(57)【要約】【課題】回転コネクタ装置において、強度を確保しながら、ステアリング回転時の摺動音を低減する。【解決手段】回転するロータ５と固定されたステータとの間の環状空間内に、フラットケーブル３が巻かれて収納された回転コネクタ装置において、ロータ５は、ＰＢＴ樹脂製のロータ本体６と、環状空間に面するポリアセタール系樹脂製のロータカバー部１５とを重ねて、強度を確保しながら、フラットケーブル３とロータ５の摺動音を低減する。フラットケーブル３をロータ本体６から環状空間に引き出すためにロータカバー部１５に開口部７２が形成され、ロータ本体６と、ロータカバー部１５の組み付け時の作業効率向上のために円盤部１６に凹部７０が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとの間に環状空間を形成し、
該環状空間内に、両端がロータとステータを介して環状空間の外へ引き出されるフラットケーブルが収納された回転コネクタ装置において、
前記ロータは、高強度樹脂製のロータ本体と、高滑性樹脂製のロータカバー部とを有し、
前記ロータ本体は、円盤部と、円盤部の中央から軸方向に延びる円筒部とを有し、
前記ロータカバー部は、前記ロータ本体の円盤部に重なる円盤部と、前記ロータ本体の円筒部に重なる円筒部を有し、それぞれ前記環状空間に面することを特徴とする回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記フラットケーブルが前記ロータ本体に保持され、
前記ロータカバー部に設けられた開口部から前記環状空間に引き出されることを特徴とする請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記ロータカバー部の円盤部の前記開口部に対応する部位に前記ロータ本体の円盤部側に凹んだ凹部を備えることを特徴とする請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記開口部の弧の中央から前記フラットケーブルが引き出される方向に位置をずらして設けてあることを特徴とする請求項３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記凹部は、底面の両側壁を前記環状空間に向かって開いた斜面とすることを特徴とする請求項３または４に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記ロータカバー部の円盤部と前記ロータ本体の円盤部との間に、前記フラットケーブルに接続されて前記ロータの外周部から引き出されるコードを挟んで保持することを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリングに組み込まれたエアバッグ装置の制御や、ステアリング上に設けたスイッチボタンによるオーディオ装置や定速走行装置の制御などのため、相対回転部位に使用されて電気的接続を行う回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転コネクタ装置として、回転するステアリングシャフトに結合されるロータと、車体固定側に結合されるステータの間に空間を形成して、途中で巻き方向を反転させたフラットケーブルを巻回状態で収納したものがある。
例えば、特開２０１０−３５１４号公報では、フラットケーブルの一端はロータ側に固定され、他端はステータ側に固定されて、ロータの回転方向に応じてフラットケーブルがロータの筒壁面から巻き戻されてステータの筒壁面へ巻き付けられ、あるいはステータの筒壁面からから巻き戻されてロータの筒壁面へ巻き付けられることを繰り返して、ロータとステータ間の相対回転による角度変化をフラットケーブルの巻き状態の変化で吸収するようになっている。また、ロータとステータの間にはフラットケーブルの経路を規制するためのスペーサが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の回転コネクタ装置では、ステアリング回転時に、フラットケーブルとロータの摺動音や、ケースとロータの摺動音が発生するという問題があった。
