(57)【要約】【課題】自然環境に適した生態環境計画を策定することができる生態環境策定方法及び作成装置を提供する。【解決手段】評価対象エリアにおける複数種類の環境要素のデータを収集するとともに、評価して環境要素をランク分けする。そのランク分けに従って評価対象エリアの環境特性をパターン化する。その評価対象エリアの環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する参照敷地を、あらかじめ蓄積されたデータベース中から抽出する。その参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適する生態環境計画を策定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開発計画地の周辺の評価対象エリアにおける複数種類の環境要素のデータを収集するとともに、それらを評価して環境要素をランク分けし、そのランク分けに従って評価対象エリアの環境特性をパターン化し、その評価対象エリアの環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する参照敷地をあらかじめ蓄積されたデータベース中から抽出するとともに、その参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適する生態環境を前記開発計画地において策定することを特徴とする生態環境策定方法。
【請求項２】
前記環境要素は、植物の植生形態によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の生態環境策定方法。
【請求項３】
前記環境要素は、緑被率、樹林域の接近性、樹林域の拠点性、樹林域の歴史性のうちの少なくともひとつが採用されることを特徴とする請求項２に記載の生態環境策定方法。
【請求項４】
前記環境要素は、水域形態によって構成されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の生態環境策定方法。
【請求項５】
前記環境要素は、開放水域率、流水域の長さ、止水域の接近性のうちの少なくともひとつが採用されることを特徴とする請求項４に記載の生態環境策定方法。
【請求項６】
前記環境要素は、異なる環境形態の隣接性によって構成されることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の生態環境策定方法。
【請求項７】
評価対象エリアの複数種類の環境要素をあらかじめ規定された基準に従って評価する評価部と、
その評価部によって評価された環境要素をランク分けして評価対象エリアの環境特性をパターン化するためのパターン設定部と、
異なる環境要素がパターン化された複数種類の参照敷地のデータを記憶する記憶部と、
評価対象エリアのパターンと参照敷地のパターンとを比較して、評価対象エリアと同パターンの参照敷地を抽出する抽出部と
を備えたことを特徴とする生態環境策定装置。
【請求項８】
参照敷地の環境に適応する指標生物を選択し、その指標生物の生息に適した生態環境のデータを出力する出力部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の生態環境策定装置。
【請求項９】
前記記憶部は、複数種類の参照敷地を環境特性のパターンごとに記憶する参照敷地データを備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の生態環境策定装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、参照敷地に適応する指標生物の種類を記憶することを特徴とする請求項７〜９のうちのいずれか一項に記載の生態環境策定装置。
【請求項１１】
前記記憶部は、指標生物の生息に適する敷地の景観を示すデータを記憶することを特徴とする請求項７〜１０のうちのいずれか一項に記載の生態環境策定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、都市等を開発する際に、その開発計画地の周辺の環境特性を解析して、生態環境を策定することに用いられる生態環境策定方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の類似する技術としては、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
特許文献１に記載の従来技術においては、計画対象領域の植生状況と、そこに生息する生物種の生息状況とに基づいて自然活性度を検出する。そして、自然活性度の低い領域は開発地とし、自然活性度の高い領域は生態ポテンシャルを保全する領域として、土地利用計画を行うものである。
【０００３】
