(57)【要約】【課題】支柱へ取り付け作業性の向上を図ることができ、鋼板の使用効率の改善も図る。【解決手段】支柱１１にボルト接合されるブラケット１６を介してビームパイプ１２が接合される防護柵１に取り付けられ、反射部材５１が表面に設けられた本体部４５と、本体部４５の上端における左右何れかの側端側から上方へ突出させた１本の突出片４２と、本体部４５の下端から突出され、支柱１１とブラケット１６との間隙へスライド嵌め入れ可能に開口されている開口スリット４３が形成された固定片４１を備え、防護柵１１へ取り付ける際、突出片４２並びに固定片４１は、それぞれ支柱１１とブラケット１６との間に保持可能とされ、開口スリット４３は、ボルト接合するためのボルト１７に係止可能とされている。【選択図】図３
2013209802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵に取り付けられる防護柵用視線誘導標であって、
反射部材が表面に設けられた本体部と、
上記本体部の上端における左右何れかの側端側から上方へ突出させた１本の突出片と、
上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットとの間隙へスライド挿入可能に開口されている開口スリットが形成された固定片を備え、
上記防護柵へ取り付ける際、上記突出片並びに上記固定片は、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に保持可能とされ、上記開口スリットは、上記ボルト接合するためのボルトに係止可能とされていること
を特徴とする防護柵用視線誘導標。
【請求項２】
上記開口スリットは、上記突出片が突出された側端側に向けて、略水平方向又はこれよりも斜下方向に開口されていること
を特徴とする請求項１記載の防護柵用視線誘導標。
【請求項３】
上記開口スリットは、下側に向けて開口されていること
を特徴とする請求項１記載の防護柵用視線誘導標。
【請求項４】
上記固定片は、上記突出片が突出された側端側が当該突出片の形状に応じて切り欠かれてなること
を特徴とする請求項１又は２記載の防護柵用視線誘導標。
【請求項５】
支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵であって、
請求項１〜４のうち何れか１項記載の防護柵用視線誘導標が取り付けられ、
当該防護柵用視線誘導標の上記突出片と上記固定片は、上記支柱と上記ブラケットとの間隙へスライド挿入されて保持されること
を特徴とする防護柵。
【請求項６】
上記支柱と一の上記ブラケットとの間隙には、下段の上記防護柵用視線誘導標の突出片が、上段の上記防護柵用視線誘導標の固定片の下端よりも上方に位置するように保持されていること
を特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項７】
支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵への視線誘導標の取付方法であって、
反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端における左右何れかの側端側から上方へ突出させた１本の突出片と、上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド嵌め入れ可能に開口されている開口スリットが形成された固定片を有する視線誘導標の上記突出片並びに上記固定片を、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に上記ボルトを緩めた状態で嵌め入れし、
上記ボルトを締めこみ、上記ボルトの回転による視線誘導標のとも回り方向への負荷応力に対して、上記突出片が上記支柱と上記ブラケットとの間で保持されることにより対抗すること
を特徴とする視線誘導標の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の歩車道境界に設置される防護柵が夜間においても視認できるようにするために設けられる防護柵用視線誘導標及びこれが設けられる防護柵、視線誘導標の取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般道路や高速道路等に設けられる道路用防護柵として、ガードレール、ガードパイプ等が従来から広く知られている。これらの道路用防護柵は、進行方向を誤った車両が路外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐとともに、車両乗員の傷害および車両の破損を最小限にとどめて、車両を正常な進行方向に復元させることを目的とし、また、歩行者および自転車の転落もしくは、みだりな横断を抑制する等の目的を兼ね備えている。
【０００３】
