(57)【要約】      （修正有）【課題】載置面に載置された対象物を載置面に沿った第１方向に移動することができる移動装置を提供する。【解決手段】対象物への当接力が第２方向への成分を有するよう載置面に載置された対象物に当接する当接手段５１，５３と、載置面を有し、当接手段５１，５３に対し第１方向に相対的に往復動可能な載置手段と、第１方向に相対的に載置手段を往動及び復動させる載置手段駆動手段２１ｆ１，２１ｆ２，２１ｂ１，２１ｂ２と、当接手段５１，５３を駆動する当接手段駆動手段６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂとを備え、当接手段駆動手段６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂが、当接力の第２方向への成分を載置手段の往動と復動との一方よりも他方で増加させることにより、載置面の第１方向への変位量である載置面変位量と対象物の第１方向への変位量である対象物変位量との差である変位差を載置手段の往動と復動とで異ならせるものである、移動装置１１である。【選択図】図３
2013039877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が載置される載置面に沿って互いに直交する第１方向及び第２方向のうち第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に移動する移動装置であって、
対象物への当接力が第２方向への成分を有するよう載置面に載置された対象物に当接する当接手段と、
載置面を有し、当接手段に対し第１方向に相対的に往復動可能な載置手段と、
当接手段に対し第１方向に相対的に載置手段を往動及び復動させる載置手段駆動手段と、
当接力の第２方向への成分を増減させるよう当接手段を駆動する当接手段駆動手段と、を備えてなり、
当接手段駆動手段が、当接力の第２方向への成分を載置手段の往動と復動との一方よりも他方で増加させることにより、載置面の第１方向への変位量である載置面変位量と対象物の第１方向への変位量である対象物変位量との差である変位差を載置手段の往動と復動とで異ならせるものである、移動装置。
【請求項２】
当接手段が、第２方向の一方側から対象物に当接する一方当接手段と、第２方向の他方側から対象物に当接する他方当接手段と、を有してなり、一方当接手段と他方当接手段とによって対象物が挟持されるものである、請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
一方当接手段が対象物に当接する平面に沿った一方当接面を有する板状部材を含んでなると共に、他方当接手段が対象物に当接する平面に沿った他方当接面を有する板状部材を含んでなり、
載置面に載置された対象物が一方当接面と他方当接面との間に挟持されるものである、請求項２に記載の移動装置。
【請求項４】
当接手段駆動手段が、一方当接面と他方当接面とが互いに略平行な状態を保ちつつ一方当接面と他方当接面との間の距離を変化させるよう当接手段を駆動するものである、請求項３に記載の移動装置。
【請求項５】
一方当接面及び他方当接面が第２方向に対し略垂直なものである、請求項４に記載の移動装置。
【請求項６】
当接手段駆動手段が、一方当接面と他方当接面とが互いに当接する状態まで当接手段を駆動し得るものである、請求項３乃至５のいずれか１に記載の移動装置。
【請求項７】
載置面が平面に略沿って形成されるものであり、
一方当接面が、載置面に略平行な外縁である一方載置面側外縁を有すると共に、他方当接面が、載置面に略平行な外縁である他方載置面側外縁を有するものである、請求項３乃至６のいずれか１に記載の移動装置。
【請求項８】
載置手段の往動及び復動とのいずれか一方では前記変位差が略０である、請求項１乃至７のいずれか１に記載の移動装置。
【請求項９】
載置手段の往動及び復動とのいずれか他方では前記変位差が載置面変位量に略等しいものである、請求項１乃至８のいずれか１に記載の移動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載の移動装置と、該移動装置が配設される本体部と、を備えてなる、対象物を載置面に載置し収容空間に収容する収容装置。
【請求項１１】
請求項２乃至７のいずれか１に記載の移動装置と、
第２方向の一方側及び他方側に配置された一対の側板と該一対の側板の間に形成される収容空間とを有し、該移動装置が配設される本体部と、を備えてなる、対象物を載置面に載置し収容空間に収容する収容装置であって、
一方当接手段が一方側の側板の内側に存し、他方当接手段が他方側の側板の内側に存し、そして載置手段の載置面が、対象物が収容される収容空間の床面の少なくとも一部を構成し、
収容空間に収容された対象物が、載置面に対し第１方向に向いて移動されるものである、収容装置。
【請求項１２】
請求項３乃至７のいずれか１に記載の移動装置を備えてなり、
当接手段駆動手段が、一対の側板の一方と一方当接面を有する板状部材との間に配設された一方のリンク機構と、一対の側板の他方と他方当接面を有する板状部材との間に配設された他方のリンク機構と、を含んでなるものである、請求項１１に記載の収容装置。
【請求項１３】
前記本体部と載置手段とのいずれか一方に取り付けられた第１方向に沿ったレール部材と、いずれか他方に取り付けられ第１方向に沿って移動自在にレール部材に係合するスライド部と、を含んでなる、請求項１０乃至１２のいずれか１に記載の収容装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか１に記載の収容装置が、対象物を収容空間に収容した状態で路面上又はレール上を移動する、搬送装置。
【請求項１５】
収容装置が、トラック、トレーラー又はダンプカーの荷台部分を構成する、請求項１４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を移動する移動装置に関し、より詳細には、対象物が載置される載置面に沿った第１方向に向いて載置面に対し対象物を移動する移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
載置面に載置された対象物を載置面に沿った第１方向に移動する移動装置はこれまで既に知られている（例えば、特許文献１等）。
特許文献１には、「装置自体は簡単でかつ、安価であり、しかも少人数の作業で十分安全に、かつ、効率良く作業ができるトラック荷台の荷卸し装置を提供する」（特許文献１、発明の詳細な説明中の段落番号０００８）ためになされた「トラック荷台の底板上に、キャビン側から後端へ向けて前後動可能としたスライド板を載置し、このスライド板上に左右の荷台側板に側端が係止可能で、かつ、係止時にはスライド板のみが移動し、非係止時にはスライド板とともに移動する隔壁板を設けたことを特徴とするトラック荷台の荷卸し装置」（特許文献１、請求項１）が開示されており、このトラック荷台の荷卸し装置によって「チップはスライド板上に載置され、このスライド板とともに後方へ移動して、後部のチップはトラック荷台がら外方へでる。この段階ではチップはスライド板上にあるが、隔壁板を荷台側板に係止してチップの前端部を抑えながらスライド板を前側に引けば、後部のチップの下のスライド板がなくなり、落下する。隔壁板と荷台側板との係止を解除して、前記チップのスライド板とともに後方へ移動、およびその後の動作を繰り返して順次、チップを後部から落下させる」（特許文献１、発明の詳細な説明中の段落番号００１０〜００１１）ことができるというものである。
