(57)【要約】【課題】側壁部の剛性を高めることにより、側壁部が外方へ孕み出したり、ゴムローラが回転軸に沿った方向に変形することを防止し、また容易に製造することができる紙葉類搬送用ローラを提供する。【解決手段】紙葉類搬送用ローラは支持体１０と第１および第２の環状部材３０、５０を備える。支持体１０は、軸心に対して同軸的であり、軸心方向に一定の間隔を空けて設けられた一対の環状支持部１３を有する。第１の環状部材３０は、弾性材料によって一体的に成型され、支持体１０の外側に設けられる。第２の環状部材５０は、弾性材料によって一体的に成型され、第１の環状部材３０の外側に設けられる。第１の環状部材３０の環状側壁部３３の内周縁３４は環状支持部１３に嵌着される。第２の環状部材５０の環状側壁部５３の内周縁は第１の環状部材３０に固定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心に対して同軸的であるとともに軸心方向に一定の間隔を空けて設けられた一対の環状支持部を有する支持体と、
弾性材料によって一体的に成型され、前記支持体の外側に設けられる第１の環状部材と、
弾性材料によって一体的に成型され、前記第１の環状部材の外側に設けられる第２の環状部材とを備え、
前記第１の環状部材は、前記一対の環状支持部の間に位置する第１の円筒状外周部を有し、前記第１の円筒状外周部の軸方向の両縁部から内周方向に延びる一対の第１の環状側壁部の内周縁がそれぞれ前記環状支持部に嵌着され、
前記第２の環状部材の内周縁は前記第１の環状部材の外周面に嵌着される
ことを特徴とする紙葉類搬送用ローラ。
【請求項２】
前記第２の環状部材が、前記第１の円筒状外周部を囲繞するように設けられる第２の円筒状外周部を有し、前記第２の円筒状外周部の軸方向の両縁部から内周方向に延びる一対の第２の環状側壁部の内周縁が前記第１の環状部材に嵌着されることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項３】
前記第２の環状側壁部の内周縁が接着剤によって前記第１の環状部材に接着されることを特徴とする請求項２に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項４】
前記第２の環状側壁部に、前記第２の環状部材の内部と外気を連通させるための穴が穿設されることを特徴とする請求項３に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項５】
前記第２の環状部材が、前記第１の円筒状外周部に嵌合される第３の円筒状外周部と、前記第３の円筒状外周部の外周面から放射状に突出する複数の突起とを有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項６】
前記第２の環状部材が、前記第１の円筒状外周部に嵌合される第３の円筒状外周部を有し、前記第３の円筒状外周部の外周面にシボ模様が形成されることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項７】
前記第２の環状部材が、前記第１の円筒状外周部に嵌合される複数の円盤状部材であることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項８】
前記一対の環状支持部の外周面にそれぞれ、周方向に沿って間隔を空けて複数の凹部が形成されるとともに、前記第１の環状側壁部の内周縁に、前記凹部に係合する膨出部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【請求項９】
前記支持体に、前記第１の環状部材の内部と外気を連通させるための開口が形成されることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送用ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、自動改札機、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）等に設けられ、紙葉類を搬送するためのローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類搬送用ローラとして特許文献１に開示されたものが知られている。この紙葉類搬送用ローラは、支持体の外周側に中空のゴムローラを取付けて構成される。