(57)【要約】【課題】  フィルムの延伸時および延伸後のハンドリングにおける破断を抑制でき、安定して連続的に０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを製造できる方法を提供する。【解決手段】  ポリカーボネートを含有する樹脂層ａ１と、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、ポリカーボネートを含有する樹脂層ａ２とを備える特定の延伸前フィルムを、一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する延伸工程により、前記樹脂層ａ１が延伸されて形成される樹脂層Ａ１および前記樹脂層ａ２が延伸されて形成される樹脂層Ａ２の（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向係数を０．０１７以上とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１を含有する樹脂層Ａ１と、前記樹脂層Ａ１の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層Ｂと、前記樹脂層Ｂにおける前記樹脂層Ａ１とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を含有する樹脂層Ａ２とを備え、
入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムの製造方法であって、
ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１を含有する樹脂層ａ１と、前記樹脂層ａ１の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａ１とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を含有する樹脂層ａ２とを備え、
一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを、
温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、
前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する延伸工程により、
前記樹脂層ａ１が延伸されて形成される前記樹脂層Ａ１および前記樹脂層ａ２が延伸されて形成される前記樹脂層Ａ２の（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向係数を０．０１７以上とする工程を含む、
位相差フィルムの製造方法。
（ただし、ｎｘ及びｎｙは位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。）
【請求項２】
前記延伸前フィルムを得る工程として、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１、固有複屈折値が負の樹脂Ｂ、およびポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を共押し出しする共押出工程をさらに含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂Ａ１または樹脂Ａ２が赤外線吸収剤を含む、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂがそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものであり、
前記共押出工程において、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を共押し出しすることにより、前記延伸前フィルムを得るようになっていて、
前記延伸前フィルムの樹脂層ａ１、樹脂ｂ、及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚を赤外線膜厚計で測定する測定工程と、
測定された各層の膜厚に応じてダイの開口の大きさを調整する開口調整工程とを有する請求項２または３記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。より詳しくは、厚さと配向度が高度に制御され、強度に優れる位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示装置の光学補償などに用いられる位相差フィルムは、観察角度による表示装置の色調の変化を少なくできるものが求められ、従来から、様々な技術が開発されてきた。例えば特許文献１では、固有複屈折値が正の樹脂からなるフィルムと固有複屈折値が負の樹脂からなるフィルムとを貼り合わせた位相差フィルムが提案されている。しかし、固有複屈折値が負の樹脂は通常は強度が低く、脆い。そのため、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を延伸して位相差フィルム延伸処理を施すと容易に破断してしまい、製造効率に劣るといった欠点が指摘されていた。
【０００３】
固有複屈折値が負の樹脂からなる層の破損を防止するため、特許文献２においては、ポリスチレンなどの固有複屈折値が負の樹脂とポリカーボネートなどの固有複屈折値が正の樹脂とを共押出または共流延して積層フィルムを得、これを延伸して入射角０度におけるレタデーションＲｅと入射角４０度におけるレタデーションＲ４０とが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを得る製造方法が提案されている。この製造方法によれば、固有複屈折値が負の樹脂からなる層を、固有複屈折値が正の樹脂からなる層で保護できるので、固有複屈折値が負の樹脂からなる層の破損を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１６９９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし係る位相差フィルムとしては、表示装置の薄型化に伴い、さらに膜厚が薄いものが求められている。膜厚が薄くなると延伸時のみならず延伸後の搬送やロールへの巻取りなどの際にもフィルムが破断するおそれがあり、より強度の高いフィルムが求められていた。
【０００６】
また、膜厚の薄い位相差フィルムを得るためには延伸倍率を高くすることが好ましいが、延伸倍率を高くすると膜厚の僅かな変動により位相差が大きく変動し、所望の位相差を有する位相差フィルムを得ることは困難であった。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたもので、フィルムの延伸時および延伸後のハンドリングにおける破断を抑制でき、安定して連続的に０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを製造できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、固有複屈折が負である樹脂を含む樹脂層の両面にポリカーボネートを含む樹脂層を備える特定の延伸前フィルムを逐次二軸延伸することにより０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを製造するに際し、前記ポリカーボネートを含む樹脂層の面配向係数を特定の範囲とすることで前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
かくして本発明によれば、
ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１を含有する樹脂層Ａ１と、前記樹脂層Ａ１の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層Ｂと、前記樹脂層Ｂにおける前記樹脂層Ａ１とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を含有する樹脂層Ａ２とを備え、
入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムの製造方法であって、
ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１を含有する樹脂層ａ１と、前記樹脂層ａ１の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａ１とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を含有する樹脂層ａ２とを備え、
一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを、
温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、
前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する延伸工程により、
前記樹脂層ａ１が延伸されて形成される前記樹脂層Ａ１および前記樹脂層ａ２が延伸されて形成される前記樹脂層Ａ２の（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向係数を０．０１７以上とする工程を含む、
位相差フィルムの製造方法が提供される。
（ただし、ｎｘ及びｎｙは位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率を表す。）
【００１０】
前記延伸前フィルムを得る工程としては、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１、固有複屈折値が負の樹脂Ｂ、およびポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を共押し出しする共押出工程をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
