(57)【要約】【課題】小型化することができ、電動モータの配置レイアウトの自由度を向上することができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】ケーシング３と、このケーシング３の外部に組付けられた電動モータ５と、この電動モータ５から出力された駆動力を減速させる減速機構７と、この減速機構７で減速された駆動力が入力される分配機構９とを備え、減速機構７は、電動モータ５のモータ軸１１に一体回転可能に接続される入力軸１３と、この入力軸１３と平行に配置され入力軸１３から入力される駆動力を減速させ分配機構９に出力する中間軸１５とを有する動力伝達装置１において、減速機構７の入力軸１３に、電動モータ５の回転を検出する回転センサ１７を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシングの外部に組付けられた電動モータと、この電動モータから出力された駆動力を減速させる減速機構と、この減速機構で減速された駆動力が入力される分配機構とを備え、前記減速機構は、前記電動モータのモータ軸に一体回転可能に接続される入力軸と、この入力軸と平行に配置され前記入力軸から入力される駆動力を減速させ前記分配機構に出力する中間軸とを有する動力伝達装置であって、
前記減速機構の入力軸には、前記電動モータの回転を検出する回転センサが設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記減速機構の入力軸は、前記ケーシングとの径方向間にシール部材を介して前記ケーシングの外部に露出された露出部を有し、前記回転センサは、前記露出部に設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２記載の動力伝達装置であって、
前記回転センサは、前記電動モータと前記シール部材との軸方向間に配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記減速機構の入力軸の両側には、それぞれ前記電動モータが配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記回転センサは、前記分配機構と径方向にオーバーラップして配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記回転センサは、前記入力軸における動力の伝達経路内に設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力伝達装置としては、ケーシングと、このケーシングの外部に組付けられた電動モータと、この電動モータから出力された駆動力を減速させる減速機構と、この減速機構で減速された駆動力が入力される分配機構としてのリヤ・デファレンシャル装置とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この動力伝達装置では、減速機構が、電動モータのモータ軸に一体回転可能に接続される入力軸としての伝動軸と、この伝動軸と平行に配置され伝動軸から入力される駆動力を減速させリヤ・デファレンシャル装置に出力する中間軸としての中間伝動軸とを有している。
【０００４】
このような減速機構の中間伝動軸の端部は、ケーシングとの径方向間にシール部材を介してケーシングの外部に露出され、この露出された部分に電動モータの回転を検出する検出センサとしてのギヤが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のような動力伝達装置では、回転センサがケーシングの外部に露出された中間軸の端部に設けられているので、中間軸がケーシングの軸方向外側に張り出してしまい、動力伝達装置が大型化してしまっていた。
【０００７】
また、上記特許文献１のような動力伝達装置では、回転センサと電動モータとが径方向に干渉してしまうので、ケーシングの軸方向の回転センサ側に電動モータを組付けることができず、電動モータの組付位置が回転センサによって決められてしまっていた。
【０００８】
そこで、この発明は、小型化することができ、電動モータの配置レイアウトの自由度を向上することができる動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ケーシングと、このケーシングの外部に組付けられた電動モータと、この電動モータから出力された駆動力を減速させる減速機構と、この減速機構で減速された駆動力が入力される分配機構とを備え、前記減速機構は、前記電動モータのモータ軸に一体回転可能に接続される入力軸と、この入力軸と平行に配置され前記入力軸から入力される駆動力を減速させ前記分配機構に出力する中間軸とを有する動力伝達装置であって、前記減速機構の入力軸には、前記電動モータの回転を検出する回転センサが設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この動力伝達装置では、減速機構の入力軸に電動モータの回転を検出する回転センサが設けられているので、中間軸がケーシングの軸方向に軸方向外側に張り出すことがなく、装置を軸方向に小型化することができる。
