む層において、ポリ乳酸が該層を構成する全成分を基準として、５０重量％以上を占めること。
（２）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸が、ポリ乳酸を構成するＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５〜５／９５の範囲にあること。
（３）フィルムの８０℃における引張弾性率が１００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であること。
（４）フィルムの８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも３％以下であること。
【請求項２】
８０℃１００時間熱処理後の偏光解消度が０．０５％以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
８０℃１００時間熱処理後の内部ヘイズが１％以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項４】
フィルム全体の厚みを基準として、ポリ乳酸を含む層の厚みの比率が５０％未満である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項５】
高分子からなる層が、ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して求めた破断伸度が８％以上２００％以下となる材料からなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項６】
高分子からなる層が、主としてアクリル系樹脂からなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項７】
高分子からなる層が、主としてポリカーボネート系樹脂からなる、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項８】
ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して求めた破断伸度がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも４％以上である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項９】
光弾性定数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
Ｒｅの絶対値とＲｔｈの絶対値がいずれも１０ｎｍ以下である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載の多層フィルムを少なくとも偏光子の片面に配した偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸系樹脂組成物を含む多層フィルムに関し、更に詳しくは、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸は植物由来材料として石油系樹脂の代替と成りうる可能性をもつだけではなく、有機溶媒を用いない溶融押出法にてフィルム化が可能であるために環境配慮型の材料としては好適であり、さらに、結晶性であるにも関わらず高い透明性を保有するなど光学特性に特長があり、それを活かした用途展開が期待されている。
このポリ乳酸を光学用途等高機能フィルム、特に、偏光子を偏光子保護フィルムで挟持した偏光板において、偏光子保護フィルムに用いることも提案されている（例えば、特許文献１、２、３等参照。）。しかしながら、これら提案の技術では、偏光板としての実用上の機械特性を満足できず、また、偏光子との接着において接着手段が限られるという問題もあり、未だポリ乳酸の光学用途への展開はなされていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８２２２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７２０１号公報
【特許文献３】特開２００４−２５２２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記従来技術では達成していなかった、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、ポリ乳酸の光学純度を特定の範囲に制御することで、上記課題を解決することが出来うることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明の目的は、
１．ポリ乳酸を含む層と高分子からなる層とを積層した多層フィルムであって、少なくとも一方の表面にポリ乳酸を含む層が配され、且つ下記（１）〜（４）の要件を同時に満足することを特徴とする、多層フィルムによって達成される。
（１）ポリ乳酸を含む層において、ポリ乳酸が該層を構成する全成分を基準として、５０重量％以上を占めること。
（２）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸が、ポリ乳酸を構成するＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５〜５／９５の範囲にあること。
（３）フィルムの８０℃における引張弾性率が１００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であること。
（４）フィルムの８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも３％以下であること。
【０００７】
また、本発明には以下も包含される。
２．８０℃１００時間熱処理後の偏光解消度が０．０５％以下である、上記１に記載の多層フィルム。
３．８０℃１００時間熱処理後の内部ヘイズが１％以下である、上記１に記載の多層フィルム。
４．フィルム全体の厚みを基準として、ポリ乳酸を含む層の厚みの比率が５０％未満である、上記１に記載の多層フィルム。
５．高分子からなる層が、ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して求めた破断伸度が８％以上２００％以下となる材料からなる、上記１に記載の多層フィルム。
６．高分子からなる層が、主としてアクリル系樹脂からなる、上記１に記載の多層フィルム。
７．高分子からなる層が、主としてポリカーボネート系樹脂からなる、上記１に記載の多層フィルム。
８．ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して求めた破断伸度がＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれも４％以上２００％以下である、上記１に記載の多層フィルム。
９．光弾性定数の絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下である、上記１に記載の多層フィルム。
１０．Ｒｅの絶対値とＲｔｈの絶対値がいずれも１０ｎｍ以下である、上記１に記載の多層フィルム。
１１．上記１〜１０のいずれか記載の多層フィルムを少なくとも偏光子の片面に配した偏光板。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムならびに、これを用いた偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜ポリ乳酸を含む層＞
本発明の多層フィルムはポリ乳酸を含む層を有するが、まず、ポリ乳酸について説明する。
本発明のポリ乳酸とは、主にＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位からなるポリ乳酸共重合体またはそれらの混合物のことをいう。
本発明においては、ポリ乳酸としてＬ乳酸単位とＤ乳酸単位とのモル比（Ｌ／Ｄ）が９５／５〜５／９５の範囲にあることを特徴とするものである。このように、Ｌ／Ｄが特定の範囲を満足するポリ乳酸を用いることによって、得られるポリ乳酸は、偏光板の偏光子との接着が向上し、更に、偏光解消による輝度低下を抑えることができる。
【００１０】
ポリ乳酸のＬ／Ｄ比は９５／５〜５／９５であることが必要であり、好ましくは９０／１０〜１０／９０、更に好ましくは８０／２０〜２０／８０、更には７０／３０〜３０／７０とすることが好ましい。特に、Ｌ／Ｄ比が上記の範囲でも比較的に大きい場合や比較的に小さい場合には、ポリ乳酸以外のポリ乳酸と相溶する樹脂をブレンドすることにより、偏光子との接着性の向上と偏光解消による輝度低下の抑制を実現することができる。その場合、ポリ乳酸以外のポリ乳酸と相溶する樹脂とは、ポリ乳酸と相溶すれば、特に限定されないが、特に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリブチルメタクリレート（ＰＢＭＡ）などのアクリル系樹脂や、ポリビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などの脂肪族ポリエステル系樹脂などが挙げられる。ポリ乳酸にブレンドする樹脂は、特に結晶性の低い樹脂が好ましく、更に好ましくは非晶性樹脂をブレンドすることが好ましい。ポリ乳酸を含む層を構成する全成分としてポリ乳酸が５０重量％以上であることが必要である。５０重量％未満であると、偏光板の偏光子との接着が悪くなるおそれがある。なお、ポリ乳酸を含む層と偏光子とは接着剤を介して接着されるが、その接着原理としてはポリ乳酸を含む層の表面が接着剤のモノマー成分により溶解されることによるアンカリングにより接着すると推定され、ポリ乳酸比率が５０重量％未満ではアンカリングが弱くなり接着力が発現しない。好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは６５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上、最も好ましくは８０重量％以下である。
