(57)【要約】【課題】  得られる画像の白抜けが十分に抑制された記録媒体を提供する。【解決手段】  インク受容層、両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体、及びバックコート層をこの順に有する記録媒体において、前記バックコート層が、皮膜伸度が３００％以上１，５００％以下であり、かつ、ガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下であるポリウレタン樹脂を含有し、前記記録媒体の前記インク受容層側の表面の算術平均粗さが０．６μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク受容層、両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体、及びバックコート層をこの順に有する記録媒体において、
前記バックコート層が、皮膜伸度が３００％以上１，５００％以下であり、かつ、ガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下であるポリウレタン樹脂を含有し、
前記記録媒体の前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが０．６μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録媒体の前記インク受容層側でない表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが２．０μｍ以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記バックコート層の膜厚が０．３μｍ以上１．５μｍ以下である請求項１又は２に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に用いられる支持体として、両面が樹脂で被覆されているタイプの支持体が検討されている。このタイプの支持体は、両面が樹脂で被覆されていることにより、インク中の液体成分が支持体に吸収されることによって発生する皺などの課題が起きにくいことが知られている。支持体を被覆する樹脂としては、得られる画像が銀塩写真のような面質を示すことから、ポリオレフィン樹脂が用いられることが多い。中でも、支持体をポリオレフィン樹脂で被覆した後に、凹凸を有するロールなどを押し付けることによって、様々な面質の記録媒体を得ることができる。
【０００３】
また、両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体の片面に、インク受容層を設けることで、インクの吸収性を高めた記録媒体が検討されている。しかしながら、このような記録媒体は、記録媒体のインク受容層側でない表面（以降、裏面ともいう）が、ポリオレフィン樹脂であることにより、画像記録装置の紙送りローラーとの間で滑りが発生しやく、記録媒体の搬送性が低いことが知られている。
【０００４】
このような課題に対して、記録媒体の裏面にバックコート層を更に設けた記録媒体が検討されている（特許文献１及び２）。特許文献１には、バックコート層としてアクリル樹脂やポリビニルアルコールを設けた記録媒体が記載されている。特許文献２には、バックコート層としてガラス転移温度が６０℃のポリウレタン樹脂やガラス転移温度が１２０℃のアクリル樹脂を設けた記録媒体が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０４８３７３号公報
【特許文献２】特開２００５−２０５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によると、画像記録装置に、特許文献１及び２に記載されたような記録媒体を複数枚重ね合わせて積載し、記録を開始すると、搬送される際に、上に重ねられた記録媒体の裏面と擦れて、下の記録媒体のインク受容層に上の記録媒体の裏面のバックコート層の樹脂が付着し、インクの吸収性に影響を与えることが分かった。具体的には、画像の白抜けが観察された。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、複数枚重ね合わせて積載し搬送しても、得られる画像の白抜けが十分に抑制された記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる記録媒体は、インク受容層、両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体、及びバックコート層をこの順に有する記録媒体において、前記バックコート層が、皮膜伸度が３００％以上１，５００％以下であり、かつ、ガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下であるポリウレタン樹脂を含有し、前記記録媒体の前記インク受容層側の表面のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される算術平均粗さが０．６μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、得られる画像の白抜けが十分に抑制された記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明者らは先ず、上記従来の記録媒体において、画像の白抜けが発生した原因について検討を行った。詳細を以下に示す。
【００１１】
特許文献１では、バックコート層としてアクリル樹脂やポリビニルアルコールといった樹脂を用いている。このような樹脂は柔軟性が高いため、他の記録媒体と擦れた際に、樹脂が付着しやすいことが分かった。また、特許文献２は、ガラス転移温度が高い樹脂、即ち、常温で硬い樹脂を用いている。したがって、他の記録媒体と擦れた際に、バックコート層が剥離して付着してしまうことが分かった。
【００１２】
以上の知見から、本発明者らは、柔軟性と硬さという、相反する性質を兼ね備える樹脂をバックコート層に用いることが重要であるとの結論に至った。そこで、種々の樹脂に付いて検討を行った結果、皮膜伸度が３００％以上１，５００％以下であり、かつ、ガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下であるポリウレタン樹脂を用いることが重要であることを見出した。
