(57)【要約】【課題】粉体ポンプのロータやステータにトナーが固着するのを抑えつつ、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するのを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体と、体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上の無機微粒子が外添されたトナーを用いて像担持体に形成された潜像を現像する現像手段と、トナーを収容するトナー容器と、螺旋状に延びる溝によって形成された貫通孔を有するステータと、貫通孔の内周面との間にトナー移送用の空隙が形成されるように螺旋状の溝が外周面に形成されたロータとを有する粉体ポンプが設けられたトナー補給手段とを備えた画像形成装置において、像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記クリーニング手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられた潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられた潤滑剤均し部材とを備える。【選択図】図１
2013174631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動可能に設けられた像担持体と、体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上の無機微粒子が外添されたトナーを用いて前記像担持体上に形成される潜像を現像する現像手段と、前記トナーを収容するトナー容器と、螺旋状に延びる溝によって形成された貫通孔を有するステータと、該貫通孔の内周面との間にトナー移送用の空隙が形成されるように螺旋状の溝が外周面に形成されたロータとを有し、該ロータを回転させることで前記空隙を移動させて該空隙に入った前記トナーを移送する粉体ポンプを用いて、前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像手段に補給するトナー補給手段とを備えた画像形成装置において、
像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記クリーニング手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられ、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤塗布手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられ、前記像担持体表面に塗布された前記潤滑剤を均す潤滑剤均し部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記トナーは、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成分を溶解又は／及び分散させ、該溶解液又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で、架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られ、該トナーバインダーが、該変性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、ステアリン酸亜鉛と１種類以上の無機微粒子とが外添されており、該無機微粒子のうち少なくとも１種類の該無機微粒子の体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上１００［ｎｍ］以下であるトナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記トナーバインダーが、上記変性ポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）と結晶性ポリエステル樹脂（ｉｉｉ）を含有し、（ｉ）と（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）の重量比が５／９５〜２５／７５であり、かつ、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の重量比が９９／１〜５０／５０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーのガラス転移点（Ｔｇ）が４０［℃］〜７０［℃］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーの流出開始温度（Ｔｆｂ）が７０［℃］〜１５０［℃］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーの体積平均粒径が４［μｍ］〜８［μｍ］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．２５であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布で、分子量のピークが１０００〜３００００にあり、分子量３００００以上成分が１［重量％］〜８０［重量％］で、且つ、数平均分子量が２０００〜１５０００であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布で、分子量１０００以下成分が０．１［重量％］〜５．０［重量％］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ不溶分が１［重量％］〜１５［重量％］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
乳化分散液の溶媒を除去する工程が、少なくとも減圧と加熱との少なくとも一方の条件下で行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記樹脂微粒子の体積平均粒径が５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記結晶性ポリエステル樹脂の分散粒径が長軸径で０．２［μｍ］〜３．０［μｍ］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）吸熱ピーク温度が５０［℃］〜１５０［℃］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布が、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記結晶性ポリエステル樹脂が下記一般式（１）
【化２】
2013174631.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、各々独立に炭素数は１〜２０の炭化水素基であり、ｎは自然数である）で表されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分が炭素数２〜６のジオール化合物を含有するものであり、酸成分がマレイン酸、フマル酸、コハク酸、およびこれらの誘導体の少なくとも１つを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分が１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びこれらの誘導体の少なくとも１つを含有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
変性されていないポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜８０［℃］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
変性されていないポリエステル樹脂の重量平均分子量が２０００〜９００００であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーが離型剤としてい含有するワックスの融点が４０［℃］〜１６０［℃］であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーが体積平均粒径０．２［μｍ］〜３［μｍ］の結晶性ポリエステル樹脂分散液を使用して製造されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記無機微粒子の添加量が１．０部〜３．０部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記トナーに添加するステアリン酸亜鉛が０．３０［重量％］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、像担持体である感光体上に形成された潜像を現像装置のトナーで可視像化することが行われるが、潜像を現像することによりトナーが消費されるため、現像装置内にトナー補給を行う必要がある。そのため、画像形成装置本体内に設けられたトナー補給装置によって、トナーを収納するトナー容器から現像装置にトナーを搬送し、現像装置内へのトナー補給が行われる。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、ステータと、ステータ内部で回転することにより軸方向にトナーを移動させるロータとを有する粉体ポンプであるモーノポンプを備えたトナー補給装置が設けられている。ロータは、硬質な軸状部材の外周面に螺旋状の溝が形成されたものであり、駆動モータに対して駆動伝達部や回転軸などを介して連結されている。ステータはゴム状の柔軟な材料から作られて内部に螺旋状に延びる溝によって形成された貫通孔を有しており、ステータの螺旋のピッチはロータの螺旋のピッチの２倍の長さに形成されている。そして、ステータの貫通孔にロータを嵌め合わせてロータを回転させ、ロータの溝とステータの溝との間に形成された空隙をロータ軸方向に移動させることで、その空隙に入ったトナーをロータ軸方向に移送することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
モーノポンプでは、ロータのロータ軸方向で溝と溝との間にある凸部と、ステータのロータ軸方向で溝と溝との間にある凸部とが直に接しており、ロータの溝とステータの溝との間に形成された空隙を密閉している。しかしながら、ステータとロータとの間で摩擦熱や圧力がトナーにかかることにより、トナーがロータやステータに固着することがある。特に、トナーがロータやステータの前記凸部に固着するとロータの前記凸部とステータの前記凸部との間に隙間が生じてしまい、前記空隙の密閉性が低下してトナーを移送し難くなり、トナー補給装置の補給性能が悪化するといった問題が生じる。
【０００５】
本願発明者らが鋭意研究を重ねた結果、体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上の無機微粒子が外添されたトナーを用いることで、粉体ポンプのロータやステータにトナーが固着するのを抑制できることがわかった。また、トナーに外添する無機微粒子の量が多くなるほど、前記固着が発生するのを抑制できることもわかった。
【０００６】