【００１１】
さらに、ポリ乳酸としては、Ｌ乳酸またはＤ乳酸を基本単位とする、異なる２種以上のポリ乳酸の混合物を用いてもよい。この場合、Ｌ／Ｄ比が本発明で規定する範囲外であるポリ乳酸、例えば、Ｌ／Ｄが９５／５を超えるポリ乳酸と、本発明で規定するＬ／Ｄ比を満足するポリ乳酸とを用いて２種類以上組み合わせて、得られるポリ乳酸において、その加重平均のＬ／Ｄ比が９５／５〜５／９５になればよい。同様に、ポリ乳酸を構成するポリ乳酸として、Ｌ／Ｄ比が５／９５未満のポリ乳酸を用いてもよく、組み合わせて得られるポリ乳酸において、その加重平均のＬ／Ｄが９５／５〜５／９５になればよい。
【００１２】
ポリ乳酸として異なるＬ／Ｄ体を有する２種以上のポリ乳酸が混合されていた場合、接着性や偏光解消による輝度は、加重平均して計算される値と同じＬ／Ｄ比を有するポリ乳酸とほぼ同等になる。たとえ、９５／５〜５／９５の範囲外のポリ乳酸が含まれていたとしても、加重平均して計算されたＬ／Ｄ比が９５／５〜５／９５になれば、樹脂組成物全体としての結晶性は低くなり、そのため、接着性の向上や偏光解消による輝度低下は抑制効果は同程度になると考えられる。
【００１３】
本発明においては、ポリ乳酸のＬ／Ｄ比の測定方法は、特に限定はされず、公知の測定方法をいずれも用いることができるが、代表的には、ポリ乳酸部分を取り出し、得られたポリ乳酸部位を乳酸まで加水分解し、（株）住化分析センター製「スミキラル（登録商標）」ＯＡ−５０００等を用いた高速液体クロマトグラフィー法を例示することができる。
【００１４】
ポリ乳酸のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略称する。）は、ＩＳＯ−１１３３：１９９７の記載に準拠し、温度２４０℃加重２１．１８Ｎの測定条件で、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、５〜４０ｇ／１０分がより好ましく、１０〜２０ｇ／１０分がさらに好ましい。ＭＦＲが５０ｇ／１０分を超えると、溶融粘度が低すぎて製膜の際に厚み斑が大きくなる場合がある。一方、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると押し出し機の負荷が高くなり、押し出しが難しくなるので好ましくない。
【００１５】
ポリ乳酸のＭＦＲを所定の範囲に調節する方法としては、以下の方法が使用できる。ＭＦＲが大きい場合は、前記ポリ乳酸の分子量を製造の段階で高くしておくことや、製造後でも少量の鎖長延長剤、例えば、カルボジイミド化合物、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が使用できる。逆に、ＭＦＲが小さい場合は、ＭＦＲの大きな生分解性ポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が挙げられる。
【００１６】
また、多層製膜をする際の製膜性の観点において、各層を構成する材料の粘度は近いほうが好ましく、他の層を形成する材料との粘度差については、例えば同条件にて測定されたＭＦＲなどにより表され、フィードブロック方式では粘度差は１０倍以内、好ましくは５倍以内より好ましくは３倍以内にすることがよい。マルチマニホールド方式では粘度差は３０倍以内、好ましくは２０倍以内より好ましくは１０倍以内にすることがよい。
【００１７】
ポリ乳酸は、各種ポリ乳酸のうち、Ｌ／Ｄ比が本発明で規定する範囲のポリ乳酸を用いることができる。また、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、メソラクチドを原料に用い、それぞれ単独もしくはそれらの混合物をＬ／Ｄ比が９５／５〜５／９５のラクチド公知の溶融重合法で、あるいは、固相重合法を併用して製造したものを用いることができる。また、Ｌ／Ｄ比が９５／５〜５／９５になる乳酸、すなわちＬ−乳酸、Ｄ−乳酸単独もしくはそれらの混合物を公知の直接重合法あるいは固相重合法を併用して製造したものも用いることができる。
【００１８】
ポリ乳酸としては、架橋構造が導入されたものを用いてもよい。このようなポリ乳酸を使用することで、溶融混練時の操業性が向上し、樹脂組成物の耐熱性が向上する。架橋の形態としては、ポリ乳酸分子同士が直接架橋したものでも、架橋助剤を介して間接的に架橋したものでも、直接架橋と間接架橋が混在したものでもよい。
【００１９】
本発明のポリ乳酸を含む層を形成する材料には、その特性を大きく損なわない範囲内でグリコール、ジカルボン酸、他のヒドロキシカルボン酸、ラクトン類等を共重合してもよい。グリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。他のヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。ラクトン類としては、カプロラクトン、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ウンデカラクトン等が挙げられる。
【００２０】
本発明のポリ乳酸を含む層を形成する材料中のポリ乳酸の含有量は、５０〜１００重量％とすることが必要であり、中でも７０〜１００重量％、更に８０〜１００重量％が好ましい。ポリ乳酸の含有量が５０重量％未満であると、偏光子保護フィルムとして用いようとした際に偏光子との接着性が低下する。
【００２１】
また、本発明に用いるポリ乳酸は、特に限定されるものではないが、カルボジイミド化合物、ジイソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを単独あるいは２種以上併用して含有することが好ましい。ポリ乳酸を含む層の材料の耐湿熱性を向上させることを目的に配合されるものである。また、先に述べたＭＦＲ調整時にこれら剤を使用しても良い。
【００２２】
カルボジイミド化合物とは、（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を分子内に有する化合物をいう。なお、カルボジイミド基を分子内に１個有する化合物をモノカルボジイミド化合物と表し、カルボジイミド基を分子内に２個以上有する化合物を多価カルボジイミド化合物と表す。
カルボジイミド化合物としては、モノカルボジイミド化合物と多価カルボジイミド化合物を併用することが好ましい。
【００２３】
モノカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。中でも、湿熱耐久性の点から、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドが好ましい。
【００２４】
多価カルボジイミド化合物としては、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミド等が挙げられる。中でも、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）カルボジイミド、ポリ（１，５−ジイソプロピルベンゼン）カルボジイミドが好ましい。
【００２５】
なお、上記したカルボジイミド化合物を高分子化合物と混練すると、カルボジイミド化合物がポリエステルの末端に結合する反応に伴いイソシアネート基を有する化合物が遊離し、イソシアネート化合物の独特の臭いを発生し、作業環境を悪化させるため、イソシアネート化合物を遊離しない構造のカルボジイミドとして、先に本出願人は、環状カルボジイミドを含有する樹脂組成物について提案している（国際公開ＷＯ２０１０／０７１２１３号パンフレット）。この環状カルボジイミドはイソシアネートを遊離せず、耐加水分解性を高い水準で満足する樹脂組成物が得られている。この特許文献に記載されている環状カルボジイミドを用いることが特に好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリ乳酸に適用してよい芳香族オキサゾリン化合物は、炭素数１から１０個の置換基を保有していてもよい炭化水素基を保有することができ、（酸素、窒素）より選択されるヘテロ原子を含有していても良い芳香族環にオキサゾリン環が２位で直接、単結合で結合した化合物である。
炭素数１から１０個の置換基を保有していてもよい炭化水素基としては、たとえばメチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等が例示される。
オキサゾリン環が２位で芳香環に単結合で直接結合していることにより、本発明の目的を好適に達成することができる。
【００２７】
本発明において、芳香族オキサゾリン化合物は一分子にオキサゾリン環を少なくとも２個含有することが好ましく、とりわけ２個含有することが好ましい。なかでもビスオキサゾリルベンゼン類が好ましい化合物として例示できる。
本発明において使用できる、分子中に芳香族オキサゾリン化合物としては、例えば、フェニル‐２‐オキサゾリン、４−メチルフェニル‐２‐オキサゾリン、３−ブチルフェニル‐２‐オキサゾリン、４−デシルフェニル‐２‐オキサゾリン、４−フェニルフェニル‐２‐オキサゾリン、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、４，４’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）、３，４’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）、３，３’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，４’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）、４，４’‐テルフェニレンビス（２−オキサゾリン）、３，４’‐テルフェニレンビス（２−オキサゾリン）、３，３’‐テルフェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’‐テルフェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，４’‐テルフェニレンビス（２−オキサゾリン）１−ナフチル‐２‐オキサゾリン、２−ナフチル‐２‐オキサゾリン、１、４−ナフチレンビス（２‐オキサゾリン）、１、５−ナフチレンビス（２‐オキサゾリン）、２、６−ナフチレンビス（２‐オキサゾリン）、２、７−ナフチレンビス（２‐オキサゾリン）などが例示される。
