(57)【要約】【課題】測定のための準備に手間を要することなく、高い検出感度で腐食リスク調査ができるようにする。【解決手段】ステップＳ１０１で、目的の測定地点においてウェットキャンドル法により試料溶液を採取し、ステップＳ１０２で、採取した試料溶液を固化して固体試料を得る。  次に、ステップＳ１０３で、得られた固体試料を蛍光Ｘ線分析法により分析して腐食原因物質（塩化物）を構成するＮａ，Ｍｇ，Ｃｌなどの元素の元素の量を求め、次に、ステップＳ１０４で、求めた元素の量より測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の目的の測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度より前記測定地点における設備が腐食する危険度を調査する腐食リスク調査方法であって、
前記目的の測定地点においてウェットキャンドル法により試料溶液を採取する試料採取ステップと、
採取した前記試料溶液を固化して固体試料を得る固体試料作製ステップと、
前記固体試料を蛍光Ｘ線分析法により分析して前記腐食原因物質を構成する元素の量を求める蛍光Ｘ線分析ステップと、
求めた前記元素の量より前記測定地点に飛来した前記腐食原因物質の濃度を算出する濃度算出ステップと
を備えることを特徴とする腐食リスク調査方法。
【請求項２】
請求項１記載の腐食リスク調査方法において、
前記蛍光Ｘ線分析ステップは、
光学的に平坦な試料台に前記固体試料を載置する試料載置ステップと、
前記試料台で全反射する角度で前記固体試料にＸ線を照射するＸ線照射ステップとを含むことを特徴とする腐食リスク調査方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の腐食リスク調査方法において、
前記蛍光Ｘ線分析ステップでは、携帯型の蛍光Ｘ線分析装置を用いることを特徴とする腐食リスク調査方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の腐食リスク調査方法において、
算出した前記腐食原因物質の前記濃度を前記測定地点に対応させた地図を作成する地図作成ステップを備えることを特徴とする腐食リスク調査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腐食性原因物質の付着による屋外設備の腐食の危険度を調査する腐食リスク調査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、屋外におかれた設備の腐食リスク調査では、設備の配置されている周辺の大気中に存在する腐食の原因となり得る物質の測定を一定期間継続し、得られた測定結果より腐食リスクを評価している。腐食の原因となり得る大気中の成分には、海塩粒子、海塩粒子の溶解した水粒子、亜硫酸ガスなどがある。これらの中で、亜硫酸ガスは、主に工場などより発生しているが、脱硫装置が用いられている現在では、大気中の成分としては低い値となっている。
【０００３】
上述した亜硫酸ガスに対し、海塩粒子および海塩粒子の溶解した水粒子（以下、簡単のため両者をあわせて飛来塩分と呼ぶ）は、自然に存在するものであり、いわゆる塩害と呼ばれて問題となっている。飛来塩分は、塩化ナトリウム、次いで塩化マグネシウムを主たる成分としている。この飛来塩分は、設備に付着した後、大気中の水分を得て液膜を形成して塩化物イオンを生じる。このようにして生じた塩化物イオンは、設備を構成する金属材料を腐食させる反応につながっている。
【０００４】
例えば、海に近い地域では、海水からの飛来塩分による塩害の発生頻度は大きくなる。しかしながら、海に近い地域では、塗装などによる塩害対策が普及し、塩害による被害があまり生じていないこともある。しかしながら、風による飛来塩分の輸送は、海から離れた地域にまでおよぶこともある。海から離れた地域では、塩害対策があまり普及していないため、海から離れた地域で塩害を生じる場合が発生している。
【０００５】
このため、腐食リスクの調査として、対象となる地域ごとに飛来塩分の量を記録することと同時に、複数の地域における飛来塩分の量を地図上に表示すること、いわゆる塩害リスクマップを作成することが、腐食リスクを評価する上で重要となる。地域ごとに飛来塩分の量を記録し、時間的変化を観察し、また、塩害リスクマップを作成するには、対象となる地域で、決められた同じ手段で飛来塩分を測定する必要がある。
