(57)【要約】【課題】取引情報の誤りを検出可能なチェックデジットを算出することができるようにする。【解決手段】取扱者支援装置１１および承認者支援装置１２は、取引の内容を示す取引情報の各項目について項目値を算出し、２桁で表現可能な数値の中の最大の素数９７による、項目値の合計値に対する剰余を算出し、２桁で表現可能な数値の最大値９９から剰余を引いてチェックデジットを算出する。【選択図】図１
2013121072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、
を備えることを特徴とするチェックデジット計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチェックデジット計算装置であって、
前記項目値決定部は、前記複数の所定項目のうちの１つ以上を抽出し、前記抽出した１つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した１つ以上の所定項目を表す１つの前記項目値を決定すること、
を特徴とするチェックデジット計算装置。
【請求項３】
コンピュータが、
取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出すること、
を特徴とするチェックデジット計算方法。
【請求項４】
請求項３に記載のチェックデジット計算方法であって、
前記コンピュータは、前記複数の所定項目のうちの１つ以上を抽出し、前記抽出した１つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した１つ以上の所定項目を表す１つの前記項目値を決定すること、
を特徴とするチェックデジット計算方法。
【請求項５】
コンピュータに、
取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、前記複数の所定項目のうちの１つ以上を抽出し、前記抽出した１つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した１つ以上の所定項目を表す１つの前記項目値を決定するステップを実行させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項７】
取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する装置であって、
取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、
前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、
を備えることを特徴とする承認情報生成装置。
【請求項８】
取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する方法であって、
コンピュータが、
取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、
前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成すること、
を特徴とする承認情報生成方法。
【請求項９】
取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成するためのプログラムであって、
コンピュータに、
取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するステップと、
前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
取引の承認者が操作する承認者支援装置と、前記取引の取扱者が操作する取扱者支援装置とを含んで構成され、
前記取扱者支援装置は、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、
前記承認者支援装置は、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、
前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置はそれぞれ、
前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、
前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、
を備え、
前記取扱者支援装置は、
前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付ける承認情報入力部と、
前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定する取引可否判定部と、
を備えること、
を特徴とする取引支援システム。
【請求項１１】
取引の取扱者が操作する取扱者支援装置が、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付け、
前記取引の承認者が操作する承認者支援装置が、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付け、
前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置がそれぞれ、
前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、
前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、