前記樹脂Ａ１または樹脂Ａ２は赤外線吸収剤を含むことが好ましい。
【００１２】
前記製造方法は、前記樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂがそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものであり、
前記共押出工程において、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を共押し出しすることにより、前記延伸前フィルムを得るようになっていて、
前記延伸前フィルムの樹脂層ａ１、樹脂ｂ、及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚を赤外線膜厚計で測定する測定工程と、
測定された各層の膜厚に応じてダイの開口の大きさを調整する開口調整工程とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の位相差フィルムの製造方法によれば、延伸後の搬送やロールへの巻取りなどの際の破断が抑制され、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを安定して連続的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】樹脂Ａ１と樹脂Ａ２が同一の樹脂であるとした場合において、樹脂層ａ１（樹脂層ａ２）を構成する樹脂Ａ１（または樹脂Ａ２）のガラス転移温度ＴｇＡ１が高く、樹脂層ｂを構成する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが低いと仮定した場合に、位相差板製造用積層体の樹脂層ａ１（樹脂層ａ２）及び樹脂層ｂをそれぞれ延伸したときの位相差Δの温度依存性と、位相差板製造用積層体を延伸したときの位相差Δの温度依存性の一例を示すものである。
【図２】本発明の位相差フィルムの製造方法の一実施形態に係る位相差フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１６】
本発明の製造方法は、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１を含有する樹脂層Ａ１と、前記樹脂層Ａ１の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層Ｂと、前記樹脂層Ｂにおける前記樹脂層Ａ１とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を含有する樹脂層Ａ２とを備え、入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムの製造方法である。
【００１７】
本発明の製造方法では、延伸前フィルムとして、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１を含有する樹脂層ａ１と、前記樹脂層ａ１の一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａ１とは反対側の面に設けられ、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を含有する樹脂層ａ２とを備え、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、延伸前フィルムを用いる。
【００１８】
（樹脂Ａ１，Ａ２）
本発明に用いる樹脂Ａ１および樹脂Ａ２は、ポリカーボネートを含有する樹脂である。ポリカーボネートは、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および他層との接着性に優れた重合体である。
【００１９】
ポリカーボネートとしては、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）による繰り返し単位を有する重合体であれば任意のものを使用できる。また、ポリカーボネートは、１種類の繰り返し単位からなるものを用いてもよく、２種類以上の繰り返し単位を任意の比率で組み合わせてなるものを用いてもよい。
【００２０】
ポリカーボネートの例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。
なお、ポリカーボネートとしては、１種類のものを単独で用いてもよく、２種類以上のものを任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
樹脂Ａ１および樹脂Ａ２は、本発明の効果を著しく損なわない限り、ポリカーボネート以外の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２は、ポリカーボネート以外の重合体、配合剤などを含んでいてもよい。
【００２２】
樹脂Ａ１および樹脂Ａ２が含んでいてもよいポリカーボネート以外の重合体の例を挙げると、ポリメチルメタクリレート等のアクリル重合体；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；セルロースエステル；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。また、これらの重合体の構成成分はポリカーボネートの一部に繰り返し単位として含有されていてもよい。さらに、これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、本発明の利点を顕著に発揮させる観点からは、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２においてポリカーボネート以外の重合体の量は少ないことが好ましく、例えばポリカーボネート１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましい。中でも、ポリカーボネート以外の重合体は含まないことが特に好ましい。また、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２は、固有複屈折値が正であることが好ましい。したがって、上記ポリカーボネート以外の重合体は、正の固有複屈折値を有する重合体であることが好ましい。
【００２３】
樹脂Ａ１および樹脂Ａ２に用いる重合体の組成は、同一でも異なっていてもよいが、同一の組成とすることが好ましい。樹脂Ａ１と樹脂Ａ２に用いる重合体の組成を同一とすることにより、延伸前フィルムまたは位相差フイルムに、撓みや反りが生じることを抑えることができる利点がある。また、得られる位相差フィルムの樹脂層Ａ１および樹脂層Ａ２の面配向係数を制御することが容易となる。樹脂Ａ１および樹脂Ａ２は、完全に同一の組成としてもよいが、同一の重合体を用い、かつその重合体に配合する配合剤のみを変えた構成とすることもできる。
【００２４】
樹脂Ａ１および樹脂Ａ２が含んでいてもよい配合剤の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤；赤外線吸収剤；可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。なお、配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、本発明の複層フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としてもよい。
【００２５】
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００２６】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００２７】
本発明において、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂはそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有することが好ましい。樹脂Ｂは、通常、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２と異なる重合体を含むので、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２とは異なる異なる赤外線吸収帯域を有する。樹脂Ａ１および樹脂Ａ２をそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものとするためには、樹脂Ａ１に用いる重合体の組成と樹脂Ａ２に用いる重合体の組成をそれぞれ異なるものとしてもよいが、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２が、一方のみに上記の赤外線吸収剤を含むことがより好ましい。樹脂Ａ１および樹脂Ａ２の一方のみが赤外線吸収剤を含むことで、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂをそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものとできる。
【００２８】
本発明において、「赤外線吸収帯域」は、赤外線領域（２〜５μｍ）の吸収率が５〜６０％、好ましくは１０〜４０％である領域をさす。赤外線領域の吸収率は、市販の分光光度計（例えば、日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０）を用いて測定することができる。
また本発明において、「異なる赤外線吸収帯域を有する」は、（１）吸収ピーク波長は同じだが、吸収帯域が異なる場合；（２）吸収帯域が同じだが、吸収ピーク波長が異なる場合；（３）吸収ピーク波長及び吸収帯域が異なる場合；のいずれかを意味する。前記（１）〜（３）の中で、（２）、（３）が好ましく、（３）がより好ましい。
【００２９】
樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂがそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有することで、本発明で得られる位相差フィルムおよびその製造に用いる延伸前フィルムの各層の膜厚を、赤外線膜厚計で容易に測定することができる。赤外線膜厚計としては、正反射型、拡散反射型、透過型などが挙げられる。赤外線膜厚計は非接触かつ応答速度が速く、連続測定が可能という特徴を有する。したがって、位相差フィルムおよび延伸前フィルムを連続的に製造する場合において、インラインで測定した膜厚に基づいて製造条件のフィードバック制御を行うことができる。このようなフィードバック制御を行えば、各層の膜厚を精密に制御することが可能となる。これにより、延伸倍率が高くても所望のレターデーションを有する位相差フィルムを安定して製造できる。
【００３０】
赤外線吸収剤としては、シアニン系化合物、フタロシアニン系化合物、ノフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系錯体などが挙げられる。中でも、ポリカーボネートの赤外吸収ピークとの重複がほとんど無く、赤外線膜厚計の一般的な測定波長に吸収を有するので、アミニウム系化合物が好ましい。
【００３１】
樹脂Ａ１または樹脂Ａ２が赤外線吸収剤を含む場合の赤外線吸収剤の含有量は、好ましくは０．６〜３．０質量％、より好ましくは１．０〜２．０質量％である。赤外線吸収剤の含有量が、前記範囲より少ないと、ポリカーボネートと混合する際の赤外線吸収剤の添加量を制御することが困難となり、各層の厚みの変化を測定しているのか、赤外線吸収剤の添加量のばらつきを測定しているのか区別がつかなくなる場合がある。逆に赤外線吸収剤の含有量が前記範囲より多いと、フィルムの着色が強くなったり、二軸押出機などで赤外線吸収剤とポリカーボネートとを混練するときの押出安定性が悪くなったりして生産性が低くなる。
【００３２】
樹脂Ａ１のガラス転移温度ＴｇＡ１および樹脂Ａ２のガラス転移温度ＴｇＡ２は、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度がこのように高いことにより、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２の配向緩和を低減することができる。なお、ＴｇＡ１およびＴｇＡ２の上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００３３】
（樹脂Ｂ）
本発明に用いる樹脂Ｂは、固有複屈折が負の樹脂である。樹脂Ｂは熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂Ｂに含まれる重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体または他のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体、ポリメチルメタクリレート重合体、あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させる前記他のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。なお、これらの重合体は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、位相差発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が好ましく、さらに耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体が特に好ましい。
【００３４】
樹脂Ｂは配合剤を含んでいてもよい。その例としては、樹脂Ａが含んでいてもよい配合剤と同様のものが挙げられる。配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば、位相差板製造用積層体の１ｍｍ厚での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲とすればよい。なお、配合剤は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢは、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度がこのように高いことにより、樹脂Ｂの配向緩和を低減することができる。なお、ガラス転移温度ＴｇＢの上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００３６】
樹脂Ａ１のガラス転移温度ＴｇＡ１および樹脂Ａ２のガラス転移温度ＴｇＡ２における樹脂Ｂの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。なお、樹脂Ｂの破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度がこの範囲にあれば、延伸により安定的に本発明の複層フィルムを作製することができる。なお破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求める。
【００３７】
樹脂Ａ１のガラス転移温度ＴｇＡ１および樹脂Ａ２のガラス転移温度ＴｇＡ２と、樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢとの差の絶対値は、好ましくは５℃より大きく、より好ましくは８℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは２０℃以下である。前記のガラス転移温度の差の絶対値が小さすぎると位相差発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。一方、前記のガラス転移温度の差の絶対値が大きすぎるとガラス転移温度の高い樹脂の延伸がし難くなり、位相差板の平面性が低下しやすくなる可能性がある。なお、前記のガラス転移温度ＴｇＡ１およびＴｇＡ２は、ガラス転移温度ＴｇＢよりも高いことが好ましい。よって、樹脂Ａ１および樹脂Ａ２と樹脂Ｂとは、通常はＴｇＡ１＞ＴｇＢ＋５℃かつＴｇＡ２＞ＴｇＢ＋５℃の関係を満足することが好ましい。
【００３８】
（延伸前フィルム）
本発明の製造方法に用いる延伸前フィルムは、前記樹脂Ａ１を含有する樹脂層ａ１と、前記樹脂層ａ１の一方の面に設けられ、前記樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａ１とは反対側の面に設けられ、前記樹脂Ａ２を含有する樹脂層ａ２とを備える。
【００３９】
前記延伸前フィルムは、樹脂層ａ１、樹脂層ａ２および樹脂層ｂをそれぞれ２層以上備えていてもよいが、レターデーションの制御を簡単にする観点及び本発明で得られる位相差フィルムの厚みを薄くする観点から、各１層だけ備えることが好ましい。
【００４０】
本発明の製造方法では、前記延伸前フィルムとして、ある方向への延伸方向（すなわち、一軸延伸方向）をＸ軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＸＺ偏光」という。）の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光（以下、適宜「ＹＺ偏光」という。）に対する位相が、
温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、
温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、
との要件（以下、適宜「要件Ｐ」という。）を満たすものを用いる。
【００４１】
前記の要件Ｐは、延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をＸ軸とした場合に満たせばよい。通常、延伸前フィルムは等方な原反フィルムであるので、面内の一の方向をＸ軸としたときに前記の要件Ｐを満たせば、他のどの方向をＸ軸としたときも前記の要件Ｐを満たすことができる。
【００４２】
一軸延伸によってＸ軸に遅相軸が現れるフィルムでは、通常、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が遅れる。逆に一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、通常、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が進む。本発明に用いる延伸前フィルムは、これらの性質を利用した複層フィルムであり、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２および樹脂Ｂの光弾性係数並びに各層の膜厚比などの関係を調整することで調整できる。
【００４３】
ある層の面内のレターデーションは、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎｘと延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎｙとの差（＝｜ｎｘ−ｎｙ｜）に層の膜厚ｄを乗じて求められる値である。また、樹脂層Ａ１、樹脂層Ａ２および樹脂層Ｂを備える複層フィルムのレターデーションは、各層のレターデーションから合成される。そこで、例えば、高い温度ＴＨおよび低い温度ＴＬにおける延伸によってフィルム全体に発現するレターデーションの符号が逆になるようにするために、（ｉ）低い温度ＴＬにおける延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなり、（ｉｉ）高い温度ＴＨにおける延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションの絶対値がガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションの絶対値よりも小さくなるように、各層の膜厚を調整することが好ましい。
【００４４】
