(57)【要約】【課題】ステアリング機能を持たない構成でありながら、特に駆動ローラを角度変更させることなく寄り力を低減できる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置（２００）は、装置本体（２００ａ）と、駆動ローラ（８）を含む複数のローラによって張架された無端状の中間転写ベルト（７）を有する中間転写ユニットとを有する。さらに画像形成装置は、装置本体に固定され、中間転写ユニットを装置本体に着脱可能に案内する本体レール部材を有する。中間転写ユニットは、複数のローラを一体的に支持する中間転写フレームを有し、中間転写フレームに支持された状態の少なくとも駆動ローラと、中間転写ベルトの巻付け角が９０°以上となるローラとが、中間転写ユニットが装置本体に装着された状態で、本体レール部材に位置決め支持される。【選択図】図１
2013250464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状の中間転写ベルトを有する中間転写ユニットと、
前記装置本体に固定され、前記中間転写ユニットを前記装置本体に着脱可能に案内する本体レール部材と、を備え、
前記中間転写ユニットは、前記複数のローラを一体的に支持する中間転写フレームを有し、
前記中間転写フレームに支持された状態の少なくとも前記駆動ローラと、前記複数のローラのうち前記中間転写ベルトの巻付け角が９０°以上となるローラとが、前記中間転写ユニットが前記装置本体に装着された状態で、前記本体レール部材に位置決め支持される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトの巻付け角が９０°以上となる前記ローラは、前記中間転写ベルトを張架して前記中間転写ベルトにテンション力を与えるテンションローラであり、
前記駆動ローラは、前記中間転写ベルトの巻付け角が９０°以上となるローラである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写フレーム及び前記本体レール部材は、それぞれ両端部に前記駆動ローラ及び前記テンションローラをそれぞれ支持可能な長尺形状を呈し、
前記中間転写フレームは、両端部に前記駆動ローラ及び前記テンションローラをそれぞれ支持した状態で前記本体レール部材の一端側から受け入れられて他端側にスライド移動した後に前記本体レール部材に係合支持される、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機などの電子写真方式或いは静電記録方式を利用した画像形成装置に関し、より詳細には、トナー像を記録材に転写する中間転写体としての無端状ベルトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を画像形成プロセスに採用した種々の型式の画像形成装置がある。これら各種型式の画像形成装置の中には、以下のような型式のものがある。つまり、プリンタ、複写機として広く使用されている、像担持体として感光体ドラムを使用し、この感光体ドラムの周辺に帯電手段、露光手段、現像手段などのプロセス手段を配設し、更に転写機構、記録材搬送機構、定着機構などを配設した型式のものである。
【０００３】
このような画像形成装置において、感光体ドラム上のトナー像を記録材に転写するための中間転写体を採用したものがある。つまり、この画像形成装置では、感光体ドラムから転写されるトナー像を担持する無端状の中間転写ベルトや、感光体ドラムからのトナー像を転写する記録材を担持して搬送する無端状の記録材搬送ベルトを有するものがある。
【０００４】
このような無端状ベルトを備える画像形成装置では、ベルト機構に特有の駆動時の無端状ベルトの寄り（片寄り）の発生を抑制する必要がある。従来、無端状ベルトの寄りを補正するために、例えば以下の（１）〜（３）に挙げる方法が採られていた。
【０００５】
（１）無端状ベルトは、通常、駆動ローラを含む張架部材としての複数のローラに張設されるが、ローラ径の大きい方に寄ろうとする性質を有している。そこで、この性質を利用し、無端状ベルトを張架するベルト張架装置において、ローラの直径を端部に比べ中央部を太くすることで、無端状ベルトの搬送方向に対して略直交方向（幅方向）の位置を制御（調心）する。
（２）各ローラの精度、平行度及び無端状ベルトの精度を厳しく管理することにより、無端状ベルトの寄り速度を小さくした上で、無端状ベルトにリブを設ける。更に、このリブを規制するリブ規制部材を設けて、リブを無端状ベルトの搬送方向（周回移動方向）に対し略直交方向、即ち幅方向で規制することによって、無端状ベルトの寄りを規制する。
（３）上記のように各ローラの精度等を厳しく管理し、又無端状ベルトに設けたリブで無端状ベルトの寄りを規制した上で、ベルト張架装置を組み立てる際に無端状ベルトの寄り傾向を測定し、それを打ち消すようにローラの平行度を調整する。
【０００６】
