(57)【要約】【課題】ローラ対に用紙端部が突入した時や、逆に抜け出る時に、１次転写部で生じる画像上の突発的な濃淡すじの発生を低減して、知覚しずらくする画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋからのトナー像を中間転写ベルト６に１次転写部で転写した後、中間転写ベルト６により２次転写部に搬送したトナー像を２次転写ローラ９と２次転写対向ローラにより挟持した記録紙に２次転写する画像転写部Ｍ１と、２次転写ローラと２次転写対向ローラ間への記録紙の突入、抜け出しに伴う衝撃により生じたベルト変動をより緩やかな変動に抑制するベルト変動抑制手段Ａ１を備えた。【選択図】図１
2013250353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体からのトナー像を中間転写ベルトに１次転写部で転写した後、該中間転写ベルトにより２次転写部に搬送したトナー像を２次転写ローラと２次転写対向ローラにより挟持した記録紙に２次転写する画像転写部と、前記２次転写ローラと２次転写対向ローラ間への記録紙の突入、抜け出しに伴う衝撃により生じたベルト変動をより緩やかな変動に抑制するベルト変動抑制手段を備えた、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記２次転写部へ向かう記録紙の移動位置を検出する検知手段を備え、
前記ベルト変動抑制手段は前記中間転写ベルトのベルト移動負荷を摩擦力で増減変位させる摩擦力付与機構部と、前記記録紙の突入、抜け出しに応じて生じるベルト変動を抑制するよう該摩擦力付与機構部を駆動する制御部を有した、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記摩擦力付与機構部は、前記中間転写ベルトのベルト面に摺接し吸引孔を多数有する摺動板と該摺動板の吸引穴を通してベルト面を吸引するエアー吸引部とによって構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記制御部は記録紙先端が前記２次転写部のローラ対に突入する直前から、２次転写ローラの位置を徐々に移動させて該記録紙先端の当接圧力を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２または３に記載の画像形成装置において、
前記制御部は記録紙後端が前記２次転写部のローラ対から抜け出る直前から、徐々に当接圧力を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記２次転写部へ向かう記録紙の移動位置を検出する検知手段を備え、
前記ベルト変動抑制手段はベルト振動の伝搬を一対のローラの挟持に伴う回転負荷で補正するギャップコントロール機構部と、前記記録紙の突入、抜け出しに応じて該ギャップコントロール機構部を駆動制御する制御部を有した、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記ベルト変動抑制手段を成すギャップコントロール機構部は、往復的に動作する板状カムとこれを動作させるモータ、及び途中に介在する、ねじ減速機構によって２次転写ローラの圧接と解除を行い、これを２次転写ローラの両端２箇所又は１箇所に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記６または７に記載のギャップコントロール機構をローラの両端のうちのいずれか一方側だけに設けて２次転写ローラの圧接と解除を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
請求項６または７に記載のギャップコントロール機構部を、前記２次転写部に給紙する搬送路上流に位置するレジストローラ部に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記ベルト変動抑制手段は、少なくとも２枚以上の連続プリント時に作動させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式、或いは、静電記録方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置、特に、カラー画像形成装置では、原稿画像を４色に色分解した上で４色のトナー像を各色のトナー像形成ユニットの感光体に形成し、これら感光体の各色トナー像を回転移動する中間転写ベルトに順次重ねて１次転写し、その重層状のカラートナー像を中間転写ベルトの２次転写部において供給される記録紙に２次転写し、このカラートナー像を記録紙に加熱、加圧により定着している。
【０００３】
このような、画像形成装置の画像形成工程においては、感光体、中間転写ベルトの表面が一定の速度で動いていることが重要となる。感光体の表面に速度差があると、画像が伸び縮みすることになり、速度差が微小であっても一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じたりする。感光体表面速度が一定に維持されていても、中間転写ベルト表面の速度に変動がある場合には、１次転写部分で、感光体との速度差が生じることから、同様に、画像の伸び縮み、濃淡が生じてしまう。