即ち、特許文献１に開示のトラック荷台の荷卸し装置は、載置面（特許文献１においてはスライド板の上面）に載置された対象物（特許文献１にいう荷）を載置面に沿った第１方向（特許文献１にいう前後）に移動する移動装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７２２５１号公報（例えば、要約、発明の詳細な説明中の段落番号０００１〜００１２、第１図〜第１８図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１開示の移動装置は、チップ（荷）が載置されたスライド板と隔壁板とを後方向へ移動、隔壁板と荷台側板との係止、スライド板の前方向への移動、隔壁板と荷台側板との係止解除、チップ（荷）が載置されたスライド板と隔壁板とを後方向へ移動、・・・・との動作を繰り返すことにより、スライド板（載置面）に載置されたチップ（対象物）を載置面に沿った前後方向（第１方向）に移動する。
かかる特許文献１開示の移動装置においては、隔壁板と荷台側板との係止及びその解除を頻繁に繰り返す必要があり、この係止及び解除の繰り返し操作（例えば、隔壁板と荷台側板との係合は止めピン等によることができる（特許文献１、発明の詳細な説明中の段落番号００１６等））が煩雑であったり、作業性を低下させる問題があった。
【０００５】
そこで、本発明では、隔壁板と荷台側板との係止及びその解除を繰り返す必要がない、載置面に載置された対象物を載置面に沿った第１方向に移動することができる移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動装置（以下、「本移動装置」という。）は、対象物が載置される載置面に沿って互いに直交する第１方向及び第２方向のうち第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に移動する移動装置であって、対象物への当接力が第２方向への成分を有するよう載置面に載置された対象物に当接する当接手段と、載置面を有し、当接手段に対し第１方向に相対的に往復動可能な載置手段と、当接手段に対し第１方向に相対的に載置手段を往動及び復動させる載置手段駆動手段と、当接力の第２方向への成分を増減させるよう当接手段を駆動する当接手段駆動手段と、を備えてなり、当接手段駆動手段が、当接力の第２方向への成分を載置手段の往動と復動との一方よりも他方で増加させることにより、載置面の第１方向への変位量である載置面変位量と対象物の第１方向への変位量である対象物変位量との差である変位差を載置手段の往動と復動とで異ならせるものである、移動装置である。
【０００７】
本移動装置は、対象物が載置される載置面に沿った第１方向に向いて載置面に対し対象物を移動する移動装置である。
本移動装置は、載置面に載置された対象物に当接する当接手段と、載置面を有する載置手段と、載置手段駆動手段と、当接手段を駆動する当接手段駆動手段と、を備えてなる。
当接手段は、載置面に載置された対象物に当接し、このときの当接手段の対象物への当接力は第２方向への成分を有する（当接力が第２方向への分力を有する）。なお、第２方向は、対象物が載置される載置面に沿うと共に第１方向に直交する方向である。
載置手段は、対象物が載置される載置面を有し、当接手段に対し第１方向に相対的に往復動可能である。
載置手段駆動手段は、当接手段に対し相対的に第１方向に載置手段を往動及び復動させる。
当接手段駆動手段は、当接手段の対象物への当接力の第２方向への成分（当接力の第２方向への分力）を増減させるよう当接手段を駆動する。
そして本移動装置においては、当接手段駆動手段が、当接力の第２方向への成分（当接力の第２方向への分力）を載置手段の往動と復動とで異ならせる（載置手段の往動と復動との一方よりも他方で増加させる）。このように載置手段の往動における当接力の第２方向への成分ｆ１と、載置手段の復動における当接力の第２方向への成分ｆ２と、を異ならせることで、当接手段と対象物との間に生じる摩擦力を載置手段の往動と復動とで異ならせることができる。詳述すれば、載置手段駆動手段によって当接手段に対し相対的に第１方向に往動及び復動される載置手段の載置面に載置された対象物は、第１方向への載置手段の往復動に伴い当接手段に対し相対的に第１方向に往動及び復動されるので、この往動においては第２方向への成分ｆ１に応じた当接手段と対象物との間の摩擦力を生じ、この復動においては第２方向への成分ｆ２に応じた当接手段と対象物との間の摩擦力を生じる。このとき当接力の第２方向への成分ｆ１とｆ２が異なることで、当接手段と対象物との間に生じる摩擦力（当接手段に対し対象物を移動させないよう作用する）も異なる。当接手段と対象物との間に生じる摩擦力と、載置面と対象物との間に生じる摩擦力と、の大小関係等に応じ、載置面の第１方向への変位量である載置面変位量（絶対位置での変位量Ｍ１）と対象物の第１方向への変位量である対象物変位量（絶対位置での変位量Ｍ２）との差である変位差（Ｍ１−Ｍ２）を載置手段の往動と復動とで異ならせることができ、その変位差（Ｍ１−Ｍ２）によって第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に移動させることができる。以上の通り、本移動装置は、特許文献１開示の移動装置のように隔壁板と荷台側板との係止及びその解除を繰り返す必要がなく、当接力の第２方向への成分を増減させることにより、載置面に載置された対象物を載置面に沿った第１方向に移動させることができる。
【０００８】
本移動装置においては、当接手段が、第２方向の一方側から対象物に当接する一方当接手段と、第２方向の他方側から対象物に当接する他方当接手段と、を有してなり、一方当接手段と他方当接手段とによって対象物が挟持されるもの（以下、「挟持当接本移動装置」という）であってもよい。
このように第２方向の一方側から対象物に当接する一方当接手段と、第２方向の他方側から対象物に当接する他方当接手段と、によって対象物が挟持されることで、当接手段が、第２方向の一方側と他方側から対象物に当接し（一方側と他方側とのどちらかのみから当接する場合には、当接力によっては対象物が不意に第２方向に移動することが生じうる。）、当接力が第２方向への成分（第２方向への分力）を有した状態により確実に対象物に当接することができる。
【０００９】
挟持当接本移動装置の場合、一方当接手段が対象物に当接する平面に沿った一方当接面を有する板状部材を含んでなると共に、他方当接手段が対象物に当接する平面に沿った他方当接面を有する板状部材を含んでなり、載置面に載置された対象物が一方当接面と他方当接面との間に挟持されるもの（以下、「板状部材挟持本移動装置」という）であってもよい。
このように一方当接手段が含む板状部材が、対象物に当接する平面状の一方当接面を有すると共に、他方当接手段が含む板状部材が、対象物に当接する平面状の他方当接面を有し、一方当接面と他方当接面との間に対象物が挟持されることで、両板状部材が有する平らな一方当接面及び他方当接面が対象物にうまく当接することができる。
【００１０】
板状部材挟持本移動装置の場合、当接手段駆動手段が、一方当接面と他方当接面とが互いに略平行な状態を保ちつつ一方当接面と他方当接面との間の距離を変化させるよう当接手段を駆動するもの（以下、「両当接面平行本移動装置」という）であってもよい。
このように平面に沿った一方当接面及び他方当接面を互いに略平行な状態を保ちつつ一方当接面と他方当接面との間の距離を変化させるよう当接手段駆動手段が当接手段を駆動することにより、一方当接面と他方当接面との間に対象物が確実に挟持され（一方当接面と他方当接面とが平行でない場合に、それらの間に対象物を挟持すると、一方当接面と他方当接面との距離が大きくなる方向に対象物が不意に移動しうる）、一方当接面及び他方当接面が対象物に確実に当接することができる。
【００１１】
両当接面平行本移動装置の場合、一方当接面及び他方当接面が第２方向に対し略垂直なものであってもよい。
互いに略平行な一方当接面及び他方当接面が第２方向に対し略垂直なものであれば、一方当接面と他方当接面との間に対象物を挟持することで、一方当接面と他方当接面とのいずれからの当接力も第２方向に略向くので、当接力を増減させることでその第２方向への成分を効果的に増減させることができる。