しかし、上記（１）のように、ローラの中央部を太くすることで無端状ベルトの調心を行う場合、無端状ベルトに十分な伸縮性がないと、ローラ径の細い部分に掛かっている部分の無端状ベルトが弛んだり、調心そのものが正しく行われなかったりすることがある。また、無端状ベルトが極めて薄い場合には、無端状ベルト自身が中央に寄ろうとする力に負けて、中央部にて皺になるという問題が発生することがあった。
【０００７】
また、上記（２）のように、各ローラの精度等を厳しく管理し、無端状ベルトに設けたリブを無端状ベルトの幅方向で規制することで無端状ベルトの寄りを規制する方法では、次のような問題を生じることがあった。即ち、無端状ベルトの寄り傾向を全て無くすことはできず、長時間使用する間に徐々にリブにストレスが蓄積し、ついにはリブ規制部材を乗り越え、無端状ベルト及び／又はリブの破損に至るおそれがあった。その上、斯かる方法では高精度を要求されるため、部品のコスト高に繋がる。
【０００８】
更に、上記（３）のように、ベルト張架装置を組み立てた後、寄り傾向を測定し、打ち消すようにローラの平行度を調整した場合でも、次のような問題を生じることがあった。即ち、ベルト張架装置を設置した状態がその組み立て時の設置状態と同一でない場合に、装置全体が歪むと、無端状ベルトの寄り傾向が発生する。その場合、リブがリブ規制部材に乗り上げ、無端状ベルト及び／又はリブの破損に至るおそれがある。仮に、使用する装置上で調整されたとしても、長時間使用する間に、ローラの摩耗、表面の劣化による摩擦力変化、無端状ベルトの伸びなどにより、無端状ベルトの寄り傾向が再度発生し、リブがリブ規制部材を乗り上げ、破損に至る可能性がある。
【０００９】
そこで、無端状ベルトを張架するプラテンローラと、無端状ベルトを張架すると共にプラテンローラに対する角度を変更可能な駆動ローラと、無端状ベルトと接触可能な接触部材としてのコロとを備えた画像形成装置が提案されている。この画像形成装置では、接触部材と無端状ベルトとの接触状態を変化させ、接触部材と無端状ベルトとの接触状態に応じて、駆動ローラのプラテンローラに対する角度を変化させる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−９２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１に記載の技術では、各ローラを支持している転写フレームの歪みが更に進んだ場合に、各ローラのアライメントズレが増大してしまい、対応しきれない状況が出てくる懸念がある。また、駆動ローラ（ステアリングローラ）にクリーニング部材を設置する場合は、この駆動ローラがステアリングを行うためクリーニングブレードとの当接状態が不安定となり、クリーニング性（ＣＬＮ性）の低下に繋がりやすい。そのため、特に駆動ローラを角度変更させることなく寄り力を低減できる構成の実現が望まれる。
【００１２】
本発明は、ステアリング機能を持たない構成でありながら、特に駆動ローラを角度変更させることなく寄り力を低減できる構成を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、画像形成装置において、装置本体と、駆動ローラを含む複数のローラによって張架された無端状の中間転写ベルトを有する中間転写ユニットと、前記装置本体に固定され、前記中間転写ユニットを前記装置本体に着脱可能に案内する本体レール部材と、を備え、前記中間転写ユニットは、前記複数のローラを一体的に支持する中間転写フレームを有し、前記中間転写フレームに支持された状態の少なくとも前記駆動ローラと、前記複数のローラのうち前記中間転写ベルトの巻付け角が９０°以上となるローラとが、前記中間転写ユニットが前記装置本体に装着された状態で、前記本体レール部材に位置決め支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、少なくとも駆動ローラと巻き付き角の大きいローラの位置決め支持を、装置本体に固定された本体レール部材を介して行う。ベルト寄りに大きく影響するこれらのローラを、装置本体に堅固に支持できるので、中間転写フレームの歪みにより駆動ローラにアライメントズレが生じる不都合の発生を抑制し、ベルト寄り力を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態における画像形成装置の概略を示す概略断面図。
【図２】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの断面図（動作時）、（ｂ）は本実施形態におけるテンションローラ部の断面図、（ｃ），（ｄ）は本実施形態における一次転写ホルダの外形図。
【図３】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの断面図（離間時）、（ｂ）は本実施形態における一次転写離間構成部の断面図（当接時）、（ｃ）は本実施形態におけるカム部材の外形図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作を説明する図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作を説明する図。
【図６】本実施形態における中間転写ユニットの外観図。
