(57)【要約】【課題】ベルト寄りを検知するために、機械的な構成が必要になる。ベルト寄り検知をさらに簡易な構成で行う方法が望まれている。【解決手段】ベルト駆動装置は、光反射率の異なる基層（５１ａ）及び基層上に設けられた表面コート層（５１ｂ）と、表面コート層から基層が露出した露出部（Ｅｘ）と、を有して回転駆動される無端状ベルト（５１）とを有している。さらに、無端状ベルトを支持した状態で傾動して無端状ベルトを幅方向に移動させるステアリングローラと、無端状ベルトにおける露出部と表面コート層との境界部（Ｂｏ）に対向する位置に配置され、無端状ベルトに光照射しその反射光を受光する光検知手段（２００）とを有している。そして、制御手段が、光検知手段の出力に基づき、無端状ベルトを幅方向の目標位置に移動するようにステアリングローラの傾動を制御する。【選択図】図７
2013250308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射率の異なる基層及び前記基層上に設けられた表面コート層と、前記表面コート層から前記基層が露出した露出部と、を有して回転駆動される無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを支持した状態で傾動して前記無端状ベルトをその周回方向と直交する幅方向に移動させるステアリングローラと、
前記無端状ベルトにおける前記露出部と前記表面コート層との境界部に対向する位置に配置され、前記無端状ベルトに光照射しその反射光を受光する光検知手段と、
前記光検知手段の出力に基づき、前記無端状ベルトを前記幅方向の目標位置に移動するように前記ステアリングローラの傾動を制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記境界部は、前記無端状ベルトの前記周回方向と平行に全周に亘って直線状に形成され、
前記制御手段は、
前記光検知手段の出力が閾値以上であるか前記閾値未満であるかの判定に基づき、前記無端状ベルトを前記目標位置に移動するように前記ステアリングローラの傾動を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記境界部は、前記無端状ベルトの幅方向で前記周回方向の周期が異なる波形状に形成され、
前記制御手段は、
前記光検知手段の出力の、閾値以上での時間と前記閾値未満での時間との関係に基づき、前記無端状ベルトを前記目標位置に移動するように前記ステアリングローラの傾動を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載のベルト駆動装置と、
前記無端状ベルトの周回方向に沿って配置され、それぞれトナー像を形成する複数の画像形成部と、を備え、
前記制御手段は、
前記複数の画像形成部から前記無端状ベルトの前記境界部に所定のタイミングでそれぞれトナーパッチを形成し、かつ前記複数の前記画像形成部相互の各ピッチと、前記無端状ベルトの周回速度と、前記トナーパッチに対応する前記光検知手段の出力とに基づき、前記無端状ベルトの周回速度を調整する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記露出部で反射した反射光に基づく前記光検知手段の出力をＶ１、前記表面コート層で反射した反射光に基づく前記光検知手段の出力をＶ２、前記トナーパッチで反射した反射光に基づく前記光検知手段の出力をＶ３、前記ステアリングローラの傾動制御用の閾値をＳ１、前記無端状ベルトの周回速度制御用の閾値をＳ２とするとき、下記式（１）又は（２）
Ｖ３＜Ｓ２＜Ｖ２＜Ｓ１＜Ｖ１      ……（１）
Ｖ３＜Ｓ２＜Ｖ１＜Ｓ１＜Ｖ２      ……（２）
を満たすように、前記ステアリングローラの傾動制御と共に前記無端状ベルトの周回速度の調整を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標位置に移動するように無端状ベルトを駆動するベルト駆動装置、及びこのベルト駆動装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、フルカラー画像を形成可能なカラー画像形成装置として中間転写方式のものが知られている。中間転写方式では、複数の感光体ドラムに形成されたトナー像を、一旦、周回移動可能な中間転写ベルト等の無端状ベルトに転写（１次転写）する。その後、無端状ベルト上のトナー像を記録材に転写（２次転写）する。中間転写方式では、多様な記録材に画像を形成することが容易であり、記録材の選択性を高めることができる。
【０００３】
無端状ベルトの表面は、トナー画像の転写時に、トナーに含まれるキャリアにより傷付いたり、記録材、或いはクリーニングブレードや転写ローラなどの当接部材によって摺動されたりする。そのため、無端状ベルトの表層は、適度な硬度を有する必要がある。
【０００４】
近年では、再生紙等の平滑度の低い記録材が使用されることがある。平滑度の低い記録材を用いる場合、２次転写部において無端状ベルト表面と記録材の凹部との間に空隙ができるため、２次転写部の電界作用が十分でなく局所的に転写抜けが発生する可能性がある。つまり、無端状ベルトには耐磨耗性や高離形性に対する要求が高まり、それらの特性を満足させるために、無端状ベルトの基層（基材）に表面コート層を設ける場合がある。
【０００５】
例えば、フルカラー画像を形成する場合、無端状ベルトに沿って配列された複数の感光体ドラムが一様に帯電された後、画像信号に応じた露光がなされることで、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。その後、現像装置によってトナー像が現像され、感光体ドラム上のトナー像は、転写部材に転写バイアスが印加されることにより無端状ベルトに順次転写される。この際、無端状ベルトの位置を規制するローラにより、無端状ベルトは各感光体ドラムに当接するように配置される。各感光体ドラム上から無端状ベルト上に順次多重転写された画像は、２次転写部材であるローラ間に２次転写バイアスが印加されることで、記録材に転写される。記録材上のトナー像は、定着装置で定着されることによりフルカラー画像とされる。
【０００６】
上述のようなフルカラー画像形成装置では、画像形成装置の稼働中に装置本体の歪や機械精度不足等に起因して、無端状ベルトが、複数の懸架ローラのアライメントずれや無端状ベルト自体の周長の差等で、所定位置から蛇行する可能性がある。つまり、無端状ベルトは複数の懸架ローラに懸架されて回転駆動されるが、ベルトの回転過程において、ベルトがその幅方向の一端側又は他端側に寄り移動（蛇行とも言う）する現象が発生する傾向がある。無端状ベルトの蛇行が発生すると、懸架ローラからベルトが脱落したり、ベルトの端部が破損したりするおそれがある。
【０００７】
このような無端状ベルトの寄り（蛇行）を抑制する構成を備えた画像形成装置として、以下のようなステアリング方式が提案されている（特許文献１参照）。つまり、この方式では、無端状ベルトの幅方向の位置を検出し、検出されたベルト位置に応じてステアリングローラの傾斜角度を制御することにより、無端状ベルトの幅方向の位置を制御する。この方式では、無端状ベルトのエッジを接触式のセンサで検知して幅方向の位置を検出し、検出されたベルト位置に応じてステアリングローラの傾斜角度を制御することで、無端状ベルトを幅方向に往復運動させて幅方向の所定範囲に位置を決めるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２２７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述した無端状ベルトの蛇行抑制に係る従来技術によると、ベルト寄りを検知するために、機械的な構成が必要になる。ベルト寄り検知をさらに簡易な構成で行う方法が望まれている。
【００１０】
本発明は、ベルト寄り検知をさらに簡易な構成で行うことが可能なベルト駆動装置、及びこのベルト駆動装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ベルト駆動装置において、光反射率の異なる基層及び前記基層上に設けられた表面コート層と、前記表面コート層から前記基層が露出した露出部と、を有して回転駆動される無端状ベルトと、前記無端状ベルトを支持した状態で傾動して前記無端状ベルトをその周回方向と直交する幅方向に移動させるステアリングローラと、前記無端状ベルトにおける前記露出部と前記表面コート層との境界部に対向する位置に配置され、前記無端状ベルトに光照射しその反射光を受光する光検知手段と、前記光検知手段の出力に基づき、前記無端状ベルトを前記幅方向の目標位置に移動するように前記ステアリングローラの傾動を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベルト寄りを抑制するために、ベルト寄りを検知してステアリングローラを制御する構成において、ベルト寄り検知をより簡易な構成で行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】図１における画像形成部の概略構成を示す断面図。
【図３】本発明に係る画像形成装置のステアリングローラの機構を示す図。
【図４】（ａ），（ｂ）はステアリングローラの揺動方式を示す図。
【図５】（ａ）は本発明に係る中間転写ベルトを示す断面図、（ｂ）は本発明に係る光センサの構成を示す断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は中間転写ベルトの表面コーティング方法を説明する図。
【図７】本発明の第１の実施形態における中間転写ベルトと光センサの配置を示す平面図。
【図８】（ａ）は第１及び第２の実施形態における各画像形成部材の位置関係を示す図、（ｂ）は第１の実施形態における中間転写ベルトの位置と光センサの出力電圧との関係を示す図。
【図９】第１〜第３の実施形態における寄り補正制御の制御系を示すブロック図。
