(57)【要約】【課題】航空機用輸送容器の軽量化に加えて高強度化を実現し、且つ、仮に破損を生じたときにも破片が貨物スペース内に飛散することを抑制する。【解決手段】航空機用輸送容器をなす容器本体と蓋板とを、積層樹脂板材２を用いて形成する。この積層樹脂板材２は、合成樹脂製の中空構造板１８の両側に繊維シート２４を貼り付け、さらにこの繊維シート２４の外側に樹脂シート２６を貼り付けたものである。【選択図】図１
2013216380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、底板の端部から起立される複数の側板とで、上方に開口した容器本体を形成し、この容器本体の開口をふさぐ蓋板を備えてなる航空機用輸送容器であって、
容器本体をなす底板および各側板と、蓋板とを、
合成樹脂製の中空構造板の一面側と他面側の一方または両方に繊維シートを貼り付けてなる積層樹脂板材を用い、各積層樹脂板材に設けた繊維シートが少なくとも外面側に配置されるように形成したことを特徴とする航空機用輸送容器。
【請求項２】
底板の一部と他部を、上にいくほど互いに離れるように傾斜させて設けることで、容器本体の全体を船形形状に設け、
蓋板をなす積層樹脂板材には、繊維シートをさらに外側から覆う樹脂シートを貼り付けて設け、この樹脂シートにより、蓋板上で他の輸送容器をずらして搬送するフラットな搬送面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の航空機用輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の貨物スペースに搭載される航空機用輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の貨物スペースに搭載されるコンテナとしては、従来、アルミニウム等の金属製のもの（特許文献１等参照）が用いられていた。しかし、このような金属製のコンテナは、高強度である一方で、重量が重くなることから扱いが困難となり、実際の積み込み作業には専用の機械が必要になるという問題点があった。そのため、大型の航空機では金属製のコンテナを機械によって積み込み、中型や小型の航空機ではこのようなコンテナを用いず、荷物を手作業で積み込んでいた。
【０００３】
これに対して、コンテナを合成樹脂で形成した場合には、軽量化を図ることができる。しかしこの場合、コンテナの強度を保ちにくいという問題や、荷扱い時に段差に当たる等の衝撃で破損を生じたときには、貨物スペース内に合成樹脂の破片が散乱しやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１８０５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みて発明したものであって、航空機用に好適に用いることのできる航空機用輸送容器として、積み込み作業が手作業で容易に行えるように軽量であるとともに高強度化が図られ、仮に破損を生じたときにも破片の飛散が抑えられるようにした専用の輸送容器を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明を、下記構成を備えた航空機用輸送容器とする。
【０００７】
本発明は、底板と、底板の端部から起立される複数の側板とで、上方に開口した容器本体を形成し、この容器本体の開口をふさぐ蓋板を備えてなる航空機用輸送容器であって、容器本体をなす底板および各側板と、蓋板とを、合成樹脂製の中空構造板の一面側と他面側の一方または両方に繊維シートを貼り付けてなる積層樹脂板材を用い、各積層樹脂板材に設けた繊維シートが少なくとも外面側に配置されるように形成したことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、底板の一部と他部を、上にいくほど互いに離れるように傾斜させて設けることで、容器本体の全体を船形形状に設け、蓋板をなす積層樹脂板材には、繊維シートをさらに外側から覆う樹脂シートを貼り付けて設け、この樹脂シートにより、蓋板上で他の輸送容器をずらして搬送するフラットな搬送面を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、積み込み作業を手作業で容易に行えるように軽量化を図るとともに高強度化を図り、仮に破損を生じたときにも破片の飛散が抑えられるようにしているので、航空機用の輸送容器として好適に用いることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の航空機用輸送容器に用いる積層樹脂板材の説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の航空機用輸送容器である下段用輸送容器の全体斜視図である。
【図３】同上の下段用輸送容器を他方から視た全体斜視図である。
【図４】同上の下段用輸送容器を形成するヒンジ部材の斜視図である。
【図５】同上の下段用輸送容器を形成するフレーム部材の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の航空機用輸送容器である上段用輸送容器の全体斜視図である。
【図７】同上の上段用輸送容器の底板と第一側板が一体化された板材を曲げ加工した状態の斜視図である。
【図８】同上の上段用輸送容器を形成する第二側板の斜視図である。
【図９】（ａ）−（ｄ）は、同上の上段用輸送容器を折り畳む手順を順に示す斜視図である。
【図１０】同上の下段用輸送容器と上段用輸送容器を貨物スペースに搭載した様子を示す説明図である。
【図１１】同上の下段用輸送容器と上段用輸送容器をそれぞれ複数用いた場合の搭載形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の航空機用輸送容器である下段用輸送容器の全体斜視図である。
【図１３】同上の下段用輸送容器の要部を拡大した斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の航空機用輸送容器である上段用輸送容器の全体斜視図である。
【図１５】同上の上段用輸送容器を折り畳んだ状態の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を、第１〜第１１実施形態の航空機用輸送容器に基づいて説明する。なお、各実施形態の航空機用輸送容器は、下段用の航空機用輸送容器と上段用の航空機用輸送容器とから成り、これらを組み合わせて搭載される。以下においては、下段用の航空機用輸送容器を下段用輸送容器Ａ、上段用の航空機用輸送容器を上段用輸送容器Ｂとして説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１には、第１実施形態の下段用輸送容器Ａと上段用輸送容器Ｂに共通に用いられる積層樹脂板材２を示している。図２〜図５には下段用輸送容器Ａを示しており、図６〜図９には上段用輸送容器Ｂを示している。
【００１３】
まず、下段用輸送容器Ａの構造について述べる。下段用輸送容器Ａは、図２や図３に示すように、船形形状を有する容器本体４と、この容器本体４の上面開口を塞ぐように取り付けられる蓋板６とを備える。蓋板６により、雨等の容器本体４内への侵入が防止される。
