(57)【要約】【課題】潤滑油のスス分散性を向上させる機能を有する潤滑油用粘度指数向上剤、且つスス分散性に優れる潤滑油組成物を提供する。【解決手段】本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、エチレン由来の構成単位を１８〜８５．５ｍｏｌ％含み、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン由来の構成単位９〜７６ｍｏｌ％含み、特定の環状オレフィン由来の構成単位を５〜１０ｍｏｌ％含み、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解ピークが存在せず、ガラス転移温度Ｔｇが−１２℃以下であるエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）からなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン由来の構成単位を１８〜８５．５ｍｏｌ％含み、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン由来の構成単位９〜７６ｍｏｌ％含み、且つ下記一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン由来の構成単位を５〜１０ｍｏｌ％含み、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解ピークが存在せず、ガラス転移温度Ｔｇが−１２℃以下であるエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）からなる潤滑油用粘度指数向上剤。
一般式（Ｉ）
【化１】
2013147531.tif 000007
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、あるいはＲ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ6でそれぞれ炭素数１〜２のアルキリデン基を形成していてもよい。）
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算重量平均分子量が８０,０００〜４００,０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが４以下である請求項１に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンがプロピレンである請求項１または２に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記環状オレフィンが2-ノルボルネン、または5-エチリデン-2-ノルボルネンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油用粘度指数向上剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を１〜５０質量％、および油（Ｂ）５０〜９９質量％（ただし、前記（Ａ）および（Ｂ）の質量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する潤滑油用添加剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含む潤滑油組成物であり、潤滑油組成物１００質量％中、前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を０．０１〜３０質量％含有する潤滑油組成物。
【請求項７】
エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）以外の無灰分散剤を、潤滑油組成物１００質量％中、０〜０．１質量％の量で含有する請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
流動点降下剤（Ｃ）を、潤滑油組成物１００質量％中、０．０５〜５質量％の量で含有する請求項６または７に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油用粘度指数向上剤、潤滑油用添加剤組成物および潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は、一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。例えば、自動車などに用いられる潤滑油組成物などでは、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶なある種のポリマーが、潤滑油用粘度指数向上剤として用いられている。
【０００３】
このような潤滑油用粘度指数向上剤として、従来、エチレン・α−オレフィン共重合体が広く用いられており、潤滑油の性能バランスをさらに改善するため種々の改良がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００４】
一方、自動車などに用いられる潤滑油組成物は、長時間使用する場合、潤滑油の劣化に伴い、スラッジを生成することによる潤滑部位の汚れや摩耗の増大、動力損失を増大させる等、内燃機関や駆動系部位に対し種々の不具合を誘発することが知られている。特に、ディーゼルエンジン油の場合は、ススの混入もあることから高い分散性能が要求されている。このため、スラッジやススを潤滑油中に分散させるための添加剤が種々提案されている（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。
【０００５】
しかしながら、これらスラッジやスス分散性能を付与した添加剤を配合した潤滑油組成物は、低温特性や省燃費性の点では十分ではなく、スラッジやスス分散性能を有しながら潤滑油の低温特性や省燃費性をも向上させうるバランスの良い潤滑油用粘度指数向上剤が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第００／０３４４２０号
【特許文献２】国際公開第０６／０２８１６９号
【特許文献３】特開２００２−３４８５８５号
【特許文献４】特開平１−１４９８９９号
【特許文献５】特開２００１−１０７０７４号