【００１２】
板状部材挟持本移動装置の場合、当接手段駆動手段が、一方当接面と他方当接面とが互いに当接する状態まで当接手段を駆動し得るものであってもよい。
こうすることで一方当接面と他方当接面とが互いに当接する状態（一方当接面と他方当接面との間の距離が０）まで駆動することができるので、幅が小さな対象物や、土砂等のような粉粒状の対象物であっても、当接手段が対象物に確実に当接できる。
【００１３】
板状部材挟持本移動装置の場合、載置面が平面に略沿って形成されるものであり、一方当接面が、載置面に略平行な外縁である一方載置面側外縁を有すると共に、他方当接面が、載置面に略平行な外縁である他方載置面側外縁を有するものであってもよい。
このように平面に略沿った載置面に対し、一方当接面が略平行な外縁である一方載置面側外縁を有すると共に、他方当接面が略平行な外縁である他方載置面側外縁を有することで、対象物が載置される載置面と一方当接面との間（載置面と一方載置面側外縁との間）が一方載置面側外縁のいずれの位置もほぼ同じ大きさであり、そして対象物が載置される載置面と他方当接面との間（載置面と他方載置面側外縁との間）が他方載置面側外縁のいずれの場所もほぼ同じ大きさであるので、載置面に載置された対象物を第１方向のいずれの位置においても一方当接面と他方当接面との間にうまく挟持することができる（例えば、載置面と一方載置面側外縁との間や、載置面と他方載置面側外縁との間が、第１方向のある位置において拡がっていれば、そこから対象物が脱落等する可能性がある。）。
【００１４】
本移動装置においては、載置手段の往動及び復動とのいずれか一方では前記変位差が略０であってもよい。
上述の如く、載置面の第１方向への変位量である載置面変位量（絶対位置での変位量Ｍ１）と対象物の第１方向への変位量である対象物変位量（絶対位置での変位量Ｍ２）との差である変位差（Ｍ１−Ｍ２）を載置手段の往動と復動とで異ならせることによって第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に移動させるので、載置手段の往動における変位差（Ｍ１−Ｍ２）と、載置手段の復動における変位差（Ｍ１−Ｍ２）と、の差が大きい方が第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に効果的に移動させることができる。該差を大きくするには、載置手段の往動及び復動とのいずれか一方では変位差（Ｍ１−Ｍ２）をできる限り小さくし、いずれか他方では変位差（Ｍ１−Ｍ２）をできる限り大きくすれば良いので、該いずれか一方では変位差（Ｍ１−Ｍ２）が略０となるようにすればよい。変位差（Ｍ１−Ｍ２）が略０とは、変位量Ｍ１と変位量Ｍ２とが略等しいことであるので、載置面の第１方向への変位に伴って同じように対象物が第１方向へ変位するようにすればよく（Ｍ１＝Ｍ２）、例えば、当接手段の対象物への当接力の第２方向への成分（当接力の第２方向への分力）を減少させるようにすればよい（例えば、当接手段が対象物へ当接しない状態とする）。
【００１５】
本移動装置においては、載置手段の往動及び復動とのいずれか他方では前記変位差が載置面変位量に略等しいものであってもよい。
上述の如く、載置面の第１方向への変位量である載置面変位量（絶対位置での変位量Ｍ１）と対象物の第１方向への変位量である対象物変位量（絶対位置での変位量Ｍ２）との差である変位差（Ｍ１−Ｍ２）を載置手段の往動と復動とで異ならせることによって第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に移動させるので、載置手段の往動における変位差（Ｍ１−Ｍ２）と、載置手段の復動における変位差（Ｍ１−Ｍ２）と、の差が大きい方が第１方向に向いて載置面に対し対象物を相対的に効果的に移動させることができる。該差を大きくするには、載置手段の往動及び復動とのいずれか一方では変位差（Ｍ１−Ｍ２）をできる限り小さくし、いずれか他方では変位差（Ｍ１−Ｍ２）をできる限り大きくすれば良いので、該いずれか他方では変位差（Ｍ１−Ｍ２）が載置面変位量Ｍ１となるようにしてもよい（例えば、載置手段駆動手段が、絶対位置において第１方向に載置手段を往動及び復動させ、当接手段は絶対位置において第１方向には移動しないような場合）。変位差（Ｍ１−Ｍ２）が載置面変位量Ｍ１とは、変位量Ｍ２が略０であるので、載置面の第１方向への変位Ｍ１に逆らって対象物が第１方向へ変位しない（Ｍ２＝０）ようにすればよく、例えば、当接手段の対象物への当接力の第２方向への成分（当接力の第２方向への分力）を増加させるようにすればよい。
【００１６】
本発明は、本移動装置を備える対象物の収容装置も提供する。
即ち、本発明の収容装置（以下、「本収容装置」という。）は、本移動装置と、該移動装置が配設される本体部と、を備えてなる、対象物を載置面に載置し収容空間に収容する収容装置である。
かかる本収容装置では、本移動装置により対象物を外部から収容空間に移動したり、収容空間から外部に移動することができるので、対象物の収容及び取り出しを自由に行うことができる。
【００１７】
本収容装置は、挟持当接本移動装置と、第２方向の一方側及び他方側に配置された一対の側板と該一対の側板の間に形成される収容空間とを有し、該移動装置が配設される本体部と、を備えてなる、対象物を載置面に載置し収容空間に収容する収容装置であって、一方当接手段が一方側の側板の内側に存し、他方当接手段が他方側の側板の内側に存し、そして載置手段の載置面が、対象物が収容される収容空間の床面の少なくとも一部を構成し、収容空間に収容された対象物が、載置面に対し第１方向に向いて移動されるものである、収容装置（以下、「一対側板保有本収容装置」という）であってもよい。
一対側板保有本収容装置は、挟持当接本移動装置と、挟持当接本移動装置が配設される本体部と、を備えてなる。本体部は、第２方向の一方側及び他方側に配置される一対の側板と、該一対の側板の間に形成される収容空間と、を有する。そして、挟持当接本移動装置が有する一方当接手段が一方側の側板の内側（収容空間側）に存し、挟持当接本移動装置が有する他方当接手段が他方側の側板の内側（収容空間側）に存する。挟持当接本移動装置が有する載置手段の載置面が、対象物が収容される収容空間の床面の少なくとも一部を構成する。これによって一対側板保有本収容装置においては、対象物を載置面に載置した状態で収容空間に収容することができると共に、収容空間に収容された対象物を、挟持当接本移動装置によって載置面に対し第１方向に向いて移動することができるので、対象物の収容及び取り出しを自由に行うことができる。また、挟持当接本移動装置及び対象物が、本体部の一対の側板の間に形成される収容空間に収容されることから、挟持当接本移動装置及び対象物を保護した状態で収容できる。
【００１８】
一対側板保有本収容装置においては、板状部材挟持本移動装置を備えてなり、当接手段駆動手段が、一対の側板の一方と一方当接面を有する板状部材との間に配設された一方のリンク機構と、一対の側板の他方と他方当接面を有する板状部材との間に配設された他方のリンク機構と、を含んでなるものであってもよい。
このように一対側板保有本収容装置における一対の側板の一方と一方当接面を有する板状部材との間に配設された一方のリンク機構により一方当接面を有する板状部材を駆動すると共に、一対側板保有本収容装置における一対の側板の他方と他方当接面を有する板状部材との間に配設された他方のリンク機構により他方当接面を有する板状部材を駆動することで、一方当接面を有する板状部材と他方当接面を有する板状部材とを一対の側板の内側に配設された両方のリンク機構によりうまく駆動することができる。
【００１９】
本収容装置においては、前記本体部と載置手段とのいずれか一方に取り付けられた第１方向に沿ったレール部材と、いずれか他方に取り付けられ第１方向に沿って移動自在にレール部材に係合するスライド部と、を含んでなるものであってもよい。