また、特許文献２に記載の従来方法においては、改変計画地の環境及び生息生物を調査し、保全生物の選定及び生息分布の把握を行う。そして、その調査の情報に基づいて、改変計画地を早期改変区域及び保全区域を含む複数の区域に区分して、早期改変区域を保全区域より先行して改変したり、早期改変区域内に保全区域と同様の環境を復元したりする等の土地改変計画を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８９６６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、これらの従来方法においては、計画対象領域または改変計画地を、生物の生息状況等に基づいて開発地または早期改変区域と、保全領域または保全区域とに区分して、土地利用計画または土地改変計画を行うようにしている。このため、これらの従来方法においては、保全領域または保全区域の生態ポテンシャルを保全することは可能であるが、計画対象領域または改変計画地の全体の環境特性を解析してその特性を適切に把握したり、環境を策定したりすることに適用することはできなかった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、開発計画地を含むその周辺の自然環境を適切に解析できて、計画地周辺の環境潜在力を反映し、自然環境に適した生態環境の策定を可能とする生態環境策定方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、生態環境策定方法に係る発明では、開発計画地の周辺の評価対象エリアにおける複数種類の環境要素のデータを収集するとともに、それらを評価して環境要素をランク分けし、そのランク分けに従って評価対象エリアの環境特性をパターン化し、その評価対象エリアの環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する参照敷地をあらかじめ蓄積されたデータベース中から抽出するとともに、その参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適する生態環境を前記開発計画地において策定することを特徴としている。
【０００８】
従って、この発明の生態環境策定方法では、現存する複数の参照敷地における環境特性のパターン及び指標生物の生息状況をデータベースにあらかじめ蓄積しておけば、評価対象エリアの環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する参照敷地を抽出することができる。そして、抽出した参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適する敷地環境を策定することにより、評価対象エリアの自然環境に好適な敷地環境を得ることができて、開発計画地周辺の環境潜在力を反映した生態環境の立案が可能となる。
【０００９】
前記生態環境策定方法において、前記環境要素は、植物の植生形態によって構成されるようにするとよい。
前記生態環境策定方法において、前記環境要素は、緑被率、樹林域の接近性、樹林域の拠点性、樹林域の歴史性のうちの少なくともひとつが採用されるようにするとよい。
【００１０】
前記生態環境策定方法において、前記環境要素は、水域形態によって構成されるようにするとよい。
前記生態環境策定方法において、前記環境要素は、開放水域率、流水域の長さ、止水域の接近性のうちの少なくともひとつが採用されるようにするとよい。
【００１１】
前記生態環境策定方法において、前記環境要素は、異なる環境形態の隣接性によって構成されるようにするとよい。
また、生態環境策定装置に係る発明では、評価対象エリアの複数種類の環境要素をあらかじめ規定された基準に従って評価する評価部と、その評価部によって評価された環境要素をランク分けして評価対象エリアの環境特性をパターン化するためのパターン策定部と、複数種類の異なる環境要素がパターン化された複数種類の参照敷地のデータを記憶する記憶部と、評価対象エリアのパターンと参照敷地のパターンとを比較して、評価対象エリアと同パターンの参照敷地を抽出する抽出部とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
前記生態環境策定装置において、参照敷地の環境に適応する指標生物を選択し、その指標生物の生息に適した生態環境のデータを出力する出力部を備えるとよい。
前記生態環境策定装置において、前記記憶部は、複数種類の参照敷地を環境特性のパターンごとに記憶する参照敷地データを備えるとよい。
【００１３】
前記生態環境策定装置において、前記記憶部には、参照敷地に適応する指標生物の種類を記憶させるとよい。
前記生態環境策定装置において、前記記憶部には、指標生物の生息に適する敷地の生態環境を示すデータを記憶させるとよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、都市部等の開発に際して、環境策定敷地の自然環境に適した生態環境を策定できて、生態環境維持を可能とする開発計画の立案が可能になり、計画地の自然環境を良好な状態に導くことができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態の生態環境策定装置を示すブロック図。
