(57)【要約】【課題】ＩＰシートの反りを抑制するシート反り防止装置を提供する。【解決手段】先端センサ３により、投入されたＩＰシート１の先端部を検出する。制御部５０は、先端部検出信号を受信してからの経過時間と、ＩＰシート１の搬送速度とに基づいて、先端部の位置を算出する。算出されたＩＰシート１の先端位置と、先端センサ３から各ノズル２２ａ〜２２ｆまでの搬送路上における水平方向の距離との対応関係から、ＩＰシートが消去部４を搬送されている間、ＩＰシート１の先端部に垂直上方より下方に向けて空気を吹き付ける。【選択図】図１
2013113993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像情報を消去する消去器が配置された搬送路に沿って配列され、各々気体を個別に吹き付け可能に構成された複数の吹付手段と、
前記搬送路に沿って搬送されている前記蓄積性蛍光体シートの端部の位置を検出する検出手段と、
前記複数の吹付手段からの気体が、前記検出手段によって検出された前記端部に順に吹き付けられるように、前記複数の吹付手段を制御する制御手段と、
を備えたシート反り防止装置。
【請求項２】
前記複数の吹付手段各々を、前記消去器による、前記蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像情報の消去を妨げない位置に配置した
請求項１に記載のシート反り防止装置。
【請求項３】
前記消去器は、前記搬送路に沿って配列された複数の消去光源を備え、前記複数の吹付手段の各々を、前記複数の消去光源の間の各々に配置した
請求項１又は２に記載のシート反り防止装置。
【請求項４】
前記端部に吹き付けられた気体を吸い込む吸込手段をさらに備えた請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート反り防止装置。
【請求項５】
前記蓄積性蛍光体シートの端部の反りの程度を検出する反り検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記端部に吹き付けられる気体の吹き付け圧力及び吹き付け角度の少なくとも一方が、前記反り検出手段で検出された前記反りの程度に応じて変化するように前記複数の吹付手段を制御する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシート反り防止装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記蓄積性蛍光体シートの先端部及び後端部の少なくとも一方を検出し、
前記制御手段は、前記気体が、前記検出された先端部及び後端部の少なくとも一方に順に吹き付けられるように、前記複数の吹付手段を制御する
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシート反り防止装置。
【請求項７】
前記吸込手段は、前記消去器配置領域の前記搬送路の下部に配されている
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のシート反り防止装置。
【請求項８】
前記複数の吹付手段は前記蓄積性蛍光体シートに正圧を付与し、前記吸込手段は前記蓄積性蛍光体シートに負圧を付与する
請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のシート反り防止装置。
【請求項９】
前記蓄積性蛍光体シートの往路搬送時に前記放射線画像情報の読取器による読取りを行い、復路搬送時に前記放射線画像情報の消去器による消去を行うものとされている場合、前記制御手段は、前記往路搬送時に前記吹付手段を制御する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のシート反り防止装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のシート反り防止装置と、
前記シート反り防止装置による前記蓄積性蛍光体シートの反り防止を行う前記消去器配置領域を含む搬送路と、
を備えたシート搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送路は、前記蓄積性蛍光体シートを挟持搬送する少なくとも一対のローラを有する
請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送路には、少なくとも前記消去器配置領域において複数の孔が設けられている
請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送された蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像情報の読み取り及び消去の少なくとも一方の処理を行う処理実行手段と、