【図７】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの平面図、（ｂ）は本実施形態における本体レール部材の詳細図。
【図８】（ａ）は本実施形態における位置決め部を示す断面図、（ｂ）は本実施形態における位置決め部を示す断面図。
【図９】（ａ）は本実施形態における位置決め部を示す断面図、（ｂ）は本実施形態における位置決め部を示す断面図。
【図１０】（ａ）は本実施形態における中間転写ベルトの挿抜時の断面図、（ｂ）は本実施形態における中間転写ベルトの挿抜時の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に沿って、本発明に係る実施形態について説明する。なお、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成または作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００１７】
図１は、本実施形態における画像形成装置２００の概略構成を示す断面図である。図１に示すように、画像形成装置２００は、フルカラー画像形成装置（複写機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能を併せ持つ複合機）の一例である。画像形成装置２００は装置本体２００ａを有し、この装置本体２００ａに、中間転写ベルト７の回転方向（矢印Ｒ７方向）に沿って上流側から下流側にかけて配置された４個の画像形成部（画像形成ステーション）Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを有している。
【００１８】
各画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、この順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する構成を有している。画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、それぞれ潜像担持体としてドラム形の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。
【００１９】
感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ矢印Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄの方向（図１中の時計回り方向）に回転駆動されるように構成されている。感光体ドラム１ａ〜１ｄの各周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電手段である一次帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、潜像形成手段である露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが配設されている。
【００２０】
感光体ドラム１ａ〜１ｄの各周囲には、現像手段である現像装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄと、一次転写手段である一次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄとが配設されている。さらに、感光体ドラム１ａ〜１ｄの各周囲には、感光体クリーニング手段であるクリーニングブレード６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが配設されている。
【００２１】
所定の位置関係に配置された一次転写ローラ５ａ〜５ｄ、従動ローラ１８、駆動ローラ８及びテンションローラ１７には、無端状の中間転写ベルト７が掛け渡されている。中間転写ベルト７は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄによって裏面側から押圧され、その表面が感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接されている。
【００２２】
これにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄと中間転写ベルト７との間には、一次転写部である一次転写ニップＴ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄが形成されている。中間転写ベルト７は、二次転写対向ローラも兼ねる駆動ローラ８の矢印Ｒ８方向の回転に伴って、矢印Ｒ７方向に回転するように構成されている。中間転写ベルト７の回転速度は、上述の各感光体ドラム１ａ〜１ｄの回転速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。
【００２３】