【００１１】
また、回転センサは、電動モータのモータ軸に接続される入力軸に設けられているので、回転センサと電動モータとが径方向に干渉することがなく、ケーシングの軸方向両側のいずれの側にも電動モータを組付けることができる。
【００１２】
従って、このような動力伝達装置では、電動モータの回転を検出する回転センサが入力軸に設けられているので、小型化することができ、電動モータの配置レイアウトの自由度を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型化することができ、電動モータの配置レイアウトの自由度を向上することができる動力伝達装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る動力伝達装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図４を用いて本発明の実施の形態に係る動力伝達装置について説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１を用いて第１実施形態について説明する。
【００１７】
本実施の形態に係る動力伝達装置１は、ケーシング３と、このケーシング３の外部に組付けられた電動モータ５と、この電動モータ５から出力された駆動力を減速させる減速機構７と、この減速機構７で減速された駆動力が入力される分配機構９とを備えている。
【００１８】
また、減速機構７は、電動モータ５のモータ軸１１に一体回転可能に接続される入力軸１３と、この入力軸１３と平行に配置され入力軸１３から入力される駆動力を減速させ分配機構９に出力する中間軸１５とを有する。
【００１９】
そして、減速機構７の入力軸１３には、電動モータ５の回転を検出する回転センサ１７が設けられている。
【００２０】
また、回転センサ１７は、分配機構９と径方向にオーバーラップして配置されている。
【００２１】
さらに、回転センサ１７は、入力軸１３における動力の伝達経路内に設けられている。
【００２２】
図１に示すように、動力伝達装置１は、ケーシング３と、電動モータ５と、減速機構７と、分配機構９と、クラッチ機構１９と、アクチュエータ２１とを備えている。
【００２３】
ケーシング３は、一側ケーシング部２３と他側ケーシング部２５とがボルト２７などの固定手段によって一体的に固定され、内部が主に減速機構７を収容する入力側収容部と、主に分配機構９及びクラッチ機構１９を収容する出力側収容部となっている。このケーシング３の入力側収容部の他側ケーシング部２５の軸方向側面には、電動モータ５が組付けられている。
【００２４】
電動モータ５は、ケーシング３の外部に組付けられ、接続ボックス２９及び接続端子３１を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。この電動モータ５のモータ軸１１には、連結部３３を介して減速機構７の入力軸１３が一体回転可能に連結されている。
【００２５】
減速機構７は、ケーシング３内の入力側収容部に収容され、入力軸１３と、第１ギヤ組３５と、中間軸１５と、第２ギヤ組３７と、減速出力軸としての出力部材３９とを備えている。
【００２６】
入力軸１３は、回転軸心が電動モータ５のモータ軸１１と平行に配置されている。また、入力軸１３は、軸方向の両側外周でベアリング４１，４３を介してケーシング３に回転可能に支持され、軸方向の一端側に設けられた連結部３３を介して電動モータ５のモータ軸１１が一体回転可能に連結されている。また、入力軸１３の軸方向一端側の外周とケーシング３の内周との径方向間には、ケーシング３の内部と外部とを区画するシール部材４５が配置されている。この入力軸１３の軸方向他端側の外周には、第１小径ギヤ部４７が連続する一部材で形成され、第１小径ギヤ部４７と第１大径ギヤ部４９とで第１ギヤ組３５が構成されている。
【００２７】
第１ギヤ組３５は、入力軸１３に設けられた第１小径ギヤ部４７と、中間軸１５に設けられた第１大径ギヤ部４９とからなる。第１大径ギヤ部４９は、中間軸１５と一体回転可能に圧入などの固定手段で固定され、第１小径ギヤ部４７と噛み合っている。この第１ギヤ組３５は、電動モータ５から出力される駆動力を入力軸１３から減速させて中間軸１５に出力する。
【００２８】
中間軸１５は、回転軸心が入力軸１３と平行に配置され、軸方向の両側外周でベアリング５１，５３を介してケーシング３に回転可能に支持されている。なお、中間軸１５の軸方向端面側には、ケーシング３の開口を閉塞する閉塞部材５５が設けられている。この中間軸１５の外周には、第２小径ギヤ部５７が連続する一部材で形成され、第２小径ギヤ部５７と第２大径ギヤ部５９とで第２ギヤ組３７が構成されている。