【図２】図１の生態環境策定装置によるプログラムを示すフローチャート。
【図３】図２の生態環境策定方法において環境要素としての緑被率の演算方法を示す図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は同環境要素としての樹林域の接近性の演算方法を示す図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は同環境要素としての樹林域の拠点性の演算方法を示す図。
【図６】同環境要素としての樹林域の歴史性の演算方法を示す図。
【図７】同環境要素としての開放水域率の演算方法を示す図。
【図８】同環境要素としての流水域の長さの演算方法を示す図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は同環境要素としての止水域の接近性の演算方法を示す図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は同環境要素としての異なった環境形態の隣接性の演算方法を示す図。
【図１１】各環境要素の評価結果を示すレーダーチャート図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は環境要素の評価結果をパターン化する方法を示す図。
【図１３】パターンごとに記憶された参照敷地データを示す図。
【図１４】参照敷地に適応する指標生物の種類を記憶したデータを示す図。
【図１５】指標生物の生息に適する敷地の景観データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、この発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、この実施形態の生態環境策定装置はコンピュータ２１によって構成され、そのコンピュータ２１には、制御部２２、記憶部２３、通信部２４、操作部２５及び表示部２６が備えられている。
【００１７】
制御部２２は、記憶部２３に記憶されたプログラムに従ってコンピュータ２１全体の動作を制御する。記憶部２３には、後述の緑被率等の環境要素の評価処理等の作業を行うために、評価対象エリアにおける地形データや植生データ等の複数種類の環境データを通信部２４を介して取り込んで格納するためのワーキング領域２３１を備えている。この環境データとしては、例えば国土交通省の国土地理院から提供されるＧＩＳ（Geographic Information System）データソース中の現存植生分布図，地形分布図，緑被分布図等の地図データが用いられる。
【００１８】
操作部２５はキーボートにより構成され、諸データの入力や装置の動作指示等に用いられる。表示部２６はディスプレイより構成され、各種の情報やデータの表示等に用いられる。
【００１９】
図１に示すように、前記コンピュータ２１の制御部２２には、出力部２７が接続されている。この出力部２７はプリンタにより構成され、処理結果のデータ等を印刷出力する場合に用いられる。
【００２０】
前記制御部２２は、記憶部２３のワーキング領域２３１に取り込まれた環境策定敷地の環境データから複数種類の環境要素を認識するとともに、それらの環境要素をあらかじめ規定された基準に従って図１１に示すように評価する評価部を構成している。図１１は、評価結果をレーダーチャートによって可視化した例を示す。この場合、図３〜図１０に示すように、評価対象エリア３１は、開発計画地である環境策定敷地３２の中心から所定半径３３の範囲内の領域に設定されている。この実施形態においては、生態的,景観的観点から前記所定半径を２Ｋｍに設定している。
【００２１】
また、この実施形態における環境要素は、植物の複数種の植生形態、複数種の水域形態及び異なる環境形態の隣接性によって構成されている。植物の複数種の植生形態としては、図３に示す緑被率、図４（ａ）（ｂ）に示す樹林域の接近性、図５（ａ）（ｂ）に示す樹林域の拠点性及び図６に示す樹林域の歴史性が用いられている。複数種の水域形態としては、図７に示す開放水域率、図８に示す流水域の長さ及び図９（ａ）（ｂ）に示す止水域の接近性が用いられている。
【００２２】
図１２に示すように、前記制御部２２は、評価された環境要素をランク分けして評価対象エリア３１の環境特性をパターン化するためのパターン設定部を構成している。
制御部２２は、評価対象エリア３１のパターンと記憶部２３に記憶された参照敷地のパターンとを比較して、評価対象エリア３１と同パターンの参照敷地を抽出する抽出部を構成している。そして、制御部２２は、抽出した参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適した生態環境のデータを出力部２７に出力させるようになっている。つまり、記憶部２３には、図１３に示すように、複数種類の参照敷地を環境特性のパターンごとに示す参照敷地データ、図１４に示すように、参照敷地に適応する指標生物の種類を示すデータ、さらには図１５に示すように、指標生物の生息に適する敷地の生態環境を景観的に示す画像データが記憶されている。この実施形態においては、指標生物をトンボ，鳥等の動物とする。なお、参照敷地の環境特性に適応する指標生物の選択は、人手によって行なわれてもよい。