中間転写ベルト７表面における、駆動ローラ８に対向する位置には、二次転写手段である二次転写ローラ９が配設されている。二次転写ローラ９は、駆動ローラ８との間に中間転写ベルト７を挟持しており、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間には、二次転写部である二次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。また、中間転写ベルト７表面における、テンションローラ１７に対向する位置には、中間転写体クリーナであるベルトクリーナ１１が当接するように配設されている。
【００２４】
画像形成に供される記録材Ｐは、装置本体２００ａ下部に配置された給紙カセット１０に積載された状態で収納されている。記録材Ｐは、給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ等を有する給搬送装置（いずれも不図示）によって、上述の二次転写ニップ部Ｔ２に供給される。記録材Ｐの搬送方向に沿っての二次転写ニップ部Ｔ２の下流側には、定着ローラ１４とこれに加圧された加圧ローラ１５とを有する定着装置１３が配設されている。さらに、定着装置１３の下流側には、排紙トレイ（不図示）が配設されている。
【００２５】
上述構成の画像形成装置２００では、以下のようにして、記録材Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。まず、原稿を読み取ると、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの成分による画像信号が決定される。続いて、感光体ドラム１ａ〜１ｄは、それぞれ感光体ドラム駆動モータ（不図示）によって矢印Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄの方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。そして、一次帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄによって、所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光体ドラム１ａ〜１ｄは、露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって画像情報に基づく露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて各色毎の静電潜像が形成される。
【００２６】
感光体ドラム１ａ〜１ｄ上の各静電潜像は、現像装置１００ａ〜１００ｄの各現像スリーブ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄを介してイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像として現像される。これら４色のトナー像は、一次転写ニップＴ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄにおいて、一次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより、中間転写ベルト７上に順次に一次転写される。こうして、４色のトナー像が中間転写ベルト７上で重ね合わされる。感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残ったトナーは、感光体クリーニングによって回収トナーＢｏｘ（不図示）に回収される。
【００２７】
上述のようにして中間転写ベルト７上で重ね合わされた４色のトナー像は、記録材Ｐに二次転写される。給紙カセット１０から給搬送装置によって搬送された記録材Ｐは、レジストローラ（不図示）によって中間転写ベルト７上のトナー像にタイミングを合わせるようにして二次転写ニップ部Ｔ２に供給される。供給された記録材Ｐには、二次転写ニップ部Ｔ２において、二次転写ローラ９により、中間転写ベルト７上の４色のトナー像が一括で二次転写される。
【００２８】
４色のトナー像が二次転写された記録材Ｐは、定着装置１３に搬送され、ここで加熱・加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、排出トレイ（不図示）上に排出される。以上で、１枚の記録材Ｐの片面（表面）に対するフルカラーの画像形成が終了する。
【００２９】
［中間転写ユニット概要］
次に、図２（ａ）〜（ｄ）を参照して、中間転写ユニット４０について説明する。なお、図２（ａ）は本実施形態における中間転写ユニット４０の動作時の断面図を、図２（ｂ）は本実施形態におけるテンションローラ部の断面図を、図２（ｃ），（ｄ）は本実施形態における一次転写ホルダの外形図をそれぞれ示している。
【００３０】
先ず、図２（ａ）を参照して、中間転写ユニット４０の全体構成について説明する。中間転写ユニット４０は、駆動ローラ８を含む複数のローラによって張架された無端状の中間転写ベルト７を有している。
【００３１】
すなわち、図２（ａ）に示すように、中間転写ユニット４０では、中間転写ベルト７が、中間転写ベルト７を駆動する駆動ローラ８、従動回転する従動ローラ１８、及びテンションローラ１７の３つの張架用ローラによって張架されている。