なお、温度Ｔ１は、ＴＨまたはＴＬのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、Ｔ１とは異なるＴＨまたはＴＬのいずれか一方の温度である。また、前記の要件Ｐを満たす温度は、少なくとも（Ｔｇｌ−１０）〜（Ｔｇｈ＋１０）℃にあることが複屈折の発現性を調整しやすいので好ましい。ここで積層フィルムを構成する樹脂の中で、最もガラス転移温度が低いものをＴｇl、最もガラス転移温度が高いものをＴｇｈとする。すなわち、温度Ｔ１およびＴ２が上記温度範囲に含まれることが好ましい。
【００４５】
要件Ｐを満たす延伸前フィルムを延伸した場合の位相差の発現について、図を参照して具体的に説明する。図１は、樹脂Ａ１と樹脂Ａ２が同一の樹脂であるとした場合において、樹脂層ａ１および樹脂層ａ２を構成する樹脂Ａ１（または樹脂Ａ２）のガラス転移温度ＴｇＡ１が高く、樹脂層ｂを構成する樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢが低いと仮定した場合に、延伸前フィルムの樹脂層ａ１（樹脂層ａ２）及び樹脂層ｂをそれぞれ延伸したときの位相差Δの温度依存性と、延伸前フィルムを延伸したときの位相差Δの温度依存性の一例を示すものである。図１に示すような延伸前フィルムでは、温度Ｔｂにおける延伸では樹脂層ａ１において発現するプラスの位相差に比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスの位相差の方が大きいので、位相差フィルム全体としてはマイナスの位相差Δを発現することになる。一方、温度Ｔａにおける延伸では樹脂層ａ１において発現するプラスの位相差に比べ樹脂層ｂにおいて発現するマイナスの位相差の方が小さいので、位相差フィルム全体としてはプラスの位相差Δを発現することになる。したがって、このような異なる温度Ｔａ及びＴｂの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じる位相差を合成して、所望の位相差を有し、ひいては所望の光学的機能を発揮する位相差フィルムを安定して実現できる。
【００４６】
このように、各層を構成する樹脂として、一方向への延伸（即ち、一軸延伸）によって各層のそれぞれにＸ軸方向の屈折率とＹ軸方向の屈折率との差を生じ得る樹脂Ａ１、樹脂Ａ２および樹脂Ｂの組み合わせを選択し、さらに延伸条件を考慮して各層の膜厚の総和を調整することで、前記の要件Ｐを満たす延伸前フィルムを得ることができる。
【００４７】
要件Ｐを満たす延伸前フィルムの各層の膜厚の総和は、各層に用いる樹脂によって異なるが、（樹脂層ａ１の膜厚の総和＋樹脂層ａ２の膜厚の総和）／樹脂層ｂの膜厚の総和が、好ましくは１／４〜１／２０、より好ましくは１／５〜１／１５である。いずれの樹脂層が厚くなり過ぎても、レターデーション発現の温度依存性が小さくなる傾向がある。
【００４８】
延伸前フィルムの総厚は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下、特に好ましくは３００μｍ以下である。延伸前フィルムが前記範囲の下限よりも薄いと十分なレターデーションを得難くなり機械的強度も弱くなる傾向があり、前記範囲の上限よりも厚いと柔軟性が悪化し、ハンドリングに支障をきたす可能性がある。
【００４９】
樹脂層ａ１と樹脂層ａ２との膜厚の比は、いずれが厚くてもよいが、液晶表示装置において偏光板と組み合わせた場合に偏光板の光漏れを保障する観点から厚い方の樹脂層の厚みが薄い方の樹脂層の厚みの１．５倍以上であることが好ましい。また、薄い方の樹脂層の膜厚の精度を維持する観点から、厚い方の樹脂層の厚みが薄い方の樹脂層の厚みの１０倍以下であることが好ましい。
【００５０】
（延伸前フィルムの製法）
延伸前フィルムの製造方法に制限は無く、例えば、共押し出し法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法；共流延法；樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法；などの方法により製造してもよい。中でも、共押し出し法は、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。
【００５１】
共押し出し法を採用する場合、延伸前フィルムは、例えば、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１、固有複屈折値が負の樹脂Ｂ、およびポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２を共押し出しする共押出工程により得られる。共押し出し法には、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられるが、なかでも共押出Ｔダイ法が好ましい。また、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚みのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００５２】
共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂の溶融温度は、樹脂Ａ１、樹脂Ａ２および樹脂Ｂのガラス転移温度よりも、８０℃高い温度以上にすることが好ましく、１００℃高い温度以上にすることがより好ましく、また、１８０℃高い温度以下にすることが好ましく、１５０℃高い温度以下にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと樹脂が劣化する可能性がある。
【００５３】
共押し出し法では、通常、ダイの開口部から押し出されたフィルム状の溶融樹脂を冷却ロール（冷却ドラムともいう。）に密着させる。溶融樹脂を冷却ロールに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ロールの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ロールの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ロールへの通し方も特に制限されない。
【００５４】
冷却ロールの温度により、押出されたフィルム状の樹脂の冷却ロールへの密着具合が変化する。冷却ロールの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとフィルム状の樹脂が冷却ロールから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生するおそれがある。そのため、冷却ロールの温度は、ダイから押し出されてドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００５５】
得られる延伸前フィルム中の残留溶剤の含有量は少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂに含まれる残留溶剤を少なくする；（２）複層フィルムを成形する前に樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂを予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂをペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などを用いて行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、延伸前フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたフィルム状の樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００５６】
延伸前フィルムにおいて、各層の膜厚のばらつきは全面で１μｍ以下であることが好ましい。これにより、位相差フィルムの各層においても膜厚のばらつきを全面で１μｍ以下にして、当該位相差フィルムを備える表示装置の色調のばらつきを小さくできる。また、位相差フィルムの長期使用後の色調変化を均一にできるようになる。
【００５７】
前記のように各層の膜厚のばらつきを全面で１μｍ以下とするために、例えば、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイ周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行ってもよい。さらに、例えば後述する実施形態のように製造途中で各層の膜厚を測定し、その膜厚に基づくフィードバック制御を行うことによっても、各層の膜厚のばらつきを小さくすることができる。
【００５８】
（位相差フィルムの製造方法）
本発明の製造方法は、前記延伸前フィルムを延伸する延伸工程により、前記樹脂層ａ１が延伸されて形成される前記樹脂層Ａ１および前記樹脂層ａ２が延伸されて形成される前記樹脂層Ａ２の（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚで表される面配向係数を０．０１７以上とする工程を含む。
【００５９】
（面配向係数）
面配向係数はフィルム内の分子鎖の配向状態を示す指標であり、位相差フィルムの面内の主軸方向の屈折率ｎｘ及びｎｙ、ならびに位相差フィルムの厚さ方向の屈折率ｎｚから、式：（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚに従って算出される数値である。面配向係数が大きいほど、フィルムの厚み方向に対して垂直に分子の配向が進んでいることを表す。
【００６０】
延伸前フィルムにおいては分子鎖が配向していないため屈折率の異方性が存在せず、面配向係数はほぼゼロである。本発明の製造方法では、かかる延伸前フィルムを延伸することにより面配向係数を０．０１７以上とする。面配向係数の上限は、配向が進みすぎるとフィルムが白化する場合があるので、好ましくは０．０２５である。
【００６１】