こうすることでレール部材と、レール部材に係合するスライド部と、いう簡単な構成により、前記本体部に対して載置手段を第１方向に相対的に往復動可能ならしめることができる。なお、レール部材が本体部に取り付けられた場合は、スライド部が載置手段に取り付けられ、レール部材が載置手段に取り付けられた場合は、スライド部が本体部に取り付けられる。
【００２０】
本発明は、本収容装置を用いた対象物の搬送装置も提供する。
即ち、本発明の搬送装置（以下、「本搬送装置」という。）は、本収容装置が、対象物を収容空間に収容した状態で路面上又はレール上を移動する、搬送装置である。
こうすることで本搬送装置が有する本収容装置により対象物を収容空間に収容した状態で本搬送装置が路面上又はレール上を移動するので、本搬送装置は対象物を搬送することができる。また、本収容装置が備える本移動装置により対象物を外部から収容空間に移動したり、収容空間から外部に移動することができるので、対象物を本搬送装置に積み込んだり（荷積み）、本搬送装置に積み込まれた対象物を本搬送装置から降ろしたり（荷下ろし）することを自由に行うことができる。
【００２１】
本搬送装置としては、本収容装置が路面上を移動するものとしてトラック、トレーラー又はダンプカーの荷台部分を構成するのものや、本収容装置がレール上を移動するものとして貨車（貨物輸送用の鉄道車両）を構成するものを例示できる。トラック、トレーラー又はダンプカーの荷台部分については、専用の設備がない場所での荷積みや荷下ろし作業を要求されることもあり、とりわけ本搬送装置の本収容装置が、トラック、トレーラー又はダンプカーの荷台部分を構成することで、本収容装置が備える本移動装置により対象物を荷積みしたり荷下ろしすることができるのでトラック、トレーラー又はダンプカーの荷台部分の使用を便ならしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る本搬送装置を示す背面図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図３】本搬送装置の平面図である。
【図４】本搬送装置の正面図である。
【図５】本搬送装置の分解状態を示す分解断面図である。
【図６】ローラの拡大図である。
【図７】押圧板駆動部の拡大図である。
【図８】本搬送装置に荷物Ｐを積み込む際（荷積み）の工程を示す図である。
【図９】本搬送装置に荷物Ｐを積み込む際（荷積み）の工程を示す図である。
【図１０】本搬送装置に荷物Ｐを積み込む際（荷積み）の工程を示す図である。
【図１１】本搬送装置に積み込んだ土砂Ｑを荷下ろしする際の工程を示す図である。
【図１２】本搬送装置に積み込んだ土砂Ｑを荷下ろしする際の工程を示す図である。
【図１３】本搬送装置に積み込んだ土砂Ｑを荷下ろしする際の工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る本搬送装置１１を示す背面図であり、図２は図１のＥ−Ｅ断面図であり、図３は本搬送装置１１の平面図（図１中、矢印Ｆ方向から見たところを示す図）であり、図４は本搬送装置１１の正面図（参考のためＥ−Ｅ断面の位置を示している）であり、そして図５は本搬送装置１１の分解状態を示す分解断面図（図２と同様の断面を示している。）である。図１乃至図５を参照して本搬送装置１１について説明する。
【００２５】
本搬送装置１１は、ここでは本収容装置が、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）を収容空間に収容した状態で路面上を移動するものであり、具体的には、トレーラー（セミトレーラ）の荷台部分を構成している。本搬送装置１１は、貨物自動車において荷物を積載するのに用いられてきた従来のセミトレーラー部分に本移動装置が配設されたものである。
セミトレーラー部分は、詳細には、図示しないトラクタ（トレーラヘッド）により牽引され走行する車台部分１０１と、車台部分１０１に載置され車台部分１０１に着脱自在に取り付けられるあおり装置部分１０３と、を含んでなる。なお、図示しないトラクタ（トレーラヘッド）により直進状態で水平な面を牽引される際の進行方向Ｄを前後方向（無論、図示しないトラクタ（トレーラヘッド）方向が前であり、後述のあおり板部１０３ｂ方向が後である。）といい、前後方向に対して垂直方向な水平な２方向のうち、図示しないトラクタ（トレーラヘッド）の運転手が真っ直ぐ前方を見たときの右方向を右（図１、図３及び図４中、矢印Ｒにて示す）とし、左方向を左（図１、図３及び図４中、矢印Ｌにて示す）とし、鉛直上方向を上とし、そして鉛直下方向を下として以下説明する。
【００２６】
車台部分１０１が有する後輪１０１ｔは正逆共に回転自在（フリー回転）とされると共に、車台部分１０１が有する連結部１０２は図示しないトラクタ（トレーラヘッド）に着脱自在に連結可能であるので、図示しないトラクタ（トレーラヘッド）に連結部１０２を連結することで、図示しないトラクタ（トレーラヘッド）によって車台部分１０１は自由に牽引され走行できる。また、車台部分１０１は、図５に示すが如く、あおり装置部分１０３を車台部分１０１に着脱自在に取り付けるための連結部１０１ｃ１、１０１ｃ２を有している。
そして、車台部分１０１は、長手方向が前後方向に沿って配設された一対のＨ形鋼１４１、１４３（互いに平行）を有している。なお、車台部分１０１には、一対のＨ形鋼１４１、１４３を互いに左右方向に連結するＨ形鋼１４２が複数配設されている。
【００２７】
あおり装置部分１０３は、無蓋無底（上面及び下面が開放されている）の中空の直方体形状（該直方体の１２の辺のうち、長い４の辺は前後方向に平行になっている）を略なしており、具体的には、車台部分１０１に着脱自在に取付られるあおり基礎部１０４と、主表面が略鉛直になるようにあおり基礎部１０４に下縁が取り付けられたあおり板部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと、を含んでなる。
あおり基礎部１０４は、あおり装置部分１０３が形成する該直方体形状の下縁を巡るように形成された枠部分１０４ａと、枠部分１０４ａに左右方向に架け渡されるように両端が取り付けられた棒状部材により構成される連結部１０４ｂと、を含んでなる。枠部分１０４ａは、車台部分１０１の連結部１０１ｃ１、１０１ｃ２それぞれに係脱自在に係合する連結部１０３ｆ１、１０３ｆ２を有している（特に図５参照）。さらに、連結部１０４ｂには、油圧により伸縮自在なシリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２の一端が取り付けられている。伸縮自在な一対のシリンダー２１ｆ１、２１ｆ２は前方に配設され、いずれも一端が連結部１０４ｂに取り付けられると共に、他端は後述する載置部３１に取り付けられている。伸縮自在な一対のシリンダー２１ｂ１、２１ｂ２は後方に配設され、いずれも一端が連結部１０４ｂに取り付けられると共に、他端は後述する載置部３１に取り付けられている。
あおり板部１０３ｂ、１０３ｄはいずれも同様の形状をなしており、あおり板部１０３ｂ、１０３ｄの主表面が前後方向に対して略垂直（あおり板部１０３ｂ、１０３ｄの主表面が左右方向に沿う）になるように配設されている。あおり板部１０３ａ、１０３ｃはいずれも同様の形状をなしており、あおり板部１０３ａ、１０３ｃの主表面が左右方向に対して略垂直（あおり板部１０３ａ、１０３ｃの主表面が前後方向に沿う）になるように配設されている。あおり板部１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄがあおり装置部分１０３の形状である該直方体の４面を略構成している。なお、あおり板部１０３ｂは開閉自在にされている。
【００２８】