【００３２】
駆動ローラ８は、表面に薄層のゴム部材を有しており、長手方向の両端部が軸受を介して、中間転写ユニット４０に備えられた中間転写フレーム２０（図６参照）に回転可能に支持されている。この中間転写フレーム２０は、駆動ローラ８をはじめ他の複数のローラを一体的に支持する。
【００３３】
後述するが、中間転写フレーム２０に支持された状態の駆動ローラ８は、中間転写ユニット４０が装置本体２００ａに装着された状態で、本体レール部材３２に位置決め支持される。このように本体レール部材３２に位置決め支持されるローラは、少なくとも、中間転写ベルト７の巻付き角が９０°以上となるローラである。このように中間転写ベルト７の巻付け角が９０°以上となるローラには、上記駆動ローラ８をはじめ、中間転写ベルト７を張架して中間転写ベルト７にテンション力を与えるテンションローラ１７が含まれる。
【００３４】
上記従動ローラ１８は、中間転写フレーム２０に回動可能に支持された従動ローラ軸受２１（図３（ｂ）参照）に回転自在に支持される。また、従動ローラ１８の対向位置には、色ずれ調整や濃度調整に用いられるレジパッチ検知センサ２８が配置されている。
【００３５】
テンションローラ１７は、図２（ｂ）に示すように、長手方向の両端部がテンションローラ軸受２３によって回転可能に支持され、テンションローラ軸受２３と中間転写フレーム２０（図６も併せて参照）との間に、ベルトテンションバネ２４が縮設されている。このベルトテンションバネ２４は、コイルバネ等の圧縮バネから構成される。
【００３６】
テンションローラ軸受２３は、中間転写フレーム２０に対してベルトテンションバネ２４のバネ力作用方向にスライド可能に支持された状態で、中間転写ベルト７を張架している。テンションローラ軸受２３は、中間転写フレーム２０に対して図の上下方向にガタを持って支持されており、結果としてテンションローラ１７は、中間転写フレーム２０に対して上下方向に固定されず、フリーな状態で支持される。
【００３７】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して夫々対向配置されている。一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、図２（ｃ），（ｄ）に示すように、一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄ（図３（ｂ）も参照）に対し直動支持もしくは回動支持されて感光体ドラム１ａ〜１ｄ方向に夫々加圧されている。
【００３８】
中間転写ベルト７は、本実施形態では、ＰＥＥＫ（PolyEther  Ether  Ketone）にて形成された例えば周長７９１．９ｍｍ、幅３４６ｍｍ、厚さ４８μｍの無終端ベルト（無端状ベルト）から構成される。中間転写ベルト７の材料としては、これに限定されるものではないが、上記の他、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ等を好適に用いることが可能である。
【００３９】
中間転写ベルト７は、その内側において、記録材搬送方向（周回移動方向）と直交する幅方向の両端近傍にリブが取り付けられている。本実施形態におけるリブは、ベルト内面に略垂直方向に起立し、中間転写ベルト７の全周に亘り延在する、ウレタンにて形成された例えば幅３ｍｍ、高さ１．２ｍｍの帯状突起である。
【００４０】
[一次転写ローラ離間構成]
先ず、図３（ａ），（ｂ）を参照して、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの離間構成について説明する。なお、図３（ａ）は本実施形態における中間転写ユニット４０の離間時の断面図を、図３（ｂ）は本実施形態における一次転写離間構成部の当接時の断面図をそれぞれ示す。
【００４１】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、図３（ａ）に示すように、Ｂｋ（ブラック）単色出力の際や、中間転写ユニット４０の着脱の際に、感光体ドラム１ａ〜１ｄから離間できるように構成されている。一次転写ローラ５ａ〜５ｄ離間の際には、従動ローラ１８も同時に離間する。この構成は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの寿命向上や、中間転写ユニット４０着脱時の中間転写ベルト７の傷防止にも有効である。
【００４２】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、それぞれ対応する一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄを介して、対応する感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して接近・離間動作が可能となるように中間転写フレーム２０（図６）に支持されている。また従動ローラ１８は、従動ローラ軸受２１を介して、感光体ドラム１ｄの方向に接近・離間動作（接離動作）が可能となるように中間転写フレーム２０に支持されている。