（面配向係数の測定方法）
面配向係数は、位相差フィルムの樹脂層Ａ１および樹脂層Ａ２について、屈折率膜厚測定装置を使用して、プリズムと樹脂層Ａ１および樹脂層Ａ２の臨界角からｎｘ、ｎｙ、ｎｚを波長５３２ｎｍで測定することで計算した。
【００６２】
（延伸工程）
本発明の製造方法において、延伸工程は、前記延伸前フィルムを、温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、前記第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、前記と異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを有する。
【００６３】
（第一延伸工程）
第一延伸工程では、延伸前フィルムに温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行う。温度Ｔ１で延伸すると、要件Ｐを満たす延伸前フィルムにおいては、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が遅れる。一方、温度Ｔ２で一軸延伸したときには、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が進む。
【００６４】
ガラス転移温度の関係がＴｇＡ＞ＴｇＢであるとき、温度Ｔ１は、ＴｇＢより高いことが好ましく、ＴｇＢ＋５℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＡ＋４０℃より低いことが好ましく、ＴｇＡ＋２０℃より低いことがより好ましい。ここでＴｇＡは、ＴｇＡ１およびＴｇＡ２のいずれか高い温度を表す。温度Ｔ１を前記温度範囲の下限よりも高くすると樹脂層Ｂのレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができ、温度Ｔ１を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層Ａ１及び樹脂層Ａ２のレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができる。
このようにガラス転移温度の関係がＴｇＡ＞ＴｇＢである場合、第一延伸工程においては温度Ｔ１で行うことが好ましい。
【００６５】
ガラス転移温度の関係がＴｇＢ＞ＴｇＡであるとき、温度Ｔ１は、ＴｇＡより高いことが好ましく、ＴｇＡ＋５℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＢ＋４０℃より低いことが好ましく、ＴｇＢ＋２０℃より低いことがより好ましい。温度Ｔ１を前記温度範囲の下限よりも高くすると樹脂層Ａ１及び樹脂層Ａ２のレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができ、温度Ｔ１を前記温度範囲の上限よりも低くすると樹脂層Ｂのレターデーションを所望の範囲に安定して収めることができる。
このようにガラス転移温度の関係がＴｇＢ＞ＴｇＡである場合、第一延伸工程においては温度Ｔ２で行うことが好ましい。
【００６６】
一軸延伸処理は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用してＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長尺方向に一致する。また、縦方向ともいう。）に一軸延伸する方法や、テンターを用いてＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；フィルム面に平行な方向でありＭＤ方向に直交する方向。通常は幅方向に一致する。また、横方向ともいう。）に一軸延伸する方法等が挙げられる。ＭＤ方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式や、フロート方式等が挙げられる。中でも光学的な均一性が高い位相差フィルムが得られる点からフロート方式が好適である。一方、ＴＤ方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【００６７】
一軸延伸処理では、延伸ムラや厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてＴＤ方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてＴＤ方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度をＴＤ方向で調整したり、ＩＲヒーターをＴＤ方向に並べて加熱制御したりするなど、公知の手法を用いることができる。
【００６８】
（第二延伸工程）
第一延伸工程を行った後で第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に延伸したフィルムに、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に一軸延伸処理を行う。
【００６９】
また、第二延伸工程では、第一延伸工程とは異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行う。第二延伸工程において、ガラス転移温度の関係がＴｇＡ＞ＴｇＢであるときは温度Ｔ２で一軸延伸処理を行うことが好ましい。ガラス転移温度の関係がＴｇＡ＞ＴｇＢであるとき、温度Ｔ２は、温度Ｔ２は、ＴｇＢ−２０℃より高いことが好ましく、ＴｇＢ−１０℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＢ＋５℃より低いことが好ましく、ＴｇＢより低いことが好ましい。温度Ｔ２を前記範囲の下限よりも高くすることにより延伸時にフィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、上限より低くすることにより樹脂層Ｂにおいて所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【００７０】
ガラス転移温度の関係がＴｇＢ＞ＴｇＡであるときは温度Ｔ１で一軸延伸処理を行うことが好ましい。ガラス転移温度の関係がＴｇＢ＞ＴｇＡであるとき、温度Ｔ２は、ＴｇＡ−２０℃より高いことが好ましく、ＴｇＡ−１０℃より高いことがより好ましく、また、ＴｇＡ＋５℃より低いことが好ましく、ＴｇＡより低いことが好ましい。温度Ｔ２を前記範囲の下限よりも高くすることにより延伸時に延伸前フィルムが破断したり白濁したりすることを防止でき、上限より低くすることにより樹脂層Ａ１および樹脂層Ａ２において所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【００７１】
温度Ｔ１と温度Ｔ２との差は、通常５℃以上、好ましくは１０℃以上である。温度Ｔ１と温度Ｔ２との差を前記のように大きくすることで、位相差フィルムに所望のレターデーションを安定して発現させることができる。なお、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは１００℃以下が好ましい。
【００７２】
延伸温度が低いほど、得られる位相差フィルムの面配向係数は大きくなる傾向がある。したがって、温度Ｔ１および温度Ｔ２は、位相差フィルムに上記所望のレターデーションを安定して発現させることができる範囲において、より低い温度であることが好ましい。
【００７３】
第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理で採用できる方法と同様の方法が適用できる。ただし第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。逐次延伸工程においては最終的な分子配向の状態は第一延伸工程よりも第二延伸工程の方が、強く影響するので、第二延伸工程の延伸倍率が小さいほど、位相差フィルムのレターデーションの調整が容易だからである。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率は２倍〜４倍が好ましく、３倍〜４倍がより好ましく、３倍〜３．５倍が特に好ましい。また第二延伸工程での延伸倍率は１．１倍〜２倍が好ましく、１．１倍〜１．５倍がより好ましく、１．１倍〜１．３倍が特に好ましい。
また面配向係数をより高く、０．０１７以上とするとの観点からは、第一延伸工程および第二延伸工程のいずれにおいても、延伸倍率が高いことが好ましい。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積が、好ましくは３．６以上、より好ましくは３．８以上、さらに好ましくは４．０以上となる延伸倍率を選択する。一方で延伸倍率が高すぎると延伸工程における光学特性の調整が難しくなるので、第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積は、好ましくは６．０以下である。
【００７４】
第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、例えば、第一延伸工程でＭＤ方向に延伸し第二延伸工程でＴＤ方向に延伸したり、第一延伸工程でＴＤ方向に延伸し第二延伸工程でＭＤ方向に延伸したり、第一延伸工程で斜め方向に延伸し第二延伸工程でそれに略直交する斜め方向に延伸したりすればよい。中でも、第一延伸工程でＴＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＭＤ方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸をＭＤ方向に行うようにすることで、得られる位相差フィルムの全幅にわたって光軸の方向のバラツキを小さくできるからである。
【００７５】
（膜厚に基づくフィードバック制御）