しかしながら、トナーに外添する無機微粒子の量が多くなると、トナーから遊離した無機微粒子が感光体表面に付着し、その付着物に無機微粒子がさらに付着して成長することで、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するといった問題が生じる。そのため、クリーニング装置によって感光体表面から無機微粒子を除去することが考えられるが、単にクリーニング装置を設けただけでは感光体表面から無機微粒子を十分に除去することができない虞がある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、粉体ポンプのロータやステータにトナーが固着するのを抑えつつ、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するのを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動可能に設けられた像担持体と、体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上の無機微粒子が外添されたトナーを用いて前記像担持体上に形成される潜像を現像する現像手段と、前記トナーを収容するトナー容器と、螺旋状に延びる溝によって形成された貫通孔を有するステータと、該貫通孔の内周面との間にトナー移送用の空隙が形成されるように螺旋状の溝が外周面に形成されたロータとを有し、該ロータを回転させることで前記空隙を移動させて該空隙に入った前記トナーを移送する粉体ポンプを用いて、前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像手段に補給するトナー補給手段とを備えた画像形成装置において、像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記クリーニング手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられ、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられ、前記像担持体表面に塗布された前記潤滑剤を均す潤滑剤均し部材とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、潤滑剤塗布手段によって像担持体表面に塗布された潤滑剤がクリーニング手段によって像担持体表面から除去されるのを抑えつつ、前記潤滑剤を潤滑剤均し部材によって均し、像担持体表面に均一な潤滑剤の層を形成することができる。これにより、前記潤滑剤の層によって像担持体と無機微粒子との間で生じる付着力を低減させて、像担持体表面から無機微粒子をクリーニング手段によって容易に除去することができる。よって、トナーに外添する無機微粒子の量が多くなっても、像担持体表面から無機微粒子を良好に除去することができるので、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、粉体ポンプのロータやステータにトナーが固着するのを抑えつつ、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成ユニットの断面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】画像形成ユニットの外観斜視図。
【図４】トナー補給装置を示す拡大構成図。
【図５】モーノポンプの断面図。
【図６】トナーの熱特性測定について説明する図。
【図７】モーノポンプの差圧の推移を示したグラフ。
【図８】小粒径シリカの粒径とモーノポンプの寿命との関係を示したグラフ。
【図９】小粒径シリカの粒径とガラス転移点Ｔｇとの組み合わせによるモーノポンプの差圧の推移を示したグラフ。
【図１０】モーノポンプの寿命とメダカの両立範囲を示したグラフ。
【図１１】感光体のクリーニング装置及び潤滑剤塗布装置の構成によるメダカ発生度合いを説明する図。
【図１２】脂肪酸金属塩添加の有無とモーノポンプの差圧の推移を示したグラフ。
【図１３】脂肪酸金属塩添加の有無とガラス転移点Ｔｇとの組み合わせによるモーノポンプの差圧の推移を示したグラフ。
【図１４】脂肪酸金属塩の添加量に対するモーノポンプの寿命と帯電ローラの汚れの両立範囲を示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を画像形成装置であるプリンタに適用した実施形態について説明する。
図２は本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。図１は画像形成ユニット１Ｙの断面図である。図３は画像形成ユニット１Ｙの外観斜視図である。
【００１３】
図２のプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これら画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、画像を形成する画像形成物質として互いに異なる色のＹトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同じ構成になっている。Ｙトナー像を生成するための画像形成ユニット１Ｙを例にすると、画像形成ユニット１Ｙは、図１に示すように、感光体ユニット２Ｙと現像装置７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙと現像装置７Ｙとは、図３に示すように、画像形成ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能なものであり、プリンタ本体から取り外した状態では、現像装置７Ｙを感光体ユニット２Ｙに対して着脱することができる。
【００１４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの下方には、光書き込みユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書き込みユニット２０は、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書き込みユニット２０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００１５】
光書き込みユニット２０の下方には、第一給紙カセット３１、第二給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。第一給紙カセット３１及び第二給紙カセット３２内には、それぞれ、記録媒体たる用紙Ｐが複数枚重ねられた用紙束の状態で収容されている。また、一番上の用紙Ｐには、第一給紙ローラ３１ａや第二給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ３１ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット３１内の一番上の用紙Ｐが、第一給紙カセット３１の図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ３２ａが不図示の駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット３２内の一番上の用紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００１６】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた用紙Ｐは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる用紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、用紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップへ向けて送り出す。
【００１７】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの上方には、中間転写ベルト８１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる、転写手段たる転写ユニット８０が配設されている。転写ユニット８０は、中間転写ベルト８１の他、ベルトクリーニングユニット８２、第一ブラケット８３、第二ブラケット８４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｃ，８５Ｍ，８５Ｋ、二次転写対向ローラ８６、駆動ローラ８７、補助ローラ８８、テンションローラ８９なども備えている。
【００１８】
中間転写ベルト８１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ８７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの一次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｃ，８５Ｍ，８５Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８１の裏面（ループ内周面）にトナーの帯電極性とは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト８１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ各色用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が重ね合わせられるように一次転写される。これにより、中間転写ベルト８１上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【００１９】
二次転写対向ローラ８６は、中間転写ベルト８１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト８１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００２０】
レジストローラ対３５のローラ間に挟み込んだ用紙Ｐは、中間転写ベルト８１上の四色トナー像に同期させるタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出される。中間転写ベルト８１上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写対向ローラ８６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で用紙Ｐに一括して二次転写される。そして、用紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２１】
二次転写ニップを通過しても用紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト８１に残った転写残トナーは、ベルトクリーニングユニット８２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット８２は、クリーニングブレード８２ａを中間転写ベルト８１のおもて面に当接させ、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２２】
二次転写ニップの上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプなどの発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１や定着ベルトユニット６２を備えている。
【００２３】
定着ベルトユニット６２は、定着部材たる無端状の定着ベルト６４、ハロゲンランプなどの発熱源６３ａを内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、及び、駆動ローラ６６などを有している。そして、定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱された定着ベルト６４の加熱ローラ掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００２４】
定着ベルト６４のループ外側には、不図示の温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙をあけて対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、不図示の定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源６３ａや、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源６１ａに対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［℃］に維持される。
【００２５】