【００２３】
次に、前記のように構成された生態環境策定装置の作用と生態環境の策定方法とについて説明する。
この生態環境策定装置では、制御部２２の制御により、記憶部２３に記憶されたプログラムに従って図２のフローチャートにおける各ステップ（以下単にＳという）の動作が順に実行される。
【００２４】
すなわち、Ｓ１においては、ビル等の建設予定地等の開発計画地を含む評価対象エリア３１における前記ＧＩＳデータソース中の現存植生分布図，地形分布図，緑被分布図等の複数種類の地図データが通信部２４を介して記憶部２３のワーキング領域２３１に取り込まれ、それらが統合されて環境データとしての地図データが設定される。
【００２５】
続くＳ２においては、前記ワーキング領域２３１に取り込まれた前記評価対象エリア３１の地図データから開発計画地の地図データが削除される。従って、評価対象エリア３１から、開発計画地である環境策定敷地３２が除かれる。次いで、ワーキング領域２３１に設定された地図データから、環境要素としての緑被率が演算される。この緑被率の演算は、例えば、地図データ中の緑被を示す色の凡例に従って、地図データ中から緑被部を表す色を対象としたレイヤを抽出し、そのレイヤ中の緑被色のセルの数をカウントすることによって実行される。従って、緑被率は、図３に示すように、評価対象エリア３１内に占める樹林域、草地及び農地等よりなる緑被地の面積率を表す。この緑被率は、以下の（１）式により算出される。
【００２６】
評価対象エリア内に占める樹林域、草地、農地の合計面積÷評価対象エリアの面積・・・・・（１）
次のＳ３においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての樹林域の接近性が演算される。この樹林域の接近性とは、図４に示すように、評価対象エリア３１内に分布する樹林パッチ（樹林の集合域）が、指標生物の移動しやすさの観点から、どの程度相互に近接しているかを表す。すなわち、生物の移動可能な距離内で樹林域が近接していることが重要である。そして、この樹林域の接近性は、次のように算出される。
【００２７】
まず、前記のように、緑被分布図中から緑被を表す色のレイヤ内において、所定数（あらかじめ決められる）以上集合している緑被色のセルの領域を判別し、これを樹林パッチとする。そして、各樹林パッチのうち、特定の樹林パッチを基点として選定する。この選定は、手作業で行なっても、あるいは、あらかじめ定められたアルゴリズムのプログラムによって行なっても、いずれでもよい。そして、例えば、図４（ａ）に示すように、基点となる樹林パッチをｘ、基点の樹林パッチｘから一定の第１検索半径３４（例えば、２００ｍ）の第１検索エリア３５内にある別の樹林パッチの面積（緑被色セルの数）をＡ〜Ｄ、基点の樹林パッチｘから別の樹林パッチまでの最短距離をａ〜ｄとした場合において、基点の樹林パッチｘの接近性指数が以下の（２）式により算出される。
【００２８】
Ａ／（ａ×ａ）＋Ｂ／（ｂ×ｂ）＋Ｃ／（ｃ×ｃ）＋Ｄ／（ｄ×ｄ）・・・・・（２）
さらに、例えば、図４（ｂ）に示すように、各樹林パッチの近接性指数をｘ１〜ｘ６とした場合において、評価対象エリア３１内における樹林域の接近性の評価値が以下の（３）式により算出される。
【００２９】
（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３＋ｘ４＋ｘ５＋ｘ６）／ｘの個数・・・・・（３）
この場合、基点となる樹林パッチから他の樹林パッチまでの距離が近くて、樹林パッチの面積が大きいほど近接性の評価値は高くなる。
【００３０】
続いて、Ｓ４においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての樹林域の拠点性が演算される。この樹林域の拠点性とは、樹林域の指標生物にとっての生息しやすさ、つまり生息環境の拠点としての適正さを表す。一般的には、大きな樹林域面積の緑地ほど多くの種類や個体数の指標生物を収容しやすい。この場合、まず図５（ａ）に示すように、各樹林パッチの外周から内側に所定距離３６（例えば、１５ｍ）以上離れた樹林パッチのコアの面積が求められる。そして、図５（ｂ）に示すように、各樹林パッチのコア面積を例えば図５のようにＡ〜Ｅとした場合において、評価対象エリア３１内における樹林域の拠点性の評価値が以下の（４）式により算出される。
【００３１】
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）／評価対象エリアの面積・・・・・（４）
次いで、Ｓ５においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての樹林域の歴史性が演算される。この樹林域の歴史性とは、図６に示すように、評価対象エリア３１内に占める社寺林や庭園などの歴史的樹林域の面積率を表す。この場合、社寺林や歴史的庭園などの樹林域は、その歴史の中で、地域の潜在自然植生となっている場合や、生態系を示す生物階層構造が発達して自然度の高い状態となっている場合が多い。このことから、樹林域の歴史性は、都市における成熟した緑の要素として指標生物の生態において重要である。そして、この樹林域の歴史性は以下の（５）式により算出される。