樹脂Ａ１、樹脂Ａ２及び樹脂Ｂをそれぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものとすることで、上記共押し出し法で得られる延伸前フィルムは、赤外線膜厚計を用いれば、インラインでの製造途中であっても各層の膜厚の測定が可能である。したがって、製造途中で各層の膜厚の測定を行い、測定された膜厚に基づいて製造条件のフィードバック制御を行うことができる。このようなフィードバック制御を行えば、延伸前フィルムの各層の膜厚を精密に制御することが可能となるので、所望のレターデーションを有する位相差フィルムを安定して製造できる。
【００７６】
フィードバック制御による膜厚調整は、具体的には、前記共押出工程において、大きさを調整可能な開口を有するダイの前記開口から樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を共押し出しすることにより、前記延伸前フィルムを得るようになっていて、前記延伸前フィルムの樹脂層ａ１、樹脂ｂ、及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚を赤外線膜厚計で測定する測定工程と、測定された各層の膜厚に応じてダイの開口の大きさを調整する開口調整工程とを有する。
【００７７】
図２は、本発明の複層フィルムの製造方法の一実施形態に係る位相差フィルムの製造装置の概要を模式的に示す図である。図２に示す製造装置２００では、本発明の複層フィルムとして延伸前フィルム３００を製造し、その延伸前フィルム３００を延伸して位相差フィルム４００を製造するようになっている。
【００７８】
図２に示すように、製造装置２００は、ホッパー２１０、押出機２２０、ダイ２３０、冷却ロール２４０、第一の延伸機２５０、第二の延伸機２６０、赤外線膜厚計２７０及び制御装置２８０を備える。
【００７９】
ホッパー２１０は樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を押出機２２０に供給しうる装置である。また、押出機２２０は溶融状態の樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を例えばスクリュー（図示せず）によりダイ２３０に送出しうる装置である。ホッパー２１０から押出機２２０へ供給された樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２は、それぞれスクリューによって押出機２２０からダイ２３０へと送出されるようになっている。
【００８０】
ダイ２３０は、溶融状態の樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を共押し出ししうる開口としてのスリット２３１を有している。スリット２３１の形状は、延伸前フィルム３００の幅並びに樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２の膜厚に応じて設定される。具体的には、延伸前フィルム３００の幅に応じてスリット長が設定され、樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚に応じてスリット幅が設定される。ダイ２３０の内部には樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２が流通する流路（図示せず）が形成されていて、押出機２２０から送られて来た樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２はダイ２３０の流路を通って、樹脂Ａ１の層（樹脂層ａ１）、樹脂Ｂの層（樹脂層ｂ）及び樹脂Ａ２の層（樹脂層ａ２）をこの順に有するフィルムの状態でスリットから共押し出しされるようになっている。
【００８１】
また、ダイ２３０のスリット２３１には、スリット２３１の長手方向の複数の位置に調整ボルト２３２が設けられている。調整ボルト２３２は、スリット２３１の大きさ（具体的には、スリット幅）を調整しうる調整部であり、適切な機構（図示せず）により緩めたり締めたりされるようになっている。したがって、スリット２３１のスリット幅は調整ボルト２３２によって調整可能となっており、調整ボルト２３２を緩めると大きくなり、締めると小さくなるようになっている。
【００８２】
さらに、ダイ２３０には、流路を流通する樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２をそれぞれ独立して加熱するヒーター２３３が設けられている。ヒーター２３３の温度は調整可能となっていて、ヒーター２３３の温度を調整することによって流路を流通する樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２の温度を制御できるようになっている。したがって、ヒーター２３３は押出速度調整部として機能し、温度を制御することにより樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２の粘度を調整して、スリット２３１から押し出される樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２の押出速度（すなわち、樹脂が押し出される速度）をそれぞれ独立に調整することができるようになっている。
【００８３】
冷却ロール２４０は、ダイ２３０のスリット２３１からフィルム状に共押し出しされた樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を冷却しうるロールである。冷却ロール２４０で冷却されることにより溶融していた樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２が硬化して、延伸前フィルム３００が得られるようになっている。また、得られた延伸前フィルム３００は、第一の延伸機２５０に送られ、その後第二の延伸機２６０に送られるようになっている。
【００８４】
第一の延伸機２５０は、延伸前フィルム３００に、温度Ｔ１またはＴ２のいずれかの温度で一方向に一軸延伸処理を行いうる装置である。また、第二の延伸機２６０は、第一の延伸機２５０で延伸された延伸前フィルム３００に、第一の延伸機２５０で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、第一の延伸機２５０での一軸延伸処理とは異なる温度Ｔ２またはＴ１で一軸延伸処理を行いうる装置である。したがって、第一の延伸機２５０及び第二の延伸機２６０で一軸延伸処理を行われることにより、延伸前フィルム３００には所望のレターデーションが発現して、位相差フィルム４００が得られるようになっている。
【００８５】
赤外線膜厚計２７０は、延伸前フィルム３００の樹脂Ａ１からなる樹脂層ａ１、樹脂Ｂからなる樹脂層ｂ、及び樹脂Ａ２からなる樹脂層ａ２それぞれの膜厚を測定しうる計測器である。赤外線膜厚計２７０は搬送される延伸前フィルム３００に赤外線を照射し、その吸収を検知して樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚を測定するようになっている。樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２は、それぞれ異なる赤外線吸収帯域を有するものを用いている。測定された値は、矢印Ａ１で示すように制御装置２８０に送られるようになっている。
【００８６】
制御装置２８０は、ダイ２３０のスリット２３１のスリット幅を調整しうる開口制御部２８１を備える。開口制御部２８１は、矢印Ａ２で示すように、調整ボルト２３２を緩めたり締めたりする制御を行うことによって、スリット２３１のスリット幅を所望の位置で所望の大きさに調整できるようになっている。この際、開口制御部２８１は、赤外線膜厚計２７０から送られてきた樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚に応じて、延伸前フィルム３００のＴＤ方向の膜厚のばらつきが小さくなるように、並びに、延伸前フィルム３００のＭＤ方向の総膜厚のばらつきが小さくなるように、スリット２３１のスリット幅を調整するようになっている。
【００８７】
また、制御装置２８０は、ヒーター２３３の加熱温度を制御して樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２それぞれの押出速度を調整する押出速度制御部２８２を備える。押出速度制御部２８２は、矢印Ａ３で示すように、ダイ２３０に設けられたヒーター２３３の温度を制御することによって、樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２それぞれの粘度を調整し、ダイ２３０のスリット２３１から押し出される樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２それぞれの押出速度を調整できるようになっている。この際、押出速度制御部２８２は、赤外線膜厚計２７０から送られてきた樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚に応じて、樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれのＭＤ方向の膜厚のばらつきが小さくなるように、樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２それぞれの押出速度を調整するようになっている。
【００８８】
なお、制御装置２８０のハードウェア構成に制限はないが、通常は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリ、入出力端子等のインターフェースなどで構成されるコンピュータにより構成される。そして、予めメモリ等に記録された制御内容に従って制御を行うようになっている。
【００８９】
本実施形態の製造装置２００は以上のように構成されているので、位相差フィルム４００の製造時には、矢印Ａ４で示すようにホッパー２１０に樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を供給する。供給された樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２は、押出機２２０によりダイ２３０へ送出される。ダイ２３０へ送出された樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２は、スリット２３１からフィルム状の溶融樹脂として共押し出しされ、冷却ロール２４０で冷却されて、延伸前フィルム３００となる（共押出工程）。