【００１４】
容器本体４は、長手方向ａの一端部と他端部を斜め上方に折り曲げた形状の底板８と、この底板８の短手方向ｂの端縁部に連設される一対の側板１０とを有する。本実施形態では、この底板８を、平面視矩形状をなす水平底板１２と、水平底板１２の両端縁部にヒンジ部材１４を用いて連結される一対の傾斜底板１６とを用いて形成している。
【００１５】
そして、本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、これら板部材６，１０，１２，１６のそれぞれを、積層樹脂板材２を用いて形成している。積層樹脂板材２は図１に示す構造のもので、ポリプロピレン（以下「ＰＰ」と略す）製の中空構造板１８が用いられる。中空構造板１８は、中空の六角柱が隙間なく並設されたハニカム状のコア材２０を一対のスキン材２２によって両側からサンドイッチした構造の板材である。このハニカム構造の中空構造板１８は、単位重量あたりの強度が非常に高く、機械的特性において等方性に優れるとともに、熱可塑性樹脂製であるから二次加工性にも優れたものである。
【００１６】
積層樹脂板材２では、この中空構造板１８の両側のスキン材２２の外表面に、合成樹脂製の繊維シート２４をそれぞれ貼り付け、この繊維シート２４の外面を覆うようにさらに樹脂シート２６を貼り付けている。ここでの貼り付けには、ポリエチレン（以下「ＰＥ」と略す）からなるバインダ樹脂を用いるが、接着剤シートや熱ラミネート等の他の手段で貼り付けてもよい。
【００１７】
繊維シート２４は、合成樹脂製の複合繊維を一方向に配列させたものを、同じく合成樹脂製のステッチ糸を用いて結合させ、さらにプレスすることで簾状のシートを形成し、この簾状のシートを複数枚重ねて、加熱加圧成形により一枚のシートに成形したものである。複合繊維は、ＰＰ製の芯成分をこれよりも低融点であるＰＥ製の鞘成分で覆ったものであり、ステッチ糸はポリエステル製である。本実施形態では、簾状のシートを三枚用い、各シートを繊維の配列方向が３０度ずつ相違するように積層させることで、多軸繊維シートとしている。加熱加圧成形により、複合繊維のうち低融点である鞘成分が溶融または軟化し、扁平化されることによってシート全体の一体性が増し、強度も向上する。なお、繊維シート２４として多軸繊維シートの他に、織物、編み物、不織布及びこれらを組み合わせたものを用いてもよい。
【００１８】
積層樹脂板材２の最外層となる樹脂シート２６は、薄膜状のＰＰ製のシートである。樹脂シート２６は、中空構造板１８よりも厚みを薄く形成する。樹脂シート２６と繊維シート２４の厚みは互いに同程度に設けてもよいが、樹脂シート２６を繊維シート２４よりも薄く形成した場合には、更に軽量化が図られる。
【００１９】
つまり、この積層樹脂板材２は、合成樹脂製であるハニカム構造の中空構造板１８をさらに合成樹脂製の繊維シート２４で両側からサンドイッチし、これをさらに両側から樹脂シート２６でサンドイッチした構造である。樹脂シート２６で覆うことにより、積層樹脂板材２全体の曲げ強度や曲げ剛性が向上するという効果や、ゴミや汚れが付着しづらくなるという効果も得られる。中空構造板１８は、ハニカム構造以外の他の中空構造（例えば、平板状の隔壁が一方向に多数列設される中空構造や、中空の円錐台が多数並設される中空構造等）であってもよい。
【００２０】
底板８の中央部をなす水平底板１２は、この積層樹脂板材２を用いて成形される。この水平底板１２は、長手方向ａの両端縁部の下面側を潰すことで凹段部２８を形成し、短手方向ｂの両端縁部には、熱曲げ溶着加工によって折曲片部３０を上方に折り曲げて形成したものである。積層樹脂板材２の端縁部を潰すことで、樹脂溜りが生じることによる強度向上の効果も得られる。積層樹脂板材２の熱曲げは、曲げられる外側の繊維シート２４よりも手前側の部分までを押し潰して折り曲げてもよいし、この外側の繊維シート２４の厚み方向の途中までの部分を押し潰して折り曲げてもよい。
【００２１】
底板８の両端部をなす傾斜底板１６は、同様に積層樹脂板材２を用いて成形される。この傾斜底板１６は、長手方向ａの一方の端縁近傍に、内面側からの熱罫線加工によってヒンジ構造３４を形成している。ヒンジ構造３４のための熱罫線加工は、外側の繊維シート２４よりも手前側の部分までを潰すものであってもよいし、外側の繊維シート２４の厚み方向の途中までの部分を潰すものであってもよい。
【００２２】
積層樹脂板材２では、中空構造板１８と繊維シート２４の素材として共にＰＰを用いているので、熱曲げ溶着加工や熱罫線加工を施すときに、剥離等の不具合を生じにくいものとなっている。また、熱曲げ溶着加工や熱罫線加工を施すときに中空構造板１８が押し潰され、この押し潰し面の中空部分に合成樹脂が溜まることにより、溶着が確実に行われるという効果や、強度が増すという効果も得られる。
【００２３】
傾斜底板１６の短手方向ｂの両端縁部には、熱曲げ溶着加工によって折曲片部３６を上方に折り曲げて形成している。折曲片部３６のうちヒンジ構造３４の両端にあたる箇所には、Ｖ字状の切り欠きを設ける。また、傾斜底板１６には、一対の持ち手孔４０を貫通形成している。
【００２４】
側板１０は、積層樹脂板材２を用いて略逆台形状に成形される。この側板１０にも、傾斜底板１６と同様の一対の持ち手孔４２を貫通形成している。なお、これら持ち手孔４０，４２は凹状であればよく、貫通形成しない構造であっても構わない。また、貫通又は窪んだ形状の別部位を取り付けることで持ち手部分を形成してもよい。
【００２５】
蓋板６は、積層樹脂板材２を用いて平板状に形成される。この蓋板６は、平面視略長方形状の外形を有し、長手方向ａの両端縁部に、熱曲げ溶着加工によって折曲片部４４を下方に折り曲げて形成している。また、蓋板６の短手方向ｂの一端縁部にも、同様の熱曲げ溶着加工によって折曲片部４６を下方に折り曲げて形成している。蓋板６の短手方向ｂの他端縁部には、上面側を潰すことによって凹段部４８を形成している。
【００２６】
これら板部材６，１０，１２，１６に加え、図４に示すヒンジ部材１４、図５に示すフレーム部材５２、さらには図２，図３に示すコーナー部材５４、リベット部材（図示略）等の別部材を用いることで、下段用輸送容器Ａが組み立てられる。
【００２７】
ヒンジ部材１４は、積層樹脂板材２の端縁部同士を折曲自在につなぐ部材であり、一方の積層樹脂板材２の端縁部に嵌合固定される断面コ字状のヒンジ半部５６の角縁部と、他方の積層樹脂板材２の端縁部に嵌合固定される断面コ字状のヒンジ半部５８の角縁部とを、弾性変形可能な連結部分６０を介して連結させたものである。両側のヒンジ半部５６，５８はＰＰを用いて長尺状に成形され、連結部分６０はエラストマーを用いて成形される。
【００２８】
フレーム部材５２は、積層樹脂板材２の端縁部に嵌合固定される断面コ字状の長尺部材であり、ＰＰを用いて成形される。コーナー部材５４は、平面視Ｌ字型の部材であり、装着されたフレーム部材５２に対してさらに上方から嵌合するように、断面コ字状に形成されている。これらヒンジ部材１４、フレーム部材５２及びコーナー部材５４は、それぞれの設置箇所に応じた寸法形状で成形される。これら各部材１４，５２，５４と積層樹脂板材２は共に熱可塑性樹脂を用いて形成されるので、リサイクルが可能であり、特にＰＰが主であることからパレット等に使用可能となる。