を備えたシート処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート反り防止装置に関し、特に蓄積性蛍光体シートの反りを抑制するシート反り防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体等の被写体の放射線画像情報を、放射線エネルギーに応じて輝尽発光を示す蓄積性蛍光体（輝尽性蛍光体）を利用して記録し、その放射線画像情報を写真感光材料等に再生したり、あるいはＣＲＴ等に可視像として出力するシステムが知られている。通常、蓄積性蛍光体は、シート状に構成された蓄積性蛍光体シート（ＩＰシートともいう）の形態で使用される。そのため、蓄積性蛍光体シートに記録された放射線画像情報を光学的に読み取る画像情報読取装置において、蓄積性蛍光体シートを円滑、かつ高精度に搬送する機構・方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシート体搬送機構では、１個の駆動ローラと、その駆動ローラに従動する２個の搬送ローラとを対にして、それら２個の搬送ローラが駆動ローラの両端縁部に摺接するように配されている。こうすることで、シート体から画像情報を読み取る際等において、シート体が位置づれを起す等の不具合を回避している。また、特許文献２には、搬送路に配した消去用光源の下部に設けた透明アクリル板に搬送中の蓄積性蛍光体シートが接触しても、透明アクリル板が損傷しないよう、透明アクリル板の搬送路側に不織布を貼り付けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１３９８４７号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄積性蛍光体シートを使用して放射線画像情報を得る被写体には、上述した人体以外に、産業用の構造物、例えば、航空機、発電設備、石油設備（パイプライン）等を検査対象とする場合がある。これらの構造物の検査に使用する蓄積性蛍光体シートは、通常の医療診断用のシートに比べてサイズが大きいため、ロール状に巻いた状態で保存されることが多い。そのため、シートに放射線画像情報を記録したり、あるいは記録された画像情報を消去する際にシートを拡げても、シート端部が反った状態となり、反った状態のシートをそのまま画像情報読取装置へ搬送すると、装置の他の部材に衝突する等して、円滑な読み取りや消去ができないという問題が生じる。
【０００６】
また、特許文献１に記載の搬送機構では、搬送される蛍光体シートの反りが大きい場合や、蛍光体シートの搬送方向の上流側に位置する上流側ローラ対と、下流側にある下流側ローラ対との間の距離が長い場合には、下流側ローラ対により蛍光体シートの先端部が押さ込まれるまでの間、蛍光体シートが反ったままの状態となる。そのため、上流側ローラ対及び下流側ローラ対間にある周辺部材に蛍光体シートが接触したり、あるいは下流側のローラ対が蛍光体シートを押さえ込めない、という問題がある。
【０００７】
この場合、搬送路の途中にローラやガイド板等を設けて、シートの円滑な搬送を補助することも考えられるが、蛍光体シートに蓄積された情報を消去する消去器では、複数の消去用ランプを配するために搬送方向の距離を長くとり、消去のための広い領域を確保する必要がある。そのため、消去器が配された領域にローラ等を配置することは消去そのものを妨げることになる、という問題がある。また、特許文献２に記載のように不織布を貼り付けると、不織布が遮光することにより生じる影が原因で消去光にムラが生じ、消去後の画像に影が発生するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、搬送される蛍光体シートの反りを抑えて、シート搬送を円滑に行えるシート反り防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載のシート反り防止装置は、蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像情報を消去する消去器が配置された搬送路に沿って配列され、各々気体を個別に吹き付け可能に構成された複数の吹付手段と、前記搬送路に沿って搬送されている前記蓄積性蛍光体シートの端部の位置を検出する検出手段と、前記複数の吹付手段からの気体が、前記検出手段によって検出された前記端部に順に吹き付けられるように、前記複数の吹付手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載のシート反り防止装置によれば、請求項１に記載のシート反り防止装置において、前記複数の吹付手段各々を、前記消去器による、前記蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像情報の消去を妨げない位置に配置したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載のシート反り防止装置によれば、上記シート反り防止装置において、前記消去器は、前記搬送路に沿って配列された複数の消去光源を備え、前記複数の吹付手段の各々を、前記複数の消去光源の間の各々に配置したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載のシート反り防止装置によれば、上記シート反り防止装置が前記端部に吹き付けられた気体を吸い込む吸込手段をさらに備えている。