【特許文献６】特開２００７−１９７５０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、潤滑油組成物のスス分散性、低温特性、省燃費性を向上させることができる潤滑油用粘度指数向上剤、当該潤滑油用粘度指数向上剤を含みスス分散性、低温特性、省燃費性に優れる潤滑油組成物を得るために用いることができる潤滑油用添加剤組成物、およびスス分散性、低温特性、省燃費性に優れる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意研究の結果、特定のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体を潤滑油用粘度指数向上剤として用いると、得られる潤滑油組成物のスラッジやスス分散性、低温特性、省燃費性が優れたものとなることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、
［１］
エチレン由来の構成単位を１８〜８５．５ｍｏｌ％含み、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン由来の構成単位９〜７６ｍｏｌ％含み、且つ下記一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン由来の構成単位を５〜１０ｍｏｌ％含み、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解ピークが存在せず、ガラス転移温度Ｔｇが−１２℃以下であるエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）からなる潤滑油用粘度指数向上剤。
一般式（Ｉ）
【００１０】
【化１】
2013147531.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、あるいはＲ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ6でそれぞれ炭素数１〜２のアルキリデン基を形成していてもよい。）
であり、好ましくは以下のいずれかである。
【００１１】
［２］
前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算重量平均分子量が８０,０００〜４００,０００の範囲にあり、Ｍｗ／Ｍｎが４以下である前記の潤滑油用粘度指数向上剤。
［３］
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンがプロピレンである前記の潤滑油用粘度指数向上剤。
［４］
前記環状オレフィンが2-ノルボルネン、または5-エチリデン-2-ノルボルネンである前記の潤滑油用粘度指数向上剤。
【００１２】
［５］
前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を１〜５０質量％、および油（Ｂ）５０〜９９質量％（ただし、前記（Ａ）および（Ｂ）の質量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する潤滑油用添加剤組成物。
［６］
前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含む潤滑油組成物であり、潤滑油組成物１００質量％中、前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を０．０１〜３０質量％含有する潤滑油組成物。
【００１３】
［７］
前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）以外のスス分散剤を、潤滑油組成物１００質量％中、０〜０．１質量％の量で含有する前記の潤滑油組成物。
［８］
流動点降下剤（Ｃ）を、潤滑油組成物１００質量％中、０．０５〜５質量％の量で含有する前記の潤滑油組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、潤滑油組成物のスス分散性、低温特性（ＣＣＳ粘度）、高温における省燃費性（ＨＴＨＳ粘度）を向上させる効果を有する。また、本発明の潤滑油用粘度指数向上剤または潤滑油用添加剤組成物を含む潤滑油組成物は、スス分散性、低温特性（ＣＣＳ粘度）、高温における省燃費性（ＨＴＨＳ粘度）に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明について具体的に説明する。
〔潤滑油用粘度指数向上剤〕
本発明の潤滑油用粘度指数向上剤は、後述するエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）からなる。
【００１６】
〔エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）〕
本発明のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレン由来の構成単位を１８〜８５．５ｍｏｌ％含み、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン由来の構成単位９〜７６ｍｏｌ％含み、且つ下記一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン由来の構成単位を５〜１０ｍｏｌ％含み、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解ピークが存在せず、ガラス転移温度Ｔｇが−１２℃以下である。
一般式（Ｉ）
【００１７】
【化２】
2013147531.tif 000003
一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ6は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、あるいはＲ1とＲ2、Ｒ3とＲ4、Ｒ5とＲ6でそれぞれアルキリデン基を形成していてもよい。
【００１８】
環状オレフィンは、ハンドリング性、耐熱性の観点から2-ノルボルネン(NB)または５−エチリデン-2-ノルボルネン(ENB)であることが好ましい。
エチレン由来の構成単位は３０〜７０ｍｏｌ％であることが好ましく、４０〜６０ｍｏｌ％であることがより好ましい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィン由来の構成単位は２５〜６５ｍｏｌ％であることが好ましく、３２〜５４．５ｍｏｌ％であることがより好ましい。一般式（Ｉ）で表される環状オレフィン由来の構成単位は５〜９ｍｏｌ％であることが好ましく、５．５〜８ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００１９】
それぞれの構成単位が上記範囲内にあると、潤滑油用粘度指数向上剤として使用した場合、得られる潤滑油組成物はスス分散性、低温特性、省燃費性に優れるため好ましい。