【図１０】第１の実施形態におけるステアリングモータの駆動パルス数と光センサの出力電圧との関係を示す図。
【図１１】第１の実施形態における寄り補正制御シーケンスのフローチャート。
【図１２】本発明に係る第２の実施形態における中間転写ベルトの表層コート領域と光センサとの配置を示す図。
【図１３】第２の実施形態における中間転写ベルトの位置と光センサの出力電圧の時間推移との関係を示すタイミングチャート。
【図１４】（ａ）は、第２の実施形態における中間転写ベルト位置と光センサの出力電圧の検出時間との関係を示す図、（ｂ）は、第２の実施形態におけるステアリングモータの駆動パルス数と光センサの出力電圧との関係を示す図。
【図１５】第２の実施形態における寄り補正制御シーケンスのフローチャート。
【図１６】本発明に係る第３の実施形態における中間転写ベルトの表層コート領域と光センサとの配置を示す図。
【図１７】（ａ）は第３の実施形態での各画像形成部材の位置関係を示す図、（ｂ）は色ずれ補正パターンを形成した第３の実施形態の中間転写ベルト表面を示す図、（ｃ）は、色ずれ補正パターンを検知したときの光センサの出力信号を示すタイミングチャート。
【図１８】第３の実施形態における色ずれ補正制御に係る制御ブロック図。
【図１９】色ずれ補正パターン形成時のタイミングを示すタイミングチャート。
【図２０】色ずれ補正制御シーケンスのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。まず、本発明に係るベルト駆動装置を含む画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１は、本発明に係るベルト駆動装置を含む画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
なお、以下の各実施形態では、本発明に係るベルト駆動装置を中間転写ベルト５１の傾動制御に特化した構成について説明するが、本ベルト駆動装置の適用はこれに限定されるものではない。即ち、本ベルト駆動装置は、後述の定着装置７において定着ローラ７１及び加圧ローラ７２の少なくとも一方に無端状ベルトを用いるような場合に、この無端状ベルトの位置制御に適用することが可能である。
【００１６】
本画像形成装置１００は、４つの感光体ドラムを有し、中間転写方式を用いた、フルカラー電子写真の画像形成装置である。この画像形成装置１００は、第１、第２、第３、第４の画像形成部（プロセスユニット）Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを備えている。画像形成部Ｓａ〜Ｓｄは、後述の中間転写ベルト（無端状ベルト）５１の周回方向に沿って配置され、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する。
【００１７】
なお、本実施形態では、各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの構成は、用いられるトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して総括的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｓは、像担持体としての感光体ドラム１を有する。感光体ドラム１の周囲には、１次帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段としてのレーザスキャナ３、現像手段としての現像装置４、ドラムクリーナ６等が、感光体ドラム１の回転方向（矢印Ｒ１の方向）に沿って順次配設されている。また、各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの感光体ドラム１ａ〜１ｄに隣接して、無端状ベルトとしての周回移動可能な中間転写ベルト５１が配置されている。
【００１９】
中間転写ベルト５１は、複数の支持部材としての、駆動ローラ５２、ステアリングローラ５５、２次転写内ローラ５６、上流規制ローラ５８に掛け回されている。ステアリングローラ５５は、中間転写ベルト５１を張架するための張架力を付与する機能も兼ね備えており、バネ部材５５３により、ステアリングローラ５５の両端が図１の略左方向に付勢されている。このステアリングローラ５５は、中間転写ベルト（無端状ベルト）５１を支持した状態で傾動して中間転写ベルト５１をその周回方向（図７の矢印Ｒ３方向）と直交する幅方向に移動させる。
【００２０】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２によって駆動力を伝達されて、図１中の矢印Ｒ３方向（周回方向）に周回移動する。この中間転写ベルト５１は、後述するが、光反射率の異なる基層５１ａ及び基層上に設けられた表面コート層５１ｂと、表面コート層５１ｂから基層５１ａが露出した露出部Ｅｘ（図７参照）と、を有した状態で回転駆動される。
【００２１】
駆動ローラ５２の上部には、中間転写ベルト５１の蛇行を検知する後述の光センサ２００が配置されている。光センサ２００は、中間転写ベルト（無端状ベルト）５１における露出部Ｅｘ（図７参照）と表面コート層５１ｂとの境界部Ｂｏに対向する位置に配置され、中間転写ベルト５１に光照射しその反射光を受光する光検知手段を構成している。境界部Ｂｏは、中間転写ベルト５１の周回方向（図７中の矢印Ｒ３方向）と平行に全周に亘って直線状に形成されている。
【００２２】
光検知手段である光センサ２００は、図１に示すように、トナー像を形成する画像形成部Ｓａ〜Ｓｄよりも下流側にて駆動ローラ５２の対向位置に配設される。これは、中間転写ベルト５１を支持する駆動ローラ５２、ステアリングローラ５５、２次転写内ローラ５６との対向位置以外の部位に光センサ２００を配置したのでは、中間転写ベルト５１のバタツキによりＳ／Ｎ（シグナル／ノイズ）比が低下するためである。
【００２３】
また、画像形成装置１００は、フルカラーモードとブラック単色モードを有し、それに応じて中間転写ベルト５１を感光体ドラム１に対して当接離間させる動作を行う。フルカラーモードでは、上流規制ローラ５８がＡ位置に配置されため、中間転写ベルト５１は図中の破線で示される位置に配置される。一方、ブラック単色モードでは、上流規制ローラ５８がＢ位置に配置されるため、中間転写ベルト５１は図中の実線まで退避する。
【００２４】
中間転写ベルト５１の内周面側において各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向する位置には、１次転写部材としての１次転写ローラ５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄが配置されている。
【００２５】
フルカラーモード時には、感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ（第１像担持体）、１ｄ（第２像担持体）は、中間転写ベルト５１に接触する。即ち、１次転写ローラ５３ａ〜５３ｄがそれぞれ、中間転写ベルト５１を介して感光体ドラム１ａ〜１ｄに向けて付勢されることで、感光体ドラム１ａ〜１ｄと中間転写ベルト５１とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１ａ〜Ｎ１ｄが形成されている。
【００２６】
一方、ブラック単色モード時には、中間転写ベルト５１は、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のトナー像が形成される感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから離間し、ブラックのトナー像が形成される感光体ドラム１ｄのみが接触する。このとき、ブラックの感光体ドラム１ｄと１次転写ローラ５３ｄとが対向する転写部Ｎ１ｄのみが形成される。
【００２７】
また、中間転写ベルト５１の外周面側において２次転写内ローラ５６に対向する位置には、２次転写部材としての２次転写外ローラ５７が配置されている。２次転写外ローラ５７が中間転写ベルト５１の外周面に接触することで、２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２が形成されている。
【００２８】
フルカラーモードにおいて各画像形成部Ｓａ〜Ｓｄにて形成された感光体ドラム１ａ〜１ｄ上の画像は、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに隣接して移動通過する中間転写ベルト５１上に順次に多重転写される。その後、中間転写ベルト５１上に転写された画像は、更に２次転写部Ｎ２において紙等の記録材Ｐへ転写される。
【００２９】
次に、図２を参照して、図１における画像形成部Ｓの概略構成について説明する。すなわち、図２に示すように、感光体ドラム１は、画像形成装置１００の画像形成装置本体（不図示）に回動自在に支持されている。感光体ドラム１は、中心の支軸１３と、支軸１３の外囲に形成されたアルミニウム等の導電性基体１１と、導電性基体１１の外周に形成された光導電層１２とを基本構成とする円筒状の電子写真感光体である。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）からの駆動力を受けて支軸１３を中心に図２中の矢印Ｒ１方向に回転駆動される。なお、本実施形態では、感光体ドラム１の帯電極性は負極性である。
【００３０】
感光体ドラム１の図中上方には、１次帯電手段としての帯電ローラ２が配置されている。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に接して、この表面を所定の極性、電位に一様に帯電させる。帯電ローラ２は、中心に配置された導電性の芯金２１と、芯金２１の外周に形成された低抵抗導電層２２と、低抵抗導電層２２の外周に形成された中抵抗導電層２３とを有し、全体としてローラ状に構成されている。帯電ローラ２は、芯金２１の両端部を軸受部材（不図示）により回転自在に支持された状態で、感光体ドラム１に対して平行に配置されている。