【０００６】
日本工業規格には、JIS Z 2382「大気環境の腐食性を評価するための環境因子の測定」があり、塩化物イオンを測定する方法として、ドライガーゼ法、ウェットキャンドル法が規定されている。
【０００７】
この中で、ウェットキャンドル法は、対象の箇所において、一定面積の織物を湿潤状態で雨を遮断して曝露し、織物表面に飛来塩分を捕集し、捕集した塩分を化学分析によって定量する方法である。
【０００８】
ウェットキャンドル法では、まず、心棒となるアクリル棒に巻いたガーゼを、グリセリン溶液の入ったビンにゴム栓を介して差し込んだウェットキャンドルを用意する。グリセリン溶液は、２００ｍｌのグリセリンを、蒸留水を加えて１０００ｍｌに調製されたものである。また、アスパーギラスニガーのような菌類繁殖防止のため、グリセリン溶液にはオクタン酸が加えられている。ただし、気温が２５℃を超える可能性、また、マイナス２５℃を下回る可能性がある場合は、蒸発や凍結を防ぐため、グリセリン濃度を上記の２０％から４０％に高めたグリセリン溶液を用いるものとされている。このウェットキャンドルを、対象の箇所において１ヶ月曝露する。
【０００９】
曝露を終了したウェットキャンドルは、心棒を取り外しビンの中に入れるとともに、心棒およびゴム栓の孔の内面を洗浄し、洗浄液をビンの中に入れ、塩化物イオンの測定を行うまで保管する。塩化物イオンの測定は、例えば、ジフェニルカルバゾン・ブロモフェノールブルー混合指示薬による滴定、または、イオンクロマトグラフィー分析法により行う。
【００１０】
ここで、ジフェニルカルバゾン・ブロモフェノールブルー混合指示薬による滴定は、よく知られているように、非常に手数がかかり、試料や器具の扱いにも慣れていなければ、これを行うことは難しい。この滴定による分析は、通常は、化学分析の熟練技術者により行われている。
【００１１】
これに対し、イオンクロマトグラフィー分析は、一般の人でも比較的簡単に測定が可能である。イオンクロマトグラフィー分析では、一般に、一度の分析では、陽イオンもしくは陰イオンのいずれかしか分析できない。この場合、陽イオンおよび陰イオンの各々に適合したカラムを用いる必要がある。
【００１２】
近年では、陽イオンおよび陰イオンの同時分析を可能にするイオンクロマトグラフィー分析法が開発されている（特許文献１参照）。また、この方法を用いた様々な研究がなされている（非特許文献１参照）。また、これらの研究に基づいて開発されたイオンクロマトグラフィー分析装置が、旭テクネイオン株式会社から販売されている（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平５−２２３７９８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】http://www.env.go.jp/policy/digest/h15/pdf/031.pdf、田中一彦、「イオンクロマトグラフィーによるオンサイト型水質モニターの開発に関する研究」、平成１５年度 環境保全研究発表会における発表課題のダイジェスト、II．環境技術開発等推進費、３１番。
【非特許文献２】http://www.asahi-techneion.co.jp/secintro/scisal/cm/IC/ICpage-1.htm
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した大気環境の腐食性を評価するための、ウェットキャンドル法による曝露の後の溶液中のイオン濃度の分析による飛来塩分量の測定を、イオンクロマトグラフィー分析装置で行う場合、以下に示すような問題がある。
【００１６】
ウェットキャンドル法では、当然ながらグリセリン溶液を作製するにあたり、測定の妨害となる成分などが含まれていない純水が必要となる。また、イオンクロマトグラフィー分析装置による測定では、例えば、上述同様の純水などの移動層溶媒が不可欠であり。このような移動層媒質は、測定（分析）の前段階として、蒸留するなどにより製造して用意しておくことになり、手間となる。加えて、イオンクロマトグラフィー分析では、曝露の後の溶液を希釈して分析することになるため、この点でも純水が必要となる。また、希釈によって、分析結果におけるピークの強度が下がるため、検出下限は悪化する。塩化物イオン濃度が高くない場合は、検出のバックグラウンドやブランクテストの差によって有意な検出強度が得られず、検出下限に達しない場合も考えられる。