【００１３】
請求項５に記載のシート反り防止装置によれば、上記シート反り防止装置において、前記蓄積性蛍光体シートの端部の反りの程度を検出する反り検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記端部に吹き付けられる気体の吹き付け圧力及び吹き付け角度の少なくとも一方が、前記反り検出手段で検出された前記反りの程度に応じて変化するように前記複数の吹付手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載のシート反り防止装置によれば、上記シート反り防止装置において、前記検出手段は、前記蓄積性蛍光体シートの先端部及び後端部の少なくとも一方を検出し、前記制御手段は、前記気体が、前記検出された先端部及び後端部の少なくとも一方に順に吹き付けられるように、前記複数の吹付手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載のシート反り防止装置によれば、前記吸込手段は、前記消去器配置領域の前記搬送路の下部に配されている。また、請求項８に記載のシート反り防止装置によれば、前記吹付手段は前記蓄積性蛍光体シートに正圧を付与し、前記吸込手段は前記蓄積性蛍光体シートに負圧を付与する。
【００１６】
請求項９に記載のシート反り防止装置によれば、前記蓄積性蛍光体シートの往路搬送時に前記放射線画像情報の読取器による読取りを行い、復路搬送時に前記放射線画像情報の消去器による消去を行うものとされている場合、前記制御手段は、前記往路搬送時に前記吹付手段を制御する。
【００１７】
また、上記の課題を解決するために、請求項１０に記載のシート搬送装置は、上記シート反り防止装置と、上記シート反り防止装置による前記蓄積性蛍光体シートの反り防止を行う前記消去器配置領域を含む搬送路と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載のシート搬送装置によれば、前記搬送路は、前記蓄積性蛍光体シートを挟持搬送する少なくとも一対のローラを有する。また、請求項１２に記載のシート搬送装置によれば、前記搬送路には、少なくとも前記消去器配置領域において複数の孔が設けられている。
【００１９】
また、上記の課題を解決するために、請求項１３に記載のシート処理装置は、上記シート搬送装置と、上記シート搬送装置により搬送された蓄積性蛍光体シートに蓄積記録された放射線画像情報の読み取り及び消去の少なくとも一方の処理を行う処理実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように、本発明によれば、搬送するＩＰシートの先端部に反りを非接触で抑制して、ＩＰシートの損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート反り防止機構を有するシート反り防止装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るシート反り防止装置における送風部の全体構成を示す斜視図である。
【図３】送風器の詳細構成を示す図である。
【図４】実施形態に係るシート反り防止装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】実施形態に係るシート反り防止装置におけるシート搬送処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】ＩＰシートの先端部に空気が吹き付けられたときの様子を模式的に示す図である。
【図７】先端部の反りの程度に応じて吹き付け空気の圧力を変える構成を説明するための図である。
【図８】（ａ）はシート反り防止装置の消去部の変形例に係る斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシート反り防止機構を有するシート反り防止装置の構成を示している。図１に示すシート反り防止装置１０は、放射線画像情報を蓄積記録等する蓄積性蛍光体シート１（以下、単にＩＰシートともいう）を搬送する搬送路５を有し、搬送路５には、互いに同期して回転駆動され、ＩＰシート１を挟持しながら所定方向へ搬送するためのローラ対１１，１３，１５が、搬送路５に沿って所定間隔を隔てて配置されている。また、搬送路５は、ステンレス等の金属を基材に構成することで、摩擦係数の少ない表面仕上げ（低μ）となっている。そのため、ＩＰシート１は、ローラ対１１，１３，１５による駆動を受けて、搬送路５に沿って搬送方向上流側から下流側へ円滑に搬送される。なお、搬送路５ａには、後述する空気流を作るために、複数の小孔が穿設されている。