【０００４】
ここで、中間転写ベルトにおいて、速度変動が生じる要因としては、モータなど駆動源の回転変動、駆動伝達系において生じる変動、ベルトを張架する駆動ローラ、従動ローラの偏心、ベルトの厚み偏差、などによるものの他、稼動中に突発的に生じる変動も挙げられる。突発的な変動が生じる例としては、厚紙を通紙した場合がある。
【０００５】
例えば、図１１に示すように、４色（シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（ＢＫ））のトナー像を各色の感光体ユニット１００Ｃ〜１００ＢＫの感光体ドラム１１０Ｃ〜１１０ＢＫに形成し、これら感光体ドラムの各色トナー像を回転移動する中間転写ベルト１２０に順次重ねて１次転写し、その重層状のカラートナー像を中間転写ベルト１２０の２次転写部の２次転写ローラ１３０と２次転写対向ローラ１４０のニップにレジストローラ対１５０から送り込まれる記録紙１６０の先端が入り込む時、ローラ対の負荷が増加し、ベルト速度が１時的に遅くなることがある。更に、２次転写部のローラ対を記録紙１６０の後端が抜け出す時には、ローラ対の負荷が軽くなるため速度が１時的に速くなることがあり、これら速度変動が中間転写ベルト１２０全体の速度変動となる。
【０００６】
その際に、図１２（ａ）に示すように、１次転写部で副走査方向に移動する中間転写ベルト１２０にトナー粒子の転写が行われていると、トナー粒子１７０のドットピッチｄｐにずれが生じ、ドットピッチｄｐの整列状態が変化し、例えば、速度変動部ｅ１においてドットピッチｄｐが狭まり、トナー粒子の重なりによる高濃度認識部が生じ、中間転写ベルト１２０上に１次転写される画像にムラが生じてしまう。
【０００７】
即ち、記録紙の先端または後端の駆動・搬送機構通過時に、その衝撃に伴い中間転写ベルトに微少な位置変動が生じ、これがドットピッチ（画素ピッチ）ｄｐ変動や画素伸び起因となり、１次転写部の画像中に帯状の濃度ムラである濃淡すじを発生し、ショックジターを起こしてしまう。  
かかる帯状の濃度ムラである濃淡すじの発生（ショックジターの発生）の対策の一つに中間転写ベルトにおいて、２次転写部から１次転写部に至る微少な位置変動の伝達を軽減する先行技術として、特許文献１に記載のものがある。
【０００８】
この画像形成装置は、厚紙がローラ対のニップ部に突入、あるいは抜け出る時の瞬間的な力を受けると、その力に応じて転写部材あるいは中間転写体を所定の方向に機械的に揺動させており、設定されたメカニズムに直接作用して機能するものであるから、その外力の入力ポイントでのみ中間転写ベルトの張力に変化を与える構成である。  
更に、特許文献２に記載のものがある。この画像形成装置は、記録紙の像担持体ベルト進入角度を可変手段により変更して２次転写部での像担持体ベルトの曲率を小さくし、また、厚紙の先端が可変手段側に突き当たるようにして像担持体ベルトの撓みを防止して、像担持体ベルトの負荷変動を低減して画像劣化を抑制している。
【０００９】
更に、特許文献３に記載のものがある。この画像形成装置では、中間転写ベルトのループ内側に負荷付与ローラを外側に負荷対向ローラを設け、中間転写ベルトを挟持して設け、中間転写ベルトの搬送に対する負荷を付与するが、トナー画像が形成されたエリアでは、中間転写画像を乱すためにこれを設けることが出来ないため、設置位置が限定される。しかも、摩擦付与の手段として２次転写対向ローラへの巻きつけと、該ローラへの加圧によって行うと記載されるが、用紙の厚さによって摩擦力を任意に変えるという制御には言及していない
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１に記載の画像形成装置では、厚紙がローラ対のニップ部に突入、あるいは抜け出る時の瞬間的な力を受けると、その力に応じて転写部材あるいは中間転写体を所定の方向に機械的に揺動させている。このようにメカニズムに直接作用して機能する設定の場合、その外力の入力ポイントでしか中間転写ベルトの張力に変化を与えられない。このため、瞬間的な衝撃を受けると、その入力時に転写部材あるいは中間転写体を直接機械的に揺動させるものであり、入力時点に達するに先立ち、即ち、変化点の前に徐々に変化を加え、その後は徐々に変化を減少させてベルト変動をより緩やかな変動に抑制して、１次転写部で生じるトナー像の変位を知覚的な均一性を保つレベルに保持出来ることが出来ない。
【００１１】
特許文献２に記載の画像形成装置では、像担持体ベルトの撓みや負荷変動を可変手段のバネが吸収するので、用紙突入、あるいは抜け出る時の最初の入力時点の振幅値には抑制効果が得られるものの、特許文献１と同様に、入力時点の前に徐々に変化を加え、その後は徐々に変化を減少させてベルト変動をより緩やかな変動に抑制するということはできず、残留振動を吸収できない。  