そのため、ロータの部材に摺動性のよい材料を用いることで、ステアリング回転時のロータとフラットケーブルの摺動音を低減することが考えられる。しかし、摺動性のよい材料は、強度が不足する傾向にある。その結果、ロータに摺動性のよい材料を用いると回転コネクタ装置の強度を確保することが困難となる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来の問題点にかんがみ、強度を確保しながら、ステアリング回転時の摺動音を低減した回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、ロータとステータとの間に環状空間を形成し、該環状空間内に、両端がロータとステータを介して環状空間の外へ引き出されるフラットケーブルを収納した回転コネクタ装置において、ロータは、高強度樹脂製のロータ本体と、高滑性樹脂製のロータカバー部とを有し、ロータ本体は、円盤部と、円盤部の中央から軸方向に延びる円筒部とを有し、ロータカバー部は、ロータ本体の円盤部に重なる円盤部と、ロータ本体の円筒部に重なる円筒部を有し、それぞれ環状空間に面することを特徴とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロータを別部材のロータカバー部とロータ本体からなるものとし、ロータカバー部に摺動性のよい部材を用いることで、回転時の摺動性を高め、摺動音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態を示す一般断面図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】ロータの分解斜視図である。
【図４】スペーサの斜視図である。
【図５】ロータカバー部を示す図である。
【図６】図２と異なる断面の拡大図である。
【図７】コードハウジングの斜視図である。
【図８】コードハウジングの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、回転コネクタ装置１は、回転するステアリングシャフトに結合されるロータ５と、車体固定側に結合されるステータ３０と、ロータ５とステータ３０間の環状空間Ｓの内部に設置されたスペーサ５０及びフラットケーブル３とを備えて構成される。
そして、ロータ５とステータ３０は、ステアリングシャフトと車体に伴って、相対回転可能にされている。
【００１０】
ロータ５は、ロータ本体６と、ロータ本体６に重なるロータカバー部１５と、ロータアタッチメント２３とを備える。
ロータ本体６は、強度を確保することができる樹脂材料、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂からなり、適宜強化剤を添加するなどして所要の強度を持たせてある。
そして、ロータ本体６は、円盤状の円盤部７と、円盤部７の中央から軸方向に延びる円筒部８を有し、円筒部８は、貫通穴９を有している。
円盤部７の外周部の直近内径側下面には、リング状に溝１１が形成されている。また、円筒部８の下端部から所定位置まで、拡径部１０が形成されている。
【００１１】
ロータカバー部１５は、例えば、ポリアセタール系などの高滑性樹脂製で、円盤部７の溝１１より内径側を覆う円盤部１６と、円筒部８の外周面を覆う円筒部１７とからなる。円盤部１６は、下面で環状空間Ｓの上端を画し、円筒部１７は、外周面で環状空間Ｓの内周を画している。
このロータカバー部１５は、フック爪１８と、フック爪５６によって、ロータ本体６に固定される。
フック爪１８は、円盤部１６の外周縁のすぐ内側に適宜数か所に備えられ、円盤部７の外周近傍に設けた係合孔１２の係止部１３に係止している。
また、フック爪５６は、図５の（Ａ）に示すように、円筒部１７の下端部の内縁に備えられる。フック爪５６は、図５の（Ｂ）に示すように、内径側に延びるフランジ部５６ａと、フランジ部５６ａの先端から上方に延びる係止部５６ｂとからなり、係止部５６ｂが円筒部８の貫通穴９側に入り込んで係止している。
そして、図２に示すように、円筒部１７の下端部には、外周側に縮径部１９、内面側に拡径部２０が設けられている。
【００１２】
ロータアタッチメント２３は、短い円筒形状で、ロータ本体６の円筒部８の拡径部１０に嵌め込まれる嵌合部２４を備えている。嵌合部２４が拡径部１０に嵌め込まれると、ロータアタッチメント２３の内周面は円筒部８の貫通穴９の上部内周面と面一になる。さらに、嵌合部２４は、下方の外周にフランジ２５を形成している。フランジ２５は、後述するように、ステータ３０のボトムカバー４０を下から支持する。
【００１３】
ステータ３０は、図１に示すように、内周面が環状空間Ｓの外周を画する円筒状のケース３１と、上面が環状空間Ｓの下端を画する円盤状のボトムカバー４０とからなる。
ケース３１は、例えばポリアセタール系などの高滑性樹脂製であり、軸方向に平行な円筒形状の内壁３２を主部とする。
内壁３２の上端部外径側には、フランジ３４が全周にわたって備えられている。フランジ３４の外周縁部には、外壁３３が軸方向の上側へ全周にわたってリング状に立ち上がっている。外壁３３は、ロータ本体６の円盤部７の溝１１内に円盤部７に接しないように延びており、円盤部７とは摺動しない。
