(57)【要約】【課題】車両用事故対処装置において、自車両の周辺で他車両の事故発生時に、事故対処方法を自車両の乗員に案内することにある。【解決手段】車両用事故対処装置（１）は、自車両（Ａ）が他車両（Ｂ）の事故発生場所から予め設定された範囲内に位置する時に他車両（Ｂ）の事故発生情報を受信する通信手段（１０）と、自車両（Ａ）の乗員に情報を提示する情報提示手段（６）と、通信手段（１０）により他車両（Ｂ）の事故発生情報を受信した時に事故対処方法を情報提示手段（６）により自車両（Ａ）の乗員に案内する制御手段（５）とを備える。【選択図】図１
2013156893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故発生時に対処方法を乗員に案内する車両用事故対処装置において、自車両が他車両の事故発生場所から予め設定された範囲内に位置する時に他車両の事故発生情報を受信する通信手段と、自車両の乗員に情報を提示する情報提示手段と、前記通信手段により他車両の事故発生情報を受信した時に事故対処方法を前記情報提示手段により自車両の乗員に案内する制御手段とを備えることを特徴とする車両用事故対処装置。
【請求項２】
前記制御手段は、路側機から路車間通信によって事故対処方法を得ることを特徴とする請求項１に記載の車両用事故対処装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用事故対処装置に係り、特に事故発生時に対処方法を乗員に案内する車両用事故対処装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両においては、事故発生時に対処方法を乗員に案内するために、車両用事故対処装置を設けているものがある。この車両用事故対処装置は、衝突やエアバッグ展開等を検出することで事故を検出すると、事故発生時の対処方法を案内できるシステムである。
また、車車間通信又は路車間通信により、路側機を介して別の車両と情報をやり取り可能なシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４４８９４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８２１９２号公報
【特許文献３】特開２００１−１３０３５３号公報
【０００４】
特許文献１に係る車両用事故対処装置は、エアバッグの作動状態を検出して事故発生を検出するものであって、ナビゲーションＥＣＵに接続したデータベースのデータに基づいて乗員に必要な行動を指示するものである。
特許文献２に係るカーナビゲーション装置及び車両用画像装置は、車両の衝突による衝撃を検知して事故発生を検知し、記録装置からの応急処置プログラムに基づいて画面と音声とで乗員に報知するものである。
特許文献３に係る自動車用緊急時案内装置は、車両の衝突による衝撃を検知して事故発生を検知し、記録装置からの応急処置プログラムに基づいて画面と音声とで乗員に報知し、しかも、システムの電源供給をサブ電源に切り換えるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、車両用事故対処装置において、事故が発生したとき、二次災害防止や事故当事者の適切な対処はもちろん必要であるが、当事者が何らかの理由で適切な対処がとれない場合があり、この場合、周辺にいる人がその行動を素早く起こす必要があり、その対策が望まれていた。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、自車両の周辺で他車両の事故発生時に事故対処方法を自車両の乗員に案内、つまり、事故当事者だけでなく、周辺の人にもその事故対処方法を案内できる車両用事故対処装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、事故発生時に対処方法を乗員に案内する車両用事故対処装置において、自車両が他車両の事故発生場所から予め設定された範囲内に位置する時に他車両の事故発生情報を受信する通信手段と、自車両の乗員に情報を提示する情報提示手段と、前記通信手段により他車両の事故発生情報を受信した時に事故対処方法を前記情報提示手段により自車両の乗員に案内する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、自車両の周辺で他車両の事故発生時に事故対処方法を自車両の乗員に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は車両用事故対処装置のシステム構成図である。（実施例）