【００１７】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、測定のための準備に手間を要することなく、高い検出感度で腐食リスク調査ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る腐食リスク調査方法は、屋外の目的の地点に飛来した腐食原因物質の濃度より測定地点における設備が腐食する危険度を調査する腐食リスク調査方法であって、目的の測定地点においてウェットキャンドル法により試料溶液を採取する試料採取ステップと、採取した試料溶液を固化して固体試料を得る固体試料作製ステップと、固体試料を蛍光Ｘ線分析法により分析して腐食原因物質を構成する元素の量を求める蛍光Ｘ線分析ステップと、求めた元素の量より測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する濃度算出ステップとを備える。
【００１９】
上記腐食リスク調査方法において、蛍光Ｘ線分析ステップでは、光学的に平坦な試料台に固体試料を載置し（試料載置ステップ）、試料台で全反射する角度で固体試料にＸ線を照射（Ｘ線照射ステップ）すればよい。なお、蛍光Ｘ線分析ステップでは、携帯型の蛍光Ｘ線分析装置を用いることができる。
【００２０】
上記腐食リスク調査方法において、算出した腐食原因物質の濃度を測定地点に対応させた地図を作成するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、ウェットキャンドル法により採取した試料溶液を固化し、この固化試料を蛍光Ｘ線分析により分析するようにしたので、純水を用意するなどの測定のための準備に手間を要することなく、希釈する必要もないので、高い検出感度で腐食リスク調査ができるようになるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における腐食リスク調査方法を説明するためのフローチャートである。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における腐食リスク調査を実施するシステム構成を示す構成図である。
【図３】図３は、図２を用いて説明したシステムによる腐食リスク調査方法について説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態２における腐食リスク調査を実施するシステム構成を示す構成図である。
【図５】図５は、複数の測定地点において測定を行い、測定地点における飛来した腐食原因物質の量を、地図上に表示した一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における腐食リスク調査方法を説明するためのフローチャートである。この腐食リスク調査方法は、まず、ステップＳ１０１で、目的の測定地点においてウェットキャンドル法により試料溶液を採取する（試料採取ステップ）。日本工業規格の「JIS Z 2382」に定められたウェットキャンドル法によるウェットキャンドルを作製し、作製したウェットキャンドルを測定箇所に所定期間配置（曝露）し、測定箇所に飛来した塩分を捕集した試料溶液を採取する。
【００２５】
次に、ステップＳ１０２で、採取した試料溶液を固化して固体試料を得る（固体試料作製ステップ）。例えば、採取された試料溶液より規定量を分取し、分取した試料溶液を加熱することで固化し、固体試料を得る。自然乾燥により固化して固体試料を得るようにしてもよい。
【００２６】
次に、ステップＳ１０３で、得られた固体試料を蛍光Ｘ線分析法により分析して腐食原因物質（塩化物）を構成するＮａ，Ｍｇ，Ｃｌなどの元素の量を求める（蛍光Ｘ線分析ステップ）。例えば、蛍光Ｘ線強度と元素の量との関係を予め調査することで作製した検量線を用いることで、蛍光Ｘ線強度の測定により、固体試料中の元素の量が求められる。
【００２７】
蛍光Ｘ線分析法においては、現在一般に用いられている蛍光Ｘ線分析装置を用いればよい。また、携帯型の蛍光Ｘ線分析装置を用いるとよい。携帯型の蛍光Ｘ線分析装置を用いることで、測定地点における分析が可能となる。
【００２８】