【００９０】
延伸前フィルム３００は、第一の延伸機２５０に送られて一軸延伸処理を施される（第一延伸工程）。その後、第一の延伸機２５０で一軸延伸処理を施された延伸前フィルム３００は第二の延伸機２６０へ送られて、第一の延伸機２５０とは異なる温度及び方向に一軸延伸処理を施される（第二延伸工程）。これにより、延伸前フィルム３００に所望のレターデーションが発現するので、位相差フィルム４００が得られる。得られた位相差フィルム４００はＭＤ方向に巻き取られてロール４１０として回収される。
【００９１】
さらに、本実施形態においては、第一の延伸機２５０で一軸延伸処理を施す前に、延伸前フィルム３００の樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚を赤外線膜厚計２７０で測定する（測定工程）。測定された膜厚のデータは制御装置２８０に送られる。
【００９２】
制御装置２８０では、開口制御部２８１が調整ボルト２３２を緩めたり締めたりする制御を行うことにより、スリット２３１のスリット幅を調整する（開口調整工程）。この際、開口制御部２８１は、赤外線膜厚計２７０によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム３００のＴＤ方向において延伸前フィルム３００の総膜厚が目標値よりも厚い位置ではスリット２３１のスリット幅を小さくし、総膜厚が目標値よりも薄い位置ではスリット２３１のスリット幅を大きくするように制御を行う。これにより、延伸前フィルム３００のＴＤ方向における総膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム３００及び位相差フィルム４００におけるＴＤ方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム４００のレターデーションを精密に制御することが可能となる。
【００９３】
また、開口制御部２８１は、赤外線膜厚計２７０によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム３００のＭＤ方向において延伸前フィルム３００の総膜厚が目標値よりも厚くなるとスリット２３１のスリット幅を小さくし、総膜厚が目標値よりも薄くなるとスリット２３１のスリット幅を大きくするように制御を行う。これにより、延伸前フィルム３００のＭＤ方向における総膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム３００及び位相差フィルム４００におけるＭＤ方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム４００のレターデーションを精密に制御することが可能となる。
【００９４】
さらに、制御装置２８０では、押出速度制御部２８２がヒーター２３３の温度を制御して樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２それぞれの粘度を調整することにより、スリット２３１からの樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２それぞれの押出速度を調整する（速度調整工程）。この際、押出速度制御部２８２は、赤外線膜厚計２７０によって測定された膜厚に応じて、延伸前フィルム３００のＭＤ方向において各層の膜厚が目標値よりも厚くなると押出速度を下げて膜厚が薄くなるように調整し、各層の膜厚が目標値よりも薄くなると押出速度を上げて膜厚が厚くなるように調整するように制御を行う。これにより、延伸前フィルム３００の各層のＭＤ方向における膜厚のばらつきを小さくできるので、延伸前フィルム３００及び位相差フィルム４００の各層におけるＭＤ方向の厚みを精密に制御することが可能となり、ひいては位相差フィルム４００のレターデーションを精密に制御することが可能となる。ヒーター２３３による樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２の温度調整については、例えば、特開２００６−１８８０１８号公報を参照してもよい。
【００９５】
以上、膜厚に基づくフィードバック制御を用いた位相差フィルムの製造方法の一実施形態を説明したが、前記の実施形態は更に変更して実施してもよい。
例えば、赤外線膜厚計２７０は、第一の延伸機２５０と第二の延伸機２６０との間に設けて、第一の延伸機２５０による一軸延伸処理の後かつ第二の延伸機２６０による一軸延伸の前の延伸前フィルム３００の膜厚を測定するようにしてもよい。また、例えば、赤外線膜厚計２７０は、第二の延伸機２６０の下流にも設けて、第二の延伸機２６０による一軸延伸の後の位相差フィルム４００の膜厚を測定するようにしてもよい。ここで、高い精度で膜厚を測定できるとの観点からは、膜厚を測定する際の各層の膜厚は大きいことが好ましい。具体的には、樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２のそれぞれの膜厚は、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。また膜厚の上限は、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下である。さらに、各層の膜厚はそれぞれ異なっていることが好ましい。具体的には、各層の膜厚の差は、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、また好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２５０μｍ以下である。
【００９６】
また、例えば、開口制御部２８１による制御及び押出速度制御部２８２による制御は、いずれか一方だけを実施するようにしてもよい。
また、制御部２８０によって自動的に制御を行うようにする代わりに、赤外線膜厚計２７０で測定された樹脂層ａ１、樹脂層ｂ及び樹脂層ａ２それぞれの膜厚に基づいて使用者が制御を行うようにしてもよい。
さらに、位相差フィルム４００の製造装置２００に、上述したもの以外の構成要素を備えさせてもよい。
【００９７】
（液晶表示装置）
本発明の製造方法によればレターデーションを精密に制御した位相差フィルムが実現できるので、複屈折の高度な補償が可能である。このため、例えば本発明で得られる位相差フィルムは、それ単独で、あるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置等の表示装置に適用してもよい。
【００９８】
液晶表示装置は、通常、それぞれの吸収軸が略直交する一対の偏光子（光入射側偏光板及び光出射側偏光板）と、前記一対の偏光子の間に設けられた液晶セルとを備える。液晶表示装置に本発明で得られる位相差フィルムを適用する場合、例えば、前記の一対の偏光子の間に本発明で得られる位相差フィルムを設けてもよい。この際、位相差フィルムは、液晶セルよりも光入射側に設けてもよく、液晶セルよりも光出射側に設けてもよい。
【００９９】
通常、前記の一対の偏光子、位相差フィルム及び液晶セルは組み合わせられて液晶パネルという単一の部材とされ、この液晶パネルに光源から光を照射して液晶パネルの光出射側に存在する表示面に画像が表示されるようになっている。この際、位相差フィルムはレターデーションを精密に制御されているので優れた偏光板補償機能を発揮し、液晶表示装置の表示面を斜めから見た場合の光漏れを低減することが可能である。また、本発明で得られる位相差フィルムは、通常、偏光板補償機能以外にも優れた光学的機能を有するため、液晶表示装置の視認性を更に向上させることが可能である。
【０１００】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、バーチカルアラインメント（ＶＡ）方式、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）方式、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）方式、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）方式、ツイステッドネマチック（ＴＮ）方式、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）方式、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）方式などが挙げられる。中でもインプレーンスイッチング方式及びバーチカルアラインメント方式が好ましく、インプレーンスイッチング方式が特に好ましい。インプレーンスイッチング方式の液晶セルは視野角が広いが、本発明で得られる位相差フィルムを適用することにより視野角を更に広げることが可能である。
【０１０１】
位相差フィルムは、液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。例えば、位相差フィルムを偏光板の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。
また、本発明で得られる位相差フィルムは、１枚を単独で用いてもよく、２枚以上を組み合わせて用いてもよい。
さらに、本発明で得られる位相差フィルムを表示装置に設ける場合、更に別の位相差フィルムと組み合わせて用いてもよい。例えば本発明で得られる位相差フィルムをバーチカルアラインメント方式の液晶セルを備える液晶表示装置に位相差フィルムとして設ける場合、一対の偏光子の間に、本発明で得られる位相差フィルムに加えて視野角特性を改善するための別の位相差フィルムを設けてもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。なお、以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である