特許文献３に記載の画像形成装置では、トナー画像が形成されたエリアに設けることが出来ない上に、摩擦付与の手段として２次転写対向ローラへの巻きつけと、該ローラへの加圧によって行うと記載されるが、用紙の厚さによって摩擦力を任意に変えるというような制御には言及していないし、特許文献１と同様に、入力時点の前に徐々に変化を加え、その後は序々に変化を減少させてベルト変動をより緩やかな変動に抑制するということはきない。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ローラ対に用紙端部が突入した時や、逆に抜け出る時に、１次転写部で生じる画像上の突発的な帯状の濃度ムラである濃淡すじの発生を低減化して、知覚しずらくする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、感光体からのトナー像を中間転写ベルトに１次転写部で転写した後、該中間転写ベルトにより２次転写部に搬送したトナー像を２次転写ローラと２次転写対向ローラにより挟持した記録紙に２次転写する画像転写部と、前記２次転写ローラと２次転写対向ローラ間への記録紙の突入、抜け出しに伴う衝撃により生じたベルト変動をより緩やかな変動に抑制するベルト変動抑制手段を備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ベルト変動抑制手段により中間転写ベルトに移動負荷を加えることで、記録紙の突入、抜け出しに応じたベルト変動をより緩やかな変動に抑制するので、１次転写部に伝わる変動レベルをアナログ的に徐々に変化するよう抑制でき、１次転写部で転写されるトナー像が知覚的な均一性を保持出来る。このため、たとえ、人の知覚感度が高く、画像上における２〜３ミクロンの径やピッチの変動も認識して異常画像と判断するとしても、１次転写部で生じるトナー像の変位を知覚的な均一性を保つレベルに保持出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態である画像形成装置を成すタンデム型レーザプリンタの要部を示す概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の中間転写ベルトの摩擦トルク付与によるベルト振幅の減衰機能説明線図である。
【図３】第１実施形態で用いるエアー吸引応用の摩擦力付与機構部の拡大断面図である。
【図４】第２実施形態の画像形成装置の摩擦力付与制御の機能説明図で、（ａ）はベルト幅方向の断面説明図、（ｂ）はベルト移動方向の断面説明図、（ｃ）は（ｂ）中の符号ｃ部の拡大説明図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置の中間転写ベルトの摩擦トルクの経時変化説明線図である。
【図６】第３実施形態の画像形成装置の摩擦力付与制御の機能説明図である。
【図７】第３実施形態の画像形成装置の２次転写部のギャップコントロール機構部の要部拡大概略側面図である。
【図８】第３実施形態の画像形成装置の中間転写ベルトのギャップ量の経時変化説明線図である。
【図９】図７の２次転写部のギャップコントロール機構部の変形例を示す概略側断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の画像形成装置で用いる２次転写部のギャップコントロール機構部の変形例である概略側断面図である。
【図１１】従来の画像形成装置の要部を示す概略断面図である。
【図１２】画像形成装置の第１転写部における中間転写ベルトに転写された画像のトナー粒子の配置状態の変動を説明する図で（ａ）は従来例を、（ｂ）は本発明の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。実施形態及び変形例等に亘り、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
［実施形態１］
図１は本発明の実施形態１を示す画像形成装置の要部を示す概略断面図である。この画像形成装置は、４つの感光体ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを用い、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせることにより、カラー画像を形成するという作像部を成している。  
各感光体ユニットの感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、帯電装置２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋにより表面が一様な電位となるように帯電され、不図示の露光部からの光３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋによる画像情報に基づき、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋへの書き込み露光が行われることで、それらの表面に静電潜像が形成される。感光体表面上の静電潜像の部分には、現像装置４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋによりトナーが付着され、トナー像（顕像）が形成される。作像部で感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに形成されたトナー像は、その後、１次転写部で、１次転写ローラ５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに印加したバイアスの作用により、中間転写ベルト６の表面に転写される。
【００１７】
