(57)【要約】【課題】アクセス制限のかかったデータを、ネットワークを介することなく、且つアクセス制限を保持したまま移動することが可能な情報機器装置を提供する。【解決手段】本発明の情報機器装置は、通信網を介さずに無線通信を行う近距離無線部と、データを保存する第１データ保存領域と、を備える。また、アクセス制限のかけられたデータ保存領域である第２データ保存領域の生成要求、及び第１データ保存領域より取り出した移動対象データを、近距離無線部により送信する送信制御部を備える。また、生成要求及び移動対象データを近距離無線部により受信する受信制御部を備える。また、生成要求に応じて、第２データ保存領域を生成し、近距離無線部により受信した移動対象データを第２データ保存領域に保存する保存制御部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介さずに無線通信を行う近距離無線部と、データを保存する第１データ保存領域と、を備えた情報機器装置であって、
アクセス制限のかけられたデータ保存領域である第２データ保存領域の生成要求、及び前記第１データ保存領域より取り出した移動対象データを、前記近距離無線部により送信する送信制御部と、
前記生成要求及び前記移動対象データを前記近距離無線部により受信する受信制御部と、
前記生成要求に応じて、前記第２データ保存領域を生成し、前記近距離無線部により受信した前記移動対象データを前記第２データ保存領域に保存する保存制御部と、を備えること
を特徴とする情報機器装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記生成要求または前記移動対象データを送信する場合に、予め定められた認証情報を前記近距離無線部により送信し、
前記受信制御部は、前記近距離無線部により前記認証情報を受信して前記第２データ保存領域に保存すること
を特徴とする請求項１に記載の情報機器装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、前記第１データ保存領域より取り出した前記移動対象データを暗号化して送信すること
を特徴とする請求項２に記載の情報機器装置。
【請求項４】
前記保存制御部は、前記受信制御部により前記生成要求が受信された場合に、前記生成要求を受信したことを前記情報機器装置の使用者に対して通知し、前記第２データ保存領域を生成するか否かに関する選択指示を受け付けること
を特徴とする請求項３に記載の情報機器装置。
【請求項５】
前記保存制御部は、前記受信制御部により受信した前記認証情報と、予め定められた認証情報とを比較し、比較結果が一致した場合に、前記近距離無線部により受信した前記移動対象データを前記第２データ保存領域に保存すること
を特徴とする請求項４に記載の情報機器装置。
【請求項６】
前記保存制御部は、前記第２データ保存領域、または前記第２データ保存領域に保存されているデータである移動済みデータに対して、前記生成要求の送信元である情報機器装置を除き参照、編集、及び削除を不可とするアクセス制限をかけること
を特徴とする請求項５に記載の情報機器装置。
【請求項７】
前記第２データ保存領域に対して予め定められた保存期限を設定し、前記保存期限が到達した場合に、前記生成要求の送信元である前記情報機器装置に対して、前記保存期限が到達したことを示す期限通知を送信する期限管理部を備えること
を特徴とする請求項６に記載の情報機器装置。
【請求項８】
前記期限管理部は、前記期限通知を送信した後、前記第２データ保存領域または前記移動済みデータに対して、参照及び編集を不可とし削除を可とするアクセス制限をかけること
を特徴とする請求項７に記載の情報機器装置。
【請求項９】
前記送信制御部は、前記移動済みデータを、前記第２データ保存領域に保存されている前記認証情報とともに取り出し、該移動済みデータ及び該認証情報を、前記生成要求の送信元である前記情報機器装置に対して、前記近距離無線部により送信すること
を特徴とする請求項８に記載の情報機器装置。
【請求項１０】
前記保存制御部は、前記受信制御部により前記移動済みデータ及び前記認証情報が受信された場合に、受信された該認証情報と前記送信制御部により前記生成要求とともに送信された前記認証情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、受信された前記移動済みデータを複合化して前記第１データ保存領域に保存すること
