(57)【要約】【課題】カム、ガイドが不要となり、部材点数を削減でき、コストを低減したエレベータの緩衝器を得る。【解決手段】この発明に係るエレベータの油入緩衝器は、シリンダ１０と、このシリンダ１０内を摺動するとともに外周面に溝部２１を有するプランジャー１１と、シリンダ１０に固定され、溝部２１の有無を検出するスイッチ１４と、を備え、プランジャー１１がシリンダ１０から突出した状態のときにはスイッチ１４が溝部２１に当接してかご、釣合おもりの昇降が可能であり、プランジャー１１がシリンダ１０に没入した状態のときにはスイッチ１４の溝部２１との当接が解除され、かご、釣合おもりの昇降が不可能になっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
このシリンダ内を摺動するとともに外周面に段差部を有するプランジャーと、
前記シリンダに固定され、前記段差部の有無を検出する検出手段と、
を備え、
前記プランジャーが前記シリンダから突出した状態のときには前記検出手段が前記段差部に当接してかご、釣合おもりの昇降が可能であり、
前記プランジャーが前記シリンダに没入した状態のときには前記検出手段の前記段差部との当接が解除され、前記かご、前記釣合おもりの昇降が不可能であることを特徴とするエレベータの油入緩衝器。
【請求項２】
前記段差部は、前記プランジャーの周方向に延びて形成された溝部であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの油入緩衝器。
【請求項３】
前記溝部は、前記プランジャーの全周に延びて形成されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの油入緩衝器。
【請求項４】
前記検出手段は、スイッチ本体と、スイッチ本体に対して回動可能に設けられたアームと、このアームの先端部に転動自在に設けられ前記段差部に当接するローラと、を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベータの油入緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリンダ内をプランジャーが上下に摺動するエレベータの油入緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シリンダと、このシリンダ内を上下方向に摺動する、ヘッドを有するプランジャーと、ヘッドに一端部が固定されて下垂した角棒からなるカムと、シリンダに固定されカムを案内するガイドと、シリンダに固定されカムの下垂端に対向して配置されたスイッチとを備え、スイッチの作動により、かご、釣合おもりの昇降を不可能にするエレベータの油入緩衝器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５-１１９２４４号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記エレベータの油入緩衝器は、カム、及びカムの位置ずれを防止するガイドを必要とし、しかもカムは、プランジャーのストローク分必要とし、長くなるのでコストが嵩むという問題点があった。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、カム、ガイドが不要となり、部材点数を削減でき、コストを低減したエレベータの緩衝器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの油入緩衝器は、シリンダと、このシリンダ内を摺動するとともに外周面に段差部を有するプランジャーと、前記シリンダに固定され、前記段差部の有無を検出する検出手段と、を備え、
前記プランジャーが前記シリンダから突出した状態のときには前記検出手段が前記段差部に当接してかご、釣合おもりの昇降が可能であり、
前記プランジャーが前記シリンダに没入した状態のときには前記検出手段の前記段差部との当接が解除され、前記かご、前記釣合おもりの昇降が不可能になっている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの油入緩衝器によれば、プランジャーの外周面に段差部が形成され、この段差部の有無を検出手段が検出することで、プランジャーがシリンダに没入したときには、かご、釣合おもりの昇降ができないようになっている。
従って、従来必要としたカム、ガイドが不要となり、コストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベータの全体を示す構成図である。
【図２】平常時の実施の形態１のかご用緩衝器を示す斜視図である。
【図３】非常時の実施の形態１のかご用緩衝器を示す斜視図である。
【図４】図２のプランジャーを示す正面図である。
【図５】図２のシリンダを示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は平常時の図１のかご用緩衝器を示す正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の右側面図である。
【図７】図７（ａ）は非常時の図１のかご用緩衝器を示す正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の右側面図である。
【図８】図８（ａ）は平常時の図１のかご用緩衝器を示す正面図、図８（ｂ）は非常時の図１のかご用緩衝器を示す正面図、図８（ｃ）は平常時から非常時までのスイッチの各動作を示す図である。