特に、路肩に沿って配置されるガードパイプは、道路に臨んで帯状に走るように施工されるので、急カーブ等の道路の状況変化を誘導するための設備としても有用である。また、夜間における交通事故を軽減させる目的で、支柱の上部やビームパイプの表面に、ヘッドライトの光を効率よく反射させる反射材を設置したガードパイプも開発されている。
【０００４】
特に近年においては、反射部材の良好な視認性を確保するとともに、ビームパイプを複数段有する防護柵への強固な取り付けを実現することによる部材の回転ズレや反りを無くすことが可能な視線誘導標も提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００５】
この特許文献１の開示技術で提案される視線誘導標１０４は、例えば図１４に示すように、支柱１１１に架設される金属製のビームパイプ１１２間に取り付けられている。
【０００６】
図１５は、この視線誘導標１０４の正面図である。視線誘導標１０４は、本体部１４５と、本体部１４５の上端から突出させた突出片１４２と、本体部１４５の下端から突出された固定片１４１を備えている。本体部１４５は、さらに車両のヘッドライトを反射させる材料で構成されている反射部材１５１が設けられている。本体部１４５の上端から突出させた突出片１４２は、左右両端から２本に亘り突出されている。また、この突出片１４２の板厚は２ｍｍ以下で構成されている。さらに、この突出片１４２の突出量については、１〜１７ｍｍとされている。また固定片１４１は、側方へ開口されている開口スリット１４３が形成されている。
【０００７】
視線誘導標１０４は、図１６に示すように、このブラケット１１６並びにボルト接合用のボルト１１７を利用して取り付けられる。視線誘導標１０４は、その上端にある突出片１４２並びにその下端にある固定片１４１をブラケット１１６と支柱１１１との間で保持する。このとき、上下に隣接する視線誘導標１０４に関しては、その突出片１４２と固定片１４１は互いに重ならない状態となるようにサイズ調整が予めなされている。このため、上述した構成からなる特許文献１の開示技術によれば、上下に隣接する視線誘導標において、ブラケット１１６と支柱１１１との間で保持する突出片１４２と固定片１４１は、これらを構成する鋼板一枚分の厚さで構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−９９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで上述した特許文献１の開示技術では、上述したように上下に隣接する視線誘導標１０４について突出片１４２と固定片１４１は互いに重ならない状態となるようにサイズ調整がなされており、突出片１４２の突出量については、１〜１７ｍｍとされており、非常に短い。
【００１０】
実際にこの視線誘導標１０４を支柱１１１に設置する際には、上述したように、突出片１４２と固定片１４１を、ブラケット１１６と支柱１１１との間で保持する必要があり、かかる場合には、ボルト接合用のボルト１１７を締め込むことにより、これらを強固に固定することになる。図１７は、特許文献１の開示技術において、視線誘導標１０４について、ボルト１１７を締め込んで取り付けられた状態を示す正面図である。実際にこのボルト１１７は、この支柱１１１の裏側から挿通されてその先端のみが支柱１１１の正面側に突出され、ナット１１８により螺着されることになる。このときボルト１１７は図中矢印方向に向けて回転することになるため、視線誘導標１０４もこのボルト１１７の回転方向に向けて共回りしようとする力が作用する。特に特許文献１の開示技術では、突出片１４２の長さが非常に短いため、このような共回りしようとする力が作用した場合、上段のブラケット１１６のボルト１１７を緩めた状態で、視線誘導標１０４を手で押えずに設置作業を行うと、上段のブラケット１１６と支柱１１１との間で突出片１４２を支持しきれなくなる。その結果、上段のブラケット１１６と支柱１１１との間から視線誘導標１０４が外れてしまい、点線に示すように、視線誘導標１０４が一緒に回転してしまう。その結果、視線誘導標１０４の支柱１１１への取り付け作業性の向上が図れなくなるという問題点があった。
【００１１】
また、突出片１４２を短く形成しているため、固定片１４１をボルト１１７により固定する際には、全体的に大きな反りは発生しないものの僅かな反りが発生してしまうという問題点もあった。
【００１２】
また、上述した特許文献１の開示技術では、視線誘導標１０４を支柱１１１へ取り付ける際において、先ず突出片１４２を上段に位置するブラケット１１６と支柱１１１の間に狭持させる。そして、突出片１４２が中心となるようにして視線誘導標１０４を回動させることにより、視線誘導標１０４の取り付け位置より下段側に位置するブラケット１１６と支柱１１１とを固定するボルト１１７へ、固定片１４１の開口スリット１４３をスライド嵌め入れさせて、ブラケット１１６と支柱１１１との間隙にスライド挿入させる。
【００１３】
しかしながら、突出片１４２が上端の左右両側に設けられているため、視線誘導標１０４を斜めに傾けて、突出片１４２を上段に位置するブラケット１１６と支柱１１１の間に挿し入れる際には、斜めに傾けた状態で上側となる方の突出片１４２がブラケット１１６と支柱１１１の間隙への挿入時の干渉となってしまうという問題点があった。