【００２９】
第２ギヤ組３７は、中間軸１５に設けられた第２小径ギヤ部５７と、出力部材３９に設けられた第２大径ギヤ部５９とからなる。第２大径ギヤ部５９は、出力部材３９の外周に連続する一部材で形成され、第２小径ギヤ部５７と噛み合っている。この第２ギヤ組３７は、中間軸１５から出力される第１ギヤ組３５で減速された駆動力をさらに減速させて出力部材３９に出力する。
【００３０】
出力部材３９は、筒状に形成され、回転軸心が中間軸１５と平行に配置されている。また、出力部材３９は、内周側でベアリング６１，６３を介して分配機構９のデフケース６５と相対回転可能に配置されている。この出力部材３９は、中間軸１５から第２ギヤ組３７を介して減速された駆動力が入力され、クラッチ機構１９を介して分配機構９に出力する。
【００３１】
分配機構９は、ケーシング３内の出力側収容部に収容され、デフケース６５と、ピニオンシャフト６７と、ピニオン６９と、一対のサイドギヤ７１，７３とを備えた差動機構からなる。
【００３２】
デフケース６５は、回転軸心が減速機構７の出力部材３９と平行に配置され、軸方向両側に形成されたボス部でそれぞれベアリング７５，７７を介してケーシング３に回転可能に支持されている。このデフケース６５には、ピニオンシャフト６７と、ピニオン６９と、一対のサイドギヤ７１，７３とが収容されている。
【００３３】
ピニオンシャフト６７は、端部をデフケース６５に係合してピンなどの抜け止め部材で抜け止めされデフケース６５と一体に回転駆動される。このピニオンシャフト６７には、ピニオン６９が支承されている。
【００３４】
ピニオン６９は、デフケース６５の周方向等間隔に複数配置され、それぞれピニオンシャフト６７に支承されてデフケース６５の回転によって公転する。また、ピニオン６９の背面側とデフケース６５との径方向間には、ピニオン６９の公転時に発生する径方向への移動を受ける球面ワッシャが配置されている。このピニオン６９は、一対のサイドギヤ７１，７３に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ７１，７３に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオンシャフト６７に自転可能に支持されている。
【００３５】
一対のサイドギヤ７１，７３は、それぞれに形成されたボス部でデフケース６５に相対回転可能に支持され、ピニオン６９と噛み合っている。また、サイドギヤ７１，７３とデフケース６５との軸方向間には、ピニオン６９との噛み合い反力によるサイドギヤ７１，７３の軸方向への移動を受けるスラストワッシャが配置されている。
【００３６】
この一対のサイドギヤ７１，７３は、内周側にスプライン形状の連結部７９，８１が設けられ、出力側の機構（不図示）側に連結された駆動軸（不図示）がそれぞれサイドギヤ７１，７３と一体回転可能に連結され、デフケース６５に入力された駆動力を駆動軸を介して出力側の機構に出力する。なお、駆動軸の外周とケーシング３の内周との径方向間には、ケーシング３の内部と外部とを区画するシール部材８３，８５が配置されている。
【００３７】
このような分配機構９に伝達される駆動力は、減速機構７の出力部材３９とデフケース６５との間に設けられたクラッチ機構１９によって断続される。なお、このような出力部材３９とデフケース６５との間にクラッチ機構１９が配置された機構は、いわゆるフリーランニングデフとなっている。
【００３８】
クラッチ機構１９は、断続部８７と、押圧部材８９とを備えている。断続部８７は、複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とからなる。複数の外側クラッチ板は、出力部材３９の内周に形成されたスプライン形状の係合部に軸方向移動可能で出力部材３９と一体回転可能に係合されている。複数の内側クラッチ板は、複数の外側クラッチ板に対して軸方向に交互に配置され、デフケース６５の外周に形成されたスプライン形状の係合部に軸方向移動可能でデフケース６５と一体回転可能に係合されている。
【００３９】
この断続部８７は、複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とで構成された多板クラッチであり、滑り摩擦を伴い伝達トルクを中間制御可能な制御型の摩擦クラッチとなっている。このような断続部８７は、押圧部材８９によって押圧されて接続される。
【００４０】
押圧部材８９は、デフケース６５のボス部の外周側で断続部８７に対して軸方向に隣接配置され、出力部材３９内に軸方向移動可能に配置されている。また、押圧部材８９とデフケース６５との軸方向間には、押圧部材８９を断続部８７の接続解除方向に付勢する皿バネなどからなる付勢部材９１が配置されている。この付勢部材９１により、断続部８７の接続解除状態では、押圧部材８９が断続部８７を押圧することがなく、断続部８７における引きずりトルクの発生を抑制することができる。この押圧部材８９は、アクチュエータ２１によって断続部８７の接続方向に軸方向移動され、断続部８７を接続させる。