二次転写ニップを通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト８１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４及び加圧加熱ローラ６１によって加熱され、押圧されて、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００２６】
このようにして定着処理が施された用紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された用紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００２７】
なお、転写ユニット８０の上方には、Ｙトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーを収容する４つのトナー容器であるトナーボトル１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋが配設されている。トナーボトル１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋ内の各色トナーは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋそれぞれに適宜供給される。また、トナーボトル１９Ｙ，１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｋは、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２８】
感光体ユニット２Ｙは、像担持体たるドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、不図示の除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。帯電装置５Ｙは、不図示の駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。
【００２９】
図１においては、不図示の電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示している。帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、光書き込みユニット２０から発せられるレーザ光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００３０】
現像手段たる現像装置７Ｙは、第一搬送スクリュー８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサから成るトナー濃度センサ１０Ｙ、第二搬送スクリュー１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら二つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーを有するＹ現像剤（図示せず）が内包されている。第一搬送スクリュー８Ｙは、不図示の駆動手段によって回転駆動せしめられ、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送する。そして、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた不図示の連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内にＹ現像剤を進入させる。
【００３１】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュー１１Ｙは回転駆動せしめられ、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第二剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。第二搬送スクリュー１１Ｙの上方には、現像ロール１２Ｙが第二搬送スクリュー１１Ｙと平行に配設されている。
【００３２】
現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプから成る現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。第二搬送スクリュー１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによって、現像スリーブ表面に汲み上げられたＹ現像剤の層厚が規制される。
【００３３】
このように層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域までＹ現像剤が搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュー１１Ｙ上に戻される。そして、第二搬送スクリュー１１ＹによりＹ現像剤が図中手前端まで搬送されると、不図示の連通口を経て第二剤収容部１４Ｙから第一剤収容部９ＹにＹ現像剤が戻る。
【００３４】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として不図示の制御部に送られる。Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。
【００３５】
前記制御部はＲＡＭを有しており、この中にトナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置７に搭載された各トナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。現像装置７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、後述するＹ用のトナー補給装置を、比較結果に応じた時間だけ駆動させる。この駆動により、現像に伴ってＹトナーを消費してＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対して、第一剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ内における現像剤についても、同じトナー供給制御が実施される。
【００３６】
感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、中間転写ベルト８１に中間転写される。また、中間転写工程を経た後の感光体表面に残留したトナーは、ドラムクリーニング装置４Ｙによって除去され、このようにクリーニング処理が施された感光体表面は、不図示の除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００３７】
図２において、他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様に感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣトナー像，Ｍトナー像，Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト８１上に中間転写される。
【００３８】
本実施形態で使用する不図示の温度センサは、現像装置７Ｙ内あるいは画像形成装置本体内の現像装置７Ｙ近傍、すなわち、現像装置内温度との相関が高い検知温度となる位置に設置されており、他色用の画像形成ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても同様の構成となる。
【００３９】
ドラムクリーニング装置４Ｙは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード４１Ｙを備えている。このクリーニングブレード４１Ｙは、感光体表面移動方向に対してカウンター方式で支持されている。また、ドラムクリーニング装置４Ｙは、クリーニングブレード４１Ｙにより掻き取って回収した転写残トナーを、図示しない廃トナーボトルまで搬送するための図示しない廃トナー回収コイルも備えている。
【００４０】
本実施形態においては、クリーニングブレード４１Ｙの感光体表面移動方向下流側であって帯電装置５Ｙの感光体表面移動方向上流側に、潤滑剤塗布装置が配置されている。潤滑剤塗布装置は、潤滑剤供給部材としてのブラシローラ４２Ｙと、ブラシローラ４２Ｙに当接して設けられたステアリン酸亜鉛からなる固形潤滑剤（図示無し）と、固形潤滑剤をブラシローラ４２Ｙに圧接させるための加圧バネとを備えている。
【００４１】
ブラシローラ４２Ｙは、感光体３Ｙの表面にも当接しており図中時計回り方向に回転駆動する。ブラシローラ４２Ｙは、金属シャフトにブラシを巻きつけてローラ状にしたものであり、そのブラシ部分において固形潤滑剤から潤滑剤を削り取り、削り取った粉末の潤滑剤を感光体表面に塗布する。なお、本実施形態で使用する潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛であるが、これに限ったものではない。
【００４２】
また、潤滑剤塗布装置は図１に示すように、ブラシローラ４２Ｙの当接部分よりも感光体表面移動方向下流側で感光体３Ｙの表面に当接する潤滑剤均しブレード４３Ｙを備えている。この潤滑剤均しブレード４３Ｙは、ポリウレタンゴムから形成されたものであり、その支持方式がカウンター方式である。
【００４３】
図４は、トナー補給装置１３０の拡大構成図である。トナー容器たるトナーボトル１９は、トナーを収容しているボトル部１９１と、ボトル部１９１の頭部に係合してボトル部１９１を回転可能に保持するキャップ部１９２とを有している。トナーボトル１９がプリンタ本体に装着されると、その装着動作に連動して、キャップ部１９２の穴部１９２ｂにノズル１４２が挿入される。このとき、トナーボトル１９の開閉部材としての口栓部材１９３は、ノズル１４２と爪部材１４５とに挟まれた状態で、トナー排出口１９２ａ（粉体排出口）を開放する。これにより、ノズル１４２に設けられたトナー受入口（粉体受入口）とトナー排出口１９２ａとが連通する。
【００４４】
トナーボトル１９のボトル部１９１は、略円筒状の形状に形成され、その内周面には螺旋状の突起１９１ａが設けられている（外周面側から見ると螺旋状の溝となっている）。ボトル部１９１が装置本体に設けられた不図示のトナーボトル駆動部によって図中矢印方向に回転駆動されると、螺旋状の突起１９１ａがボトル部１９１内に収容されているトナーをキャップ部１９２内のスペースに向けて送り出す。これにより、トナーボトル１９のボトル部１９１内に収容されたトナーが、トナー排出口１９２ａを通ってノズル１４２内に搬送される。
【００４５】
一方、ノズル１４２の他端には、トナー補給経路としてのチューブ１３９の一端が接続されている。チューブ１３９は、耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置１３０のトナー供給手段たるスクリュウポンプであるモーノポンプ１３１に接続されている。チューブ１３９の材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ１３９を用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増してプリンタの小型化を図ることができる。
【００４６】
モーノポンプ１３１は、吸引型一軸偏心スクリュウポンプからなり、ロータ１３５、ステータ１３２、吸引口１３３、駆動軸１３４、及び、モータ１３６などを有している。ロータ１３５、ステータ１３２、及び、駆動軸１３４などは、図示しないケース内に収納されている。ステータ１３２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ１３５は、金属等の剛性材料からなる螺旋状の溝が外周面に形成された雄ねじ状部材であって、ステータ１３２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ１３５の一端は、駆動軸１３４を介してモータ１３６に連結されている。
【００４７】