【００３１】
これら両端部の軸受部材は、押圧手段（不図示）によって感光体ドラム１向けて付勢されている。これにより、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に所定の押圧力で圧接されている。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の図２矢印Ｒ１方向の回転に伴って、同図矢印Ｒ２方向に連れ回り回転（従動回転）する。帯電ローラ２には、帯電バイアス出力手段としての帯電バイアス電源２４から帯電バイアス電圧が印加される。これにより、感光体ドラム１の表面は一様に接触帯電される。
【００３２】
感光体ドラム１の回転方向における帯電ローラ２の下流側には、レーザスキャナ３が配設されている。レーザスキャナ３は、画像情報に基づいてレーザ光をＯＦＦ／ＯＮしながら走査して感光体ドラム１上を露光する。これにより、画像情報に応じた静電像（潜像）が感光体ドラム１上に形成される。
【００３３】
感光体ドラム１の回転方向におけるレーザスキャナ３の下流側には、現像装置４が配置されている。現像装置４は、現像剤として非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備える２成分現像剤を収容した現像容器４１を有している。現像容器４１の感光体ドラム１に面した開口部内には、現像剤担持体としての現像スリーブ４２が回転自在に設置されている。
【００３４】
現像スリーブ４２内には、磁界発生手段としてのマグネットローラ４３が現像スリーブ４２の回転に対して非回転に固定配置されている。マグネットローラ４３が形成する磁界によって、２成分現像剤は、現像スリーブ４２上に担持される。また、現像スリーブ４２の図中下方位置には、現像スリーブ４２上に担持された２成分現像剤を規制して薄層化する現像剤規制部材としての規制ブレード４４が配置されている。現像容器４１内は現像室４５と撹拌室４６とに区画されており、その図中上方には補給用のトナーを収容した補給室４７が配置されている。
【００３５】
現像スリーブ４２上の２成分現像剤の薄層は、現像スリーブ４２の回転に伴って感光体ドラム１と対向した現像領域へ搬送される。そして、現像スリーブ４２上の２成分現像剤は、現像領域に位置するマグネットローラ４３の現像主極の磁気力により現像領域において穂立ちし、２成分現像剤の磁気ブラシが形成される。
【００３６】
この磁気ブラシによって感光体ドラム１の面上が擦られると共に、現像バイアス出力手段としての現像バイアス電源４８によって現像スリーブ４２に現像バイアス電圧が印加される。これにより、磁気ブラシの穂を構成するキャリアに付着しているトナーが、感光体ドラム１上の静電像の露光部に付着して、トナー像が形成される。本実施形態では、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分に付着させる反転現像によって、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。
【００３７】
感光体ドラム１の回転方向における現像装置４の下流側の感光体ドラム１の図中下方には、１次転写ローラ５３が配設されている。１次転写ローラ５３は、中心の芯金５３１と、芯金５３１の外周に円筒状に形成された導電層５３２とによって構成されている。１次転写ローラ５３は、両端部がスプリング等の押圧部材（不図示）によって感光体ドラム１に向けて付勢されている。これにより、１次転写ローラ５３の導電層５３２は、所定の押圧力で中間転写ベルト５１を介して感光体ドラム１の表面に圧接される。
【００３８】
また、芯金５３１には、１次転写バイアス出力手段としての１次転写バイアス電源５４が接続されている。感光体ドラム１と１次転写ローラ５３との間には、１次転写部Ｎ１が形成される。１次転写部Ｎ１には、中間転写ベルト５１が挟まれている。１次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１の内周面に接触して、中間転写ベルト５１の移動に伴って回転する。
【００３９】
そして、画像形成時に、１次転写ローラ５３には、１次転写バイアス電源５４によって、トナーの正規の帯電極性（第１の極性：本実施形態では負極性）とは逆極性（第２の極性：本実施形態では正極性）の１次転写バイアス電圧が印加される。そして、１次転写ローラ５３と感光体ドラム１との間に、上記第１の極性のトナーを感光体ドラム１上から中間転写ベルト５１に向けて移動させる方向の電界が形成される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写ベルト５１の表面に転写（１次転写）される。
【００４０】
１次転写工程後の感光体ドラム１の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）等の付着物は、ドラムクリーナ６によって清掃される。ドラムクリーナ６は、ドラム清掃部材としてのクリーニングブレード６１と、搬送スクリュー６２と、ドラムクリーナハウジング６３とを有している。
【００４１】
クリーニングブレード６１は、加圧手段（不図示）により感光体ドラム１に対して所定の角度、圧力で圧接されている。これにより、感光体ドラム１の表面に残留したトナー等は、クリーニングブレード６１によって感光体ドラム１上から掻き取られて除去され、ドラムクリーナハウジング６３内に回収される。回収されたトナー等は、搬送スクリュー６２により搬送され、廃トナー収容部（不図示）に排出される。
【００４２】
図１において、各感光体ドラム１ａ〜１ｄの図中下方には、中間転写ベルト５１、１次転写ローラ５３ａ〜５３ｄ、２次転写内ローラ５６、２次転写外ローラ５７、中間転写ベルトクリーナ５９等を有する中間転写ユニット５が配置されている。２次転写内ローラ５６は、電気的に接地されている。また、２次転写外ローラ５７には、２次転写バイアス出力手段としての２次転写バイアス電源５７１が接続されている。２次転写内ローラ５６は、中間転写ベルト５１の内周面に接触して中間転写ベルト５１の移動に伴って回転する。
【００４３】
例えば、フルカラー画像の形成時には、第１〜第４の画像形成部Ｓａ〜Ｓｄの各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に各色のトナー像が形成される。各色のトナー像は、中間転写ベルト５１を挟んで各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向する各１次転写ローラ５３ａ〜５３ｄから１次転写バイアスを受けて、中間転写ベルト５１上に順次転写（１次転写）される。このトナー像は、中間転写ベルト５１の回転に伴って２次転写部Ｎ２まで搬送される。
【００４４】
一方、この時までに、記録材給送手段８によって、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２まで搬送される。即ち、記録材給送手段８において、給送カセット８０からピックアップローラ８２によって１枚ずつ送り出された記録材Ｐは、対向するフィードローラ８１ａ及びリタードローラ８１ｂ、搬送ローラ８３等によって２次転写部Ｎ２に搬送される。
【００４５】
本実施形態では、画像形成時に、２次転写外ローラ５７には、２次転写バイアス電源５７１によって、トナーの正規の帯電極性（第１の極性：本実施形態では負極性）とは逆極性（第２の極性：本実施形態では正極性）の２次転写バイアス電圧が印加される。そして、２次転写内ローラ５６と２次転写外ローラ５７との間に、上記第１の極性のトナーを中間転写ベルト５１上から記録材Ｐに向けて移動させる方向の電界が形成される。これによって、中間転写ベルト５１上のトナー像は、記録材Ｐ上に転写（２次転写）される。２次転写部Ｎ２でトナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置７へと搬送される。
【００４６】
なお、２次転写工程後に中間転写ベルト５１の外周面上に残留したトナー（２次転写残トナー）等の付着物は、中間転写ベルトクリーナ５９によって除去、回収される。中間転写ベルトクリーナ５９は、ドラムクリーナ６と同様の構成を有する。
【００４７】
定着装置７は、回転自在に配設された定着ローラ７１と、定着ローラ７１に圧接しながら回転する加圧ローラ７２とを有している。定着ローラ７１の内部には、ハロゲンランプ等のヒータ７３が配設されている。このヒータ７３へ供給する電圧等を制御することにより、定着ローラ７１の表面の温度調節が行われる。
【００４８】
定着装置７に記録材Ｐが搬送されてくると、一定速度で回転する定着ローラ７１と加圧ローラ７２との間を記録材Ｐが通過する際に、記録材Ｐは、その表裏両面からほぼ一定の圧力、温度で加圧、加熱される。これにより、記録材Ｐの表面上の未定着トナー像が溶融して記録材Ｐに定着され、記録材Ｐ上にフルカラー画像が形成される。
【００４９】
本実施形態では、感光体ドラム１及び中間転写ベルト５１の表面移動速度に相当するプロセス速度は、例えば１００ｍｍ／ｓｅｃに設定される。また、ステアリングローラ５５は、例えば外径３０ｍｍのアルミ製の中空の筒形状のローラとされ、その肉厚ｔは例えば２ｍｍに設定される。また、上流規制ローラ５８は、例えば外径１６ｍｍのアルミ製の中空の筒形状のローラとされ、その肉厚ｔは例えば２ｍｍに設定される。
【００５０】
また、１次転写ローラ５３の芯金５３１は例えば外径８ｍｍに設定され、１次転写ローラ５３の導電層５３２は、例えば厚さ４ｍｍの導電性ウレタンスポンジ層で構成される。この１次転写ローラ５３の電気抵抗値は、例えば約１０５Ω（２３℃／５０％ＲＨ）に設定される。この電気抵抗値は、５００ｇ重の荷重の下で接地された金属ローラに当接された１次転写ローラ５３を５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金５３１に１００Ｖの電圧を印加して測定された電流値から求められる。