【００２９】
なお、これら各部材１４，５２，５４を用いずに下段用輸送容器Ａを組み立てることも可能である。この場合、積層樹脂板材２を用いて各板材６，１０，１２，１６を一体に形成した後に、境界部分にヒンジ構造３４等を形成することによって各部を折り曲げたうえで結合させ、下段用輸送容器Ａを組み立てる。これによれば、ヒンジ部材１４等の別部材が不要となり、下段用輸送容器Ａの内面や外面も全体にフラットに形成される。積層樹脂板材２の端面処理は、端面を潰すことや、潰して折り曲げることで行う。この端面処理によって樹脂溜りができ、強度向上の効果も得られる。また、フレーム部材５２等の装着による段差が生じないので、よりフラットな外観が得られる。
【００３０】
下段用輸送容器Ａは、より具体的には以下のように組み立てられる。
【００３１】
底板８は、水平底板１２が両端縁に有する一対の凹段部２８に、それぞれヒンジ部材１４の一方のヒンジ半部５６を嵌合させ、そのヒンジ部材１４の他方のヒンジ半部５８を傾斜底板１６の端縁部に嵌合させることで、長手方向ａの一端部と他端部を斜め上方に折り曲げた船底のような形状に組み立てられる。
【００３２】
ここで、ヒンジ半部５６の板部の肉厚は、凹段部２８の深さと同一に設定しているので、凹段部２８にヒンジ半部５６が嵌合された状態で、このヒンジ半部５６の下面と、水平底板１２の下面とが、フラットに連続するようになっている（図３参照）。これにより容器本体４の底面がフラットになり、移動の際にも破損等を生じにくくなる。なお、凹段部２８の深さを、ヒンジ半部５６の板部の肉厚より少し浅く形成してもよいし、或いは深く形成してもよい。滑りを円滑にするため、容器本体４の底面にソリのような脚部を形成してしてもよい。
【００３３】
また、水平底板１２の上面側に、凹段部２８と同様の凹段部を設けてもよい。この上面側の凹段部にヒンジ半部５６の上側の板部が嵌まることで、容器本体４の内面がよりフラットになり、内容物の引っ掛かりが防止される。勿論、凹段部を水平底板１２の上面側に設けない場合でも、ヒンジ半部５６の板部は薄肉であることから、生じる段差は小さく、内容物の引っ掛かりは殆ど生じない。
【００３４】
傾斜底板１６は、その上部１７がヒンジ構造３４を介してさらに折り曲げられ、上部１７が真上に起立した姿勢で、底板８に対して両側の側板１０が固定される。底板８と側板１０の固定は、水平底板１２や傾斜底板１６に設けた折曲片部３０，３６と、側板１０の端縁部とを、リベット部材で固定することにより行われる。
【００３５】
傾斜底板１６の上部１７の上端縁には、この部位に対応する長さ寸法のフレーム部材５２が上方から嵌合される。同様に、一方の側板１０の上端縁には、この部位に対応する長さ寸法のフレーム部材５２が上方から嵌合される。
【００３６】
他方の側板１０の上端縁には、蓋用の長さ寸法で形成されるヒンジ部材１４のヒンジ半部５８が嵌合され、このヒンジ部材１４の他方のヒンジ半部５６が、蓋板６の凹段部４８に嵌合される。これにより、容器本体４と蓋板６とが回転自在に連結される。
【００３７】
このヒンジ半部５６の板部の肉厚は、蓋板６の凹段部４８の深さと同一に設定しているので、凹段部４８にヒンジ半部５６が嵌合された状態で、このヒンジ半部５６の上面と、蓋板６の上面とが、フラットに連続するようになっている（図２参照）。なお、この凹段部４８の深さを、ヒンジ半部５６の板部の肉厚よりも少し浅く形成することや、深く形成することも可能である。
【００３８】
容器本体４の開口縁の四隅部分には、フレーム部材５２の上方からさらにＬ字型のコーナー部材５４が装着される。これにより、底板８の傾斜底板１６と側板１０が強固に結合され、容器本体４の補強が図られる。
【００３９】
蓋板６を閉じた状態とき、蓋板６が有する折曲片部４４，４６は対応する箇所のフレーム部材５２に対して外側から当接する。この折曲片部４４，４６と対応する箇所のフレーム部材５２の両者に、蓋板６を閉状態で仮固定するための面ファスナを設けておくことも好適である。また、蓋板６を閉状態で仮固定するために、バックル等の他の仮固定手段を設けてもよい。
【００４０】
このようにして組み立てられた下段用輸送容器Ａにおいて、各折曲片部３０，３６，４４，４６の端面には、中空構造板１８の中空部分が露出することになるが、この中空部分はそれぞれ独立したセルであるから、仮にゴミ溜まっても少量で済む。各折曲片部３０，３６，４４，４６の端面にゴミが溜まらないようにするため、端面の押し潰しやエッジテープの貼り付けを行い、端面を塞ぐことも可能である。
【００４１】
以上、本実施形態の航空機用輸送容器のうち、下段用輸送容器Ａの構成について説明した。次いで、上段用輸送容器Ｂの構成について説明する。なお、下段用輸送容器Ａと同様の構成については、説明を一部省略する。
【００４２】
上段用輸送容器Ｂは、図６に全体を示すように、上面の開口したボックス形状の容器本体１０４と、この容器本体１０４の開口を塞ぐように取り付けられる蓋板１０６とを備える。
【００４３】
容器本体１０４は、平面視矩形状をなす平坦な底板１０８と、底板１０８の短手方向ｂの両端部に連設される一対の第一側板１１０と、底板１０８の長手方向ａの両端部に連設される一対の第二側板１１２とを備える。
【００４４】
上段用輸送容器Ｂにおいても、これら板部材１０６，１０８，１１０，１１２を、下段用輸送容器Ａと同様の積層樹脂板材２を用いて形成している。積層樹脂板材２の構造は、図１に基づいて既述したとおりである。
【００４５】
本実施形態の上段用輸送容器Ｂでは、底板１０８と一対の第一側板１１０とが、積層樹脂板材２を用いて一体に成形される（図７参照）。具体的には、平面視略矩形状をなす一枚の積層樹脂板材２の両端側を、熱曲げ溶着加工により上方に折り曲げ、上方に折り曲げられた部分を第一側板１１０としている。底板１０８の下面はフラットに形成され、床面上を円滑に滑るものとなっている。第一側板１１０には、内面側からの熱罫線加工によるヒンジ構造１３４を、三箇所に形成している。三箇所のヒンジ構造１３４は、上下方向に距離を隔てた平行なライン状に形成され、これらヒンジ構造１３４のうち下側と中央のライン間の距離と、中央と上側のライン間の距離とを、同一に設定している。
【００４６】
以下においては、第一側板１１０のうち下側のヒンジ構造１３４より下方のブロックを下端側板１１６、下側のヒンジ構造１３４と中央のヒンジ構造１３４の間のブロックを可動下側板１１８、中央のヒンジ構造１３４と上側のヒンジ構造１３４の間のブロックを可動上側板１２０、上側のヒンジ構造１３４より上方のブロックを上端側板１２２として説明する。このうち可動下側板１１８と可動上側板１２０とが「く」字状に屈折することで、第一側板１１０全体が上下に折り畳まれる。
【００４７】
底板１０８と、第一側板１１０のうち上端側板１２２を除く各ブロック１１６，１１８，１２０には、それぞれの長手方向ａの両端縁部から、熱曲げ溶着加工によって内側に折り曲げられた折曲片部１２４を設けている。各折曲片部１２４は、互いに干渉することのないように角部分を斜めに切り欠いている。
【００４８】
