(57)【要約】【課題】汎用性のある情報処理装置が汎用的なインタフェースで接続された場合でも外部からの脅威を防御することが可能な電力制御装置を提供する。【解決手段】電力供給線に接続されている装置に対して電力供給についての制御を実行する電力供給制御部と、前記電力供給制御部と、外部の装置との間の汎用的な通信を行うためのケーブルが接続されるコネクタと、前記コネクタの周縁部の所定位置に設けられ、前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を物理的に遮断するスイッチと、を備える、電力制御装置。【選択図】図１
2013143032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給線に接続されている装置に対して電力供給についての制御を実行する電力供給制御部と、
前記電力供給制御部と、外部の装置との間の汎用的な通信を行うためのケーブルが接続されるコネクタと、
前記コネクタの周縁部の所定位置に設けられ、前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を物理的に遮断するスイッチと、
を備える、電力制御装置。
【請求項２】
前記電力供給制御部は、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令による通信を実行する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令による通信を実行する、請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令のみ受け付ける、請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記スイッチがオンされてから所定の時間だけ、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令による通信を実行する、請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記スイッチは、オンされてから所定の時間だけ前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を許可するものである、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
前記電力供給制御部は、電力供給についての制御に関する情報は、前記外部の装置からは読出し専用に制限する、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、電力供給についての制御に関する情報の前記制限を解除する、請求項７に記載の電力制御装置。
【請求項９】
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記スイッチがオンされてから所定の時間だけ、電力供給についての制御に関する情報の前記制限を解除する、請求項７に記載の電力制御装置。
【請求項１０】
電力を発電し、発電した電力を前記電力供給線へ供給する発電部をさらに備える、請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項１１】
発電された電力を前記電力供給線から供給されて蓄電する蓄電部をさらに備える、請求項１に記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を発電する発電所では交流の電流が発電され、その電流は送電線を通じて送電される。交流の電流は、アダプタや電子機器の内部で直流の電流に変換されて利用される。しかし、効率面からは直流の電流をそのまま電子機器へ供給する方が望ましく、直流の電力供給についての技術開発が進められている。
【０００３】
近年では電力需要の高まりを受けて、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを利用した発電が注目を浴びつつある。例えば、太陽電池により発電される電力は直流であり、その電力を一旦交流に変換してから再度直流に変換するのは非効率である。従って、今後は直流の電力供給がより一層重要になってくる。
【０００４】
バッテリやＡＣアダプタ等の機器に電力を供給する電源供給ブロックと、当該電源供給ブロックから電力が供給される電源消費ブロックとを、直流の１つの共通バスラインに接続した電源バスシステムが提案されている（例えば特許文献１、特許文献２）。かかる電源バスシステムにおいては直流の電流がバスラインを流れている。また、かかる電源バスシステムにおいては、各ブロックは自らがオブジェクトとして記述されており、各ブロックのオブジェクトがバスラインを介して相互に情報（状態データ）の送受信を行っている。また各ブロックのオブジェクトは、他のブロックのオブジェクトからの要求に基づいて情報（状態データ）を生成し、回答データとして送信している。そして、回答データを受信したブロックのオブジェクトは、受信した回答データの内容に基づいて電力の供給や消費を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０６１９１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電源供給ブロックと、当該電源供給ブロックから電力が供給される電源消費ブロックとを、直流の１つの共通バスラインに接続した電源バスシステムにおいて、電源供給ブロックからの電力の移動や、電源供給ブロックから供給される電力の蓄積等について、システム内部のラインで制御されるだけでなく、システムにパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を接続して、内部情報をその情報処理装置に表示したり、システムをその情報処理装置に制御させたりすると、利便性が向上することが期待される。