【００５１】
また、２次転写内ローラ５６は、例えば外径１８ｍｍに設定された芯金と、その外周に形成された例えば厚さ２ｍｍの導電性でソリッドのシリコーンゴム層とから構成される。２次転写内ローラ５６の電気抵抗値は、１次転写ローラ５３と同様の測定方法で測定した結果、約１０４Ωであった。
【００５２】
２次転写外ローラ５７は、例えば外径２０ｍｍに設定された芯金と、その外周に形成された例えば厚さ４ｍｍの導電性のＥＰＤＭゴムのスポンジ層とから構成される。２次転写外ローラ５７の電気抵抗値は、１次転写ローラ５３と同様の測定方法で測定した結果、印加電圧が２０００Ｖの場合に約１０８Ωであった。
【００５３】
次に、本実施の形態における中間転写ベルト５１の寄り補正制御について説明する。なお、図５（ａ）は、本実施形態における中間転写ベルト５１をその長手方向（周回方向）と直交する幅方向で切断した状態を示す断面図である。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、中間転写ベルト５１は、少なくとも基層５１ａと、基層５１ａの外周上に一体的に形成された表面コート層（表面コート面）５１ｂとを有している。
【００５５】
基層５１ａを構成する材料としては、画像形成装置１００用の無端ベルトとしての機械的強度、耐屈曲性を有する樹脂が好ましい。具体的には、ポリアミド、ポリアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォンが好ましい。また、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフッ化ビニリデン、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等が好ましい。更に、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニル、アクリル、アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリエーテルエステル共重合体、ポリエーテルアミド共重合体、ポリウレタン共重合体、ポリイミド等が好ましい。更に、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド等が好ましい。これら樹脂のうち一種またはこれらの混合物からなるものを用いることができる。
【００５６】
基層５１ａに導電性を付与するために、導電性物質を添加することができる。導電性物質としては、カーボンブラック粒子、カーボンファイバやカーボンナノチューブなどカーボン系の無機系導電粉末若しくは繊維、金属酸化物、そして、四級アンモニウム塩、ポリエーテルエステルアミド等のイオン導電性ポリマーが挙げられる。抵抗変動を抑制する点からはカーボンブラック粒子が、抵抗を均一にする点からはイオン導電性ポリマーが好ましい。
【００５７】
基層５１ａには更に、酸化防止剤、熱安定剤、熱老化防止剤、耐侯剤、可塑剤、結晶核剤、流動性改良剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、染料、顔料等の着色剤、難燃剤、難燃助剤など、通常の添加剤を添加することができる。
【００５８】
表面コート層５１ｂを構成する材料としては、使用する蛇行検知用の光センサ２００が感知する光において、基層５１ａと反射率の異なる材料であることが必要である。また、中間転写ベルト５１として耐屈曲性の高い材料が望ましい。具体的には、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。さらに、感光体ドラム１等の他部材と摺擦すること、記録材Ｐへの転写性を考慮すると、耐摩耗性、トナーに対する離形性の高いフッ素変性アクリル系樹脂が特に好ましい。透過性、耐屈曲性、耐久性を考慮すると、膜厚は例えば１〜５μｍが望ましい。
【００５９】
表面コート層５１ｂに導電性を付与するために、導電性物質を添加できる。導電性物質としては、カーボンブラック粒子、カーボンファイバ、カーボンナノチューブなどカーボン系の無機系導電粉末若しくは繊維、金属酸化物、そして、四級アンモニウム塩、ポリエーテルエステルアミド等のイオン導電性ポリマーが挙げられる。表面層の透過性を維持及び向上させるためには、金属酸化物及び四級アンモニウム塩が望ましい。
【００６０】
表面コート層５１ｂには更に、酸化防止剤、熱安定剤、熱老化防止剤、耐侯剤、可塑剤、結晶核剤、流動性改良剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、染料、顔料等の着色剤、難燃剤、難燃助剤など、通常の添加剤を添加することができる。
【００６１】
以下に、本実施形態における中間転写ベルト５１の作製方法を示す。
【００６２】
（１）基層の調製
本実施形態では、基層として、表面抵抗率１０１２Ω／□（ＪＩＳ−Ｋ６９１１法準拠プローブを使用する。そして、印加電圧１００Ｖ、印加時間６０ｓｅｃ、２３℃／５０％ＲＨ）で、体積抵抗率ρｖ＝５×１０９（Ω・ｃｍ）、厚み１００μｍのＰＩ（ポリイミド）樹脂を円筒押出し成形により調製する。このようなフィルムを、所望の長さに切断することにより、円筒状の無端ベルトを作製した。しかし、これに限定されることはなく、他の材料、体積抵抗率、及び厚みを有するものを用いることもできる。
【００６３】
（２）表層形成用塗工液
紫外線を遮蔽した容器中にて、アンチモン酸亜鉛のイソプロピルアルコールゾル（商品名：セルナックス；日産化学（株）製）１２質量部を導電フィラーとしたものに、次の材料を混合する。つまり、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有するアクリル系紫外線硬化型ハードコート材料（デソライト：ＪＳＲ（株）製）５０質量部を混合する。その後、メチルイソブチルケトンを３８質量部添加して、紫外線硬化性樹脂組成物を得た。なお、得られた組成物の導電性フィラーの分散安定性は良好であった。
【００６４】
（３）電子写真用ベルトの調製
ここで、基層がアクリル樹脂から成る場合、表層（前述の組成物）の塗工工程として主に下記の方法が挙げられる。なお、図６（ａ）は、中間転写ベルト５１の表面コーティング方法としてディップコート法を説明する図、図６（ｂ）は、中間転写ベルト５１の表面コーティング方法としてリングコート法を説明する図である。
【００６５】
（３−１）ディップコート法による表面コーティング方法
上記（１）で調製した基層の表面に、基層端縁から非塗工領域をポリイミドテープ（住友３Ｍ株式会社製）を貼り付けることで、マスキングを行う。そして、温度４０℃、相対湿度１０％ＲＨの環境下で、基層の表面に、上記（２）で調製した表層形成用塗工液を、ディップコート法により塗布して表面層形成用塗工液の薄膜を形成し、この薄膜を上記環境下で３０秒間乾燥させる。その後、この薄膜にＵＶ照射機（商品名：ＵＥ０６／８１−３；アイグラフィック（株）社製、積算光量：１２００ｍＪ／ｃｍ２）を用いて紫外線を照射し、薄膜を硬化させる。これにより、基層の外周上に、例えば厚さ５μｍの本発明に係る表面コート層５１ｂを形成することができる。
【００６６】
（３−２）リングコート法による表面コーティング方法
上記（１）で調製した基層の内面を円柱状の保持体に保持させ、その周面を取り囲むように配置した。円筒体の内壁に液の塗出口を施したノズルから塗工したい領域のみに、上記（２）で調製した表層形成用塗工液を吐出する。これにより、表面層形成用塗工液の薄膜を形成した。なお、温度、相対湿度は４０℃、１０％ＲＨの環境下で行った。この薄膜を上記環境下で３０秒間乾燥させる。その後、この薄膜にＵＶ照射機（商品名：ＵＥ０６／８１−３；アイグラフィック（株）社製、積算光量：１２００ｍＪ／ｃｍ２）を用いて紫外線を照射し、薄膜を硬化させる。これにより、基層の外周上に、例えば厚さ５μｍの本発明に係る表面コート層５１ｂを形成することができる。
【００６７】
以上から、表面コート層５１ｂのバインダー樹脂は、紫外線硬化樹脂から構成することが好ましく、紫外線硬化樹脂の主成分がアクリル樹脂であることが望ましい。
【００６８】
以下、上述した中間転写ベルト５１における、表面層の膜厚、画像領域外の基層表面と表面コート層の表面粗さの各測定方法について説明する。
【００６９】
（４）表面コート層の膜厚の測定方法
中間転写ベルトを、５×５ｍｍ角に切り出して試料とした。この試料を常温硬化型アクリルに埋め込み、断面方向をミクロトームとダイヤモンドナイフを用いて切断した。断面出しを行った試料を、走査型電子顕微鏡（日立製作所社製Ｓ−４７００）を用いて観察することにより、試料の表面コート層の厚みを測定した。膜厚測定のための観察数は、中間転写ベルト１つにつき１０箇所とし、その平均値をベルトの表面コート層の膜厚とした。
【００７０】
（５）表面粗さの測定方法
基層の表面、表面コート層の表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ  ０６５１（２００１）に準拠する方法で測定した。即ち、小坂研究所社製の表面粗さ測定器ＳＥ３５００を用いて、各測定対象の任意の位置を先端プローブ２μｍＲのダイヤモンド先端子で中間転写ベルトの主走査方向に測定長５ｍｍ、測定速度０．６ｍｍ／ｓにて測定し、算術平均粗さＲａを測定した。サンプル数は、基層及び表面コート層の各測定対象につき１０箇所ずつとし、その平均値を算出した。
【００７１】
本実施形態の中間転写ベルト５１における基層５１ａ及び中間転写ベルト５１それぞれの膜厚、表面粗さ、及び本実施形態で用いる光センサ２００の出力電圧（反射光量）の一例を、以下に示す。
【００７２】
基層５１ａがＰＩ（ポリイミド）から成る場合、膜厚は１００［μｍ］、表面粗さ（Ｒａ）は０．３［μｍ］、光センサ２００の出力電圧は３．０［Ｖ］であった。また、表面コート層５１ｂがアクリルから成る場合、膜厚は５［μｍ］、表面粗さ（Ｒａ）は０．０２［μｍ］、光センサ２００の出力電圧は１．５［Ｖ］であった。