を特徴とする請求項９に記載の情報機器装置。
【請求項１１】
前記保存制御部は、前記生成要求の送信元である前記情報機器装置に対して前記移動済みデータが送信され、且つ該移動済みデータが該情報機器装置の前記第１データ保存領域に保存されたことを示す保存完了通知を該情報機器装置から受信した場合に、前記第２データ保存領域にかけられたアクセス制限を変更して前記第２データ保存領域を削除すること
を特徴とする請求項１０に記載の情報機器装置。
【請求項１２】
通信網を介さずに無線通信を行う近距離無線部、及び第１データ保存領域を備えた第１情報機器装置と、前記近距離無線部を備えた第２情報機器装置と、を用いたデータ移動方法であって、
前記第１情報機器装置が、前記第２情報機器装置に対して、アクセス制限のかけられたデータ保存領域である第２データ保存領域の生成要求、及び前記第１データ保存領域より取り出した移動対象データを、前記近距離無線部により送信するステップと、
前記第２情報機器装置が、前記生成要求及び前記移動対象データを前記近距離無線部により前記第１情報機器装置から受信するステップと、
前記第２情報機器装置が、前記生成要求に応じて、前記第２データ保存領域を生成するステップと、
前記第２情報機器装置が、前記近距離無線部により受信した前記移動対象データを前記第２データ保存領域に保存するステップと、
を有することを特徴とするデータ移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信や音声通話等に用いられる情報機器装置、及びデータ移動方法に関するものであり、特にネットワークを介さずに他の情報機器装置にデータ保存領域を生成してデータを移動させる情報機器装置、及びデータ移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の情報機器装置の性能の進歩、特にその多機能化は著しく、携帯型のコンピュータに近い性能のものが実用化されている。これらの情報機器装置の中には、電話機能に加えて、インターネットアクセス機能や、デジタル放送を受信するテレビジョン受像機能等を備えたものが存在する。
【０００３】
これに伴い、情報機器装置においてカメラ撮影した画像データや、ダウンロードした音楽データ等を保存するために、容量が比較的大きい記憶媒体が必要となってきた。例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリを、記憶媒体として内蔵した情報機器装置が実用化されている。
【０００４】
しかしながら、記憶媒体のデータ保存領域の容量には限りがある。データ保存領域の容量が不足している場合、例えばインターネット等のネットワーク上のサーバにデータを移動させることで、新たなデータを保存するための容量を確保する技術が開示・提案されている（例えば特許文献１や特許文献２を参照）。また、ネットワークを介さずに、赤外線通信等の近距離通信を利用してデータをコピーする技術が開示・提案されている（例えば特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２８８６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０４１７号公報
【特許文献３】特開２００２−１１２３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しなしながらネットワークを介したデータの移動は、ネットワーク接続ができない環境下では実施できないという問題があった。また近距離通信によるデータのコピーでは、コピー先におけるデータのアクセス制限を、コピー元で設定することができない。つまりコピー先の情報機器装置では、コピーデータへ自由にアクセスできるため、セキュリティ面での問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、アクセス制限のかかったデータを、ネットワークを介することなく、且つアクセス制限を保持したまま、他の情報機器装置に移動することが可能な情報機器装置、及びデータ移動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報機器装置は、通信網を介さずに無線通信を行う近距離無線部と、データを保存する第１データ保存領域と、を備えた情報機器装置であって、アクセス制限のかけられたデータ保存領域である第２データ保存領域の生成要求、及び前記第１データ保存領域より取り出した移動対象データを、前記近距離無線部により送信する送信制御部と、前記生成要求及び前記移動対象データを前記近距離無線部により受信する受信制御部と、前記生成要求に応じて、前記第２データ保存領域を生成し、前記近距離無線部により受信した前記移動対象データを前記第２データ保存領域に保存する保存制御部と、を備えることを特徴とする構成（第１の構成）とされている。