【００４３】
次に、図３（ｂ），（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）〜（ｃ）を用いて、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ離間時の動作について説明する。なお、図３（ｃ）は本実施形態におけるカム部材２７の外形を示す斜視図である。また、図４（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作を示す側面図、図５（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作をそれぞれ説明する平面図である。
【００４４】
図３（ｂ）に示すように、中間転写フレーム２０（図６参照）には、回転軸２６が感光体ドラム１ａ〜１ｄ、各ローラ５ａ〜５ｄ、８、１７、１８と平行に回転自在に支持されている。この回転軸２６の中間転写フレーム２０の内側両端部には、図３（ｃ）に示す形状のカム部材２７が夫々取り付けられている。カム部材２７は、不図示の駆動源から駆動入力が行われると回転軸２６と共に回転する。このカム部材２７にＢｋスライダ２９とＣＬスライダ３０が夫々係合するように配置されている。カム部材２７が回転すると、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０がそれぞれ図中の左右方向へ移動する。
【００４５】
また、図２（ｃ），（ｄ）に示すように（図３、図４も参照）、一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄには、突起部２５ｅ〜２５ｈが設けられている。なお、図２（ｃ），（ｄ）には、一次転写ホルダ２５ｂ、２５ｃに対応する突起部２５ｆ、２５ｇのみを図示している。
【００４６】
突起部２５ｅ〜２５ｈを、図４（ａ）〜（ｃ）に示すＢｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の各斜面部２９ａ、３０ａに入れ込んだ状態で、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０を図中左右方向へ夫々移動させる。これにより、一次転写ローラ５ａ〜５ｄが、感光体ドラム１ａ〜１ｄの対応するものから離間される。
【００４７】
従動ローラ１８は前述した通り、中間転写フレーム２０に回動可動に支持された従動ローラ軸受２１に回転可能に支持されている。従動ローラ軸受２１は、従動ローラバネ２２（図３（ｂ））によって中間転写ベルト７方向へ加圧され、図１に示した装置本体２００ａ（本体フレーム）に位置決めされた本体レール部材３２（図７（ｂ））へ突き当て位置決めされている。この本体レール部材３２は、装置本体２００ａに固定され、中間転写ユニット４０を装置本体２００ａに着脱可能に案内する。
【００４８】
Ｂｋスライダ２９が移動するとき、Ｂｋスライダ２９の押し上げ部２９ｂ（図５参照）により、従動ローラ軸受２１を中間転写ベルト７と反対方向へ押し上げることで、従動ローラ１８が離間される。
【００４９】
離間動作は、カム部材２７の回転停止位置に応じて３モードが構成される。図４（ａ）〜（ｃ）に３モードをそれぞれ示す。
【００５０】
図４（ａ）は、突起部２５ｅ〜２５ｈに連動する一次転写ローラ５ａ〜５ｄ全てが、それぞれ対応する感光体ドラム１ａ〜１ｄに加圧された状態のＣＬモードを示す。図４（ｂ）は、突起部２５ｈに連動する一次転写ローラ５ｄ（Ｂｋ：ブラック）のみが感光体ドラム１ｄに加圧された状態のＢｋモードを示す。図４（ｃ）は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ全てが、それぞれ対応する感光体ドラム１ａ〜１ｄから離間された状態の全離間モードである。
【００５１】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示したＣＬモード、Ｂｋモード及び全離間モードにそれぞれ対応するカム部材２７、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の各位置関係を示している。図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）〜（ｃ）は、カム部材２７を１２０°ずつ回転させたときの状態を示している。
【００５２】
カム部材２７（図３（ｃ）も参照）は、Ｂｋスライダ２９用のカム部材面とＣＬスライダ３０用のカム部材面とを有しており、１２０°毎にＢｋスライダ２９、ＣＬスライダ３０にそれぞれ異なる動きをさせるように構成されている。
【００５３】
図４（ａ）及び図５（ａ）では、Ｂｋスライダ２９が同図の左側に移動し、ＣＬスライダ３０が同図の左側に移動している。また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）では、Ｂｋスライダ２９が同図の左側に移動し、ＣＬスライダ３０が同図の右側に移動している。図４（ｃ）及び図５（ｃ）では、Ｂｋスライダ２９が同図の右側に移動し、ＣＬスライダ３０が同図の右側に移動している。