【図２】図２は事故対処時において事故車両（他車両）でのフローチャートである。（実施例）
【図３】図３は事故対処時において路側機でのフローチャートである。（実施例）
【図４】図４は事故対処時において周辺車両（自車両）でのフローチャートである。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、自車両の周辺で他車両の事故発生時に事故対処方法を自車両の乗員に案内する目的を、通信により他車両の事故発生情報を得て実現するものである。
【実施例】
【００１１】
図１〜図４は、この発明の実施例を示すものである。
図１において、１は車両に搭載される車両用事故対処装置である。
この車両用事故対処装置１は、自車両（以下、「周辺車両（Ａ）」として取り扱う）に搭載される周辺車両用対処装置２と、他車両（以下、「事故車両（Ｂ）として取り扱う）に搭載される事故車両用対処装置３と、路肩等に設置される路側機（Ｃ）の路側機用対処装置４とを備える。なお、周辺車両（Ａ）と事故車両（Ｂ）とは、システム構成は同一であるが、取り扱う信号が異なる。
【００１２】
周辺車両用対処装置２は、周辺車両用制御手段（ナビゲーションＥＣＵ）５を備えるとともに、この周辺車両用制御手段５に連絡した周辺車両用情報提示手段（ディスプレイ）６と周辺車両用エアバッグ７を作動する周辺車両用エアバッグ制御手段（エアバッグＥＣＵ）８と周辺車両用情報入力手段９と周辺車両用通信手段１０とを備える。
周辺車両用情報提示手段６は、周辺車両用制御手段５から出力された情報信号を入力して、その情報を周辺車両（Ａ）の乗員に提示する。
なお、周辺車両用エアバッグ制御手段８は、周辺車両（Ａ）の衝突による衝撃があって周辺車両用エアバッグ７が作動した際には、その周辺車両用エアバッグ７の展開指示信号を周辺車両用制御手段５に出力することが可能である。
周辺車両用情報入力手段９は、走行以前に、運転者の身元情報や周辺車両（Ａ）の車種等の各種情報が入力されると、その旨の情報信号を周辺車両用制御手段５に出力する。
周辺車両用通信手段１０は、路車間・車車間通信を行うもので、事故車両（Ｂ）及び路側機（Ｃ）との交信を可能とする周辺車両用アンテナ１１を備える。
周辺車両用制御手段５と周辺車両用通信手段１０との間では、周辺車両用通信手段１０が事故状態発生情報・事故対処法の情報信号を周辺車両用制御手段５へ出力する。
周辺車両（Ａ）は、事故対処法を記憶したデータベースを設けるようにしてもよい。この場合、周辺車両用制御手段５は、データベースから事故対処法を読み出して、周辺車両用情報提示手段６に事故対処方法の情報信号を出力して、その情報を周辺車両（Ａ）の乗員に提示する。
【００１３】
事故車両用対処装置３は、事故車両用制御手段（ナビゲーションＥＣＵ）１２を備えるとともに、この事故車両用制御手段１２に連絡した事故車両用情報提示手段（ディスプレイ）１３と事故車両用エアバッグ１４を作動する事故車両用エアバッグ制御手段（エアバッグＥＣＵ）１５と事故車両用情報入力手段１６と事故車両用通信手段１７とを備える。
事故車両用情報提示手段１３は、事故車両用制御手段１２から出力された情報信号を入力して、その情報を事故車両（Ｂ）の乗員に提示する。
事故車両用エアバッグ制御手段１５は、事故車両（Ｂ）の衝突による衝撃があって事故車両用エアバッグ１４が作動したときに、その事故車両用エアバッグ１４の展開指示信号を事故車両用制御手段１２に出力する。
事故車両用情報入力手段１６は、走行以前に、運転者の身元情報や事故車両（Ｂ）の車種等の各種情報が入力されると、その旨の情報信号を事故車両用制御手段１２に出力する。
事故車両用通信手段１７は、路車間・車車間通信を行うもので、周辺車両（Ａ）及び路側機（Ｃ）との交信を可能とする事故車両用アンテナ１８を備える。
事故車両用制御手段１２と事故車両用通信手段１７との間では、事故車両用制御手段１２が事故身元情報・事故状態問合せ結果の情報信号を事故車両用通信手段１７へ出力する一方、事故車両用通信手段１７が事故状態問合せ・事故対処法の情報信号を事故車両用制御手段１２へ出力する。
【００１４】
路側機用装置４は、路側機用制御手段（中央ＥＣＵ）１９を備えるとともに、この路側機用制御手段１９の通信ライン２０上に連絡して路側機用情報提示手段（タッチパネル）２１と監視撮像手段（監視カメラ）２２と緊急時通知手段（緊急時通知ボタン）２３とを備え、さらに、路車間用通信手段２４と路側機用通信手段２５とを備える。