モーノポンプ１３１は、モータ１３６によってステータ１３２内のロータ１３５を所定方向に回転駆動させることで、吸引口１３３に吸引力を発生させる（チューブ１３９内の空気を送り出してチューブ１３９内に負圧を発生させる）。これにより、トナーボトル１９内のトナーが空気とともにチューブ１３９を介して吸引口１３３に吸引される。吸引口１３３まで吸引されたトナーは、ステータ１３２とロータ１３５との隙間に送入されて、ロータ１３５の回転に沿って他端側に送り出されて、トナー搬送パイプ１３８を介して現像装置７内に補給される。なお、現像装置７に補給されるトナーを一時的に収容するホッパを、モーノポンプ１３１と現像装置７との間に設置してもよい。
【００４８】
本実施形態で補給装置として用いるモーノポンプ１３１の断面図を図５に示す。
モーノポンプ１３１は貫通孔１０６が形成されたステータ１３２と、その貫通孔１０６に配置されて回転駆動されるロータ１３５と、そのロータ１３５を回転駆動する駆動軸１３４を有しており、これらがケース１０９に収められている。貫通孔１０６は２条の螺旋状の溝になっており、一方、ロータ１３５は１条の螺旋状の棒なので、ロータ１３５を貫通孔１０６内に配置すると空隙Ｇが形成される。
【００４９】
駆動軸１３４でロータ１３５を回転駆動すると、空隙Ｇが図中右から左の方向へと移動する。このため貫通孔１０６の入口開口１２０、すなわちモーノポンプ１３１のトナー吸い込み側には吸引圧力が発生し、Ｔ１の位置にあるトナーが空隙Ｇ（Ｔ２）に送り込まれる。そのままトナーは左側に搬送され、貫通孔１０６の出口開口１２１からＴ３の位置に排出され、現像装置７内に補給される。
【００５０】
次に、本実施形態で用いるトナーについて説明する。
【００５１】
（結晶性ポリエステルの効果）
トナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）し、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することが出来る。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好な結果を示すことが判った。
【００５２】
（円形度および円形度分布）
本実施形態におけるトナーは特定の形状と形状の分布を有すことが重要であり、平均円形度が０．９５未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。
【００５３】
この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９９〜０．９５のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である事が判明した。この平均円形度については、感光体や中間転写ベルトのクリーニングブレード耐久評価にて０．９９以下が必要であり、転写のボソツキ・チリ評価で０．９５以上が必要となることを確認した。より好ましくは、平均円形度が０．９９〜０．９６で円形度が０．９６未満の粒子が１０［％］以下である。
【００５４】
また、平均円形度が０．９９１以上の場合、ブレードクリーニングなどを採用しているシステムでは、感光体上および転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こす。例えば、画像面積率の低い現像・転写では転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることはないが、写真画像など画像面積率の高いもの、さらには、給紙不良等で未転写の画像形成したトナーが感光体上に転写残トナーとして発生することがあり、蓄積すると画像の地汚れを発生してしまう。また、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまう。
【００５５】
この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００［ｍｌ］〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１［ｍｌ］〜０．５［ｍｌ］加え、更に測定試料を０．１［ｇ］〜０．５［ｇ］程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１分〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００［個／μｌ］〜１００００［個／μｌ］として前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００５６】
（Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径／個数平均粒径の比））
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４［μｍ］〜８［μｍ］であることが好ましい。細線の再現性を良くするためには８［μｍ］以下が必要であり、感光体や中間転写ベルトのクリーニングブレード耐久評価及び高画像連続印刷時のキャリア帯電能力の低下評価（スペント評価）で４［μｍ］以上が必要になることを確認した。個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．２５であることが好ましい。乾式トナーにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒径の変動が少なくなり、現像装置７における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００５７】
また、一成分現像剤として用いた場合においても、トナーの収支が行われても、トナーの粒径の変動が少なくなると共に、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置７の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。
【００５８】
一般的には、トナーの粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本実施形態の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置７における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いたりした場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
また、これらの現象は微粉の含有率が本実施形態の範囲より多いトナーにおいても同様である。
【００５９】
逆に、トナーの粒径が本実施形態の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒径／個数平均粒径が１．２５よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【００６０】
また、体積平均粒径／個数平均粒径が１．０５より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい面もあるが、トナーを十分に帯電することができなかったり、クリーニング性を悪化させたりする場合があることが明らかとなった。
【００６１】
（変性ポリエステル樹脂）
変性ポリエステル樹脂（ｉ）としては、イソシアネートやエポキシなどにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。これは、活性水素基を持つ化合物（アミン類など）と伸長反応し、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）の向上に効果をおよぼす。
【００６２】
変性ポリエステル樹脂（ｉ）の合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することが出来る。イソシアネート化剤としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例としてあげることが出来る。
【００６３】
イソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、ベースとなるポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。この変性ポリエステル樹脂中のイソシアネート化剤の含有量は、通常０．５［重量％］〜４０［重量％］、好ましくは１［重量％］〜３０［重量％］、さらに好ましくは２［重量％］〜２０［重量％］である。０．５［重量％未満］では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［重量％］を超えると低温定着性が悪化する。
【００６４】
また、この変性ポリエステル樹脂中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５個〜３個、さらに好ましくは、平均１．８個〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６５】
アミン類としては、ジアミン化合物、３価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミノ酸化合物、および、これらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。
【００６６】
ジアミン化合物としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
【００６７】
アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物およびジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。また、架橋剤、伸長剤として、アミン類を用いることができる。
【００６８】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６９】
アミン類の比率は、変性ポリエステル樹脂中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満であったりした場合は、伸長反応後のウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本実施形態においては、ウレア変性ポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０［％未満］では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７０】
本実施形態中の伸長反応後のウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００７１】
（未変性ポリエステル）
本実施形態においては、前記ウレア変性ポリエステルだけでなく、これと共に変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。（ｉｉ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。前記、（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。
【００７２】
（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル樹脂（ｉｉ）の重量平均分子量は２０００〜９００００であることが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）は４０［℃］〜８０［℃］であることが好ましい。
【００７３】
（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ｉｉ）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。また、酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越えるものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招きやすい。
【００７４】
（結晶性ポリエステル）
結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）は、少なくとも融点を有するポリエステルである。