【００２８】
本発明の主たる目的である色相、工業的製造の好適性の観点より、１，２−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、４，４’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）、３，４’‐ビフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが好適な剤の例として挙げることができる。
【００２９】
本発明で用いることができるオキサジン化合物の例としては２−メトキシ−５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシー５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられる。
【００３０】
さらに２，２’‐ビス（５，６‐ジヒドロ‐４Ｈ‐１，３‐オキサジン）、２，２’‐メチレンビス（５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ‐４Ｈ‐１，３‐オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ‐４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。
【００３１】
さらに上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。上記オキサゾリン化合物やオキサジン化合物のなかでは２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）や２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，３−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、１，４−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、がとりわけ好適な剤として例示される。
【００３２】
本発明で用いることができるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。かかる剤を配合することで、機械的特性、成形性、耐熱性、耐久性に優れた樹脂組成物および成形品を得ることができる。
【００３３】
グリシジルエーテル化合物としては、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げられる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００３４】
グリシジルエステル化合物として、安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００３５】
グリシジルアミン化合物として、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレートなどが挙げられる。
【００３６】
グリシジルイミド、グリシジルアミド化合物として、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミドなどが挙げられる。なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００３７】
脂環式エポキシ化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどが挙げられる。
その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００３８】
また、組成物の透明性を損なうことなく、キャスト時のキャスティングドラムの離型性や耐湿熱性、非晶構造の強化などのために、シリコーン化合物を添加することが有効である。一般にシリコーンオイルといわれるもののうち、側鎖にカルボキシル基、水酸基、フェニル基、エーテル結合含有基、及びエポキシ基からなる群より選ばれる１  種以上を有するものが使用できる。具体的には、メチルカルボキシジメチルシリコーン等のカルボキシ変性シリコーンオイルや、メチルフェニルジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等のフェニル変性シリコーンオイルや、メチルグリシジルジメチルシリコーン等のエポキシ変性シリコーンオイルやエポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイルを使用することができる。なかでもポリ乳酸や高分子からなる層を構成するポリマーとの良好な透明性を維持するために、屈折率が該ポリマーとの屈折率差がプラスマイナス０．０５以内、例えばポリ乳酸であれば、１．４６±０．０５の範囲、に入っているものが好ましい。
【００３９】
本発明で用いることができるイソシアネート化合物の例としては例えば芳香族、脂肪族、脂環族イソシアネート化合物及びこれらの混合物を使用することができる。
モノイソシアネート化合物としてはたとえばフェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネートなどが挙げられる。
【００４０】
ジイソシアネートとしては、具体的化合物としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート）混合物、シクロヘキサン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンー４，４’−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニル−１，４−ジイソシアネート、などを例示することができる。
これらのイソシアネート化合物のなかでは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニルイソシアネートなどの芳香族イソシアネートが好ましい。
【００４１】
これら添加剤を用いる場合、その含有量は、ポリ乳酸を含む層を構成する材料の合計１００質量部あたり、０．１〜５質量部であることが好ましく、中でも０．５〜３質量部とすることがより好ましい。これら添加剤の含有量がこの範囲にあることで、得られるポリ乳酸を含む層を構成する材料の湿熱耐久性が向上する。なお、これら添加剤は、単独で用いても、２種以上を併用して用いても良い。
【００４２】
本発明のポリ乳酸を含む層を形成する材料にはその特性を大きく損なわない範囲内で、公知の熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、耐候剤、耐光剤、顔料、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核剤、ポリ乳酸の触媒失活剤等を添加することができる。
【００４３】
＜高分子からなる層＞
本発明において、高分子からなる層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではなく、具体的には、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などを挙げることができる。これらは共重合されていても、ブレンドしてもよく、また、本発明の高分子には、本発明の効果を奏する限り、ポリ乳酸を含有する層に用いるポリ乳酸がブレンドされていてもよく、公知の添加剤、充填材などをいずれを用いてもよい。
【００４４】
なお、高分子からなる層はＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して求めた破断伸度が８％以上２００％以下となる材料からなることがフィルム全体の機械強度保持の観点から好ましく、このような材料としては、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂を例示でき、このような材料を用いたときには、特に、光学特性と機械強度とを高水準で兼備できるので好ましい。
【００４５】
また、最終的に得られる多層フィルムの８０℃における弾性率を達成する、という観点において、高分子の８０℃における弾性率は、１００ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましく３００ＭＰａ、さらに好ましくは５００ＭＰａ、最も好ましくは８００ＭＰａ以上である。上限としては３０００ＭＰａの弾性率であれば十分であり、それより弾性率の高い材料は一般的に脆く、ハンドリングが困難である可能性が高い。
上記の観点から、高分子からなる層は、主としてアクリル系樹脂からなる層、主としてポリカーボネート系樹脂からなる層とすることが好ましい。なお、「主として」とは、該成分が５０重量％を占めることを意味する。
ここで、アクリル系樹脂としては、特にポリメチルメタクリレートが好ましい。
【００４６】
また、特に限定されないが、アクリル系耐衝撃剤として、（メタ）アクリル系共重合体、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル系モノマーの共重合体、ゴム強化アクリル系化合物、コアシェル型アクリル系化合物、アクリル系オレフィン化合物、およびエポキシ基を有するアクリル系化合物等が添加されていてもよい。
中でも、アクリル系樹脂と同等の屈折率となるように成分調整を行なったコアシェル型アクリル系化合物を使用した場合には、多層フィルムの光学特性を低下させずにアクリル系樹脂の脆性を改善することができるので好ましい。
【００４７】