このようなセミトレーラー部分に配設された本移動装置は、載置部３１と、押圧板５１、５３と、押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂと、シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２と、を含んでなる。
【００２９】
載置部３１は、あおり装置部分１０３が形成する無蓋無底の中空直方体の内部空間１０３ｒの水平面による断面（長方形）よりもやや小さい主表面を有する底板３３（底板３３の外縁が、あおり板部１０３ａ、１０３ｃの内面に接触しない程度の隙間が形成される）と、底板３３の下面に取り付けられ底板３３を担持する底板担持部３５と、を有してなる。
【００３０】
底板３３は、積載される貨物（対象物）が載置される床板を構成するものであり（底板３３の上面及び下面のいずれも長方形を略なす）、上述の如く、底板３３外縁があおり板部１０３ａ、１０３ｃの内面に接触しない程度の隙間が形成されると共に、底板３３の前縁３３ａと後縁３３ｂとの間はあおり板部１０３ｄとあおり板部１０３ｂとの間よりも小さくされている（換言すれば、底板３３の前後方向の長さは、あおり装置部分１０３が有する内部空間１０３ｒの前後方向の長さよりも小さい）。従って、底板３３はあおり装置部分１０３の内部空間１０３ｒにおいて前後方向に移動可能である。
なお、底板３３があおり装置部分１０３の内部空間１０３ｒにて前後方向に移動した際、底板３３の上面に積載された貨物が落下することを防止するため、あおり装置部分１０３は、前方板１０６ａ及び後方板１０６ｂを有している。前方板１０６ａ及び後方板１０６ｂいずれも、略水平な平らな板状部材により形成され、底板３３の前縁３３ａとあおり板部１０３ｄとの間の空間を前方板１０６ａが塞ぐと共に、底板３３の後縁３３ｂとあおり板部１０３ｂとの間の空間を後方板１０６ｂが塞ぐ。このように底板３３があおり装置部分１０３の内部空間１０３ｒにて前後方向に移動しても、前方板１０６ａ及び後方板１０６ｂによって積載された貨物が落下することを防止する。
【００３１】
底板担持部３５は、前後方向に略等間隔になるように底板３３の下面に複数（ここでは４個）取り付けられている。これら複数の底板担持部３５のいずれも同じ構成を有しており、具体的には、長手方向が左右に延びるように底板３３の下面に取り付けられた柱状のローラ支持部３５ｂと、ローラ支持部３５ｂの左右に前後に一対配置された回転自在なローラ３５ａ（即ち、１のローラ支持部３５ｂについて、左側に前後一対配置された回転自在なローラ３５ａと、右側に前後一対配置された回転自在なローラ３５ａと、の合計４個のローラ３５ａが配設されている）と、を含んでなる。ローラ３５ａいずれも、図６に示すように、回転軸Ｙが左右方向に向いており回転軸Ｙの周りに回転自在（フリー回転可能）にローラ支持部３５ｂにより支持されている。ローラ３５ａは、回転軸Ｙを軸とする回転面をなす外周面を有しており、詳細には、回転軸Ｙを軸とする直円柱（半径ｒ１、高さｈ１。但し、ｈ１はＨ形鋼１４１、１４３の幅よりもやや大きくされている）の側面部分をなす第１外周部分３５ｂｓ１と、第１外周部分３５ｂｓ１の一方の底面に取り付けられた回転軸Ｙを軸とする直円柱（半径ｒ２、高さｈ２、但し、ｒ２＞ｒ１、ｈ２＜ｈ１）の側面部分をなす第２外周部分３５ｂｓ２と、第１外周部分３５ｂｓ１の他方の底面に取り付けられた回転軸Ｙを軸とする直円柱（半径ｒ２、高さｈ２、但し、ｒ２及びｈ２は第２外周部分３５ｂｓ２のものに同じ）の側面部分をなす第３外周部分３５ｂｓ３と、を有してなる。
【００３２】
ローラ３５ａいずれも、車台部分１０１に配設されたＨ形鋼１４１、１４３に跨るように係合しており、詳細には、Ｈ形鋼１４１、１４３の上面に沿って第１外周部分３５ｂｓ１が転動することでＨ形鋼１４１、１４３に対しローラ３５ａが前後方向に移動自在になっている。このＨ形鋼１４１、１４３の上面に沿って第１外周部分３５ｂｓ１が転動する際、Ｈ形鋼１４１、１４３の上面の両長縁部（前後方向に沿った縁部）にフランジ状をした第２外周部分３５ｂｓ２の内面３５ｂｓ２ａ及び第３外周部分３５ｂｓ３の内面３５ｂｓ３ａが係合することでＨ形鋼１４１、１４３の上面から第１外周部分３５ｂｓ１が脱落することを防止する。
このようにＨ形鋼１４１、１４３の両側から第２外周部分３５ｂｓ２内面３５ｂｓ２ａ及び第３外周部分３５ｂｓ３内面３５ｂｓ３ａが係合した状態においてＨ形鋼１４１、１４３の上面に沿って第１外周部分３５ｂｓ１が転動することによって、Ｈ形鋼１４１、１４３に対して、底板３３を含む載置部３１が前後方向に移動自在になっている。
連結部１０４ｂに一端が取り付けられたシリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２の他端が、底板担持部３５（ローラ支持部３５ｂ）に取り付けられている。これによってシリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２を油圧によって伸縮させることで、底板３３を含む載置部３１を車台部分１０１に対して前後方向に自由に移動させることができる。
【００３３】
あおり板部１０３ａ、１０３ｃの内面に沿って一対の押圧板５１、５３が配設されている。押圧板５１、５３いずれも両主表面が長方形を略なしており、該長方形の２の長辺のうち一方の長辺が下縁をなし、押圧板５１、５３の該下縁のいずれも底板３３の上面に略平行になると共に該下縁と該上面との間には僅かな隙間が形成されている。そして、該長方形の２の長辺のうち他方の長辺が上縁をなし、押圧板５１、５３のいずれの該上縁もあおり板部１０３ａ、１０３ｃの上縁と同じ水平面に略属するようになっている。押圧板５１、５３がなす該長方形の２の長辺の長さ（押圧板５１、５３の前後方向の寸法）はあおり板部１０３ａ、１０３ｃの前後方向の寸法と略同じにされており、積載される貨物（不図示）は押圧板５１、５３の間で底板３３に載置される。
押圧板５１、５３とあおり板部１０３ａ、１０３ｃとの間には押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂが介在している。押圧板駆動部６１ａ、６１ｂによってあおり板部１０３ａに対して押圧板５１が支持されると共に後述するようにあおり板部１０３ａに対して押圧板５１が左右方向に駆動される。同様に、押圧板駆動部６３ａ、６３ｂによってあおり板部１０３ｃに対して押圧板５３が支持されると共に後述するようにあおり板部１０３ｃに対して押圧板５３が左右方向に駆動される。
【００３４】
図７は、押圧板駆動部６３ａの拡大図であり、詳細には、図７（ａ）は図３における押圧板駆動部６３ａの拡大図であり、そして図７（ｂ）は図２及び図５における押圧板駆動部６３ａの拡大図（換言すれば、図７（ａ）中、矢印Ｑ方向から見たところを示している）である。押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂはいずれも同様の構造を有しているので、ここでは押圧板駆動部６３ａを代表として説明する。
【００３５】