前記結晶性ポリエステル（ｉｉｉ）としては、とくに炭素数２〜６のジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびこれらの誘導体を含有するアルコール成分と、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、およびこれらの誘導体を含有する酸成分とを用いて合成される「化１」で表される繰返し講造単位を有する結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００７５】
【化１】
2013174631.tif 000003
【００７６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭化水素基であり、その炭素数は１〜２０である。また、ｎは自然数である。）
【００７７】
また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性および軟化点を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。
【００７８】
結晶性ポリエステルの分子構造は、固体ＮＭＲなどにより確認することができる。分子量については、上記の分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるという観点から鋭意検討した。その結果、ｏ−ジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、横軸をｌｏｇ（Ｍ）、縦軸を重量％で表した分子量分布図のピーク位置が３．５〜４．０の範囲にあり、ピークの半値幅が１．５以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることが好ましいことを見出した。融解温度およびＦ１／２温度については、耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましく、５０［℃］〜１３０［℃］の範囲に有ることが好ましいことを見出した。
【００７９】
融解温度およびＦ１／２温度が５０［℃］以下の場合は耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生しやすくなり、１３０［℃］以上の場合には定着下限温度が高くなるため低温定着性が得られなくなる。
【００８０】
トナー中の、結晶性ポリエステル樹脂の分散粒径は長軸径で０．２［μｍ］〜３．０［μｍ］であることが好ましい。
【００８１】
結晶性ポリエステルの酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が８［ｍｇＫＯＨ／ｇ］以上、より好ましくは２０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには４５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］以下のものであることが好ましい。更に、結晶性高分子の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］〜５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、より好ましくは５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］〜５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］のものが好ましい。
【００８２】
本実施形態に基づくトナーにおいては、低温定着性を発現させるため、トナー中の前記（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）の重量比は、通常（ｉ）／（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）が５／９５〜２５／７５、好ましくは、１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好ましくは１２／８８〜２２／７８であり、かつ（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の重量比が、９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０、さらに好ましくは、９０／１０〜６５／３５である。上記範囲を外れると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利となる。
【００８３】
本実施形態において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常４０［℃］〜７０［℃］、好ましくは４０［℃］〜６５［℃］である。４０［℃］未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。
【００８４】
ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本実施形態の画像形成用トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００８５】
トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０［Ｈｚ］において１００００［ｄｙｎｅ／ｃｍ２］  となる温度（ＴＧ’）が、通常１００［℃］以上、好ましくは１１０［℃］〜２００［℃］である。１００［℃］未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８６】
トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０［Ｈｚ］において１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０［℃］以下、好ましくは９０［℃］〜１６０［℃］である。１８０［℃］を超えると低温定着性が悪化する。
【００８７】
すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０［℃］以上が好ましい。さらに好ましくは１０［℃］以上であり、特に好ましくは２０［℃］以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０［℃］〜１００［℃］が好ましい。さらに好ましくは１０［℃］〜９０［℃］であり、特に好ましくは２０［℃］〜８０［℃］である。
【００８８】
前記トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布において、分子量のピークが１０００〜３００００にあり、分子量３００００以上成分が１［重量％］〜８０［重量％］で、且つ、数平均分子量が２０００〜１５０００であることが好ましい。また、前記トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布おいて、分子量１０００以下成分が０．１［重量％］〜５．０［重量％］であることが好ましい。また、前記トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ不溶分が１［重量％］〜１５［重量％］であることが好ましい。
【００８９】
（着色剤）
本実施形態の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１［重量％］〜１５［重量％］、好ましくは３［重量％］〜１０［重量％］である。
【００９０】
本実施形態で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
【００９１】
マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００９２】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００９３】
（離型剤）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本実施形態のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。
【００９４】
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
【００９５】
本実施形態のワックスの融点は、通常４０［℃］〜１６０［℃］であり、好ましくは５０［℃］〜１２０［℃］、さらに好ましくは６０［℃］〜９０［℃］である。融点が４０［℃］未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０［℃］を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。
【００９６】
また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０［℃］高い温度での測定値として、５［ｃｐｓ］〜１０００［ｃｐｓ］が好ましく、さらに好ましくは１０［ｃｐｓ］〜１００［ｃｐｓ］である。１０００［ｃｐｓ］を超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０［重量％］〜４０［重量％］であり、好ましくは３［重量％］〜３０［重量％］である。
【００９７】
（帯電制御剤）
本実施形態のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。
【００９８】
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００９９】
本実施形態において荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２重量部〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【０１００】
（樹脂微粒子）
本実施形態で使用される樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【０１０１】
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１０２】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径は５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることが好ましい。
【０１０３】
（外添剤）
本実施形態で得られたトナー（着色粒子）の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。本実施形態においては、無機微粒子の体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上１００［ｎｍ］以下である。このトナーに添加する無機微粒子の添加量は、１．０部〜３．０部であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【０１０４】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【０１０５】
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【０１０６】
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１［μｍ］から１［μｍ］のものが好ましい。トナーに外添する脂肪酸金属塩の例として、上記列記した以外に、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム及びそれらの混合物があるが、これに限るものではない。また、これらを混合して使用してもよい。
【０１０７】
（製造方法）
トナーバインダーは以下の方法などで製造することができる。ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０［℃］〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