【００７３】
次に、図３を参照して、本実施形態の画像形成装置１００におけるステアリングローラ５５のステアリング構成について説明する。なお、図３は、本実施形態における画像形成装置１００のステアリングローラの機構を示す図である。
【００７４】
図３に示すように、ステアリングローラ５５の本体手前側の軸端部は、揺動軸５５２を中心として揺動するように支持された揺動アーム５５１によって支えられている。揺動アーム５５１は、インボリュート形状などの回転カム５５５（支持ローラ傾斜手段）によって位置を規制され、ステアリングローラ５５の軸端部の上下方向の位置が回転カム５５５の回転によって決定される。回転カム５５５は、画像形成装置１００の画像形成装置本体においての揺動アーム５５１の後端部に近接する位置に回転可能に支持されている。回転カム５５５に隣接する位置には、回転カム５５５を正逆方向に回転させるステアリングモータ５５４が配置されている。
【００７５】
すなわち、ステアリングモータ５５４の駆動で回転カム５５５が時計回り方向に回転させられると、ステアリングローラ５５の軸端部は図３中で下方向に移動し、ステアリングローラ５５の傾斜角度が変更される。逆に、回転カム５５５が反時計回り方向に回転させられると、ステアリングローラ５５の軸端部は図３中で上方向に移動する。
【００７６】
また、本実施形態では、ステアリングローラ５５は、中間転写ベルト５１に張架力を付与するためのテンションローラとしての働きも兼ね備えており、バネ部材５５３によって図３中の矢印Ａ方向にテンションを付加している。
【００７７】
次に、図４を参照して、ステアリングローラ５５の揺動方式について説明する。図４（ａ），（ｂ）は、それぞれステアリングローラの揺動方式を示す図である。
【００７８】
図４（ａ）では、揺動中心５５ａは画像形成装置本体の奥側（つまり、図３の奥側）に設定されており、この場合、ステアリングローラ５５の手前側が上下方向に揺動することになる。これに対し、図４（ｂ）では、揺動中心５５ａはステアリングローラ５５の中心（つまり、図３の手前−奥方向の中間部分）に設定され、ステアリングローラ５５は手前−奥が上下方向に揺動することになる。
【００７９】
図４（ａ）の構成は、ステアリングローラ５５の傾きを細かく制御するのに適しており、図４（ｂ）の構成は、ステアリングローラ５５の中心位置が固定されることによりベルト周長を変化させる方向の動きを最小限にすることができる。本実施形態では、より高精度な制御を行うために図４（ａ）の構成を採用している。
【００８０】
次に、図１及び図３における駆動ローラ５２の上部に配置された光センサ２００について、図５（ｂ）を参照して説明する。なお、図５（ｂ）は、本実施形態における光センサ２００の構成を示す断面図である。
【００８１】
すなわち、図５（ｂ）に示すように、中間転写ベルト５１の蛇行検知手段としての光センサ２００は、ホルダ内に所定の位置関係で収容されたＬＥＤ等の発光素子２０１とフォトダイオード等の受光素子２０２とを備えている。発光素子２０１は、中間転写ベルト５１の表面に対して光Ｌを入射角α１で照射可能な位置に配設されている。受光素子２０２は、中間転写ベルト５１の表面にて反射角α２で反射した光Ｌを受光可能な位置に配設されている。
【００８２】
受光素子２０２は、光Ｌを受光するとその受光量に対応するアナログ電圧信号をＡ／Ｄ変換機３００に送る。すると、Ａ／Ｄ変換機３００は、受光素子２０２で検出された反射光量に対応するデジタル電圧信号に変換してステアリング制御部１５０（図９参照）に出力する。この場合、受光素子２０２の出力電圧（反射光量）は、前述したように、基層５１ａがＰＩ（ポリイミド）から成る場合に例えば３．０［Ｖ］となり、表面コート層５１ｂがアクリルから成る場合に例えば１．５［Ｖ］となる。
【００８３】
本実施形態では、このような光センサ２００からの出力電圧に対応してステアリング制御部１５０が中間転写ベルト５１の寄り（蛇行）を補正制御する。
【００８４】
次に、図７及び図８（ａ）を参照して、光センサ２００の配置などについて説明する。なお、図７は、本実施形態における中間転写ベルト５１と光センサ２００の配置を示す平面図、図８（ａ）は、本実施形態における各画像形成部材の位置関係を示す図である。
【００８５】
すなわち、図８（ａ）に示すように、基層５１ａ上に表面コート層５１ｂが形成された中間転写ベルト５１に対して、各領域が以下のように設けられている。つまり、中間転写ベルト５１の幅（中間転写ベルト幅ｅ）、中間転写ベルト５１の表面コート層５１ｂの幅（表面コート幅ｆ）、クリーニングブレード６１の幅（クリーニングブレード幅ｇ）、１次転写ローラ５３の幅（転写ローラ幅ｈ）が図示のようになっている。また、現像装置４による現像幅（現像コート幅ｉ）、記録材Ｐの通過領域（通紙領域ｊ）、画像形成領域ｋが図示のようになっている。
【００８６】
中間転写ベルト幅ｅ、表面コート幅ｆ、クリーニングブレード幅ｇ、転写ローラ幅ｈ、現像コート幅ｉは、画像領域を保証するため、画像形成領域ｋよりも大きくされている。
【００８７】
具体的には、画像領域を保証するために、例えば現像コート幅ｉを３１０ｍｍ、転写ローラ幅ｈを３１０ｍｍに設定して、画像形成領域ｋの３００ｍｍよりも大きくする。また、中間転写ベルト５１に付着したトナーを適正に除去するために、例えばクリーニングブレード幅ｇを３２５ｍｍに設定し、現像コート幅ｉよりも大きくする。中間転写ベルト幅ｅは、中間転写ベルト５１の蛇行や機械精度を考慮して、少なくともクリーニングブレード幅ｇ、転写ローラ幅ｈ、現像コート幅ｉ以上の幅を有する。
【００８８】
本実施形態では、表面コート幅ｆは、中間転写ベルト５１の蛇行を検知するために、中間転写ベルト幅ｅの全域ではなく両端を少し除外した中間転写ベルト幅ｅの相当部分に亘っている。表面コート幅ｆは、少なくとも画像形成領域ｋよりも大きく、例えば３３０ｍｍに設定した。また、本実施形態では、光センサ２００の基準位置は、基層５１ａと表面コート層５１ｂとの境界部Ｂｏ（エッジ部）とする。本実施形態における境界部Ｂｏは、中間転写ベルト５１の周回方向（図７の矢印Ｒ３の方向）に対して一様な直線状に形成されている。
【００８９】
次に、図８（ｂ）を参照して、本実施形態における中間転写ベルト５１の位置と光センサ２００の出力電圧との関係について説明する。なお、図８（ｂ）は、本実施形態の構成において光センサ２００の出力電圧と中間転写ベルト５１の位置関係を示す図である。
【００９０】
図８（ｂ）において、中間転写ベルト５１の基層５１ａと表面コート層５１ｂとの各エッジ部を基準位置Ｘ０とする。基層５１ａと表面コート層５１ｂのエッジ部が基準位置Ｘ０から基層位置Ｘ１に動いた場合、光センサ２００は、基層５１ａからの反射光のみを受光することになり、光センサ２００からは基層５１ａの反射率に応じた電圧Ｖ１が出力される。
【００９１】
一方、基層５１ａと表面コート層５１ｂのエッジ部が基準位置Ｘ０から表面コート層Ｘ２に動いた場合、光センサ２００は、表面コート層５１ｂからの反射光のみを受光することになる。これにより、光センサ２００からは、表面コート層５１ｂの反射率に応じた電圧Ｖ２が出力される。
【００９２】
次に、図９を参照して、中間転写ベルト５１の蛇行を制御するステアリング制御部１５０で行われる処理について説明する。なお、図９は、本画像形成装置１００における中間転写ベルト５１の蛇行を制御するシステムを示す制御ブロック図である。
【００９３】
ステアリング制御部１５０は、画像形成装置本体に設けられており、ＣＰＵ１５１、記憶部１５２、演算部１５３、ステアリングモータドライバ１５４を有している。ステアリング制御部１５０は、光センサ（光検知手段）２００の出力に基づき、中間転写ベルト５１を幅方向の目標位置に移動するようにステアリングローラ５５の傾動を制御する制御手段を構成する。ステアリング制御部１５０は、光センサ２００の出力が図８の参照信号Ｓ１以上（閾値以上）であるか参照信号Ｓ１未満（閾値未満）であるかの判定に基づき、中間転写ベルト５１を目標位置に移動するようにステアリングローラ５５の傾動を制御する。
【００９４】
このような構成のステアリング制御部１５０では、光センサ２００からの反射光量に応じたアナログ電圧信号がＡ／Ｄ変換機３００でデジタル電圧信号に変換されて演算部１５３に入力される。すると、演算部１５３は、デジタル化された光センサ２００からのデジタル電圧信号を平均化する。記憶部１５２は、基層５１ａ及び表面コート層５１ｂから反射光量に応じた出力電圧Ｖ１及びＶ２の平均値を、閾値としての参照信号Ｓ１＝（Ｖ１＋Ｖ２）／２として記憶している。
【００９５】
具体的に本実施形態では、前述した「基層５１ａがＰＩから成る場合、・・光センサ２００の出力電圧は３．０［Ｖ］・・表面コート層５１ｂがアクリルから成る場合、・・出力電圧は１．５［Ｖ］・・」に基づいて、参照信号Ｓ１＝２．２５Ｖとしている。
【００９６】
ただし、参照信号（閾値）Ｓ１は、Ｖ２＜Ｓ１＜Ｖ１の関係を満たせば良く、平均値に限るわけではない。また、基層５１ａと表面コート層５１ｂの材料によってはＶ１＜Ｖ２となる場合がある。その場合には、参照信号Ｓ１は、Ｖ１＜Ｓ１＜Ｖ２の関係を満たせば良い。
【００９７】
つまり、制御手段であるステアリング制御部１５０は、直線状の境界部Ｂｏで反射した反射光量に基づく光センサ２００の出力を、中間転写ベルト５１の蛇行制御のための参照信号Ｓ１以上（閾値以上）と参照信号Ｓ１未満（閾値未満）とに区分する。そして、ステアリング制御部１５０は、参照信号Ｓ１以上であるか参照信号Ｓ１未満であるかに基づき、中間転写ベルト５１を所定位置に位置決めするようにステアリングローラ５５の傾動を制御する。
【００９８】
ＣＰＵ１５１は、演算部１５３で算出された信号（出力電圧Ｖ）と、記憶部１５２に記憶された参照信号Ｓ１とを比較して、中間転写ベルト５１が基準位置Ｘ０に対して寄っている方向を判断する。そして、記憶部１５２に記憶された光センサ２００の出力電圧に対する、ステアリングモータ５５４の駆動パルス数の関係（図１０参照）をもとに、ステアリングモータ５５４の駆動パルス数がＣＰＵ１５１で決定される。