本発明のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、（１）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した融解ピークが存在せず、ガラス転移温度Ｔｇが−５０℃〜−１２℃であることが好ましく、−３０℃〜−１２℃であることがより好ましい。ガラス転移温度Ｔｇは、モノマー種の選択および共重合比により調整することができる。
【００２０】
本発明のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算重量平均分子量が８０,０００〜４００,０００の範囲にあることが好ましく、１００，０００〜３５０，０００であることがより好ましい。
【００２１】
本発明のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、（３）Ｍｗ／Ｍｎが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
前述（１）（２）（３）の要件がそれぞれ上記範囲内にあると、潤滑油用粘度指数向上剤として使用した場合、得られる潤滑油組成物はスス分散性、低温特性、省燃費性に優れるため好ましい。
【００２２】
本発明のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法としては特に制限はなく、公知の触媒や重合法により得ることができる。例えば、固体状チタン成分と有機金属化合物を主成分とする触媒、またはメタロセン化合物を触媒の一成分として用いたメタロセン触媒の存在下でプロピレンおよびエチレン、環状オレフィンを共重合させることにより得られる。中でも、アイソタクチック構造で立体規則性重合することのできるメタロセン触媒を用いた製造法が好ましく、このようなメタロセン触媒の例としては、例えば国際公開９８／４９２１２号、国際公開第２０００／０１７４５号、国際公開第２００４／１０６４３０号、国際公開第２００５／０１９２８３号、国際公開第２００６／０２５５４０号、国際公開第２００４／０８７７７５号パンフレットの請求項６〜８に記載されたメタロセン触媒を挙げることができる。
【００２３】
メタロセン化合物としては、具体的には、μ-ジメチルシリル（ビス-インデニル）ハフニウムジメチル、ジフェニルメチレン（3-tert-ブチル‐5‐エチルシクロペンタジエニル）（2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）（2,7-ジ-tert-ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルメチレン（3-tert-ブチル-5-メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
【００２４】
中でも、（t-ブチルアミド）−ジメチル（η5-2-メチル-s-インダセン-1-イル）シランチタニウム（II）1,3-ペンタジエン）、ビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドなどの触媒を用いると、本発明の共重合体を得るための共重合体性に優れる。
【００２５】
〔潤滑油用添加剤組成物〕
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を１〜５０質量％、および油（Ｂ）５０〜９９質量％（ただし、前記（Ａ）および（Ｂ）の質量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する。
【００２６】
すなわち、前記（Ａ）および（Ｂ）の量は、前記（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００質量％とした際の量である。
潤滑油用添加剤組成物が含有する油（Ｂ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンド物が好ましく用いられる。なお、ジエステル類としては、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどが挙げられる。
【００２７】
鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また、４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔの鉱物油が一般的に使用される。
【００２８】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。表１に各グループに分類される潤滑油基剤の特性を示す。
【００２９】
【表１】
2013147531.tif 000004
表１におけるポリα−オレフィンは、少なくとも炭素数１０以上のα−オレフィンを原料モノマーの一種として重合して得られる炭化水素ポリマーであって、デセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【００３０】
また、本発明で使用される油（Ｂ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）のいずれかに属する油が好ましく、特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、油（Ｂ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。なお、グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。
【００３１】
特に、油（Ｂ）としては、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが最も好ましい。
【００３２】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を含有し、通常は前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を１〜５０質量％および油（Ｂ）５０〜９９質量％（但し、前記（Ａ）および（Ｂ）の質量％は、添加剤組成物中の（Ａ）および（Ｂ）の合計量に基づいて算出される）を含有する。本発明の潤滑油用添加剤組成物は、好ましくは前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を２〜４０質量％および油（Ｂ）６０〜９８質量％を含有し、より好ましくは前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を３〜３０質量％および油（Ｂ）７０〜９７質量％を含有する。
【００３３】