【０００９】
なお、上記第１の構成から成る情報機器装置は、前記送信制御部は、前記生成要求または前記移動対象データを送信する場合に、予め定められた認証情報を前記近距離無線部により送信し、前記受信制御部は、前記近距離無線部により前記認証情報を受信して前記第２データ保存領域に保存することを特徴とする構成（第２の構成）にするとよい。
【００１０】
また、上記第２の構成から成る情報機器装置は、前記送信制御部は、前記第１データ保存領域より取り出した前記移動対象データを暗号化して送信することを特徴とする構成（第３の構成）にするとよい。
【００１１】
また、上記第３の構成から成る情報機器装置は、前記保存制御部は、前記受信制御部により前記生成要求が受信された場合に、前記生成要求を受信したことを前記情報機器装置の使用者に対して通知し、前記第２データ保存領域を生成するか否かに関する選択指示を受け付けることを特徴とする構成（第４の構成）にするとよい。
【００１２】
また、上記第４の構成から成る情報機器装置は、前記保存制御部は、前記受信制御部により受信した前記認証情報と、予め定められた認証情報とを比較し、比較結果が一致した場合に、前記近距離無線部により受信した前記移動対象データを前記第２データ保存領域に保存することを特徴とする構成（第５の構成）にするとよい。
【００１３】
また、上記第５の構成から成る情報機器装置は、前記保存制御部は、前記第２データ保存領域、または前記第２データ保存領域に保存されているデータである移動済みデータに対して、前記生成要求の送信元である情報機器装置を除き参照、編集、及び削除を不可とするアクセス制限をかけることを特徴とする構成（第６の構成）にするとよい。
【００１４】
また、上記第６の構成から成る情報機器装置は、前記第２データ保存領域に対して予め定められた保存期限を設定し、前記保存期限が到達した場合に、前記生成要求の送信元である前記情報機器装置に対して、前記保存期限が到達したことを示す期限通知を送信する期限管理部を備えることを特徴とする構成（第７の構成）にするとよい。
【００１５】
また、上記第７の構成から成る情報機器装置は、前記期限管理部は、前記期限通知を送信した後、前記第２データ保存領域または前記移動済みデータに対して、参照及び編集を不可とし削除を可とするアクセス制限をかけることを特徴とする構成（第８の構成）にするとよい。
【００１６】
また、上記第８の構成から成る情報機器装置は、前記送信制御部は、前記移動済みデータを、前記第２データ保存領域に保存されている前記認証情報とともに取り出し、該移動済みデータ及び該認証情報を、前記生成要求の送信元である前記情報機器装置に対して、前記近距離無線部により送信することを特徴とする構成（第９の構成）にするとよい。
【００１７】
また、上記第９の構成から成る情報機器装置は、前記保存制御部は、前記受信制御部により前記移動済みデータ及び前記認証情報が受信された場合に、受信された該認証情報と前記送信制御部により前記生成要求とともに送信された前記認証情報とが一致するか否かを判定し、一致する場合に、受信された前記移動済みデータを復号化して前記第１データ保存領域に保存することを特徴とする構成（第１０の構成）にするとよい。
【００１８】
また、上記第１０の構成から成る情報機器装置は  前記保存制御部は、前記生成要求の送信元である前記情報機器装置に対して前記移動済みデータが送信され、且つ該移動済みデータが該情報機器装置の前記第１データ保存領域に保存されたことを示す保存完了通知を該情報機器装置から受信した場合に、前記第２データ保存領域にかけられたアクセス制限を変更して前記第２データ保存領域を削除することを特徴とする構成（第１１の構成）にするとよい。
【００１９】