【００９９】
ステアリングモータ５５４は、高精度なステッピングモータであり、駆動パルス数によってその回転量が制御される。ステアリングモータドライバ１５４は、ＣＰＵ１５１から出力された制御信号に従ってステアリングモータ５５４を駆動する。このステアリングモータ５５４の駆動により、ステアリングローラ５５の傾斜角度が制御される。
【０１００】
次に、図１０を参照して、本実施形態における光センサ２００の出力電圧に対するステアリングモータ５５４の駆動パルス数の関係について説明する。なお、図１０は、本実施形態におけるステアリングモータ５５４の駆動パルス数と光センサ２００の出力電圧との関係を示すグラフ図である。同グラフでは、横軸に光センサ出力電圧［Ｖ］をとり、縦軸に揺動制御出力（ステアリングモータパルス数）をとっている。
【０１０１】
図１０に示すように、光センサ２００から電圧Ｖ１が出力されたとき、ステアリング制御部１５０では、ＣＰＵ１５１が、回転カム５５５（図３参照）を回転させるステアリングモータ５５４に与える駆動パルス数としてＰ１を設定する。
【０１０２】
この駆動パルス信号がステアリングモータ５５４に送られると、ステアリングモータ５５４はパルス数Ｐ１だけ回転する。これに伴い、ステアリングモータ５５４の出力軸に連結された回転カム５５５が図３の反時計回り方向に回動し、その結果、図３におけるステアリングローラ５５の前側が上方に変移する。これにより、中間転写ベルト５１は、ステアリングローラ５５の回転軸方向に沿って図３の奥側に移動する。
【０１０３】
次に、本実施形態の画像形成装置１００における中間転写ベルト５１の寄り補正制御に関して説明する。なお、図１１は、本実施形態の寄り補正制御を説明するためのフローチャートである。
【０１０４】
本画像形成装置１００において、寄り補正制御シーケンスの実行が開始されると、まずステップＳ１０１で、駆動ローラ５２の駆動を開始して中間転写ベルト５１の回転が開始される。そして、ステップＳ１０２で、光センサ２００により中間転写ベルト５１からの反射信号が検出される。
【０１０５】
ステップＳ１０３にて、ＣＰＵ１５１は、ステップ１０２で検出された出力信号（出力電圧Ｖ）と、記憶部１５２に予め記憶された参照信号Ｓ１とを比較して、中間転写ベルト５１の寄り方向を判断する。この際、例えばＶ≧Ｓ１であれば、中間転写ベルト５１の基層５１ａからの反射光を検出していることになり、ＣＰＵ１５１は、中間転写ベルト５１が図３の手前側に寄っていると判断する。逆に、Ｖ＜Ｓ１であれば、表面コート層５１ｂからの反射光を検出していることになり、ＣＰＵ１５１は、中間転写ベルト５１が図３の奥側に寄っていると判断する。
【０１０６】
このように中間転写ベルト５１の寄り方向を判断すると、ＣＰＵ１５１は、ステアリングモータ５５４の駆動パルス量を決定する（Ｓ１０４）。そして、ステアリングモータ５５４の駆動パルス量を決定すると、ＣＰＵ１５１は、中間転写ベルト５１を基準位置Ｘ０に戻す方向に移動させるように回転カム５５５を回動させる。これにより、中間転写ベルト５１は、基準位置Ｘ０に戻され、基準位置Ｘ０を中心として所定範囲内を往復移動する。
【０１０７】
以上のように本実施形態では、ベルト寄りを抑制するために、ベルト寄りを検知してステアリングローラ５５を制御する構成において、ベルト寄り検知をより簡易な構成で行うことができる。また、中間転写ベルト５１と光センサ２００との相対的な位置関係を維持することにより、中間転写ベルト５１の蛇行に起因する画像ゆがみや中間転写ベルト５１の寄り切りといった問題を軽減することができる。これにより、中間転写ベルト５１の位置検出精度を向上させると共に、ベルト寿命を延ばすことが可能となり、装置構成の複雑化を回避してコスト高を回避することが可能になる。そして、長期に亘って簡易に低コストで、周回する表面コート層５１ｂを有する中間転写ベルト５１の蛇行量及び移動速度を検知し、色ずれを低減することが可能になる。
【０１０８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図１２〜図１５を参照して説明する。なお、図１２は、本実施形態における中間転写ベルト５１の表層コート領域と光センサとの配置を示す図である。また、図１４（ａ）は、本実施形態における中間転写ベルト位置と光センサの出力電圧の検出時間との関係を示す図、図１４（ｂ）は、本実施形態におけるステアリングモータの駆動パルス数と光センサの出力電圧との関係を示す図である。更に、図１５は、本実施形態における寄り補正制御シーケンスのフローチャートである。
【０１０９】
本第２の実施形態は、表面コート層５１ｂのエッジ形状が異なる点で第１の実施形態と異なるが、本実施形態で用いる画像形成装置１００は第１の実施形態とほぼ同様であるため、その構成や動作の詳細な説明は省略し、異なる構成についてのみ説明する。本実施形態の中間転写ベルト５１は、表面コート層５１ｂにおける周回方向（図１２の上下方向）と直交する幅方向の一端縁（同図の左側縁部）に露出部Ｅｘを有し、中間転写ベルト５１の幅方向で周回方向の周期が異なる波形状に形成された境界部Ｂｏを有している。
【０１１０】
本実施形態では、第１の実施形態に比して一層高精度な中間転写ベルト５１の寄り補正制御を実行することができる。図１２に示すように、中間転写ベルト５１における光センサ２００の配置側の表面コート領域（５１ｂ）は、中間転写ベルト５１の回転方向（周回方向）に対して周期的に異なる三角波形状となるように構成されている。なお、同図に示す表面コート層５１ｂのエッジは、三角波形状としているが、これに限らず、正弦波等の形状とすることも可能である。
【０１１１】
次に、図１３を参照して、本実施形態における中間転写ベルト５１の位置と光センサ２００の出力電圧の時間推移との関係について説明する。なお、図１３は、本実施形態における中間転写ベルト５１の位置と光センサ２００の出力電圧の時間推移との関係を示す図である。
【０１１２】
制御手段であるステアリング制御部（図９参照）１５０は、以下のように制御する。つまり、ステアリング制御部１５０は、光センサ２００の出力の、参照信号Ｓ１以上（閾値以上）での時間と参照信号Ｓ１未満（閾値未満）での時間との関係に基づき、中間転写ベルト５１を目標位置に移動するようにステアリングローラ５５の傾動を制御する。すなわち、図１３では、中間転写ベルト５１が蛇行し、基準位置Ｘ０に対して長手方向に変位したときの光センサ２００の出力電圧Ｖの時間発展を示している。例えば、基準位置Ｘ０側に中間転写ベルト５１が寄っている場合に中間転写ベルト５１が周回すると、光センサ２００からの出力電圧は、図１３の実線で示すようになる。また、基層位置Ｘ１側に寄っている場合に中間転写ベルト５１が周回すると、光センサ２００からの出力電圧は、図１３の破線で示すようになる。さらに、表面コート層Ｘ２側に寄っている場合に中間転写ベルト５１が周回すると、光センサ２００からの出力電圧は、図１３の一点鎖線で示すようになる。
【０１１３】
光センサ２００の出力電圧は、時間発展に対して基層５１ａからの反射光量に対応する出力電圧Ｖ１と表面コート層５１ｂからの反射光量に対応する出力電圧Ｖ２とが交互に繰り返される。基準位置Ｘ０において、電圧Ｖ１を出力している時間Ｔ１は、電圧Ｖ２を出力している時間と略同等である。
【０１１４】
いま、中間転写ベルト５１が長手方向に変位して光センサ２００が基層位置Ｘ１にあるとすると、基層５１ａからの反射光量に対応する出力電圧Ｖ１が出力される時間はＴ１となり、基準位置Ｘ０においてＶ１を出力する時間Ｔ０よりも長くなる。一方、中間転写ベルト５１が長手方向に変位して光センサ２００が表面コート層Ｘ２にあるとすると、基層５１ａからの反射光量に対応する出力電圧Ｖ１を出力する時間はＴ２となり、基準位置Ｘ０においてＶ１を出力する時間Ｔ０よりも短くなる。
【０１１５】
次に、図１４を参照して、本実施形態における中間転写ベルト５１の位置と光センサ２００の出力電圧の検出時間との関係、並びに、本実施形態におけるステアリングモータ５５４の駆動パルス数と光センサ２００の出力電圧との関係について説明する。
【０１１６】
図１４（ａ）に示すように、中間転写ベルト５１の位置に対して光センサ２００がＶ１を出力している出力時間は、図１２のような表面コート層５１ｂの三角波エッジ形の場合、中間転写ベルト５１の位置とＶ１出力時間とは、線形の関係を示す。ただし、表面コート層５１ｂのエッジ波形の振幅よりも、中間転写ベルト５１が寄った場合においては、Ｖ１の出力時間が無限或いはゼロとなる。つまり、ベルト位置ＸがＸ＜ＸＬの場合は、Ｖ１の出力時間が無限となり、Ｘ＞ＸＲの場合は、Ｖ１の出力電圧がゼロとなる。その場合、ＣＰＵ１５１は、中間転写ベルト５１が寄り切ったと判断する。
【０１１７】
図１４（ｂ）では、光センサ２００が基層５１ａからの反射光量に対応する出力電圧Ｖ１を検出している時間Ｔに対する、ステアリングモータ５５４の駆動パルス数の関係を示している。光センサ２００からの出力電圧Ｖ１を検出している時間Ｔが算出されたとき、ステアリング制御部１５０では、ＣＰＵ１５１が、回転カム５５５（図３参照）を回動させるステアリングモータ５５４の駆動パルス数としてＰ１を設定する。
【０１１８】
この駆動パルス数Ｐ１に対応する駆動パルス信号が、ステアリングモータ５５４に送られると、ステアリングモータ５５４はパルス数Ｐ１だけ回転する。これに伴い、ステアリングモータ５５４の出力軸に連結された回転カム５５５が反時計回りに回動する。その結果、ステアリングローラ５５の回転軸の前側が上方に変移するため、中間転写ベルト５１は、ステアリングローラ５５の回転軸方向に沿って図３の奥側に移動する。
【０１１９】