【０００７】
電源バスシステムと情報処理装置との間の接続は、専用のインタフェースではなく、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ、ＷｉＦｉ等の一般的なインタフェースを用いれば、システムのコストを抑えることが出来る。しかし、電源バスシステムと情報処理装置との間の接続にこれら一般的なインタフェースを用いると、情報処理装置が、インターネットに接続されていることによるコンピュータウィルス等の各種攻撃に晒された場合に、システムを乗っ取られてしまうおそれがある。電源バスシステムが乗っ取られてしまうと、出力する電力を勝手に変えられる等の問題が生じる恐れがあり、最悪の場合は、電圧や電流の変化により電源バスシステムを構成する各ブロックの爆発等が生じることが考えられる。
【０００８】
インターネット上での情報攻撃は休まることを知らず、また今後も完全な防御は非常に困難を極めることが想定される。しかし、この情報攻撃が、電源バスシステムに及ぶことは何としても避けなければならない。インターネットで攻撃が防ぎきれない本質的な理由は、仕様に汎用性があり、どのようなデータでも扱えることにある。一方、バスシステムで扱われる情報は、その性格が限られているし、電力システム内部で使用する生データをシステムと情報処理装置との間で送受しなければいけない性質のものでも無い。
【０００９】
そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、汎用性のある情報処理装置が汎用的なインタフェースで接続された場合でも外部からの脅威を防御することが可能な、新規かつ改良された電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、電力供給線に接続されている装置に対して電力供給についての制御を実行する電力供給制御部と、前記電力供給制御部と、外部の装置との間の汎用的な通信を行うためのケーブルが接続されるコネクタと、前記コネクタの周縁部の所定位置に設けられ、前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を物理的に遮断するスイッチと、を備える、電力制御装置が提供される。
【００１１】
本開示によれば、電力供給制御部は、電力供給線に接続されている装置に対して電力供給についての制御を実行する。コネクタは、電力供給制御部と、外部の装置との間の汎用的な通信を行うためのケーブルが接続される。そして、スイッチは、コネクタの周縁部に設けられ、前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を物理的に遮断する。その結果、外部の装置が電力供給制御部と汎用的な通信によって通信される場合に、その通信を任意に遮断できることで、電力供給線に接続されている装置を、外部の脅威から防御することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、汎用性のある情報処理装置が汎用的なインタフェースで接続された場合でも外部からの脅威を防御することが可能な、新規かつ改良された電力制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステム１の構成を示す説明図である。
【図２】本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。
【図３】本開示の第２の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。
【図４】本開示の第４の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。
【図５】本開示の第５の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施形態＞
［システム構成例］
［接続例］
＜２．第２の実施形態＞
＜３．第３の実施形態＞
＜４．第４の実施形態＞
＜５．第５の実施形態＞
＜６．第６の実施形態＞
＜７．まとめ＞
【００１６】
＜１．第１の実施形態＞
［システム構成例］
まず、本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステムの構成例について説明する。図１は、本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステム１の構成を示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステム１の構成について説明する。
【００１７】