【０１０８】
次いで４０［℃］〜１４０［℃］にて、これにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）を得る。さらに（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０［℃］〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。（３）を反応させる際、及び、（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。
【０１０９】
使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。変性されていないポリエステル（ｉｉ）を併用する場合は、水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ｉｉ）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【０１１０】
本実施形態の乾式トナーは以下の方法で製造することができるが勿論これらに限定されることはない。
【０１１１】
（水系媒体中でのトナー製造法）
本実施形態に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
【０１１２】
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル（ｉ）を用いても良い。水系媒体中でウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中にウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【０１１３】
プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本実施形態においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【０１１４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２［μｍ］〜２０［μｍ］にするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００［ｒｐｍ］〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００［ｒｐｍ］〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１分〜５分である。分散時の温度としては、通常、０［℃］〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０［℃］〜９８［℃］である。高温なほうが、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【０１１５】
ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）を含むトナー組成物１００部に対する水系媒体の使用量は、通常５０重量部〜２０００［重量部］、好ましくは１００重量部〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。また、必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【０１１６】
プレポリマー（Ａ）からウレア変性ポリエステル（ｉ）を合成する工程は水系媒体中でトナー組成物を分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させても良いし、水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて粒子界面から反応を起こしても良い。この場合製造されるトナー表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【０１１７】
トナー組成物が分散された油性相を水が含まれる液体に乳化、分散するための分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１１８】
またフルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１１９】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−ｌ２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−ｌ０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−ｌｌ０、Ｆ−ｌ２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、ｌ０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２０】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−ｌ２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−ｌ３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１２１】
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いる事が出来る。
【０１２２】
また高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸βヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１２３】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１２４】
分散剤を使用した場合には、分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【０１２５】
さらに、トナー組成物の粘度を低くするために、ウレア変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。溶剤は沸点が１００［℃］未満の揮発性であることが、除去が容易である点から好ましい。
【０１２６】
溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１２７】
プレポリマー（Ａ）１００部に対する溶剤の使用量は、通常０部〜３００部、好ましくは０部〜１００部、さらに好ましくは２５部〜７０部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【０１２８】
伸長および／または架橋反応時間は、プレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２時間〜２４時間である。反応温度は、通常、０［℃］〜１５０［℃］、好ましくは４０［℃］〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１２９】
得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいはまた、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、合せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。乳化分散時の粒度分布が広く、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理が行われた場合、所望の粒度分布に分級して粒度分布を整えることができる。
【０１３０】
分級操作は液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことができる。もちろん乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行っても良いが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。得られた不要の微粒子、または粗粒子は再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。
【０１３１】
用いた分散剤は得られた分散液からできるだけ取り除くことが好ましいが、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【０１３２】
得られた乾燥後のトナーの粉体と離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることによって表面で固定化、融合化させ、得られる複合体粒子の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【０１３３】
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【０１３４】
（二成分用キャリア）
本実施形態のトナーを２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１重量部〜１０重量部が好ましい。
【０１３５】
磁性キャリアとしては、粒径２０［μｍ］〜２００［μｍ］程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。
【０１３６】
また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等があげられる。
【０１３７】
また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等が使用できる。
【０１３８】
また、必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒径１［μｍ］以下のものが好ましい。平均粒径が１［μｍ］よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【０１３９】
また、本実施形態のトナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【０１４０】
図６は、トナーの熱特性測定について説明する図である。
消費電力低減のために、低温定着化を図ったトナーを使用されている。特にトナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。
【０１４１】
つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）し、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することができる。
【０１４２】
しかしながら、ＭＰＣ５００１にＴ１／２流出温度が１１０［℃］の低温定着トナーを入れた実験の結果、ステアリン酸亜鉛の添加量が０．０５［重量％］以下の場合には、トナーがトナーボトルと現像装置７の間にあるトナー補給ポンプ内部に固着し、ポンプ破損する場合があった。０．０５［重量％］以上とすればトナー固着防止効果があることが確認されている。
【０１４３】
したがって、０．０５［重量％］以上のステアリン酸亜鉛を添加することで、Ｔ１／２流出温度が１１０［℃］以下の低温定着トナーを使用することができ、定着温度を下げて消費電力低減を図ることができる。
【０１４４】
＜トナーの熱特性（フローテスター特性）＞
トナーの熱特性を測定するフローテスターとしては、例えば島津製作所製の高架式フローテスターＣＦＴ５００型がある。このフローテスターのフローカーブは図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるデータになり、そこから各々の温度を読み取ることができる。図中、Ｔｓは軟化温度、Ｔｆｂは流出開始温度であり、１／２法における溶融温度とあるのはＴ１／２温度のことである。トナーの流出開始温度（Ｔｆｂ）としては、７０［℃］〜１５０［℃］であるのが好ましい。