【００５４】
Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の上記移動方向と、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の斜面部２９ａ、３０ａの形状と、Ｂｋスライダ２９の押し上げ部２９ｂの形状とを連係させることで、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの接離動作を行っている。
【００５５】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄと従動ローラ１８は、中間転写フレーム２０に支持された状態で本体レール部材３２、これ以外のユニット（感光体ドラム１ａ〜１ｄの不図示の支持ユニット）やレジパッチ検知センサ２８（図２（ａ）参照））に対し位置決めされる。
【００５６】
[ローラ位置決め構成]
次に、中間転写ユニット４０におけるローラ位置決め構成について説明する。なお、図６は、本実施形態における中間転写ユニット４０の外観を示す斜視図である。図７（ａ）は、本実施形態における中間転写ユニット４０の平面図、図７（ｂ）は、本実施形態における本体レール部材３２の詳細図である。図８（ａ），（ｂ）は本実施形態における位置決め部を示す断面図、図９（ａ），（ｂ）は本実施形態における位置決め部を示す断面図、図１０（ａ），（ｂ）は本実施形態における中間転写ベルト７の挿抜時の断面図である。
【００５７】
図６に示すように、中間転写ユニット４０における中間転写フレーム２０は、駆動ローラ８の位置決め部８ａと、中間転写フレーム２０の回り止め２０ａ及びボス２０ｂとを介して、本体レール部材３２（図７（ｂ））に対して位置決めされる。中間転写フレーム２０は、中間転写ユニット４０の両端部に夫々設けられており、駆動ローラ８両端部の位置決め部８ａ，８ａは、これらに対向するように装置本体２００ａに固定された一対の本体レール部材３２，３２（図６では不図示）に夫々支持される。
【００５８】
また、テンションローラ１７は、テンションローラ軸受２３の上下方向を、本体レール部材３２の規制突起部３３ａ，３３ｃ（図８（ａ））で規制されて位置決めされる。図６において、テンションローラ軸受２３は中間転写ユニット４０の両端部にそれぞれ位置しており、テンションローラ１７はその両端部をこれらテンションローラ軸受２３，２３にそれぞれ支持されている。
【００５９】
従動ローラ１８は、レジパッチ検知センサ２８（図３（ａ））の対向ローラでもある。中間転写ベルト７に形成されたレジパッチを検知するために、中間転写ベルト７とレジパッチ検知センサ２８との距離関係は、高い精度を要求される。そのため、従動ローラ軸受２１（図３、図４）を本体レール部材３２へ突き当て位置決めを行い、レジパッチ検知センサ２８も本体レール部材３２（図７（ｂ））へ位置決めしている。
【００６０】
ベルトクリーナ１１は、両端部のテンションローラ軸受２３，２３に支持された状態で、そのブレード角度、距離が規制される。さらにベルトクリーナ１１は、両端部の位置決め部１１ａ，１１ａの上下方向が、対応するように本体レール部材３２，３２に設けられた規制突起部３３ａ，３３ｂ（図８（ａ））で規制されて位置決めされる。
【００６１】
中間転写フレーム２０及び本体レール部材３２は、それぞれ両端部に駆動ローラ８及びテンションローラ１７をそれぞれ支持可能な長尺形状を呈している。中間転写フレーム２０は、両端部に駆動ローラ８及びテンションローラ１７をそれぞれ支持した状態で本体レール部材３２の一端側から受け入れられて他端側にスライド移動した後に本体レール部材３２に係合支持される。
【００６２】
中間転写ユニット４０は、図１における装置本体２００ａの右側から着脱されるため、中間転写ユニット４０の装着時には、ベルトクリーナ１１から挿入される。そのため、図７（ａ）に示すように、各位置決め部の長手方向位置関係は、
位置決め部１１ａ＝テンションローラ軸受２３＜回り止め２０ａ＜位置決め部８ａ
としている。このように長手方向に各位置決め部をずらすことで、複数部の位置決めを本体レール部材３２に集約することができる。
【００６３】
すなわち、図７（ｂ）に示す本体レール部材３２は、挿入される中間転写ユニット４０の両端部に対向する一対として、装置本体２００ａの本体フレームを形成する図１手前−奥側の側板に固定されている。上述した各位置決め部の関係は、下記のようになっている。
【００６４】
つまり、本体レール部材３２の先端である図７（ｂ）の位置Ａに形成された規制突起部３３ａ，３３ｂには、ベルトクリーナ１１の位置決め部１１ａが導入部３４から導入されて位置決めされる（図８（ａ）参照）。位置Ｂに形成された規制突起部３３ａ，３３ｃには、テンションローラ１７のテンションローラ軸受２３が導入部３５から導入されて位置決めされる（図８（ａ）参照）。
【００６５】