路側機用制御手段１９は、事故車両（Ｂ）から路車間用通信手段２４により事故発生情報・事故対処法情報を受信して、通信ライン２０上に出力する。路側機用情報提示手段２１は、通信ライン２０上に出力された事故発生情報・事故対処法情報を表示する。また、路側機用情報提示手段２１は、タッチパネル操作によって入力された事故情報通報を通信ライン２０上に出力する。路側機用制御手段１９は、通信ライン２０上に出力された事故情報通報を路側機用通信手段２５により事故情報センタ（Ｄ）へ通知する。
緊急時通知手段２３は、人為的に操作されて緊急事態が発生したという情報を通信ライン２０上に出力するものである。歩行者・二輪車が事故緊急事態を目撃したときに緊急時通知手段２３が操作されると、路側機用制御手段１９は、路側機用通信手段２５により、その緊急事態を事故情報センタ（Ｄ）へ通知する。
監視撮像手段２２は、緊急時通知手段２３が操作されると、路側機用制御手段１９から出力された情報によって作動し、周囲の画像を撮影し、通信ライン２０上に出力する。路側機用制御手段１９は、路側機用通信手段２５により、撮影された画像を事故情報センタ（Ｄ）へ通知する。
緊急時通知手段２３の操作では緊急事態が発生したという情報が事故情報センタ（Ｄ）に通知されるだけであるが、路側機用情報提示手段２１の操作により緊急事態の詳しい情報が事故情報センタ（Ｄ）に通知されることになる。
路車間用通信手段２４は、路車間通信を行うもので、自車両（Ａ）及び周辺車両（Ｂ）との交信を可能とする路車間用アンテナ２６を備えている。
路側機用通信手段２５は、事故情報センタ（Ｄ）のセンタ用制御手段２７との交信を可能とする路側機用アンテナ２８を備えている。事故情報センタ（Ｄ）は、事故発生情報を受信し、事故状態を把握した上で、適切な事故処置方法を路側機用通信手段２５へ発信する機関である。
【００１５】
次いで、事故車両（Ｂ）での事故対処について、図２のフローチャートに沿って説明する。
図２に示すように、事故車両用制御手段１２のプログラムがスタートすると（ステップＡ０１）、先ず、事故車両用エアバッグ１４の展開指示信号又は他の事故検出手段により、事故を検出したか否かを判断し（ステップＡ０２）、このステップＡ０２がＮＯの場合には、この判断を継続する。
このステップＡ０２がＹＥＳの場合には、周辺車両（Ａ）や路側機（Ｃ）へ、「事故情報（事故場所等）」、及び事前に入力されている「身元情報」・「車種情報」の各情報を送信する（ステップＡ０３）。
そして、路側機（Ｃ）から、「事故状態問い合わせ」の情報を受信する（ステップＡ０４）。この「事故状態問い合わせ」の情報は、「けがをしていますか」、「血は出ていますか」、「車外へ出ることができるか」等の各情報である。
次いで、路側機（Ｃ）へ、その「事故状態問い合わせ」に対する「回答」の情報を送信し（ステップＡ０５）、そして、路側機（Ｃ）から、その「回答」に対する「事故対処情報」を受信して（ステップＡ０６）、プログラムをエンドとする（ステップＡ０７）。
【００１６】
次いで、路側機（Ｃ）での事故対処について、図３のフローチャートに沿って説明する。
図３に示すように、路側機用制御手段１９のプログラムがスタートすると（ステップＢ０１）、先ず、事故車両用制御手段１２から「事故情報」、「身元情報」・「車種情報」を受信したか否かを判断する（ステップＢ０２）。
このステップＢ０２がＮＯの場合には、路側機用情報提示手段２１の操作により事故発生を検知したか否かを判断し（ステップＢ０３）、このステップＢ０３がＮＯの場合には、前記ステップＢ０２に戻る。
このステップＢ０３がＹＥＳの場合には、路側機用情報提示手段２１で「事故情報」入力画面を表示して、事故情報を入力可能な状態とする（ステップＢ０４）。この「事故情報」は、「事故は単独か、複数か」、「車両同士か、車両と歩行者か、車両と二輪車か」、「炎上しているか」等での情報である。
そして、その情報の入力完了を検知する（ステップＢ０５）。
このステップＢ０５の処理後、又は前記ステップＢ０２がＹＥＳの場合には、事故情報センタ（Ｄ）へ「事故・身元情報」等の「事故情報」を送信する。また、周辺車両（Ａ）へ「事故・身元情報」等の「事故情報」を送信して、周辺車両（Ａ）の周辺車両用情報提示手段６に、「注意喚起」の情報を表示させる。さらに、路側機（Ｃ）の路側機用情報提示手段２１にも、「注意喚起」の情報を表示させる（ステップＢ０６）。「事故情報」は、車車間通信にて事故車両（Ｂ）から周辺車両（Ａ）にも送信可能である。「注意喚起」の情報は、「付近で事故が発生しました。走行に注意してください。」、「救命援助をお願いします。」等の情報である。