前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成し、
を備え、
前記取扱者支援装置が、
前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付け、
前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定すること、
を備えること、
を特徴とする取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェックデジット計算装置、チェックデジット計算方法、承認情報生成装置、承認情報生成方法、取引支援システム、取引支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の伝達誤りを検出するためにチェックデジットが付されることがある。例えば特許文献１には決済金額からチェックデジットを導き出して付加することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
営業時間外に取引を行う場合や、所定額以上の額面を取引する場合などには、取引に先立ち承認者から承認を受ける必要があることがある。このとき取引に関する各種の情報は取引の取扱者から承認者に口頭で伝達される。しかしながら、特許文献１のように決済金額のみからチェックデジットを算出しても、その他の取引情報についての言い間違いや聞き間違いなどの誤りを検出することができない。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、取引情報の誤りを検出可能なチェックデジットを算出することができる、チェックデジット計算装置、チェックデジット計算方法、承認情報生成装置、承認情報生成方法、取引支援システム、取引支援方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、チェックデジットの計算装置であって、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、を備えることとする。
【０００７】
また、本発明のチェックデジット計算装置では、前記項目値決定部は、前記複数の所定項目のうちの１つ以上を抽出し、前記抽出した１つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した１つ以上の所定項目を表す１つの前記項目値を決定するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、チェックデジットの計算方法であって、コンピュータが、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いてチェックデジットを算出することとする。
【０００９】
また、本発明のチェックデジット計算方法では、前記コンピュータは、前記複数の所定項目のうちの１つ以上を抽出し、前記抽出した１つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した１つ以上の所定項目を表す１つの前記項目値を決定するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、チェックデジットを計算するためのプログラムであって、コンピュータに、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するステップと、を実行させることとする。
【００１１】
また、本発明のプログラムでは、前記コンピュータに、前記複数の所定項目のうちの１つ以上を抽出し、前記抽出した１つ以上の所定項目に基づいて、前記抽出した１つ以上の所定項目を表す１つの前記項目値を決定するステップを実行させるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する装置であって、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、を備えることとする。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成する方法であって、コンピュータが、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成することとする。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、取引の承認者が取引の取扱者に対して伝達される、前記取引を承認したことを示す承認情報を生成するためのプログラムであって、コンピュータに、取引の内容を示す取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定するステップと、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するステップと、前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成するステップと、を実行させることとする。