また、本発明の潤滑油用添加剤組成物は、前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては乳化剤、（Ａ）成分以外の無灰分散剤（Ｄ）、耐酸化安定剤、耐磨耗剤等が挙げられる。本発明の潤滑油用添加剤組成物に他の成分が含まれる場合には、前記プロピレン・エチレン共重合体（Ａ）と、油（Ｂ）との合計１００質量％に対して、通常は０．０１〜１０質量％の範囲で含有されていてもよい。（Ａ）以外の無灰分散剤（Ｄ）が含まれる場合には、は０〜１０質量％の範囲で含有されていてもよく、好ましくは（Ａ）成分に対する（Ｄ）成分の質量比（Ｄ）／（Ａ）は０／５０〜５０／５０である。
【００３４】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を前記範囲で含むことが好ましい。エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を前記範囲で含む潤滑油用添加剤組成物を用いて、潤滑油組成物を製造する際には、潤滑油用添加剤組成物と、潤滑油組成物の他の成分とを混合することで、少ないエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）含有量で、増粘性に優れた潤滑油組成物を得ることができる。
【００３５】
また本発明の潤滑油用添加剤組成物は、上記のように油（Ｂ）を含有する組成物であるため、潤滑油組成物を製造する際の作業性も良好であり、潤滑油組成物の他の成分と容易に混合することができる。
【００３６】
本発明の潤滑油用添加剤組成物は、従来公知の方法で、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）および油（Ｂ）を混合することにより調製することができる。
【００３７】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、前述のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含有し、好ましくはさらに（Ａ）以外の他の添加剤を含有する。
【００３８】
まず本発明の潤滑油組成物を形成する各成分について説明する。
潤滑油組成物が含有するエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）としては、上述の潤滑油粘度調整剤であるエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が用いられる。
【００３９】
潤滑油組成物が含有する潤滑油基剤（ＢＢ）としては、鉱物油、およびポリα−オレフィン、ジエステル類、ポリアルキレングリコールなどの合成油が挙げられ、鉱物油または鉱物油と合成油とのブレンド物が好ましく用いられる。なお、ジエステル類としては、ポリオールエステル、ジオクチルフタレート、ジオクチルセバケートなどが挙げられる。
【００４０】
鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があるが、一般に０．５〜１０％のワックス分を含む鉱物油が使用される。例えば、水素分解精製法で製造された流動点の低い、粘度指数の高い、イソパラフィンを主体とした組成の高度精製油を用いることもできる。また、４０℃における動粘度が１０〜２００ｃＳｔの鉱物油が一般的に使用される。
【００４１】
鉱物油は、前述のように一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により幾つかの等級があり、本等級はＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定される。各グループに分類される潤滑油基剤の特性は、前記表１に示したとおりである。
【００４２】
表１におけるポリα−オレフィンは、少なくとも炭素数１０以上のα−オレフィンを原料モノマーの一種として重合して得られる炭化水素ポリマーであって、デセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。
【００４３】
また、本発明で使用される潤滑油基剤（ＢＢ）は、グループ（ｉ）〜グループ（ｉｖ）のいずれかに属する油が好ましく、特に鉱物油の中でも１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上のもの、またはポリα−オレフィンが好ましい。また、潤滑油基剤（ＢＢ）としては、グループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属する鉱物油、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが好ましい。なお、グループ（ｉ）よりもグループ（ｉｉ）およびグループ（ｉｉｉ）の方が、ワックス濃度が少ない傾向にある。
【００４４】
特に、潤滑油基剤（ＢＢ）としては、鉱物油であって、１００℃における動粘度が１〜５０ｍｍ2／ｓで、かつ粘度指数が８０以上でありグループ（ｉｉ）またはグループ（ｉｉｉ）に属するもの、またはグループ（ｉｖ）に属するポリα−オレフィンが最も好ましい。
【００４５】
潤滑油組成物が好ましくは含有する流動点降下剤（Ｃ）としては、アルキル化ナフタレン、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体、フマル酸アルキルと酢酸ビニルの共重合体、α−オレフィン重合体、α−オレフィンとスチレンの共重合体などが挙げられ、中でも、メタクリル酸アルキルの（共）重合体、アクリル酸アルキルの（共）重合体が好適に用いられる。
【００４６】
本発明の潤滑油組成物は、上述したようにエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）と、潤滑油基剤（ＢＢ）とを含有し、好ましくはさらに（Ａ）以外の他の添加剤を含有している。
【００４７】
潤滑油組成物１００質量％中、前記エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）は、通常は０．０１〜３０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％の量で含有される。エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が０．０１質量％以上であるとスス分散性に優れ、一方、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）が３０質量％以下である潤滑油組成物は低温流動性に優れる。
【００４８】
さらに、本発明の潤滑油組成物は、その潤滑油組成物としての性能をさらに高める目的で、公知の潤滑油添加剤、例えば、極圧添加剤及び摩耗防止剤、金属系清浄剤、本発明の（Ａ）成分以外の無灰分散剤（Ｄ）、酸化防止剤、摩擦調整剤、錆止め剤、腐食防止剤、本発明の（Ａ）成分以外の粘度指数向上剤（Ｅ）、流動点降下剤（Ｃ）、ゴム膨潤剤、消泡剤、着色剤等を単独で、又は数種類組み合わせた形で、本発明の潤滑油組成物に添加することができる。