【０１４５】
＜測定条件＞
荷重    ：１０［ｋｇ／ｃｍ２］
昇温速度：３．０［℃／ｍｉｎ］
ダイ口径：０．５０［ｍｍ］
ダイ長さ：１０．０［ｍｍ］
【０１４６】
図７はモーノポンプ１３１の駆動時間（画像面積率５［％］での印刷枚数に換算）に対してモーノポンプ１３１の差圧（吸引圧力）をプロットしたグラフである。
【０１４７】
無機微粒子であるシリカ（小粒径シリカともいう）として従来の粒径２２［ｎｍ］のものを用いた場合は、３０万枚〜４０万枚印刷した時点でモーノポンプ１３１の補給能力が落ちてしまっている。これに対して、小粒径シリカの粒径を大きくするほど補給能力が落ちにくくなり、粒径３５［ｎｍ］の小粒径シリカを用いた場合には、１５０万枚以上印刷してもまだ十分な補給能力を維持できていることが確認できた。
【０１４８】
このように、トナーに外添する無機微粒子であるシリカの体積平均粒径を大きくすることで、シリカがトナー同士やトナーとロータ１３５とが直に接しないようにするスペーサ効果が増加して、モーノポンプ１３１のステータ１３２やロータ１３５などにトナーが固着するのを抑制することができる。
【０１４９】
図８は、図７のデータをもとにして小粒径シリカの粒径に対しモーノポンプ１３１の寿命をプロットしたグラフである。
【０１５０】
評価した粒径の間を線形補完すると、モーノポンプ１３１の寿命目標である１５０万枚を達成するには、小粒径シリカの粒径をおよそ３０［ｎｍ］以上にすれば良いことが分かった。
【０１５１】
また、小粒径シリカの体積平均粒径を大きくしていくとロータ１３５などにトナーが固着し難くなる反面、副作用としてトナーの流動性が低下する。流動性が低下すると、トナーが補給経路のチューブ内で詰まって補給不良を起こしたり、現像装置７内に補給されたトナーが現像剤中に混ざり難くなったりする。補給トナーの分散性が悪いと十分に帯電されないまま現像スリーブにトナーが汲み上げられることになり、地汚れや機内へのトナー飛散などの問題を引き起こす虞がある。
【０１５２】
表１は、小粒径シリカの粒径を大きくすることによって生じ得る副作用の１つである、トナー補給装置１３０のチューブ１３９がトナーで詰まるチューブ詰まりを評価した結果を示したものである。
【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
動作保証環境でチューブ詰まりを起こさないためには、１００［ｎｍ］以下の小粒径シリカを用いると良いことが分かった（１２０［ｎｍ］はギリギリ過ぎるので、余裕度を持たせて１００［ｎｍ］とした）。
【０１５５】
なお、詳細は省略するが補給トナーの分散性についても同様に評価を実施しており、１００［ｎｍ］の小粒径シリカで地汚れやトナー飛散が問題ないことを確認した。
【０１５６】
図９は、小粒径シリカの粒径とガラス転移点Ｔｇとの組み合わせによるモーノポンプ１３１の差圧の推移を示したグラフである。
【０１５７】
図９ではトナー母体であるトナーバインダーとしてガラス転移点Ｔｇ＝５０［℃］とＴｇ＝６０［℃］とのの２種類を用意し、それぞれに体積平均粒径２２［ｎｍ］と体積平均粒径３５［ｎｍ］の小粒径シリカを外添して４種類のトナーを作成した。そして、それぞれのトナーでのモーノポンプ１３１の差圧の推移をグラフ化した。
【０１５８】
Ｔｇ＝６０［℃］の場合は、小粒径シリカの体積平均粒径を２２［ｎｍ］から３５［ｎｍ］にしても、１５０万枚から２００万枚へと５０万枚分しか寿命が延びない。一方、Ｔｇ＝５０［℃］の場合は、小粒径シリカの体積平均粒径を２２［ｎｍ］から３５［ｎｍ］にすることで、４０万枚から１７０万枚へと１３０万枚分も寿命が延びることがわかった。さらに、Ｔｇ＝５０［℃］の母体の方が定着温度も１０［℃］低くできるため、ＴＥＣ値が約１００［Ｗｈ］低下し、省エネルギー化を図ることができる。
【０１５９】
図１０は、小粒径シリカの添加量に対するモーノ寿命、及び、白ポチなどの異常画像（以下、「メダカ」と呼ぶ）の発生との関係を示したグラフである。
【０１６０】
図１０において、小粒径シリカの添加量を０部〜４．０部で振った５水準のトナーを用意した。モーノポンプ１３１の寿命は、差圧で１．５［ｋＰａ］以上を維持できる駆動時間を印刷枚数に換算し、１５０万枚以上であればＯＫとした。
【０１６１】
また、画像形成ユニット１の寿命枚数だけ事前に印刷して劣化させた、クリーニングブレード４１、潤滑剤、及び、潤滑剤塗布ブラシであるブラシローラ４２と、新品の感光体３及び帯電ローラ６を使用し、全ベタ画像を２５００枚印刷した時の感光体上のメダカ発生度合いをランク評価した。
【０１６２】
モーノポンプ１３１のロータ１３５などにトナーが固着することは、小粒径シリカの添加量を増やすほどトナー間の隙間を広げるスペーサ効果が増して改善する。モーノポンプ１３１の寿命枚数が１５０万枚を超えるためには、１．０部以上の小粒径シリカの添加が必要であることを確認した。
【０１６３】
また、メダカは、小粒径シリカの添加量を増やすほどメダカの発生原因となる物質が増えるため悪化するが、小粒径シリカの添加量が３．０部以下であれば、上述の評価法でランク４（ほぼ発生無し）になることを確認した。
【０１６４】
図１１は、感光体のクリーニング装置及び潤滑剤塗布装置の構成によるメダカ発生度合いを説明する図である。図１１において、第１方式は本実施形態における実施例に相当する方式である。具体的には、図１のブラシローラ４２はクリーニングブレード４１よりも感光体表面移動方向の下流側に設けられ、潤滑剤均しブレード４３はブラシローラ４２より感光体表面移動方向の下流側に設けられている。第２方式は比較例１としての方式であり、ブラシローラ４２がクリーニングブレード４１よりも感光体表面移動方向の上流側に設けられている方式である。第３方式は比較例２としての方式であり、潤滑剤塗布装置を設けおらずクリーニングブレード４１のみが設けられている方式である。各方式に用いられるクリーングブレード４１、ブラシローラ４２及び潤滑剤均しブレード４３は寿命に達するまで事前に印刷動作により劣化させたものである。
【０１６５】
そして、全ベタ画像を２５００枚まで印刷した時の感光体上のメダカ発生度合いをランク評価した。その結果、方式３では、潤滑剤塗布装置を設けないので感光体表面を保護する保護層が無いことに相当するため、遊離した添加剤が付着しやすくなって除去し難い。全ベタ通紙枚数が５００枚を超えてからメダカ発生のランクが１（発生有り）になっていることを確認した。第２方式では、転写工程で残留したトナーが除去される前に潤滑剤を塗布することになるため、感光体表面に潤滑剤の層を均一に形成し難くなる。この結果、全ベタ通紙枚数が増えるにつれて徐々にメダカの発生のランクが下がっていきメダカが発生し易くなっていく。
【０１６６】
これらに対して、第１方式では、ブラシローラ４２によって感光体表面に塗布されたステアリン酸亜鉛などの潤滑剤がクリーニングブレード４１によって感光体表面から除去されるのを抑えることができる。そして、潤滑剤を潤滑剤均しブレード４３によって均し、感光体表面に均一な潤滑剤の層を形成することができる。これにより、潤滑剤の層によって、感光体表面とトナーから遊離した無機微粒子との間で生じる付着力を低減させて、感光体表面から無機微粒子をクリーニングブレード４１によって容易に除去することができる。この結果、全ベタ通紙枚数が増えてもメダカの発生のランクは下がらず発生し難くなっている。通常、添加剤はトナーに付着しているものである。潤滑剤塗布により添加剤が感光体表面に付着する付着力をも低減させることができる。また、感光体表面に潤滑剤を層状に塗布することで、その潤滑剤層が感光体表面を保護する機能を持つ。この結果トナーから遊離した添加剤は潤滑剤層に接することになり、クリーニングブレード４１によるクリーニング時に除去し易くなる。よって、トナーに外添する小粒径シリカの量が多くなっても、感光体表面から小粒径シリカを良好に除去することができ、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するのを抑制することができる。
【０１６７】
図１２はモーノポンプ１３１の駆動時間（画像面積率５［％］での印刷枚数に換算）に対してモーノポンプ１３１の差圧（吸引圧力）をプロットしたグラフである。
【０１６８】
図１２に示すように、脂肪酸金属塩を添加していない場合は、３０万枚〜４０万枚印刷した時点でモーノポンプ１３１の補給能力が落ちてしまっている。これに対して、脂肪酸金属塩を添加した場合には、１５０万枚以上印刷してもまだ十分な補給能力を維持できていることが確認できた。
【０１６９】
このように、トナーに脂肪酸金属塩を外添することで、トナー同士やトナーとロータ１３５とが直に接しないようにするスペーサ効果が増加して、モーノポンプ１３１のステータ１３２やロータ１３５などにトナーが固着するのを抑制することができる。
【０１７０】
図１３は、脂肪酸金属塩添加の有無とガラス転移点Ｔｇとの組み合わせによるモーノポンプ１３１の差圧の推移を示したグラフである。
【０１７１】
図１３ではトナー母体であるトナーバインダーとしてガラス転移点Ｔｇ＝５０［℃］とＴｇ＝６０［℃］とのの２種類を用意し、それぞれに脂肪酸金属塩を添加した場合と添加していない場合の、４種類のトナーを作成した。そして、それぞれのトナーでのモーノポンプ１３１の差圧の推移をグラフ化した。
【０１７２】
Ｔｇ＝６０［℃］の場合は、脂肪酸金属塩を添加しても、１５０万枚から２００万枚へと５０万枚分しか寿命が延びない。一方、Ｔｇ＝５０［℃］の場合は、脂肪酸金属塩を添加することで、４０万枚から１７０万枚へと１３０万枚分も寿命が延びることがわかった。さらに、Ｔｇ＝５０［℃］の母体の方が定着温度も１０［℃］低くできるため、ＴＥＣ値が約１００［Ｗｈ］低下し、省エネルギー化を図ることができる。
【０１７３】
図１４は、脂肪酸金属塩の添加量に対するモーノポンプの寿命と帯電ローラの汚れの両立範囲を示したグラフである。
【０１７４】
図１４において、脂肪酸金属塩の添加量を０．１部〜０．４部で振った５水準のトナーを用意した。モーノポンプ１３１の寿命は、差圧で１．５［ｋＰａ］以上を維持できる駆動時間を印刷枚数に換算し、１５０万枚以上であればＯＫとした。
【０１７５】
また、画像形成ユニット１の寿命枚数だけ事前に印刷して劣化させた、クリーニングブレード４１、潤滑剤、及び、潤滑剤塗布ブラシであるブラシローラ４２と、新品の感光体３及び帯電ローラ６を使用し、全ベタ画像を２５００枚印刷した時の帯電ローラの汚れ度合いをランク評価した。
【０１７６】
モーノポンプ１３１のロータ１３５などにトナーが固着することは、脂肪酸金属塩の添加量を増やすほどトナー間の隙間を広げるスペーサ効果が増して改善する。モーノポンプ１３１の寿命枚数が１５０万枚を超えるためには、０．１部以上の脂肪酸金属塩の添加が必要であることを確認した。また、帯電ローラ汚れに関しては、脂肪酸金属塩の添加量を増やすほど感光体のクリーニングブレードからのトナーすり抜けが増加することにより帯電ローラ汚れが悪化するが、脂肪酸金属塩の添加量が０．３部以下であれば帯電ローラ汚れはないことを確認した。
【０１７７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
