(57)【要約】【課題】  支持側部材６を壁側部材５に容易に結合できる家具類２の耐震支持装置１を提供する。【解決手段】  本発明は、家具類を壁面３に固定して耐震化するための耐震支持装置１に関し、壁面３に取り付けられる壁側部材５と、家具類２の天板の上面２Ａに取り付けられる支持側部材６とを備える。壁側部材５は、壁面３に接着可能な取付ベース１０と、この取付ベース１０の前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アーム１１とを有する。また、支持側部材６は、天板の上面２Ａに接着可能な取付プレート３１と、結合アーム１１に対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アーム１１の長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部３０とを有する。【選択図】図１
2013121482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具類を壁面に固定して耐震化するための耐震支持装置であって、
前記壁面に取り付けられる壁側部材と、前記家具類の天板の上面に取り付けられる支持側部材とを備えており、
前記壁側部材は、前記壁面に接着可能な取付ベースと、この取付ベースの前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アームとを有し、
前記支持側部材は、前記天板の上面に接着可能な取付プレートと、前記結合アームに対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アームの長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部とを有することを特徴とする家具類の耐震支持装置。
【請求項２】
前記取付ベースは、前記結合アームが上下及び左右方向の少なくとも一方に弾性揺動自在となるように、当該結合アームの根元部を支持するフレキシブルなジョイント部を有する請求項１に記載の家具類の耐震支持装置。
【請求項３】
前記支持側部材は、１つの前記結合溝部と、当該結合溝部の左右両側から左右方向外側に張り出す一対の前記取付プレートとを有する請求項１又は２に記載の家具類の耐震支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家具類を壁面に固定して耐震化するための耐震支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の耐震支持装置の先行技術として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この特許文献１に記載の耐震支持装置は、壁面に取り付けられる壁側部材と、家具類の天板の上面に取り付けられる支持側部材とを備えている。この両部材のうち、壁側部材は、壁面にクッション部材を介して接着可能な取付ベースと、取付ベースの中央部に突設された頭部を有する結合ピンとを有する。【０００３】  また、支持側部材は、天板の上面に接着可能な取付プレートと、この取付ベースの後縁部から立ち上がる結合プレートとを一体に有している。
結合プレートには、上下方向に長い結合スリットが形成されている。この結合スリットは、結合ピンの頭部が抜け出さない程度の細幅に形成された長孔部と、この長孔部の下部に連通しかつ結合ピンの頭部の挿入を許容する大きさを有する受け入れ部とから構成されている。【０００４】  このため、従来の耐震支持装置では、壁面に取り付けられた壁側部材の結合ピンの頭部を結合スリットの受け入れ部に挿入し、この状態で支持側部材を下方に移動させて、支持側部材の取付プレートを天板の上面に貼り付けることにより、家具類の天板を壁面に固定できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２０１０−３０８号公報（図１０〜図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１に記載の耐震支持装置では、壁側部材と支持側部材との結合手段が、壁側部材に設けられた頭部付きの結合ピンと、支持側部材に形成された受け入れ部付きの結合スリットとから構成されている。
このため、支持側部材を壁側部材に結合するためには、小さな受け入れ部に結合ピンを挿通した状態で、その結合ピンを結合スリットの長孔部に導入させるという細かな作業が必要であり、支持側部材を壁側部材に結合させる作業が面倒であるという欠点がある。【０００７】  特に、この種の耐震支持装置は、支持部材と壁側部材の結合作業を家具類の天板と天井との間の狭いスペースで行う必要があるので、その結合作業が煩雑であることは耐震支持装置の商品価値を低下させる要因となる。
本発明の課題は、支持側部材を壁側部材に容易に結合できるようにして、家具類に対する装着が簡便な使い勝手に優れた家具類の耐震支持装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、家具類を壁面に固定して耐震化するための耐震支持装置であって、前記壁面に取り付けられる壁側部材と、前記家具類の天板の上面に取り付けられる支持側部材とを備えており、前記壁側部材は、前記壁面に接着可能な取付ベースと、この取付ベースの前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アームとを有することを特徴とする。