ゴムローラは筒状部と、筒状部の軸方向における両端から内方へ延びる側壁部とを有し、側壁部の内周縁部は支持体の外周面に形成された溝内に係合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１２５５５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙葉類搬送用ローラは、その用途に応じて様々な大きさの外径を有することが要求される。この場合、中空のゴムローラの径方向の幅を変えずに、支持体の外径のみを大きくすると、要求される大きさの押付力が得られないので、支持体の外径を一定に保ったままゴムローラの外径を大きくせざるを得ない。しかしゴムローラの外径を大きくすると、ゴムローラの側壁部が大きすぎるため、成型プレス後にゴムローラを金型ピンから脱型することが困難であり、脱型時に側壁部が破損しやすい。また側壁部の剛性が低下するため、押付代が大きくなると側壁部が大きく外方へ孕み出し、相手面に接触するようになり、紙葉類の搬送性能が低下し、ゴムローラの寿命が短くなる。さらに、側壁部の剛性が低下することにより、ゴムローラの筒状部が回転軸に沿った方向に変位しやすく、これにより被搬送物である紙葉類の搬送方向が不正確になる。
【０００５】
本発明は、側壁部の剛性を高めることにより、側壁部が外方へ孕み出したり、ゴムローラが回転軸に沿った方向に変形することを防止し、しかも容易に製造することができる紙葉類搬送用ローラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る紙葉類搬送用ローラは、軸心に対して同軸的であるとともに軸心方向に一定の間隔を空けて設けられた一対の環状支持部を有する支持体と、弾性材料によって一体的に成型され、支持体の外側に設けられる第１の環状部材と、弾性材料によって一体的に成型され、第１の環状部材の外側に設けられる第２の環状部材とを備え、第１の環状部材は、一対の環状支持部の間に位置する第１の円筒状外周部を有し、第１の円筒状外周部の軸方向の両縁部から内周方向に延びる一対の第１の環状側壁部の内周縁がそれぞれ環状支持部に嵌着され、第２の環状部材の内周縁は第１の環状部材の外周面に嵌着されることを特徴としている。
【０００７】
好ましくは第２の環状部材は、第１の円筒状外周部を囲繞するように設けられる第２の円筒状外周部を有し、第２の円筒状外周部の軸方向の両縁部から内周方向に延びる一対の第２の環状側壁部の内周縁が第１の環状部材に固定される。第２の環状側壁部の内周縁は例えば、接着剤によって第１の環状部材に接着される。また第２の環状側壁部に、その環状部材の内部と外気を連通させるための穴が穿設されることが好ましい。
【０００８】
第２の環状部材が、前記第１の円筒状外周部に嵌合される第３の円筒状外周部と、前記第３の円筒状外周部の外周面から放射状に突出する複数の突起とを有する構成であってもよい。また第２の環状部材は、前記第１の円筒状外周部に嵌合される第３の円筒状外周部を有し、前記第３の円筒状外周部の外周面にシボ模様が形成される構成であってもよい。さらに第２の環状部材は、第１の円筒状外周部に嵌合される複数の円盤状部材であってもよい。
【０００９】
第１の環状部材において、一対の環状支持部の外周面にそれぞれ、周方向に沿って間隔を空けて複数の凹部が形成されるとともに、第１の環状側壁部の内周縁に、凹部に係合する膨出部が形成されるように構成してもよい。これにより、第１の環状部材は支持体に対して相対回転することが防止される。
【００１０】
好ましくは支持体に、第１の環状部材の内部と外気を連通させるための開口が形成される。これにより、第１の環状部材は変形しても直ちに原形まで復元することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紙葉類搬送用ローラにおいて、側壁部の剛性を高めることにより、側壁部が外方へ孕み出したり、ゴムローラが回転軸に沿った方向に変形することを防止することができ、また紙葉類搬送用ローラを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態である紙葉類搬送用ローラの斜視図である。
【図２】紙葉類搬送用ローラの正面図である。
【図３】紙葉類搬送用ローラの側面図である。
【図４】紙葉類搬送用ローラの断面図である。
【図５】紙葉類搬送用ローラの分解斜視図である。
【図６】第２実施形態の紙葉類搬送用ローラの正面図である。
【図７】第２実施形態の紙葉類搬送用ローラの第２の環状部材を示す正面図である。
【図８】第３実施形態の紙葉類搬送用ローラの正面図である。
