(57)【要約】      （修正有）【課題】荷の落下を防止できる搬送車を提供する。【解決手段】スタッカクレーンは、所定の軌道に沿って走行する走行台車と、荷Ｌの荷重を支える昇降台４と、荷Ｌが載置されるスライドフォーク３とを有する搬送車であって、地震情報を取得する地震情報取得部と、昇降台４において荷Ｌとの間に設けられ、地震情報取得部により地震情報を取得したときに荷Ｌをスライドフォーク３上昇させ且つ支持して免震する免震機構１０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路に沿って走行する走行台車と、当該走行台車に設けられ荷の荷重を支える本体部と、当該本体部に設けられ前記荷が載置される載置部とを有する搬送車であって、
地震情報を取得する地震情報取得手段と、
前記本体部に設けられ、前記地震情報取得手段により前記地震情報を取得したときに前記荷を前記載置部から上昇させ且つ支持して免震する免震機構とを備えることを特徴とする搬送車。
【請求項２】
前記免震機構は、
前記地震情報を取得したときに前記荷側に上昇して前記荷を支持する上昇機構と、
前記荷を免震する免震装置と、を有していることを特徴とする請求項１記載の搬送車。
【請求項３】
前記免震装置は、前記走行台車の走行方向に水平面で直交する方向に沿って設けられたリニアガイドであることを特徴とする請求項２記載の搬送車。
【請求項４】
前記載置部は、前記荷を移載するスライドフォークであり、
前記免震機構は、前記スライドフォークを前記走行台車の走行方向で挟んで一対配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷を収納する自動倉庫として、地震による荷崩れを防止するために、制振する機構が設けられているものが知られている。例えば、特許文献１に記載の自動倉庫では、荷を収納する自立式ラックと建屋一体式ラックとの間に制振ダンパーを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、搬送車による荷の搬送中に地震が発生した場合には、荷が搬送車から落下するおそれがある。従来では、地震が発生した際に搬送車の動作を停止させる制御が実施されているが、搬送車の昇降台に載置された荷が崩れて落下するおそれがある。荷が落下すると、荷自体が破損するといった問題や、落下した荷により搬送車が破損するといった問題が生じ得る。そのため、荷を搬送する搬送車においては、地震発生時に荷が落下することを防止することが求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、荷の落下を防止できる搬送車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る搬送車は、所定の経路に沿って走行する走行台車と、当該走行台車に設けられ荷の荷重を支える本体部と、当該本体部に設けられ荷が載置される載置部とを有する搬送車であって、地震情報を取得する地震情報取得手段と、本体部に設けられ、地震情報取得手段により地震情報を取得したときに荷を載置部から上昇させ且つ支持して免震する免震機構とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この搬送車では、地震情報取得手段により地震情報を取得したときに荷を載置部から上昇させ且つ支持して免震する免震機構を備えている。このような構成により、地震が発生した場合には、荷が免震機構により支持されて免震される。したがって、荷の搬送中において地震が発生したときに荷の落下を防止できる。
【０００８】
免震機構は、地震情報を取得したときに荷側に上昇して荷を支持する上昇機構と、荷を免震する免震装置と、を有している。このような構成によれば、地震が発生したときに、荷を持ち上げて支持しつつ免震できる。
【０００９】
免震装置は、走行台車の走行方向に水平面で直交する方向に沿って設けられたリニアガイドであってもよい。例えば、本体部が昇降台である場合には、走行台車の走行方向において一対配設されたマストの間に配置されている。そのため、走行台車の走行方向においては、荷の落下がマストにより防止される。一方、昇降台では、走行台車の走行方向と直交する方向においては開放されている。そこで、リニアガイドを走行台車の走行方向に水平面で直交する方向に沿って配置することにより、当該方向への荷の落下を防止できる。
【００１０】
載置部は、荷を移載するスライドフォークであり、免震機構は、スライドフォークを走行台車の走行方向で挟んで一対配置されている。このように、免震機構を支持部においての棚に載置するためのスペースに設けているため、現状の構成を維持したまま、免震機構を設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震により荷が落下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るスタッカクレーンが適用された自動倉庫の平面図である。