（メタ）アクリル系共重合体とは、（メタ）アクリル系モノマーを単独で重合したもの、または２種以上の（メタ）アクリル系モノマーを共重合したものである。（メタ）アクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソボルニル等のアルキル基（シクロアルキル基を含む）の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー、メタクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル系モノマー、メタクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アラルキルエステル系モノマー等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
スチレン系モノマーと（メタ）アクリルモノマーの共重合体とは、スチレン系モノマーと前記（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマーを共重合したものである。スチレン系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、トリブロムスチレンのスチレン誘導体が挙げられる。中でも、スチレン、α―メチルスチレン等が好ましい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
ゴム強化アクリル系樹脂とは、ゴム状重合体の存在下に、（メタ）アクリル系モノマーを共重合したもの、または、２種以上のモノマーを共重合したものである。ゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレン共重合体、イソプレン・スチレン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、ブタジエン・イソプレン・スチレン共重合体、ポリクロロプレン等のジエン系ゴム、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体、エチレン・ブテン・非共役ジエン共重合体等のエチレン−プロピレン系ゴム、ポリブチルアクリレート等のアクリル系ゴム、ポリオルガノシロキサン系ゴム等のシリコーン系ゴム、これら２種以上のゴムからなる複合ゴム等が挙げられる。中でも、ジエン系ゴムまたはアクリル系ゴムが好ましい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
コアシェル型アクリル系化合物とは、内層にゴム層を有し、外層に（メタ）アクリル系樹脂を有する層からなるものである。コアシェル構造の一例として、コア（内層）は、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン・プロピレン成分等を重合させたゴム等から構成され、シェル（外層）はメタクリル酸メチル重合体等から構成されるものが挙げられ、これらは市販されており、単独あるいは複数種を併用して用いることができる。
アクリル系樹脂は、ＭＦＲや機械強度を調整するために、複数種のアクリル系樹脂またはアクリル系樹脂と相溶性のある他の樹脂をブレンドしてもよい。
【００５１】
また、ポリカーボネート系樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族炭酸ジエステルとから得られるものを用いることができ、芳香族ジオール化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキサイド、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）オキサイド、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、レゾルシノール、ハイドロキノン、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン、１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。また、炭酸ジエステルとしては、具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが用いられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
上記のような芳香族炭酸ジエステルは芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、０．８〜１．５モル、好ましくは０．９５〜１．１モル、更に好ましくは１．０〜１．０５モルの量で用いられる。
【００５２】
また、多層製膜性の観点において材料間のＴｇ調整、粘度調整などを目的として、公知のあらゆる材料をブレンドすることも可能である。例えばポリカプロラクトンなどはポリカーボネート系樹脂との相溶性がよく、好適にＴｇ調整に用いることができる。
また、多層製膜をする際の製膜性の観点において、各層を構成する材料の粘度は近いほうが好ましく、高分子からなる層を構成する材料の粘度はポリ乳酸を含む層を構成する材料との粘度差については、例えば同条件にて測定されたＭＦＲなどにより表され、フィードブロック方式では粘度差は１０倍以内、好ましくは５倍以内より好ましくは３倍以内にすることがよい。マルチマニホールド方式では粘度差は３０倍以内、好ましくは２０倍以内より好ましくは１０倍以内にすることがよい。
さらに本発明の高分子からなる層を形成する材料にはその特性を大きく損なわない範囲内で、公知の熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、耐候剤、耐光剤、顔料、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、等を添加することができる。
【００５３】
＜多層フィルム＞
本発明の多層フィルムは好適に偏光板保護フィルムとして用いられるが、偏光子の保護フィルムの重要な要求特性として、光学特性、耐熱性および耐湿性がある。光学特性については、高い透明性と可視域での着色がない事に加え、偏光子が直線偏光を与えるという重要な特性を有しているために、その偏光度に障害を与えない光学特性が必要である。光学特性についてはフィルムの偏光解消度、位相差特性、内部ヘイズ、光弾性定数により表される。
【００５４】
また、耐熱性については偏光子である延伸されたポリビニルアルコールの収縮を抑える必要があるという観点から剛性が求められる。高温領域におけるフィルムの剛性が低いと偏光子の収縮に伴う偏光度の低下、偏光板のカールの発生が生じてしまう。例えば偏光板が液晶表示装置に組み込まれることを想定した場合には偏光板はバックライトの近傍で使用される。この時に偏光板は５０〜６０℃程度まで温度上昇する可能性があり、偏光板として８０℃での機械特性や８０℃２４時間程度の耐久性が必要とされる。偏光子保護フィルムとして求められる機能として偏光子の収縮を抑えることが重要であるが、その指標としてフィルムには８０℃の引張弾性率と８０℃２４時間熱処理した場合の寸法変化率により簡易的に表すことができる。
【００５５】
８０℃における引張弾性率としては１００〜３０００ＭＰａである必要がある。１００ＭＰａより低い場合には、偏光子の収縮に伴う偏光度の低下、偏光板のカールの発生が生じてしまう。好ましくは２００ＭＰａ以上、より好ましくは３００ＭＰａ以上、さらに好ましくは４００ＭＰａ以上、さらに好ましくは５００ＭＰａ以上、最も好ましくは６００ＭＰａ以上である。一方、８０℃において３０００ＭＰａの弾性率であれば十分であり、そのような弾性率の高い材料は一般的に脆く、ハンドリングが困難である可能性が高い。偏光子保護フィルムとしては一般的には１５００ＭＰａの弾性率があれば十分であるがハンドリング性に問題がなければ高くても問題はない。
【００５６】
また、多層フィルム全体として上記のような８０℃における弾性率を実現させるにはＴｇの低いポリ乳酸を含む層の厚み比率は５０％以下であることが好ましい。好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下、さらに好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２５％以下、最も好ましくは２０％以下である。
【００５７】
８０℃２４時間熱処理した場合の寸法変化率の絶対値が、ＭＤ方向（機械方向）、ＴＤ方向（幅方向）のいずれかが３％より大きい場合は偏光度の低下、カールの発生が生じてしまう。好ましくは２％以下、より好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．６％以下、さらに好ましくは０．４％以下、最も好ましくは０．２％以下である。
【００５８】
偏光解消度としては、本発明の多層フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を用いた表示装置において視認性を維持するという観点から、８０℃１００時間熱処理後の偏光解消度が０．０５％以下であることが好ましい。０．０５％以下であると、表示装置の視認性がさらに向上する。さらに好ましくは０．０３％以下、さらに好ましくは０．０２％以下、さらに好ましくは０．００１％以下、さらに好ましくは０．００７％以下、最も好ましくは０．００５％以下である。
【００５９】
内部ヘイズも同様に本発明の多層フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を用いた表示装置において視認性を維持するという観点から８０℃１００時間熱処理後の内部ヘイズが１％以下であることが好ましい。１％以下であると、表示装置の視認性が更に向上する。さらに好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下、さらに好ましくは０．２％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００６０】