【００１４】
また、内壁３２の上端から内径方向に、抜け止めフランジ３５が全周にわたって所定の幅で延びており、上面がフランジ３４の上面と面一となっている。抜け止めフランジ３５は、フラットケーブル３が環状空間Ｓの内部に巻かれた定位置から抜けることを防止するためのものである。
さらに、図２に示すように、内壁３２の下端部内面には、拡径部３６が全周にわたって形成されている。
そして、内壁３２の外径側の数か所で、外壁３３がフランジ３４からさらに下側に延びて、外壁３３ａを形成する。外壁３３ａは、内周側において、内壁３２との間に溝を形成する。
【００１５】
ボトムカバー４０は、主として円盤部４１と、円盤部４１の外周縁に、軸方向に所定位置まで立ち上がった嵌め合い壁４２からなる。
嵌め合い壁４２の先端はケース３１の内壁３２と外壁３３ａとの間に形成された溝に嵌め込まれ、ボトムカバー４０は、ケース３１と一体化している。
一方、円盤部４１の内周縁上に全周にわたって突出する突部５９は、ロータカバー部１５の円筒部１７の下端における拡径部２０に嵌め込まれている。そして、円盤部４１は、円筒部１７とロータアタッチメント２３のフランジ２５との間に相対回転可能に挟まれている。
【００１６】
スペーサ５０は、例えばポリアセタール系などの高滑性樹脂製で、図４に示すように、環状平板部５１上に、ローラ４５を支持するほか、複数の形状の異なるガイド部５５及びガイド部６０をそれぞれ備えている。
環状平板部５１は、図１に示すように、ロータカバー部１５の円筒部１７の縮径部１９において当該円筒部１７とボトムカバー４０の円盤部４１との間にその内周縁を挟まれ、ケース３１の内壁３２の拡径部３６において当該内壁３２とボトムカバー４０の円盤部４１との間にその外周縁を挟まれて垂直方向を位置決めされながら、ロータ５及びステータ３０に対して相対回転可能に配置されている。
【００１７】
フラットケーブル３は、環状空間Ｓ内において、ロータカバー部１５の円筒部１７とスペーサ５０のガイド部５５との間を配索されるとともに、ローラ４５で反転されて、ケース３１の内壁３２とスペーサ５０のガイド部５５との間を配索されて巻回状態とされる。巻回状態とされたフラットケーブル３の一端はロータ５の側から、他の一端はステータ３０側から、環状空間Ｓの外へ引き出される。
【００１８】
本実施形態では、フラットケーブル３がロータ５の側から環状空間に引き出されるが、ロータ５の側においてフラットケーブル３を収納するために、ロータ本体６の円筒部８の壁内に、周方向の所定範囲にわたってフラットケーブル溝８ａが形成される。
フラットケーブル溝８ａは、フラットケーブル３の幅より深い断面を有し、軸方向の下方に開放されているとともに、周方向の両端に外周側へのフラットケーブル３の引き出し口を有している。一端の不図示の引き出し口は、ロータ本体６側への引き出し口であり、他の一端は図３に示す環状空間Ｓ側へのケーブル引き出し口８ｂである。このケーブル引き出し口８ｂは、フラットケーブル３が環状空間Ｓに引き出されて巻かれる方向に径方向から周方向への傾斜を持って開口している。
【００１９】
そして、フラットケーブル３は、フラットケーブル溝８ａの下方、すなわち開放側から差し込まれて保持される。フラットケーブル３のロータ５側の一端は、フラットケーブル溝８ａのロータ本体６側の引き出し口から引き出されて曲げられ、円盤部７の下面に沿って径方向所定位置まで延びる。
そして、図３に示すように、フラットケーブル３を、フラットケーブル溝８ａから環状空間Ｓ側に引き出すために、ロータカバー部１５には開口部７２が形成される。
【００２０】
開口部７２は、図６に示すように、円筒部１７の開口部７２ａと、円盤部１６の開口部７２ｂがつながっている。
開口部７２ａは、縮径部１９の直上部から、円筒部１７の上端まで、開口部７２ｂの周方向端部と連続する周方向の開口角約９０度で、円筒部１７を切り取った形状である。
開口部７２ｂは、図５の（Ａ）に示すように、円盤部１６を盤面内周側に沿って弧状に切り取った形状である。開口部７２ｂの径方向は、円盤部１６の内側半分程度の幅である。開口部７２ｂの周方向の両端部にある角部７３は、丸みを帯びており、ロータ本体６とロータカバー部１５との組み付け時にフラットケーブル３が引っかかることを防止する。
【００２１】
本実施形態では、図３に示すように、ロータ本体６とロータカバー部１５を組み付ける際に、ロータ本体６とロータカバー部１５とが軸方向に離れた状態で、フラットケーブル３をケーブル引き出し口８ｂから引き出して、開口部７２を通過させて環状空間Ｓ側に導く必要がある。