そして、事故車両（Ｂ）へ、「事故状態問い合わせ」の情報を送信する（ステップＢ０７）。
その後、所定時間（例えば１分）以内に、事故車両（Ｂ）から何らかの反応があるか否かを判断する（ステップＢ０８）。
このステップＢ０８がＹＥＳの場合には、事故車両（Ｂ）から、その「回答」の情報を受信する（ステップＢ０９）。
このステップＢ０９の処理後、又は前記ステップＢ０８がＮＯの場合には、事故情報センタ（Ｄ）へ、その「回答」の情報を送信し（ステップＢ１０）、さらに、事故情報センタ（Ｄ）からの事故状態にふさわしい「事故対処情報」を受信して、その「事故対処情報」を、周辺車両（Ａ）の周辺車両用情報提示手段６と事故車両（Ｂ）の事故車両用情報提示手段１３と路側機（Ｃ）の路側機用情報提示手段２１とに、送信して表示させ（ステップＢ１１）、プログラムをエンドとする（ステップＢ１２）。
【００１７】
次いで、周辺車両（Ａ）での事故対処について、図４のフローチャートに沿って説明する。
図４に示すように、周辺車両用制御手段５のプログラムがスタートすると（ステップＣ０１）、先ず、事故車両（Ｂ）から、事故発生の第１報や、路側機（Ｃ）から、「注意喚起」の情報を受信し（ステップＣ０２）、さらに、路側機（Ｃ）から、「事故対処情報」を受信し（ステップＣ０３）、プログラムをエンドとする（ステップＣ０４）。
【００１８】
上記のように、この実施例に係る車両用事故対処装置１では、自車両としての周辺車両（Ａ）において、周辺車両用通信手段１０により他車両としての事故車両（Ｂ）の事故発生情報を受信した時に、事故対処方法を周辺車両用情報提示手段６により周辺車両（Ａ）の乗員に案内する。
これにより、周辺車両（Ａ）周辺で事故車両（Ｂ）の事故発生時に、事故対処方法を周辺車両（Ａ）の乗員に案内、つまり、事故当事者だけでなく、周辺の人にもその事故対処方法を案内することができる。
また、周辺車両用制御手段５は、路側機（Ｃ）から路車間通信によって事故対処方法を得る。
これにより、周辺車両（Ａ）は路車間通信によって事故対処方法を得るため、周辺車両（Ａ）に事故対処方法を記憶したデータベースを設ける必要がない。
【００１９】
なお、この発明では、路側機にマイクロフォンやスピーカを備えて、歩行者・二輪車の人は、音声通話にて、事故情報センタ（Ｄ）と会話することも可能である。
また、車両の制御手段や路側機の制御手段に事故対処情報のデータベースを記憶することにより、歩行者・二輪車の人が、事故対処を行う際に、周りに存在する情報提示手段で見ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明の車両用事故対処装置は、適切な情報提供を行うものであり、各種車両・設備に適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１  車両用事故対処装置
２  周辺車両用装置
３  事故車両用装置
４  路側機用装置
５  周辺車両用制御手段（ナビゲーションＥＣＵ）
６  周辺車両用情報提示手段（ディスプレイ）
７  周辺車両用エアバッグ
８  周辺車両用エアバッグ制御手段（エアバッグＥＣＵ）
９  周辺車両用情報入力手段
１０  周辺車両用通信手段
１１  周辺車両用アンテナ
１２  事故車両用制御手段（ナビゲーションＥＣＵ）
１３  事故車両用情報提示手段（ディスプレイ）
１４  事故車両用エアバッグ
１５  事故車両用エアバッグ制御手段（エアバッグＥＣＵ）
１６  事故車両用情報入力手段
１７  事故車両用通信手段
１８  事故車両用アンテナ
１９  路側機用制御手段（中央ＥＣＵ）
２０  通信ライン
２１  路側機用情報提示手段（タッチパネル）
２２  監視撮像手段（監視カメラ）
２３  緊急時通知手段（緊急時通知ボタン）
２４  路車間用通信手段
２５  路側機用通信手段
２６  路車間用アンテナ
２７  センタ用制御手段
２８  路側機用アンテナ
（Ａ）  自車両（周辺車両）
（Ｂ）  他車両（事故車両）
（Ｃ）  路側機
（Ｄ）  事故情報センタ
【図１】
2013156893.tif 000003
【図２】
2013156893.tif 000004
【図３】
2013156893.tif 000005
【図４】
2013156893.tif 000006