【００４９】
極圧添加剤及び摩耗防止剤としては、例えば、ジチオリン酸亜鉛や硫黄系化合物、リン系化合物等が使用可能である。ジチオリン酸亜鉛としては、例えば、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジフェニルジチオリン酸亜鉛、炭素数１〜１８の直鎖又は分枝アルキル基を有するジアルキルフェニルジチオリン酸亜鉛等がしよう可能である。硫黄系化合物としては、例えば、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類が、またリン系化合物としては、例えば、上記（Ａ）成分以外のジチオリン酸亜鉛、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、及びこれらのエステル類とアミン類、アルカノールアミン類との塩等がそれぞれ使用可能である。
【００５０】
金属系清浄剤としては、例えば、中性、塩基性又は過塩基性の、アルカリ土類金属スルフォネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート、アルカリ土類金属ホスフォネート等が使用可能である。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられ、特にマグネシウム及びカルシウムが好ましく用いられる。
【００５１】
本発明の（Ａ）成分以外の無灰分散剤（Ｄ）としては、例えば、ベンジルアミン、アルキルポリアミン、又はそのこれらのホウ素化合物や硫黄化合物による変性品、アルケニルコハク酸エステル等が使用可能である。
【００５２】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物やアミン系化合物等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば、いずれも使用可能であって、例えば、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール等のアルキルフェノール類、メチレン-4,4-ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール）等のビスフェノール類、フェニル‐α‐ナフチルアミン等のナフチルアミン類、ジアルキルジフェニルアミン類、フェノチアジン類等が使用可能である。
摩擦調整剤としては、例えば、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝アルキル基を有するジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン、炭素数２〜１８の直鎖又は分枝アルキル基を有するジアルキルジチオリン酸モリブデン、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミン塩、脂肪族アミド等が使用可能である。
【００５３】
錆止め剤としては、例えば、アルケニルコハク酸、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル、石油スルフォネート、ジノニルナフタレンスルフォネート等が使用可能である。
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系の化合物等が使用可能である。
【００５４】
本発明の（Ａ）成分以外の粘度指数向上剤（Ｅ）としては、非分散型粘度指数向上剤が使用可能であって、具体的には、ポリメタクリレート類や、エチレン−プロピレン共重合体、ポリイソブチレン、ポリスチレン、スチレン−ジエン共重合体等が使用可能である。
流動点降下剤（Ｃ）としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用可能である。
【００５５】
消泡剤としては、例えば、ジメチルシリコーンやフルオロシリコーン等のシリコーン類が使用可能である。
添加剤の含有量としては、前記（Ａ）と（ＢＢ）と添加剤の合計量を１００質量％としたときに、これら添加剤の量は任意であるが、通常は潤滑油組成物全量基準で、消泡剤の含有量は０．０００５〜０．０１質量％、粘度指数向上剤の含有量は０．０５〜２０質量％、腐食防止剤の含有量は０．００５〜０．２質量％、本発明の（Ａ）成分以外の無灰分散剤（Ｄ）の含有量は０〜１０質量％、本発明の（Ａ）成分以外の粘度指数向上剤（Ｅ）の含有量は０〜１０質量％、その他の添加剤の含有量は、それぞれ０．００５〜１０質量％程度である。
【００５６】
（Ａ）成分以外の無灰分散剤（Ｄ）の含有量は０〜０．１質量％であることが好ましく、流動点降下剤（Ｃ）の含有量は０．０５〜５質量％であることが好ましい。
より好ましくは（Ａ）成分に対する（Ｄ）成分の質量比（Ｄ）／（Ａ）は０／１０〜１／１０であり、（Ａ）成分に対する（Ｅ）成分の質量比（Ｅ）／（Ａ）は０／１０〜１／１０である。
【００５７】
本発明の潤滑油組成物は、従来公知の方法で、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）および潤滑油基剤（ＢＢ）、さらに必要に応じてその他の添加剤を混合または溶解することにより調製することができる。
【００５８】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、５〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましく、上限値はより好ましくは１２ｍｍ2／ｓ以下、さらに好ましくは１１ｍｍ2／ｓ以下、特に好ましくは１０．５ｍｍ2／ｓ以下である。また、本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度の下限値は、より好ましくは７ｍｍ2／ｓ以上、さらに好ましくは９ｍｍ2／ｓ以上である。１００℃における動粘度が５ｍｍ2／ｓ以上である潤滑油組成物は潤滑性に優れ、１００℃における動粘度が２０ｍｍ2／ｓ以下である潤滑油組成物は低温粘度および省燃費性に優れる。
【００５９】
本発明の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は特に制限はないが、好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下である。また、好ましくは２．０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２．１ｍＰａ・ｓ以上、さらに好ましくは２．２ｍＰａ・ｓ以上、特に好ましくは２．３ｍＰａ・ｓ以上、最も好ましくは２．４ｍＰａ・ｓ以上である。１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ以上である潤滑油組成物は潤滑性に優れ、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度が３．５ｍＰａ・ｓ以下である潤滑油組成物は低温粘度および省燃費性に優れる。