図１に示したように、本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステム１は、電力の生成及び消費の最小単位であるセル１０と、セル１０に接続される情報処理装置１００と、を含んで構成される。そしてセル１０は、制御装置１１と、発電装置１２と、負荷１３と、バッテリ装置１４と、電力ライン１５と、通信ライン１６と、を含んで構成される。電力ライン１５と、通信ライン１６とでバスライン２を構成する。
【００１８】
制御装置１１は、発電装置１２、負荷１３、バッテリ装置１４に対して電力の送配電制御を実行する。制御装置１１が実行する電力の送配電制御は所定の方法に限定されるものではないが、一例を挙げると、例えば発電装置１２が発電した電力の供給タイミングを決定したり、電力供給の優先順序を決定したりする制御を実行する。制御装置１１は、発電装置１２、負荷１３、バッテリ装置１４との間で通信ライン１６を介した通信を実行することで、電力の送配電制御を実行する。制御装置１１から発電装置１２、負荷１３、バッテリ装置１４に対して電力の送配電制御を実行するために、発電装置１２、負荷１３、バッテリ装置１４は、それぞれユニークな識別情報を有する。この識別情報は、例えばＭＡＣアドレスの様にワールドユニークな情報であってもよく、ＩＰアドレスのように所定の範囲内で一意となるような情報であってもよい。
【００１９】
発電装置１２は、所定の仕様の電力を発生させる装置であり、例えば太陽電池、風力発電機、人力発電機等で構成されるものである。発電装置１２が発生させる電力は直流であっても交流であってもよいが、効率面からは直流の電力を発生させる方が望ましい。発電装置１２が発生させた電力は電力ライン１５を介して制御装置１１、負荷１３、バッテリ装置１４に供給される。
【００２０】
負荷１３は、発電装置１２が発生させた所定の仕様の電力を消費する装置である。負荷１３としては例えば一般的な電気機器で構成される。負荷１３は、発電装置１２が発生させた電力を、電力ライン１５を介して供給されることで動作する。また負荷１３は、制御装置１１との間で通信ライン１６を介した通信を実行することで、制御装置１１によって電力の送配電制御を受ける。
【００２１】
バッテリ装置１４は、発電装置１２が発生させた所定の仕様の電力を蓄えたり、蓄えた電力を放出したりする。バッテリ装置１４は、発電装置１２が発生させた電力を、制御装置１１の制御によって電力ライン１５を介して供給されることで蓄える。またバッテリ装置１４は、蓄えた電力を、制御装置１１の制御によって、電力ライン１５を介して供給する。
【００２２】
発電装置１２が発電した電力を、どの装置にどれだけの時間供給するかは、例えば制御装置１１による制御に基づいて実施されるようにしても良い。制御装置１１による制御に基づいて電力の供給が実施される際には、例えば、制御装置１１を介して、発電装置１２と、電力を使用する装置（例えば負荷１３）との間で通信ライン１６を用いた通信によりネゴシエーションを行う。そして制御装置１１は、負荷１３が希望する仕様の電力を発電装置１２から電力ライン１５へ出力するように発電装置１２および負荷１３を制御する。
【００２３】
図１では、通信ライン１６は、電力ライン１５とは別に設けられているように示したが、通信ライン１６の機能は電力ライン１５に設けられるようにしてもよい。また通信ライン１６は有線であってもよいが、制御装置１１と、発電装置１２、負荷１３、バッテリ装置１４との間の通信は無線であってもよい。
【００２４】
情報処理装置１００は、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータ、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットその他の携帯型情報端末等である。情報処理装置１００は、セル１０に含まれる制御装置１１と有線または無線で接続される。制御装置１１と情報処理装置１００との間の接続は、専用のインタフェースではなく、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ、ＷｉＦｉ等の一般的な汎用性のあるインタフェースが用いられる。
【００２５】
図１に示したように、制御装置１１に情報処理装置１００を接続すると、情報処理装置１００から制御装置１１にアクセスして、制御装置１１の動作が制御できる。しかし、情報処理装置１００は上述したような一般的・汎用的な装置であり、このような装置は通常、インターネット等の外部ネットワークに接続することができるよう構成されている。
【００２６】
しかし上述したように、情報処理装置１００がインターネットに接続されていることによるコンピュータウィルス等の各種攻撃に晒された場合に、図１に示した電源バスシステム１を乗っ取られてしまうおそれがある。電源バスシステム１が乗っ取られて、すなわち、制御装置１１が乗っ取られてしまうと、発電装置１２から出力する電力を勝手に変えられる等の問題が生じる恐れがあり、最悪の場合は、電圧や電流の変化により電源バスシステム１を構成する各ブロック（例えば負荷１３やバッテリ装置１４）に故障を生じさせ、最悪の場合は爆発等が生じることが考えられる。
【００２７】
そこで、電源バスシステム１においては、このように制御装置１１に情報処理装置１００を接続する場合であっても簡単に情報処理装置１００から制御装置１１を遠隔操作できないように制限することが望ましい。そこで本実施形態では、情報処理装置１００から制御装置１１への通信を許可するためのスイッチを制御装置１１に設ける。
【００２８】
［接続例］