また、本発明に係るデータ移動方法は、通信網を介さずに無線通信を行う近距離無線部、及び第１データ保存領域を備えた第１情報機器装置と、前記近距離無線部を備えた第２情報機器装置と、を用いたデータ移動方法であって、前記第１情報機器装置が、前記第２情報機器装置に対して、アクセス制限のかけられたデータ保存領域である第２データ保存領域の生成要求、及び前記第１データ保存領域より取り出した移動対象データを、前記近距離無線部により送信するステップと、前記第２情報機器装置が、前記生成要求及び前記移動対象データを前記近距離無線部により前記第１情報機器装置から受信するステップと、前記第２情報機器装置が、前記生成要求に応じて、前記第２データ保存領域を生成するステップと、前記第２情報機器装置が、前記近距離無線部により受信した前記移動対象データを前記第２データ保存領域に保存するステップと、を有することを特徴とする構成（第１２の構成）とされている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の情報機器装置及びデータ移動方法によれば、ネットワークを介することなく、ある情報機器装置（第１情報機器装置）から他の情報機器装置（第２情報機器装置）に対して、アクセス制限のかかったデータの移動、復元、保存期限管理を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の概要を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ移動方法のイメージを示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報機器装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ移動処理を示すフロー図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータ復元処理を示すフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保存期限管理処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の一実施形態に係る情報機器装置について、図面を参照しつつ説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．システム構成について〉
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ移動元端末１０（＝第１情報機器装置）、及びデータ移動先端末２０（＝第２情報機器装置）による通信システムのシステム構成を示す模式図である。また図２は、データ移動方法のイメージを示す模式図である。
【００２４】
データ移動元端末１０とデータ移動先端末２０とは、赤外線通信等により無線通信を行う近距離無線通信部を備えている。これにより、データ保存領域１７（＝第１データ保存領域）に記憶されている各種データや、通信制御に必要な通信コマンドまたは認証情報等の送受信を行うことが可能である。
【００２５】
データ移動元端末１０において新たなデータを保存するための容量が不足した場合、データ移動元端末１０の使用者（以下、「移動元ユーザ」という）は、図２に示すように端末同士を近づける。この状態においては、それぞれの近距離無線通信部を利用し、データ移動元端末１０からデータ移動先端末２０へ「データ保存領域の生成要求及び認証情報」を送信することが可能である（図１の矢印α）。なお、この送信が完了した後は、端末同士を近づけておく必要はない。
【００２６】
「データ保存領域の生成要求及び認証情報」を受信したデータ移動先端末２０は、所定の確認画面を表示する。確認画面とは、データ移動先端末２０の記憶媒体にデータ保存領域２７（＝第２データ保存領域）を生成することに対する承認／拒否を、データ移動先端末２０の使用者（以下、「移動先ユーザ」という）が選択するための画面である。
【００２７】
移動先ユーザがこの確認画面にてデータ保存領域２７の生成を承認した場合、データ移動先端末２０の記憶媒体上にデータ保存領域２７が生成される。
【００２８】
この際、データ移動先端末２０に生成されたデータ保存領域２７は、データ移動先端末２０に搭載された制御アプリ２１（＝送信制御部、受信制御部、保存制御部）以外からは参照、編集、削除ができないように、アクセス制限をかける。このため、例えば図１に示す他アプリ３１からは、アクセス制限によりアクセス不可となる。
【００２９】