次に、ステップＳ１０４で、求めた元素の量より測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する。この濃度算出では、ウェットキャンドルに用いた織物（ガーゼ）の面積，曝露させていた期間、ウェットキャンドルに収容していたグリセリン溶液（試料溶液）の量、分取した試料溶液の量などの値より算出することができる。上述したステップＳ１０１〜ステップＳ１０４により、屋外の目的の測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度測定が、測定のための準備に手間を要することなく、高い検出感度で行えるようになる。この結果、測定地点における設備が腐食する危険度の調査が、高い精度で手間をかけることなく行えるようになる。
【００２９】
次に、上述した腐食リスク調査方法を実施するための装置を含めたシステムについて図２を用いてより詳細に説明する。図２は、腐食リスク調査を実施するシステム構成を示す構成図である。このシステムでは、まず、ウェットキャンドル２００と、分取装置２０６と、蛍光Ｘ線分析装置２１０と、演算装置２２０とを備える。
【００３０】
ウェットキャンドル２００は、まず、容器２０１と容器２０１に挿入した心棒２０２とを備える。心棒２０２は，ポリエチレンなどの不活性材料から構成し、直径約２５ｍｍ，長さ１５０ｍｍ以上の円筒形状とする。容器２０１は、ポリエチレンなどの不活性材料から構成し、容積５００ｍｌ以上とする。
【００３１】
心棒２０２は、長さ約１２０ｍｍを残してゴム栓２０３に差し込み、容器２０１に組み込む。この状態において、曝露される心棒２０２の表面積は約１００ｃｍ2となる。ゴム栓２０３は，容器２０１の首部にはめられる大きさとする。また、ゴム栓２０３の中央部には、心棒２０２を挿入する孔を備える。また、この孔の周辺に、ガーゼのフリーの端が通る二つの孔を備える。
【００３２】
また、心棒２０２の上記１２０ｍｍの部分に、２層のガーゼ２０４を巻き付け、これらの残りのフリーの部分の端を、ゴム栓２０３の上記孔に通す。例えば、蒸留水で塩化物をよく洗浄し乾燥した管状の外科用ガーゼまたは帯状の外科用ガーゼを用いればよい。管状のものは、約１２０ｍｍを残して長さ方向に沿って二つに切断し、切断した部分が容器２０１の底に達する長さのものを用いる。また，帯状のガーゼ２０４は、約１２０ｍｍの部分に２層に巻き付けた残りがゴム栓２０３の孔を通して容器２０１の底に達する長さのものを用いる。
【００３３】
容器２０１には、２００ｍｌのオクタン酸を加えたグリセリン溶液２０５［２０％（ｖ／ｖ）］を収容する。グリセリン溶液２０５は，２００ｍｌのグリセリンを蒸留水で１０００ｍｌにした溶液に、２０滴のオクタン酸を加える。なお、測定環境が、２５℃以上になる場合また−２５℃以下になる場合は、凍結や過剰な蒸発を防ぐため，グリセリン濃度を４０％（ｖ／ｖ）まで高めるか，グリセリン溶液２０５を２０％（ｖ／ｖ）のエチレングリコール溶液に代える必要がある。
【００３４】
分取装置２０６は、例えば、一定割合を自動的に滴下する漏斗を備え、自動的に分取が可能となっている。一定割合とは、容器２０１に収容されている曝露の後のグリセリン溶液２０５全体の容積を量り、量りとった（分取した）少量溶液の容積をグリセリン溶液２０５全体の容積で除した割合を指す。量りとった少量溶液の容積をグリセリン溶液２０５全体の容積で除した割合が一定値として求められればよく、必ずしも測定ごとの値が同じ割合でなくてもよい。
【００３５】
蛍光Ｘ線分析装置２１０は、Ｘ線源２１１，試料台２１２，検出器２１３を備える。蛍光Ｘ線分析装置２１０は、例えば、市販されているアワーズテック株式会社のポータブル全反射蛍光Ｘ線分析装置「OURSTEX200TX」である。蛍光Ｘ線分析装置２１０は、まず、試料台２１２が加熱機構を内蔵し、前述したように分取した試料溶液を乾燥して固化する機能を備える。なお、試料溶液の固化は、室温（２３℃）程度の温度条件で試料台２１２の上に静置し、自然乾燥させるようにしてもよい。また、Ｘ線源２１１は、Ｘ線管球あるいはＸ線を発生する焦電結晶である。
【００３６】
また、蛍光Ｘ線分析装置２１０は、試料台２１２の上に載置する固体試料２１４に対し、Ｘ線源２１１から照射するＸ線２１５を試料表面（試料台２１２の表面）に対して全反射臨界角以下の低角度で入射する。この照射により固体試料２１４より発生する蛍光Ｘ線２１７を検出器２１３で検出する。検出器２１３は、例えば、半導体検出器である。
【００３７】