表面移動可能に設けられた感光体３などの像担持体と、体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上のシリカなどの無機微粒子が外添されたトナーを用いて像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置７などの現像手段と、前記トナーを収容するトナーボトル１９などのトナー容器と、螺旋状に延びる溝によって形成された貫通孔を有するステータ１３２などのステータと、前記貫通孔の内周面との間にトナー移送用の空隙が形成されるように螺旋状の溝が外周面に形成されたロータ１３５などのロータとを有し、ロータを回転させることで前記空隙を移動させて該空隙に入った前記トナーを移送する粉体ポンプを用いて、前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像手段に補給するトナー補給装置１３０などのトナー補給手段とを備えた画像形成装置において、像担持体表面をクリーニングするクリーニングブレード４１などのクリーニング手段と、クリーニング手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられ、像担持体表面に潤滑剤を塗布するブラシローラ４２などの潤滑剤塗布手段と、潤滑剤塗布手段よりも像担持体表面移動方向下流側に設けられ、像担持体表面に塗布された潤滑剤を均す潤滑剤均しブレード４３などの潤滑剤均し部材とを備える。これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体ポンプのロータやステータにトナーが固着するのを抑えつつ、メダカと呼ぶ白抜け画像が発生するのを抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記トナーは、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成分を溶解又は／及び分散させ、該溶解液又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で、架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られ、該トナーバインダーが、該変性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を含有し、ステアリン酸亜鉛と１種類以上の無機微粒子とが外添されており、該無機微粒子のうち少なくとも１種類の該無機微粒子の体積平均粒径が３０［ｎｍ］以上１００［ｎｍ］以下であるトナーを用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、消費電力低減と画像品質とを両立させた画像形成装置を提供することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、上記トナーバインダーが、上記変性ポリエステル樹脂（ｉ）と共に、変性されていないポリエステル樹脂（ｉｉ）と結晶性ポリエステル樹脂（ｉｉｉ）を含有し、（ｉ）と（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）の重量比が５／９５〜２５／７５であり、かつ、（ｉｉ）と（ｉｉｉ）の重量比が９９／１〜５０／５０である。これによれば、上記実施形態について説明したように、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利となることを抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記トナーのガラス転移点（Ｔｇ）が４０［℃］〜７０［℃］である。これによれば、上記実施形態について説明したように、トナーの耐熱保存性が悪化したり、低温定着性が不十分となったりするのを抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記トナーの流出開始温度（Ｔｆｂ）が７０［℃］〜１５０［℃］であることが好ましい。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記トナーの体積平均粒径が４［μｍ］〜８［μｍ］であることが好ましい。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．２５であることが好ましい。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布で、分子量のピークが１０００〜３００００にあり、分子量３００００以上成分が１［重量％］〜８０［重量％］で、且つ、数平均分子量が２０００〜１５０００であることが好ましい。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）において、トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布で、分子量１０００以下成分が０．１［重量％］〜５．０［重量％］であることが好ましい。
（態様Ｊ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）において、トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ不溶分が１［重量％］〜１５［重量％］であることが好ましい。
（態様Ｋ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、乳化分散液の溶媒を除去する工程が、少なくとも減圧と加熱との少なくとも一方の条件下で行われるのが好ましい。
（態様Ｌ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）または（態様Ｋ）において、上記樹脂微粒子の体積平均粒径が５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることが好ましい。
（態様Ｍ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）または（態様Ｌ）において、上記結晶性ポリエステル樹脂の分散粒径が長軸径で０．２［μｍ］〜３．０［μｍ］であることが好ましい。
（態様Ｎ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）または（態様Ｍ）において、上記結晶性ポリエステル樹脂のＤＳＣ吸熱ピーク温度が５０［℃］〜１５０［℃］であることが好ましい。
（態様Ｏ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）または（態様Ｎ）において、上記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布が、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることが好ましい
（態様Ｐ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）または（態様Ｏ）において、上記結晶性ポリエステル樹脂が上記「化１」で表されるものであることが好ましい。
（態様Ｑ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）または（態様Ｐ）において、上記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分が炭素数２〜６のジオール化合物を含有するものであり、酸成分がマレイン酸、フマル酸、コハク酸、およびこれらの誘導体の少なくとも１つを含有することが好ましい。
（態様Ｒ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）または（態様Ｑ）において、上記結晶性ポリエステル樹脂のアルコール成分が１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びこれらの誘導体の少なくとも１つを含有することが好ましい。
（態様Ｓ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）、（態様Ｑ）または（態様Ｒ）において、変性されていないポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜８０［℃］であることが好ましい。
（態様Ｔ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）、（態様Ｑ）、（態様Ｒ）または（態様Ｓ）において、変性されていないポリエステル樹脂の重量平均分子量が２０００〜９００００であることが好ましい。
（態様Ｕ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）、（態様Ｑ）、（態様Ｒ）、（態様Ｓ）または（態様Ｔ）において、上記トナーが離型剤としてい含有するワックスの融点が４０［℃］〜１６０［℃］である。これによれば、上記実施形態について説明したように、耐熱保存性に悪影響を与えたり、低温での定着時にコールドオフセットを起こしたりするのを抑制することができる。
（態様Ｖ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）、（態様Ｑ）、（態様Ｒ）、（態様Ｓ）、（態様Ｔ）または（態様Ｕ）において、上記トナーが体積平均粒径０．２［μｍ］〜３［μｍ］の結晶性ポリエステル樹脂分散液を使用して製造されることが好ましい。
（態様Ｗ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）、（態様Ｑ）、（態様Ｒ）、（態様Ｓ）、（態様Ｔ）、（態様Ｕ）または（態様Ｖ）において、上記無機微粒子の添加量が１．０部〜３．０部である。これによれば、上記実施形態について説明したように、像担持体に外添剤が堆積して白ポチなどの異常画像が発生する「メダカ」を抑制することができる。
（態様Ｘ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）、（態様Ｌ）、（態様Ｍ）、（態様Ｎ）、（態様Ｏ）、（態様Ｐ）、（態様Ｑ）、（態様Ｒ）、（態様Ｓ）、（態様Ｔ）、（態様Ｕ）、（態様Ｖ）または（態様Ｗ）において、上記トナーに添加するステアリン酸亜鉛が０．３０［重量％］以下であることが好ましい。
【符号の説明】
【０１７８】
１        画像形成ユニット
２        感光体ユニット
３        感光体
４        ドラムクリーニング装置
５        帯電装置
６        帯電ローラ
７        現像装置
８        第一搬送スクリュー
９        第一剤収容部
１０      トナー濃度センサ
１１      第二搬送スクリュー
１２      現像ロール
１３      ドクターブレード
１４      第二剤収容部
１５      現像スリーブ
１６      マグネットローラ
１９      トナーボトル
２０      光書き込みユニット
２１      ポリゴンミラー
３１      第一給紙カセット
３１ａ    第一給紙ローラ
３２      第二給紙カセット
３２ａ    第二給紙ローラ
３３      給紙路
３４      搬送ローラ対
３５      レジストローラ対
４１      クリーニングブレード
４２      ブラシローラ
４３      潤滑剤均しブレード
５０      二次転写ローラ
６０      定着ユニット
６１      加圧加熱ローラ
６１ａ    発熱源
６２      定着ベルトユニット
６３      加熱ローラ
６３ａ    発熱源
６４      定着ベルト
６５      テンションローラ
６６      駆動ローラ
６７      排紙ローラ対
６８      スタック部
８０      転写ユニット
８１      中間転写ベルト
８２      ベルトクリーニングユニット
８２ａ    クリーニングブレード
８３      第一ブラケット
８４      第二ブラケット
８５      一次転写ローラ
８６      二次転写対向ローラ
８７      駆動ローラ
８８      補助ローラ
８９      テンションローラ
１０６    貫通孔
１０９    ケース
１２０    入口開口
１２１    出口開口
１３０    トナー補給装置
１３１    モーノポンプ
１３２    ステータ
１３３    吸引口
１３４    駆動軸
１３５    ロータ
１３６    モータ
１３８    トナー搬送パイプ
１３９    チューブ
１４２    ノズル
１４５    爪部材
１９１    ボトル部
１９１ａ  突起
１９２    キャップ部
１９２ａ  トナー排出口
１９２ｂ  穴部
１９３    口栓部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７９】
【特許文献１】特許第４０１４１９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013174631.tif 000009
【図５】
2013174631.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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