また、本発明は、前記支持側部材が、前記天板の上面に接着可能な取付プレートと、前記結合アームに対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アームの長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部とを有することを特徴とする。【０００９】  本発明によれば、壁側部材と支持側部材との結合手段が、取付ベースの前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アームと、結合アームに対して前後及び左右方向に移動不能となるように、当該結合アームの長手方向中途部に上から被覆することができる結合溝部とから構成されるので、結合アームの長手方向中途部に支持側部材の結合溝部を上から被覆するだけで、支持側部材を壁側部材に結合することができる。【００１０】  このため、従来装置の場合に必要であった、結合ピンの頭部を受け入れ部に挿通してから長孔部に導入するという細かな作業を、家具類の天板と天井との間の狭いスペースで行う必要がなく、家具類に対する装着が簡便な使い勝手に優れた家具類の耐震支持装置を提供することができる。【００１１】  本発明において、前記取付ベースは、前記結合アームが上下及び左右方向の少なくとも一方に弾性揺動自在となるように、当該結合アームの根元部を支持するフレキシブルなジョイント部を有することが好ましい。
この場合、フレキシブルジョイント部が、結合アームが上下及び左右方向の少なくとも一方に弾性揺動自在となるように当該結合アームの根元部を支持するので、結合アームの根元部が地震の揺れの際に応力集中によって破損するのを防止することができる。【００１２】  本発明において、前記支持側部材は、１つの前記結合溝部と、当該結合溝部の左右両側から左右方向外側に張り出して一体に形成された一対の前記取付プレートとを有することが好ましい。
この場合、結合溝部の左右両側に配置された一対の取付プレートを天板の上面に貼り付けることにより、支持側部材が家具類の天板に取り付けられるので、取付プレートが１つの場合に比べて、バランスよくかつ強固に支持側部材を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１３】  本発明の耐震支持装置によれば、支持側部材を壁側部材に容易に結合することができるので、家具類に対する装着が簡便な使い勝手に優れた家具類の耐震支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施形態に係る耐震支持装置の斜視図であり、支持側部材の装着前の状態を示す。
【図２】  本発明の実施形態に係る耐震支持装置の斜視図であり、支持側部材を装着後の状態を示す。
【図３】  根元部分を断面で示した壁側部材の側面図である。
【図４】  根元部分を断面で示した壁側部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、願書に添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の家具類の耐震支持装置１は、タンス、書庫又はロッカーなどの家具類２を壁面３に固定して耐震化するための装置であり、壁面３に取り付けられる壁側部材５と、家具類２の天板の上面２Ａに取り付けられる支持側部材６とを備えている。
【００１６】  両部材５，６のうち、壁側部材５は、壁面３に接着可能な取付ベース１０と、この取付ベース１０の前面から前方に向かって片持ち状に突出する結合アーム１１とを有する。これらの部材１０，１１はいずれも硬質プラスチック製である。
図３及び図４も参照して、取付ベース１０は、左右方向に長いほぼ長方形状に形成されており、横断面が縦長のほぼ楕円状である取付筒部１２を中央部に有する。この取付筒部１２の内部は、中間壁１３で前後方向（図３及び図４の左右方向）に分離されている。
【００１７】  取付ベース１０の背面側（図３及び図４の右側）には接着シート１４が設けられている。この接着シート１４は、厚さが概ね３ｍｍ程度の厚めのゲル状シートよりなり、それ自体である程度の振動吸収機能を有する。
結合アーム１１は、取付筒部１２の内部に収容された基端部１５と、この基端部１５から前方に延びるアーム本体１６とを一体に有する。アーム本体１６は、先端側に向かって次第に下降する湾曲した上縁形状となっている。
【００１８】  アーム本体１６の長手方向中途部には、後述する結合溝部３０が嵌り込む嵌合凹部１７が形成されている。この嵌合凹部１７は、前縁面２０、後縁面２１及び上縁部２２とから構成されている。嵌合凹部１７の深さ寸法（前縁面２０と後縁面２１の高さ寸法）は、結合溝部３０のほぼ板厚分に設定され、嵌合凹部１７の前後寸法（前縁面２０と後縁面２１の前後間隔）は、結合溝部３０の前後方向長さとほぼ等しくなっている。
なお、上縁部２２の横断面は、結合溝部３０の内側に入り込み易くなるように、上方に向かって先細り状となっている（図１参照）。
【００１９】  結合アーム１１の基端部１５は、この基端部１５の後端から後方に延びる円筒体よりなる上下一対のネジ筒部２３と、その基端部１５の側方に開口する凹部よりなるナット収容部２４とを有する。このナット収容部２４は、ネジ筒部２３の内部とほぼ同軸心状となる位置に形成されている。
ネジ筒部２３は、取付筒部１２の中間壁１３をやや遊びを持った状態で、前方から後方に貫通しており、ネジ筒部２３の後端には板状のバネ受け座２５が連結されている。
【００２０】  バネ受け座２５は、先端が前方に向いた上下の止めネジ２６によって各ネジ筒部２３に固定されている。すなわち、止めネジ２６は、バネ受け座２５を貫通して上下のネジ筒部２３にそれぞれ挿通され、ナット収容部２４に収容されたナットに螺合することにより、各ネジ筒部２３の後端にバネ受け座２５を固定している。
ネジ筒部２３の外周部には、圧縮状態で使用されるコイルバネ２７が設けられ、このコイルバネ２７は、前端が中間壁１３に当接しかつ後端がバネ受け座２５に当接している。