ここで、Ｘ線２１５の照射により、固体試料２１４の表面で反射したＸ線２１６は、入射角に対応した反射角で反射し、固体試料２１４の直上に配置される検出器２１３には入射しない。また、Ｘ線２１５は、試料台２１２で全反射する角度で照射しているので、試料台２１２の内部には侵入せず、試料台２１２内部からの散乱Ｘ線が発生しない。 
【００３８】
演算装置２２０は、元素量算出部２２１，飛来塩分量算出部２２２，および記憶部２２３を備える。元素量算出部２２１は、検出器２１３が検出した蛍光Ｘ線２１７の強度より、固体試料２１４を構成している元素の量を求める。元素量算出部２２１は、まず、検出器２１３で検出した蛍光Ｘ線２１７の強度を、照射したＸ線２１５の強度で除した値（規格化した値）を蛍光Ｘ線強度として用いる。
【００３９】
また、元素量算出部２２１は、検量線を用い、測定された蛍光Ｘ線強度から固体試料２１４に含まれる元素の量を算出する。検量線は、対象となる元素の量が既知である標準試料を用いた上記同様の測定を行うことで求めた蛍光Ｘ線強度と、標準試料における元素の量との関係を示すものである。このように求められる検量線は、直線の場合もあり、また、曲線の場合もある。元素からの蛍光Ｘ線強度と元素の量との間には、正の相関がある。なお、上述したように元素量を求める元素量算出部２２１を、例えば、前述した市販されている蛍光Ｘ線分析装置に内蔵させることは容易である。
【００４０】
飛来塩分量算出部２２２は、ガーゼ２０４の面積Ａ（単位：ｃｍ2）と、曝露させた期間ｔ（単位：日）と、分取した試料溶液の容積をグリセリン溶液２０５全体の容積で除した割合ｒと、元素量算出部２２１が算出した元素の重量ｍ（単位：ｍｇ）とを用い、ウェットキャンドル２００を配置した測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する。例えば、固体試料２１４に含まれる飛来塩分を構成している元素として塩素（Ｃｌ）を選択し、飛来塩分が１００％塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）と見なしてよい場合には、飛来塩分量Ｒ（ＮａＣｌ）は、以下の式１で算出すればよい。
【００４１】
Ｒ（ＮａＣｌ）＝１．６４９×ｍ×ｒ／（Ａ×ｔ）・・・（式１）
【００４２】
なお、上述したように測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する飛来塩分量算出部２２２を、例えば、前述した市販されている蛍光Ｘ線分析装置に内蔵させることは容易である。なお、算出した腐食原因物質の濃度値などは、記憶部２２３に記憶しておく。
【００４３】
次に、上述したシステムによる腐食リスク調査について、図３のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ３０１で、ウェットキャンドル２００を目的の地域の目的の地点に配置し、設定されている期間、目的の地点の大気に曝露する。この曝露において、ウェットキャンドル２００は、雨などから遮断した状態とする。この所定の期間の曝露の後、ウェットキャンドル２００の容器２０１に収容されているグリセリン溶液２０５（試料溶液）を採取する。
【００４４】
次に、ステップＳ３０２で、分取装置２０６により、採取した試料溶液より所定量を分取する。次いで、ステップＳ３０３で、分取した試料溶液を、例えば、試料台２１２の上で加熱乾燥して固化し、固体試料２１４を作製する。次に、ステップＳ３０４で、蛍光Ｘ線分析装置２１０のＸ線源２１１を動作させ、Ｘ線２１５を照射する。次いで、ステップＳ３０５で、Ｘ線２１５の照射により固体試料２１４の元素より放出される蛍光Ｘ線２１７の強度を検出器２１３で検出し、検出した強度値を照射したＸ線２１５の強度で除した値を対象元素の蛍光Ｘ線強度とする。
【００４５】
次に、ステップＳ３０６で、測定した蛍光Ｘ線強度より、元素量算出部２２１が元素量を算出する。次いで、ステップＳ３０７で、元素量算出部２２１が算出した元素量より、飛来塩分量算出部２２２が、測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する。この後、ステップＳ３０８で、算出した腐食原因物質の濃度値を記憶部２２３に記憶する。
【００４６】
なお、演算装置２２０は、例えば、ＣＰＵと主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。