【００１３】
ポリウレタン樹脂は、一般的に、ポリイソシアネートや鎖延長剤などで構成されるハードセグメントと、ポリオールなどで構成されるソフトセグメントの２種類のセグメントのミクロ相分離構造を有する。ハードセグメントは硬さ、ソフトセグメントは柔軟性にそれぞれ寄与するため、ポリウレタン樹脂は柔軟性と硬さという、相反する性質を兼ね備えることができる。このような性質により、他の記録媒体と擦れた際にも、樹脂が付着しにくく、かつ、剥離が起きにくい。更に、ポリウレタン樹脂の皮膜伸度が３００％以上１，５００％以下であり、かつ、ガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下であることで、画像の白抜けを抑制する効果が更に高まる。
【００１４】
本発明において、樹脂の皮膜伸度は、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１の引張試験法によって規定され、特定の条件で樹脂皮膜がどれぐらい伸びるかを表した値である。本発明においては、皮膜伸度が３００％より小さいと、他の記録媒体と擦れた際に、バックコート層が破断されて付着するため、画像の白抜けが発生してしまう。一方、皮膜伸度が１，５００％より大きいと、他の記録媒体と擦れた際に、バックコート層が伸びて他の記録媒体を巻き込んで搬送されてしまうため、好ましくない。
【００１５】
また、ガラス転移温度は、樹脂の軟らかさを表す値である。ガラス転移温度が−７０℃より小さいと、ポリウレタン樹脂自体が粘着性を帯びるため、他の記録媒体に付着しやすい。ガラス転移
温度が０℃より大きいと、他の記録媒体と擦れた際に、バックコート層が剥離して付着しやすい。
【００１６】
本発明者らが更に検討したところ、記録媒体の前記インク受容層側の表面の算術平均粗さＲａ１が０．６μｍ以上２．５μｍ以下であるときに、特に画像の白抜けが十分に抑制された画像が得られることが分かった。
【００１７】
本発明において、表面の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１で規定される値である。記録媒体のインク受容層側の表面の算術平均粗さＲａ１が０．６μｍより小さいと、所望の半光沢面が得られない。Ｒａ１が２．５μｍより大きいと、他の記録媒体との接触面積が小さく、擦れた際の力が集中するため、ポリウレタン樹脂が削り取られて付着して、画像の白抜けが発生しやすい。
【００１８】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００１９】
［記録媒体］
以下、本発明の記録媒体を構成する各成分について、それぞれ説明する。
【００２０】
＜バックコート層＞
本発明において、記録媒体のバックコート層は、皮膜伸度が３００％以上１，５００％以下であり、かつ、ガラス転移温度が−７０℃以上０℃以下であるポリウレタン樹脂を含有する。本発明においては、用いるポリウレタン樹脂の被膜伸度が３４０％以上１，５００％以下であることが好ましい。また、ガラス転移温度が−５８℃以上−１７℃以下であることが好ましい。
【００２１】
記録媒体のインク受容層側でない表面（バックコート層の表面）の算術平均粗さＲａ２は、２．０μｍ以下であることが好ましい。２．０μｍより大きいと、画像の白抜けの抑制効果が十分に得られない場合がある。更には、Ｒａ２は、１．８μｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
また、バックコート層の膜厚は、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましい。０．３μｍより小さいと、バックコート層が薄く、バックコート層を有することによる画像の白抜けの抑制効果が十分に得られない場合がある。１．５μｍより大きいと、記録媒体がカールしやすく、重ね合わせて搬送した際に記録媒体同士が擦れるため、画像の白抜けの抑制効果が十分に得られない場合がある。
【００２３】
本発明において、バックコート層に含有することができる材料について、それぞれ説明する。
【００２４】
（ポリウレタン樹脂）
ポリウレタン樹脂は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂である。本発明においては、上記の皮膜伸度及びガラス転移温度の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるポリウレタン樹脂を何れも用いることができる。本発明に用いることができるポリイソシアネートとしては、具体的に、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネートが挙げられる。本発明に用いることができるポリオールとしては、ポリエステルポリオールを用いたポリエステル系樹脂、ポリエーテルポリオールを用いたポリエーテル系樹脂、ポリカーボネートジオールを用いたポリカーボネート系樹脂、その他の酸基を有さないポリオールを用いた樹脂（例えば、ポリヒドロキシポリアセタール、ポリヒドロキシポリアクリレート、ポリヒドロキシポリエステルアミド、ポリヒドロキシポリチオエーテルなど）が挙げられる。また、ポリウレタン樹脂を合成する際に、上記のポリイソシアネート化合物やポリオール化合物の他に、酸性基を有するジオール化合物、鎖延長剤などを使用してもよい。酸性基を有するジオール化合物としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などが挙げられる。これらは必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００２５】
ポリウレタン樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、５００以上５００，０００以下であることが好ましい。
【００２６】
（その他の材料）
本発明において、バックコート層は、ポリウレタン樹脂以外のその他の材料を含有してもよい。その他の添加剤としては、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料などが挙げられる。
【００２７】
＜支持体＞
本発明において、記録媒体の支持体は、両面がポリオレフィン樹脂で被覆されている。したがって、本発明において、支持体は基材とポリオレフィン樹脂層を含む。