第二側板１１２は、積層樹脂板材２を用いて、図８に示すような矩形状に成形される。第二側板１１２には、第一側板１１０と同様の熱罫線加工によるヒンジ構造１３４を、上縁近傍の箇所に一直線状に形成している。
【００４９】
以下においては、第二側板１１２のうちヒンジ構造１３４より上方のブロックを上端側板１２６、このヒンジ構造１３４より下方のブロックを揺動側板１２８として説明する。揺動側板１２８には、一対の持ち手孔１４２を貫通形成している。この揺動側板１２８がヒンジ構造１３４を介して内側に折れ曲がることで、第二側板１１２全体が折り畳まれる。
【００５０】
蓋板１０６は、積層樹脂板材２を用いて成形される。この蓋板１０６は、平面視略長方形状の外形を有し、長手方向ａの両端縁部に、熱曲げ溶着加工によって下方に折り曲げられた折曲片部１４４を設けている。また、蓋板１０６の短手方向ｂの一端縁部にも、同様の熱曲げ溶着加工によって下方に折り曲げられた折曲片部１４６を設けている。蓋板６の短手方向ｂの他端縁部には、上面側を潰すことによって凹段部１４８を形成している。
【００５１】
上述の各部材と、ヒンジ部材１１４、フレーム部材１５２、コーナー部材１５４等を用いることで、上段用輸送容器Ｂが組み立てられる。
【００５２】
ヒンジ部材１１４は、下段用輸送容器Ａで用いるヒンジ部材１４と同様の構造であり、断面コ字状である一対のヒンジ半部１５６，１５８の角縁部同士を、弾性変形可能な連結部分１６０を介して連結させている。
【００５３】
フレーム部材１５２やコーナー部材１５４も、下段用輸送容器Ａで用いるフレーム部材５２やコーナー部材５４と同様の構造であり、それぞれの設置箇所に応じた寸法形状で成形されている。
【００５４】
上段用輸送容器Ｂは、より具体的には以下のように組み立てられる。
【００５５】
図６等に示すように、一対の第二側板１１２の上端縁（つまり上端側板１２６の上端縁）には、この部位に対応する長さ寸法のフレーム部材５２が上方から嵌合される。
【００５６】
底板１０８から起立される一対の第一側板１１０のうち一方の上端縁（つまり上端側板１２２の上端縁）には、この部位と対応する長さ寸法のフレーム部材１５２が上方から嵌合される。他方の第一側板１１０の上端縁には、ヒンジ部材１１４が有する一方のヒンジ半部１５８が嵌合され、このヒンジ部材１１４の他方のヒンジ半部１５６が、蓋板１０６の凹段部１４８に嵌合される。これにより、第一側板１１０と蓋板１０６とが回転自在に連結される。
【００５７】
ヒンジ半部１５６の肉厚は、蓋板１０６の凹段部１４８にヒンジ半部１５６が嵌合された状態で、このヒンジ半部１５６の上面と、蓋板１０６の上面とが、フラットに連続するように設定している（図６参照）。
【００５８】
第一側板１１０と第二側板１１２とは、上方から嵌合されるコーナー部材１５４等を介して、互いの上端側板１２２，１２６同士が連結される。蓋板１０６が有する折曲片部１４４，１４６は、蓋板１０６を閉じたときに、対応する箇所のフレーム部材１５２に対して外側から当接する。下段用輸送容器Ａと同様、これら折曲片部１４４，１４６とフレーム部材１５２に面ファスナ等の仮固定手段を設けることが好適である。
【００５９】
図９（ａ）−（ｄ）には、上段用輸送容器Ｂの折り畳み手順を示している。図９（ｂ）に示すように、まずは容器本体１０４の短側である第二側板１１２の、下側のブロックである揺動側板１２８を、ヒンジ構造１３４を中心として内側に折り曲げる。次いで、図９（ｃ）に示すように、容器本体１０４の長側である第一側板１１０の、可動下側板１１８と可動上側板１２０とを、上下三箇所のヒンジ構造１３４を利用して、内側にむけて「く」字状に屈折させる。これにより、上段用輸送容器Ｂ全体が図９（ｄ）に示すように上下に折り畳まれ、１／３程度までの減容化が可能となる。
【００６０】
図１０には、上述した構造の下段用輸送容器Ａと上段用輸送容器Ｂを、航空機の貨物スペースＳに搭載した様子を示している。
【００６１】
航空機は、胴体の上側半部が客室に用いられ、胴体の下側半部が貨物スペースＳに用いられる。そのため、航空機の貨物スペースＳは、図示のように上側を弦とした断面半円状のスペースとなることが通常である。
【００６２】
本実施形態の下段用輸送容器Ａおよび上段用輸送容器Ｂは、特定形状の貨物スペースＳと対応する寸法形状で設定されたものであり、換言すれば、特定機種の航空機に対応した専用設計の輸送容器である。但し、上段用の輸送容器Ｂは、他の用途にも使用可能である。
【００６３】
図１１にも示すように、下段用輸送容器Ａ全体の長手方向ａの寸法は、上段用輸送容器Ｂ全体の長手方向ａの寸法の倍に設定している。下段用輸送容器Ａは全体が船形形状であり、上段用輸送容器Ｂは全体がボックス形状であるから、下段用輸送容器Ａが有する蓋板６の長手方向ａの寸法を、上段用輸送容器Ｂが有する容器本体１０４や蓋板１０６の長手方向ａの寸法の倍に設定している。
【００６４】
一方、下段用輸送容器Ａと上段用輸送容器Ｂとで、短手方向ｂの長さ寸法は同一に設定している。つまり、下段用輸送容器Ａが有する蓋板６の短手方向ｂの寸法を、上段用輸送容器Ｂが有する容器本体１０４や蓋板１０６の短手方向ｂの寸法と同一に設定している。
【００６５】
そのため、一つの下段用輸送容器Ａの蓋板６上に、二つの上段用輸送容器Ｂが長手方向ａに密着して載置され、このような配置で搭載される下段用及び上段用輸送容器Ａ，Ｂのセット全体（図１０参照）が、上側を弦とする断面半円状の貨物スペースＳに対して、僅かなクリアランスを介して嵌まるように専用設計している。
【００６６】
このような下段用及び上段用輸送容器Ａ，Ｂのセットを、短手方向ｂ（即ち貨物スペースＳの奥行き方向）に連続して搭載させることで、断面半円状の貨物スペースＳを有効活用して輸送容器を積み込むことができる。
【００６７】
その際、まず下段用輸送容器Ａを、貨物スペースＳの床面上に載置させる。このとき、下段用輸送容器Ａが有する蓋板６のフラットな上面と、この蓋板６に装着されるヒンジ半部５８のフラットな上面が、短手方向ｂに面一に連続した位置にある。上段用輸送容器Ｂを搭載する際は、下段用輸送容器Ａのこのフラットな連続面を搬送面として活用し、この搬送面上にて、上段用輸送容器Ｂをずらして積み込んでいくことができる。
【００６８】
また、下段用輸送容器Ａを複数積み込んだ後に、上段用輸送容器Ｂを複数積み込んでいくことも可能である。この場合は、複数の下段用輸送容器Ａを、貨物スペースＳの床面上で奥行き方向に密着載置させていくことで、それぞれの下段用輸送容器Ａが有する蓋板６のフラットな上面と、この蓋板６に装着されるヒンジ半部５８のフラットな上面とを、短手方向ｂに多数連続して位置させる。上段用輸送容器Ｂを搭載する際は、これら複数の下段用輸送容器Ａのフラットな連続面を搬送面として活用し、この搬送面上にて、上段用輸送容器Ｂを奥側にずらして順次積み込んでいくことができる。
【００６９】
なお、上段用輸送容器Ｂの代わりに、段ボールやトランク等の荷物を積み込んでもよい。運航中の荷崩れをより確実に防止するためには、貨物スペースＳ内の前記クリアランスに適宜部材を詰め込むことや、容器全体にロープ、ネット等の荷崩れ防止具をかけることが好ましい。
【００７０】