データ保存領域２７のアクセス制限の実現方法をとして、以下に一例を挙げる。データ移動先端末２０に生成されたデータ保存領域２７は、その生成時に、所定のファイルパーミッションが付与される。このファイルパーミッションは、制御アプリ２１以外からの参照、編集、削除に関するアクセスを拒否する内容とする。また制御アプリ２１について、データ保存領域２７が存在している場合は削除不可のプリインストールアプリ扱いとするよう、データ移動先端末２０に予め実装させておく。これにより、データ保存領域２７のアクセス制限が実現可能となる。
【００３０】
次に、移動元ユーザ及び移動先ユーザが、再び図２に示すように端末同士を近づけた場合について説明する。この状態においては、それぞれの近距離無線通信部を利用し、データ移動元端末１０からデータ移動先端末２０へ「移動対象データ及び認証情報」を送信することが可能である（図１の矢印β）。
【００３１】
「移動対象データ及び認証情報」を受信したデータ移動先端末２０は、矢印αで受信した認証情報と矢印βで受信した認証情報とを比較する。そして認証情報が一致した場合に、データ保存領域２７へ、矢印βで受信した移動対象データを保存する。
〈２．内部構成について〉
【００３２】
図３は、本発明の一実施形態に係るデータ移動元端末１０、及びデータ移動先端末２０の内部構成を機能的に表した機能ブロック図である。
【００３３】
データ移動元端末１０は、制御アプリ１１（＝送信制御部、受信制御部、保存制御部）と、入力部１２と、表示部１３と、近距離無線通信部１４と、記憶部１５と、無線通信部１６と、データ保存領域１７と、暗号化／復号化部１８と、を有して構成される。
【００３４】
制御アプリ１１は、データ移動元端末１０を構成する各部の動作を制御することにより、通話処理やデータ通信処理等を行う。また制御アプリ１１は、データの計算／加工処理等を行う中枢部分となっている。制御アプリ１１は、例えば複数のマイクロプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００３５】
入力部１２は、移動元ユーザが制御アプリ１１に対して各種指示を行うためのキーパッドやタッチパッド等を含む。入力部１２により受け付けた操作指示は、制御アプリ１１に送られ、データ移動元端末１０の各部を制御するのに用いられる。
【００３６】
表示部１３は、制御アプリ１１のユーザインタフェース等を表示する。より具体的には表示部１３は、液晶ディスプレイ等の表示装置とドライバとを含む。ドライバは、画像データのデコードを行い、表示装置の各画素電極に対して駆動電圧を印加する。これを受けた表示装置は、印加された駆動電圧に基づいて画像を表示する。
【００３７】
近距離無線通信部１４は、ネットワークを介することなく、データ移動先端末２０との間で各種データの送受信を行うための通信インタフェースである。より具体的には、ＩｒＤＡ規格の赤外線通信モジュールや、Bluetooth（登録商標）（登録商標）（登録商標）規格の無線通信モジュール等を含む。近距離無線通信部１４を用いることによりデータ移動元端末１０は、データ移動先端末２０との間で、無線ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介することなく、相互にデータの送受信を行うことができる。
【００３８】
記憶部１５は、不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む。ＲＯＭは、プログラムや工場出荷時の各種設定情報等、移動元ユーザによる書き換えが行われることのない情報を記憶する、読み取り専用の記憶媒体である。ＲＡＭは、制御アプリ１１が各種処理を実施する際の処理データを一時的に記憶する、読み書き可能な記憶媒体である。
【００３９】
無線通信部１６は、近距離無線通信部１４とは異なる通信方式により、ネットワークを介した無線通信を行うための通信インタフェースである。無線通信部１６は、アンテナ、増幅回路、及び復調回路等を含むように構成されている。より具体的には、無線通信部１６は、無線ＬＡＮや携帯電話網等のネットワークに接続して通信を行う。無線通信部１６の通信方式は、近距離無線通信部１４の通信方式と比較して通信距離が長く、また不特定多数の装置に同一情報を同時に送ることが可能であることを特徴とする。
【００４０】
データ保存領域１７は、移動対象データを格納するためのデータベースである。データ保存領域１７は、不図示の記憶媒体、または記憶部１６に含まれる記憶媒体の内部に生成される。移動対象データは、データ移動先端末２０への転送及びデータ移動先端末２０での保存が完了した時点で、データ移動元端末１０から削除される。
【００４１】