作像部の各感光体ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、中間転写ベルト６の経路上に中間転写ベルト６に接して並んでおり、各感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋに形成されたトナー像は、各色の１次転写部で、順番に位置を合わせるようにして、中間転写ベルト６の外側表面に転写される。中間転写ベルト６はベルト駆動ローラ７、従動ローラ５０、補助ローラ２６を含む複数のローラに張架されて、一定速度で駆動されている。ベルト駆動ローラ７はモータ等の駆動源により回転駆動されている。なお、図１で符号２７はベルトクリーナとしての従動回転ローラである。
【００１８】
中間転写ベルト６上に形成されたフルカラーのトナー像は、２次転写部で記録紙Ｐ上に転写される。記録紙Ｐは画像形成装置の給紙部２８より搬送経路２１に沿って搬送されてきて、レジストローラ対８で先端位置を調整されて、２次転写部へ送られる。２次転写部では、中間転写ベルト６の外側に配置された２次転写ローラ９と、中間転写ベルト６のループ内側に配置された２次転写対向ローラ１１との間に電界を形成し、記録紙Ｐにトナー像を転写する。２次転写対向ローラ（斥力ローラ）１１は、中間転写ベルト６の厚さ方向に加圧され、中間転写ベルト６に接しながら、また記録紙Ｐへの転写時には記録紙に接触しながら連れ回っている。なお、感光体１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋからのトナー像を中間転写ベルト６に１次転写部で転写した後、その中間転写ベルト６により２次転写部に搬送したトナー像を２次転写部を成す２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ１１により挟持した記録紙Ｐに２次転写する構成部が画像転写部Ｍ１を成している。
【００１９】
画像転写部Ｍ１の２次転写部において、トナー像を転写された記録紙Ｐは、定着装置１２を通過し、加熱、加圧により、トナー像が記録紙Ｐに定着される。  
ところで、２次転写部のローラ対のニップへの記録紙Ｐの突入や、後端抜け時に発生する急激な中間転写ベルト６の回転変動を抑制するため、本実施形態１では、ベルト変動抑制手段Ａ１の要部を成す第１、第２摩擦力付与機構部３０、３１を備える。これらは中間転写ベルト６上であって、２次転写部の２次転写ローラ９とベルト駆動ローラ７間（図１で（ａ）部）と２次転写ローラ９と従動ローラ５０との間（図１で（ｂ）部）に介在させる。
【００２０】
ここで、第１、第２摩擦力付与機構部３０、４０のフリクション付与メカニズムは同一構成を採り、中間転写ベルト６のループにおいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの各色の感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの配置された前後両側に設けるが、場合により、いずれか片側にのみに設けて構成を簡素化しても良い。  
ここでは、駆動ローラ７の回転移動方向（図１中の符号Ｒ方向）によって、第１、第２摩擦力付与機構部３０、４０の取り付け位置とフリクション力を最適化する。
【００２１】
すなわち、中間転写ベルト６の回転変動の発生源となる２次転写ローラ９とベルト駆動ローラ７間（図１で（ａ）部）には、第１摩擦力付与機構部３０を介在させ、２次転写ローラ９と従動ローラ５０間（図１で（ｂ）部）には、第２摩擦力付与機構部４０を介在させて、振動波形が１次転写部（図１で（ｃ）部）に伝搬するのを、カット又は減衰させる。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト６に対する摩擦付与を行うのは、２次転写ローラ９とベルト駆動ローラ７間の（ａ）部においては、ベルトの幅を拡張しない限りにおいて、内周にしか付与出来ない。それは未定着のトナー画像がベルト外周に存在するからである。
【００２３】
一方、２次転写ローラ９と従動ローラ５０間（図１で（ｂ）部）においては、内周、外周ともに付与可能である。２次転写部下流において、ベルトクリーナ５２を経由しているので、既にここではトナー画像は存在していないからである。なお、この時のトルク値は第１摩擦力付与機構部３０を第２摩擦力付与機構部４０より大きく設定する。  
具体的には、第１摩擦力付与機構部３０は、図３に示すように基枠に支持されるブラケット３０１に複数本の調整ネジ３０２を介して摺接パッド３０３を中間転写ベルト６の裏面に摺接状態で支持する構成を採る。
【００２４】
ブラケット３０１は中間転写ベルト６のループ内部に配備され、このブラケット３０１に螺着される複数本の調整ネジ３０２の先端フランジ３０４が摺接パッド３０３側の係合穴３０５に回転可能に係合され、この複数個所の調整ネジ３０２の突出し量を手動調整することで、摺接パッド３０３の中間転写ベルト６に対する摩擦係数を増減調整する機能を有する。なお、摺接パッド３０３は安定した摩擦係数が得られる平滑なＰＩ（耐熱性に優れ、強固な分子構造を持つポリイミド樹脂）等の樹脂材料で形成される。  