位相差も同様に本発明の多層フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を用いた表示装置において視認性を維持するという観点からＲｅの絶対値とＲｔｈの絶対値がいずれも１０ｎｍ以下であることが好ましい。この範囲にあると表示装置に用いた場合の視野角特性や視認性が更に良好なものとなる。Ｒｅの絶対値とＲｔｈの絶対値はそれぞれさらに好ましくは８ｎｍ以下、さらに好ましくは６ｎｍ以下、さらに好ましくは４ｎｍ以下、さらに好ましくは３ｎｍ以下、最も好ましくは２ｎｍ以下である。
【００６１】
本発明のフィルムは、フィルムの製造工程におけるハンドリング性の観点からＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠して求めた破断伸度が、４％以上であることが好ましい。破断伸度が４％以上であれば、製造工程においてフィルムが破断するなどのトラブルがなく、工程歩留りも向上する。さらに好ましくは５％以上、さらに好ましくは６％以上、さらに好ましくは７％以上、さらに好ましくは８％以上、さらに好ましくは９％以上、最も好ましくは１０％以上２００％以下である。破断伸度は２００％あれば十分であり、そのような破断伸度の高い材料は一般的に弾性率が低くなり、実使用上問題が生じるおそれがある。
【００６２】
また、偏光板は実使用環境において偏光子であるポリビニルアルコールの収縮に由来する応力によって光学特性変化を生じる。この応力に対する光学特性の変化を表す指標が光弾性定数であるが、この絶対値が１０×１０−１２Ｐａ−１以下であれば特に良好な視認性を有する偏光板を得ることができるので好ましい。さらに好ましくは８×１０−１２Ｐａ−１以下、さらに好ましくは６×１０−１２Ｐａ−１以下、さらに好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下、最も好ましくは２×１０−１２Ｐａ−１以下である。
【００６３】
また、偏光子保護フィルムとして使用される際に、ポリ乳酸を含む層が接着剤を介して偏光子と接着されるが、ポリ乳酸を含む層は、多層フィルムにおいて少なくとも一方の表面に存在すれば良いが、もちろん複数層あってもよい。その場合、それらのポリ乳酸を含む層の組成は異なっていても良い。
【００６４】
＜多層フィルムの製造方法＞
本発明の多層フィルムを製造する方法としては、特に限定されるものではないが、生産性や厚み精度に優れる点からも、ダイを用いた溶融押出成形法が好ましい。具体的にはそれぞれの層を構成する樹脂を、それぞれ別の押出機にて溶融し、溶融状態で積層した後に、ダイからシート状に押し出し、シートを冷却ロールで引き取ることで、多層フィルムを作製することができる。
【００６５】
溶融状態で各層の溶融樹脂を積層させる方法も特に限定されるものではないが、公知のフィードブロック方式、マルチマニホールド方式、スタックプレート方式などが挙げられる。積層された各層の厚み精度の観点から、各層を構成する材料の粘度は近いほうが好ましい。粘度差については、例えば同条件にて測定されたＭＦＲなどにより表され、フィードブロック方式では粘度差は１０倍以内、好ましくは５倍以内より好ましくは３倍以内にすることがよい。マルチマニホールド方式では粘度差は３０倍以内、好ましくは２０倍以内より好ましくは１０倍以内にすることがよい。
また、冷却ロール上でのフィルムの平坦性を確保するために各層を構成する材料のＴｇは近いほうが好ましく、各層を構成する材料に対して適宜、可塑剤を添加したりポリマーブレンドするなどの方法により調整しても良い。
【００６６】
また、得られるフィルム表面の平面性を保つために、ダイから溶融押し出しし、キャスティングドラムにて冷却個化する際は、キャスティング方法として、キャスティングドラムの温度をガラス転移温度付近まで高くし密着させる方法に加え、静電印加法、気体を吹き付けて溶融状態のシートとキャスティングドラムを密着させるエアーエッジ方式、溶融状態のシートとキャスティングドラムの間を減圧し、密着させる真空チャンバー方式、さらにそれらの組み合わせがあり、特に静電印加法とキャスティングロール温度を上げて密着させる方式の組み合わせが好ましい。
静電印加法とは、両エッジ部分に電極を設置するか、フィルム全幅、または一部に、タングステンなどのワイヤーに３〜１０ｋＶ程度の電圧をかけることにより、電界を発生させて、溶融状態のシートをキャスティングドラムに静電密着させて、冷却固化されたシート得る方法のことである。
【００６７】
特に脂肪族ポリエステルなどの熱分解しやすいポリマーや、アクリル系樹脂などの昇華性残留物を含むポリマーを使用する場合においては、該ワイヤーが汚染され密着性を低下させたり、密着斑が発生し平面性や厚み斑を悪化させる可能性があるので、分解効果のある材質、例えば白金、パラジウム、チタンなど触媒効果のある金属や化合物を使用するか、それらをコーティングしたワイヤーを使用することが好ましい。
また、該ワイヤー付近の雰囲気を吸引したり、ワイヤーまたはその雰囲気を加熱したり、雰囲気に水蒸気を混合させワイヤー上の汚染物の分解を促進たり、放電効率のよい気体を使用、混合させてもよい。
【００６８】
キャスティングの際に溶融状態のシートとキャスティングドラムが強く密着しすぎると光学用途など表面欠点が製品の品質に大きく影響するので、キャスティングドラムの材質の表面性は鏡面とすることが好ましく、さらに、キャスティングドラムの欠点転写を避けるために、溶融状態のシートとキャスティングドラムの密着を適正な密着度に調整する必要がある。
得られたフィルムは必要に応じて延伸することが可能であり、公知の延伸方法が用いられうる。例えば、ＭＤ方向にロール延伸、ＴＤ方向にテンター延伸することができ、またロール延伸とテンター延伸の逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法などが挙げられる。もちろん、光学的、機械的特性を満足する範囲であれば延伸温度、延伸倍率、延伸速度などの延伸条件は特に限定されるものではない。
【００６９】
また、該多層フィルムは適正な温度範囲（通常Ｔｇ以上Ｔｇ＋１５０℃以下）で熱セット処理を行ってもよい。熱セット処理は延伸処理後に実施されるのが好ましい。延伸フィルムの配向が、熱セット処理されることによって緩和されるため熱寸法安定性が向上する。熱寸法安定性を向上させるためにトーイン、トーアウトなどの横方向弛緩や縦方向弛緩を行なうことができる。更に、熱寸法安定性を向上させるためにロールの状態で適切な温度でエージングする方法も可能である。
フィルム全体の厚みとしては特に限定はされないが樹脂コスト、ハンドリング性の観点から１０〜１００μｍであることが好ましい。
また、フィルムの表面に防眩層、ハードコート層、易滑層、反射防止層、位相差層などの公知の機能層を設けることも可能である。
【００７０】
＜多層フィルムの用途＞
本発明の多層フィルムは偏光板の保護フィルムとして好適に用いられる。本発明の多層フィルムのポリ乳酸を含む層の面に接着剤を介して偏光子を積層することにより、本発明の偏光板が得られる。
本発明の多層フィルムを偏光子の両面に用いても良いし、片面のみに用いても良く、片面に用いた場合に反対面の偏光子保護フィルムは特に限定されるものではない。偏光子としては公知のものを用いることができ、一般的なものとしてポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させ、次いでホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００７１】
なお、接着剤としては、接着する限り、いずれを用いてもよいが、例えば、公知のエポキシ系硬化型接着剤、具体例として、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの４−（１，２−エポキシエチル）−１，２−エポキシシクロヘキサン付加物、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、オキシジエチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，４−シクロヘキサンジメチルビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、および３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等が挙げられる。
【００７２】
また、上記エポキシ系硬化型接着剤の重合開始剤は特に限定されるものではないが、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。
カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、および電子線等の活性エネルギー線の照射によってカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。
このカチオン重合開始剤は、潜在性が付与されていることが好ましい。潜在性の付与によって本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物の可使時間が長くなり、作業性も良好になる。
活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、および鉄−アレン錯体等を挙げることができる。接着層の厚みとしては０．０１〜１０μｍの範囲が好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものでは無い。なお、各種特性は以下の方法で求めた。
【００７４】
（１）ポリ乳酸を含む層におけるポリ乳酸の光学純度Ｌ／Ｄ比：
ポリ乳酸樹脂の光学純度は、「ポリオレフィン等合成樹脂製食品容器包装等に関する自主基準  第３版改訂版  ２００４年６月追補  第３部  衛生試験法  Ｐ１２−１３」記載のＤ体含有量の測定方法に従い、ポリ乳酸０．１ｇに５モル／リットル濃度の水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍＬ／メタノール１．０ｍＬを加え、６５℃に設定した水浴振とう器にセットして、ポリ乳酸が均一溶液になるまで加水分解を行い、さらに加水分解が完了した溶液に０．５モル／リットルの塩酸を加え中和し、その分解溶液を純水にて定溶した後、一定容量をメスフラスコに分液して高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）移動相溶液により希釈し、ｐＨが３〜７の範囲になるように調整してメスフラスコを定量、メンブレンフィルター（０．４５μｍ）によりろ過した。この調整溶液をＨＰＬＣにてＤ−乳酸、Ｌ−乳酸を定量することによってポリ乳酸の光学純度を求めた。