【００１４】
さらに、上述した特許文献１の開示技術では、視線誘導標１０４を製作する上で、本体部１４５、突出片１４２、固定片１４１を構成する鋼板の材料取りを行う際に、突出片１４２が上端の左右両側に設けられているため、突出片１４２間の鋼材は廃棄するしかなくなる。その結果、視線誘導標１０４の１個分の鋼板を切り出す上で、必要となる鋼板の量が多くなり、鋼板の使用効率の改善を図ることができないという問題点もあった。
【００１５】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、道路の歩車道境界に設置される防護柵が夜間においても視認できるようにするために設けられる防護柵用視線誘導標及びこれが設けられる防護柵において、特に支柱へ取り付け作業性の向上を図ることができ、製作時における鋼板の反りを解消でき、しかも鋼板の使用効率の改善も図ることが可能な防護柵用視線誘導標及びこれが設けられる防護柵、視線誘導標の取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る防護柵用視線誘導標は、上述した課題を解決するために、支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵に取り付けられる防護柵用視線誘導標であって、反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端における左右何れかの側端側から上方へ突出させた１本の突出片と、上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットとの間隙へスライド挿入可能に開口されている開口スリットが形成された固定片を備え、上記防護柵へ取り付ける際、上記突出片並びに上記固定片は、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に保持可能とされ、上記開口スリットは、上記ボルト接合するためのボルトに係止可能とされていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る視線誘導標の取付方法は、上述した課題を解決するために、支柱にボルト接合されるブラケットを介してビームパイプが接合される防護柵への視線誘導標の取付方法であって、反射部材が表面に設けられた本体部と、上記本体部の上端における左右何れかの側端側から上方へ突出させた１本の突出片と、上記本体部の下端から突出され、上記支柱と上記ブラケットを接合するボルトへスライド嵌め入れ可能に開口されている開口スリットが形成された固定片を有する視線誘導標の上記突出片並びに上記固定片を、それぞれ上記支柱と上記ブラケットとの間に上記ボルトを緩めた状態で嵌め入れし、上記ボルトを締めこみ、上記ボルトの回転による視線誘導標のとも回り方向への負荷応力に対して、上記突出片が上記支柱と上記ブラケットとの間で保持されることにより対抗することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上述した構成からなる本発明によれば、上下に隣接する視線誘導標において互いの突出片と固定片が干渉することなく、配置することが可能となる。即ち、上下に隣接する視線誘導標において、その突出片と固定片は互いに重ならない状態を積極的に作り出すことが可能となる。
【００１９】
また本発明によれば、本体部、突出片、固定片を構成する鋼板の材料取りを行う際に、下段の突出片と、下段の固定片とが重複するように切り出すことが可能となることから、必要となる鋼板の量を少なくすることができ、鋼板の使用効率の改善を図ることが可能となる。
【００２０】
更に本発明によれば、視線誘導標を支柱に設置する際に、視線誘導標がボルト７の回転方向に向けて共回りしようとする力が作用した場合には、上段のブラケットと支柱との間で突出片を支持することが可能となり、その結果、上段のブラケットと支柱との間から視線誘導標が外れることなく、また共回りを防止することができ、ひいては、視線誘導標の支柱への取り付け作業性の向上が図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した防護柵の全体構造の斜視図である。
【図２】本発明を適用した視線誘導標の斜視図である。
【図３】本発明を適用した視線誘導標の正面図である。
【図４】本発明を適用した視線誘導標の側面図である。
【図５】本発明を適用した視線誘導標の平面図である。
【図６】（ａ）は、開口スリットを右斜下方向に開口させた例を示す図であり、（ｂ）は、開口スリットを下方向に開口させた例を示す図である。
【図７】視線誘導標を実際に取り付けた防護柵の側断面図である。
【図８】視線誘導標を実際に取り付けた防護柵の正面図である。
【図９】上段と下段の視線誘導標が互いに重ならない状態となるようにサイズ調整がなされた状態を示す図である。