更に、摺接パッド３０３に対する２次転写ローラ９及び駆動ローラ７の離間距離と摺接パッド３０３の突出し量の調整で摩擦係数を増減調整でき、更に、摺接パッド４０３に対する従動ローラ５０及び２次転写ローラ９（及び補助ローラ５１）の離間距離と摺接パッド４０３の突出し量で、摩擦係数を増減調整できる。
【００２５】
これらの調整によって、摩擦力付与機構部３０、４０と中間転写ベルト６との摩擦係数を安定して、ベルト幅方向に均一に加えることができるので、ベルトの変動（特に振幅）をより緩やかな変動に抑制できる。  
例えば、図２に示すように、厚紙（３００ｇ／ｃｍ２）を２次転写部に突入させたとき、感光体ドラム１ＢＫの１次転写部に位置する中間転写ベルト６の挙動を示した。  
ここで２次転写部のローラ対のニップへの記録紙Ｐの突入や、後端抜け時に発生する急激な中間転写ベルト６の回転変動が実線で示すような比較的大きな振動として加わった場合であっても、摩擦力付与機構部３０、４０がベルトに所定の摩擦係数を加えた場合には、破線で示すように１次転写部に伝わる変動レベルを急激な変化よりアナログ的に徐々に変化するよう抑制できる。
【００２６】
具体的には、図１２（ｂ）に示すように、副走査方向（紙面上下方向）に移動する中間転写ベルト６に転写されるトナー粒子１７０のドットピッチｄｐのずれやドット径ｄｒのずれを抑制でき、特に、ドットピッチｄｐの整列状態が過度に変化する部位が発生しない。ここで速度変動部ｅ２においてドットピッチｄｐの急変部が発生せず、中間転写ベルト６上に１次転写される画像ムラを排除できる。
【００２７】
このため、たとえ、人の知覚感度が高く、画像上における２〜３ミクロンの径やピッチの変動も認識して異常画像と判断するとしても、画像上の突発的な帯状の濃度ムラである濃淡すじの発生を低減化して、知覚しずらくするので、１次転写部で生じるトナー像の変位を知覚的な均一性を保つレベルに保持出来る。
【００２８】
このように、実施形態１では２次転写ローラとベルト駆動ローラ間（ａ）部及び２次転写ローラと従動ローラ間（ｂ）部に第１、第２摩擦力付与機構部３０、４０を設けたが、少なくとも（ａ）部及び（ｂ）部の一方のローラ間に、摩擦力付与機構部を介在させることでベルトとの安定した摩擦係数がベルト幅方向に均一に得られるので、ベルトの変動（特に振幅）をより緩やかな変動に抑制できる。
【００２９】
［実施形態２］
図４には、実施形態１で説明したと同様の画像形成装置に対して、第１摩擦力付与機構部３０、第２摩擦力付与機構部４０に代えて、第３、第４摩擦力付与機構部３０ａ、４０ａを採用した点のみで相違し、ここでは、重複部分の説明を略す。  
第３、第４摩擦力付与機構部３０ａ，４０ａは同一構成を採り、ここでは２次転写ローラ９及び駆動ローラ７間の第３摩擦力付与機構部３０ａのみを図示し、説明する。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、第３摩擦力付与機構部３０ａはエアーの吸着を応用し、中間転写ベルト６のベルト移動負荷を摩擦力で増減変位させるものである。  
ここでは第３摩擦力付与機構部３０ａと、記録紙Ｐの突入、抜け出しに応じて生じるベルト変動を抑制するよう第３摩擦力付与機構部３０ａを駆動制御する制御部４５とを備え、これがベルト変動抑制手段Ａ１を構成する。
【００３１】
ベルト変動抑制手段Ａ１の制御部４５は、少なくとも２枚以上の連続プリント時に第３摩擦力付与機構部３０ａを駆動制御し、無駄な作動を防止する。即ち、突発的濃淡すじは、１次転写部で転写中に、用紙突入又は抜けによる変動が伝搬して発生する現象なので、１枚プリント時には発生せず、連続したプリント時に発生する。したがって、１枚プリント時には摩擦付与の動作をさせないことで省電力化に寄与できる。
【００３２】
この第３摩擦力付与機構部３０ａは平板状の摺接パッド３０３ａを備え、その表面は安定に摩擦係数が得られるように、平滑なＰＩ等の樹脂材料で成形されている。摺接パッド３０３ａの幅方向全域にはφ０．５〜１程度の小径穴である吸引孔３０４ａを複数列並べて形成され、これらの吸引孔３０４ａは複数づつ吸引室３０５ａに連通し、各吸引室３０５ａはチューブ３０６ａを介して別途位置に設けた吸引ポンプ３０７ａに接続され、この部位がエアー吸引部を構成し、吸引孔３０４ａからエアーを一定圧力で吸引作用するよう構成される。
【００３３】
摺接パッド３０３ａの吸着平面には中間転写ベルト６のベルトフィルム面を接触させることにより、中間転写ベルト６の摺動時における両者の摩擦係数と、エアーによる吸引力に比例した移動方向の摩擦力を発生させることが出来る。  
このように、ベルト変動抑制手段Ａ１の制御部４５が、記録紙Ｐの移動位置に応じた振動発生時期に、摩擦力付与機構部が駆動し、移動負荷を増加して加えている。このため、記録紙の突入、抜け出しに応じたベルト変動をより緩やかな変動に抑制するので、１次転写部にベルト変動が伝わることを抑制でき、１次転写部のトナー像が知覚的な均一性を保持出来る。
【００３４】
中間転写ベルト６のループ内面には走行方向に沿ってヘアーライン加工を行い、鏡面同士の吸着やスティックスリップの発生を抑制させるが、ベルト駆動ローラ７との摩擦係数が下がって、その結果、駆動力の減少が発生してしまうという場合は、摺接パッド３０３ａの吸着平面に高さが数ミクロンオーダでのシボｂを形成するシボ加工（図４（ｃ）参照）を施し、吸引走行時の安定化を図る。フィルム移動方向の幅（図４（ｂ）参照）は１５〜２０ｍｍ程度で構成される。