ここで、ロータ本体６とロータカバー部１５とが軸方向に離れた状態のときは、開口部７２とケーブル引き出し口８ｂとの位置関係も、軸方向にずれている。このとき、フラットケーブル３を開口部７２に通過させようとすると、フラットケーブル３が円盤部１６によってケーブル引き出し口８ｂから軸方向に引っ張られ、フラットケーブル溝８ａからずれやすい。そして、フラットケーブル３が、軸方向へ大きくずれると、収納されていたフラットケーブル溝８ａからはずれ、ロータ本体６から脱落してしまう。
この脱落防止のために、図５に示すように、ロータカバー部１５の円盤部１６に凹部７０が設けてある。
【００２２】
凹部７０は、図３に示すように、環状空間Ｓ側から円盤部７側に凹んでいる。
そして、凹部７０は、図５の（Ａ）に示すように、円盤部１６における開口部７２ｂの穴縁から外周縁まで形成され、中心軸からみておよそ３０度程度の角度にわたっている。また、凹部７０は、環状空間Ｓ内でフラットケーブル３が引き出される方向へ開口部７２ｂの弧の中央からずれた位置に設けられている。
さらに、凹部７０の環状空間Ｓ側の底面は、図３に示すように、円盤部１６と平行な面を形成し、その底面の両側壁は、環状空間Ｓに向かって開いた斜面になっている。
【００２３】
そして、ロータ本体６とロータカバー部１５の組み付けを、凹部７０の環状空間Ｓ側の底面にフラットケーブル３を載せて行うことで、フラットケーブル３のロータ本体６からの脱落を防止することができる。すなわち、凹部７０を円盤部７の軸方向へ凹ませ、凹みの分だけ組み付け時にフラットケーブル３がロータカバー部１５に接触する位置を円盤部７に近づけることで、フラットケーブル３の軸方向へのずれを小さくしている。そして、組み付け時の軸方向のずれを小さくすることで、フラットケーブル３がフラットケーブル溝８ａからはずれ、ロータ本体６から脱落してしまうことを防止している。
また、凹部７０は、開口部７２ｂの弧の中央からフラットケーブル３が引き出される方向に位置をずらして設けてあるので、組み付け時にフラットケーブルが凹部７０の底面に位置しやすくなり、凹部７０によるずれ防止の効果が発生しやすいようになっている。
さらに、凹部７０の両側壁が斜面になっていることで、開口部７２にフラットケーブル３を通過させて組み付ける際に、凹部７０の底面に導きやすくしている。
【００２４】
開口部７２ａの位置及び大きさに対応して、円筒部８の外周部に拡径部７５が設けられている（図６参照）。拡径部７５は、円筒部１７の厚みの分だけ円筒部８より外径を大きくしてあり、開口部７２ａによって円筒部１７が切り取られた部分に嵌め込まれる。拡径部７５が嵌め込まれると、拡径部７５は、円筒部１７の外周と面一となり、一体となる。そして、拡径部７５上に、ケーブル引き出し口８ｂが形成される。
また、開口部７２ｂには、肉厚部７４が円盤部７に設けられる。肉厚部７４は、開口部７２ｂに対応する位置及び大きさの弧状であり、開口部７２ｂに嵌め込まれ、円盤部１６と面一となる。
ここで、拡径部７５が嵌め込まれた開口部７２では、フラットケーブル３と高滑性樹脂製ではないロータ本体６が直接接触するが、当該部分はフラットケーブル３が環状空間Ｓに引き出されてすぐの位置であるので、接触長が少なく、摺動音の発生は問題とならない。
【００２５】
また、本実施形態では、ロータ本体６の円盤部７は、上面で配線を所定位置から取り出すことができるようにしてある。そして、図７に示すように、この取り出し口の一つとして、コードハウジング６２がある。
コードハウジング６２は、フラットケーブル３の端末に対応する位置で、図７に示すように、円盤部７の上面に上側に向かって膨らんで設けられている。
そして、コードハウジング６２は、ロータ本体６の外周に向かった開口部６２ｃを、円盤部７の上面から軸方向に直角に立ち上がっている両側の側面６２ｅと天井面６２ｇが囲んでいる。図８に示すように、コードハウジング６２の裏面側は、開放されており、フラットケーブル３とコード４とを接続するためのスペースとなっている。
コードハウジング６２の開口部６２ｃでは、天井面６２ｇから締止部６２ａが下方に延びている。締止部６２ａの下面は円盤部１６と平行で、径方向に直角に切られた細かな溝状の凹凸の滑り止めが形成されている。
また、円盤部７は、締止部６２ａに対向する位置から径方向外方に、溝１１を含む外周部を一定幅で切り欠かれる。
【００２６】
ロータカバー部１５には、図８に示すように、締止部６２ａと対向したコード４を保持する締止部５８ａと、ロータ本体６の円盤部７の切り欠きに対応した外周部５８が形成されている。