【００６０】
本発明のエチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体（Ａ）を構成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、より好ましくはプロピレンである。
本発明の潤滑油組成物は、スス分散効果のみだけではなく、低温時の粘度、特に−３０℃のＣＣＳ粘度を低く維持できる。さらに、高温時の省燃費性（ＨＴＨＳ粘度）に優れ、かつ機械剪断による粘度低下が少ないため、潤滑油組成物の寿命が長い。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物は、自動車エンジン用潤滑油、ヘビーデューティーディーゼルエンジン用潤滑油、マリンディーゼルエンジン用潤滑油、２サイクルエンジン用潤滑油、自動変速基油、手動変速機油、ギヤ油、グリース等として好適に用いることができる。その他、スラッジ生成抑制効果が要求される各種潤滑油、例えば、ショックアブソーバー油等の自動車用作動油、油圧作動油等としても好ましく用いられるものである。
【実施例】
【００６２】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００６３】
〔ＤＳＣ測定〕
実施例または比較例で製造した共重合体を、１９０℃に設定した油圧式熱プレス成形機を用いて５分間余熱した後、２分加圧し、加圧後１分以内に２０℃に設定した冷却槽に配置し、そこで４分間冷却して、厚さ２ｍｍのプレスシートを作成した。
【００６４】
このプレスシートを２０℃で４週間保管したものを試験体とした。ＤＳＣ測定は、インジウムにて較正したＳＥＩＫＯ社製示差走査型熱量計（ＲＤＣ２２０）を用いて行った。
約１０ｍｇになるようにアルミニウム製ＤＳＣパン上に前記試験体を秤量し、蓋をパンにクリンプして密閉雰囲気下とし、サンプルパンを得た。
【００６５】
サンプルパンをＤＳＣセルに配置し、リファレンスとして空のアルミニウムパンを配置する。ＤＳＣセルを窒素雰囲気下にて２０℃（室温）から−２０℃まで冷却し、−２０℃で５分間保持した後、２００℃まで１０℃／分で昇温した。（第１昇温過程。）
次いで２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温し、ＤＳＣセルを−１００℃まで冷却した。−１００℃で５分間保持した後、ＤＳＣセルを２００℃まで１０℃／分で昇温した。昇温する際の吸熱曲線が吸熱側へ最初に傾く温度を、その前後直線部の接線の交点をガラス転移点とした。（第２昇温過程）
【００６６】
〔重量平均分子量および分子量分布〕
実施例または比較例で製造または使用した共重合体の重量平均分子量および分子量分布は、以下の方法により測定した。
【００６７】
（試料の前処理）
実施例または比較例で製造または使用した共重合体３０ｍｇを０−ジクロロベンゼン２０ｍｌに１４５℃で溶解した後、その溶液を孔径が１．０μｍの焼結フィルターで濾過したものを分析試料とした。
【００６８】
（ＧＰＣ分析）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて平均分子量および分子量分布曲線を求めた。計算はポリスチレン換算で行った。
【００６９】
（測定装置）
ゲル浸透クロマトグラフａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
（解析装置）
データ処理ソフトＥｍｐｏｗｅｒ２（Ｗａｔｅｒｓ社製）
【００７０】
（測定条件）
カラム  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ6−ＨＴを２本、及びＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ6−ＨＴＬを２本（いずれも直径７．５ｍｍ×長さ３０ｃｍ、  東ソー社製）
カラム温度  １４０℃
移動相  ｏ−ジクロロベンゼン（０．０２５％ＢＨＴ含有）
検出器  示差屈折率計
流速  １ｍＬ／分
試料濃度  ０．１５％（ｗ／ｖ）
注入量  ５００μＬ
サンプリング時間間隔  １秒
カラム較正  単分散ポリスチレン（東ソー社製）
分子量換算  ＰＳ換算／標準換算法
【００７１】
〔動粘度〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物の１００℃における動粘度を、ＡＳＴＭ  Ｄ４４６に基づき測定を行った。
【００７２】
〔Cold Cranking Simulator（ＣＣＳ）粘度〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物のＣＣＳ粘度（−３０℃）を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２６０２に基づいて測定を行った。ＣＣＳ粘度は、クランク軸における低温での摺動性（始動性）の評価に用いられ、値が小さい程、潤滑油の低温粘度（低温特性）が優れることを示す。
【００７３】
具体的にはほぼ同一の重量平均分子量を有する実施例または比較例で製造または使用した共重合体（潤滑油粘度調整剤）を用いた、同一の動粘度を有する潤滑油組成物では、ＣＣＳ粘度が低いほど低温省燃費性に優れる。
【００７４】
〔Shear Stability Index（ＳＳＩ）〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物のＳＳＩを、ＡＳＴＭ  Ｄ３９４５に基づいて測定を行った。ＳＳＩは潤滑油中の共重合体成分がしゅうどう下でせん弾力を受け分子鎖が切断することによる動粘度の損失の尺度であり、ＳＳＩが大きい値であるほど、動粘度の損失が大きいことを示す。
【００７５】
〔酸化安定性(ＩＳＯＴ)〕
ＪＩＳ Ｋ ２５１４：１９９６ ４．に規定の内燃機関用潤滑油酸化安定度試験方法に準拠し、油温１６５.５℃、１４４ｈｒの条件で油を劣化させ、その劣化油について、１００℃における動粘度を、ＡＳＴＭ  Ｄ４４６に基づき測定を行い、試験後の動粘度／試験前の動粘度から粘度比を算出した。また、ＪＩＳ Ｋ ２５０１：２００３ ７．に規定の酸価を測定し、試験後の全酸価−試験前の全酸価から全酸価増加分を算出した。
【００７６】
〔ＨＴＨＳ粘度〕
実施例または比較例で調製した潤滑油組成物のＨＴＨＳ（Ｈｉｇｈ Ｔｅｍｅｒａｔｕｒｅ Ｈｉｇｈ Ｓｈｅａｒ)粘度（ｍＰａ・ｓ）ＡＳＴＭ  Ｄ４６８３に基づき、１５０℃での粘度を測定した。