【００３２】
評価対象エリア内における社寺林及び庭園樹林域の合計面積÷評価対象エリアの面積・・・・・（５）
ここで、前記（５）式において、歴史性を示す社寺林や庭園樹林域は、それを表すセルを地図データのレイヤの凡例に従って抽出しても、あるいは歴史性を表す定められたコードを前記樹林域ごとに手入力して、その歴史性の有する樹林域を指定してもよい。
【００３３】
さらに、Ｓ６においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての開放水域率が演算される。この開放水域率とは、図７に示すように、評価対象エリア３１内に占める河川、湖沼、池、プール、海等の開放水面の面積率を表す。この開放水面は、地図データ中の開放水面を示す色の凡例に従って、開放水面を表す色のレイヤを抽出し、そのレイヤ中の開放水面色のセルの数をカウントすることによって実行される。そして、この開放水域率は以下の（６）式により算出される。
【００３４】
評価対象エリア内における流水域、止水域、海等の水域の合計面積÷評価対象エリアの面積・・・・・（６）
続くＳ７においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての流水域（河川）の長さが演算される。この流水域の長さとは、図８に示すように、評価対象エリア３１内における河川の総延長の長さを表す。この長さの演算は、例えば、地図データをポリゴンデータ化して、流水域の中央側に位置するポリゴンを抽出し、それらのポリゴンの中心点を通る線の長さを演算する方法が採用される。そして、この流水域の長さの評価値は、例えば図８のように、河川の合流点を区切りとする流路長さをｘ１〜ｘ５とした場合において、以下の（７）式により算出される。
【００３５】
（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３＋ｘ４＋ｘ５）／評価対象エリアの面積・・・・・（７）
次のＳ８においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての池や沼等の止水域の接近性が演算される。この止水域の接近性とは、図９に示すように、評価対象エリア３１内において止水域を利用する飛翔性生物等の止水域パッチ間における移動しやすさを表す。例えば、トンボ類等の飛翔性生物にとっては、ある止水から飛翔可能な距離内に他の止水が存在していることが重要である。そして、この止水域の接近性は、前記Ｓ３における樹林域の近接性の場合とほぼ同様に、次のように算出される。
【００３６】
まず、例えば、図９（ａ）に示すように、基点となる止水域パッチをｘ、基点の止水域パッチｘから一定の第２検索半径３７（例えば、３ｋｍ）の第２検索エリア３８内にある別の止水域パッチの面積をＡ〜Ｄ、基点の止水域パッチｘから別の止水域パッチまでの最短距離をａ〜ｄとした場合において、基点の止水域パッチｘの接近性指数が以下の（８）式により算出される。なお、基点となる止水域パッチｘの選定は、手作業で行なっても、あらかじめ定められたアルゴリズムのプログラムによって行なっても、いずれでもよい。
【００３７】
Ａ／（ａ×ａ）＋Ｂ／（ｂ×ｂ）＋Ｃ／（ｃ×ｃ）＋Ｄ／（ｄ×ｄ）・・・・・（８）
さらに、例えば、図９（ｂ）に示すように、各止水域パッチの近接性指数をｘ１〜ｘ５とした場合において、評価対象エリア３１内における止水域の接近性の評価値が以下の（９）式により算出される。
【００３８】
（ｘ１＋ｘ２＋ｘ３＋ｘ４＋ｘ５）／ｘの個数・・・・・（９）
続いて、Ｓ９においては、ワーキング領域２３１の地図データから、環境要素としての異なる環境形態の隣接性が演算される。この異なる環境形態の隣接性とは、図１０（ａ）に示すように、評価対象エリア３１内における異なった環境形態の境界領域の豊富さを表す。例えば、樹林域と草地、樹林域と農地、樹林域と水域、草地と農地、草地と水域、農地と水域の６種類の境界領域が評価対象とされる。例えば、樹林域と草地の境界等は、エコトーン（移行帯）と呼ばれて、環境の多様性を高める重要な役割を果たしている。そして、この異なる環境形態の隣接性は以下の（１０）式により算出される。
【００３９】
評価対象エリア内における異なる環境形態の境界領域の合計面積 ÷ 評価対象エリアの面積・・・・・（１０）
この場合、異なる環境形態の境界領域の面積計算は、近傍統計機能を用いて次のように行われる。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、緑被分布図の樹林域、草地、農地及び水域の領域のデータを、所定サイズ（例えば５．６ｍ）のセルによって表し、属性情報の格納が可能であるとともに、数値解析が可能なラスタデータの形式に変換する。そして、例えば樹林域と草地との境界領域を抽出する場合には、樹林域のセルに全て「１」を、草地のセルに全て「０」を与える。この状態で、全てのメッシュを基点にして、半径３メッシュ分の円３９，３９１，３９２・・・を発生させ、その円３９，３９１，３９２・・・内の「１」「０」の合計の平均値を算出する。この場合、円３９，３９１，３９２・・・の中にメッシュの中心が含まれるメッシュが計算の対象になる。