押圧板駆動部６３ａは、鉛直方向にのびる直線Ｌ１（図７（ｂ）参照）上に存する回動軸の周りに一端が回動自在にあおり板部１０３ｃに取り付けられた真っ直ぐな棒状の第１上部部材６４と、直線Ｌ１上に存する回動軸の周りに一端が回動自在にあおり板部１０３ｃに取り付けられた真っ直ぐな棒状の第１下部部材６５（第１上部部材６４と同じ長さ）と、直線Ｌ１と平行な直線Ｌ２（図７（ｂ）参照）上に存する回動軸の周りに一端が回動自在に第１上部部材６４他端に取り付けられた真っ直ぐな棒状の第２上部部材６６（第１上部部材６４と同じ長さ）と、直線Ｌ２上に存する回動軸の周りに一端が回動自在に第１下部部材６５他端に取り付けられた真っ直ぐな棒状の第２下部部材６７（第２上部部材６６と同じ長さ）と、第１上部部材６４他端と第１下部部材６５他端とを連結する直線Ｌ２に沿ってのびる連結棒６８と、直線Ｌ１上に存する回動軸の周りに基端が回動自在にあおり板部１０３ｃに取り付けられた油圧により伸縮する伸縮シリンダー６９ａと、直線Ｌ１と平行な直線Ｌ３（図７（ｂ）参照）上に存する回動軸の周りに伸縮シリンダー６９ａの先端が回動自在に取り付けられた伝達棒６９ｂと、を有してなり、伝達棒６９ｂの上端及び下端はいずれも直線Ｌ３の周りに回動自在に第２上部部材６６及び第２下部部材６７に取り付けられると共に、第２上部部材６６他端と第２下部部材６７他端とは直線Ｌ１と平行な直線上に存する回動軸の周りに回動自在に押圧板５３に取り付けられている。このため油圧により伸縮シリンダー６９ａを伸縮させることで、押圧板５３に取り付けられた第２上部部材６６他端及び第２下部部材６７他端を左右方向に移動させることができるので、押圧板駆動部６３ａ及び押圧板駆動部６３ｂの伸縮シリンダー６９ａの伸縮を調節することで、あおり板部１０３ｃに対して押圧板５３の平行状態を保ちつつ押圧板５３を左右方向に自由に移動することができる。
同様に、押圧板駆動部６１ａ及び押圧板駆動部６１ｂの伸縮シリンダー６９ａの伸縮を調節することで、あおり板部１０３ａに対して押圧板５１の平行状態を保ちつつ押圧板５１を左右方向に自由に移動することができる。
【００３６】
以上の通り、車台部分１０１とそれに固定されたあおり装置部分１０３とを含むセミトレーラー部分を有して構成された本搬送装置１１においては、シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２を油圧によって伸縮させることで底板３３を車台部分１０１及びあおり装置部分１０３に対して前後方向に自由に移動（往復動）させることができると共に、押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂの伸縮シリンダー６９ａを伸縮させることにより押圧板５１、５３を左右方向に自由に移動（往復動）させることができる。
【００３７】
以上説明した本搬送装置１１の使用方法について説明しておく。
図８〜図１０は、本搬送装置１１に荷物Ｐ（ここでは直方体形状）を積み込む際の工程を示す図である。図８〜図１０には、図（ａ）〜図（ｉ）の別個の９の図が含まれており（詳細には、図８には図（ａ）〜図（ｃ）が、図９には図（ｄ）〜図（ｆ）が、そして図１０には図（ｇ）〜図（ｉ）が、それぞれ含まれている）、以下、図（ａ）〜図（ｉ）として説明する。また、図（ａ）〜図（ｉ）は、いずれも図３と同様に平面を示した図であるが、図示及び理解を容易にするため、底板３３と、底板３３を前後方向に往復動させるシリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２と、押圧板５１、５３と、押圧板５１、５３を左右方向に往復動させる押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂと、前方板１０６ａ及び後方板１０６ｂと、を図示し、その余りの要素については図示を省略している（詳細な構成については先述の通り。なお、あおり板部１０３ｂは開放されたものとする。）。
【００３８】
図（ａ）は、シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２により底板３３を最も後方に移動させた状態（以下、「後方移動状態」という）を示している。後方移動状態においては、底板３３の後縁３３ｂは後方板１０６ｂの後縁に略一致すると共に、底板３３の前縁３３ａとあおり板部１０３ｄとの間を前方板１０６ａが塞いでいる。まず、図（ａ）に示す通り、後方移動状態で底板３３の後縁３３ｂ近傍（無論、押圧板５１、５３の間）の上面に荷物Ｐ１を載置する。
次いで、図（ａ）の状態から、シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２により底板３３を最も前方に移動させ（以下、この状態を「前方移動状態」という）、図（ｂ）の状態とする。前方移動状態においては、底板３３の前縁３３ａは前方板１０６ａの前縁に略一致すると共に、底板３３の後縁３３ｂよりも後方を後方板１０６ｂが塞いでいる。図（ｂ）においては、かかる底板３３の前方への移動に伴い、荷物Ｐ１も前方に移動している。
【００３９】
そして、図（ｃ）においては、図（ｂ）の状態から押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂにより押圧板５１、５３を中心方向（荷物Ｐ１方向）に移動させ、荷物Ｐ１を押圧板５１、５３が挟持している。この押圧板５１、５３の挟持により荷物Ｐ１は押圧板５１、５３に対して前後左右に移動が制限（実質的には禁止）される。
図（ｃ）のように荷物Ｐ１が押圧板５１、５３により挟持されている状態のまま、図（ｄ）に示す通り底板３３を後方に移動させ後方移動状態とする。この図（ｃ）から図（ｄ）への底板３３の移動においても、押圧板５１、５３に挟持された荷物Ｐ１は押圧板５１、５３に対して同じ位置に留まる（即ち、荷物Ｐ１と押圧板５１、５３との摩擦力が、荷物Ｐ１と底板３３上面との摩擦力よりも大きい）。これにより底板３３に対し荷物Ｐ１は前縁３３ａ方向に相対的に移動する。
【００４０】
図（ｄ）の状態から、押圧板５１、５３を荷物Ｐ１とは反対方向に移動させ、図（ｅ）の如く、荷物Ｐ１の押圧板５１、５３による挟持を解く。
そして、図（ｆ）に示す通り、図（ｅ）の状態において底板３３の後縁３３ｂ近傍（無論、押圧板５１、５３の間）の上面に荷物Ｐ２を載置する。
さらに、図（ｆ）の状態から、底板３３を前方に移動させ前方移動状態とし、図（ｇ）の状態とする。図（ｇ）においては、かかる底板３３の前方への移動に伴い、荷物Ｐ１及び荷物Ｐ２も前方に移動している。
そして、図（ｈ）においては、図（ｇ）の状態から押圧板５１、５３を中心方向（荷物Ｐ１、Ｐ２方向）に移動させ、荷物Ｐ１、Ｐ２を押圧板５１、５３が挟持している。この押圧板５１、５３の挟持により荷物Ｐ１、Ｐ２は押圧板５１、５３に対して前後左右に移動が制限（実質的には禁止）される。
【００４１】
図（ｈ）のように荷物Ｐ１、Ｐ２が押圧板５１、５３により挟持されている状態のまま、前述の図（ｃ）から図（ｄ）の如く、底板３３を後方に移動させ後方移動状態とする。この底板３３の移動においても、押圧板５１、５３に挟持された荷物Ｐ１、Ｐ２は押圧板５１、５３に対して同じ位置に留まり、これにより底板３３に対し荷物Ｐ１、Ｐ２は前縁３３ａ方向に相対的に移動する（図（ｄ））。
以下、前述の図（ｅ）から図（ｈ）の作業をくり返すことで、図（ｉ）に示すように荷物Ｐ１、Ｐ２、・・・・・Ｐ８を順次積み込むことができる。
また、荷物Ｐ１、Ｐ２、・・・・・Ｐ８を荷下ろしする場合は、上の工程を逆に行うようにすればよい。
【００４２】
本搬送装置１１の別の使用方法について説明しておく。
図１１〜図１３は、本搬送装置１１に積み込んだ土砂Ｑを荷下ろしする際の工程を示す図である。図１１〜図１３には、図（ｊ）〜図（ｒ）の別個の９の図が含まれており（詳細には、図１１には図（ｊ）〜図（ｌ）が、図１２には図（ｍ）〜図（ｏ）が、そして図１３には図（ｐ）〜図（ｒ）が、それぞれ含まれている）、以下、図（ｊ）〜図（ｒ）として説明する。また、図（ｊ）〜図（ｒ）は、いずれも図３と同様に平面を示した図であるが、図（ａ）〜図（ｉ）と同様、図示及び理解を容易にするため、底板３３と、底板３３を前後方向に往復動させるシリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２と、押圧板５１、５３と、押圧板５１、５３を左右方向に往復動させる押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂと、前方板１０６ａ及び後方板１０６ｂと、を図示し、その余りの要素については図示を省略している（あおり板部１０３ｂは開放されたものとする。）。