【００７７】
〔スス分散性試験〕
ススによってひき起こされる粘度の上昇を抑制し、ススを懸濁状態に保つ力については、本願明細書中に記載のベンチテストによって測定することができる。基油と共重合体成分を調合して処方オイルを作成する。さらにカーボンブラック粉を処方オイルに添加する。カーボンブラック分散系の１００℃における動粘度をＡＳＴＭ  Ｄ４４５に記載のテスト方法で測定する。
【００７８】
潤滑油組成物２００ｍＬに対して、その質量の３質量％に相当するカーボンブラック（三菱化学製ＭＡ１００）を、ホモジナイザーを用いて、１０，０００ｒｐｍ、３０分間という条件で分散させた。
【００７９】
貯蔵安定性
沈殿管に、供試油１００ｃｃを採取し、室温で２８日間静置させて、沈殿管底部に沈降した不溶分の容積を測定した。表３中の評価基準は以下の通り。
静置後、目視で、沈降物の有無と上澄み液の黒色度を比較した。
○ ：沈殿管底部に沈降物がなく上澄みの黒色度も高い・・・分散性良好
× ：沈殿管底部に沈降物があり、上澄みが薄い黒色度・・・分散性不良
【００８０】
粘度比
カーボンブラック分散前後の直後の動粘度、および、２８日室温で静置した後の動粘度をそれぞれ測定した。分散後の動粘度を分散前の動粘度で割った粘度比により、スス混入時の粘度増加抑制効果を評価した。
粘度比＝カーボンブラック混合油の動粘度／新油の動粘度
この試験は潤滑油のスス混入時の粘度増加抑制効果を評価するものであり、この粘度比が小さいほど、スス混入時に粘度増加抑制効果に優れることを示している。
【００８１】
［重合実施例１］
充分に窒素置換した内容積１．０Ｌのガラス製フラスコに、トルエン０．６Ｌと２‐ノルボルネン(NB)１０．０ｇを装入し、系内を７０℃まで昇温した。その後、常圧下でエチレンを４０Ｌ／ｈ、プロピレンを１６０Ｌ／ｈで流通させた。続いて、トリイソブチルアルミニウムを０．６ｍｍｏｌ添加し、さらに（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドを０．００９ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０９ｍｍｏｌ添加して重合を開始した。エチレンおよびプロピレンを連続的に供給しながら、常圧下７０℃で１８分間重合を行った。少量のイソブチルアルコールを系内に添加し重合を停止させた後、得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによりポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過により回収し、８０℃減圧下で一晩乾燥させた。その結果、エチレン・プロピレン・ノルボルネン共重合体５７．６ｇを得た。
【００８２】
なお、ここで用いたビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４‐１８２７１５号に記載の方法で合成した。
得られたポリマーの性状は表２に示す。
【００８３】
［重合実施例２］
充分に窒素置換された容積１Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したn-ヘキサンを１．８Ｌ／ｈの流量で、また、(C6H5)3CB(C6F5)4を０．１８ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したトルエン溶液を１２５ｍＬ／ｈの流量で、ビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドを０．１５ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液を３０ｍＬ／ｈの流量で、トリイソブチルアルミニウムを２０ｍｍｏｌ/Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液を５０ｍＬ／ｈの流量で連続的に供給した。同時にエチレンを２９ｇ／ｈｒの流量で、プロピレンを１０２ｇ／ｈｒの流量で、5-エチリデン-2-ノルボルネン(ENB)を６１ｇ／ｈｒの流量で、水素を０．２ノルマルＬ／ｈの流量で連続的に供給した。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させることにより重合反応器温度を８０℃に調整し、圧力３．６ＭＰａ‐Ｇ、攪拌回転数８００ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行った。
【００８４】
上記条件で重合を行った結果生成したエチレン・プロピレン・ENB共重合体を含む溶液は、重合反応器内液容量１Ｌを維持するように、重合反応器上部に設けられた排出口を介してエチレン・プロピレン・ENB共重合体として９２ｇ／ｈｒの速度で連続的に排出させた。得られた重合溶液を大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン・ENB共重合体を析出させた。該エチレン・プロピレン・ENB共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。
【００８５】
なお、ここで用いたビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４‐１８２７１５号に記載の方法で合成した。
得られた共重合体の性状は表２に示す。
【００８６】
［重合実施例３］
充分に窒素置換された容積３１０Ｌの攪拌翼付加圧連続重合反応器に、脱水精製したn-ヘキサンを３１．９Ｌ／ｈの流量で、また、(C6H5)3CB(C6F5)4を０．１ｍｍｏｌ/Ｌの濃度で混合調製したヘキサンスラリーを５．５Ｌ／ｈの流量で、ビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドを０．２ｍｍｏｌ／Ｌの濃度で混合調製したヘキサン溶液を０．６Ｌ／ｈの流量で、トリイソブチルアルミニウムを１ｍｍｏｌ／リットルの濃度で混合調製したヘキサン溶液を１Ｌ／ｈの流量で連続的に供給した（合計３９．０Ｌ／ｈ）。同時にエチレンを３．７ｋｇ／ｈｒの流量で、プロピレンを３．７ｋｇ／ｈｒの流量で、5-エチリデン-2-ノルボルネン(ENB)を２．５ｋｇ／ｈｒの流量で、水素を５０ノルマルＬ／ｈの流量で連続的に供給し、重合温度８０℃、全圧１．２ＭＰａ‐Ｇ、攪拌回転数１９０ｒｐｍの条件下で連続溶液重合を行った。重合反応器外周に設けられたジャケットに冷媒を流通させ、また、別に設置されたガスブロワを用いて気相部を強制的に循環させ、これを熱交換器で冷却することにより、重合反応熱の除去を行った。
【００８７】