【００２３】
シート反り防止装置１０の搬送路５の上流側には、ＩＰシート１に記録された放射線画像情報を消去するための消去部４が配置され、搬送路５の消去部４の下流側には、ＩＰシート１に蓄積記録された放射線画像情報を読み取るための画像読取部６が配されている。なお、シート反り防止装置１０では、長さや幅の異なる蓄積性蛍光体シートに対応できるように搬送路５の幅等が設定されている。
【００２４】
ここで、蓄積性蛍光体は、放射線が照射されることにより放射線エネルギーを吸収し、放射線エネルギーを吸収した蓄積性蛍光体は、レーザ光等の励起光を照射することにより輝尽発光を生じる。蓄積性蛍光体シート１は、この蓄積性蛍光体を用いた層を形成することにより、撮影対象を透過した放射線が照射されたときに、撮影対象に応じたエネルギー分布が放射線画像情報として記録される。また、放射線画像情報が記録された蓄積性蛍光体シート１に励起光を走査しながら照射し、蓄積性蛍光体シート１から発せられる蛍光を時系列的に読み取ることにより、放射線画像情報に応じた画像の画像データが得られる。
【００２５】
シート反り防止装置１０において、ＩＰシート１に放射線画像情報を蓄積記録する場合、あるいはＩＰシート１に記録された放射線画像情報を消去する場合、投入口７に設けたシートガイド２にＩＰシート１の先端部を当接させながら投入する。シートガイド２は、その終端部の搬送路との間隔が先端部の搬送路との間隔よりも狭くなるように、搬送路に対して所定角度、傾斜させて設けられている。これにより、先端部が反ったＩＰシートであっても、投入口７に円滑に進入させることができる。シートガイド２の終端部（搬送方向下流側の端部）は、ローラ対１１のローラ１１ａとローラ１１ｂとの圧接部であるニップ部近傍に配されているので、シートガイド２によって導かれたＩＰシート１が円滑にローラ１１ａと１１ｂとによって挟持され、搬送される。
【００２６】
消去部４は、例えば、ＬＥＤ、又は蛍光ランプ等の複数（図１では７個）の消去光源４０を備え、消去光源４０が、搬送路５におけるＩＰシートの搬送方向に並列に配置されている。本実施形態では、７個の消去光源４０を並置しており、これらの消去光源４０で照射される領域が消去領域である。また、消去部４には、後述するＩＰシートへ空気を吹き付けるための送風部２０が配され、その送風部２０の送風器３５から消去光源４０の各間に向かって延びる複数本の送風管２１が設けられている。送風管２１の先端部分には、後述するノズルが配され、各ノズルが消去光源４０の個々の光源（ＬＥＤ等）に挟まれた位置に配置されている。また、ノズルの開口部は、搬送路５ａの上部において搬送路５ａと対向し、所定距離を維持する位置に配置されている。
【００２７】
消去部４において、ＩＰシート１に蓄積記録された放射線画像情報を消去する場合、そのＩＰシート１が消去光源４０からの消去光に照射されて放射線の残存エネルギーが放出され、ＩＰシート１の全体が消去部４を通過することで、ＩＰシート１上に残存するエネルギーが消失される。また、消去光源４０の搬送路５ａに面する側には、消去光源４０から照射される消去光の所定の波長帯域の光を透過させるフィルタ４５が配設されている。このフィルタ４５により、消去光源４０からの消去光が広帯域の波長を含む場合、消去光源４０の下部を通過するＩＰシート１に照射される消去光の波長を制御することができる。フィルタ４５は、例えば、ガラスや、アクリル、ポリカーボネート等の樹脂からなる。
【００２８】
消去光源４０の垂直下部方向であって搬送路５ａの下部側には、上記複数本の送風管２１の先端部に配されたノズルより吹き出され、かつ、搬送路５ａに設けた小孔を通過した空気を吸入する吸入部２３が設けられている。そして、吸入部２３で吸入された空気は、帰還パイプ２５を通して送風部２０に戻される。
【００２９】
消去光源４０の搬送方向下流側には、消去光源４０を通過したＩＰシート１の先端部を挟持して、さらに下流側に設けた画像読取部６へ搬送するためのローラ対１３が配置されている。画像読取部６においてＩＰシート１に蓄積記録された放射線画像情報を読み取る場合、上述した消去部４を消灯状態（例えば、消去光源４０を不作動状態とし、ノズルからの空気の吹き出しは動作させる）に設定する。画像読取部６では、例えば、励起光Ｌの走査によりＩＰシートから発せられる輝尽発光光Ｍをデジタル画像信号に変換する読取期間と、変換しない非読取期間とを有する読取方式の読取りを行う。そのため、画像読取部６は、励起光を照射する光学系３０と、輝尽発光光を検出する光検出器３１を備え、図示を省略するが、さらに、輝尽発光光Ｍを導光する光ガイド、導光された輝尽発光光Ｍを光電変換するフォトマルチプライヤ（光電子増倍管）、光電変換された画像信号をデジタル信号に変換して、外部の信号処理装置に出力するＡ／Ｄ変換器を備えている。
【００３０】