また、下段用輸送容器Ａを、図１０に示すように貨物スペースＳに僅かなクリアランスで嵌まる寸法形状で設けるのでなく、これよりも長手方向ａの寸法を小さく設定することで、貨物スペースＳの内壁面との間に所定の隙間を設けることも可能である。この場合、側方の隙間を利用して、貨物スペースＳ内に長尺の荷物等を積載することが可能となる。
【００７１】
また、下段用輸送容器Ａの容器本体４の底面に、磨耗対策用のスリップシート（図示略）を装着してもよい。このスリップシートを、面ファスナ等を用いて容器本体４の底板８に着脱自在に装着することで、スリップシートが消耗したときに容易に交換することができる。
【００７２】
以上、図面に基づいて説明したように、本実施形態の下段用輸送容器Ａは、底板８と、底板８の端部から起立される複数の側板１０とで、上方に開口した容器本体４を形成し、この容器本体４の開口をふさぐ蓋板６を備えてなる航空機用輸送容器である。そして、容器本体４をなす底板８および各側板１０と、蓋板６とを、合成樹脂製の中空構造板１８の一面側と他面側の両方に繊維シート２４を貼り付けてなる積層樹脂板材２を用い、各積層樹脂板材２に設けた繊維シート２４が外面側と内面側に配置されるように形成している。
【００７３】
同様に、本実施形態の上段用輸送容器Ｂは、底板１０８と、底板１０８の端部から起立される複数の側板（第一側板及び第二側板）１１０，１１２とで、上方に開口した容器本体１０４を形成し、この容器本体１０４の開口をふさぐ蓋板１０６を備えてなる航空機用輸送容器である。そして、容器本体１０４をなす底板１０８および各側板１１０，１１２と、蓋板１０６とを、合成樹脂製の中空構造板１８の一面側と他面側の両方に繊維シート２４を貼り付けてなる積層樹脂板材２を用い、各積層樹脂板材２に設けた繊維シート２４が外面側と内面側に配置されるように形成している。
【００７４】
このように、本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂで用いる積層樹脂板材２は、軽量且つ高強度な合成樹脂製の中空構造板１８に、繊維シート２４を貼り付けた構造を有する。したがって、積み込み作業が手作業で容易に行われる程度にまで容器全体の軽量化を図ることができ、更に、容器全体の高強度化を図って、荷重により輸送容器が外側に膨らむ等の変形を生じないようにすることができる。これにより、専用の機械を使わずとも、積み込み作業を手作業で迅速に完了させることが可能となる。また、容器全体の強度を保持して膨らみ難いように設けているので、離陸や着陸時に滑ることも少ない。
【００７５】
なお且つ、積層樹脂板材２には繊維シート２４が貼り付けてあるので、仮に内部の中空構造板１８等が破損を生じたときにも、板材の破片が外部に飛散することが抑えられる。特に、中空構造板１８は各セルを区画する薄肉の隔壁を多数有しており、破損時にはこれら各隔壁が微細な破片となる虞もあるが、繊維シート２４が貼り付けてあることで、この破損部分が繊維シート２４を介して陥没する程度で済む。万一、繊維シート２４が裂けた場合であっても、中空構造板１８の破損部分は繊維シート２４と一体に脱落するため、微細な破片が貨物スペースＳ内に飛散することは防止される。そのため、航空機の貨物スペースＳに搭載するための輸送容器として、好適に用いられる。
【００７６】
なお、下段用輸送容器Ａと上段用輸送容器Ｂの積層樹脂板材２を、中空構造板１８の一面側と他面側の一方にだけ繊維シート２４を貼り付けた構造としても構わない。この場合は、その繊維シート２４が外面側に配置されるように形成する。繊維シート２４が外面側に位置することで、破損により生じた破片が輸送容器外部に飛散することが抑えられる。
【００７７】
また、本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、底板８の一部と他部を、上にいくほど互いに離れるように傾斜させて設けることで、容器本体４の全体を船形形状に設けている。そして、蓋板６をなす積層樹脂板材２には、繊維シート２４をさらに外側から覆う樹脂シート２６を貼り付けて設け、この樹脂シート２６により、蓋板６上で他の輸送容器（本実施形態では上段用輸送容器Ｂ）をずらして搬送するフラットな搬送面を形成している。
【００７８】
このような船形形状の下段用輸送容器Ａを、上側が弦となる断面半円状の貨物スペースＳの床面上に搭載することで、貨物スペースＳを有効活用して下段用輸送容器Ａをまず床面にぴったりと配置させることができる。このとき、下段用輸送容器Ａは船形であって重心が高いため、一方を少し上げて床面上をずらすようにして容易に搭載することができる。搭載された下段用輸送容器Ａの上面は、他の輸送容器等をさらに積み込むための搬送面となる。ここで、複数の下段用輸送容器Ａをまず搭載して密着配置させたとき、複数の下段用輸送容器Ａの上面は、樹脂シート２６によるフラットな搬送面が面一に連続した構造となり、この連続する搬送面上でさらに他の輸送容器をずらしながら、円滑に積み込んでいくことができる。
【００７９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の航空機用輸送容器について、図１２〜図１５に基づいて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同一符号を付して詳しい説明を省略し、第１実施形態と相違する構成について詳述する。
【００８０】
図１２，図１３には、本実施形態の下段用輸送容器Ａを示している。本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、移動作業の効率性を向上させるため、容器本体４の外周面上の複数個所に、作業員が手で握ることでのできるベルト７０を取り付けている。具体的には、底板８が有する両側の傾斜底板１６の外面上に、一対ずつベルト７０を取り付けている（図１３参照）。ベルト７０は、柔軟性を有する素材を用いて形成される。ベルト７０の取付箇所は、傾斜底板１６に設けた一対の持ち手部材７２を、更に短手方向ｂの両側から挟む位置である。
【００８１】
ベルト７０は、金属プレート７４を介して、その一端部が傾斜底板１６に取り付けられる。金属プレート７４は、傾斜底板１６の上半部における短手方向ｂの端縁近傍の箇所に、リベットやボルトナットを用いて固定される。ベルト７０は、その一端側が金属プレート７４に固定され、他端側が垂れ下がった状態にあり、作業者がベルト７０の垂れ下がった部分を握って引っ張ることにより、容器全体の位置や向きを簡単に変更することができる。ベルト７０を引っ張ったときに、容器本体４のベルト７０取付箇所には大きな応力が働くが、この箇所に金属プレート７４を固定していることで容器本体４の破損は防止される。なお、面ファスナをベルト７０として利用し、このベルト７０と着脱自在に係合する面ファスナを容器本体４側に固定することで、ベルト７０を容器本体４から着脱自在に設けることも可能である。これによれば、ベルト７０が破損しても簡単に交換することができる。
【００８２】