図２は、本開示の第１の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。図２に示したように、制御装置１１と情報処理装置１００には、それぞれ汎用コネクタ２１、１０１が設けられており、これらの汎用コネクタ２１、１０１との間を接続ケーブル３で繋ぐことで制御装置１１と情報処理装置１００が接続される。また、図２に示したように、制御装置１１には、発電装置１２、負荷１３、バッテリ１４に対して電力供給を制御するためのマイクロプロセッサ４１が設けられている。
【００２９】
そして図２に示したように、制御装置１１には汎用コネクタ２１の近傍にスイッチ２２が設けられている。このスイッチ２２は通常時は遮断されており、汎用コネクタ２１に接続ケーブル３が接続されただけでは制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信が出来ないように制限される。スイッチ２２は、例えばメカニカルスイッチであってもよく、リレースイッチであってもよく、その他の物理的に接続状態と遮断状態を切替えられるスイッチであってもよい。
【００３０】
すなわち、汎用コネクタ２１に接続ケーブル３を接続し、さらにユーザがスイッチ２２を遮断状態から接続状態に状態を変更することで、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信が可能となる。これにより、ユーザによる明示的な接続意思無しに、制御装置１１と情報処理装置１００とが接続されることを防ぐことができ、マイクロプロセッサ４１が外部に乗っ取られることを防ぎ、制御装置１１を外部の脅威から防ぐ効果が期待できる。
【００３１】
＜２．第２の実施形態＞
［接続例］
上述の第１の実施形態では、物理的に接続状態と遮断状態を切替えられるスイッチを制御装置に設けて、単純に制御装置１１と情報処理装置１００との間の接続のオン・オフを切り替える構成について説明した。この構成では、制御装置１１と情報処理装置１００との間を、例えばイーサネット（登録商標）で接続して、情報処理装置１００を制御装置１１の近傍に恒久的に設置する場合に向いている。
【００３２】
しかし、電源バスシステムでは、制御装置１１と情報処理装置１００とは常に接続されていないほうが、電源バスシステムの安全性が向上する。そこで、制御装置１１に設けるスイッチを押ボタンスイッチ等のモーメンタリスイッチとして、所定時間の間だけ、制御装置１１と情報処理装置１００との間の接続を許すようにする。
【００３３】
図３は、本開示の第２の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。図３に示したように、制御装置１１と情報処理装置１００には、それぞれ汎用コネクタ２１、１０１が設けられており、これらの汎用コネクタ２１、１０１との間を接続ケーブル３で繋ぐことで制御装置１１と情報処理装置１００が接続される。また、図３に示したように、制御装置１１には、発電装置１２、負荷１３、バッテリ１４に対して電力供給を制御するためのマイクロプロセッサ４１が設けられている。
【００３４】
そして制御装置１１には、押ボタンスイッチ３１と、タイマ３２と、電子スイッチ３３と、が設けられる。ユーザが、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を可能にするには、汎用コネクタ２１、１０１との間を接続ケーブル３で繋ぎ、制御装置１１に設けられた押ボタンスイッチ３１を押す。押ボタンスイッチ３１の押下に伴ってタイマ３２が起動し、電子スイッチ３３がオンになる。電子スイッチ３３は、例えばトランジスタ等の電気的に接続状態と切断状態とが切り替わるスイッチが用いられる。そして所定の時間が経過するとタイマ３２が停止し、タイマ３２に停止に伴って電子スイッチ３３がオフになる。
【００３５】
このように、所定の時間が経過すると接続を遮断するような構成を制御装置１１に設けることで、ユーザによる切り忘れを防止し、制御装置１１を外部の脅威から防ぐ効果が、第１の実施形態と比べてより期待できる。
【００３６】
押ボタンスイッチ３１を、制御装置１１の内部に設けられる、通信を制御するマイクロプロセッサ（図示せず）のポートに接続し、ソフトウェア的に通信の許可・不許可を切り替えるようにしても良い。しかし、制御装置１１のマイクロプロセッサが悪意のある第三者に乗っ取られ、マイクロプロセッサを制御されてしまう可能性があることを考えると、遠隔操作の可能性を排除するために、押ボタンスイッチ３１、タイマ３２および電子スイッチ３３は、マイクロプロセッサの制御外として、通信ラインを直接オン・オフさせることが望ましい。
【００３７】
なお本実施形態では、制御装置１１に設けるメカニカルスイッチをモーメンタリスイッチとしたが、制御装置１１に設けるメカニカルスイッチを、モーメンタリＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦの３ポジションを有するスイッチとしてもよい。すなわち、制御装置１１に設けるメカニカルスイッチのポジションがモーメンタリＯＮのポジションにある間だけ、制御装置１１と情報処理装置１００との間の接続を許すようにしてもよい。もちろん、制御装置１１に設けられメカニカルスイッチは上述したものに限られないことは言うまでもなく、所定の時間が経過すると自動的に通信ラインの接続を遮断するようなものであればどのようなスイッチでも構わない。
【００３８】
＜３．第３の実施形態＞