画像読取部６に搬送されたＩＰシート１より画像情報の読み取りが完了すると、ＩＰシート１は、ローラ対１５を構成するローラ１５ａ，１５ｂによって挟持されて下流側へ送られ、搬送路５の最下流側にある取出口１７に至る。そして、取出口１７より、放射線画像情報の読取処理、あるいは放射線画像情報の消去処理を終えたＩＰシート１の回収が可能となる。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るシート反り防止装置における送風部の全体構成を示す斜視図である。送風部２０は、加圧器３６を内蔵した送風器３５と、搬送されるＩＰシート１の特定部位（先端部）に空気を吹き付けるためのノズル２２ａ〜２２ｆと、送風器３５から各ノズル２２ａ〜２２ｆに空気を送るための送風管２１ａ〜２１ｆと、各ノズル２２ａ〜２２ｆから吹き出された空気を吸入する吸入部２３と、吸入部２３で吸入した空気を送風器３５へ戻す帰還パイプ２５とを備える。ノズル２２ａ〜２２ｆは、搬送されるＩＰシート１の先端部にノズルから吹き付けられた空気が確実に当たるようにするため、主走査方向（ＩＰシートの搬送方向と交差する方向）に長い形状を有する。
【００３２】
送風器３５は、内蔵する加圧器３６で所定圧力に加圧した空気を送風管２１ａ〜２１ｆに送り込む。本実施形態に係るシート反り防止装置では、各ノズル２２ａ〜２２ｆが所定のタイミングで搬送路５上のＩＰシート１に対して空気を吹き付ける。そのため、送風器３５の一端部（空気流の下流側端部）には、図３に示すように、送風管２１ａ〜２１ｆに対応させて周方向に、送風管２１ａ〜２１ｆの数と同数の貫通孔３８ａ〜３８ｆが所定間隔で穿設された接続部材３８と、接続部材３８と同一径の円板状の部材であって、円柱状の送風器３５の軸を回転軸として回転し、回転に応じて接続部材３８の各貫通孔３８ａ〜３８ｆと重ね合わされて、加圧室３９と、貫通孔３８ａ〜３８ｆに接続された送風管２１ａ〜２１ｆのいずれかとを連通状態（通気状態）にする１個の孔３３が設けられた回転板３７とを備える。つまり、回転板３７が所定速度で回転して、回転板３７の孔３３と、送風管２１ａ〜２１ｆを接続するために接続部材３８に設けた貫通孔３８ａ〜３８ｆの一つとが上記回転軸方向に重ね合わされた場合、これら重なった孔３３と貫通孔３８ａ〜３８ｆの一つとを通じて、送風器３５の加圧室３９内の空気が送風管２１ａ〜２１ｆ側へ送られる。
【００３３】
なお、本実施形態に係るシート反り防止装置では、図１に示すように、消去光源４０と、送風管２１の先端に設けたノズルの吹き出し口２７とを同一平面上に配置している。こうすることで、消去光源４０相互の間隔を拡げ、個々の光源間にノズルの吹き出し口２７を配置できる。
【００３４】
次に、本実施形態に係るシート反り防止装置におけるＩＰシートへの空気の吹き付け機構、及び空気の吹き付け制御について説明する。図４は、本実施形態に係るシート反り防止装置の全体構成を概略的に示すブロック図である。また、図５は、本実施形態に係るシート反り防止装置におけるシート搬送処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
図４において、制御部５０は、シート反り防止装置全体の制御を司る、例えばマイクロプロセッサであり、ＲＯＭ５３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）等の基本プログラムやシート制御等の手順を示すプログラム等が格納された記憶媒体としての読み取り専用メモリである。また、ＲＡＭ５５は、シート制御等に用いる各種データを一時的に記憶する記憶媒体としての随時読出し／書込みメモリである。
【００３６】
シート反り防止装置１０の投入口７よりＩＰシート１が投入されると、ローラ対１１の近傍に設けた先端センサ３は、投入されたＩＰシート１の先端部を検出する。ここでは、例えば、先端センサ３よりレーザ光を照射して、その反射光の有無によりＩＰシートの先端部を検出してもよいし、フォトインタラプタを使用して、遮蔽光の有無でシートの先端部を検出してもよい。
【００３７】
制御部５０は、図５のステップＳ１１において、先端センサ３からのＩＰシート１の先端部検出信号の有無を判断する。先端センサ３をローラ対１１の近傍に設けることで、シート１の先端部の検出タイミングが、ＩＰシート１の先端部がローラ対１１のローラ１１ａと１１ｂによって挟み込まれ、ＩＰシート１の搬送が開始されるタイミングとなる。制御部５０は、先端センサ３よりＩＰシート１の先端部検出信号を受信すると、ステップＳ１３において、送風器３５の加圧器３６を稼動状態にする。
【００３８】
続くステップＳ１５において、制御部５０は、搬送路上におけるＩＰシート１の移動距離を計算して、搬送路５のうち消去部４が配された部分に対応する搬送路５ａにおけるＩＰシート１の先端部の位置を求める。ここでは、制御部５０は、先端部検出信号を受信してからの経過時間ｔと、ＩＰシート１の搬送速度（移動速度）ｖとに基づいて、ＩＰシート１の先端部の位置、つまり、先端センサ３の取付け位置を基準としたＩＰシート１の移動距離を算出する。そして、算出されたＩＰシート１の先端位置（上記基準からの移動距離）と、ノズル２２ａ〜２２ｆの位置（先端センサ３から各ノズル２２ａ〜２２ｆまでの搬送路上における水平方向の距離）との対応をとり、算出した先端位置をもとに空気を吹き出すノズルを決める（ステップＳ１７）。