【００２８】
（基材）
基材としては、紙基材が挙げられる。紙基材は、木材パルプを主原料とし、必要に応じてポリプロピレンなどの合成パルプや、ナイロンやポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしてはＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰなどが挙げられる。これらは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。木材パルプの中でも短繊維成分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰを用いることが好ましい。パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましい。また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも好ましい。紙基材中には、サイズ剤、白色顔料、紙力増強剤、蛍光増白剤、水分保持剤、分散剤、柔軟化剤などを適宜添加してもよい。
【００２９】
紙基材の坪量は５０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下が好ましく、更には、７０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下がより好ましい。紙基材の厚さは５０μｍ以上２１０μｍ以下が好ましい。紙基材は抄紙段階や抄紙後にカレンダー処理して平滑性を高めてもよい。ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定される紙密度は０．７ｇ／ｍ２以上１．２ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３で規定される原紙剛度は、２０ｇ以上２００ｇ以下であることが好ましい。ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される紙基材のｐＨは、５以上９以下であることが好ましい。
【００３０】
（ポリオレフィン樹脂）
本発明において、ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレンやプロピレンを構成モノマーとして含む共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィン樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。中でも、ポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることが好ましい。
【００３１】
支持体の両面に被覆されるポリオレフィン樹脂の厚さは、片方の面の厚さが１０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。更には、２０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。２０μｍ以上とすることで、様々な面質の記録媒体を得るために、凹凸を有するロールで押し付ける際に、必要な凹凸を効果的に得ることができる。
【００３２】
支持体の前記インク受容層側に被覆されるポリオレフィン樹脂としては、酸化チタンを添加し、不透明度および白色度を改良したものを用いることが好ましい。その場合、酸化チタンの含有量はポリオレフィンに対して３質量％以上２０質量％であることが好ましい。酸化チタンとしては、ルチル型やアナターゼ型のものが好ましい。
【００３３】
また、ポリオレフィン樹脂層には、白地の調整や耐熱性の向上の観点から顔料や、蛍光増白剤を含有してもよい。顔料としては、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアンブルー、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルーなどが挙げられる。蛍光増白剤としては、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１、８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベンなどが挙げられる。
【００３４】
＜インク受容層＞
本発明において、インク受容層に含有することができる材料について、それぞれ説明する。
【００３５】
（無機粒子）
本発明において、インク受容層は無機粒子を含有することが好ましい。無機粒子としては、平均一次粒子径が、１ｎｍ以上であることが好ましい。また、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下であることがより好ましい。更には、平均一次粒子径が３ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましい。本発明において、無機粒子の平均一次粒子径は、電子顕微鏡によって観察したときの無機粒子の一次粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径の数平均粒子径である。このとき少なくとも１００点以上で測定を行う。
【００３６】
本発明において、インク受容層中に占める、無機粒子の含有量（質量％）は、５０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、更には、７０質量％以上９６質量％以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明において、インク受容層を形成する際に塗布する無機粒子の塗布量（ｇ／ｍ２）は、８ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。上記範囲とすることで、好ましいインク受容層の膜厚となりやすい。
【００３８】
本発明に用いる無機粒子としては、例えば、アルミナ水和物、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、カオリン、タルク、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらの無機粒子は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。上記無機粒子の中でも、インクの吸収性が高い多孔質構造を形成することができるアルミナ水和物やシリカを用いることが好ましい。