【０１０３】
［評価方法］
〔赤外線膜厚計による膜厚測定〕
インライン赤外線膜厚計（クラボウ社製、商品名ＲＸ−２００）を用いて測定した。測定間隔は幅方向５ｍｍ間隔で、ラインスピードは５ｍ／分とする。波長２．３７μｍおよび２．４７μｍにおける吸収を、それぞれポリカーボネートを含有する樹脂層およびポリスチレンを含有する樹脂層に対応する吸収として記録する。併せて、波長１．５８μｍにおける吸収を赤外線吸収剤を含む層の吸収として記録する。各層それぞれについて、厚さ３０〜２００μｍの標準品５点を作成し、各波長での吸収を測定し検量線を求め、これに基づいて各層の膜厚を計算する。赤外線吸収剤の濃度に関してはＬａｍｂｅｒｔ−Ｂｅｅｒ則に従い、赤外線の吸収量は濃度とフィルム厚みの積に比例するものとし膜厚を計算する。
【０１０４】
〔顕微鏡による膜厚測定〕
延伸前フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察して、延伸前フィルムの樹脂層Ａ１、樹脂層Ｂ１、樹脂層Ａ２及びフィルム全体の膜厚を測定した。
【０１０５】
〔面配向係数〕
成形したフィルムのＰＣ層を屈折率膜厚測定装置（メトリコン社製「プリズムカプラ」）を使用して、プリズムとＰＣ層の臨界角からｎｘ、ｎｙ、ｎｚを測定波長５３２ｎｍで測定した。
【０１０６】
〔フィルム搬送性〕
延伸工程を終了したフィルムを直径１００ｍｍの金属ロール１０本に、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎで５００ｍ搬送させる。５００ｍ搬送し終えるまでに、１回も破断しなかったものをＡ、１〜２回破断したものをＢ、３回以上破断したものをＣとした。
【０１０７】
〔レターデーションの測定〕
延伸フィルムについて、入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とを、自動複屈折計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定した。
【０１０８】
［製造例１］
〔延伸前フィルムの作成〕
三種三層（３種類の樹脂により３層からなるフィルムを形成するタイプのもの）の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。
ポリカーボネート樹脂（旭化成社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４５℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第一の一軸押出機に投入して、溶融させた。このポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ１に相当する。
【０１０９】
また、スチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」、無水マレイン酸単位含有量１７重量％、ガラス転移温度１２９℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた第二の一軸押出機に投入して、溶融させた。このスチレン−無水マレイン酸共重合体樹脂は、固有複屈折値が負の樹脂Ｂに相当する。
【０１１０】
ポリカーボネート樹脂（旭化成社製「ワンダーライトＰＣ−１１５」、ガラス転移温度１４５℃）のペレット１００部と、赤外線吸収剤（ナガセケムテックス社製「ＮＩＲ−ＡＭ１」）１．５部とを、温度２７０℃で混練して、樹脂ペレットを得た。この樹脂ペレットを、第三の一軸押出機に投入して、溶融させた。この樹脂は、ポリカーボネートを含有する樹脂Ａ２に相当する。
【０１１１】
溶融された２６０℃の樹脂Ａ１を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、マルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ＝０．１μｍ）の第一のマニホールドに供給した。また、溶融された２６０℃の樹脂Ｂを、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、第二のマニホールドに供給した。さらに、溶融された２６０℃の樹脂Ａ２を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通して、第三のマニホールドに供給した。
【０１１２】
樹脂Ａ１、樹脂Ｂ及び樹脂Ａ２を、前記マルチマニホールドダイから２６０℃で同時に押し出して、樹脂Ａ１を含有する樹脂層ａ１と、前記樹脂層ａ１の一方の面に設けられ、樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａ１とは反対側の面に設けられ、樹脂Ａ２を含有する樹脂層ａ２とからなる３層構成のフィルム状にした。このようにフィルム状に共押し出しされた溶融樹脂を、表面温度１１５℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度１２０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、樹脂層ａ１、樹脂層ｂ、および樹脂層ａ２をこの順に備えた３層構造の延伸前フィルムを得た（共押出工程）。得られた延伸前フィルムの幅は６００ｍｍであった。
【０１１３】
得られた延伸前フィルムについて、赤外式膜厚計及び顕微鏡による膜厚測定を行った。赤外式膜厚計による測定と顕微鏡による測定の値が一致し、赤外式膜厚計で精度よく膜厚が測定可能であることが分かった。結果を表１に示す。
【０１１４】
また、この延伸前フィルムを、テンター延伸機を用いて、延伸温度１５０℃、延伸倍率３．３倍で一軸延伸を行った。延伸後のフィルムについて、一軸延伸方向をＸ軸、一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、１０８ｎｍであり、位相が遅れることが分かった。
また、前記延伸前フィルムについて延伸温度を１２８℃とする以外は同様にして、延伸後のフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するレターデーションＲｅを測定したところ、−９６０ｎｍであり、位相が進むことが分かった。
【０１１５】
【表１】
2013137394.tif 000002
【０１１６】
［実施例１］
前記の延伸前フィルムをテンター横一軸延伸機に供給し、延伸温度１５３℃、延伸倍率３．３０で横方向に延伸した（第一延伸工程）。続いて延伸されたフィルムを、ロール間の周速の差を利用して一軸延伸する縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１３０℃、延伸倍率１．２５で縦方向に延伸して、樹脂層Ａ１、樹脂層Ｂ、および樹脂層Ａ２をこの順に備えた３層構造の位相差フィルムを得た（第二延伸工程）。得られた位相差フィルムは、樹脂層Ａ１の遅相軸と、樹脂層Ｂの遅相軸と、樹脂層Ａ２の遅相軸とが互いに略平行であった。得られた延伸フィルムの面配向係数およびレターデーションを測定した。結果を表２に示す。
【０１１７】
［実施例２］
前記第二延伸工程における延伸温度を１２６℃、延伸倍率を１．２０としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１１８】
［実施例３］
前記第二延伸工程における延伸倍率を１．２０としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１１９】
［実施例４］
前記第二延伸工程における延伸温度を１２２℃、延伸倍率を１．１０としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２０】
［実施例５］
前記第一延伸工程における延伸倍率を３．００とし、前記第二延伸工程における延伸温度を１２８℃、延伸倍率を１．２０としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２１】
［比較例１］
前記第二延伸工程における延伸倍率を１．１０としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２２】
［比較例２］
前記第二延伸工程における延伸温度を１４０℃、延伸倍率を１．２０としたこと以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２３】
［比較例３］
前記第一延伸工程における延伸倍率を３．００としたこと以外は比較例２と同様にして、位相差フィルムを作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
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【０１２５】
以上の実施例および比較例より、本発明の製造方法によれば、延伸後の搬送やロールへの巻取りなどの際の破断が抑制され、入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ４０とが、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差フィルムを安定して連続的に製造できることがわかる。
【符号の説明】
【０１２６】
２００  位相差フィルムの製造装置
２１０  ホッパー
２２０  押出機
２３０  ダイ
２３１  スリット（開口）
２３２  調整ボルト
２３３  ヒーター
２４０  冷却ロール
２５０  第一の延伸機
２６０  第二の延伸機
２７０  干渉式膜厚計
２８０  制御装置
２８１  開口制御部
２８２  押出速度制御部
３００  延伸前フィルム
４００  位相差フィルム
４１０  位相差フィルムのロール
【図１】
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【図２】
2013137394.tif 000005