またデータ保存領域１７には、上記の転送及び保存が完了した後、移動対象データがデータ移動先端末２０に保存されていることを管理するための、移動済みデータ管理情報が保存される。
【００４２】
暗号化／復号化部１８は、データ移動先端末２０に送信する移動対象データを暗号化したり、データ移動先端末２０から受信した移動対象データを復号化したりする。これにより、移動データが漏洩して解析されることを回避することが可能となる。
【００４３】
次に、データ移動先端末２０について説明する。データ移動先端末２０は、制御アプリ２１と、入力部２２と、表示部２３と、近距離無線通信部２４と、記憶部２５と、無線通信部２６と、データ保存領域２７と、アクセス制限手段２８と、タイマ処理部２９（＝期限管理部）と、を有して構成される。なお、制御アプリ２１〜無線通信部２６については、データ移動元端末１０の制御アプリ１１〜無線通信部１６と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００４４】
データ保存領域２７は、データ移動元端末１０から転送された認証情報と移動済みデータとを保存するための領域である。これらの認証情報と移動済みデータとは、アクセス制限手段２８により、制御アプリ２１以外からはアクセス不可とされている。
【００４５】
タイマ処理部２９は、データ保存領域２７に保存されている移動済みデータに関して、保存期限及び削除期限（詳細は後述）の管理を行う。保存期限が到達するとタイマ処理部２９は、無線通信部２６を用いてデータ移動元端末１０と無線通信を行い、保存期限到達を通知するためのメッセージ（＝期限通知）の送受信をデータ移動元端末１０との間で行う。
【００４６】
〈３．データ移動処理について〉
ここで、データ移動元端末１０からデータ移動先端末２０への移動対象データのデータ移動処理の詳細について、図４を用いつつ説明する。
【００４７】
まず、制御アプリ１１は制御アプリ２１に対して、近距離無線通信部１４を用いて、認証情報とデータ保存領域の生成要求を送信する（ステップＳ１０１）。この生成要求を受信した制御アプリ２１は（ステップＳ２０１）、データ保存領域２７の生成確認画面を表示部２３に表示する。これにより、移動先ユーザに対して、データ保存領域２７を生成するか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
【００４８】
データ保存領域２７の生成が了承されなかった場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、制御アプリ２１は制御アプリ１１に対して、近距離無線通信部２４を用いて、データ保存領域２７の生成失敗通知を送信する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
一方、データ保存領域２７の生成が了承された場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、制御アプリ２１はデータ保存領域２７を生成し（ステップＳ２０５）、生成したデータ保存領域２７にアクセス制限を付与する（ステップＳ２０６）。これにより、アクセス制限手段２８が生成される。
【００５０】
次に制御アプリ２１は、ステップＳ２０１で受信した認証情報を、データ保存領域２７に保存する（ステップＳ２０７）。さらに制御アプリ２１は制御アプリ１１に対して、近距離無線通信部２４を用いて、データ保存領域２７の生成完了通知を送信する（ステップＳ２０８）。
【００５１】
上記の生成完了通知を受信した制御アプリ１１は（ステップＳ１０２）、データ保存領域１７に保存されている移動対象データを、暗号化／復号化部１８により暗号化する。そして制御アプリ２１に対して、近距離無線通信部１４を用いて、認証情報と暗号化した移動対象データとを送信する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
上記の認証情報と移動対象データとを受信した制御アプリ２１は（ステップＳ２０９）、受信した認証情報とデータ保存領域２７に保存されている認証情報とを比較し、一致するか否かを判定する。（ステップＳ２１０）。
【００５３】
認証情報が一致なかった場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、制御アプリ２１は制御アプリ１１に対して、近距離無線通信部２４を用いて、移動対象データの保存失敗通知を送信する（ステップＳ２１２）。一方、認証情報が一致した場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、制御アプリ２１は受信した移動対象データを、移動済みデータとしてデータ保存領域２７に保存する（ステップＳ２１３）。