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、取引の承認者が操作する承認者支援装置と、前記取引の取扱者が操作する取扱者支援装置とを含んで構成され、前記取扱者支援装置は、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、前記承認者支援装置は、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付ける取引情報入力部を備え、前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置はそれぞれ、前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定する項目値決定部と、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出するチェックデジット算出部と、前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成する承認情報生成部と、を備え、前記取扱者支援装置は、前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付ける承認情報入力部と、前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定する取引可否判定部と、を備えることとする。
【００１６】
また、本発明の他の態様は、取引の取扱者が操作する取扱者支援装置が、前記取扱者が取り扱おうとしている前記取引の内容を示す取引情報の入力を受け付け、前記取引の承認者が操作する承認者支援装置が、前記取扱者から前記承認者に伝達された前記取引情報の入力を受け付け、前記取扱者支援装置及び前記承認者支援装置がそれぞれ、前記取引情報に含まれる複数の所定項目について、前記所定項目を表す数値である項目値を決定し、前記項目値に基づいて算出される値に対する、予め設定される桁数で表現可能な整数値の中の最大の素数による剰余を算出し、前記桁数で表現可能な整数値の最大値から前記剰余を引いて前記チェックデジットを算出し、前記取引情報に含まれる少なくとも１つの前記項目の前記項目値と前記チェックデジットとを所定の順番に並べて前記承認情報を生成し、を備え、前記取扱者支援装置が、前記承認者から前記取扱者に伝達された前記承認情報の入力を受け付け、前記承認情報入力部が受け付けた前記承認情報と前記承認情報生成部が生成した前記承認情報とが一致するか否かにより取引の可否を判定すること、を備えること、とする。
【００１７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、取引情報の誤りを検出可能なチェックデジットを算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の取引支援システムの概要を説明する図である。
【図２】取扱者支援装置２１のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】取扱者支援装置２１のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】取引情報入力部２１１に入力される取引情報１３の一例を示す図である。
【図５】チェックデジットの生成処理の一例を示す図である。
【図６】取引情報１３に含まれる各項目を数値に変換する処理の一例を示す図である。
【図７】各項目値に所定の係数を乗じる処理の一例を示す図である。
【図８】各項目値の取り得る値が所定の範囲内になるように調整する処理の一例を示す図である。
【図９】承認番号の生成処理の流れを示す図である。
【図１０】承認番号の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態に係る取引支援システムについて説明する。本実施形態では、取引は一例として国債の販売取引であるものとする。また、本実施形態では、例えば、予め定められた銘柄以外の国債を顧客に販売する異例取引の場合や、営業時間外に取引を行う場合、所定額以上の額面を販売する場合などには、承認者から承認が必要であるものとする。本実施形態の取引支援システムは、取引の取扱者と承認者との間での情報の伝達における誤りを検出することを支援するものである。また、本実施形態の取引支援システムは、承認者の事務負担を軽減しようとするものでもある。
【００２１】
＝＝システム概要＝＝
図１は、本実施形態の取引支援システムの概要を説明する図である。本実施形態の取引支援システムは、取扱者１１が使用する取扱者支援装置２１と、承認者１２が使用する承認者支援装置２２とを含んで構成される。取扱者支援装置２１および承認者支援装置２２は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、タブレットコンピュータ、携帯電話端末、スマートフォンなどのコンピュータである。
【００２２】
承認の必要な所定の取引を行おうとする際、取扱者１１は、取引可否の問合せとして、取引の相手方や取引の種類、取引額などその取引に関する情報（以下、取引情報１３という。）を承認者に電話で伝達し（１）、承認者１２は、取扱者１１から通知された取引情報１３に基づいて取引の可否を判断する（２）。
【００２３】
承認者１２は、取引を承認した場合には、取引情報１３を承認者支援装置２２に入力し（３）、承認者支援装置２２は、後述する方法により、取引情報１３に基づいて承認番号を生成してこれを出力する（４）。承認者１２は、取引を承認した旨とともに、承認者支援装置２２から出力された承認番号を取扱者１１に伝達する（５）。
【００２４】
取扱者１１は、取引情報１３とともに、承認者１２から電話で伝達された承認番号を取扱者支援装置２１に入力し（６）、取扱者支援装置２１は承認者支援装置２２と同じ方法で承認番号を生成して、入力された承認番号と照合し、その照合結果に応じて取引可否を判断して、承認番号が一致すれば取引を行う（７）。取扱者１１は取扱者支援装置２１から出力された取引結果を確認する（８）。取扱者１１は、承認番号が一致していないために取引が行われなかった場合には、例えば承認者に再度連絡を行う。