上述した本開示の第１の実施形態および第２の実施形態では、制御装置１１と情報処理装置１００とを接続ケーブル３で接続した際に、制御装置１１の通信ラインを明示的に接続状態にしない限りは、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を許可しないものであった。
【００３９】
上述の各実施携帯の構成は、制御装置１１の通信ラインを明示的に接続状態にする操作が、電源バスシステム１の近傍で無ければ実行できないという点によって電源バスシステム１の安全性を高めるというものであった。しかし、その一方では電源バスシステムを遠隔地からモニタしたり、制御したりしたいという要求もあり、その要求を完全に排除することはシステムの利便性を大きく損ねることになる。
【００４０】
そこで本開示の第３の実施形態では、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信が一時的に、また恒久的に行われる場合であっても、外部の脅威から制御装置１１を保護することができる構成について説明する。
【００４１】
制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信が一時的に、また恒久的に行われる場合に、情報処理装置１００がインターネットその他のネットワークに接続されていると、情報処理装置１００は上述したように、コンピュータウィルス等の悪意のあるソフトウェアや、他の情報処理装置を踏み台にしたサイバー攻撃を狙われる可能性が存在する。
【００４２】
このような状況では、情報処理装置１００が接続ケーブル３を通じて制御装置１１に接続して、制御装置１１の内部情報にアクセスしたり、制御装置１１の内部情報が生情報として接続ケーブル３を通じて情報処理装置１００に送信されたりする構造や、制御装置１１に対して内部制御コマンドがそのまま受け付けられるような構造では、外部の脅威から制御装置１１を守ることはできない。
【００４３】
ここで、電源バスシステム１が、外部の装置である情報処理装置１００との間でどのような情報をやり取りすれば良いかを考えると、例えば以下のような情報をやり取りすれば良いと考えられる。
（１）電源バスシステム１に電力の余裕があるか
（２）電源バスシステム１が外部に電力を供給するつもりがあるか
（３）電源バスシステム１が外部から電力を受電可能であるか
（４）電源バスシステム１が外部とネゴシエーションできるか（例えば電力料金について）
【００４４】
もちろん、本実施形態で挙げた情報は一例であり、電源バスシステム１と情報処理装置１００との間でやり取りすることが望ましい情報はここに挙げたものに限られないが、大事なのは、電源バスシステム１の内部で用いられる生情報ではなく、その生情報を隠蔽して抽象化することである。すなわち、電源バスシステム１と情報処理装置１００との間でやり取りする情報は、抽象化を行い、いかなる状況下でも、電源バスシステム１の内部の構造に直接アクセスできないようにすることが重要である。
【００４５】
言い換えると、電源バスシステム１が情報処理装置１００との間で汎用的な通信プロトコルを用いて通信する場合には、このように抽象化した情報に対応するコマンドを定義する。これにより、電源バスシステム１の内部の具体的な制御情報が外部に漏えいすることを防ぐことが出来る。
【００４６】
この実施形態は、原則的にはソフトウェア的な対策である。しかし、制御装置１１に設けられているマイクロプロセッサが例えばＲＯＭベースで動作している場合には、そのＲＯＭに書きこまれているソフトウェアを外部から書き換えない限り、電源バスシステム１の内部情報そのものを制御することはできないので、外部からの攻撃に対して安全性が高いと言える。
【００４７】
抽象化した情報に対応するコマンドの一例を以下に列挙する。もちろん、本開示では、抽象化した情報に対応するコマンドは以下で示すようなものに限定されないことは言うまでもない。
【００４８】
GetPowerStatus(int sys_address);
システムアドレスをパラメータとして、電力ステータスを問い合わせる。
RepPowerStatus(int sys_address, unsigned char power_staus);
システムアドレスを指定して電力ステータスの返答を受ける。返答内容は、例えば電力供給余裕あり、余裕なし、電力欠乏、返答拒否等。
ReadyPowerSupply(int sys_address, int wattage, int time_st, int time_sp);
システムアドレスを指定して、供給電力および供給時間をパラメータとして、電力供給可能かを問い合わせる。
RepReadyPowerSupply(int sys_address, int wattage, int time_st, int_time_sp);
システムアドレスを指定して、供給可能な電力量と、供給時間をパラメータとして返答する。
StartPowerSupply(int sys_address, int wattage, int time_st, int time_sp);
システムアドレスを指定して、供給電力および供給時間をパラメータとして、電力供給を依頼する。
RepPowerSipply(int sys_address, int wattage, int time_st, int time_sp);
システムアドレスを指定して、供給電力および供給時間をパラメータとして、電力供給の開始を返答する。