【００２１】  そして、上下のネジ筒部２３に設けたコイルバネ２７の弾性力により、結合アーム１１の基端部１５が中間壁１３の前面に押し付けられ、これにより、結合アーム１１が取付ベース１０に対してほぼ直交した姿勢に保持される。
このため、本実施形態の結合アーム１１の基端部１５は、図３に矢印Ａで示すように、取付ベース１０の取付筒部１２に対して、上下方向に弾性揺動自在な状態でフレキシブルに支持されている。
【００２２】  また、本実施形態の結合アーム１１の基端部１５は、図４に矢印Ｂで示すように、取付ベース１０の取付筒部１２に対して、左右方向にも弾性揺動自在な状態でフレキシブルに支持されている。
このように、本実施形態では、取付ベース１０の取付筒部１２、その内部に収容された結合アーム１１の基端部１５、ネジ筒部２３、止めネジ２６、バネ受け座２５及びコイルバネ２７等により、結合アーム１１が上下及び左右方向に弾性揺動自在となるように、当該結合アーム１１の根元部を支持するフレキシブルなジョイント部が構成されている。
【００２３】  図１及び図２に示すように、支持側部材６は、左右方向に長いほぼ長方形状に形成されており、前後方向に長い１つの結合溝部３０を有し、結合溝部３０の左右両側からは、一対の取付プレート３１が左右方向外側に一体に張り出している。なお、支持側部材６は、壁側部材５と同質の硬質プラスチック製である。
本実施形態の結合溝部３０は、断面ほぼ逆Ｕ字状に形成されており、アーム本体１６の嵌合凹部１７の上縁形状に合わせて、前方に向かうに従って溝深さが浅くなっている。また、結合溝部３０の開口幅は、アーム本体１６の厚さとほぼ等しい。
【００２４】  このため、結合溝部３０をアーム本体１６の嵌合凹部１７に向けて上から被覆すると、アーム本体１６の上縁部２２が結合溝部３０の溝内に入り込み、支持側部材６が結合アーム１１に対して左右方向に移動不能に位置決めされる。
また、前述の通り、嵌合凹部１７の前後寸法は、結合溝部３０の前後方向長さとほぼ等しいので、結合溝部３０をアーム本体１６の嵌合凹部１７に向けて上から被覆すると、結合溝部３０がアーム本体１６の嵌合凹部１７に丁度嵌り込み、支持側部材６が結合アーム１１に対して前後方向にも移動不能に位置決めされる。
【００２５】  なお、図示していないが、左右の取付プレート３１の裏面側にも、取付ベース１０の場合と同様の接着シート１４（図３及び図４参照）が設けられている。
【００２６】  次に、本実施形態の耐震支持装置１を用いて、家具類を壁面に固定する方法（耐震化方法）について説明する。
まず、支持側部材６を壁側部材５に合体させた状態（図２の状態）で、取付ベース１０の接着シート１４の剥離紙を剥がしたあと、取付プレート３１を家具類２の天板の上面２Ａに当接させて取付高さを合わせ、この状態で、取付ベース１０を壁面３に押し当てて、壁側部材５を壁面３に取り付ける。
【００２７】  次に、支持側部材６を壁側部材５からいったん取り外してから、取付プレート３１の裏面側の接着シート１４の剥離紙を剥がす。
そして、図１に示すように、支持側部材６の結合溝部３０を嵌合凹部１７に嵌め込むようにして、結合アーム１１の長手方向中途部に被覆し、左右の取付プレート３１を家具類２の天板の上面２Ａに押し付けることにより、支持側部材６を家具類２に取り付ける。これにより、耐震支持装置１の装着が完了する。
【００２８】  本実施形態の耐震支持装置１によれば、上記の通り、結合アーム１１の長手方向中途部に形成された嵌合凹部１７に支持側部材６の結合溝部３０を上から被覆するだけで、支持側部材６を壁側部材５に結合することができる。
このため、例えば、結合ピンの頭部を受け入れ部に挿通してから長孔部に導入するというような細かな作業を、家具類２の天板と天井との間の狭いスペースで行う必要がなく、家具類２に対する装着が極めて簡便になる。
【００２９】  また、本実施形態の耐震支持装置１によれば、結合アーム１１が上下及び左右方向に弾性揺動自在となるように、結合アーム１１の根元部が取付ベース１０にフレキシブルに支持されているので、耐震支持装置１の装着後において、結合アーム１１の根元部が地震の揺れの際に応力集中によって破損するのを防止できるという利点がある。
【００３０】  更に、本実施形態の耐震支持装置１によれば、結合溝部３０の左右両側に配置された一対の取付プレート３１を天板の上面２Ａに貼り付けることにより、支持側部材６を家具類２の天板に取り付ける構造になっているので、取付プレート３１が結合溝部３０の左右方向片側にしかない構造の場合に比べて、バランスよくかつ強固に支持側部材６を取り付けられるという効果もある。
【００３１】  なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内のすべての変更が含まれるものであり、上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、フレキシブルなジョイント部を構成するネジ筒部２３とコイルバネ２７が上下一対設けられているが、これらは少なくとも１つあればよい。
【００３２】  また、フレキシブルなジョイント部の内部構造は、図示のものに限られず、例えばヒンジ構造であってもよい。
更に、フレキシブルなジョイント部は、上下及び左右方向の少なくとも一方について、結合アーム１１の根元部を弾性揺動自在に支持できるものであればよい。
【符号の説明】
【００３３】  １    耐震支持装置
２    家具類
２Ａ  上面
３    壁面
５    壁側部材
６    支持側部材
１０    取付ベース
１１    結合アーム
３０    結合溝部
３１    取付プレート
【図１】
2013121482.tif 000003
【図２】
2013121482.tif 000004
【図３】
2013121482.tif 000005
【図４】
2013121482.tif 000006