【００４３】
図（ｊ）は、前方移動状態の底板３３上面と後方板１０６ｂ上面とに土砂Ｑが載置された状態であり、かかる状態から土砂Ｑをあおり板部１０３ｂ側に荷降ろしする工程を説明する。
図（ｋ）においては、図（ｊ）の状態から押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂにより押圧板５１、５３を中心方向（土砂Ｑ方向）に移動させ、土砂Ｑを押圧板５１、５３が挟持し押し固めている。
図（ｋ）の状態から、押圧板５１、５３を土砂Ｑとは反対方向に移動させ、図（ｌ）の如く、土砂Ｑの押圧板５１、５３による挟持を解く。これにより土砂Ｑはある程度押し固められた状態となる。
【００４４】
図（ｌ）の状態から図（ｍ）のように、底板３３を後方に移動させ後方移動状態とする。この底板３３の移動に際し、後方板１０６ｂ上面に載置されていた土砂Ｑが、底板３３上面の載置されている土砂Ｑにより後方に押されて移動し、一部の土砂Ｑｄが荷下ろしされる。
図（ｍ）の状態から図（ｎ）のように、押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂにより押圧板５１、５３を中心方向（土砂Ｑ方向）に移動させることで、土砂Ｑが押圧板５１、５３により押し固められ挟持されている。この押圧板５１、５３の挟持により土砂Ｑは押圧板５１、５３に対して前後左右に移動が制限（実質的には禁止）される。
図（ｎ）のように土砂Ｑが押圧板５１、５３により挟持されている状態のまま、図（ｏ）のように底板３３を前方に移動させ前方移動状態とする。この底板３３の移動においても、押圧板５１、５３に挟持された土砂Ｑは押圧板５１、５３に対して同じ位置に留まり、これにより底板３３に対し土砂Ｑは後縁３３ｂ方向に相対的に移動する。
【００４５】
図（ｏ）の状態から、押圧板５１、５３を土砂Ｑとは反対方向に移動させ、図（ｐ）の如く、土砂Ｑの押圧板５１、５３による挟持を解く。これにより土砂Ｑはある程度押し固められた状態となっている。
図（ｐ）の状態から図（ｑ）のように、底板３３を後方に移動させ後方移動状態とする。この底板３３の移動に際し、後方板１０６ｂ上面に載置されていた土砂Ｑが、底板３３上面の載置されている土砂Ｑにより後方に押されて移動し、一部の土砂Ｑｄが荷下ろしされる。
図（ｑ）の後、上述の図（ｎ）から図（ｑ）の工程をくり返すことで、図（ｒ）のように全ての土砂Ｑが土砂Ｑｄとして荷下ろしされ、土砂Ｑの荷下ろし作業が完了する。このとき押圧板５１、５３は互いに当接している。
【００４６】
以上説明の通り、本搬送装置１１が含む本移動装置（載置部３１と、押圧板５１、５３と、押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂと、シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２と、を含んでなる）は、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）が載置される載置面（底板３３の上面）に沿って互いに直交する第１方向（ここでは前後方向）及び第２方向（ここでは左右方向）のうち第１方向（前後方向）に向いて載置面（底板３３の上面）に対し対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）を相対的に移動する移動装置であって、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）への当接力が第２方向（左右方向）への成分を有するよう載置面（底板３３の上面）に載置された対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）に当接する当接手段（押圧板５１、５３）と、載置面（底板３３の上面）を有し、当接手段（押圧板５１、５３）に対し第１方向（前後方向）に相対的に往復動可能な載置手段（載置部３１）と、当接手段（押圧板５１、５３）に対し第１方向（前後方向）に相対的に載置手段（載置部３１）を往動及び復動させる載置手段駆動手段（シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２）と、当接力の第２方向（左右方向）への成分を増減させるよう当接手段（押圧板５１、５３）を駆動する当接手段駆動手段（押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ）と、を備えてなり、当接手段駆動手段（押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ）が、当接力の第２方向（左右方向）への成分を載置手段（載置部３１）の往動と復動との一方（ここでは当接しない状態）よりも他方（当接した状態）で増加させることにより、載置面（底板３３の上面）の第１方向（前後方向）への変位量である載置面（底板３３の上面）変位量と対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）の第１方向（前後方向）への変位量である対象物変位量との差である変位差を載置手段（載置部３１）の往動と復動とで異ならせるものである、移動装置である。また、ここでは当接手段（押圧板５１、５３）は第１方向（前後方向）に絶対位置では移動せず、載置手段（載置部３１）を第１方向（前後方向）に絶対位置で移動させることで、当接手段（押圧板５１、５３）に対し第１方向（前後方向）に相対的に載置手段（載置部３１）を往動及び復動させる。
【００４７】
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、当接手段（押圧板５１、５３）が、第２方向（左右方向）の一方側から対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）に当接する一方当接手段（押圧板５１）と、第２方向（左右方向）の他方側から対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）に当接する他方当接手段（押圧板５３）と、を有してなり、一方当接手段（押圧板５１）と他方当接手段（押圧板５３）とによって対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）が挟持されるものである。
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、一方当接手段（押圧板５１）が対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）に当接する平面に沿った一方当接面（押圧板５１内面）を有する板状部材を含んでなると共に、他方当接手段（押圧板５３）が対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）に当接する平面に沿った他方当接面（押圧板５３内面）を有する板状部材を含んでなり、載置面（底板３３の上面）に載置された対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）が一方当接面（押圧板５１内面）と他方当接面（押圧板５３内面）との間に挟持されるものである。
【００４８】
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、当接手段駆動手段（押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ）が、一方当接面（押圧板５１内面）と他方当接面（押圧板５３内面）とが互いに略平行な状態を保ちつつ一方当接面（押圧板５１内面）と他方当接面（押圧板５３内面）との間の距離を変化させるよう当接手段（押圧板５１、５３）を駆動するものである。