GetNegoProtocol(int sys_address);
電力供給に際して、詳細なネゴシエーションが必要なとき、そのプロトコル番号を問い合わせる。
RepNegoProtocol(int sys_address, unsigned char protocol);
電力供給に際して、詳細なネゴシエーションが必要なとき、そのプロトコル番号を返答する。
【００４９】
この他に、電圧や電流容量等、必要なコマンドセットを用意してもよいが、制御装置１１からは、システムの生情報ではなく、加工した情報を情報処理装置１００に返答することがポイントとなる。例えば、電圧ならば、制御装置１１は、供給可能な電圧範囲や公称電圧などを返答する。
【００５０】
また情報処理装置１００が制御装置１１へ送信するコマンドに対して、明示的な返答拒否という場合も用意してもよい。これは、個々のシステムが基本的には完結した自律システムであるので、内政干渉を排除する機能を持たせる意味である。このようなシステムを緩やかに結合することにより、システムの頑強性、拡張性、信頼性、スケーラビリティーを高める効果がある。
【００５１】
＜４．第４の実施形態＞
上述した本開示の第３の実施形態では、制御装置１１が情報処理装置１００と汎用的な通信プロトコルによって情報を送受信する場合に、電源バスシステム１で使用される情報をなるべく隠蔽し、抽象的な情報のみを制御装置１１と情報処理装置１００との間で送受信することを示した。本開示の第４の実施形態では、上述の各実施形態を組み合わせて、外部からの攻撃に対してより安全性を高める例について説明する。
【００５２】
図４は、本開示の第４の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。図４に示したように、制御装置１１と情報処理装置１００には、それぞれ汎用コネクタ２１、１０１が設けられており、これらの汎用コネクタ２１、１０１との間を接続ケーブル３で繋ぐことで制御装置１１と情報処理装置１００が接続される。
【００５３】
そして図４に示したように、制御装置１１には汎用コネクタ２１の近傍にスイッチ２２が設けられている。このスイッチ２２は通常時はオフになっており、汎用コネクタ２１に接続ケーブル３が接続された状態では、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信は、上述の抽象化コマンドによる通信に制限される。スイッチ２２は、例えばメカニカルスイッチであってもよく、リレースイッチであってもよく、その他の物理的に接続状態と遮断状態を切替えられるスイッチであってもよい。
【００５４】
スイッチ２２の状態はマイクロプロセッサ４１で検出する。上述のように、スイッチ２２がオフになっていれば、マイクロプロセッサ４１は制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限する。一方、ユーザがスイッチ２２をオンにすると、マイクロプロセッサ４１は制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限せず、制御装置１１に対する具体的な制御および情報の読出しを可能とする。
【００５５】
また、制御装置１１に設けるスイッチ２２を押ボタンスイッチ等のモーメンタリスイッチとして、所定時間の間だけ、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信において、制御装置１１に対する具体的な制御および情報の読出しを可能とするようにしてもよい。また、スイッチ２２がオフの状態では、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信が出来ないように制限し、スイッチ２２がオンされると、マイクロプロセッサ４１は、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に限って実行するようにしてもよい。この場合にも、制御装置１１に設けるスイッチ２２を押ボタンスイッチ等のモーメンタリスイッチとして、所定時間の間だけ、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に限って実行するようにしてもよい。
【００５６】
マイクロプロセッサ４１がＲＯＭベースで動作していて、外部から容易にプログラムを書き換えることが出来る構造となっていなければ、制御装置１１が図４に示すような構造を有していれば、外部からの攻撃に対してより安全性を高めることができる。
【００５７】
＜５．第５の実施形態＞
上述の本開示の第４の実施形態では、制御装置１１に設けたスイッチ２２によって、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限するか否かを決定していた。しかし、上述したように、マイクロプロセッサ４１がＲＯＭベースで動作していて、外部から容易にプログラムを書き換えることが出来る構造になっている場合は、外部からの書き換えに対する対策は充分ではない。そこで、以下で説明する本開示の第５の実施形態では、制御用のプロセッサとは別に通信用のプロセッサを備えることで外部からの書き換えに対する対策を講じる例について説明する。
【００５８】
図５は、本開示の第５の実施形態にかかる電源バスシステム１における制御装置１１と情報処理装置１００の接続例を示す説明図である。図５に示したように、制御装置１１と情報処理装置１００には、それぞれ汎用コネクタ２１、１０１が設けられており、これらの汎用コネクタ２１、１０１との間を接続ケーブル３で繋ぐことで制御装置１１と情報処理装置１００が接続される。