本実施形態では、ベルト７０の取付箇所を傾斜底板１６の外面としているので、貨物スペースＳに下段用輸送容器Ａを搭載したとき（図１０参照）には、このベルト７０が、貨物スペースＳが有する凹曲面状の内壁面と容器本体４との間の僅かな隙間内に位置する。そのため、貨物スペースＳ内に積み込んだときにベルト７０が邪魔になることがない。また、ベルト７０は柔軟な素材から成るので、他の輸送容器と積み重ねたときや並べたときに、このベルト７０が邪魔になることも防止される。ベルト７０の形状は、単なる帯状でなく、片手で把持可能な棒状に設けてもよいし、手を入れることができるように環状に設けてもよい。
【００８３】
また、本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、この下段用輸送容器Ａを貨物スペースＳ内に搬入する際や、貨物スペースＳ内で動かす際に、容器本体４が貨物スペースＳの内壁面に当たって破損を生じさせることを防止するため、Ｌ字状に屈折するコーナー部材５４の角部分を、大きな曲率半径を有する平面視円弧形状に設けている。このように、容器本体４の上部開口縁の四隅部分に装着されるコーナー部材５４の角部分を、円弧状に設けることで、貨物スペースＳの内側面に当たって破損を生じさせることが防止される。加えて、本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、コーナー部材５４の材質としてＰＰ等にエラストマーを添加したものを用い、コーナー部材５４に柔軟性を与えることによっても、貨物スペースＳの破損防止を図っている。
【００８４】
なお、本実施形態では、コーナー部材５４をフレーム部材５２の上方から装着する構成であるため、このコーナー部材５４の角部分を円弧状に湾曲させているが、コーナー部材５４を装着しない構成である場合には、フレーム部材５２の角部分を同様の円弧状に湾曲させることや、フレーム部材５２の材質にエラストマーを添加して柔軟性を与えることが好ましい。
【００８５】
つまり、下段用輸送容器Ａにおいては、容器本体４の開口縁に装着されるコーナー部材５４やフレーム部材５２の角部分を円弧状に湾曲形成するという手段と、コーナー部材５４やフレーム部材５２の材質にエラストマーを添加して柔軟性を付与する手段の、両方又は片方を用いることが好ましい。
【００８６】
貨物スペースＳの破損防止を図るためには、更に、底板８が有する水平底板１２の縁部分を、円弧状に湾曲形成することも好ましい。この場合、水平底板１２と両側の傾斜底板１６とを一枚の積層樹脂板材２で形成し、水平底板１２と傾斜底板１６との境界部分に、内面側からの熱罫線加工によるヒンジ構造３４を複数形成する。そして、複数並設されるヒンジ構造３４で境界部分を徐々に折り曲げたうえで、熱溶着や接着、溶接を行えばよい。また、容器本体４の角部分を加熱により溶融させ、滑らかな湾曲形状に設けることや、容器本体４の角部分にエラストマーが添加された樹脂を溶接することも好ましい。
【００８７】
また、本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、風によって蓋板６が不意に開くことを防止するため、閉状態にある蓋板６を容器本体４に対して着脱自在に固定する開蓋防止構造を設けている。空港は風が吹きやすい場所であり、蓋を有する輸送容器においては、ベルトコンベア等での搬送中に風を受けて扉が不意に開く虞があるため、この開蓋防止構造を設けることが好ましい。具体的には、蓋板６が有する折曲片部４６の外面に帯状の面ファスナ７６の一端部を固定し、この面ファスナ７６と着脱自在に係合する面ファスナ７８を、容器本体４が有する一方の側板１０の外面に固定する。面ファスナ７６は、蓋板６の端縁から垂下した姿勢にあり、蓋板６を閉じたときにこの面ファスナ７６が当接する位置に、容器本体４の面ファスナ７８を固定している。なお、開蓋防止構造として、蓋板６と容器本体４を係脱自在に係合するロック部材等の、他の構造を採用することも可能である。
【００８８】
また、本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、蓋板６上に上段用輸送容器Ｂや他の荷物を積み上げやすくするため、蓋板６の凹段部４８のうちヒンジ半部５６が嵌合されない部分（図２の第１実施形態を参照）に、段差解消部材８０を嵌め込んでいる。段差解消部材８０は、ヒンジ半部５６と同一の厚みで断面コ字状に形成された部材であり、凹段部４８に嵌め込んだ段差解消部材８０がヒンジ半部５６と面一になり、且つ、蓋板６と面一になるように設けている。これにより、蓋板６上に例えばトランクを積み上げるときに、トランクの突出部分が蓋板６の段差部分に引っ掛かるような事態が防止される。段差解消部材８０の厚みは、ヒンジ半部５６と同一でなくてもよい。この場合、段差解消部材８０の上面と、ヒンジ半部５６や蓋板６の上面との間に段差は生じるが、この段差が小さなものであれば、トランクの突出部分が引っ掛かるような事態は防止される。蓋板６の凹段部４８以外の箇所においても、段差や窪み、隙間部分（例えば、容器本体４に装着されるフレーム部材５２とコーナー部材５４の間の段差部分）に荷物が引っ掛かる虞がある場合には、その部分に溶融した樹脂を流し込んで埋めることが好ましい。
【００８９】
図１４、図１５には、本実施形態の上段用輸送容器Ｂを示している。本実施形態の上段用輸送容器Ｂでは、移動作業の効率性を向上させるため、容器本体１０４の外周面上の複数個所に、作業員が手で握ることでのできるベルト１７０を取り付けている。具体的には、第一側板１１０の最下端部をなす下端側板１１６の外面において、長手方向ａに距離を隔てた箇所に、一対のベルト１７０を取り付けている。
【００９０】
ベルト１７０は、リベットやボルトナットを用いて下端側板１１６に固定される金属プレート１７４を介して、その両端部が下端側板１１６に固定される。ベルト１７０は、中央部分が外方に突出するように撓んだ状態にあり、作業者がこのベルト１７０の突出部分を握って引っ張ることにより、容器全体の位置や向きを簡単に変更することができる。なお、面ファスナをベルト１７０として利用し、このベルト１７０と着脱自在に係合する面ファスナを容器本体１０４側に固定することで、ベルト１７０を容器本体４から着脱自在に設けてもよい。上段用輸送容器Ｂを他の輸送容器と積み重ねたときや並べたときに、このベルト１７０が邪魔になることを防止するため、ベルト１７０は柔軟な素材で形成する。
【００９１】
また、上段用輸送容器Ｂにおいても、容器本体１０４が貨物スペースＳの内壁面に当たって破損を生じることを防止するために、容器本体１０４の開口縁に装着されるコーナー部材１５４の角部分を円弧状に湾曲形成し、コーナー部材１５４の材質にはエラストマーを添加して柔軟性を付与している。なお、容器本体１０４の開口縁に装着されるコーナー部材１５４やフレーム部材１５２の角部分を円弧状に湾曲形成するという手段と、コーナー部材１５４やフレーム部材１５２の材質にエラストマーを添加して柔軟性を付与する手段の、両方又は片方を用いることが好ましい。また、容器本体１０４の角部分を熱で溶かして滑らかに湾曲させることや、エラストマーが添加された樹脂を角部分に溶接することも好ましい。
【００９２】
また、上段用輸送容器Ｂにおいても、風によって蓋板１０６が不意に開くことを防止するため、閉状態にある蓋板１０６を容器本体１０４に対して着脱自在に固定する開蓋防止構造を設けている。具体的には、蓋板１０６が有する折曲片部１４６の外面に帯状の面ファスナ１７６の一端部を固定し、この面ファスナ１７６を、蓋板１０６の端縁から垂下した姿勢に設ける。そして、この面ファスナ１７６と着脱自在に係合する面ファスナ１７８を、第一側板１１０が有する可動上側板１２０の外面と、これの下方に位置する下端側板１１６の外面とに、それぞれ固定する。
