(57)【要約】【課題】部品点数を削減でき、電線端末部を隙間なく止水、防水及び防食処理することができる端末止水、防水及び防食構造及び端末止水、防水及び防食方法を提供する。【解決手段】被覆３を取り除いて導体５が露出された端子接続部７を有する電線９と、端子接続部７に圧着される電線圧着部１１を有する端子１３とを備え、端子接続部７に電線圧着部１１が圧着された電線端末部１５を止水、防水及び防食する端末止水、防水及び防食構造１において、電線端末部１５に、加熱溶融された熱溶融性接着部材１７を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆を取り除いて導体が露出された端子接続部を有する電線と、前記端子接続部に圧着される電線圧着部を有する端子とを備え、前記端子接続部に前記電線圧着部が圧着された電線端末部を止水、防水及び防食する端末止水、防水及び防食構造であって、
前記電線端末部には、加熱溶融された熱溶融性接着部材が設けられていることを特徴とする端末止水、防水及び防食構造。
【請求項２】
請求項１記載の端末止水、防水及び防食構造であって、
前記熱溶融性接着部材は、加熱溶融される前の状態で筒状に形成され、内部に前記電線端末部が挿通されることを特徴とする端末止水、防水及び防食構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の端末止水、防水及び防食構造であって、
前記電線は、前記導体がアルミ導体からなるワイヤハーネスであることを特徴とする端末止水、防水及び防食構造。
【請求項４】
電線の被覆を取り除いて導体を露出させる第１行程と、露出された導体に端子を圧着させる第２行程と、導体に端子が圧着された部分に熱溶融性接着部材を配置させる第３行程と、熱溶融性接着部材を加熱溶融させる第４行程とを有することを特徴とする端末止水、防水及び防食方法。
【請求項５】
請求項４記載の端末止水、防水及び防食方法であって、
前記第３行程は、前記熱溶融性接着部材を筒状に成形し前記導体に端子が圧着された部分に配置させることを特徴とする端末止水、防水及び防食方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端末部分に端子が圧着された端末止水、防水及び防防食構造及び端末止水、防水及び防食方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末部分に端子が圧着された端末止水、防水及び防食構造としては、被覆を取り除いて導体が露出された端子接続部を有する電線と、端子接続部に圧着される電線圧着部とを有する端子とを備え、端子接続部に電線圧着部が圧着された電線端末部を止水、防水及び防食するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この端末止水、防水及び防食構造では、熱収縮チューブの内面側に熱可塑性接着剤を配置させ、電線端末部に加熱によって収縮する熱収縮チューブを配置させて熱溶融した熱可塑性接着剤を電線端末部に密着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような端末止水、防水及び防食構造では、電線端末部に熱収縮チューブと熱可塑性接着剤とが配置されているので、電線端末部を止水、防水及び防食するために少なくとも２部材が必要であり、部品点数が増加していた。
【０００６】
また、電線端末部を防水性の粘着テープによって密封する端末止水、防水及び防食構造もあるが、電線端末部に粘着テープを隙間なく配置させることが困難であった。
【０００７】
そこで、この発明は、部品点数を削減でき、電線端末部を隙間なく止水、防水及び防食処理することができる端末止水、防水及び防食構造及び端末止水、防水及び防食方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、被覆を取り除いて導体が露出された端子接続部を有する電線と、前記端子接続部に圧着される電線圧着部を有する端子とを備え、前記端子接続部に前記電線圧着部が圧着された電線端末部を止水、防水及び防食する端末止水、防水及び防食構造であって、前記電線端末部には、加熱溶融された熱溶融性接着部材が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この端末止水、防水及び防食構造では、電線端末部に加熱溶融された熱溶融性接着部材が設けられているので、熱収縮チューブを用いる必要がなく、部品点数を削減することができる。加えて、熱収縮チューブを削減できるので、電線端末部を小型化することができる。