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、一方当接面（押圧板５１内面）及び他方当接面（押圧板５３内面）が第２方向（左右方向）に対し略垂直なものである。
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、当接手段駆動手段（押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ）が、一方当接面（押圧板５１内面）と他方当接面（押圧板５３内面）とが互いに当接する状態（図（ｒ））まで当接手段（押圧板５１、５３）を駆動し得るものである。
【００４９】
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、載置面（底板３３の上面）が平面に略沿って形成されるものであり、一方当接面（押圧板５１内面）が、載置面（底板３３の上面）に略平行な外縁である一方載置面側外縁（押圧板５１の前記下縁）を有すると共に、他方当接面（押圧板５３内面）が、載置面（底板３３の上面）に略平行な外縁である他方載置面側外縁（押圧板５３の前記下縁）を有するものである。
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、載置手段（載置部３１）の往動及び復動とのいずれか一方（当接手段が当接していないとき）では前記変位差が略０である。
本搬送装置１１が含む本移動装置においては、載置手段（載置部３１）の往動及び復動とのいずれか他方（当接手段が当接しているとき）では前記変位差が載置面変位量に略等しいものである。
【００５０】
本搬送装置１１が含む本収容装置は、本移動装置（載置部３１と、押圧板５１、５３と、押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂと、シリンダー２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２と、を含んでなる）と、本移動装置が配設される本体部（車台部分１０１とあおり装置部分１０３とを含むセミトレーラー部分）と、を備えてなる、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）を載置面（底板３３の上面）に載置し収容空間（内部空間１０３ｒ）に収容する収容装置である。
本搬送装置１１が含む本収容装置は、本移動装置と、第２方向（左右方向）の一方側及び他方側に配置された一対の側板（あおり板部１０３ａ、１０３ｃ）と該一対の側板（あおり板部１０３ａ、１０３ｃ）の間に形成される収容空間（内部空間１０３ｒ）とを有し、本移動装置が配設される本体部（車台部分１０１とあおり装置部分１０３とを含むセミトレーラー部分）と、を備えてなる、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）を載置面（底板３３の上面）に載置し収容空間（内部空間１０３ｒ）に収容する収容装置であって、一方当接手段（押圧板５１）が一方側の側板（あおり板部１０３ａ）の内側に存し、他方当接手段（押圧板５３）が他方側の側板（あおり板部１０３ｃ）の内側に存し、そして載置手段（載置部３１）の載置面（底板３３の上面）が、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）が収容される収容空間の床面の少なくとも一部を構成し、収容空間に収容された対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）が、載置面（底板３３の上面）に対し第１方向（前後方向）に向いて移動されるものである、収容装置である。
【００５１】
本搬送装置１１が含む本収容装置は、本移動装置を備えてなり、当接手段駆動手段（押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ）が、一対の側板の一方（あおり板部１０３ａ）と一方当接面（押圧板５１内面）を有する板状部材との間に配設された一方のリンク機構（押圧板駆動部６１ａ、６１ｂ）と、一対の側板の他方（あおり板部１０３ｃ）と他方当接面（押圧板５３内面）を有する板状部材との間に配設された他方のリンク機構（押圧板駆動部６３ａ、６３ｂ）と、を含んでなるものである。
本搬送装置１１が含む本収容装置は、前記本体部と載置手段（載置部３１）とのいずれか一方（本体部）に取り付けられた第１方向（前後方向）に沿ったレール部材（Ｈ形鋼１４１、１４３）と、いずれか他方（載置手段）に取り付けられ第１方向（前後方向）に沿って移動自在にレール部材（Ｈ形鋼１４１、１４３）に係合するスライド部（底板担持部３５）と、を含んでなる。
本搬送装置１１は、本収容装置が、対象物（荷物Ｐ、土砂Ｑ）を収容空間に収容した状態で路面上を移動する、搬送装置である。
本搬送装置１１は、本収容装置がトレーラーの荷台部分を構成する。
【符号の説明】
【００５２】
１１                  本搬送装置
２１ｆ１、２１ｆ２、２１ｂ１、２１ｂ２  シリンダー
３１                  載置部
３３                  底板
３３ａ                前縁
３３ｂ                後縁
３５                  底板担持部
３５ａ                ローラ
３５ｂ                ローラ支持部
３５ｂｓ１            第１外周部分
３５ｂｓ２            第２外周部分
３５ｂｓ２ａ          内面
３５ｂｓ３            第３外周部分
３５ｂｓ３ａ          内面
５１、５３            押圧板
６１ａ、６１ｂ、６３ａ、６３ｂ  押圧板駆動部
６４                  第１上部部材
６５                  第１下部部材
６６                  第２上部部材
６７                  第２下部部材
６８                  連結棒
６９ａ                伸縮シリンダー
６９ｂ                伝達棒
１０１                  車台部分
１０１ｃ１、１０１ｃ２  連結部
１０１ｔ                後輪
１０２                  連結部
１０３                  あおり装置部分
１０３ｒ                内部空間
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ  あおり板部
１０３ｆ１、１０３ｆ２  連結部
１０４                  あおり基礎部
１０４ａ                枠部分
１０４ｂ                連結部
１０６ａ                前方板
１０６ｂ                後方板
１４１、１４３          Ｈ形鋼
１４２                  Ｈ形鋼
【図１】
2013039877.tif 000003
【図２】
2013039877.tif 000004
【図３】
2013039877.tif 000005
【図４】
2013039877.tif 000006
【図５】
2013039877.tif 000007
【図６】
2013039877.tif 000008
【図７】
2013039877.tif 000009
【図８】
2013039877.tif 000010
【図９】
2013039877.tif 000011
【図１０】
2013039877.tif 000012
【図１１】
2013039877.tif 000013
【図１２】
2013039877.tif 000014
【図１３】
2013039877.tif 000015