【図１０】視線誘導標における突出片を支柱とブラケット間に挿入する例を示す図である。
【図１１】取付時における共回りを防止する機構について説明するための図である。
【図１２】開口スリットを下方向に開口させた視線誘導標の取り付け方法について説明するための図である。
【図１３】本発明を適用した視線誘導標の他の実施の形態を示す正面図である。
【図１４】従来の一般的な視線誘導標の例を示す図である。
【図１５】特許文献１の開示技術における視線誘導標の正面図である。
【図１６】特許文献１の開示技術における視線誘導標を取り付けた防護柵の側断面図である。
【図１７】従来の特許文献１の開示技術における問題点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
本発明を適用した防護柵１は、例えば、ガードパイプ等に代表される。図１は、本発明を適用した防護柵１の全体構造の斜視図を示している。
【００２４】
防護柵１は、所定の間隔をおいて道路に沿って立設される支柱１１と、この立設された支柱１１間において架設される金属製のビームパイプ１２とを備えている。このビームパイプ１２を道路に沿って連結していくことにより、適度な剛性と、靭性を有する柵を作り出すことができ、走行車両が衝突した場合においても、その衝撃に対して、ビームパイプ１２と支柱１１によりエネルギーを吸収することが可能となる。またこの防護柵１には、更に視線誘導標４が支柱１１に対してビームパイプ１２間に取り付けられている。
【００２５】
図２は、この視線誘導標４の斜視図を、また図３はその正面図を、図４はその側面図を、図５はその平面図を示している。
【００２６】
この視線誘導標４は、本体部４５と、本体部４５の上端から突出させた突出片４２と、本体部４５の下端から突出された固定片４１を備えている。
【００２７】
本体部４５は、さらに反射部材５１が設けられる反射部材取付部４７と、反射部材取付部４７を支持するための台座部４６とを有している。図５に示すように、この台座部４６は、凹曲面とされている底板５７上に取り付けられている。そして、本実施例ではこの底板５７と、固定片４１と、突出片４２とは一枚の板で構成されているが、複数部材を組み合わせて構成されていてもよい。
【００２８】
反射部材５１は、車両のヘッドライトを反射させる材料で構成されてなり、例えばビーズ状の反射材を樹脂ベース内に散在させたものや、反射材からなるシールを貼り付ける形式のもの、或いは反射部材５１として構成する代わりに再帰反射塗装を施したものであってもよい。
【００２９】
反射部材取付部４７は、図５に示すように水平断面形態が略台形状に形成されていてもよい。そして、この反射部材取付部４７の表面には上述した反射部材５１が取り付けられている。ちなみに、反射部材取付部４７を構成する傾斜面４７ａは、走行する車両のヘッドライド光が再帰反射しやすい角度となるように予め角度調整がなされていることが望ましい。また、図４に示すように、この反射部材取付部４７は、側面形態が略台形状に形成されていてもよい。
【００３０】
台座部４６は、この反射部材取付部４７がその上部に設けられてなるとともに、その下部には底板５７が取り付けられている。この台座部４６は、反射部材取付部４７と一体的に形成されていてもよいし、互いに別々に作製したものを事後に組み立てたものであってもよい。この台座部４６の断面形態は、図５に示すように略長方形状とされていてもよい。また底板５７は、上述したように、支柱１１に接する面が凹曲面とされていてもよい。これにより、実際に支柱１１に対して接触させた際にこれを互いに隙間無く密着させることが可能となり、本体部４５が回転ズレを起こすことを低減させ、支柱１１に対してこれが反ることを減少させることが可能となる。
【００３１】
即ち、この本体部４５は、台座部４６と反射部材取付部４７とを有するものであり、その本体部４５の水平断面形態は、道路側に向けて縮径化された形状とされていてもよい。
【００３２】
また、本体部４５の上端から突出させた突出片４２は、右端から一本に亘り突出されている。また、この突出片４２の板厚は２ｍｍ以下で構成されている。さらに、この突出片４２の突出量については、後段において詳述するが、本実施例では１８ｍｍ以上とすることで本発明所期の作用効果をより好適に発生させることが可能だが、これに限定されること無く、突出量が１８ｍｍ未満であっても同様の作用効果を奏し得るものである。また、あまりに突出量が多い場合には、取り付け作業を行う上での障害となるため、本体部４５と固定片４１を合わせた長さより短い突出量とされていることが望ましい。
【００３３】