ＨＰＬＣの測定は以下の条件とした。
＜ＨＰＬＣ測定条件＞
カラム：キラルカラム
住化分析センター社製「スミキラル（登録商標）」ＯＡ−５０００（４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ）、
移動相：１．０ミリモル／リットルの硫酸銅水溶液
移動相流量：１．０ミリリットル／分
検出器：ＵＶ検出器（波長２５４ｎｍ）
注入量：２０マイクロリットル
【００７５】
（２）８０℃における引張弾性率：
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍに切り出し、雰囲気温度８０℃の条件で５分間保持し引きつづきチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度５ｍｍ／ｍｉｎで引っ張った。そして得られた荷重−伸び曲線から引張弾性率を求めた。
【００７６】
（３）８０℃２４時間熱処理前後による寸法変化率の絶対値：
フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向に、１２０ｍｍ、幅１０ｍｍのサンプルを切り出し、そのサンプルの両端近傍に１００ｍｍの間隔の標点を付け、８０℃の温度に調整されたオーブン中に２４時間放置した。これを取り出して室温（２３℃）に放冷した後に標点間距離（ｍｍ）を測定し（この長さをＳとする）、下記式にて寸法変化率の絶対値を求めた。
［式１］
寸法変化率（％）の絶対値＝｜（（Ｓ−１００）／１００）×１００｜
【００７７】
（４）８０℃１００時間熱処理後の偏光解消度：
フジフイルム（株）社製ライトボックス５０００の上に、偏光度９９．９％の偏光板２枚をクロスニコル配置し、その偏光板の間にフィルムを挿入し、偏光板は固定し、挿入したフィルムのみを面内に回転させ、コニカミノルタオプティクス（株）社製輝度計ＬＳ−１１０で測定しつつ、最も輝度の低くなる角度にフィルムを配置した時の輝度（Ｃｆ）と、バックライトの輝度（Ｃ０）を測定し、下記式にて偏光解消度を求めた。
［式２］
偏光解消度（％）＝Ｃｆ／Ｃ０×１００
なお、フィルムは８０℃の温度に調整されたオーブン中に１００時間放置した。これを取り出して室温（２３℃）に放冷したものを用いた。
【００７８】
（５）８０℃１００時間熱処理後内部ヘイズ：
光路長１０ｍｍのガラスセルに流動パラフィンを満たした状態をベースラインとし、ガラスセルの入光側内壁に平行となるようにフィルムを設置した後、流動パラフィンを満たし、表面ヘイズを除去した状態で、日本電色工業（株）社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて内部ヘイズを測定した。
なお、フィルムは８０℃の温度に調整されたオーブン中に１００時間放置した。これを取り出して室温（２３℃）に放冷したものを用いた。
【００７９】
（６）フィルム厚み：
アンリツ（株）社製の電子マイクロＫ４０２Ｂで測定した。
【００８０】
（７）各層厚み：
サンプルフィルムの断面を（株）キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００で観察し各層厚みを測定した。上記方法での観察が困難な場合には、フィルムサンプルを包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋したのちミクロトーム（ライカマイクロシステムズ社製「ＵＬＴＲＡＣＵＴ（登録商標）」ＵＣＴ）で切断し透過型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４３００）を用いて各層の厚みを測定した。
【００８１】
（８）ＩＳＯ５２７−３に記載に準拠した破断伸度：
ＩＳＯ５２７−３に記載の方法に準拠し、フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍに切り出し、チャック間５０ｍｍ、引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、雰囲気温度２３℃の条件でサンプルを引っ張った。そして得られた荷重−伸び曲線から破断伸度を求めた。
【００８２】
（９）面内位相差（Ｒｅ）、面外位相差（Ｒｔｈ）の絶対値：
日本分光（株）製分光エリプソメータ（Ｍ１５０）により測定した。
【００８３】
（１０）光弾性定数：
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り出し、フィルムの長手方向に張力を１Ｎ／１０ｍｍ、２Ｎ／１０ｍｍ、３Ｎ／１０ｍｍ、４Ｎ／１０ｍｍ、５Ｎ／１０ｍｍの各５点かけた場合の面内位相差（Ｒｅ）を測定し、面内位相差（Ｒｅ）を厚みで割ることにより算出される面内複屈折（Δｎ）をｙ軸に、フィルムにかかる応力をｘ軸として５点プロットし、最小二乗法により近似した直線を引き、その直線の傾きを光弾性定数として求めた。
【００８４】
（１１）接着性の評価：
フィルム表面（ポリ乳酸を含有する層側）にＵＶ硬化型エポキシ接着剤である（株）ＡＤＥＫＡ社製「アデカオプトマー」ＫＲ−５０８をワイヤーバーコーターにて１〜２μｍの厚みとなるように塗布し、３００ｎｍ以下の紫外線をカットするカットフィルターが設置された低圧水銀ランプを有する紫外線硬化装置中に導入し、空気雰囲気下で積算光量１．５Ｊ／ｃｍ２の光を照射した後、５０℃、２０時間のエージング処理を実施した。その後塗布面にセロテープ（登録商標）を貼り合せ、１分後に垂直方向に素早く剥離する。その時に、接着剤の剥離が認められないものを○と評価、一部でも剥離が認められたものを×と評価した。
【００８５】
（１２）偏光板の耐久性：
実施例、比較例で作成した偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に、顕著な光学特性の低下や外観不良について確認し、これらが認められず、また接着性に問題が生じなかったものを○と評価し、それ以外は×と評価した。
【００８６】
［参考例１］環状カルボジイミド化合物の製造：
国際公開ＷＯ２０１０／０７１２１３号パンフレットの記載に準拠し、環状カルボジイミド化合物を以下の方法で製造した。
ｏ−ニトロフェノール（０．１１ｍｏｌ）とペンタエリトリチルテトラブロミド（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを攪拌装置および加熱装置を設置した反応装置にＮ２雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ｄ（ニトロ体）を得た。
次に中間生成物Ｄ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（２ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）４００ｍｌを、攪拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了した。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｅ（アミン体）が得られた。
【００８７】
次に攪拌装置および加熱装置、滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、トリフェニルホスフィンジブロミド（０．１１ｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン１５０ｍｌを仕込み攪拌させた。そこに中間生成物Ｅ（０．０２５ｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２５ｍｏｌ）を１，２−ジクロロエタン５０ｍｌに溶かした溶液を２５℃で徐々に滴下した。滴下終了後、７０℃で５時間反応させる。その後、反応溶液をろ過し、ろ液を水１００ｍｌで５回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、１，２−ジクロロエタンを減圧により除去し、中間生成物Ｆ（トリフェニルホスフィン体）が得られた。
次に、攪拌装置および滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（０．１１ｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（０．０５５ｍｏｌ）、ジクロロメタン１５０ｍｌを仕込み攪拌させる。そこに、２５℃で中間生成物Ｆ（０．０２５ｍｏｌ）を溶かしたジクロロメタン１００ｍｌをゆっくりと滴下させた。滴下後、１２時間反応させる。その後、ジクロロメタンを除去し得られた固形物を、精製することで、Ｃ成分としての、下記構造を有する環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１：Ｍｗ＝５１６）を得た。なお、環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）の構造は国際公開ＷＯ２０１０／０７１２１３号パンフレットの記載に従い、ＮＭＲ、ＩＲにより確認した。
【００８８】
【化１】
2013216016.tif 000002
【００８９】
［参考例２］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