【００５４】
次に制御アプリ２１は制御アプリ１１に対して、近距離無線通信部２４を用いて、移動対象データの保存完了通知を送信する（ステップＳ２１４）。上記の保存完了通知を受信した制御アプリ１１は（ステップＳ１０４）、移動が行われた移動対象データをデータ保存領域１７より削除し、移動済みデータ管理情報を生成してデータ保存領域１７に保存する（ステップＳ１０５）。生成が完了すると、本処理を終了する。
【００５５】
〈４．データ復元処理について〉
ここで、データ移動元端末１０からデータ移動先端末２０へ移動された移動済みデータを、データ移動元端末１０において復元するデータ復元処理の詳細について、図５を用いつつ説明する。
【００５６】
まず、制御アプリ１１は制御アプリ２１に対して、近距離無線通信部１４を用いて、認証情報と移動済みデータの復元要求とを送信する（ステップＳ３０１）。上記の復元要求を受信した制御アプリ２１は（ステップＳ４０１）、受信した認証情報と自端末の認証情報（＝ステップＳ２１１で一致が確認された認証情報）とを比較し、一致するか否かを判定する。
【００５７】
認証情報が一致しなかった場合（ステップＳ４０２でＮｏ）、制御アプリ２１は制御アプリ１１に対して、近距離無線通信部２４を用いて、移動済みデータの復元失敗通知を送信する（ステップＳ４０３）。認証情報が一致した場合（ステップＳ４０２でＹｅｓ）、制御アプリ２１は制御アプリ１１に対して、近距離無線通信部２４を用いて、認証情報と移動済みデータとを送信する（ステップＳ４０４）。
【００５８】
上記の認証情報と移動済みデータとを受信した制御アプリ１１は（ステップＳ３０２）、受信した認証情報が自端末の認証情報（＝ステップＳ３０１で送信した認証情報）と一致する場合、受信した移動済みデータを復号化してデータ保存領域１７に保存する（ステップＳ３０３）。そしてデータ保存領域１７に保存されている、移動済みデータ管理情報を削除する。なお、認証情報が一致しない場合、受信した移動済みデータを破棄することが望ましい。
【００５９】
さらに制御アプリ１１は制御アプリ２１に対して、近距離無線通信部１４を用いて、ステップＳ３０２で受信した移動済みデータの保存完了通知を送信する（ステップＳ３０４）。上記の保存完了通知を受信した制御アプリ２１は（ステップＳ４０５）、データ保存領域２７を削除する（ステップＳ４０６）。なおこの際、データ保存領域２７に保存されている移動済みデータ、認証情報も削除される。削除が完了すると、本処理を終了する。
【００６０】
〈５．保存期限管理処理について〉
ここで、移動済みデータの保存期限管理処理の詳細について、図６を用いつつ説明する。
【００６１】
まず、タイマ処理部２９は、タイマ処理により、データ保存領域２７に保存されている移動済みデータの、保存期限が到達したか否かを判定する（ステップＳ６０１）。保存期限が到達していない場合（ステップＳ６０２でＮｏ）、再びステップＳ６０１へ移行し、タイマ処理による上記判定を定期的に実施する。
【００６２】
保存期限が到達している場合（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、タイマ処理部２９は無線通信部２６を用いて、移動済みデータの保存期限が到達したことを示す期限通知を制御アプリ１１へ送信する（ステップＳ６０３）。
【００６３】
上記の通知を受信した制御アプリ１１は（ステップＳ５０１）、移動済みデータの保存期限が到達したこと示す画像を、表示部１３に表示する（ステップＳ５０２）。この画像が移動元ユーザにより確認されたことを検知した制御アプリ１１は、無線通信部１６を用いて、移動済みデータの保存期限到達が確認済みであることを示す確認通知を、無線通信部２６へ送信する。
【００６４】
なお、移動元ユーザにより上記の画像が確認されたか否かは、例えば上記の画像が表示時部１３に表示されている状態において、入力部１２に含まれる所定キーの押下が検知されたか否かにより行う。所定キーの押下が検知された場合、上記の画像が確認されたとみなす。
【００６５】
上記の確認通知を受信したタイマ処理部２９は（ステップＳ６０４）、移動済みデータの削除期限を設定する（ステップＳ６０５）。なお削除期限は、例えば保存期限にＮ日（Ｎは自然数）を加算することにより決定する。