【００２５】
後述するように、承認番号は取引情報１３に基づいて作成されるため、取引情報１３を電話にて伝達する際に聞き間違いなどがあった場合には、取引者支援装置２１で生成される承認番号と、承認者１２から電話で伝達される承認番号とが一致しなくなるので、言い間違いや聞き間違いなどによる取引情報１３の誤り、あるいは承認番号自体の伝達ミスなどを検出することができる。また、承認番号が一致しなければ取引が行われないので、承認が正しくされたかどうかの取引者１１の判断ミスを防止することもできる。
【００２６】
また、従来、こうした承認を行う場合、承認者１２は、（ア）取引者１から伝達された取引情報１３に基づいて取引の可否を判断し、取引可能の旨を取引者１１に連絡した後、（イ）取引者１１から実際の約定内容を受け取り、その約定内容についての承認を行っていたところ、本実施形態の取引支援システムでは、この（ア）（イ）の２回の事務を、承認番号を伝達する（５）の１回の事務でよくなったので、承認者１２の事務負担が軽減される。
【００２７】
＝＝ハードウェア＝＝
図２は取扱者支援装置２１のハードウェア構成例を示す図である。なお、承認者支援装置２２も取扱者支援装置２１と同じハードウェア構成を有するものとする。
【００２８】
取扱者支援装置２１は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。入力装置２０５は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウス、トラックボール、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、取扱者支援装置２１および承認者支援装置２２は複数の入力装置２０５及び出力装置２０６を備えるようにすることもできる。
【００２９】
＝＝ソフトウェア＝＝
図３は取扱者支援装置２１のソフトウェア構成例を示す図である。なお、承認者支援装置２２も取扱者支援装置２１と同じソフトウェア構成を有するものとする。
【００３０】
取扱者支援装置２１は、取引情報入力部２１１、チェックデジット算出部２１２、承認番号生成部２１３、取引可否判定部２１４、取引処理部２１５を備える。なお、取引情報入力部２１１、チェックデジット算出部２１２、承認番号生成部２１３、取引可否判定部２１４、取引処理部２１５は、ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。
【００３１】
取引情報入力部２１１は、取扱者１１から取引情報１３の入力を受け付ける。なお、取扱者支援装置２１は、実際に取引を行うコンピュータにアクセスして取引情報を取得するようにしてもよいが、承認者支援装置２２は、入力装置２０５を用いて承認者１２から取引情報の入力を受け付けるものとする。図４は取引情報入力部２１１に入力される取引情報１３の一例を示す図である。本実施形態では、取引情報１３には、取引種類、取引の日付の月および日、口座番号、販売する銘柄を示す銘柄コード、単価および額面が含まれる。銘柄コードは、「２桁の数字−４桁の数字−３桁の数字−３桁の数字」というように記述されるものとする。
【００３２】
チェックデジット算出部２１２は、取引情報の少なくとも一部に基づいて算出される、誤り検出のための値（チェックデジットと呼ばれる。）を算出する。チェックデジットには１桁の数字が用いられることが多いが、本実施形態では、２桁の数字をチェックデジットとして用いるものとする。
【００３３】
本実施形態においてチェックデジットは、取引情報に含まれる各項目を数値に変換し、変換した数値（以下、項目値という。）のそれぞれに係数を乗じた上で合計し、この合計値を所定数Ａで割った剰余を所定数Ｂから減じて算出する。所定数Ａは、チェックデジットの桁数以内の数値の中で最大の素数であり、本実施形態では２桁の数値の中で最大の素数「９７」が所定数Ａとなる。また、所定数Ｂは、チェックデジットの桁数以内の数値の中の最大数であり、本実施形態では２桁の数値の最大数「９９」が所定数Ｂとなる。上述したように本実施形態の取引情報１３には、取引種類、月、日、口座番号、銘柄コード、単価および額面の項目が含まれており、これらに対応する項目値をそれぞれ「種類」「月」「日」「口座」「銘柄」「単価」「額面」とすると、チェックデジットは次式（１）により算出される。  
99-[(月×19+日×13+口座×7+単価×11+額面×17+種類×23+銘柄×5) mod 97]
ここで月、日、口座、単価、額面、種類、銘柄の各項目に乗じる係数（１９，１３，７，１１，１７，２３，５）は互いに異なる素数であり、また各係数は所定数Ａ（９７）とも異なるものである。なお、チェックデジットの算出処理の詳細については後述する。
【００３４】
承認番号生成部２１３は、取引情報１３に応じて承認番号を生成する。承認番号生成部２１３は、取引情報１３の一部とチェックデジットとを組み合わせたものを承認番号として生成する。後述するように、本実施形態では、取引種類、月、日に応じた数字とチェックデジットとを組み合わせた６桁の数字を承認番号として生成している。
【００３５】
取引可否判定部２１４は、取引者１１から承認番号の入力を受け付け、承認番号生成部２１３が生成した承認番号と、取引者１１から入力された承認番号とを照合し、承認番号生成部２１３が生成した承認番号と取引者１１から入力された承認番号とが一致したか否かに応じて取引の可否を判断する。
【００３６】
取引処理部２１５は、取引可否判定部２１４が取引可と判定した場合にのみ取引に関する処理を行う。なお、取引処理部２１５が行う処理は、一般的な取引に関する処理を採用するものとし、本実施形態では説明を省略する。
【００３７】