【００３９】
インク受容層に用いるアルミナ水和物は、下記一般式（Ｘ）により表されるものを好適に用いることができる。
一般式（Ｘ）：Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ
（一般式（Ｘ）中、ｎは０、１、２、又は３を表し、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下の数を表す。ｍＨ２Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でない値をとることができる。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０の値をとり得る。ただし、ｍとｎは同時に０にはならない。）
【００４０】
本発明においてアルミナ水和物は、公知の方法で製造することができる。具体的には、アルミニウムアルコキシドを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムの水溶液に、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムの水溶液を加えて中和する方法などが挙げられる。
【００４１】
アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が知られており、これらのうち何れの結晶構造のものも使用可能である。本発明においては、これらの中でも、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造又は非晶質を示すものが好ましい。具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報などに記載されたアルミナ水和物や、市販品としてはＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（サソール製）及びＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１８（サソール製）などを挙げることができる。これらのアルミナ水和物は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００４２】
また、本発明において、アルミナ水和物のＢＥＴ法で求められる比表面積が１００ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１２５ｍ２／ｇ以上１７５ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一種であり、吸着等温線から１ｇの試料のもつ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積をかけて、比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。このため、測定の精度を上げるためには、相対圧力と吸着量の関係は少なくとも５点測定しておくことが好ましく、より好ましくは１０点以上である。
【００４３】
（シリカ）
インク受容層に用いるシリカは、通常その製造法により湿式法と乾式法（気相法）に大別される。湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が知られている。一方、乾式法（気相法）としては、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が知られている。本発明においては、乾式法（気相法）により得られるシリカ（以下、「気相法シリカ」ともいう）を用いることが好ましい。これは、気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が特に高く、また、屈折率が低いので、受容層に透明性を付与でき、良好な発色性が得られるためである。具体的に、気相法シリカとしては、アエロジル（日本アエロジル製）、レオロシールＱＳタイプ（トクヤマ製）などが挙げられる。
【００４４】
本発明において、気相法シリカのＢＥＴ法による比表面積は５０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００４５】
本発明において、気相法シリカは、カチオン性分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用の塗工液に用いられることが好ましい。分散状態での気相法シリカの粒子径は、画像の発色性の観点から、５００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましい。分散状態での気相法シリカの粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。
【００４６】
（バインダー）
本発明において、インク受容層にはバインダーを含有することが好ましい。バインダーとしては、上記無機微粒子を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわないものであれば、特に制限なく利用することができる。
【００４７】
バインダーとしては例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ）並びにその誘導体；各種重合体として、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体などのアクリル系重合体ラテックス；エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス；上記の各種重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；カチオン基を用いて上記各種重合体をカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤を用いて上記各種重合体の表面をカチオン化したもの；カチオン性ポリビニルアルコール下で上記各種重合体を重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの；カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で上記各種重合体の重合を行い、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性バインダー；ポリメチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルの重合体及び共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂系バインダーなどが挙げられる。これらのバインダーは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００４８】