【００３５】
また、最近はＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：機械要素部品、センサー、アクチュエータ、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化したデバイス）によって形成された、ピエゾ応用の小型の吸引デバイスが開発されており、前記した外付けの吸引ポンプ３０７ａに代えて、これを複数個直接摩擦板に、吸引穴に対応させて取り付ける構成を採ることもでき、これにより省スペースに実現することが出来る。
【００３６】
更に、移動方向の摩擦力である制動効果を高めるためには、（図４（ｂ）中に示す様な、接触している面の角部にフィルムとの接触角αを設けて張力Ｐｔを作用することにより、この屈曲抵抗も併せて、ベルトの制動効果を高めてもよい。  
このように、実施形態２では、中間転写ベルト６との安定した摩擦係数が、ベルト幅方向に均一に得られる上に、吸引ポンプ３０７ａが吸引するエアー量を調整することにより、摺接パッド３０３ａ（摺動板）との摩擦力を任意に可変することが可能である。
［実施形態３］
次に、実施形態２と同様に、図４を参照して、実施形態３を説明する。  
上述の実施形態２のように、第３摩擦力付与機構部３０ａは、印刷開始から連続して動作させることで効果を得ることが出来る。しかし、摩擦抵抗がアップすることから、中間転写ベルト６を含む画像転写部Ｍ１（図１参照）で駆動するモータのトルクも高いものが必要で省エネの観点から無駄を解消することが好ましい。  
その改善のために、ここでは第３摩擦力付与機構部３０ａを駆動制御する制御部４５ａを備える。この制御部４５ａ（図４中には記号ａが付され共用される制御部を示した）には、２次転写部へ向かう記録紙Ｐの移動位置を検出する用紙位置検出センサー４６と、記録紙Ｐの厚さを検出する用紙厚さ検出センサー４７とが接続されている。
【００３７】
ここでの制御部４５ａは、用紙位置検出センサー４６より取り込んだ記録紙Ｐの進行位置を検出する。これに応じて、２次転写部の２次転写ローラ９のニップ部に記録紙Ｐの先頭が突入する瞬間や、記録紙Ｐの後端が抜け出る瞬間に併せて、徐々に吸引と吸引解除を行って制御し（図５参照）、摩擦付与力の効果を可変させる様にした。  
第３摩擦力付与機構部３０ａに接続される制御部４５ａは演算部ＣＰＵ４５１と、印加モードテーブルを記憶処理するＲＯＭ４５２と、入出力回路部４５３とを有し、用紙位置検出センサー（検知手段）４６と用紙厚さ検出センサー（検知手段）４７からの検出信号、操作パネル４８からの各種操作入力信号とを受けて、これら信号（たとえば、図５の入力タイミング参照）に応じて、ドライバー３０８ａを介して吸引ポンプ３０７ａをシーケンスに基づく電気的なＯＮ、ＯＦＦ制御によって駆動する。
【００３８】
図５を参照して説明すると、制御部４５ａの用紙位置検出センサー４６は、記録紙Ｐの進行位置を検出し、２次転写ローラ９のニップ部に用紙先頭が突入する瞬間や、用紙後端が抜け出る瞬間に併せて、吸引ポンプ３０７ａを徐々に吸引作動（回転増加）と吸引解除作動（回転減少）を行って制御し、摩擦付与力の効果を可変させる様にした。即ち、ローラ対間のニップ部に記録紙Ｐの先端が突入する時点ｔ１より少し前の時点ｔｆ（ｔ１ーｄｔ）から、吸引ポンプ３０７ａを徐々に吸引作動（回転増加）し、その後、突入する時点ｔ１より少し後の時点ｔｒ（ｔ１＋ｄｔ）に向けて、吸引ポンプ３０７ａを徐々に吸引解除作動（回転減少）し、２次転写部のローラ対のニップへの記録紙Ｐの突入や、後端抜け時に発生する急激な回転変動を、第３摩擦力付与機構部４０ａの作動による、エアーによる吸引力に比例した移動方向の摩擦力で減衰させて、１次転写部に伝わる変動レベルをアナログ的に徐々に変化するよう抑制でき、１次転写部で転写されるトナー像が知覚的な均一性を保持出来るようにしている。
【００３９】
ここで制御部４５ａは、用紙厚さ検出センサー４７からの検出信号より、明らかに変動を発生しない用紙厚さ（４０ｇ／ｃｍ2）以下の用紙厚さを検出した場合には、吸引ポンプ３０７ａを吸引動作させないようにする。いずれの場合も、紙厚に応じた最適吸引力は、ＲＯＭ４５２に記憶された吸引モードテーブルを参照して行い、その実施タイミングは用紙位置検出センサー４６の用紙位置を基準に行われる。
［実施形態４］
次に、図６を参照して、実施形態４を説明する。  
上述のところでは、２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ１１間への記録紙Ｐの突入、抜け出しに伴う衝撃により生じたベルト変動をより緩やかな変動に抑制するベルト変動抑制手段Ａ１の要部として、第１〜第３摩擦力付与機構部を説明したが、これに代えて以下に説明するギャップコントロール機構部６０を用いてもよい。
【００４０】
ここでは、２次転写ローラ９のニップ部に用紙先頭が突入する瞬間や、用紙後端が抜け出る瞬間に変動の発生源となっている、その２次転写ローラ９の加圧部において、２次転写ローラ９の解放を微少にかつ少しずつ（一定の時間をかけて）行うことで、用紙の突入や、後端抜け時に発生する、回転変動振幅を軽減させるというギャップコントロールを行う。
【００４１】