【図２】図１のII−II線に沿っての一部側面図である。
【図３】昇降台を前から見た図である。
【図４】昇降台を上から見た図である。
【図５】スタッカクレーンの構成を示す図である。
【図６】免震機構の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、スタッカクレーン（搬送車）１は、自動倉庫５０においてラック５１の棚５２に対して荷Ｌを移載するための装置である。ラック５１は、スタッカクレーン１が走行する軌道５３に沿って、軌道５３の左右両側に設置されている。棚５２は、各ラック５１に複数段複数列設けられており、各棚５２は、一対の支持部材５２ａを有している。棚５２に収納される荷Ｌは、パレットＰに載置された状態で、一対の支持部材５２ａ上に配置される。
【００１５】
なお、ラック５１の手前側において軌道５３の左右両側には、入庫ステーション５４及び出庫ステーション５５が設置されている。入庫ステーション５４には、ラック５１に入庫すべき荷ＬがパレットＰに載置された状態で配置される。一方、出庫ステーション５５には、ラック５１から出庫すべき荷ＬがパレットＰに載置された状態で配置される。
【００１６】
スタッカクレーン１は、軌道５３に沿って（所定の経路に沿って）走行する走行台車２と、スライドフォーク（載置部）３を有する昇降台（本体部）４と、スタッカクレーン１の動作を制御するコントローラ９と、を備えている。走行台車２には、上下方向に延在するマスト５が前後一対設けられており、各マスト５の上端部は、連結部６を介して互いに連結されている。昇降台４は、一対のマスト５間に配置されており、マスト５に沿って昇降自在となっている。
【００１７】
スライドフォーク３は、昇降台４から左右両側のラック５１の各棚５２に対して進退自在となっている。より詳細には、スライドフォーク３は、昇降台４から各棚５２の一対の支持部材５２ａ間に進退自在となっている。これにより、スライドフォーク３は、荷Ｌが載置されたパレットＰをラック５１の棚５２に対して移載することができる（すなわち、棚５２に荷Ｌを導入すると共に、棚５２から荷Ｌを導出することができる）。
【００１８】
なお、軌道５３は、自動倉庫５０の床及び天井に敷設されたガイドレール５３ａ，５３ｂを有している。スタッカクレーン１は、走行台車２がガイドレール５３ａに案内され且つ連結部６がガイドレール５３ｂに案内されつつ、軌道５３に沿って走行する。
【００１９】
続いて、昇降台４について詳細に説明する。図３は、昇降台を前方から見た図である。図４は、昇降台を上から見た図である。図３及び図４に示すように、昇降台４には、荷Ｌの免震機構１０が設けられている。免震機構１０は、上昇機構１２と、リニアガイド（免震装置）１４とを備えている。免震機構１０は、昇降台４のスライドフォーク３上に荷Ｌ（パレットＰ）が載置された状態において、昇降台４と荷Ｌとの間に配置されている。
【００２０】
上昇機構１２は、リニアガイド１４を荷Ｌ側に付勢する機構であり、例えば、ばねやアクチュエータである。上昇機構１２は、構成の簡易化の観点からは、ばねであることが好ましい。本実施形態では、上昇機構１２をばねとして説明する。上昇機構１２は、昇降台４上に配置されている。上昇機構１２は、スライドフォーク３を挟んで一対配設されている。上昇機構１２は、通常の状態、すなわち地震が発生していない状態では、ロック装置２２（図５参照）により縮んだ状態とされており、地震が発生したときにロック装置２２によりロックが解除されてリニアガイド１４を荷Ｌ側に付勢して上昇させると共に荷Ｌを支持する。ロック装置２２は、上昇機構１２であるばねを、付勢方向とは反対の方向に縮んだ状態でロックする装置である。
【００２１】
リニアガイド１４は、地震力を抑制する手段である。リニアガイド１４は、上昇機構１２上に設けられている。すなわち、リニアガイド１４は、スライドフォーク３を挟んで一対配設されている。リニアガイド１４は、レール１４ａとベアリング１４ｂとから構成されており、レール１４ａが上昇機構１２に固定されている。リニアガイド１４のレール１４ａは、走行台車２の走行方向に水平面で直交する方向（スライドフォーク３の進退方向）、すなわち荷Ｌの出し入れ方向に沿って配置されている。つまり、ベアリング１４ｂは、走行台車２の走行方向に水平面で直交する方向にスライド自在とされている。リニアガイド１４は、上昇機構１２により上昇された際、ベアリング１４ｂがパレットＰと当接する。これにより、パレットＰ（荷Ｌ）は、ベアリング１４ｂに支持されてレール１４ａ上をスライドする。
【００２２】