上記したバインダーの中でも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）及びポリビニルアルコール誘導体を用いることが好ましい。ポリビニルアルコール誘導体としては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなどが挙げられる。ＰＶＡは例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解（けん化）して合成することができる。ＰＶＡのけん化度としては、７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下が好ましい。尚、けん化度とは、ポリ酢酸ビニルをけん化してポリビニルアルコールを得た際の、けん化反応によって生じた水酸基のモル数の割合であり、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で測定した値である。また、ＰＶＡの平均重合度は、１，５００以上５，０００以下が好ましい。尚、ここでいう平均重合度とはＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で求めた平均重合度のことをいう。
【００４９】
本発明においては、記録媒体のインク受容層に占める、無機微粒子の含有量が、バインダーの含有量に対して、質量比率で３倍以上２０倍以下であることが好ましい。
【００５０】
（架橋剤）
本発明において、インク受容層は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、例えば、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、及びホウ酸塩などが挙げられる。これらの架橋剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。特にバインダーとしてＰＶＡを用いる場合は、上記した架橋剤の中でも、インク受容層のクラックの発生を抑制する効果の大きい、ホウ酸及びホウ酸塩を用いることが好ましい。
【００５１】
ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）、メタホウ酸、ジホウ酸などが挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましい。例えば、ホウ酸のナトリウム塩やカリウム塩などのホウ酸のアルカリ金属塩；ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩などのホウ酸のアルカリ土類金属塩；ホウ酸のアンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、オルトホウ酸を用いることが、塗工液の経時安定性とクラックの発生を抑制する効果の点から好ましい。
【００５２】
架橋剤の使用量は、製造条件などに応じて適宜選択することができるが、インク受容層中のバインダーの含有量に対して、０．２当量以上１．２当量以下の範囲で用いることが好ましい。尚、上記「当量」については、バインダーが有する架橋基（ＰＶＡの場合は、ヒドロキシル基）の量と理論上、完全に反応する架橋剤の量を１．０当量とする。上記範囲とすることによって、塗工液の経時安定性を特に向上させることができ、更にインク受容層のクラックの発生を効率的に抑制することができる。
【００５３】
（ｐＨ調整剤）
本発明において、インク受容層は、ｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、有機酸や無機酸が挙げられる。有機酸としては、ギ酸、酢酸、グリコール酸、シュウ酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルタル酸、グルコン酸、乳酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、ピメリン酸、スベリン酸、メタンスルホン酸などが挙げられる。無機酸としては、塩酸、硝酸、リン酸などが挙げられる。中でも、無機粒子としてアルミナ水和物を用いる場合は、アルミナ水和物の分散安定性を向上させるために１価の酸を用いることが好ましい。具体的には、上記ｐＨ調整剤の中でも、ギ酸、酢酸、グリコール酸、メタンスルホン酸、塩酸、硝酸を用いることが好ましい。
【００５４】
（その他の添加剤）
本発明において、インク受容層は、これまで述べてきた材料以外のその他の材料を含有してもよい。その他の添加剤としては、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料などが挙げられる。
【００５５】
［記録媒体の製造方法］
本発明において、記録媒体を製造する方法は、特に限定されないが、インク受容層用の塗工液を支持体に塗工する工程を有する記録媒体の製造方法が好ましい。以下、記録媒体の製造方法について説明する。
【００５６】
＜支持体の作製方法＞
本発明の記録媒体において、支持体の作製方法としては、一般的に用いられている紙の作製方法を適用することができる。抄紙装置としては、例えば長網抄紙機、丸網抄紙機、円胴、ツインワイヤーなどが挙げられる。ポリオレフィン樹脂を被覆する方法としては、基材の両面に溶融したポリオレフィン樹脂を押し出しコーティングする方法が挙げられる。更に、両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体を、凹凸を有するロールなどを押し付けることによって、所望の表面粗さの凹凸模様をつけることができる。この凹凸模様をつける方法としては、樹脂をコーティングした後に、エンボシングカレンダー処理をする方法と、樹脂のコーティング時に、表面に凹凸を有するクーリングロールを押しつけながら冷却する方法などが挙げられる。後者の方法の方が、より正確で均質な凹凸模様を弱い圧力でつけることができるため好ましい。