図７に示すように、ギャップコントロール機構部６０は、２次転写ローラ９の動作高速性を確保するため、通常、２次転写ローラ９と一体で構成されるホルダー６１や、転写ローラ周辺に配置したクリーナ機構６２などがここでは、２次転写ローラ９と分離している。その上で、ローラ軸９０１を枢支する軸受部材９０２を本体側ブラケット６３のガイド溝６４に対して上下動可能に支持し、この軸受部材９０２をラック、ピニオン機構６５を介してパルスモータ６６で駆動し、２次転写ローラ９を２次転写対向ローラ１１側と接離操作する構成を採っている。
【００４２】
ここで、２次転写ローラ９を加圧するバネ部材６３の周りには、加圧接触時のバウンド現象を抑えるために、ゴム製のバウンド抑制チューブ６７を被せる。このような構成により、動作慣性を最少化出来るので、高速動作の応答性を高めることが出来る。  
特に加圧のためのバネ部材６３のバネ力に逆らって減圧を行う場合の、モータ立ち上げ時間を短縮化できるとともに、モータの小型化をはかることが出来る。逆に、圧接時は、低慣性力のために接触した際のバウンド現象が少なく早く収束化させることが出来る。
【００４３】
ここでギャップコントロール機構部６０を駆動制御する制御部４５ｂと２次転写部へ向かう記録紙Ｐの移動位置を検出する用紙位置検出センサー（検知手段）４６ｂと、記録紙Ｐの厚さを検出する用紙厚さ検出センサー（検知手段）４７ｂとを有効利用する。  
ここでの制御部４５ｂは、用紙位置検出センサー（検知手段）４６ｂより取り込んだ記録紙Ｐの進行位置を検出する。これに応じて、２次転写部の２次転写ローラ９のニップ部に記録紙Ｐの先頭が突入する瞬間や、記録紙Ｐの後端が抜け出る瞬間に併せて、徐々に２次転写ローラ９の解放を微少にかつ少しずつ（一定の時間をかけて）行う。
【００４４】
制御部４５ｂは演算部のＣＰＵ４５１ｂと、印加モードテーブルを記憶処理するＲＯＭ４５２ｂと、入出力回路部４５３ｂとを有し、用紙位置検出センサー４６ｂと用紙厚さ検出センサー４７ｂからの検出信号、操作パネル４８ｂからの各種操作入力信号とを受けて、これら信号に応じて、ドライバー３０８ｂを介してパルスモータ３０７ｂ及びギャップコントロール機構部６０を駆動し、２次転写ローラ９を２次転写対向ローラ１１側と接離作動する。
【００４５】
図６〜８を参照して説明すると、制御部４５ｂは、記録紙Ｐの進行位置を検出し、２次転写ローラのニップ部に用紙先頭が突入する瞬間や、用紙後端が抜け出る瞬間を、用紙搬送路の上流に設けた用紙位置センサー４６ｂからの用紙の先頭位置と後端位置を認識することで求める。これに併せて、パルスモータ３０７ｂを介して２次転写ローラ９を２次転写対向ローラ１１側と接離制御し、回転変動振幅を軽減させるギャップコントロールを行う。  
ここでは、ローラ対間のニップ部に記録紙Ｐの先端が突入する時点ｔ１より少し前の時点ｔｆ（ｔ１ーｄｔ）から、２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ１１のギャップ量を増加させる。この場合、先端通過でＨ（Ｈｉｇｈ）となると、用紙位置検出センサー４６ｂ〜２次転写ニップまでの距離÷用紙線速で算出される到達時間から、若干（ｄｔ）時間先行させた地点を目標時間として脱圧変化を与える。
【００４６】
その開放量は、おおむねローラ対間のニップがゼロとなる量であるが、使用する紙の厚さによって厳密な設定値はテーブル化してＲＯＭ４５２ｂに保管される。目標点の通過とともに今度は、突入する時点ｔ１より少し後の時点ｔｒ（ｔ１＋ｄｔ）に向けて、２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ１１側のギャップ量を徐々に無くして、加圧動作を行う。そして以後その値を継続する。  
このように制御することで、記録紙Ｐの突入や、後端抜け時に発生する急激な２次転写部のローラ対周辺の変形によるベルトの微少な移動量変動（過送り、減送りによる振幅変動）が抑制され、１次転写部に伝わる変動レベルをアナログ的に徐々に変化するよう抑制でき、トナー像が知覚的な均一性を保持出来る。
【００４７】
更に、図６に示すように、制御部４５ｂは用紙位置の検出し、濃淡発生が生じる１次転写部の対象位置にベルト変動が伝わる時期を正確にかつ繰り返し性良く求めるので、一対のローラ間の挟持圧を脱圧する脱圧制御を高精度に行うので、この点からもトナー像の知覚的な均一性を得ることが出来る。
【００４８】
［実施形態４の変形例１］
次に、図６を参照して、実施形態４での変形例を説明する。  
ここでは実施形態４で説明したと同様の画像形成装置を用いて、実施形態４の変形例１を説明する。上述のように、レジストローラ対８で先端位置を調整された記録紙Ｐは２次転写部へ送られる。この際、図８に示すと同様に、用紙位置検出センサー４６より、記録紙Ｐの進行位置を検出し、特に、記録紙Ｐの後端がレジストローラ対８を抜け出る時には、その時の振動が２次転写部のニップへ記録紙Ｐを通して伝わり、更にそこより中間転写ベルト６を経て１次転写部へと伝搬する。この場合、１次転写部において画像上に突発的な帯状の濃度ムラである濃淡すじが発生する可能性がある。しかし、ここではレジストローラ対８にギャップコントロール機構部６０と同様の機構６０’（２点鎖線で概略記した）を付加する。これによって、レジストローラ対８に設けたローラ対が挟持する記録紙Ｐの突入、抜け出し時に生じる衝撃が減衰され、記録紙Ｐを通して中間転写ベルト６に間接的に伝わることを抑制でき、１次転写部に帯状の濃度ムラである濃淡すじが発生することを防止できる。