【００４１】
アクチュエータ２１は、ロータ９３と、パイロットクラッチ９５と、アーマチャ９７と、電磁石９９と、カム機構１０１とを備えている。ロータ９３は、磁性材料からなり、デフケース６５のボス部の外周側で軸方向移動が規制されて配置され、電磁石９９とパイロットクラッチ９５との軸方向間に配置されている。また、ロータ９３には、磁束ループを形成させるための非磁性材料からなる磁路形成部材が溶接などの固定手段によってロータ９３と一体的に設けられている。このロータ９３は、電磁石９９のコアとの径方向間に微小隙間を持って対向するエアギャップが設けられており、電磁石９９のコアからロータ９３への磁束の受け渡しが可能となっている。このようなロータ９３には、パイロットクラッチ９５が隣接配置されている。
【００４２】
パイロットクラッチ９５は、出力部材３９内でロータ９３とアーマチャ９７との軸方向間に配置されている。このパイロットクラッチ９５は、出力部材３９の内周に形成された係合部に軸方向移動可能で出力部材３９と一体回転可能に連結する複数の外側プレートと、カムリング１０３の外周に複数の外側プレートに対して軸方向間に交互に配置され軸方向移動可能でカムリング１０３と一体回転可能に連結する複数の内側プレートとで構成されている。このようなパイロットクラッチ９５は、アーマチャ９７が電磁石９９の励磁によって吸引移動されることにより接続される。
【００４３】
アーマチャ９７は、磁性材料からなり、軸方向にパイロットクラッチ９５を挟んでロータ９３と対向配置され、出力部材３９内で軸方向移動可能に配置されている。このアーマチャ９７は、電磁石９９が励磁されたときに形成される磁束ループによって電磁石９９側に吸引移動され、パイロットクラッチ９５を接続させる。
【００４４】
電磁石９９は、ケーシング３内に固定配置され、電磁コイルとコアとを備えている。電磁コイルは、合成樹脂などの絶縁部材によってモールド成形され、コアの内部に配置されている。コアは、磁性材料からなり、ロータ９３とで電磁コイルの周囲を囲むように配置されてロータ９３と共に磁束を透過して磁束ループを形成させる。このコアは、電磁コイルとケーシング３の外部に配置された通電を制御するコントローラとを接続するリード線（不図示）が外部に引き出され、コントローラによる制御によって断続部８７で必要な摩擦トルクを生じさせるように電磁コイルに通電される。この電磁コイルの通電により、パイロットクラッチ９５が接続され、カム機構１０１でスラスト力が発生される。
【００４５】
カム機構１０１は、カムリング１０３と、カムリング１０３と押圧部材８９とに周方向に形成された複数のカム面間に介在されたカムボール１０５とからなる。カムリング１０３は、デフケース６５のボス部の外周に軸方向移動可能に配置されている。また、カムリング１０３とロータ９３の軸方向間には、カム機構１０１で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリングが配置されている。このカムリング１０３の外周には、パイロットクラッチ９５の複数の内側プレートが軸方向移動可能で一体回転可能に係合されている。
【００４６】
カムボール１０５は、カムリング１０３と押圧部材８９とに周方向に形成された複数のカム面を対向させ、これらのカム面間に介在されている。このカムボール１０５は、パイロットクラッチ９５の接続によってカムリング１０３と押圧部材８９との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ９５に生じる摩擦トルクに応じた強さで押圧部材８９を断続部８７側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。
【００４７】
このように構成されたクラッチ機構１９では、電磁石９９の電磁コイルへの通電により、コア、ロータ９３、パイロットクラッチ９５、アーマチャ９７を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ９７が電磁石９９側に吸引移動されてパイロットクラッチ９５が締結される。このパイロットクラッチ９５の締結トルクは、カム機構１０１を介して軸方向推力に変換され、押圧部材８９が付勢部材９１の付勢力に抗して断続部８７を押圧して断続部８７が接続される。この断続部８７の接続により、出力部材３９とデフケース６５とが接続されて減速機構７で減速された駆動力が分配機構９に伝達される。
【００４８】
この断続部８７の接続状態は、電磁石９９への通電を停止することにより、付勢部材９１の付勢力によって押圧部材８９が断続部８７の接続解除方向に軸方向移動されて解除される。この断続部８７の接続解除により、出力部材３９とデフケース６５との間の動力伝達が遮断され、例えば、車両の走行による左右輪の回転が減速機構７に入力されることがなく、車両の燃費向上を図ることができる。