【００１０】
また、電線端末部は、加熱溶融された熱溶融性接着部材によって直接、止水、防水及び防食処理されるので、加熱溶融された熱溶融性接着部材を電線端末部に隙間なく配置させることができる。
【００１１】
従って、このような端末止水、防水及び防食構造では、部品点数を削減でき、電線端末部を隙間なく止水、防水及び防食処理することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の端末止水、防水及び防食構造であって、前記熱溶融性接着部材は、加熱溶融される前の状態で筒状に形成され、内部に前記電線端末部が挿通されることを特徴とする。
【００１３】
この端末止水、防水及び防食構造では、熱溶融性接着部材が加熱溶融される前の状態で筒状に形成され、内部に電線端末部が挿通されるので、電線端末部の周方向全域に熱溶融性接着部材を配置させることができ、電線端末部をより確実に止水、防水及び防食処理することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の端末止水、防水及び防食構造であって、前記電線は、前記導体がアルミ導体からなるワイヤハーネスであることを特徴とする。
【００１５】
この端末止水、防水及び防食構造では、電線が導体がアルミ導体からなるワイヤハーネスであるので、電線端末部を止水及び防水処理することにより、異なる金属で形成された端子との電線端末部における腐食を防止することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、端末止水、防水及び防食方法であって、電線の被覆を取り除いて導体を露出させる第１行程と、露出された導体に端子を圧着させる第２行程と、導体に端子が圧着された部分に熱溶融性接着部材を配置させる第３行程と、熱溶融性接着部材を加熱溶融させる第４行程とを有することを特徴とする。
【００１７】
この端末止水、防水及び防食方法では、導体に端子が圧着された部分に熱収縮チューブを配置させる行程がなく、電線端末部における端末止水、防水及び防食処理の工程を削減することができる。
【００１８】
また、熱溶融性接着部材は、直接、加熱溶融されて導体に端子が圧着された部分に配置されるので、電線端末部に隙間なく熱溶融性接着部材を配置させることができる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の端末止水、防水及び防食方法であって、前記第３行程は、前記熱溶融性接着部材を筒状に成形し前記導体に端子が圧着された部分に配置させることを特徴とする。
【００２０】
この端末止水、防水及び防食方法では、第３行程で、熱溶融性接着部材が筒状に成形されて導体に端子が圧着された部分に配置されるので、導体に端子が圧着された部分の周方向全域に熱溶融性接着部材を配置させることができ、電線端末部をより確実に止水、防水及び防食処理することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、部品点数を削減でき、電線端末部を隙間なく止水、防水及び防食処理することができる端末止水、防水及び防食構造及び端末止水、防水及び防食方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態に係る端末止水、防水及び防食構造の斜視図である。（ｂ）は熱溶融性接着部材を配置させる前の電線端末部の斜視図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態に係る端末止水、防水及び防食構造の熱溶融性接着部材がシート状であるときの斜視図である。（ｂ）は本発明の実施の形態に係る端末止水、防水及び防食構造の熱溶融性接着部材が筒状であるときの斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施の形態に係る端末止水、防水及び防食構造の熱溶融性接着部材が薄板状であるときの斜視図である。（ｂ）は図３（ａ）の状態から熱溶融性接着部材を成形させるときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図３を用いて本発明の実施の携帯に係る端末止水、防水及び防食構造及び端末止水、防水及び防食方法について説明する。
【００２４】
本実施の形態に係る端末止水、防水及び防食構造１は、被覆３を取り除いて導体５が露出された端子接続部７を有する電線９と、端子接続部７に圧着される電線圧着部１１を有する端子１３とを備え、端子接続部７に電線圧着部１１が圧着された電線端末部１５を止水、防水及び防食する。