＝＝チェックデジットの算出処理＝＝
図５はチェックデジットの生成処理の一例を示す図である。チェックデジット算出部２１２は、取引情報１３に含まれる各項目を数値に変換する（Ｓ３１）。本実施形態では、口座番号、銘柄コードおよび取引種類を変換する。すなわち、図６に示すように、チェックデジット算出部２１２は、口座番号の下２桁の数字が表す数を口座とし（Ｓ３１１）、銘柄コードからハイフンで区切られた４つの数値Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを抽出し（Ｓ３１２）、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを合計して銘柄とし（Ｓ３１３）、取引種類に応じた１〜９の数字を種類として決定する（Ｓ３１４）。なお、チェックデジット算出部２１２は、その他の項目についてはそのまま取引情報１３に含まれる値を項目値とする。
【００３８】
チェックデジット算出部２１２は、各項目値に所定の係数を乗じる（Ｓ３２）。図７に示すように、チェックデジット算出部２１２は、月に１９を乗じ（Ｓ３２１）、日に１３を乗じ（Ｓ３２２）、口座に７を乗じ（Ｓ３２３）、単価に１１を乗じ（Ｓ３２４）、額面に１７を乗じ（Ｓ３２５）、種類に２３を乗じ（Ｓ３２６）、銘柄に５を乗じる（Ｓ３２７）。
【００３９】
チェックデジット算出部２１２は、各項目値の取り得る値が所定の範囲内になるように、図８の処理により各項目値を調整する（Ｓ３３）。すなわち、チェックデジット算出部２１２は、口座に７を乗じ（Ｓ３３１）、単価に１０万を乗じ（Ｓ３３２）、額面に１万分の１を乗じ（Ｓ３３３）、銘柄に５を乗じる（Ｓ３３４）。なお、その他の項目については何もしない（１を乗じる）ものとする。
【００４０】
チェックデジット算出部２１２は、各項目値の合計（月＋日＋口座＋単価＋額面＋種類＋銘柄）を９７で割った剰余を９９から減じてチェックデジットを算出する（Ｓ３４）。
【００４１】
以上のようにして、取引情報１３に応じて誤り検出のためのチェックデジットを算出することができる。
【００４２】
＝＝承認番号の生成処理＝＝
図９は承認番号の生成処理の流れを示す図である。承認番号生成部２１３は、取引情報１３に含まれる取引種類に応じて１〜９の数字を種類として決定し（Ｓ４１）、取引情報１３に含まれる月の下１桁と２桁の日とを連結して３桁の数字である日付とし（Ｓ４２）、種類と日付と、チェックデジット算出部２１２が算出したチェックデジットとを連結して承認番号を生成する（Ｓ４３）。このようにして、図１０に示すように、上位から順に１桁の種類、３桁の日付および２桁のチェックデジットを含む承認番号が生成される。
【００４３】
＝＝本発明の効果＝＝
以上説明したように、本実施形態の取引支援システムによれば、取引情報１３の各項目を数値化したものを用いてチェックデジットを算出することができる。
【００４４】
チェックデジットの生成には取引情報１３の全項目が用いられているので、いずれか１つの項目が間違っていれば正しいチェックデジットが算出されないため、チェックデジットにより取引情報１３の誤りを確実に検出することができる。
【００４５】
また、各項目には異なる素数を乗じて項目値を算出しているので、チェックデジットの算出処理が推認される危険性を低減することができる。
【００４６】
また、項目値の合計を９７で割った剰余を９９から減じてチェックデジットを算出しているので、チェックデジットとして「００」「０１」「０２」が算出されないようにすることができる。一般に「００」「０１」「０２」は推測しやすい数字と考えられているが、本実施形態の取引支援システムによればこのような数字をチェックデジットとして用いないようにすることができる。チェックデジットを改ざんしながら処理を進めようとしても、一般に銀行取引においては３回の誤入力が発生したところで取引が不可能になるようにされているため、推測しやすい「００」「０１」「０２」の３個を試行したところで取引が不可能になるようにすることが可能となり、セキュリティを向上することができる。
【００４７】
また、チェックデジットの算出時において、各項目値が所定の範囲内になるように調整を行っている（図８の処理）ので、各項目値のチェックデジットに対する影響度が同程度になるようにすることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態の取引支援システムによれば、上記チェックデジットを含んだ承認番号を生成し、これを承認者１２から取扱者１１に伝達するようにすることができる。
【００４９】
承認番号には取引情報１３の一部（取引種類を表す数字、月の下１桁、日）が含まれているので、取扱者１１がこれらを言い間違えたり、承認者１２がこれらを聞き間違えたりした場合には、取扱者１１は承認番号の上４桁を確認するだけで誤りがあることを認識することができる。
【００５０】
また、本実施形態の取引支援システムでは、承認者支援装置２２では取扱者１１から入力された取引情報１３（すなわち、承認者１２が取扱者１１から電話で聞いたもの）に基づいて算出されたチェックデジットを含む承認番号が出力され、これが電話で承認者１２から取扱者１１に伝達される。その一方で、取扱者支援装置２１では取扱者１１から入力された取引情報１３に基づいて算出されたチェックデジットを含む承認番号と、取引者１１が電話で聞いた承認番号とを照合して取引の可否が判定される。これにより、言い間違いや聞き間違いによる誤った情報に基づいて承認がなされた場合には、取引ができないようにすることができる。
【００５１】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５２】