上記条件で重合を行った結果生成したエチレン・プロピレン・ENB共重合体を含むヘキサン溶液は、重合反応器内平均溶液量１００Ｌを維持するように、重合反応器最下部に設けられた排出口を介してエチレン・プロピレン・ENB共重合体として５．６ｋｇ／ｈｒの速度で連続的に排出させた。得られた重合溶液を大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン・ENB共重合体を析出させた。該エチレン・プロピレン・ENB共重合体を、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。
【００８８】
なお、ここで用いたビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４‐１８２７１５号に記載の方法で合成した。
得られた共重合体の性状は表２に示す。
【００８９】
［重合実施例４］
充分に窒素置換した内容積０．５Ｌのガラス製フラスコに、トルエン０．３Ｌと２‐ノルボルネン(NB)１５．０ｇを装入し、系内を３０℃まで昇温した。その後、常圧下でエチレンを８０Ｌ／ｈ、プロピレンを２０Ｌ／ｈで流通させた。続いて、トリイソブチルアルミニウムを ０．３ｍｍｏｌ添加し、さらにビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドを０．００３ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３ｍｍｏｌ添加して重合を開始した。エチレンおよびプロピレンを連続的に供給しながら、常圧下30℃で60分間重合を行った。少量のイソブチルアルコールを系内に添加し重合を停止させた後、得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによりポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過により回収し、８０℃減圧下で一晩乾燥させた。その結果、エチレン・プロピレン・NB共重合体１２．７ｇを得た。
【００９０】
なお、ここで用いたビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４‐１８２７１５号に記載の方法で合成した。
得られた共重合体の性状は表２に示す。
【００９１】
［重合比較例１］
重合比較例１は、Ｉｎｆｉｎｅｕｍから入手可能な、シェルビス（ＳＨＥＬＬＶＩＳ商標））１５１である。入手した共重合体の性状を表２に示す。
【００９２】
［重合比較例２］
重合比較例２は、国際公開第２０００／６００３２号 に記載の方法で合成した。得られた共重合体の性状を表２に示す。
【００９３】
［重合比較例３］
充分に窒素置換した内容積0.5Lのガラス製フラスコに、トルエン０．３Ｌと２‐ノルボルネン(NB)２．５ｇを装入し、系内を40℃まで昇温した。その後、常圧下でエチレンを２０Ｌ／ｈ、プロピレンを８０Ｌ／ｈで流通させた。続いて、トリイソブチルアルミニウムを０．３ｍｍｏｌ添加し、さらにビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドを０．００３ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３ｍｍｏｌ添加して重合を開始した。エチレンおよびプロピレンを連続的に供給しながら、常圧下４０℃で４５分間重合を行った。少量のイソブチルアルコールを系内に添加し重合を停止させた後、得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによりポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過により回収し、８０℃減圧下で一晩乾燥させた。その結果、エチレン・プロピレン・ノルボルネン共重合体１４．４ｇを得た。
【００９４】
なお、ここで用いたビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４‐１８２７１５号に記載の方法で合成した。
得られた共重合体の性状は表２に示す。
【００９５】
［重合比較例４］
充分に窒素置換した内容積０．５Ｌのガラス製フラスコに、トルエン０．３Ｌと２‐ノルボルネン(NB)５．０ｇを装入し、系内を３０℃まで昇温した。その後、常圧下でエチレンを２０Ｌ／ｈ、プロピレンを８０Ｌ／ｈで流通させた。続いて、トリイソブチルアルミニウムを0.3ｍｍｏｌ添加し、さらにビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドを０．００３ｍｍｏｌ、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．０３ｍｍｏｌ添加して重合を開始した。エチレンおよびプロピレンを連続的に供給しながら、常圧下３０℃で６０分間重合を行った。少量のイソブチルアルコールを系内に添加し重合を停止させた後、得られた重合溶液を大量のメタノール中に注ぐことによりポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過により回収し、８０℃減圧下で一晩乾燥させた。その結果、エチレン・プロピレン・ノルボルネン共重合体１２．７ｇを得た。
【００９６】
なお、ここで用いたビス（4-メチルフェニル）メチレン（シクロペンタジエニル）（1,2,3,4,7,8,9,10-オクタヒドロ-1,1,4,4,7,7,10,10-オクタメチルジベンゾ（b,h)フルオレン-12-イル）ジルコニウムジクロリドは特開２００４‐１８２７１５号に記載の方法で合成した。
得られた共重合体の性状は表２に示す。
【００９７】
【表２】
2013147531.tif 000005
【００９８】
［実施例１］重合実施例１のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
［実施例２］重合実施例２のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
［実施例３］重合実施例３のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
［実施例４］重合実施例４のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
［比較例１］重合比較例１のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
［比較例２］重合比較例２のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
［比較例３］重合比較例３のポリマーを用いて、表３に示したそれぞれの配合にて潤滑油の性能評価およびスス分散評価を行なった。結果を表３に示す。
【００９９】
【表３】
2013147531.tif 000006