【００２５】
そして、電線端末部１５には、加熱溶融された熱溶融性接着部材１７が設けられている。
【００２６】
また、熱溶融性接着部材１７は、加熱溶融される前の状態で筒状に形成され、内部に電線端末部１５が挿通される。
【００２７】
さらに、電線９は、導体５がアルミ導体からなるワイヤハーネスである。
【００２８】
図１〜図３に示すように、電線９は、複数の導体５がアルミニウム（Al）合金で構成されたアルミ導体からなり、この複数の導体５の外周が絶縁性の被覆３によって覆われたワイヤハーネスからなる。なお、導体５は、銅（Cu）や錫（Sn）などの合金で構成されてもよい。
【００２９】
この電線９は、コネクタや機器などの間に配置され、電源からコネクタや機器などへの電力供給、もしくは両端にコネクタが配置されて機器間の電気的接続などに適用される。このような電線９は、端部に被覆３を取り除いて導体５が露出された端子接続部７が設けられ、この端子接続部７に端子１３が電気的に接続される。
【００３０】
端子１３は、銅合金などの導電性材料で構成され、電気接続部１９と、電線圧着部１１とを備えている。電気接続部１９は、箱状に形成された雌型の接続部からなり、相手側のコネクタや機器などに接続されたタブ状に形成された雄型の接続部を有する相手端子（不図示）が挿入されて電気的に接続される。
【００３１】
電線圧着部１１は、被覆圧着部２１と、導体圧着部２３とを備えている。被覆圧着部２１は、一対の加締め片からなり、電線９の被覆３を加締めて端子１３と電線９とが一体に固定される。導体圧着部２３は、電気接続部１９と被覆圧着部２１との間に設けられた一対の加締め片からなり、電線９の被覆３を取り除いて露出された導体５に加締められ、端子１３と電線９とが電気的に接続される。
【００３２】
この端子１３は、例えば、コネクタハウジング（不図示）の端子収容室に収容され、このコネクタハウジングを相手コネクタハウジング（不図示）と嵌合することにより、相手コネクタハウジングに収容された相手端子と電気的に接続される。このような端子１３の電線圧着部１１と電線９の端子接続部７とで構成される電線端末部１５には、熱溶融性接着部材１７が配置されている。
【００３３】
熱溶融性接着部材１７は、ホットメルトのような熱可塑性樹脂、詳細にはポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂などからなり、シート状、もしくは筒状に形成されている。
【００３４】
ここで、ポリアミド系樹脂としては、例えば、ダイマー酸とポリイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる末端イソシアネート基含有ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。また、エチレン系共重合体の例としては、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレンブタジエンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）などが挙げられる。さらに、これらのポリオレフィン系樹脂やエチレン系共重合体は、単独で使用しても、複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
なお、熱溶融性接着部材１７は、上述したものに限らず、加熱溶融されて金属と接着、密着或いは粘着により電線端末部１５を止水、防水及び防食処理できるものであれば、どのような材料であってもよい。
【００３７】
この熱溶融性接着部材１７は、シート状に形成されている場合、図２（ａ）に示すように、電線端末部１５の外周に筒状になるように巻き付けて配置される。また、熱溶融性接着部材１７が予め筒状に形成されている場合には、図２（ｂ）に示すように、電線９側、もしくは端子１３側から電線端末部１５に向けて熱溶融性接着部材１７を挿通し、電線端末部１５の外周に熱溶融性接着部材１７を配置させる。
【００３８】
このように電線端末部１５の外周に配置された熱溶融性接着部材１７は、１６０℃のヒートガンにて１０秒加熱される。この加熱により、熱溶融性接着部材１７が電線端末部１５で溶融して電線端末部１５に隙間なく密着される。このように加熱溶融された熱溶融性接着部材１７が電線端末部１５に設けられることにより、電線端末部１５が止水、防水及び防食処理される。
【００３９】