【００４９】
このように構成された動力伝達装置１では、減速機構７において、電動モータ５の回転を検出する回転センサ１７が設けられている。回転センサ１７は、ケーシング３の内部で入力軸１３の外周に入力軸１３と一体回転可能に設けられている。また、回転センサ１７は、入力軸１３の外周において、分配機構９と径方向にオーバーラップして配置されている。このため、回転センサ１７が軸方向外側に張り出すことがなく、動力伝達装置１を軸方向にコンパクト化して回転センサ１７を設けることができる。また、回転センサ１７は、入力軸１３における動力の伝達経路内に設けられている。詳細には、回転センサ１７は、モータ軸１１と減速機構７の第１ギヤ組３５との軸方向間に設けられている。このため、入力軸１７を軸方向に長大化させる必要がなく、入力軸１７を軸方向に小型化することができる。この回転センサ１７の回転は、耐油性を有する密封型の検出部１０７によって検出される。
【００５０】
検出部１０７は、ケーシング３に固定され、ケーシング３に固定される基部側がコントローラに接続され、回転センサ１７の回転を検出する部分がシール手段としてのＯリング１０９を介してケーシング３の内部に配置されている。この検出部１０７は、回転センサ１７の回転を検出し、電動モータ５の回転情報をコントローラに入力させ、コントローラが電動モータ５への通電を制御する。
【００５１】
このように回転センサ１７をケーシング３の内部で入力軸１３に設けることにより、回転センサ１７が入力軸１３や中間軸１５の軸方向外側に張り出すことがなく、動力伝達装置１を軸方向に小型化することができる。加えて、回転センサ１７を入力軸１３に設けることにより、回転センサ１７を設けるための中間軸１５の端部をケーシング３の外部に取り出すためのシール部材を削減することができ、部品点数を削減することができる。
【００５２】
このような動力伝達装置１では、減速機構７の入力軸１３に電動モータ５の回転を検出する回転センサ１７が設けられているので、中間軸１５がケーシング３の軸方向に軸方向外側に張り出すことがなく、装置を軸方向に小型化することができる。
【００５３】
また、回転センサ１７は、電動モータ５のモータ軸１１に接続される入力軸１３に設けられているので、回転センサ１７と電動モータ５とが径方向に干渉することがなく、ケーシング３の軸方向両側のいずれの側にも電動モータ５を組付けることができる。
【００５４】
従って、このような動力伝達装置１では、電動モータ５の回転を検出する回転センサ１７が入力軸１３に設けられているので、小型化することができ、電動モータ５の配置レイアウトの自由度を向上することができる。
【００５５】
また、回転センサ１７は、分配機構９と径方向にオーバーラップして配置されているので、回転センサ１７が軸方向外側に張り出すことがなく、動力伝達装置１を軸方向にコンパクト化して回転センサ１７を設けることができる。加えて、回転センサ１７は、軸方向外側に張り出すことがないので、動力伝達装置１の周辺に配置された周辺部材と回転センサ１７との干渉を防止することができ、電動モータ５の回転を安定して検出することができる。
【００５６】
さらに、回転センサ１７は、入力軸１３における動力の伝達経路内に設けられているので、回転センサ１７を設けるために入力軸１３が動力の伝達経路外に長大化することがなく、入力軸１３を小型化することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
図２を用いて第２実施形態について説明する。
【００５８】
本実施の形態に係る動力伝達装置２０１は、減速機構７の入力軸２０３は、ケーシング３との径方向間にシール部材４５を介してケーシング３の外部に露出された露出部２０５を有し、回転センサ１７は、露出部２０５に設けられている。
【００５９】
また、回転センサ１７は、電動モータ５とシール部材４５との軸方向間に配置されている。
【００６０】
さらに、回転センサ１７は、入力軸２０３における動力の伝達経路内に設けられている。
【００６１】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００６２】
図２に示すように、減速機構７の入力軸２０３は、電動モータ５側の端部がケーシング３との径方向間にシール部材４５を介してケーシング３の外部に露出され、電動モータ５のモータ軸１１と連結部３３を介して一体回転可能に連結される露出部２０５となっている。この露出部２０５の外周には、分配機構９と径方向にオーバーラップしつつ、電動モータ５とシール部材４５との軸方向間に回転センサ１７が一体回転可能に設けられている。
【００６３】