［実施形態４での変形例２］
次に、図９を参照して、実施形態４での変形例２を説明する。  
図９には、変形例としてのギャップコントロール機構部７０を示した。ギャップコントロール機構部７０は２次転写ローラ９の接離移動動作をカム機構により行う。  
ここで、パルスモータ７１（又はＤＣモータ）を駆動源として、この軸心に加工した雄ねじ７１１を、往復移動させる板カム７２の端部に設けた雌ねじに嵌め合わせてセットする。ここではパルスモータ７１の１回転でネジの１リード分となる移動量を確保するよう形成した。板カム７２の斜面を２次転写ローラ９の軸受け部７３に接触させ、この斜面の移動で２次転写ローラを脱圧方向（図中では上下方向）に動作させる。これで数百μｍ〜１ｍｍ程度までの移動を細分化しつつ、即ち、数ミクロン単位での分解能を持った移動モータの回転量に比例して移動操作することが出来る。減速比も大きく取れるので、雄ねじ７１１（モータ軸）側へのトルク作用は小さく、板カム７２の斜面でも保持電流を大きくする必要がない。したがって、パルスモータ７１を使う場合でも保持電流を大きくする必要もない。
【００４９】
この動作機構は、極めて省スペースのモジュールとして形成出来るので、これを上述した２次転写ローラ９の両端部に設けた軸受け部７３に接触させて配置し、ギャップコントロール機構部７０としての２次転写ローラ９と２次転写対向ローラ１１側のギャップ量の増減動作を確実に行わせることができるし、装置の小型化、モータの小型化による少電力化にもつながる。更に、モータの１回転動作により、ねじのリード相当分の小移動と、板カムの角度に基づく微少移動により、数ミクロン単位での分解能を持った移動が可能となり、用紙厚に対応する、２次転写ローラの位置変動制御が可能となる。
［実施形態５］
次に、図１０を参照して、実施形態５を説明する。  
上述のところでは、記録紙Ｐの先端や後端が、２次転写部の２次転写ローラ９を通過するタイミングで発生する濃度むら（＝１次転写部での中転ベルト変動）に関しての実験結果によれば、２次転写ローラ９のニップ部において、変動を軽減するためには、記録紙Ｐの厚さに応じた圧力を減少させること、用紙の幅方向の長さを短くすること、用紙を斜めにして序々に進入させることなどの効果があることが知られているが、新たにローラ全幅に対して片側を持ち上げてニップ領域を減少させると、同様に濃度むらを生じる変動を軽減させることが分かった。すなわち、この状態にすることで厚紙通過時の負荷の軽減がされ、中間転写ベルト６（図６参照）の変動振幅が減少していることになる。  
この場合は、基本的に、図６の実施形態４に示したギャップコントロール機構部６０’’を片側だけに設けて、操作すれば良い。片側での移動量は、使用される用紙の厚さに応じて決定され、動作が行われることと成る。
【００５０】
このとき、ギャップコントロール機構部６０’’の設定と反対側の２次転写ローラ９の軸端部９１１（ゴム層の外側であって、芯金と同軸）には、加圧時において２次転写対向ローラ１１（斥力ローラ）に接する回転自在な剛性リング９１２が、２次転写対向ローラ１１の芯金１１１には剛性リング１１２がそれぞれ設けられる。このため、ギャップコントロール機構部６０’’（脱圧機構）が動作して、２次転写ローラ９の片側を持ち上げると、ここを回転の支点として２次転写ローラの正確な変位が行われることになる。もしこのリング９１２，１１２がないと、支点となる部分は柔らかいゴム同士の接触点であるため、変形により２次転写ローラ９の片側動作が実現できないため、このリング９１２，１１２は有効な機能を発揮できる。
【符号の説明】
【００５１】
６    中間転写ベルト
７    ベルト駆動ローラ
９    ２次転写ローラ
１１    ２次転写対向ローラ
３０、３１    第１、第２摩擦力付与機構部
３０ａ    第３摩擦力付与機構部
５０    従動ローラ
６０、６０’’、７０    ギャップコントロール機構部
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ    感光体
Ａ１    ベルト変動抑制手段
Ｍ１    画像転写部
Ｐ    記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第３５０５９６９号公報
【特許文献２】特許第４６８０７２１号公報
【特許文献３】特開２００８−１３９７４９号公報
【図１】
2013250353.tif 000003
【図２】
2013250353.tif 000004
【図３】
2013250353.tif 000005
【図４】
2013250353.tif 000006
【図５】
2013250353.tif 000007
【図６】
2013250353.tif 000008
【図７】
2013250353.tif 000009
【図８】
2013250353.tif 000010
【図９】
2013250353.tif 000011
【図１０】
2013250353.tif 000012
【図１１】
2013250353.tif 000013
【図１２】
2013250353.tif 000014