【００９３】
可動上側板１２０の外面に固定される面ファスナ１７８は、容器本体１０４を組み立てた状態（図１４参照）において、閉状態にある蓋板６の面ファスナ１７６が当接し、着脱自在に係合する位置にある。下端側板１１６の外面に固定される面ファスナ１７８は、容器本体１０４を折り畳んだ状態（図１５参照）において、閉状態にある蓋板６の面ファスナ１７６が当接し、着脱自在に係合する位置にある。開蓋防止構造として、ロック部材等を用いた他の構造を採用することも可能である。
【００９４】
また、上段用輸送容器Ｂにおいても、蓋板１０６上にトランク等を積み上げやすくするため、蓋板１０６の凹段部１４８のうちヒンジ半部１５６が嵌合されない部分（図６の第１実施形態を参照）に、段差解消部材１８０を嵌め込んでいる。段差解消部材１８０の厚みは、ヒンジ半部１５６と同一であることが好ましいが、同一でなくてもよい。また、蓋板１０６の凹段部１４８以外の箇所においても、段差や窪み、隙間部分に荷物が引っ掛かる虞がある場合には、その部分に溶融した樹脂を流し込んで埋めることが好ましい。
【００９５】
更に、本実施形態の上段用輸送容器Ｂでは、第二側板１１２の下端部の外面に図示略の爪を設け、この爪が着脱自在に係合する係合部１８２を、底板１０８が有する折曲片部１２４の内面に設けている。係合部１８２は、折曲片部１２４を貫通することのないよう、有底の凹溝状に設けている。係合部１８２が折曲片部１２４を貫通しないことで、容器本体１０４からの液漏れが防止される。
【００９６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。第３実施形態の航空機用輸送容器や、後述する第４〜１１実施形態の航空機用輸送容器は、第１実施形態や第２実施形態の航空機用輸送容器の構成を一部変更又は追加したものである。そのため、以下の各実施形態においては、第１実施形態や第２実施形態と同様の構成については同一符号を付して説明を省略し、第１実施形態や第２実施形態と相違する構成について説明するに留める。
【００９７】
本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、容器がゴミ等で汚れることを防止するための構造を更に備える。そのための第一の構造としては、積層樹脂板材２の端面に、溶融した樹脂を流し込む。これにより、積層樹脂板材２の端面のうち中空構造板１８の端面に形成される多数の凹穴を樹脂で埋め、端面にゴミが詰まって汚れることを防止する。ここで用いる樹脂を、中空構造板１８を形成する樹脂と同一材料に設けることで、容器を破棄する際に分別が不要となり、リサイクルが容易になる。
【００９８】
第二の構造としては、折り畳み自在な上段用輸送容器Ｂにおいて、蓋板１０６の長手方向ａの両端縁部から下方に折り曲げられる折曲片部１４４を、第１実施形態や第２実施形態よりも長く設け、この折曲片部１４４を、容器本体１０４を折り畳んだときのゴミ避け片として活用する。容器本体１０４を折り畳んだときには、第二側板１１２の揺動側板１２８が内側に折られた状態となるため、容器本体１０４の長手方向ａの両端に開口１８４が生じるのだが（図１５参照）、この開口１８４を塞ぐ位置にまで蓋板１０６の折曲片部１４４を伸ばすことで、開口１８４からのゴミ等の侵入を防止することができる。
【００９９】
第三の構造としては、下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂの積層樹脂板材２を形成する樹脂材料中に、帯電防止剤を添加する。具体的には、積層樹脂板材２をなす中空構造板１８、繊維シート２４及び樹脂シート２６のうちいずれか一つ、二つ又は全ての材料の中に帯電防止剤を添加する。これにより、静電気によるゴミや汚れの付着が防止される。
【０１００】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、内部からの液漏れを防止するため、容器本体４，１０４の内底面上に、真空成形等を用いて薄型に形成したトレーを着脱自在に装着する。トレーは、立ち上がり片で周縁を囲んだ部材であるから、内部に収容した荷物から液体が漏れたときも、これをトレー上に溜めることができ、外部への漏出を防止する。
【０１０１】
また、下段用輸送容器Ａでは、底板８と側板１０との間の繋ぎ目等の隙間部分に、樹脂を用いて溶接を行い、この樹脂溶接によって液漏れ防止を図ることが好ましい。
【０１０２】
また、下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂにおいて、容器本体４，１０４の上端開口縁に防水性の袋体を取付け、その袋体の中に荷物を積み込むように設けてもよい。袋体の材質としては、軟質塩化ビニル等が好ましい。
【０１０３】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、重い荷物を積み込んだときでも移動させやすくするために、容器本体４，１０４の外底面に三箇所以上の半球体や低床式のキャスターを設ける。半球体を設ける場合は、容器本体４をなす積層樹脂板材２と一体となるように樹脂を用いて半球体を形成する。キャスターを設ける場合には、積層樹脂板材２の平坦な表面上にキャスターを取り付ける構造や、積層樹脂板材２の表面上に周囲より凹んだ取付箇所を形成し、この凹形状の取付箇所にキャスターを取り付ける構造が用いられる。
【０１０４】
また、半球体やキャスターを、容器本体４，１０４の外底面の二箇所に設けることも可能である。この場合、矩形状をなす外底面のうち一辺側に半球体又はキャスターを二箇所設ければ、容器本体４，１０４の前記一辺側とは反対側の部分を手で持ち上げることにより、半球体又はキャスターを接地させながら簡単に移動させることができる。
【０１０５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、重い荷物を積み込んだときに容器本体４，１０４や蓋板６，１０６が変形することを防止するために、アルミニウム、ステンレス等の金属からなる補強材を積層樹脂板材２に付加している。また、フレーム部材５２，１５２やコーナー部材５４，１５４の材質として、アルミニウム、ステンレス等の金属を用いることも好ましい。
【０１０６】
補強材の付加手段としては、例えば、薄板状の補強材を積層樹脂板材２の内面側や外面側に固定することや、中空構造板１８のコア材２０に至るまで積層樹脂板材２に細長い横溝を形成し、この横溝内に細長形状の補強材を挿入することが好ましい。横溝は丸鋸等で切断することによって形成し、補強材を挿入した後はこの横溝の開口部を樹脂の溶接材で塞ぐ。
【０１０７】
また、積層樹脂板材２の端面と、この端面に装着するフレーム部材５２，１５２との間に、細長板状の補強材を挟み込むことも好ましい。このとき、中空構造板１８のコア材２０の端面を削ることにより、棒形状を有する丸棒等の補強材を挟み込むことも可能である。
【０１０８】