【００３９】
制御部５０は、次のステップＳ１９で、回転板３７を回転させて風路を切り替える処理をする。具体的には、上記ステップＳ１７で決定されたノズル２２ａ〜２２ｆに対応する送風管２１ａ〜２１ｆに空気を送風するため、送風器３５に設けた回転板３７の回転を制御する。例えば、ＩＰシート１の先端部がノズル２２ｂの垂直下部にあると判断した場合、制御部５０は、回転板３７の孔３３が、接続部材３８の貫通孔３８ａ〜３８ｆのうち、ノズル２２ｂに至る送風管が接続された貫通孔３８ｂと上記回転軸方向において一致するように回転板３７の回転を制御する。その結果、図３において破線で示すように、回転板３７の孔３３を介して、送風器３５よりノズル２２ｂに向けて加圧空気が送風され、ノズル２２ｂに設けられたスリットより空気が吹き出す。吹き出された空気は、ノズル２２ｂの垂直下部を搬送中のＩＰシート１の先端部に当たる。
【００４０】
図６は、ＩＰシートの先端部にノズルからの空気が吹き付けられたときの様子を模式的に示す図である。図６に示すように、各ノズル２２ａ〜２２ｆの搬送路５ａに面した先端部に設けられたスリット（開口部）６１より空気６５が吹き出し、その空気６５が、ＩＰシート１先端の反った部分（反り部１ａ）に当たる。その結果、反り部１ａは、ノズル２２ａ〜２２ｆより吹き付けられた空気６５の圧力を受けて、反りが戻った元の平らな状態（実線で示す状態）で搬送される。
【００４１】
各ノズル２２ａ〜２２ｆに設けたスリット６１は、搬送路５ａにおけるＩＰシートの搬送方向と交差する方向に長くなるように開口しており、例えば、ＩＰシート先端部の１〜２ｃｍ（カール長）の領域に所定幅の空気が吹き付けられる。各ノズル２２ａ〜２２ｆは、それらの中心部がＩＰシートの搬送方向の中心線と一致するように配置されている。なお、各ノズル２２ａ〜２２ｆの空気の吹き付け幅（スリットの開口幅）は、大・小サイズのＩＰシート双方に対応できる大きさになっている。
【００４２】
制御部５０は、ステップＳ２１において、ＩＰシート１の先端部が検出され、先端センサ３より先端部検出信号を受信したときからの総経過時間を算出する。そして、総経過時間が、ＩＰシート１の先端部が消去部４の配された搬送路５ａを速度ｖで通過するのに要する時間と一致するか否かを判定する。この総経過時間が、ＩＰシート１の先端部分が消去部４の上流端から下流端を通過するのに要する時間ｔｐを超えていない場合、制御部５０は、ＩＰシート１の先端部分が搬送路５ａの途中に位置していると判断して、処理を再度、ステップＳ１５に戻す。そして、上記と同様にＩＰシート１の移動距離を計算する。ＩＰシート１の先端部の位置を求めた後は、再度、ステップＳ１７，１９の処理をする。
【００４３】
すなわち、総経過時間が時間ｔｐを超えていない場合には、ＩＰシート１がローラ対１１による駆動を受けて搬送路５ａ上での搬送が継続され、制御部５０は、ＩＰシート１の移動距離の計算を継続する。そして、計算結果をもとに、今度は、ＩＰシート１の先端部分がノズル２２ｃの垂直下部に到来したタイミングで、回転板３７の孔３３が、接続部材３８の貫通孔３８ａ〜３８ｆのうち、ノズル２２ｃに至る送風管が接続された貫通孔３８ｃと上記回転軸方向において一致するように回転板３７の回転を制御する（風路の切り替え）。その結果、回転板３７の孔３３を介して、ノズル２２ｃに向けて送風された加圧空気がノズル２２ｃのスリットより吹き出され、吹き出した空気が、ノズル２２ｃの下部を搬送中のＩＰシート１の先端部に当たる。
【００４４】
以後、制御部５０は、上記総経過時間が、ＩＰシート１の先端部分が消去部４を通過するのに要する時間ｔｐを超えるまで、ＩＰシート１の移動距離の計算を続行する。そして、回転板３７の回転を制御して風路の切り替えを行い、順次、ノズル２２ｄ，２２ｅ，２２ｆによるＩＰシート先端部分への空気の吹き付けを行う。その結果、消去部４が配置された搬送路５ａの領域を、ノズル２２ａ〜２２ｆごとに複数の領域に分けた各領域に対して、空気が個別に吹き付けられ、搬送中のＩＰシートの先端部に空気が順に吹き付けられる。そのため、搬送中のＩＰシート１の先端部分の反りが継続的に抑制され、ＩＰシートを平らな状態にして搬送できる。
【００４５】
なお、上述したように、搬送路５ａに複数の小孔が設けられているので、ノズル２２ａ〜２２ｆからＩＰシート先端部分へ吹き付けられた空気は、これら複数の小孔を通過して、搬送路５ａの下部に設けた吸入部２３に吸入される。その結果、ＩＰシート１の先端部分には、ノズル２２ａ〜２２ｆによる垂直上方からの空気の吹き付けによる正圧と、吸入部２３による垂直下方における空気の吸入による負圧がかかる。よって、これら正圧と負圧の作用により、非接触でＩＰシート１の先端部分の反りが抑制され、ＩＰシート１は、その先端部分が正常な、反りのない状態で搬送路５ａ上を搬送される。