外周部５８は、対応する円盤部７の外周縁と同じ形状を有し、ロータ本体６の溝１１に対応する溝５８ｂを有する。そして、ロータカバー部１５とロータ本体６が係止され結合したときには、図７に示すように、外周部５８がコードハウジング６２の外周側下部の切り欠かれた部分に隙間なく嵌め込まれ、一体となってロータ５の外周を滑らかに形成する。この外周の内径側の溝５８ｂも、溝１１と面一となり、滑らかなリング状で一体となった溝を形成する。
【００２７】
締止部５８ａは、ロータカバー部１５の外周縁からコードハウジング６２側へ直角に立ち上がっている。そして、締止部５８ａの上面は、円盤部１６と平行な、締止部６２ａの先端部の面と対向する面を備えている。締止部５８ａの先端部と、締止部６２ａの先端部は、径方向に同じ幅を有する。
コード４は、図８に示すように、内部にコード心線４ａと、コード心線４ａの周囲を覆うコード被覆４ｂを備えて構成される。コード被覆４ｂ内部のコード心線４ａは、適宜複数本まとめられてコード被覆４ｂによって覆われている。コード被覆４ｂは、例えばポリエチレンのような柔軟な材料でできている。
【００２８】
そして、締止部５８ａと締止部６２ａとで、コード４のコード被覆４ｂを押し潰すことで、コード４を挟み込んで保持しており、コード４をロータ本体６から取り出すことができるようにしている。このように、コード４を挟み込んで保持するために、対向している締止部５８ａと締止部６２ａとの間の距離は、コード４の径より短く、コード心線４ａの径より長くされている。
この締止部５８ａと締止部６２ａによる保持によって、コード４はロータ５から抜けたりずれたりしないようにされている。そして、締止部６２ａの下面にある溝状の凹凸による滑り止めが、この効果を増している。
さらに、開口部６２ｃは、周方向をコード４の周方向に突起を設けて適宜区切り、外周部５８にも対応する区切りのための形状を対向して設け、同時に複数の異なる種類のコード４を並べて係止することもできる。
【００２９】
実施形態は以上であり、ロータ５とステータ３０との間に環状空間Ｓを形成し、該環状空間内Ｓに、両端がロータ５とステータ３０を介して環状空間Ｓの外へ引き出されるフラットケーブル３が巻き方向を途中で反転させた状態で収納された回転コネクタ装置１において、ロータ５は、ＰＢＴ製のロータ本体６と、ポリアセタール系樹脂製のロータカバー部１５とを有し、ロータ本体６は、円盤部７と、円盤部７の中央から軸方向に延びる円筒部８とを有し、ロータカバー部１５は、ロータ本体６の円盤部７に重なる円盤部１６と、ロータ本体６の円筒部８に重なる円筒部１７を有し、それぞれ環状空間Ｓに面するものとしたので、ロータ本体６がＰＢＴ樹脂となっており、回転コネクタ装置１の強度を確保することができる。また、ロータカバー部１５をポリアセタール系樹脂としたので、ロータ５とフラットケーブル３の接触面の摺動性を高めて、ロータ５とフラットケーブル３との摺動音の発生を低減することができる。
このように、ロータ本体６とロータカバー部１５を別部材とすることで、強度を確保すると同時に摺動音の発生を低減することができる。
さらに、ロータ本体６は、ＰＢＴ樹脂としているので、回転コネクタ装置１の耐熱性、耐候性も確保することができる。
【００３０】
これらに加え、本実施形態では、ケース３１とスペーサ５０をポリアセタール系樹脂としている。そのため、環状空間Ｓ内でのケース３１とフラットケーブル３の摺動抵抗を低減させ、摺接音の発生を低減させることができ、同様に、スペーサ５０とフラットケーブル３の摺動抵抗を低減させ、摺接音の発生を低減させることができる。
そして、フラットケーブル３との摺動だけでなく、ボトムカバー４０とロータ５との直接の摺動抵抗も低減され、摺接音の発生が低減される。
【００３１】
また、本実施形態では、フラットケーブル３がＰＢＴ樹脂製のロータ本体６に保持され、ロータカバー部１５に設けられた開口部７２から環状空間Ｓに引き出されるものとしたので、フラットケーブル３の端末を、強度のある部材によって、安定して保持することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、ロータカバー部１５の円盤部１６に開口部７２に対応する部位にロータ本体６の円盤部７側に凹んだ凹部７０を備えることを特徴としている。
これにより、ロータ本体６とロータカバー部１５の組み付けを、凹部７０の環状空間Ｓ側の底面にフラットケーブル３を載せて行うときに、フラットケーブル３がフラットケーブル溝８ａからはずれ、ロータ本体６から脱落することを防止している。
【００３３】