また固定片４１は、側方へ開口されている開口スリット４３が形成されている。この開口スリット４３の形状としては、中央において丸みを帯びた形状とされていることが望ましい。この開口スリット４３は、特に側方に向けて開口されていることは条件とはならない。この固定片４１の板厚は２ｍｍ以下で構成されている。ちなみに、この開口スリット４３は、図３の正面図に示すように図中右方向に開口したものである。即ち、開口スリット４３は、突出片４２が突出された側端側（右方向）に向けて、略水平方向に向けて開口している。しかしながら、この開口スリット４３の開口方向はかかる方向に限定されるものではなく、例えば図６（ａ）に示すように、開口スリット４３を右斜下方向に開口させた例である。即ち、突出片４２が突出された側端側（右方向）に向けて、略水平方向よりも斜下方向に開口したものである。また図６（ｂ）の例では、開口スリット４３を下側に向けて開口させた例である。
【００３４】
図７は、上述した構成からなる視線誘導標４を実際に取り付けた防護柵１の側断面図であり、図８は、その正面図を示している。
【００３５】
防護柵１は、長手方向に延長されるビームパイプ１２を連結するためのブラケット１６が、上端にカバー２１が設けられた支柱１１に対してボルト接合されている。ブラケット１６は、そのビームパイプ１２の曲率とほぼ同等の曲率からなる曲面が形成され、その曲面１６ａにビームパイプ１２を当接させる。
【００３６】
ブラケット１６は、ボルト１７並びにナット１８を介して支柱１１に取り付けられる。このボルト１７は、支柱１１を貫通してブラケット１６の取り付け面からその先端を突出させてなる。ブラケット１６は、この突出させたボルト１７を挿通させるための図示しない孔が予め穿設されてなる。そして、ブラケット１６における図示しない孔から突出させたボルト１７の先端をナット１８により締め付け固定する。これにより、ブラケット１６を支柱１１へ強固に取り付けることが可能となる。
【００３７】
視線誘導標４は、このブラケット１６並びにボルト接合用のボルト１７を利用して取り付けられる。図７に示すように、視線誘導標４は、その上端にある突出片４２並びにその下端にある固定片４１をブラケット１６と支柱１１との間で保持する。ここでいう保持は、ブラケット１６と支柱との間で互いに接触させた状態で挟み込んで固定する場合に加え、これらとの間で隙間を持たせて嵌めこむ、いわゆる遊嵌状態も含まれる。また図８に示すように固定片４１に関しては、ボルト１７により係止させるようにしてもよい。また、開口スリット４３は、ボルト１７へスライド嵌め入れ可能に開口されていることが必要になる。
【００３８】
このようにして、上段のブラケット１６と下段のブラケット１６との間に視線誘導標４が取り付けられることとなる。このとき、上下に隣接する視線誘導標４に関しては、図９に示すように、その突出片４２と固定片４１は互いに重ならない状態となるようにサイズ調整が予めなされていることが望ましい。このとき固定片４１は、突出片４２が突出された側端側（右側）が当該突出片４２の形状に応じた切り欠き４１ｂが設けられていてもよい。これにより、上下に隣接する視線誘導標４において互いの突出片４２と固定片４１が干渉することなく、配置することが可能となる。即ち、上下に隣接する視線誘導標４において、その突出片４２と固定片４１は互いに重ならない状態を積極的に作り出すことが可能となる。その結果、ブラケット１６と支柱１１との間で保持する突出片４２と固定片４１は、これらを構成する鋼板一枚分の厚さとなる。これにより、ブラケット１６と支柱１１との間で、これら突出片４２並びに固定片４１をより安定させて支柱１１に密着させた状態で取り付けることが可能となる。また、本体部４５、突出片４２、固定片４１を構成する鋼板の材料取りを行う際に、図９に示すように下段の突出片４２と、上段の固定片４１とが重複するように切り出すことが可能となることから、必要となる鋼板の量を少なくすることができ、鋼板の使用効率の改善を図ることが可能となる。
【００３９】
なお、上述した例では、突出片４２を上段のブラケット１６に保持させ、固定片４１を下段のブラケット１６に保持させる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、突出片４２を下段のブラケット１６に保持させ、固定片４１を上段のブラケット１６に保持させるようにしてもよい。即ち、この視線誘導標４は、図８に示す例と上下逆に取り付けるようにしてもよいが、何れの場合においても、他の視線誘導標４との間で同一方向となるように取り付ける必要がある。
【００４０】
次に本発明を適用した視線誘導標４の実際の取り付け方法について説明をする。
【００４１】
先ず上段における支柱１１とブラケット１６間についてボルト１７を緩めることにより、互いの間隔を離間させる。次に図１０に示すように、視線誘導標４における突出片４２を支柱１１とブラケット１６間に挿入する。この状態において、視線誘導標４における少なくとも突出片４２は、上段の支柱１１とブラケット１６間に遊嵌された状態となり、換言すれば、支柱１１とブラケット１６間に軽く係止された状態となっている。かかる状態の下で、次に突出片４２を軸心として視線誘導標４を図中矢印方向に回動させることにより、固定片４１を、下段のブラケット１６と支柱１１の間に狭持させる。このとき、開口スリット４３は、ボルト１７ｂへスライド嵌め入れ、挿入するようにしてもよい。
【００４２】