【００５７】
＜インク受容層の形成方法＞
本発明の記録媒体において、支持体の片面にインク受容層を形成する方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。まず、無機粒子、ポリビニルアルコール、架橋剤、ｐＨ調整剤、その他の添加剤、及び水を混合した塗工液を調製する。そして、支持体の片面に塗工液を塗工及び乾燥する。塗工液の塗工方法としては、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いることができる。尚、塗工時に、塗工液を加温してもよい。また、塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法や、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などが挙げられる。
【００５８】
＜バックコート層の形成方法＞
本発明の記録媒体において、支持体のインク受容層側でない面にバックコート層を形成する方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。まず、バックコート用の塗工液を調製し、支持体のインク受容層側でない面に、塗工液を塗工及び乾燥する。塗工液の塗工方法及び乾燥方法としては、上記＜インク受容層の形成方法＞に記載した方法を何れも使用することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００６０】
＜インク受容層用塗工液の調製＞
純水中に、シリカ  アエロジルＡ３００（日本アエロジル製）１００部、カチオンポリマー  シャロールＤＣ９０２Ｐ（第一工業製薬製）４部を加え、シリカの固形分の含有量が１８質量％となるように適宜、純水で希釈して、高圧ホモジナイザーで分散してコロイダルゾルを得た。一方、ポリビニルアルコール  ＰＶＡ２３５（クラレ製、重合度：３，５００、けん化度：８８ｍｏｌ％）をイオン交換水中に溶解させ、固形分の含有量が８質量％のＰＶＡ水溶液を得た。そして、上記で調製したコロイダルゾルにＰＶＡ水溶液を、ＰＶＡの固形分の含有量がシリカの固形分の含有量に対して２０質量％［（ＰＶＡの固形分の含有量）／（シリカの固形分の含有量）×１００＝２０質量％］となるように混合した。次に、３質量％のホウ酸水溶液を、ホウ酸の固形分の含有量がアルミナ水和物の固形分の含有量に対して３．５質量％［（ホウ酸の固形分の含有量）／（アルミナ水和物の固形分の含有量）×１００＝３．５質量％］となるように混合して、インク受容層用塗工液を得た。
【００６１】
＜バックコート層用塗工液の調製＞
表１に記載の樹脂分散液１００部及び界面活性剤ノイゲンＴＤＸ‐５０（第一工業製薬製）０．５部を混合して、バックコート層用塗工液１〜１２を調製した。
【００６２】
【表１】
2013216018.tif 000002
【００６３】
＜記録媒体の作製＞
軽質炭酸カルシウム２０部を、広葉樹晒クラフトパルプ１００部のスラリー中に添加し、カチオン澱粉２部、無水アルケニルコハク酸系中性サイズ剤０．３部を添加し、十分に混合して抄紙原料とし、長網多筒式抄紙機を用いて水分を１０％まで乾燥させ、サイズプレスで酸化澱粉の７％溶液を両面で４ｇ／ｍ２塗布、乾燥し、水分７％まで乾燥させて坪量１７０ｇ／ｍ２の基材を作製した。得られた基材の両面に低密度ポリエチレン１００部に対して、１０部のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を、３５μｍの膜厚となるように溶融押し出し塗布し、その直後に、表面に種々の凹凸を有するクーリングロールを押しつけながら冷却し、両面がポリオレフィン樹脂で被覆された支持体を得た。このとき、種々の算術平均粗さＲａを有するクーリングロールを用いることにより、支持体の両面のＲａを調整した。更に、得られた支持体の片面に、上記で調製したバックコート層用塗工液を乾燥時の膜厚１．０μｍになるようにバーコーターで塗工し、乾燥させた。次いで、支持体のもう一方の面に、インク受容層用塗工液を乾燥後の膜厚が３５μｍとなるように塗工し、６０℃で乾燥させて、各記録媒体を作製した。使用したバックコート層用塗工液の種類、得られた記録媒体のインク受容層側の表面のＲａ１、得られた記録媒体のインク受容層側でない表面のＲａ２を表２に示した。尚、記録媒体の表面の算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に準じて、表面粗さ測定機Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００（小坂研究所製）を用いて測定した。
【００６４】
＜画像の白抜けの抑制効果の評価＞
インクカートリッジＢＣＩ−３２１（キヤノン製）を装着したインクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ  ＭＰ９９０（キヤノン製）上記で得られた各記録媒体を１０枚積載し、光沢ゴールドモード（標準設定、色／濃度：マッチングなし）にて、Ａ４サイズのパッチにＰｈｏｔｏＳｈｏｐ７．０のＲＧＢモードで、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）で塗りつぶした画像を記録した。１０枚連続で上記画像を記録した後、１０枚目の画像を目視で観察することで、画像の白抜けの抑制効果を評価した。評価基準は以下の通りである。本発明においては下記の評価基準において、Ａ及びＢを好ましいレベルとし、Ｃ及びＤを許容できないレベルとした。評価結果を表２に示す。
Ａ：画像の白抜けが観察されなかった
Ｂ：画像の一部に白抜けが僅かに観察された
Ｃ：画像の一部ではあるが、白抜けがはっきりと観察された
Ｄ：画像の全面に、白抜けがはっきりと確認された。
【００６５】
【表２】
2013216018.tif 000003
【００６６】
実施例１２はＢ評価であったが、その他の実施例のＢ評価よりも画像の白抜けの抑制効果は少し劣っていた。