このように電動モータ５とシール部材４５との軸方向間に位置する入力軸２０３の露出部２０５に回転センサ１７を設けることにより、入力軸２０３の端部をケーシング３の外部に露出させるための新規なシール部材を用いることなく、入力軸２０３に回転センサ１７を設けることができる。また、回転センサ１７は、入力軸２０３における動力の伝達経路内に設けられている。詳細には、回転センサ１７は、モータ軸１１と減速機構７の第１ギヤ組３５との軸方向間に設けられている。このため、入力軸２０３を軸方向に長大化させる必要がなく、入力軸２０３を軸方向に小型化することができる。この回転センサ１７の回転は、検出部２０７によって検出される。
【００６４】
検出部２０７は、ケーシング３に固定され、ケーシング３に固定される基部側がコントローラに接続され、回転センサ１７の回転を検出する部分がケーシング３の外部で回転センサ１７に対向配置されている。この検出部２０７は、密封構造とする必要がないので、低コスト化することができる。このような検出部２０７は、回転センサ１７の回転を検出し、電動モータ５の回転情報をコントローラに入力させ、コントローラが電動モータ５への通電を制御する。
【００６５】
このような動力伝達装置２０１では、回転センサ１７が入力軸２０３の露出部２０５に設けられているので、回転センサ１７の回転を検出する検出部２０７を密封構造とする必要がなく、検出部２０７を低コスト化することができる。
【００６６】
また、回転センサ１７は、電動モータ５とシール部材４５との軸方向間に配置されているので、入力軸２０３の端部をケーシング３の外部に露出させるための新規なシール部材を用いることなく、入力軸２０３に回転センサ１７を設けることができ、部品点数を削減することができる。
【００６７】
さらに、回転センサ１７は、電動モータ５のモータ軸１１に接続される入力軸２０３に設けられているので、回転センサ１７と電動モータ５とが径方向に干渉することがなく、軸方向の同一側に回転センサ１７と電動モータ５とを配置することができる。
【００６８】
また、回転センサ１７は、入力軸２０３における動力の伝達経路内に設けられているので、回転センサ１７を設けるために入力軸２０３が動力の伝達経路外に長大化することがなく、入力軸２０３を小型化することができる。
【００６９】
（第３実施形態）
図３を用いて第３実施形態について説明する。
【００７０】
本実施の形態に係る動力伝達装置３０１は、減速機構７の入力軸３０３は、ケーシング３との径方向間にシール部材４５を介してケーシング３の外部に露出された露出部２０５を有し、回転センサ１７は、露出部２０５に設けられている。
【００７１】
なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は他の実施形態を参照するものとし省略するが、他の実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００７２】
図３に示すように、減速機構７の入力軸３０３は、電動モータ５と反対側の端部がケーシング３との径方向間にシール部材４５を介してケーシング３の外部に露出された露出部２０５となっている。この露出部２０５の外周には、分配機構９と径方向にオーバーラップして回転センサ１７が一体回転可能に設けられている。
【００７３】
この回転センサ１７が設けられた入力軸３０３の反対側の端部は、連結部３０５を介して電動モータ５のモータ軸１１が一体回転可能に連結されている。また、入力軸３０３の外周とケーシング３の内周との径方向間には、ケーシング３の内部と外部とを区画するシール部材３０７が配置されている。
【００７４】
このように回転センサ１７を入力軸３０３に設けることにより、回転センサ１７と電動モータ５とが径方向に干渉することがないので、周辺部材と電動モータ５との干渉などを考慮して容易に電動モータ５の配置位置を変更することができる。
【００７５】
このような動力伝達装置３０１では、回転センサ１７が入力軸３０３の露出部２０５に設けられているので、中間軸１５が軸方向外側に張り出すことがなく、小型化を維持しつつ、電動モータ５の配置位置を容易に変更することができる。
【００７６】
（第４実施形態）
図４を用いて第４実施形態について説明する。
【００７７】
本実施の形態に係る動力伝達装置４０１は、減速機構７の入力軸４０３の両側には、それぞれ電動モータ４０５，４０７が配置されている。
【００７８】
また、回転センサ１７は、入力軸４０３における動力の伝達経路内に設けられている。
【００７９】
なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は他の実施形態を参照するものとし省略するが、他の実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００８０】
図４に示すように、減速機構７の入力軸４０３は、中空状に形成され、軸方向両側にケーシング３の入力側収容部の軸方向両側面にそれぞれ組付けられた電動モータ４０５，４０７のモータ軸４０９，４１１が連結部４１３，４１５を介して一体回転可能に連結されている。電動モータ４０５，４０７は、同じ容量、すなわち最大出力が同一に設定されており、好ましくはロータとハウジングおよび取付部の形状が同一であり、大まかな部品の共用化がなされる２つの電動モータであるとよい。