位置Ｃに形成された規制溝部３６ａと、規制溝部３６ｂとには、中間転写フレーム２０の回り止め２０ａ及びボス２０ｂが、規制溝部３６ａ，３６ｂの傾斜形状に沿って導入されてそれぞれ位置決めされる（図８（ｂ）参照）。規制溝部３６ｂの上部には、規制溝部３６ｂとでボス２０ｂを規制する規制突起部３６ｃが形成されている。また、規制突起部３６ｃの右方（図８（ｂ）における右側）には、回り止め２０ａ及びボス２０ｂをそれぞれ規制溝部３６ａ，３６ｂに導くための案内部３６ｄが形成されている。
【００６６】
本体レール部材３２の後端である位置Ｄに形成された規制切欠き部３７には、駆動ローラ８の位置決め部８ａが当接されて位置決めされる。このとき、位置決め部８ａは、不図示の加圧機構により、図９（ａ）における右斜め下方から付勢されることにより、３点支持で固定される。
【００６７】
また、位置Ｅにおける規制切欠き部３７の下方に形成された規制突起部３８には、従動ローラ１８の従動ローラ軸受２１が導入部３９から導入されて位置決めされる。
【００６８】
本体レール部材３２の長手方向に沿ってガイド溝３６が形成されている。このガイド溝３６の図７（ａ）右端部には、位置決め部１１ａ、回り止め２０ａ、ボス２０ｂ等をこの順に導入するための導入部３６ｆが形成されている。ガイド溝３６の図７（ａ）左方部分には、上述した規制溝部３６ａ，３６ｂ、規制突起部３６ｃ、案内部３６ｄが形成されている。
【００６９】
さらに、ガイド溝３６における導入部３６ｆ寄りの部位には、カム部材２７に回転を付与する一次転写ローラ離間駆動入力用の回転軸２６（図３（ｂ）参照）を挿通するための穴部３２ａが、図７（ａ）の手前−奥方向に貫通して形成されている。上記ボス２０ｂは、中間転写ユニット４０の本体レール部材３２への着脱時に、回り止め２０ａが穴部３２ａに落ち込まないようにする。
【００７０】
図９（ｂ）は、図７（ｂ）における位置Ｅでの、従動ローラ１８の位置決め部の位置決め状態を示す。図９（ｂ）に示すように、従動ローラ１８の従動ローラ軸受２１は、従動ローラバネ２２（図３（ｂ））によって本体レール部材３２に加圧付勢されて位置決めされる。これにより、従動ローラ１８の、他のローラとのアライメントを保証し、更に本体レール部材３２に位置決めされたレジパッチ検知センサ２８との位置関係も同時に保証することができる。
【００７１】
ここで、図１０（ａ）を参照して、中間転写ユニット４０を取り出している途中の位置決め部について説明する。
【００７２】
図３（ａ）の状態から、中間転写ユニット４０をそのまま真っすぐ取り出そうとすると、ベルトクリーナ１１が感光体ドラム１ａ〜１ｄや現像装置１００ａ〜１００ｄなどに干渉してしまうため、それを回避する軌跡をとっている。そのときの中間転写ユニット４０の姿勢を図１０（ｂ）に示している。この状態で真っすぐ同図の右側へ取り出すことができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、少なくとも駆動ローラ８の位置決め支持を、装置本体２００ａに固定された本体レール部材３２を介して行っている。つまり、特に他の張架用ローラよりも巻付け角が大きく、ベルト寄りに大きく影響する駆動ローラ８を装置本体２００ａに堅固に支持したことで、中間転写フレーム２０の歪みにより駆動ローラ８にアライメントズレが生じる問題の発生を防止できる。これにより、ベルト寄り力を大幅に低減することができる。
【００７４】
そして本実施形態では、中間転写ベルト７を張架している駆動ローラ８をはじめ、テンションローラ１７、従動ローラ１８の位置決めを、中間転写ユニット４０の挿抜方向左右の一対の本体レール部材３２，３２に集約している。これにより、中間転写フレーム２０の影響を受けることなく、アライメントズレを低減することができる。
【００７５】
中間転写ベルト７の巻付け角が大きいローラほど中間転写ベルト７の寄りに対して感度が高く、アライメントズレがベルト寄りに与える影響が大きい。そのため、巻付け角が９０°以上のローラは、駆動ローラ８以外であっても本体レール部材３２に位置決めすることが望ましい。従って本実施形態では、駆動ローラ８は勿論、巻付け角が９０°以上のテンションローラ１７を本体レール部材３２に位置決めしている。
【００７６】
これらに限らず、本実施形態では全てのローラを本体レール部材３２で位置決めするため、ベルトクリーナ１１もステアリング動作でＣＬＮ性が損なわれることなく安定したＣＬＮ性能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００７７】
７…中間転写ベルト、８…駆動ローラ、１７…テンションローラ、２０…中間転写フレーム、３２…本体レール部材、４０…中間転写ユニット、２００…画像形成装置、２００ａ…装置本体
【図１】
2013250464.tif 000003
【図２】
2013250464.tif 000004
【図３】
2013250464.tif 000005
【図４】
2013250464.tif 000006
【図５】
2013250464.tif 000007
【図６】
2013250464.tif 000008
【図７】
2013250464.tif 000009
【図８】
2013250464.tif 000010
【図９】
2013250464.tif 000011
【図１０】
2013250464.tif 000012