【図９】第３実施形態の紙葉類搬送用ローラの側面図である。
【図１０】第３実施形態の第１の円盤状部材を示す正面図である。
【図１１】第３実施形態の第２の円盤状部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態である紙葉類搬送用ローラについて図面を参照して説明する。
図１〜３は紙葉類搬送用ローラの外観を示している。紙葉類搬送用ローラは、合成樹脂または金属から成る支持体１０の外周側に、ゴム等の弾性材料から成る第１の環状部材３０と第２の環状部材５０を設けて構成される。第１の環状部材３０は支持体１０の外側に設けられ、第２の環状部材５０は第１の環状部材３０の外側に設けられる。紙葉類搬送用ローラは、使用状態において軸心Ａの周りに回転自在であり、第２の環状部材５０の最外周面である搬送面５１は相手側のローラ（図示せず）の搬送面と協働して紙葉類を搬送する。
【００１４】
支持体１０は、軸心Ａに同軸的な円筒形状を有する内筒部材１１を有し、内筒部材１１の外周面は４つのリブ１２を介して環状支持部１３に連結される。環状支持部１３は一対設けられ、それぞれ第１および第２の環状部材３０、５０よりも軸方向に突出する（図３参照）。各環状支持部１３の外周面には、リブ１２に対応した位置に凹部１４が形成される。すなわち凹部１４は環状支持部１３の周方向に間隔を空けて形成され、各凹部１４には、第１の環状部材３０に設けられた膨出部３１が係合する。
【００１５】
図４は、図１〜３に示される紙葉類搬送用ローラを、軸心Ａとリブ１２を通る平面によって切断した断面図であり、図５は紙葉類搬送用ローラを分解して示す斜視図である。支持体１０は合成樹脂または金属から一体的に成型され、軸心方向に一定の間隔を空けて設けられた一対の環状支持部１３を有する。各環状支持部１３の外周面には、軸心Ａと同軸的な環状溝１５が形成される。すなわち各環状支持部１３において環状溝１５の両側には鍔状部が形成されるが、凹部１４は外側の鍔状部に形成され、内側の鍔状部には形成されない。
【００１６】
第１の環状部材３０はゴム等の弾性材料から一体的に成型され、第１の円筒状外周部３２と一対の第１の環状側壁部３３を有する。第１の円筒状外周部３２は支持体１０に対し、一対の環状支持部１３の間に位置する。一対の第１の環状側壁部３３は第１の円筒状外周部３２の軸方向の両縁部から内周方向に延びる。第１の環状側壁部３３の厚さは円筒状外周部３２の半分以下であり、円筒状外周部３２よりも柔軟である。第１の環状側壁部３３の内周縁３４は他の部分よりも厚く成形され、環状支持部１３の環状溝１５に嵌着される。また環状溝１５から外方に突出する凹部１４には、上述したように環状側壁部３３の内周縁３４に形成された膨出部３１が係合する。
【００１７】
第２の環状部材５０はゴム等の弾性材料から一体的に成型され、第２の円筒状外周部５２と一対の第２の環状側壁部５３を有する。第２の円筒状外周部５２は第１の円筒状外周部３２を囲繞するように設けられる。一対の第２の環状側壁部５３は第２の円筒状外周部５２の軸方向の両縁部から内周方向に延びる。第２の環状側壁部５３の厚さは円筒状外周部５２の半分以下であり、円筒状外周部５２よりも柔軟である。第２の環状側壁部５３の内周縁５４は他の部分よりも厚く成形され、第１の円筒状外周部３２と環状側壁部３３の間に形成されて全周にわたって延びる環状窪み３５に、接着剤によって接着される。
【００１８】
第２の環状側壁部５３には、第２の環状部材５０の内部と外気を連通させるための穴５５が穿設される。第２の環状部材５０の内周縁５４が第１の環状部材３０の外周面に密着するので、この穴５５がないと、第２の環状部材５０の内部が密閉空間となり、第２の環状部材５０が変形しにくくなるためである。一方第１の環状部材３０に関しては、支持体１０において、第１の環状部材３０の内部と外気を連通させるための開口１６が環状支持部１３の内周側に形成されており、この開口１６は、一対の環状支持部１３とリブ１２によって囲まれる空間１７を介して第１の環状部材３０の内部に連通する。
【００１９】
以上のように本実施形態は、支持体１０の外側に設けられるゴムローラが第１および第２の環状部材３０、５０によって構成されている。すなわちゴムローラの側壁は第１の環状側壁部３３と第２の環状側壁部５３から構成され、これらの環状側壁部３３、５３の径方向の幅は略同じである。また支持体１０と第２の円筒状外周部５２の間は第１の円筒状外周部３２によって区画されている。
【００２０】