本実施形態における制御系は、第１の実施形態における図９の制御系とほぼ同様であるが、本実施形態では、演算部１５３にて、基層５１ａからの反射光量に応じた出力電圧Ｖ１を出力している時間を算出する点で第１の実施形態と異なる。つまり、本実施形態では、光センサ２００から出力された信号と参照信号Ｓ１とを比較し、Ｖ≧Ｓ１となる時間を、基層５１ａからの出力電圧Ｖ１を出力している時間とする。同様に、光センサ２００から出力された信号と参照信号Ｓ１とを比較し、Ｖ＜Ｓ１となる時間を、表面コート層５１ｂからの出力電圧Ｖ２を出力している時間とする。
【０１２０】
そして、算出されたＶ１出力時間Ｔから中間転写ベルト５１の位置を算出する。さらに、記憶部１５２に記憶されたＶ１出力時間Ｔに対するステアリングモータ５５４の駆動パルス数の関係（図１４（ｂ））をもとに、ステアリングモータ５５４の駆動パルス数がＣＰＵ１５１で決定される。ステアリングモータドライバ１５４は、ＣＰＵ１５１から出力された制御信号に従ってステアリングモータ５５４を駆動する。このステアリングモータ５５４の駆動により、ステアリングローラ５５の傾斜角度（揺動角度）が制御される。これは、表面コート層５１ｂ側に関しても同様である。
【０１２１】
次に、本実施形態の画像形成装置１００における中間転写ベルト５１の寄り補正制御に関して説明する。なお、図１５は、本実施形態の寄り補正制御を説明するためのフローチャートである。
【０１２２】
本画像形成装置１００において、寄り補正制御シーケンスの実行が開始されると、まずステップＳ２０１で、駆動ローラ５２の駆動を開始して中間転写ベルト５１の回転が開始される。そして、ステップＳ２０２で、光センサ２００により中間転写ベルト５１からの反射信号が検出される。
【０１２３】
ステップＳ２０３にて、ＣＰＵ１５１は、ステップ２０２で検出された出力信号（出力電圧Ｖ）と、記憶部１５２に予め記憶された参照信号Ｓ１とを比較し、Ｖ≧Ｓ１となるＶ１出力時間（Ｖ１検出時間）Ｔを算出する。そして、ステップＳ２０４では、算出されたＶ１出力時間Ｔから、中間転写ベルト５１の位置Ｘを算出する。
【０１２４】
引き続き、ステップ２０５にて、ＣＰＵ１５１は、算出された中間転写ベルト５１の位置Ｘが表面コート層５１ｂのエッジ波形の振幅ＸＬ、ＸＲ（図１４（ａ）参照）以内にあるか否かを判断する。つまり、ＸＬ＜Ｘ＜ＸＲであるか、Ｘ＜ＸＬ或いはＸ＞ＸＲであるかを判断する。
【０１２５】
この際、Ｘ＜ＸＬ或いはＸ＞ＸＲと判断した場合には、ステアリング制御部１５０は、中間転写ベルト５１は寄り切ったと判断して画像形成装置１００にエラーを通知する。一方、ＸＬ＜Ｘ＜ＸＲと判断した場合、ＣＰＵ１５１は、ステップＳ２０６にて、中間転写ベルト５１の位置Ｘ（Ｖ１出力時間Ｔ）に対応したステアリングモータ５５４の駆動パルス量を決定する。
【０１２６】
そして、ステアリングモータ５５４の駆動パルス量が決定されると、中間転写ベルト５１の基準位置Ｘ０に戻る方向に、ステアリングモータ５５４の出力軸に連結された回転カム５５５が回動する。これにより、中間転写ベルト５１は基準位置Ｘ０に戻され、基準位置Ｘ０を中心として所定範囲内を往復移動する。
【０１２７】
以上のように本実施形態では、ベルト寄りを抑制するために、ベルト寄りを検知してステアリングローラ５５を制御する構成において、ベルト寄り検知をより簡易な構成で行うことができる。また、中間転写ベルト５１と光センサ２００との相対的な位置関係を維持することにより、中間転写ベルト５１の蛇行に起因する画像ゆがみや中間転写ベルト５１の寄り切りといった問題を軽減することができる。
【０１２８】
本実施形態では、中間転写ベルト５１の基準位置からの変位量（中間転写ベルト５１の位置）を算出し、変位量に対応したステアリングモータ５５４の駆動パルス量を決定する。そのため、第１の実施形態に比して、より高精度に中間転写ベルト５１の蛇行を制御することができる。これにより、長期に亘って簡易に低コストで、周回する表面コート層５１ｂを有する中間転写ベルト５１の蛇行量及び移動速度を検知して、色ずれを低減することが可能になる。
【０１２９】
なお、本実施形態では、参照信号Ｓ１よりも大きい出力電圧を検出している時間を算出し、これをメインに中間転写ベルト５１の寄り補正制御を行ったが、これに限定されるものではない。つまり、参照信号Ｓ１より小さい出力電圧を検出している時間を算出し、これをメインに中間転写ベルト５１の寄り補正制御を行っても良い。
【０１３０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態について図１６〜図２０を参照して説明する。本第３の実施形態では、中間転写ベルト５１の幅方向の一端縁に光センサ２０３ａを、他端縁に光センサ２０３ｂをそれぞれ配置している。つまり、一端縁の境界部Ｂｏ１に対向すべき上部の基準位置に光センサ２０３ａが配置され、他端縁の境界部Ｂｏ２に対向すべき上部の基準位置に光センサ２０３ｂが配置されている。
【０１３１】
第１、第２の実施形態と実質的に同じ位置に配置された本実施形態の光センサ２０３ａは、第１、第２の実施形態と同等の寄り補正制御に利用されることに加え、主走査方向（ベルト幅方向）と副走査方向（ベルト周方向）での色ずれ補正制御にも利用される。そして、本実施形態における光センサ２０３ｂは、主走査方向（ベルト幅方向）での色ずれ補正制御に利用される。
【０１３２】
一般的な色ずれ補正制御では、主走査方向（ベルト幅方向）に配置した２個の光センサを用いて行うため、本発明のような寄り補正制御（蛇行補正制御）用として新たに光センサを用意しなければならない。これに対し、本実施形態では、寄り補正制御用の光センサ２０３ａを、光センサ２０３ｂと対にして色ずれ補正制御にも活用できるので、双方の補正制御のための光センサを共用でき、装置構成の簡素化及びそれに伴うコスト削減という、新たな効果が期待できる。なお、このような本実施形態の構成は、先の第１及び第２の実施形態にも適用できることは勿論である。
【０１３３】
すなわち、図１を用いて前述したように、４色のトナー像を夫々担持する４個の感光体ドラム１ａ〜１ｄが中間転写ベルト５１に沿って配置され、対応する色のトナー像を感光体ドラム１ａ〜１ｄに夫々形成する画像形成部Ｓａ〜Ｓｄが配置されている。
【０１３４】
本実施形態において、本発明に係る制御手段は、寄り補正制御を行うステアリング制御部１５０（図９参照）と、色ずれ補正制御を行う色ずれ制御部１７０（図１８参照）とによって構成される。本実施形態の制御手段（１５０，１７０）は、画像形成部Ｓａ〜Ｓｄから中間転写ベルト５１の境界部Ｂｏ１に所定のタイミングでそれぞれ色ずれ補正パターン（トナーパッチ）６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋを形成する。
【０１３５】
そして、図９の記憶部１５２に予め記憶されている画像形成部相互の各ピッチと、中間転写ベルト５１の周回速度と、色ずれ補正パターン６０Ｙ〜６０Ｂｋに対応する光センサ２０３ａの出力とに基づき、中間転写ベルトの周回速度を調整するように制御する。
【０１３６】
本実施形態における光センサ２０３ａ，２０３ｂの構成は、図５で説明した光センサ２００の構成と同様である。また、これら光センサ２０３ａ，２０３ｂの配設位置も、側面視においては図１、図３と同様であり、駆動ローラ５２上方においての中間転写ベルト５１の表面コート層５１ｂの両端部に対向する状態で配置されている。
【０１３７】
図１６は、本実施形態における中間転写ベルト５１を示す正面図である。本実施形態では、第２の実施形態と同様に、中間転写ベルト５１の光センサ２０３ａが配置された側の表面コート領域（５１ｂ）が、中間転写ベルト５１の回転方向（周回方向）に対して周期的に異なる構成となっている。本実施形態における表面コート層（５１）のエッジ形状は、各プロセスユニットの感光体ドラム１ａ〜１ｄ間ピッチを周期とする三角波状とされるが、これに限らず正弦波等の形状でも良い。波形の周期も、感光体ドラム１ａ〜１ｄ間ピッチに限るものではない。
【０１３８】
本実施形態では、主走査方向（ベルト幅方向）の色ずれを補正するための光センサ２０３ｂも配置されている。この光センサ２０３ｂが配置される側の表面コート領域（５１ｂ）は、光センサ２０３ａが配置される側の表面コート領域（５１ｂ）と同様の形状となっている必要はなく、本実施形態では直線状になっている。
【０１３９】
次に、図１７（ａ）〜（ｃ）を参照して、各画像形成部材の位置関係などについて説明する。なお、図１７（ａ）は、本実施形態における各画像形成部材の位置関係を示す図、図１７（ｂ），（ｃ）は、中間転写ベルト５１の色ずれ補正パターンとパターンを検知した時の光センサの出力信号とを示す図である。
【０１４０】
すなわち、図１７（ａ）に示すように、基層５１ａ上に表面コート層５１ｂが形成された中間転写ベルト５１に対して、各領域が以下のように設けられている。つまり、中間転写ベルト５１の幅（中間転写ベルト幅ｅ）、中間転写ベルト５１の表面コート層５１ｂの幅（表面コート幅ｆ）、クリーニングブレード６１の幅（クリーニングブレード幅ｇ）、１次転写ローラ５３の幅（転写ローラ幅ｈ）が図示のようになっている。また、現像装置４による現像幅（現像コート幅ｉ）、記録材Ｐの通過領域（通紙領域ｊ）、画像形成領域ｋが図示のようになっている。
【０１４１】
表面コート層５１ｂのベルト幅方向の両端部上には、上述のように、それぞれ端部と対向するように光センサ２０３ａと光センサ２０３ｂとが配置されている。本実施形態の光センサ２０３ａは、第１の第２の実施形態とは異なり、寄り補正制御用光センサと色ずれ補正用光センサとして兼用され、色ずれ補正用光センサとしての光センサ２０３ｂが配置されている。このため、光センサ２０３ａ，２０３ｂの位置と表面コート幅ｆは、いずれも画像形成領域ｋと等しいことが必要である。
【０１４２】
次に、本実施形態における色ずれ補正制御の制御系について図１８を参照して説明する。なお、図１８は、本実施形態における色ずれ補正制御の制御ブロック図である。
【０１４３】
本実施形態の制御系は、図９で説明したステアリング制御部１５０に加えて、図１８に示す色ずれ制御部１７０を備えている。本実施形態のステアリング制御部１５０（図９参照）は、光センサ２０３ａ，２０３ｂの出力信号がＡ／Ｄ変換機３００でデジタル変換されて演算部１５３に入力され、第１、第２の実施形態の場合と同様に、ステアリングモータ５５４が制御される。