【００４７】
上述した実施の形態１によれば、蛍光Ｘ線分析を用いるため、陽イオンおよび陰イオンの各々の測定を個別に行うことになる一般的なイオンクロマトグラフィー分析と異なり、イオン化されていない元素を、Ｘ線照射によって放出された蛍光Ｘ線により分析している。従って、溶液中におけるイオンのなりやすさに関わりなく、元素の測定ができる。
【００４８】
また、イオンクロマトグラフィー分析では、分取した試料溶液を清浄な水で希釈する操作が必要となるが、これに対し、実施の形態１では、分取した試料溶液を固化するため、濃縮する操作となる。このため、イオンクロマトグラフィー分析では、希釈によって分析結果におけるピークの強度が下がるため、検出下限を悪化させる可能性があるが、実施の形態１によれば、ピーク強度の低下などの検出感度の低下を招くことがない。
【００４９】
また、分取する試料溶液の量は、滴下する程度の量で十分であり、採取できる試料全体の量から見れば極めて少ないので、必要があれば、繰り返し分取して繰り返し測定することができる。このため、例えば、測定の場において、不確かさの評価を含めた正確な測定も可能である。また、イオンクロマトグラフィー分析では、一度分析した試料を再度分析することができないが、実施の形態１によれば、固化した固体試料は、何回でも蛍光Ｘ線分析を行うことが可能である。
【００５０】
以上に説明したように、実施の形態１によれば、ウェットキャンドル法による曝露の後の溶液より分取した試料溶液を固化して固体試料とし、固体試料に含まれる飛来塩分を構成している元素の量を蛍光Ｘ線分析法で測定するようにしたので、測定のための準備に手間を要することなく、高い検出感度で腐食リスク調査ができるようになる。
【００５１】
また、実施の形態１において、固体試料は光学的に平らな面を持つ試料台に載置し、固体試料に照射するＸ線は、試料台で全反射する角度で照射すれば、試料台からの蛍光Ｘ線などによるバックグラウンドノイズの低減が図れ、検出下限が良好な分析が可能となる。
【００５２】
また、実施の形態１において、溶液中で陽イオンになりやすいか、陰イオンになりやすいかに関わりなく、元素の測定全般ができるため、元素の量から算出された飛来塩分とともに、算出された元素の種類と量を記録することができる。このことは、飛来塩分がＮａＣｌ１００％と見なされない場合、実際にどのような塩が飛来しているかを調べるのに役立つ。
【００５３】
さらに、上記腐食リスク調査方法において、屋外設備の位置（測定地点）に飛来塩分量を対応させた地図を作成するようにしてもよい。飛来塩分量の代わりに、元素の種類と量を屋外設備の位置に対応させた地図を作成するようにしてもよい。
【００５４】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について、図４を用いて説明する。図４は、実施の形態２における腐食リスク調査を実施するシステム構成を示す構成図である。このシステムでは、まず、ウェットキャンドル２００と、分取装置２０６と、蛍光Ｘ線分析装置２１０と、演算装置２２０とを備える。これらの構成は、前述した実施の形態１と同様であり、特に、蛍光Ｘ線分析装置２１０は、携帯型の蛍光Ｘ線分析装置とする。また、演算装置２２０は、携帯型のコンピュータから構成する。
【００５５】
実施の形態２におけるシステムにおいても、前述した実施の形態１と同様に、ウェットキャンドル２００で試料溶液を採取し、分取装置２０６で分取し、分取した試料溶液を固化した固体試料２１４を蛍光Ｘ線分析装置２１０で測定して蛍光Ｘ線強度を得、得られた蛍光Ｘ線強度より、演算装置２２０で、測定地点に飛来した腐食原因物質の濃度を算出する。
【００５６】
また、演算装置２２０を事業所４０２に持ち帰り、算出して記憶部２２３に記憶されている腐食原因物質の濃度を計算機４０３に転送する。計算機４０３において、算出された腐食原因物質の濃度を測定地点に対応させた地図を作成する。
【００５７】
測定地点の位置情報は、測位装置４０１により取得する。測位装置４０１を用いることで、測定地点の位置情報（ｘ，ｙ）を得る。ｘ座標は、経度に対応し、ｙ座標は、緯度に対応する。例えば、測位装置４０１を演算装置２２０に付帯させることで、測定地点の位置情報を得ればよい。
【００５８】