次に、本実施の形態における端末止水、防水及び防食方法について説明する。まず、電線９の被覆３を取り除いて導体５を露出させて端子接続部７を形成させる（第１行程）。次に、電線９の端子接続部７に端子１３の電線圧着部１１を圧着させて電線端末部１５を形成させる（第２行程）。
【００４０】
次に、熱溶融性接着部材１７がシート状である場合には、電線端末部１５に熱溶融性接着部材１７を巻き付け、熱溶融性接着部材１７が筒状である場合には、熱溶融性接着部材１７を電線端末部１５に向けて挿通して熱溶融性接着部材１７を電線端末部１５の外周に配置させる（第３行程）。そして、電線端末部１５に配置された熱溶融性接着部材１７を１６０℃のヒートガンにて１０秒加熱して溶融させ、熱溶融性接着部材１７を電線端末部１５に隙間なく密着させる（第４行程）。
【００４１】
なお、熱溶融性接着部材１７は、シート状や筒状に形成されているが、これに限らず、例えば、図３に示すように、薄板状に形成してもよい。このような熱溶融性接着部材１７を電線端末部１５に設ける場合には、まず、図３（ａ）に示すように、２つの熱溶融性接着部材１７，１７を電線端末部１５を上下方向から挟み込むように配置させる。そして、図３（ｂ）に示すように、治具２５，２７によって２つの熱溶融性接着部材１７，１７を加温しながらプレスし、熱溶融性接着部材１７を電線端末部１５に密着させつつ成形する。
【００４２】
このような端末止水、防水及び防食構造１では、電線端末部１５に加熱溶融された熱溶融性接着部材１７が設けられているので、熱収縮チューブを用いる必要がなく、部品点数を削減することができる。加えて、熱収縮チューブを削減できるので、電線端末部１５を小型化することができる。
【００４３】
また、電線端末部１５は、加熱溶融された熱溶融性接着部材１７によって直接、止水、防水及び防食処理されるので、加熱溶融された熱溶融性接着部材１７を電線端末部１５に隙間なく配置させることができる。
【００４４】
従って、このような端末止水、防水及び防食構造１では、部品点数を削減でき、電線端末部１５を隙間なく止水、防水及び防食処理することができる。
【００４５】
また、電線端末部１５は、熱溶融性接着部材１７のみに被覆された状態であるので、従来のコネクタハウジングの形状変更を行わなくても止水、防水及び防食処理が可能となり、汎用性を向上することができる。加えて、熱溶融性接着部材１７のみであるので、冷却時間を大幅に短縮することができる。
【００４６】
さらに、熱溶融性接着部材１７は、シート状や筒状などのように部品化されているので、取り扱いが容易であると共に、量産が容易である。加えて、熱溶融性接着部材１７は、加熱によって溶融されるので、電線端末部１５との間に隙間が発生しにくく、品質保証が容易となる。
【００４７】
また、熱溶融性接着部材１７は、加熱溶融される前の状態で筒状に形成され、内部に電線端末部１５が挿通されるので、電線端末部１５の周方向全域に熱溶融性接着部材１７を配置させることができ、電線端末部１５をより確実に止水、防水及び防食処理することができる。
【００４８】
さらに、電線９は、導体５がアルミ導体からなるワイヤハーネスであるので、電線端末部１５を止水及び防水処理することにより、異なる金属で形成された端子１３との電線端末部１５における腐食を防止することができる。
【００４９】
また、本実施の形態における端末止水、防水及び防食方法では、導体５に端子１３が圧着された部分に熱収縮チューブを配置させる行程がなく、電線端末部１５における端末止水、防水及び防食処理の工程を削減することができる。
【００５０】
なお、本発明の実施の形態に係る端末止水、防水及び防食構造では、熱溶融性接着部材がシート状、筒状、或いは薄板状となっているが、これに限らず、半円筒状、棒状、スリット入りチューブなど、熱溶融性接着部材を部品化しているものであれば、どのような形状であってもよい。
【００５１】
また、本発明の端末止水、防水及び防食構造では、熱収縮チューブの削減を目的としているが、万一、熱収縮チューブが必要である場合には、シート状の熱溶融性接着部材を電線端末部に巻き付けた後、熱収縮チューブを配置させ、熱収縮チューブの加熱と同時に熱溶融性接着部材を加熱溶融させてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…端末止水、防水及び防食構造
３…被覆
５…導体
７…端子接続部
９…電線
１１…電線圧着部
１３…端子
１５…電線端末部
１７…熱溶融性接着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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