【００４０】
ここで、円３９においては「９÷２１＝０．４３」の平均値、円３９１においては「２０÷２１＝０．９５」の平均値、円３９２においては「２÷２１＝０．１」の平均値が、それぞれ円３９，３９１，３９２の中心のメッシュの属性として出力される。この平均値は、樹林域の多い場所では高くなり、草地の多い場所では低くなり、樹林域と草地とが同程度の面積で含まれている場所では中間的な値となる。このことから、「０．４〜０．６」の平均値をとるセルを境界領域として抽出して、その抽出したセルの数を集計することにより、境界領域の面積が算出されている。
【００４１】
次に、Ｓ１０においては、前記Ｓ２〜Ｓ９で算出された８種類の環境要素について、それぞれ評価が行われる。この場合、評価対象エリア３１を含む都市等の地域全体において、あらかじめ８種類の環境要素ごとの評価値が集計され、地域全体における最大値を「１」、最小値を「０」、中央値を「０．５」として、その評価基準値が規定されて記憶部２３に記憶されている。そして、前記Ｓ２〜Ｓ９で算出された各環境要素のデータが予め規定された評価基準値に従って評価されて、図１２（ａ）に示すように、各環境要素の評価値が「１〜０」の間の相対値として表現される。
【００４２】
続いて、Ｓ１１においては、図１１に示すように、各環境要素の評価値が正八角形のレーダーチャート上にチャート化されて、表示部２６に表示されるとともに、必要に応じて出力部２７から出力される。このレーダーチャートによって評価対象エリアの評価結果を一目で確認できる。
【００４３】
次のＳ１２においては、各環境要素の評価値のランク分け及びパターン化が行われる。すなわち、１２図（ａ）に示すように、まず相対値で表現された各環境要素の評価値がＡ，Ｂ，Ｃの３ランクにランク分けされる。この場合、評価値が「０．６６」以上の場合をＡ、評価値が「０．３３」以上「０．６６」未満の場合をＢ、評価値が「０．３３」未満の場合をＣとしてランク分けされる。さらに、１２図（ｂ）に示すように、ランク分けされた評価値が環境要素順に並べられて、評価対象エリア３１の環境特性のパターンが設定される。
【００４４】
次いで、Ｓ１３においては、評価対象エリア３１の環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する既存の公園等の参照敷地が、あらかじめ蓄積された記憶部２３のデータベース中から抽出される。この場合、すでに評価対象エリア３１を含む都市等の地域内で生物情報のある多数の公園緑地やそれに類似する領域について、前記Ｓ２〜Ｓ１２と同様に、各環境要素の演算、評価、ランク分け及びパターン化が行われて、環境特性のパターンが作成されている。そして、図１３図及び図１４に示すように、複数種類の参照敷地の環境特性のパターンのデータとその各パターンの参照敷地の名称が、記憶部２３のデータベース中に記憶されている。このため、このデータベースから、評価対象エリア３１の環境特性，言い換えれば環境策定敷地３２の周辺の環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する公園等の参照敷地を検索して抽出することができる。なお、この場合、生態環境策定の評価対象エリア３１の面積と同程度の規模の参照敷地を選ぶことが好ましい。
【００４５】
次のＳ１４においては、図１４に示すように、抽出された公園等の参照敷地の昆虫や野生動物等の指標生物リストから、その参照敷地の環境特性に適応する指標生物が選択される。この場合、抽出された参照敷地の環境における典型的な指標生物の種や、生態系ピラミッドの上位種など、必要に応じた観点から指標生物の種が選択される。
【００４６】
続くＳ１５においては、選択された指標生物の生息に適する敷地環境の画像データが出力され、その画像が表示部２６において表示されるとともに、出力部２７において印刷される。すなわち、図１５に示すように、記憶部２３には指標生物の生息に適する敷地の景観を示すデータが記憶されている。従って、このデータ中から当該指標生物の生息に適する敷地環境を画像として抽出して、その画像を参考にしながら景観計画を行なうことができる。
【００４７】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  この生態環境策定方法及び装置においては、評価対象エリア３１における複数種類の環境要素のデータを収集するとともに、それらを評価して環境要素をランク分けし、そのランク分けに従って計画地である評価対象エリア３１、すなわち環境策定敷地３２の周辺の環境特性をパターン化している。さらに、その環境策定敷地３２の周辺の環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する参照敷地を、あらかじめ蓄積されたデータベース中から抽出している。そして、この参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適する敷地の生態環境を策定できるようにしている。