測位装置４０１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備える携帯電話であればよい。測位装置４０１により得られた位置情報は、測位装置４０１の内部のメモリーなどの記録部に記録し、これを事業所４０２に持ち帰って計算機４０３に転送すればよい。また、測位装置４０１としてＧＰＳ機能付き携帯電話を用いる場合、測位した位置情報を、携帯電話の無線通信網を経由して、ネットワークに接続された計算機４０３に送信してもよい。
【００５９】
計算機４０３は、表示装置４０４を有し、例えば、表示装置４０４の画面上の座標（ｘ１，ｙ１）および（ｘ２，ｙ２）（ただし、ｘ１≠ｘ２、ｙ１≠ｙ２）と、現実世界の位置情報（Ｘ１，Ｙ１）および（Ｘ２，Ｙ２）（ただし、Ｘ１≠Ｘ２、Ｙ１≠Ｙ２）とを対応させ、現実世界の位置情報（Ｘ１，Ｙ１）と（Ｘ２，Ｙ２）を対角の２頂点とする長方形の範囲の地図を、（ｘ１，ｙ１）と（ｘ２，ｙ２）を対角の２頂点の長方形に合わせて表示する。
【００６０】
この表示における縮尺率は、ｘ軸およびｙ軸で、（ｘ２−ｘ１）／（Ｘ２−Ｘ１）、（ｙ２−ｙ１）／（Ｙ２−Ｙ１）で求められるが、計算機４０３では、縮尺率１／ｎ＝（ｘ２−ｘ１）／（Ｘ２−Ｘ１）＝（ｙ２−ｙ１）／（Ｙ２−Ｙ１）となるように、（ｘ１，ｙ１）と（ｘ２，ｙ２）を定める。測定地点の位置情報が（Ｘ，Ｙ）のとき、計算機４０３の表示装置４０４の画面上では、（ｘ、ｙ）＝（ｘ１＋（Ｘ−Ｘ１）／ｎ，ｙ１＋（Ｙ−Ｙ１）／ｎ）で表される。これに加え、表示される位置に、入力された腐食の原因となる元素の量を表示する。
【００６１】
上述した測定対象の設備の位置への腐食原因物質の飛来量の測定結果の表示を、測定した複数の設備について同様に行うことで、計算機４０３の表示装置４０４の画面上に、腐食リスクマップを表示させることができる。また、表示された腐食リスクマップを印刷すれば、紙面上で腐食リスクマップを確認できる。このように、実施の形態２では、計算機４０３が備える地図作成手段により、腐食リスクマップ（測定された塩分飛来量を屋外設備の位置に対応させた地図）を作成する。
【００６２】
図５に、複数の測定地点において測定を行い、測定地点における腐食原因物質の飛来量を、地図上に表示した一例を示す。図５は、いわゆる腐食リスクマップの一例となる塩害リスクマップである。例えば、測定される塩素の量、測定されるマグネシウムの量から、海塩の平均的な成分比を用い、塩化ナトリウムと塩化マグネシウムの量を計算することができる。具体的には、式１の係数を海塩の平均的な成分比に比例した定数に代えることで、塩化ナトリウムと塩化マグネシウムの量を計算することができる。これらの結果を図５に棒グラフで表示した。棒グラフの左が塩化ナトリウムの量を示し、棒グラフの右が塩化マグネシウムの量を示している。なお、このような表示に限らず、化合物の塩ではなく、塩素などの元素の量を表示することも可能である。
【００６３】
このように、測定地点における飛来塩分量を、地図上に表示することにより、例えば、地点Ａにおける飛来塩分量と地点Ｂにおける飛来塩分量から、ある条件の下で、地点Ａと地点Ｂの中間にある地点Ｃの飛来塩分量を推定することが可能となり、測定地点だけに限らず、塩害リスクの評価をすることが可能になる。このような、腐食リスクマップを用いた塩害リスクの評価であれば、地図上の任意の地域での塩害リスクに加え、腐食リスクも同様に評価することができる。
【００６４】
以上に説明したように、本発明によれば、対象とする設備の腐食リスク調査を、多くの手間を必要とせずに、より容易に正確に行えるようになる。
【００６５】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００６６】
２００…ウェットキャンドル、２０１…容器、２０２…心棒、２０３…ゴム栓、２０４…ガーゼ、２０５…グリセリン溶液、２０６…分取装置、２１０…蛍光Ｘ線分析装置、２１１…Ｘ線源、２１２…試料台、２１３…検出器、２１４…固体試料、２１５，２１６…Ｘ線、２１７…蛍光Ｘ線、２２０…演算装置、２２１…元素量算出部、２２２…飛来塩分量算出部、２２３…記憶部。
【図１】
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【図３】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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