真空配管、および窒素ガス配管、触媒、ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管、碇型掻揚げ翼を具備した縦型攪拌槽にて、系内を窒素置換後、Ｌ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）１７５Ｋｇ，Ｄ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）７５Ｋｇ、ステアリルアルコール０．２５ｋｇを仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａ、１３０℃に昇温した。内容物が溶融した時点で、オクチル酸スズ１２．５ｇを投入し、攪拌を開始、内温をさらに２００℃に昇温し、重合を行なった。２時間反応を行い、ペレットを得た。得られたペレットは５０℃にて、除湿乾燥を行なった後、ペレットと参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を同時に添加し、ＣＣ１はペレットに対して０．５重量％添加した。２軸押出機にて２ｋＰａ以下の真空下で残存ラクチドを除去した後、チップカッターに押し出しペレットを得た。このペレットを５０℃にて除湿乾燥を行なった後、２軸押出機にて再度、真空下にて、残存ラクチドを除去した後、サイドフィーダーより、参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を０．７重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１７．０ｇ／１０分、重量平均分子量２４万であった。
【００９０】
［参考例３］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
真空配管、および窒素ガス配管、触媒、ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管、碇型掻揚げ翼を具備した縦型攪拌槽にて、系内を窒素置換後、Ｌ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）７５Ｋｇ，Ｄ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）１７５Ｋｇ、ステアリルアルコール０．２５ｋｇを仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａ、１３０℃に昇温した。内容物が溶融した時点で、オクチル酸スズ１２．５ｇを投入し、攪拌を開始、内温をさらに２００℃に昇温し、重合を行なった。２時間反応を行い、ペレットを得た。得られたペレットは５０℃にて、除湿乾燥を行なった後、ペレットと参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を同時に添加し、ＣＣ１はペレットに対して０．５重量％添加した。２軸押出機にて２ｋＰａ以下の真空下で残存ラクチドを除去した後、チップカッターに押し出しペレットを得た。このペレットを５０℃にて除湿乾燥を行なった後、２軸押出機にて再度、真空下にて、残存ラクチドを除去した後、サイドフィーダーより、参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を０．７重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１７．３ｇ／１０分、重量平均分子量２３万であった。
【００９１】
［参考例４］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
真空配管、および窒素ガス配管、触媒、ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管、碇型掻揚げ翼を具備した縦型攪拌槽にて、系内を窒素置換後、Ｌ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）１７５Ｋｇ，Ｄ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）７５Ｋｇ、ステアリルアルコール０．２５ｋｇを仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａ、１３０℃に昇温した。内容物が溶融した時点で、オクチル酸スズ１２．５ｇを投入し、攪拌を開始、内温をさらに２００℃に昇温し、重合を行なった。２時間反応を行い、ペレットを得た。得られたペレットは５０℃にて、除湿乾燥を行なった後、ペレットと参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を同時に添加し、ＣＣ１はペレットに対して０．５重量％添加した。２軸押出機にて２ｋＰａ以下の真空下で残存ラクチドを除去した後、チップカッターに押し出しペレットを得た。
このペレットを５０℃にて除湿乾燥を行なったものと９０℃にて熱風乾燥したアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＶＨ０００）を重量比で８／２にてチップブレンドを行い、２軸押出機へ投入した。真空下にて、残存ラクチドを除去した後、サイドフィーダーより、ＣＣ１を０．７重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１７．９ｇ／１０分、重量平均分子量１８万であった。
【００９２】
［参考例５］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
ポリ乳酸として、ネイチャーワークス社製「ＩＮＧＥＯ（登録商標）」４０６０Ｄを５０℃にて除湿乾燥を行なった後、２軸押出機に投入し、サイドフィーダーより、参考例１で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を０．５重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１２ｇ／１０分、重量平均分子量２２万であった。
【００９３】
［参考例６］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
ポリ乳酸として、ネイチャーワークス社製「ＩＮＧＥＯ（登録商標）」４０６０Ｄを５０℃にて除湿乾燥を行なったものを１００重量部と球状シリカ（（株）日本触媒「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｐ−１００、０．１重量部を同時に２軸押出機に投入し、サイドフィーダーより、参考例１で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を１．０重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１７．２ｇ／１０分、重量平均分子量１９万であった。
【００９４】
［参考例７］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
ネイチャーワークス社製「ＩＮＧＥＯ（登録商標）」４０６０Ｄを５０℃にて除湿乾燥を行なったものと９０℃にて熱風乾燥した三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＶＨ００１を重量比８／２にてチップブレンドしたものを、２軸押出機に投入し、サイドフィーダーより、参考例１で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を１．０重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１７．７ｇ／１０分、重量平均分子量１５万であった。
【００９５】
［参考例８］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
真空配管、および窒素ガス配管、触媒、ラクチド溶液添加配管、アルコール開始剤添加配管、碇型掻揚げ翼を具備した縦型攪拌槽にて、系内を窒素置換後、Ｌ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｌ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）１７５Ｋｇ，Ｄ−ラクチド（ピューラック社製「ＰＵＲＡＬＡＣＴ（登録商標）」Ｄ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ｇｒａｄｅ）７５Ｋｇ、ステアリルアルコール０．２５ｋｇを仕込み、窒素圧１０６．４ｋＰａ、１３０℃に昇温した。内容物が溶融した時点で、オクチル酸スズ１２．５ｇを投入し、攪拌を開始、内温をさらに２００℃に昇温し、重合を行なった。２時間反応を行い、ペレットを得た。得られたペレットは５０℃にて、除湿乾燥を行なった後、ペレットと参考例１の操作で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を同時に添加し、ＣＣ１はペレットに対して０．５重量％添加した。２軸押出機にて２ｋＰａ以下の真空下で残存ラクチドを除去した後、チップカッターに押し出しペレットを得た。
このペレットを５０℃にて除湿乾燥を行なったものと９０℃にて熱風乾燥したアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＶＨ０００）を重量比で４／６にてチップブレンドを行い、２軸押出機へ投入した。真空下にて、残存ラクチドを除去した後、サイドフィーダーより、ＣＣ１を０．７重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１２．１ｇ／１０分、重量平均分子量１６万であった。
【００９６】
［参考例９］ポリ乳酸を含有する層の材料の製造：
ポリ乳酸として、ネイチャーワークス社製「ＩＮＧＥＯ（登録商標）」４０３２Ｄを２軸押出機に投入し、サイドフィーダーより、参考例１で製造した環状カルボジイミド化合物（ＣＣ１）を０．５重量％添加して、ポリ乳酸を得た。ＭＦＲ１６．１ｇ／１０分、重量平均分子量２３万であった。
【００９７】
［参考例１０］高分子からなる層の材料の製造：
三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１と「アクリペット（登録商標）」ＩＲＳ４０４を重量比５／５にてチップブレンドしたものを、８０℃にて熱風乾燥した後、２軸押出機に投入しコンパウンドを行なった。得られたアクリル系樹脂のＭＦＲは５．８ｇ／１０分であった。