【００５９】
そして図５に示したように、制御装置１１には汎用コネクタ２１の近傍にスイッチ２２が設けられている。このスイッチ２２は通常時はオフになっており、汎用コネクタ２１に接続ケーブル３が接続された状態では、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信は、上述の抽象化コマンドによる通信に制限される。スイッチ２２は、例えばメカニカルスイッチであってもよく、リレースイッチであってもよく、その他の物理的に接続状態と遮断状態を切替えられるスイッチであってもよい。
【００６０】
スイッチ２２の状態は通信用マイクロプロセッサ５１で検出する。上述のように、スイッチ２２がオフになっていれば、通信用マイクロプロセッサ５１は制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限する。一方、ユーザがスイッチ２２をオンにすると、通信用マイクロプロセッサ５１は制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限せず、制御装置１１に対する具体的な制御および情報の読出しを可能とする。
【００６１】
また、制御装置１１に設けるスイッチ２２を押ボタンスイッチ等のモーメンタリスイッチとして、所定時間の間だけ、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限するようにしてもよい。
【００６２】
制御装置１１は、通信用マイクロプロセッサ５１に加えて主制御マイクロプロセッサ５２を備える。主制御マイクロプロセッサ５２は、電源バスシステム１の電力供給についての制御を実行するものである。通信用マイクロプロセッサ５１はＲＯＭベースで動作し、プログラムを書き換えるには、制御装置１１のケースを開ける必要があったり、プログラムの書き換えにパスワードが要求されたりする等の対策が講じられているものとする。
【００６３】
このように、通信用マイクロプロセッサ５１に対してプログラムの書き換えに対する対策を講じておくことで、主制御マイクロプロセッサ５２に対する外部からの攻撃に対してより安全性を高めることができる。
【００６４】
＜６．第６の実施形態＞
上述してきたように、制御装置１１と情報処理装置１００との間を汎用的なプロトコルで通信する場合に、電源バスシステム１で使用される情報を隠蔽した上で、抽象的な情報に限って送受信を許すことで、仮に情報処理装置１００が攻撃を受けた場合であっても、制御装置１１を外部の攻撃から守ることが出来る。
【００６５】
電源バスシステム１で使用される詳細な内部情報であっても、その情報が情報処理装置１００からは読み出すだけに制限されているならば、制御装置１１と情報処理装置１００との間を汎用的なプロトコルで通信する場合でも、電源バスシステム１は情報処理装置１００からは攻撃されにくい。
【００６６】
そこで本実施形態では、上述してきた他の実施形態同様、ハードウェア的なスイッチにより読み出し専用ポジションを制御装置１１に用意する。このようなスイッチを制御装置１１に用意する場合、内部データ（電圧、バッテリーの数および残量等）は、電源バスシステム１の制御装置１１が用意する全ての情報を読み出し可能に設定する。
【００６７】
このように制御装置１１が用意する全ての情報を読み出し可能に設定することにより、その情報を用いて情報処理装置１００にリッチな外部表示を行わせるなど、電源バスシステム１の状態を確認する等の実際の運用では便利となる。なお、情報の読み出しだけならばスイッチ等の操作は本来必要ではない。しかし、本実施形態にかかる電源バスシステム１では、原則的に遠隔操作を禁止したいので、スイッチを用意する。
【００６８】
その一方、情報処理装置１００からは制御装置１１に対して制御できないので、制御に関しては、上述の実施形態で説明した抽象化コマンドを使用するということも可能である。つまり、本実施形態では、制御装置１１の情報を読み出すための読み出しコマンドと、制御装置１１を制御するための制御コマンドとをソフトウェアレイヤーの別部分とすることで、制御装置１１を外部の攻撃から守る。
読み出しコマンド：ソフトウェアのハードウェア制御レイヤー
制御コマンド    ：アプリケーションレイヤー
【００６９】
制御装置１１に設けるスイッチ２２を押ボタンスイッチ等のモーメンタリスイッチとして、所定時間の間だけ、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドによる通信に制限するようにしてもよい。
【００７０】
このように、ハードウェア的なスイッチにより読み出し専用ポジションを制御装置１１に用意することで、制御装置１１と情報処理装置１００との間を汎用的なプロトコルで通信する場合であっても、制御装置１１の内部の情報の改ざん等の攻撃から、制御装置１１を保護することができる。そして、情報処理装置１００から制御装置１１に対して命令を発したい場合は、制御装置１１に用意したスイッチを操作して、制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信を上述の抽象化コマンドにより行う。制御装置１１は、このような構成を有することで、制御装置１１と情報処理装置１００との間を汎用的なプロトコルで通信する場合であっても情報処理装置１００からの攻撃から電源バスシステム１を保護することができる。