なお、上述した実施の形態では、最初に上端の突出片４２を支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させ、その後固定片４１を嵌め込む場合を例にとり説明をしたが、これに限定されるものではない。最初に固定片４１を支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させ、その後突出片４２を嵌め込むようにしてもよい。
【００４３】
次に上段、下段のそれぞれの支柱１１とブラケット１６についてボルト１７ａ、１７ｂを締め込むことにより、固定片４１並びに突出片４２を支柱１１とブラケット１６間に強固に狭持して固定する。
【００４４】
ちなみに、特に下段のボルト１７ｂを嵌め込む際には、上述したように支柱１１の裏側から挿通されてその先端のみが支柱１１の正面側に突出され、ナット１８により螺着されることになる。このときボルト１７ｂの回転方向は図１１に示すようにｐ方向に向けて回転することになるため、視線誘導標４もこのボルト１７の回転方向に向けて共回りしようとする力が作用する。その結果、固定片４１は、ボルト１７の軸心を中心としてｐ方向に回転しようとし、また突出片４２はｑ方向に回転しようとする。
【００４５】
しかしながら突出片４２は１８ｍｍと長く構成されている。その結果、この突出片４２はｑ方向に回転しようとする力が作用しても、上段のボルト１７ａ又はこれによって強固に締め込まれている支柱１１とブラケット１６との間隙により係止されることとなる。その結果、突出片４２がｑ方向への回転しようとするのを防止することが可能となる。また、この突出片４２によるｑ方向への回転を押さえ込むことができれば、それに応じて固定片４１のｐ方向への回転も抑えることが可能となる。その結果、視線誘導標４自体についても共回りを防止することが可能となる。
【００４６】
即ち、本発明によればボルト１７ａの回転による視線誘導標４のとも回り方向への負荷応力に対して、突出片４２が支柱１１とブラケット１６との間で保持されることにより対抗することが可能となる。
【００４７】
なお固定片４１は、上述したように、突出片４２が突出された側端側（右方向）に切り欠き４１ｂを設けて、下段の突出片４２を隣接させておくことにより、実際にｐ方向の回転力が加わった場合においても、その下段の突出片４２が上段の固定片４１に接触してｑ方向の回転力の伝達が止まることになる。その結果、視線誘導標４に対するｐ方向への回転力の伝達を抑制することも可能となる。
【００４８】
また、図６（ａ）に示すような開口スリット４３を右斜下方向に開口させた例では、最初に固定片４１を支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させ、その後突出片４２を嵌め込む際において特に有意性を発揮する。即ち、この例では、最初に開口スリット４３を支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させる際に右斜下方向に向けて視線誘導標４を嵌め入れることができる。
【００４９】
同様に図６（ｂ）に示すような開口スリット４３を下方向に開口させた例では、最初に固定片４１を支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させ、その後突出片４２を嵌め込む際において特に有意性を発揮する。即ち、この例では、開口スリット４３を支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させる際に図１２に示すように開口スリット４３を下段の支柱１１とブラケット１６間に遊嵌させ、その後、この視線誘導標４を反時計回りに回転させることにより、上端にある突出片４２を上段の支柱１１とブラケット１６間に挿入することで嵌合を実現することが可能となる。
【００５０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば図１３に示すように、突出片４２を本体部４５の上端における左側端側から上方へ突出させた構成としてもよい。上述した例では支柱１１の裏側からボルト１７を挿入する場合のみならず、支柱１１の正面側（図中紙面表側）からボルト１７を挿入して螺着する場合もある。かかる場合において、ボルト１７の締め込みに対する共回り方向は図中ｒ方向となり、その結果、突出片４２がｔ方向への回転しようとするのを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１ 防護柵
４ 視線誘導標
１１ 支柱
１２ ビームパイプ
１６ ブラケット
１７ ボルト
１８ ナット
２１ キャップ
４１ 固定片
４２ 突出片
４３ 開口スリット
４５ 本体部
４６ 台座部
４７ 反射部材取付部
５１ 反射部材
５７ 底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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