このような構成を有するので、本実施形態の紙葉類搬送用ローラでは、側壁の剛性が高められ、搬送面５１に作用する押圧力が増大しても、環状側壁部３３、５３が大きく孕み出すことはない。したがって従来のように側壁が搬送面５１の相手面に摺接することがなくなり、紙葉類搬送用ローラの寿命を延ばすことができる。また環状側壁部３３、５３が変形して搬送面５１が軸心Ａの方向（回転軸に沿った方向）に偏倚することがない。すなわち搬送面５１は本来の走行経路を維持し続けるので、被搬送物である紙葉類の搬送経路が正常に維持される。
【００２１】
また環状側壁部３３、５３の径方向の幅はそれぞれ、搬送面５１の径と支持体１０の外径の差の約２分の１であり、従来の側壁の幅と略同じである。したがって環状部材３０、５０の成型工程において、成型プレスの後、金型ピンから脱型する作業が容易である。
【００２２】
なお上記実施形態では、支持体１０の外側に２つの環状部材３０、５０が設けられているが、さらにその外側に外径がより大きな環状部材を設けてもよく、これにより紙葉類搬送用ローラの外径をさらに大きくすることができる。
【００２３】
また第１の環状部材３０に対して、接着剤を用いて第２の環状部材５０を接着することは必須ではなく、例えば突起と切欠きを係合させることによってこれらの環状部材３０、５０を相互に固定してもよい。
【００２４】
さらに上記実施形態において、環状支持部１３の凹部１４は外側の鍔状部のみに形成されていたが、凹部１４は内側の鍔状部のみに形成してもよく、また内側と外側の鍔状部に形成してもよい。
【００２５】
図６および図７は第２実施形態の紙葉類搬送用ローラの概略的な構成を示している。支持体１０と第１の環状部材３０の構成は第１実施形態と同じであるが第２の環状部材６０が第１実施形態と異なる。すなわち第２の環状部材６０は、第１の環状部材３０の第１の円筒状外周部３２に嵌合される第３の円筒状外周部６１と、第３の円筒状外周部６１の外周面から放射状に突出する複数の突起６２とを有する。図において、隣接する突起６２間の間隔は均一であり、また各突起６２の先端部の径は同じであるが、目的に応じて突起６２間の間隔を不均一にしてもよく、また各突起６２の長さを変えてもよい。
【００２６】
第２実施形態において、突起６２の長さは第２の環状部材６０の厚さよりもかなり大きいが、突起６２に代えて、第３の円筒状外周部６１の外周面にシボ加工を施してもよい。シボ模様を形成することにより、第３の円筒状外周部６１の摩擦係数を適切な大きさに定めることができる。
【００２７】
図８〜図１１は第３実施形態の紙葉類搬送用ローラの概略的な構成を示している。第２実施形態と同様に、第２の環状部材７０が第１実施形態と異なる。第２の環状部材７０は、第１の環状部材３０の第１の円筒状外周部３２に嵌合される複数の円盤状部材７１、７２である。第１の円盤状部材７１は第１の環状部材３０の軸方向の中央部に嵌合され、第２の円盤状部材７２は第１の環状部材３０の軸方向の両端部に嵌合される。すなわち第１および第２の円盤状部材７１、７２の穴７３、７４の径は略同じであり、これらの円盤状部材７１、７２は第１の環状部材３０の軸方向に、相互に離間して設けられる。また第１の円盤状部材７１の外径は第２の円盤状部材７２の外径よりも大きく、第１の円盤状部材７１は第２の円盤状部材７２よりも突出している。
【００２８】
このように第２および第３実施形態の第２の環状部材６０、７０は、第１実施形態の第２の環状部材５０が中空であるのに対し、中実であるために剛性は相対的に高く、紙葉類を搬送しているときに変形するおそれはない。したがって第１実施形態の紙葉類搬送ローラよりも寿命が長く、また紙葉類の搬送経路をより正確にすることができる。
【００２９】
第１〜第３実施形態では第１の環状部材の外周形状は円形であったが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち第１の環状部材の外周形状は正三角形や正六角形等の正多角形でもよく、これに伴って第２の環状部材の内周形状を正三角形や正六角形等の正多角形に定めればよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  支持体
１３  環状支持部
３０  第１の環状部材
３２  第１の円筒状外周部
３３  第１の環状側壁部
３４  内周縁
５０、６０、７０  第２の環状部材
５２  第２の円筒状外周部
５３  第２の環状側壁部
Ａ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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