【００７１】
＜７．まとめ＞
以上説明したように本開示の各実施形態によれば、発電装置１２から、負荷１３やバッテリ装置１４への電力供給を制御する制御装置１１と、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットその他の携帯型情報端末等である情報処理装置１００とを、汎用的なプロトコルで通信する場合に、仮に情報処理装置１００が悪意のあるソフトウェアによる攻撃を受けてしまった場合であっても、制御装置１１は、電源バスシステム１を構成する各装置をその外部攻撃から防御することができる。
【００７２】
例えば、制御装置１１にスイッチを設けて、そのスイッチがオンになっていなければ制御装置１１と情報処理装置１００との間の通信が出来ないように制限したり、スイッチがオンにして所定の時間が経過するまでしか通信ができないように制限したりする。また、制御装置１１と情報処理装置１００との間で送受信されるコマンドを、電源バスシステム１に関して抽象化したものに制限する。またはこれらの物理的な対策と、ソフトウェア的な対策とを組み合わせる。制御装置１１は、このような構成により電源バスシステム１を構成する各装置をその外部攻撃から防御することができる。
【００７３】
また例えば、制御装置１１に設けるマイクロプロセッサを、通信用と制御用とに分けることで、電源バスシステム１を構成する各装置をその外部攻撃から防御することもできる。
【００７４】
なお、上述の各実施形態では、制御装置１１と、発電装置１２やバッテリ装置１４とは別の装置であるとして説明したが、本開示はかかる例に限定されない。すなわち、制御装置１１は、発電機能または蓄電機能を内部に有していても良い。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
電力供給線に接続されている装置に対して電力供給についての制御を実行する電力供給制御部と、
前記電力供給制御部と、外部の装置との間の汎用的な通信を行うためのケーブルが接続されるコネクタと、
前記コネクタの周縁部の所定位置に設けられ、前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を物理的に遮断するスイッチと、
を備える、電力制御装置。
（２）
前記電力供給制御部は、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令による通信を実行する、前記（１）に記載の電力制御装置。
（３）
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令による通信を実行する、前記（２）に記載の電力制御装置。
（４）
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令のみ受け付ける、前記（３）に記載の電力制御装置。
（５）
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記スイッチがオンされてから所定の時間だけ、前記外部の装置との間で、電力供給についての制御を抽象化した命令による通信を実行する、前記（２）から（４）のいずれかに記載の電力制御装置。
（６）
前記スイッチは、オンされてから所定の時間だけ前記電力供給制御部と前記外部の装置との間の汎用的な通信を許可するものである、前記（１）から（５）のいずれかに記載の電力制御装置。
（７）
前記電力供給制御部は、電力供給についての制御に関する情報は、前記外部の装置からは読出し専用に制限する、前記（１）から（６）のいずれかに記載の電力制御装置。
（８）
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、電力供給についての制御に関する情報の前記制限を解除する、前記（７）に記載の電力制御装置。
（９）
前記スイッチがオンされると、前記電力供給制御部は、前記スイッチがオンされてから所定の時間だけ、電力供給についての制御に関する情報の前記制限を解除する、前記（７）または（８）に記載の電力制御装置。
（１０）
電力を発電し、発電した電力を前記電力供給線へ供給する発電部をさらに備える、前記（１）から（９）のいずれかにに記載の電力制御装置。
（１１）
発電された電力を前記電力供給線から供給されて蓄電する蓄電部をさらに備える、前記（１）から（１０）のいずれかにに記載の電力制御装置。
【符号の説明】
【００７７】
１        ：電源バスシステム
２        ：バスライン
３        ：接続ケーブル
１０      ：セル
１１      ：制御装置
１２      ：発電装置
１３      ：負荷
１４      ：バッテリ装置
１５      ：電力ライン
１６      ：通信ライン
２１      ：汎用コネクタ
２２      ：スイッチ
３１      ：押ボタンスイッチ
３２      ：タイマ
３３      ：電子スイッチ
４１      ：マイクロプロセッサ
５１      ：通信用マイクロプロセッサ
５２      ：主制御マイクロプロセッサ
１００    ：情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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