【００４６】
一方、制御部５０は、ステップＳ２１において、総経過時間が、ＩＰシート１の先端部分が消去部４を通過するのに要する時間ｔｐを超えていると判定した場合には、ＩＰシート１の先端部分の反りに対する空気の吹き付け処理が不要と判断する。そして、続くステップＳ２３において、送風器３５の加圧器３６の稼動を停止する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係るシート反り防止装置では、ＩＰシートに記録された放射線画像情報を消去するため、ＩＰシートが、消去部が配置された搬送路を搬送されている間、ＩＰシートの先端部に垂直上方より下方に向けて空気を吹き付ける構成としている。こうすることで、搬送により移動中のＩＰシートの先端部と同期しながら、その先端部に対してノズルから順に空気が吹き付けられるため、ＩＰシートの先端部に反りがあっても、吹き付けた空気の圧力によって非接触で反りを抑制できる。その結果、搬送されるＩＰシートが消去部の消去ランプや他の部材に接触することによるＩＰシートの損傷を確実に防ぐことができる。
【００４８】
特に、ＩＰシートをローラ駆動する機構を有するシート反り防止装置では、消去部での消去領域を大きくとる必要があるため、消去部の上流端部と下流端部以外にローラやガイド板等を設ける構成とすることができない。よって、消去部を搬送中のＩＰシートに空気を吹き付けて非接触でシートの反りを防止することによって、消去部の上流端に配したローラと下流端に配したローラとの距離が長くても、反り部分が消去部と接触することがない。したがって、消去部において、消去部、その他の部材との接触によるＩＰシートの損傷を回避でき、搬送途中のＩＰシートがローラに引っかかることもない、という効果がある。
【００４９】
また、図１及び図２に示すように、消去光源とエアー吹き付けのためのノズルを交互に配置することで、消去光源とＩＰシートの間に波長制御フィルタを挿入する必要がある場合、エアー吹き付け部材を波長制御フィルタと同じ材質で作製することによって、波長制御と送風制御の２つの機能に対応できる。
【００５０】
また、消去部の搬送路にローラ等を設ける必要がないので、消去部に設けた複数の消去光源がローラ等により遮られることがない。したがって、消去部の複数の消去光源からの光をＩＰシートに記録された放射線画像情報の消去のために有効に利用できる。
【００５１】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されない。上記の実施形態に係るシート反り防止装置では、ＩＰシート先端部への空気の吹き付け制御において、ＩＰシートの先端部検出信号を受信してからの経過時間を基準に、搬送路上におけるＩＰシート１の移動距離をノズルの数に対応した回数だけ計算しているが、これに限定されない。例えば、搬送路上における先端センサ３から各ノズル２２ａ〜２２ｆまでの水平方向の距離が予め分かっているので、ＩＰシート１の搬送速度をもとに、ＩＰシートの先端部が各ノズルの下部に到達する時間を予め計算しておく。そして、先端部検出信号の受信とともにタイマーを起動して、予め計算した時間間隔に従って、回転板３７の回転を制御することで、ノズル２２ａから順にノズル２２ｆに至るまで、空気を吹き出すようにしてもよい。こうすることで、空気の吹き付け制御を簡略化できる。
【００５２】
また、ＩＰシート１の先端部の反りの程度に応じて、その先端部に吹き付ける空気の圧力を変えるようにしてもよい。例えば、図７に示すように、シートガイド２の搬送路側とは逆の面にタッチセンサ、圧力センサ等のセンサ７０を配し、このセンサ７０により、シート反り防止装置のシート投入口に投入されたＩＰシートの先端部が、シートガイド２のどの箇所に接触したかを検知する。図７に示す例では、ＩＰシート１−１の先端部の反りが小さいため、シートガイド２の奥部分（搬送路５の搬送方向下流側）でシートガイド２に触れることなる。一方、ＩＰシート１−２は、先端部の反りが大きいため、シートガイド２の手前部分（搬送路５の搬送方向上流側）でシートガイド２に触れる。
【００５３】
そこで、制御部５０が、センサ７０からの検知信号をもとに、シートガイド２の最奥部の基準点からＩＰシートの先端部が触れた箇所までの距離Ａ，Ｂを求め、これらの距離Ａ，Ｂより、ＩＰシートの先端部の反りの程度を検出するようにしてもよい。このようにシート先端部の反りの程度に応じて空気圧を変えることで、消去部における搬送時において、より効果的にＩＰシートの反りの抑制が可能となる。なお、ＩＰシートの先端部の反りの程度を、その先端部に当てたレーザ光の反射方向をもとに検知してもよいし、シートガイド２とＩＰシート間の静電容量をもとに検知してもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態に係るシート反り防止装置では、消去部４を搬送されるＩＰシートの先端部に対して、搬送路５ａの垂直上部から下方に向けて空気を吹き付けているが、これに限定されない。例えば、ＩＰシートの先端部の反りに合わせて、斜め上方から、反り部分に垂直に空気が当たるようにノズルから空気を吹き付けてもよい。こうすることで、より効果的に反りを抑えることができる。