【０１４４】
図１８に示すように、色ずれ制御部１７０は、ＣＰＵ１６０と、ＣＰＵ１６０に接続されたＲＯＭ１１０とを備えている。ＣＰＵ１６０は、パターン濃度調整部１６５を有するパターン生成部１６１と、パターン読み取り制御部１６２と、色ずれ算出部１６３と、色ずれ補正部１６４とを備えている。ＣＰＵ１６０には、光センサ２０３ａ，２０３ｂからの信号が入力されるＡ／Ｄ変換機３００が接続されている。ＣＰＵ１６０による制御は、ＲＯＭ１１０に格納されているプログラムデータに基づいて行われる。
【０１４５】
パターン生成部１６１は、パターン検知制御で生成する色ずれ補正パターン（トナーパッチ）６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋの画像データを生成する。パターン濃度調整部１６５は、レーザスキャナ３ａ〜３ｄのレーザパワー若しくは１画素あたりの書き込みパルス幅を制御することでパターンの濃度を調整する。
【０１４６】
パターン読み取り制御部１６２は、２値化された受光素子２０２の出力信号（出力電圧）を読み取り、一時的にデータを格納する。色ずれ算出部１６３は、読み取ったパターンデータに基づいて各色ごとのずれを算出する。色ずれ補正部１６４は、算出された色ずれに基づいて書き込みタイミングなどを補正する。
【０１４７】
光センサ２０３ａでは、中間転写ベルト５１の表面、或いは表面に形成されたトナーパターンからの反射受光量が電圧変換されて出力される。光センサ２０３ａの受光素子２０２（図５参照）で検出された光に基づく出力信号は、Ａ／Ｄ変換機３００に入力される。Ａ／Ｄ変換機３００では、受光素子２０２からのアナログ出力電圧をデジタル信号に変換する。
【０１４８】
本実施形態における中間転写ベルト５１の寄り補正制御方法は、第２の実施形態と同様であるため、制御方法の詳細は省略する。ただし、本実施形態では、色ずれ補正用の光センサ２０３ａ，２０３ｂのうちの光センサ２０３ａが寄り補正制御用のセンサも兼ねている。
【０１４９】
以下、本実施形態における色ずれ補正制御について説明する。まず、図１７（ｂ），（ｃ）を参照して、中間転写ベルト５１上に形成された色ずれ補正用のパターン検知したときのセンサ出力信号について説明する。色ずれ補正用のパターンは、一般的な画像形成装置で用いられる４色を重ねるトナーパッチとしての色ずれ補正パターン６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋが形成される。
【０１５０】
光センサ２０３ａでは、中間転写ベルト５１に照射してその基層５１ａ及び表面コート層５１ｂで反射した光の反射光量は、中間転写ベルト５１上に色ずれ補正パターン６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋがある場合に比べて大きい。従って、中間転写ベルト５１上に色ずれ補正パターン６０Ｙ〜６０Ｂｋが形成された場合、光センサ出力は、形成されない場合に比べて低くなる。特にブラックパターンは、他のカラーパターンに比べて反射成分が少ないため、センサ出力はより低くなる。
【０１５１】
従って、図１７（ｃ）に示すようなセンサ出力波形となる。基層５１ａからの反射光の出力電圧をＶ１とし、表面コート層５１ｂからの反射光の出力電圧をＶ２とし、色ずれ補正パターン６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋからの反射光の出力電圧をＶ３とする。
【０１５２】
ここで、或る時刻におけるトナー像の有無を検知するために、下記の式（１）を満たす参照信号Ｓ２を定義する。つまり、色ずれ制御部１７０は、基層５１ａで反射した反射光に基づく光センサ２０３ａの出力をＶ１、表面コート層５１ｂで反射した反射光に基づく光センサ２０３ａの出力をＶ２とする。さらに、色ずれ補正パターン６０Ｙ〜６０Ｂｋで反射した反射光に基づく光センサ２０３ａの出力をＶ３とする。そして、中間転写ベルト５１の蛇行制御のための閾値をＳ１（参照信号）、中間転写ベルト５１の周回速度制御のための閾値をＳ２（参照信号）とするとき、下記の式（１）に基づいて制御する。即ち、光センサ２０３ａの出力結果に基づいて中間転写ベルト５１の周回速度を検出すると共に、中間転写ベルト５１の寄り（蛇行）を補正するように制御する。
Ｖ３＜Ｓ２＜Ｖ２＜Ｓ１＜Ｖ１      ……（１）
【０１５３】
この場合、基層５１ａと表面コート層５１ｂの材質を上述構成とは変更し、表面コート層５１ｂの反射率が基層５１ａの反射率より高くなるように構成すると、下記の式（２）となる。
Ｖ３＜Ｓ２＜Ｖ１＜Ｓ１＜Ｖ２      ……（２）
この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
つまり、本実施形態の制御手段（１５０，１７０）は、露出部Ｅｘで反射した反射光に基づく光センサ２０３ａの出力をＶ１、表面コート層５１ｂで反射した反射光に基づく光センサ２０３ａの出力をＶ２とする。さらに、色ずれ補正パターン６０Ｙ〜６０Ｂｋで反射した反射光に基づく光センサ２０３ａの出力をＶ３、ステアリングローラ５５の傾動制御用の閾値をＳ１、中間転写ベルト５１の周回速度制御用の閾値をＳ２とする。そして、制御手段（１５０，１７０）は、上記式（１）又は（２）を満たすように、ステアリングローラ５５の傾動制御と共に中間転写ベルト５１の周回速度の調整を行う。
【０１５５】
このように参照信号Ｓ２を定義すると、図１６のような表面コート層５１ｂのエッジ波形においても、色ずれ補正パターン６０Ｙ，６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｂｋを検知することができる。これにより、本実施形態では、色ずれ補正用の光センサ２０３ａ，２０３ｂを使用することによって中間転写ベルト５１の寄り補正制御と共に色ずれ補正制御を実行することができる。
【０１５６】
以上説明した本実施形態では、表面コート層５１ｂを有する中間転写ベルト５１において、色ずれ補正用の光センサ２０３ａ，２０３ｂを使用する。そして、両光センサ２０３ａ，２０３ｂとの相対的な位置関係を維持することで、中間転写ベルト５１の寄り補正制御を実行できると共に色ずれを補正することができる。このような本実施形態によると、寄り補正制御用の光センサ２０３ａを、光センサ２０３ｂと対にして色ずれ補正制御にも活用できるので、双方の補正制御のための光センサを共用でき、装置構成の簡素化及びそれに伴うコスト削減を期待することができる。
【０１５７】
なお、本実施形態では、上述の周回速度の調整制御に限らず、レーザスキャナ３ａ〜３ｄによる感光体ドラム１ａ〜１ｄへの露光タイミング（書き込みタイミング）を変更することにより色ずれ補正制御を行うことも可能である。以下、各色のパターンを形成する場合の画像信号をレーザスキャナ３ａ〜３ｄに送るタイミングを変更して色ずれ補正制御を行う場合について説明する。
【０１５８】
各色のパターンは、中間転写ベルト５１による搬送に伴い、画像形成部Ｓａ〜Ｓｄによりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の順に形成されていく（図１参照）。つまり、色ずれ補正パターンが、図１７（ｂ）に示す基層５１ａと表面コート層５１ｂの境界部における三角波状の部分に、パターン６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋとして順に形成されていく。色ずれ制御部１７０は、中間転写ベルト５１の搬送スピードを考慮して、各色の画像信号をレーザスキャナ３ａ〜３ｄに送信する。
【０１５９】
具体的には、イエローのパターンを形成する画像信号をレーザスキャナ３ａに送った後、中間転写ベルト５１がイエロー、マゼンタ間を搬送される時間に、パターンが重ならないように或る一定の時間αを加算した時間だけ遅延させる（図１９参照）。そして、マゼンタの色ずれ補正パターン６０Ｍを形成する画像信号を、レーザスキャナ３ｂに送る。シアン、ブラックの色ずれ補正パターン６０Ｃ，６０Ｂｋの形成に際しても、レーザスキャナ３ｃ，３ｄに対して同様に行う。
【０１６０】
この場合の色ずれ補正の動作は、図２０のように、色ずれ補正シーケンスの実行が開始されると、色ずれ補正パターン６０Ｙ〜６０Ｂｋを、光センサ２０３ａの検出領域内における中間転写ベルト５１上に、画像形成部Ｓａ〜Ｓｄにより形成する（Ｓ３０１）。
【０１６１】
引き続き、ステップＳ３０２にて、光センサ２０３ａ，２０３ｂからの出力信号と、ＲＯＭ１１０に格納されている参照信号Ｓ２とを比較し、信号をパターン読み取り制御部１６２に一時格納する。そして、読み取ったパターンデータに基づいて、色ずれ量を算出する（Ｓ３０３）。さらに、この算出した色ずれ量に基づいて、レーザスキャナ３ａ〜３ｄによる書き込みタイミングを補正することで、色ずれ補正を行う（Ｓ３０４）。
【符号の説明】
【０１６２】
５１…無端状ベルト（中間転写ベルト）、５１ａ…基層、５１ｂ…表面コート層、５５…ステアリングローラ、６０Ｙ〜６０Ｂｋ…トナーパッチ（色ずれ補正パターン）、１００…画像形成装置、１５０…制御手段（ステアリング制御部）、１７０…制御手段（色ずれ制御部）、２００，２０３ａ…光検知手段（光センサ）、Ｂｏ，Ｂｏ１…境界部、Ｅｘ…露出部、Ｓ１…ステアリングローラの傾動制御用の閾値（参照信号）、Ｓ２…無端状ベルトの周回速度制御用の閾値（参照信号）、Ｖ１…基層で反射した反射光に基づく光検知手段の出力、Ｖ２…表面コート層で反射した反射光に基づく光検知手段の出力、Ｖ３…トナーパッチでの反射光に基づく光検知手段の出力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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