図５に示すように、スタッカクレーン１のコントローラ９は、地震情報取得部（地震情報取得手段）２０を有している。地震情報取得部２０は、搬送システムのメインコントローラ（上位コントローラ）から送信された地震情報を受信して取得する。地震情報は、気象庁から発信される緊急地震速報や、自動倉庫５０に設けられた感震装置（図示しない）により検知された感震情報等である。
【００２３】
コントローラ９は、地震情報取得部２０により地震情報を受信すると、スタッカクレーン１の動作を停止させると共に、ロック装置２２にロックを解除する解除信号を出力する。ロック装置２２は、コントローラ９から出力された解除信号を受け取ると、上昇機構１２のロックを解除する。
【００２４】
続いて、免震機構１０の動作について、図３及び図６を参照しながら説明する。図６は、免震機構の動作を説明する図である。図３に示すように、荷Ｌの搬送中において地震が発生していない通常のときには、免震機構１０のリニアガイド１４（ベアリング１４ｂ）とパレットＰとは離間している。この状態において、地震が発生すると、地震情報取得部２０が地震情報を受信する。地震情報取得部２０が地震情報を受信すると、コントローラ９からロック装置２２にロックを解除する解除信号が出力される。この解除信号を受け取ったロック装置２２では、ロックを解除する。
【００２５】
続いて、ロック装置２２によりロックが解除されると、図６に示すように、上昇機構１２の付勢力によりリニアガイド１４が上昇する。そして、リニアガイド１４のベアリング１４ｂがパレットＰと当接してパレットＰを支持すると共に、パレットＰがスライドフォーク３から離間する。これにより、荷Ｌは、リニアガイド１４によりスライド自在に設けられる。
【００２６】
なお、コントローラ９は、地震情報取得部２０において地震情報を受信したときに、走行台車２の車輪のブレーキを解除してもよい。これにより、リニアガイド１４と共に、荷Ｌに対する地震力を抑制することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態では、地震情報取得部２０において地震情報を取得すると、上昇機構１２が上昇してリニアガイド１４を持ち上げて荷Ｌを支持する。これにより、地震が発生したときには、荷Ｌは、リニアガイド１４により支持されて摺動可能とされる。これにより、荷Ｌにおける地震力を抑制できる。したがって、スタッカクレーン１による荷の搬送中に地震が発生した際に、昇降台４から荷が落下することを防止できる。
【００２８】
また、リニアガイド１４は、スライドフォーク３を挟んで一対配置されていると共に、レール１４ａが走行台車２の走行方向に水平面で直交する方向に沿っている。昇降台４は、走行台車２の走行方向おいて一対配設されたマスト５，５の間に配置されている。そのため、走行台車２の走行方向においては、荷Ｌの落下がマスト５，５により防止される。一方、昇降台４では、走行台車２の走行方向と直交する方向においては開放されている。そこで、リニアガイド１４のレール１４ａを走行台車２の走行方向に水平面で直交する方向に沿って配置することにより、当該方向への荷Ｌの落下を防止できる。
【００２９】
また、免震機構１０は、スライドフォーク３を間に挟んだ位置に配置されている。このように、昇降台４においてラック５１の棚５２の支持部材５２ａに対応するスペースに免震機構１０を設けているため、現状の構成を維持したまま、免震機構１０を設けることができる。
【００３０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、搬送車としてスライドフォーク３を備えるスタッカクレーン１を一例に説明したが、搬送車は、例えば有軌道台車や無軌道台車であってもよい。
【００３１】
また、上記実施形態では、免震装置としてリニアガイド１４を用いているが、免震装置は、例えば免震ゴムであってもよい。また、免震装置としては、リニアガイド１４の上面に免震ゴムを配設した構成であってもよい。また、免震機構１０は、上昇機構と免震装置との機能の兼ね備えた例えばコイルばねのみで構成されてもよい。
【００３２】
また、上昇機構１２としてばねを一例に説明したが、上昇機構はアクチュエータ等であってもよい。上昇機構１２としては、例えば１トン程度の重量を有する荷Ｌを持ち上げる機構を有していれば特に限定されない。
【００３３】
また、上記実施形態では、上昇機構１２上に免震装置であるリニアガイド１４を設けているが、リニアガイド１４上に上昇機構１２が設けられる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…スタッカクレーン（搬送車）、２…走行台車、３…スライドフォーク（載置部）、４…昇降台（本体部）、１０…免震機構、１２…上昇機構、１４…リニアガイド（免震装置）、２０…地震情報取得部（地震情報取得手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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