【００５５】
さらには、上記の実施形態に係るシート反り防止装置では、消去部４を搬送中のＩＰシートの先端部に対して空気を吹き付ける制御を行っているが、先端部のみならず後端部も反ったＩＰシートに対して、後端部に対しても空気を吹き付ける制御を行うようにしてもよい。この場合、先端部への空気の吹き付け制御と同様、例えば、センサ３によってＩＰシートの後端部を検知し、その検知タイミングとＩＰシート１の搬送速度（移動速度）とに基づいて、ＩＰシートの後端部の位置を算出する。そして、後端部が各ノズル２２ａ〜２２ｆの垂直直下に位置するときに、その後端部にノズルから空気を吹き付ける制御を行うようにする。このようにすることで、搬送するＩＰシートの後端部に反りがあっても、非接触でその反りを抑制でき、ＩＰシートの後端部が消去部に接触することによるＩＰシートの損傷を防ぐことができる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、シート反り防止装置１０の投入口７よりＩＰシートを投入し、搬送路５の上流から下流にＩＰシートを搬送する際（往路搬送時）、消去部４で放射線画像情報を消去し、消去済みのＩＰシートを取出口１７より取り出し、ＩＰシートに蓄積記録された放射線画像情報を読み取る場合には、投入口７よりＩＰシートを入れ、消去部４を消灯状態にして、画像読取部６で情報を読み取る構成としたが、これに限定されない。例えば、ＩＰシートの往路搬送時に画像読取部６による読み取りを行い、そのＩＰシートを下流側から上流側へ搬送可能な構成にして、復路搬送時に、消去器４による消去を行う構成にしてもよい。
【００５７】
さらに、上記の実施形態に係るシート反り防止装置では、搬送路５ａの垂直下部に配置した１個の吸入部２３で、ノズル２２ａ〜２２ｆの各々より吹き出され搬送路５ａの小孔を通過した空気を一括して吸入するとともに、搬送されるＩＰシートを、その先端部を含めて搬送路５ａ側に吸い付ける構成としているが、これに限定されない。例えば、搬送路５ａの垂直下部に、個々のノズル２２ａ〜２２ｆに対応した複数の吸入部を配置し、各ノズル２２ａ〜２２ｆから空気が吹き付けられるタイミングに合わせて、各吸入部により空気を吸い込む構成にしてもよい。このように、個別の吸入部を設けることによって、搬送されるＩＰシートの先端部分に対して搬送路５ａ側に吸い付ける力が付与されるので、ＩＰシートの搬送時において空気による抵抗を増やすことなく、ＩＰシート先端部の反りを抑えることができる。
【００５８】
また、上記の実施形態に係るシート反り防止装置では、消去光源４０とノズルの吹き出し口２７を同一平面上に配置しているが、これに限定されない。例えば、図８（ａ）は、シート反り防止装置の消去部の変形例に係る斜視図であり、図８（ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図、図８（ｃ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。この変形例に係る消去部は、上段に消去光源４０が配され、下段にノズルの吹き出し口２７を配した２段構造になっており、消去光源４０の下部には、消去光の所定の波長帯域の光を透過させるフィルタ４５が配設されている。
【００５９】
このように、消去部の構造を２段構造とし、送風管２１を、消去部の側面を通過させて吹き出し口２７側に直結したことで、送風管２１や吹き出し口２７を配置する目的で消去光源４０の間隔を拡げる必要がなくなる。その結果、消去光源４０を密に配置できるので、消去光源４０からＩＰシート１へ照射される消去光の光量が増大する。
【符号の説明】
【００６０】
１  蓄積性蛍光体シート（ＩＰシート）
２  シートガイド
３  先端センサ
４  消去器（消去部）
５，５ａ  搬送路
６  画像読取部
７  投入口
１０  シート反り防止装置
１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂ，１５ａ，１５ｂ  ローラ
１１，１３，１５  ローラ対
１７  取出口
２０  送風部
２１  送風管
２２  ノズル
２３  吸入部
２５  帰還パイプ
２７  吹き出し口
３０  光学系
３１  光検出器
３３  孔
３５  送風器
３６  加圧器
３７  回転板
３８  接続部材
３９  加圧室
４０  消去光源
４５  フィルタ
５０  制御部
６１  スリット
６５  空気
７０  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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