【００４８】
このため、現存する複数の参照敷地における環境特性のパターン及び指標生物の生息状況をデータベースにあらかじめ蓄積しておけば、環境策定敷地３２の周辺の環境特性のパターンと同パターンの環境特性を有する参照敷地を抽出することができる。そして、抽出した参照敷地の環境特性に適応する指標生物を選択して、その指標生物の生息に適する敷地の生態環境を策定することができる。言い換えれば、環境策定敷地３２と同様な自然環境においてすでに生息している指標生物を通して、環境評価し、その指標生物の生息に適合した生態環境を形成できるため、環境策定敷地３２の環境潜在力に適応して、周辺の生態環境にマッチした環境策定敷地３２の生態環境を立案することができる。
【００４９】
（２）  この生態環境策定方法及び装置においては、前記環境要素のひとつが、植物の植生形態の種類によって構成されている。すなわち、植物の植生形態に従った環境要素に着目して、環境策定敷地３２の周辺及び参照敷地の環境特性を的確に把握して評価することができ、自然な植生の生態環境の策定に有効である。
【００５０】
（３）  この生態環境策定方法及び装置においては、前記環境要素としての植物の植生形態の種類が、緑被率、樹林域の接近性、樹林域の拠点性、樹林域の歴史性によって構成されている。このため、このような環境要素としての複数種類の植物の植生形態に基づいて、環境策定敷地３２の周辺及び参照敷地の環境特性を細部までいっそう的確に把握して評価することができる。
【００５１】
（４）  この生態環境策定方法及び装置においては、前記環境要素のひとつが、水域形態の種類によって構成されている。このため、水域を考慮した環境要素に基づいて、環境策定敷地３２の周辺及び参照敷地の環境特性を的確に把握して評価することができ、特に水生植物や水生動物の生息に適した生態環境の策定が可能となる。
【００５２】
（５）  この生態環境策定方法及び装置においては、環境要素としての水域形態の種類が、開放水域率、流水域の長さ、止水域の接近性によって構成されている。このため、環境要素としての複数種類の水域形態に基づいて、環境策定敷地３２の周辺及び参照敷地の環境特性をいっそう細部まで的確に把握して評価することができる。
【００５３】
（６）  この生態環境策定方法及び装置においては、前記環境要素が、異なる環境形態の隣接性によって構成されている。このため、生息生物の多様性において大きな条件となる異なった環境形態の隣接性に基づいて、環境策定敷地３２の周辺及び参照敷地の環境特性を多面的に把握して評価することができ、さらに適切な生態環境計画の策定を行なうことができる。
【００５４】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  図２のプログラムにおいて、評価する環境要素として、標高，地形，地質，風の条件，水域の水質等、別の種類の要素を用いること。
【００５５】
・評価する環境要素として、緑被率、樹林域の接近性、樹林域の拠点性、樹林域の歴史性の全部ではなく、全部を除く少なくともひとつを採用すること。
・  評価する環境要素として、開放水域率、流水域の長さ、止水域の接近性の全部ではなく、全部を除く少なくともひとつを採用すること。
【００５６】
・  指標生物として、動物に代えて任意種の植物を採用すること。
・  図２のＳ２〜Ｓ９の手順を任意に入れ換えること。
・  図２のＳ１２において、ランク分けを前記実施形態とは異なるレベルで行なうこと。例えば、Ａ，Ｂ，Ｃの３段階ではなく、Ａ，Ｂの２段階あるいは４段階以上にすること。この場合、参照敷地のランク分けも同様にする。また、ランク分けのレベルを、例えば、２未満，２以上８未満，８以上というように適宜に変更すること。
【００５７】
・  前記実施形態においては、図２のフローチャートのＳ２〜Ｓ９の処理において評価対象エリア３１の地図データは、計画地である環境策定敷地３２の地図データを含んでいない。これに対して、評価対象エリア３１の地図データに環境策定敷地３２の地図データを含ませること。
【００５８】
・  前記実施形態では、指標生物の生育に適した生態環境のデータを出力するようにしているが、それに加えて、指標生物やそれ以外の生物を誘導するためのガイドを設定し、その内容が出力されるように構成すること。
【００５９】
・  実施形態では、評価対象エリア３１を環境策定敷地３２の中心から半径２ｋｍに設定したが、その半径を１ｋｍや３ｋｍ等、適宜に変更すること。
【符号の説明】
【００６０】
２１…コンピュータ、２２…評価部、パターン策定部及び抽出部を構成する制御部、２３…記憶部、２６…表示部、２７…出力部、３１…評価対象エリア、３２…環境策定敷地。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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