また、凹部７０は、開口部７２ｂの弧の中央からフラットケーブル３が引き出される方向に位置をずらして設けてあるので、組み付け時にフラットケーブルが凹部７０の底面に位置しやすくなり、凹部７０によるずれ防止の効果が発生しやすいようになっている
さらに、凹部７０は、底面の両側壁を環状空間Ｓに向かって開いた斜面とするものとしたので、フラットケーブル３を、開口部７２を通過させて組み付ける際に、凹部７０側の底面に導きやすくしている
以上のように、凹部７０によって、ロータ本体６とロータカバー部１５の組み付け時にフラットケーブル３が脱落することを防止することができる。これにより、ロータ本体６とロータカバー部１５の組み付け作業の作業効率を向上させることができ、製造時のコストを低減することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ロータカバー部１５の円盤部１６と、ロータ本体６の円盤部７との間に、フラットケーブル３に接続されてロータ５の外周部から引き出されるコード４を、挟んで保持することを特徴とする。
このため、ロータ本体６とロータカバー部１５以外の新たな他の保持部材を用いることなく、コード４を挟んで保持することができ、部品点数を増加させずにロータ５からコード４を引き出すことができ、コスト及び組立工数が低減する。
【００３５】
なお、本実施形態では、ロータカバー部１５、ケース３１、スペーサ５０に用いた高滑性樹脂材料として、ポリアセタール系樹脂を挙げたが、適宜同じ性質の他の材料で代用することができる。例えば、高滑性樹脂材料には、ＰＴＦＥ系の材料等を用いることもでき、また適宜潤滑剤を含ませた樹脂材料を用いてもよい。これは、ロータ本体６に用いたＰＢＴ樹脂でも同じであり、適宜強度を有する他の材料、例えばＰＥＮ樹脂で代用することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、フラットケーブル３の巻き方向を途中で反転させた回転コネクタ装置としたが、本発明は、フラットケーブル３の巻き方向を途中で反転させない、例えば渦巻きタイプの回転コネクタ装置にも適用することができる。
【００３７】
また、開口部７２の形状、位置、面積は本実施形態に限られるものではなく、適宜異なるものとすることができる。例えば、本実施形態では開口部７２の角度を約９０度としたが、１２０度でもよいし、６０度でもよい。開口部７２の位置についても縮径部１９の直上部から開口部７２ａが形成されるとしたが、フラットケーブル３を通過させることができれば、直上部でなくてもよい。さらに、本実施形態では、開口部７２ｂを円盤部１６の内側半分程度の幅としたが、幅はこれに限られない。
さらに、凹部７０の形状、位置、面積、軸方向の深さも本実施形態に限られるものではなく、組み付けの際にフラットケーブルを載せる軸方向の余裕をもたせることができれば、適宜組み付けの際に必要な大きさ、位置に変更することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    回転コネクタ装置
３    フラットケーブル
４    コード
４ａ  コード心線
４ｂ  コード被覆
５    ロータ
６    ロータ本体
７    円盤部
８    円筒部
８ａ  フラットケーブル溝
８ｂ  ケーブル引き出し口
９    貫通穴
１０  拡径部
１１  溝
１２  係合孔
１３  係止部
１５  ロータカバー部
１６  円盤部
１７  円筒部
１８  フック爪
１９  縮径部
２０  拡径部
２３  ロータアタッチメント
２４  嵌合部
２５  フランジ
３０  ステータ
３１  ケース
３２  内壁
３３  外壁
３３ａ  外壁
３４  フランジ
３５  抜け止めフランジ
３６  拡径部
４０  ボトムカバー
４１  円盤部
４２  嵌め合い壁
４５  ローラ
５０  スペーサ
５１  環状平板部
５５  ガイド部
５６  フック爪
５６ａ  フランジ部
５６ｂ  係止部
５８  外周部
５８ａ  締止部
５８ｂ  溝
５９  突部
６０  ガイド部
６２  コードハウジング
６２ａ  締止部
６２ｃ  開口部
６２ｅ  側面
６２ｇ  天井面
７０  凹部
７２  開口部
７２ａ  開口部
７２ｂ  開口部
７３  角部
７４  肉厚部
７５  拡径部
Ｓ    環状空間
【図１】
2013157209.tif 000003
【図２】
2013157209.tif 000004
【図３】
2013157209.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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