【００６６】
タイマ処理部２９は、削除期限に到達しているか否かを定期的に判定する（ステップＳ６０６でＮｏ）。削除期限に到達した場合（ステップＳ６０６でＹｅｓ）、タイマ処理部２９は、データ保存領域２７のアクセス制限を一部解除するよう、アクセス制限手段２８に指示する。これにより、データ保存領域２７の削除を可能とする（ステップＳ６０７）。ただしこの際、データ保存領域２７に対する参照、編集は禁止したままとする。
【００６７】
アクセス制限の一部解除が完了すると、本処理を終了する。これにより移動先ユーザは、データ保存領域２７を手動で削除可能となり、データ保存領域２７が移動先端末２０に残存し続けることを回避することができる。
【００６８】
以上に説明した実施形態によれば、無線ＬＡＮ等のネットワークを介することなく、ある情報機器装置（データ移動元端末１０）から他の情報機器装置（データ移動先端末２０）に対して、アクセス制限のかかったデータの移動、復元、保存期限管理を行うことが可能である。
［その他の実施の形態］
【００６９】
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７１】
（Ａ）上記実施形態では、制御アプリ１１及び制御アプリ２１が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、複数の回路により実現される形態でもよい。
【００７２】
（Ｂ）上記実施形態では、本発明のデータ移動処理を実施する情報機器装置として携帯電話を例示しているが、本発明はこの形態に限定されるものではなく、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ハンドヘルドＰＣ等の情報機器装置において実施される形態でもよい。
【００７３】
（Ｃ）上記実施形態では、データ移動時に使用する無線通信方式として赤外線通信やBluetooth（登録商標）（登録商標）を例示しているが、これ以外の無線通信方式を用いる形態でもよい。例えば、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等を使用する形態でもよい。
【００７４】
（Ｄ）上記実施形態では、データ移動／データ復元処理において、データ保存領域に含まれる全ての移動対象データ／移動済みデータを一括して送受信しているが、データ保存領域に含まれる一部の移動対象データ／移動済みデータを送受信する形態でもよい。例えば、図５のステップＳ３０１において、復元対象とする移動済みデータを指定する情報を復元要求に含めて送信し、ステップＳ４０４において、指定された移動済みデータのみを送信する形態でもよい。
【００７５】
（Ｅ）上記に関連して、移動対象データ／移動済みデータを一括ではなく個別に送受信する場合、保存期限を移動済みデータ単位で設定し、保存中の移動済みデータが全て保存期限を超過した時点で、データ保存領域２７の削除を可能とする形態でもよい。
【００７６】
（Ｆ）上記実施形態では、データ移動元端末１０からデータ移動先端末２０に対してデータを移動する例を説明したが、両方の端末が本発明の情報機器装置としての機能を全て備えるのであれば、送信元及び送信先は上記に限定されるものではなく、従って上記と逆方向にデータ移動を行う形態でもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    データ移動元端末（情報機器装置、第１情報機器装置）
１１    制御アプリ（送信制御部、受信制御部、保存制御部）
１２    入力部
１３    表示部
１４    近距離無線通信部
１５    記憶部
１６    無線通信部
１７    データ保存領域（第１データ保存領域）
１８    暗号化／復号化部
２０    データ移動先端末（情報機器装置、第２情報機器装置）
２１    制御アプリ（送信制御部、受信制御部、保存制御部）
２２    入力部
２３    表示部
２４    近距離無線通信部
２５    記憶部
２６    無線通信部
２７    データ保存領域（第２データ保存領域）
２８    アクセス制限手段
２９    タイマ処理部（期限管理部）
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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