例えば、本実施形態では取引は国債の販売取引であるものとしたが、これに限らず、地方債の販売取引、振込、振替、両替などの銀行取引、質権の設定、貸し付け、過去の取引の取消などとしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、取扱者１１が取引情報１３を取扱者支援装置２１に入力するものとしたが、例えば取引を行う端末から自動的に取引情報１３が取扱者支援装置２１に入力されるようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、チェックデジットの算出において月、日、口座、単価、額面、種類、銘柄の各項目に乗じる係数は、それぞれ１９，１３，７，１１，１７，２３，５であるものとしたが、これに限らず、互いに異なる９７以外の任意の素数とすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、各項目値に係数を乗じたものを加算して合計値を算出するものとしたが、各項目値に係数を乗じたものをさらに乗算した値を用いるようにしてもよい。また、その他各種の統計処理により項目値を集計するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、取引情報１３に含まれる全ての項目についての項目値をチェックデジットの算出に用いるものとしたが、取引情報１３に含まれる項目のうち、１つ以上の任意の数の項目を抽出し、抽出した項目についてのみ、その項目値をチェックデジットの算出に用いるようにしてもよい。この場合、取引情報１３から抽出する項目は、予め定められた項目であってもよいし、たとえば月、日、単価、種類、銘柄などに応じて変動させるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、１つの項目について１つの項目値が算出されるものとしたが、複数の項目について１つの項目値を算出し、これをチェックデジットの算出に用いるようにしてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、チェックデジットの算出において各項目値が所定の範囲内になるように調整を行う係数は所与のものであるものとしたが、取引種類や銘柄コードなどに応じて変化させるようにしてもよい。例えば販売する商品によって単価が異なるような場合には、商品ごとに係数を設定することもできる。
【００５９】
また、本実施形態のチェックデジットは承認番号以外に用いることも可能である。例えば、ユーザの個人情報に基づいてチェックデジットを算出し、これをユーザの識別情報に含めるようにすることで、識別情報の改ざんを検知することができる。
【００６０】
また、取扱者１１が取引情報１３を後から確認する場合にチェックデジットを用いるようにすることもできる。例えば、取扱者支援装置２１と承認者支援装置２２との両方に取引情報１３を記憶する取引情報データベースを備えるようにし、承認者支援装置２２は承認情報とともに、取引情報にアクセスするためのコードを取扱者１１に発行するようにする。取扱者支援装置２１は取扱者１１から当該コードが入力されると、当該コードに対応する取引情報１３に基づいてチェックデジットを算出し、コードとチェックデジットとを承認者支援装置２２に送信する。承認者支援装置２２は、コードに対応する取引情報１３に基づいてチェックデジットを算出し、取扱者支援装置２１から受信したチェックデジットと照合し、一致した場合にのみ、取引情報１３を送信するようにすることができる。
【００６１】
また、ユーザの識別情報に基づいて作成したチェックデジットをユーザ認証に用いるようにしてもよい。この場合、ユーザ情報に基づいて算出されたチェックデジットをユーザの識別情報に付帯させるようにし、ユーザの識別情報に対応するユーザ情報に基づいて算出したチェックデジットと、識別情報に付帯されるチェックデジットとを照合することにより、正しい識別情報であるか否かを判定するようにすることができる。
【００６２】
また、承認番号をユーザ情報の管理に用いることもできる。この場合、ユーザ端末およびユーザを認証するサーバの両方にチェックデジット算出部２１２および承認情報生成部２１３と、ユーザに関するユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶部とを備えるようにする。サーバにおいて、例えばユーザＩＤとパスワードを利用した認証処理によりユーザが認証された後、チェックデジット算出部２１２が、ユーザ情報に基づいてチェックデジットを算出し、承認情報生成部２１３が、ユーザ情報の一部とチェックデジットとを含む承認情報を生成し、認証された旨とともに承認情報をユーザ端末に送信するようにする。ユーザ端末においても、チェックデジット算出部２１２が、ユーザ情報に基づいてチェックデジットを算出し、承認情報生成部２１３が、ユーザ情報の一部とチェックデジットとを含む承認情報を生成しておき、生成した承認情報とサーバから受信した承認情報とが一致するか否かにより、サーバにおいてユーザ情報が書き換えられたか否かを判断することが可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１１    取扱者
１２    承認者
１３    取引情報
２１    取扱者支援装置
２２    承認者支援装置
２１１  取引情報入力部
２１２  チェックデジット算出部
２１３  承認番号生成部
２１４  取引可否判定部
２１５  取引処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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