また、中空構造板１８として、長尺の空間部が隔壁を挟んで一方向に多数並設される所謂ハーモニカ状の中空構造板を用いた場合には、この空間部内に長尺の補強材を挿入することも可能である。
【０１０９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａでは、貨物スペースＳ内に積載された状態で飛行中に大きく位置ずれすることを防止するために、両側の傾斜底板１６を、外方にむけて円弧状に膨出させる。この膨出部分が、貨物スペースＳが有する凹曲面状の内壁面（図１０参照）との間のデッドスペースを塞ぐように嵌まり込み、容器本体４全体が貨物スペースＳ内でより確実に位置決めされる。加えて、この膨出する分だけ容器本体４の容量が増大するので、限られた貨物スペースＳをより効率的に利用して荷物を積載することができる。
【０１１０】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、下段用輸送容器Ａに上段用輸送容器Ｂを積層させたときに上段用輸送容器Ｂが荷崩れすることを防止するため、下段用輸送容器Ａの蓋板６の上面を半球状の凸曲面に形成し、上段用輸送容器Ｂの容器本体１０４の底面を、半球状の凹曲面に形成する。これにより、積層される輸送容器Ａ，Ｂの曲面同士が凹凸嵌合し、荷崩れ防止が図られるとともに、下段用輸送容器Ａの蓋板６上で上段用輸送容器Ｂの位置をずらすことも容易となる。なお、下段用輸送容器Ａの蓋板６の上面と、上段用輸送容器Ｂの容器本体１０４の底面は、互いに凹凸嵌合する曲面であれば半球状でなくてもよく、波型等の多様な曲面が採用可能である。更に、上段用輸送容器Ｂが有する蓋板１０６の上面を、同様の半球状の凸曲面等に設けたときには、上段用輸送容器Ｂを多段に積層させたときの荷崩れを、曲面同士の凹凸嵌合によって防止することもできる。
【０１１１】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、識別管理を容易に行うために、容器本体４，１０４を形成する積層樹脂板材２の最外層である樹脂シート２６に対して、その外表面の所定領域にシボ加工を施し、この所定領域をラベル貼着部として利用する。ラベル貼着部には、識別用のラベルを接着剤で貼着するとともに、必要に応じてラベルを剥がして別のラベルを貼着する。このとき、樹脂シート２６の外表面にシボ加工を施していることで、ラベルは容易に且つ綺麗に剥がすことができる。
【０１１２】
また、識別用のカードを差し込むためのカード差し部材を、容器本体４，１０４を形成する積層樹脂板材２に対して一体に設けてもよい。具体的には、例えば下段用輸送容器Ａの底板８の端縁部を上方に折り曲げて形成した折曲片部３０に対して、この折曲片部３０の上方を向く端面にカード差し部材を挿入し、樹脂溶接によって一体化させる。また、上段用輸送容器Ｂの底板１０８の端縁部を上方に折り曲げて形成した折曲片部１２４に対して、この折曲片部１２４の上方を向く端面にカード差し部材を挿入し、樹脂溶接によって一体化させてもよい。カード差し部材を、容器本体４，１０４や蓋板６，１０６に対して熱溶着等で一体化させることも可能である。
【０１１３】
また、内容物を容易に視認できるように、容器本体４，１０４や蓋板６，１０６を形成する積層樹脂板材２を、透明な樹脂材料やナチュラル材の樹脂材料を用いて形成することや、容器本体４，１０４や蓋板６，１０６に視認用の窓を形成することも好ましい。容器本体４，１０４のうち、透明な樹脂材料やナチュラル材の樹脂材料を用いて形成する部分は、少なくとも一面側の側板であればよい。また、第２実施形態のようにベルト７０，１７０を有するものであれば、これらベルト７０，１７０を色分けすることで、識別管理に利用することができる。これらの識別管理によって、例えば内容物が高重量のものであるか、軽量のものであるか、割れ物であるか等を予め作業者が認識することで、持ち運び等の作業効率を向上させることができる。
【０１１４】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂでは、蓋板６，１０６を開けて内容物が盗難されることや、改ざんされることを防止するための防犯構造を備える。この防犯構造として、例えば、蓋板６，１０６のヒンジ連結側とは反対側の端縁部に貫通孔を設け、容器本体４，１０４にも同様の貫通孔を設け、両方の貫通孔に結束バンドを通して結束させる。
【０１１５】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態の航空機用輸送容器について、図示略で説明する。本実施形態の下段用輸送容器Ａや上段用輸送容器Ｂは、蓋板６，１０６の開閉機構を変更したものである。具体的な開閉機構としては、矩形状をなす蓋板６，１０６を、その長辺側の端縁で容器本体４，１０４に回動自在に連結させるのでなく、短辺側の端縁で回動自在に連結させる開閉機構とする。
【０１１６】
また、蓋板６，１０６の開閉機構を、前述のような片開きの開閉機構とするのでなく、蓋板６，１０６を長辺に沿って二分割してそれぞれを長辺側の両端縁で回動自在に連結させる両開き（観音開き）の開閉機構とすることや、蓋板６，１０６を短辺に沿って二分割してそれぞれを短辺側の両端縁で回動自在に連結させる両開きの開閉機構とすることも好ましい。
【０１１７】
また、蓋板６，１０６の一部が開閉する機構としてもよい。この場合、例えば蓋板１０６のうち長手方向ａの両端部分は容器本体４，１０４に固定し、両端部分を除く中央部分を、片開き又は両開きの機構に設ける。他の機構としては、例えば蓋板６，１０６のうち長手方向ａの中央部を容器本体４，１０４に固定して架け橋のように設け、この中央部を除く両端部分を、それぞれ中央部に対して回動自在に連結させる機構も可能である。
【０１１８】
また、下段用輸送容器Ａの容器本体４が有する一対の側板１０のうち、蓋板６が片開きに連結される側とは反対側に位置する側板１０を、その一部又は全部が開口するように設け、この片開きの蓋板６を閉じたときに側板１０の開口部分まで塞ぐように、蓋板６の折曲片部４６側を更に延長させて設けることも可能である。側板１０の開口部分を、本体容器４の上面開口と連通して設けることで、蓋板６を開けたときに大きな開口面積を得ることができる。
【０１１９】
以上、第１〜第１１実施形態の航空機用コンテナに基づいて本発明を説明したが、本発明は前記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、各実施形態において適宜の設計変更を行うことや、各実施形態の構成を適宜組み合わせて用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
２  積層樹脂板材
４  容器本体
６  蓋板
８  底板
１０  側板
１８  中空構造板
２４  繊維シート
２６  樹脂シート
１０４  容器本体
１０６  蓋板
１０８  底板
１１０  第一側板
１１２  第二側板
Ａ  下段用輸送容器
Ｂ  上段用輸送容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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