【００９８】
［参考例１１］高分子からなる層の材料の製造：
三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１と「アクリペット（登録商標）」ＩＲＳ４０４を重量比７／３にてチップブレンドしたものを、８０℃にて熱風乾燥した後、２軸押出機に投入しコンパウンドを行なった。得られたアクリル系樹脂のＭＦＲは５．７ｇ／１０分であった。
【００９９】
［参考例１２］偏光子の製造：
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）の３０℃のヨウ素溶液中で１分間染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％の３０℃のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１分間浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む６０℃の水溶液中で１分間浸漬しながら６倍まで延伸した後、３０℃の５重量％のヨウ化カリウム水溶液に１分間浸漬した。その後、８０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０１００】
［実施例１］
参考例２で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例２で作製した樹脂となるような２種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、偏光子の製造例に記載の操作で得た偏光子の両面に、ワイヤーバーコーターを装着したコーターを用いて、（株）ＡＤＥＫＡ社製「アデカオプトマー」ＫＲ−５０８を接着剤として１〜２μｍの厚みとなるように均一に塗布し、上記の操作で得た多層フィルム２枚で、いずれもエア面（Ａ面）側を接着面として、偏光子を挟み込む形となるようにラミネーターを用いて貼り合わせた。その貼合されたフィルムを、３００ｎｍ以下の紫外線をカットするカットフィルターが設置された低圧水銀ランプを有する紫外線硬化装置中に導入し、空気雰囲気下で積算光量１．５Ｊ／ｃｍ２の光を照射した後、５０℃、２０時間のエージング処理を実施し偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０１】
［実施例２］
参考例２で作製した樹脂と帝人化成（株）製「パンライト（登録商標）」ＡＤ５５０３と三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＴＦ８とをそれぞれ５０℃、１２０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された３台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／「パンライト（登録商標）」ＡＤ５５０３／「アクリペット（登録商標）」ＴＦ８となるような３種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、９５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０２】
［実施例３］
参考例４で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂と三菱レイヨン（株）製「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１をそれぞれ５０℃、８０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された３台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例２で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／「アクリペット（登録商標）」ＭＤ００１となるような３種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、９５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０３】
［実施例４］
参考例３で作製した樹脂と参考例１１で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／エア面（Ａ面）側層＝参考例３で作製した樹脂／参考例１１で作製した樹脂となるような２種２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、９５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０４】
［実施例５］
参考例４で作製した樹脂と参考例１１で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例４で作製した樹脂／参考例１１で作製した樹脂／参考例４で作製した樹脂となるような２種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０５】
［実施例６］
参考例７で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例７で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例７で作製した樹脂となるような２種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０６】
［実施例７］
参考例６で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂と参考例５で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された３台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例６で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例５で作製した樹脂となるような３種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０７】
［実施例８］
実施例３で得られたフィルムをロール延伸機により１２０℃で縦１．０２倍に延伸した後、テンター延伸機により１２０℃で横１．０２倍に逐次延伸を実施し、多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したが、顕著な光学特性の低下や外観不良は認められなかった。また接着性も良好だった。
【０１０８】
［比較例１］
参考例１０で作製した樹脂を８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された押出機に供給し、ダイスよりシート状に成形し、９５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は接着力が弱く、簡単に剥離してしまった。
【０１０９】
［比較例２］
参考例２で作製した樹脂を５０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された押出機に供給し、ダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したところ、顕著な光学特性の低下とガラスからの剥離を伴ったカールが認められた。
【０１１０】
［比較例３］
参考例９で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例９で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例９で作製した樹脂となるような２種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したところ、顕著な光学特性の低下が認められた。
【０１１１】
［比較例４］
参考例８で作製した樹脂と参考例１０で作製した樹脂をそれぞれ５０℃、８０℃で６時間、除湿乾燥した後、２４０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ドラム面（Ｄ面）側層／芯層／エア面（Ａ面）側層＝参考例８で作製した樹脂／参考例１０で作製した樹脂／参考例８で作製した樹脂となるような２種３層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形し、５５℃の冷却ドラム表面に密着、固化させた後、剥離することにより多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は接着力が弱く、簡単に剥離してしまった。
【０１１２】
［比較例５］
実施例３と同様の操作をおこなって厚みが３０５μｍ（但し、Ａ面厚み、芯層厚み、Ｄ面厚みの、各厚みの比率は実施例３と同じ）であるフィルムを作製し、このフィルムをロール延伸機により１２０℃で縦２．５倍に延伸した後、テンター延伸機により１２０℃で横２．５倍に逐次延伸を実施し、多層フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表１に示すとおりであった。
さらに、実施例１と同様の操作により偏光板を得た。得られた偏光板は強固に接着しており、剥離することができなかった。
得られた偏光板を粘着剤を介してガラスに貼り合わせた状態で８０℃のオーブンに１００時間放置した後に確認したところ、顕著な光学特性の低下とガラスからの剥離を伴ったカールが認められた。
【０１１３】
【表１】
2013216016.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、光学特性、機械特性に優れ、光学フィルム、とりわけ偏光子保護フィルムとして好適に用いることのできる多層フィルムならびに、これを用いた偏光板を提供することができる。