【００８１】
この２つの電動モータ４０５，４０７は、分配機構９の回転中心に対して軸方向両側にそれぞれ配置されるように、軸方向に減速機構７を挟んで対向配置されている。このように２つの電動モータ４０５，４０７を配置することにより、電動モータ４０５，４０７が径方向にオーバーラップして配置されることがなく、装置の径方向への大型化を抑制することができると共に、装置の軸方向の重量バランスの均等化に寄与して、電動モータ４０５，４０７の回転による振動を抑制することができる。
【００８２】
この２つの電動モータ４０５，４０７は、接続ボックス４１７，４１９及び接続端子４２１，４２３を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。このような電動モータ４０５，４０７は、車両の状況に応じてコントローラによって供給される電力が制御され、車速に応じた駆動力を減速機構７に出力する。
【００８３】
このように２つの電動モータ４０５，４０７を用いることにより、１つの電動モータを大型化せずに、小型な電動モータであっても分配機構９に出力される駆動力の最大出力を増大させることができる。この２つの電動モータ４０５，４０７に接続された入力軸４０３の露出部２０５には、回転センサ１７が設けられている。
【００８４】
回転センサ１７は、入力軸４０３における動力の伝達経路内に設けられている。詳細には、回転センサ１７は、電動モータ４０７のモータ軸４１１と減速機構７の第１ギヤ組３５との軸方向間に設けられている。このため、入力軸４０３を軸方向に長大化させる必要がなく、入力軸４０３を軸方向に小型化することができる。
【００８５】
このように２つの電動モータ４０５，４０７に接続された入力軸４０３に回転センサ１７を設けることにより、２つの電動モータ４０５，４０７が同時に作動されている場合であっても、一方の電動モータのみが作動されている場合であっても、分配機構９に出力される起動源からの回転を正確に検出することができる。
【００８６】
このように回転センサ１７を入力軸４０３に設けることにより、回転センサ１７と電動モータ４０５，４０７とが径方向に干渉することがないので、入力軸４０３の軸方向両側に電動モータ４０５，４０７を配置させることができ、電動モータの大型化を抑制しつつ、起動源の最大出力を増大させることができる。
【００８７】
このような動力伝達装置４０１では、減速機構７の入力軸４０３の両側にそれぞれ電動モータ４０５，４０７が配置されているので、分配機構９に駆動力を出力する起動源の最大出力を増大させることができる。
【００８８】
また、回転センサ１７は、入力軸４０３における動力の伝達経路内に設けられているので、回転センサ１７を設けるために入力軸４０３が動力の伝達経路外に長大化することがなく、入力軸４０３を小型化することができる。
【００８９】
なお、本発明の実施の形態に係る動力伝達装置では、減速機構と分配機構との間にクラッチ機構が設けられているが、クラッチ機構を設けずに、減速機構から分配機構に直接駆動力を伝達する構造としてもよい。
【００９０】
また、分配機構は、差動機構となっているが、これに限らず、トランスファなどの動力伝達機構であってもよく、電動モータからの駆動力を分配する機構であれば、どのような形態であってもよい。
【００９１】
さらに、クラッチ機構は、多板クラッチなどの摩擦クラッチに限らず、軸方向或いは径方向に対向する一対の噛み合い歯からなる噛み合いクラッチ、ロータ又はスプラグなどを用いた１ウェイクラッチ、もしくは２ウェイクラッチであってもよい。
【００９２】
また、アクチュエータは、電磁式アクチュエータに限らず、油圧式アクチュエータなどクラッチ機構を断続できるものであればどのような形態であってもよい。
【００９３】
さらに、クラッチ機構は、減速機構と分配機構との間に設けられているが、これに限らず、例えば、分配機構とクラッチ機構とを一体にしてもよい。詳細には、分配機構の左右出力軸それぞれに減速機構の減速出力軸を連結する一対のクラッチ機構を設け、減速機構からの動力をそれぞれのクラッチ機構を断続して駆動力の分配を行ってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１，２０１，３０１，４０１…動力伝達装置
３…ケーシング
５，４０５，４０７…電動モータ
７…減速機構
９…分配機構
１１…モータ軸
１３，２０３，３０３，４０３…入力軸
１５…中間軸
１７…回転センサ
４５…シール部材
２０５…露出部
【図１】
2013245816.tif 000003
【図２】
2013245816.tif 000004
【図３】
2013245816.tif 000005
【図４】
2013245816.tif 000006