【図９】平常時の従来のかご用緩衝器を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は平常時の図９のかご用緩衝器を示す正面図、図１０（ｂ）は１０（ａ）の右側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は非常時の図９のかご用緩衝器を示す正面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当部材、部位については、同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１のエレベータの全体を示す構成図であり、昇降路１内では、主ロープ３の一端部にかご２が接続され、主ロープ３の他端部に釣合おもり６が接続されている。
この主ロープ３は、中間部で巻上機４及びそらせ車５に巻掛けされている。
昇降路１のピットの底面９には、油入緩衝器である、かごかご側緩衝器７及び釣合おもり側緩衝器８が設置されている。それぞれの緩衝器７，８は、かご２または釣合おもり６が衝突したときの衝撃に耐える強度を有する。
かご２及び釣合おもり６は、主ロープ３に吊下されており、巻上機４の駆動により、かご２及び釣合おもり６が昇降するようになっている。
【００１１】
図２は平常時のかごかご側緩衝器７を示す斜視図、図３は非常時のかごかご側緩衝器７を示す斜視図である。
図において、有底円筒形状のシリンダ１０内には油が入っている。このシリンダ１０内には、シリンダ１０に対して摺動可能であって先端部にヘッド１２を有するプランジャー１１が設けられている。プランジャー１１の下部には、図４に示すように周方向に全周にわたって延びた段差部である溝部２１が形成されている。
シリンダ１０の上部には、締付ボルト１５及びナット１６によるスイッチ固定板１３が固定されている。このスイッチ固定板１３にはスイッチ１４が固定されている。
【００１２】
図５は、シリンダ１０にスイッチ固定板１３を固定し、またスイッチ固定板１３にスイッチ１４を固定する様子を示す図である。
Ｕ字形状の締付ボルト１５は、シリンダ１０の上部を挟み込むようにして、その両端部がスイッチ固定板１３の穴２２に通した後、ナット１６で螺着されて、スイッチ固定板１３はシリンダ１０に固定されている。
スイッチ固定板１３には、一対の穴２３が形成されており、この穴２３に、スイッチ１４を貫通したスイッチ固定用ネジ２０の先端部を螺着して、スイッチ１４はスイッチ固定板１３に固定されている。
【００１３】
スイッチ１４は、スイッチ本体１７と、このスイッチ本体１７の端部に回動自在に設けられたアーム１８と、アーム１８の先端部に転動自在に設けられたローラ１９とを備えている。
【００１４】
次に、上記構成のかご側緩衝器７の動作について説明する。
図６（ａ），（ｂ）は、かご側緩衝器７が平常時の様子を示す図であり、プランジャー１１は、内部のスプリングの弾性力で上位位置にある。このときには、ローラ１９は、溝部２１内に収まっており、スイッチ１４は、非動作（ＯＦＦ）状態であって、エレベータの運転が可能である。つまり、かご２及び釣合おもり６の昇降が可能である。
図７（ａ），（ｂ）は、かご側緩衝器７が非常時の様子を示す図であり、ヘッド１２にかご２が衝突しスプリングの弾性力に逆らってプランジャー１１がシリンダ１０内に没入している。このときには、ローラ１９は、プランジャー１１の外周面に接触し、スイッチ１４は、動作（ＯＮ）状態であって、エレベータの運転は不可能である。つまり、かご２及び釣合おもり６の昇降が可能である。
【００１５】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、かご側緩衝器７の平常時から非常時までのスイッチ１４の動作説明図である。
平常時は、ローラ１９は溝部２１内に収まっている。プランジャー１１が下に移動すると、スイッチ本体１７とプランジャー１１の外周面との間の距離が短くなり、ローラ１９は、アーム１８を介して反時計方向に回動し、溝部２１から外れ、その後は、一定の回動角度で下動するプランジャー１１の外周面上を軸線に沿って転動する。ローラ１９の転動距離は、図６（ｂ）の矢印Ａである。
ローラ１９が溝部２１から外れ、反時計方向に回動した時点で、スイッチ１４は、動作（ＯＮ）状態となり、エレベータの運転はできない。
【００１６】
かご側緩衝器７は、ヘッド１２上のかご２の荷重が解除されると、スプリングの弾性力でプランジャー１１は上に移動する。この移動に伴い、ローラ１９は、プランジャー１１の外周面上を軸線に沿って転動し、最終的には溝部２１内に収まり、かご側緩衝器７が平常時に戻った時点では、非常時から時計方向に回動しており、エレベータの運転が再開される。
【００１７】
図９は参考例であって、従来のかご側緩衝器７Ａを示す斜視図である。
この例では、プランジャー１１のヘッド１２Ａには、プランジャー１１と平行に延びたカム３１が取付けられている。このカム３１の下端部は、スイッチ固定板１３に固定されたコ字状のガイド３０で囲まれている。ガイド３０の下端面は、テーパ面であり、かご側緩衝器７Ａが平常時には、このテーパ面にローラ１９が接触している。
【００１８】
図１０（ａ），（ｂ）は、かご側緩衝器７Ａが平常時の図であり、図１１（ａ），（ｂ）は、かご側緩衝器７Ａが非常時の図である。
プランジャー１１が下に移動すると、プランジャー１１に連動してカム３１も下に移動し、テーパ面と接触していたローラ１９は、カム３１によりスイッチ本体１７側に押し込まれ、その後は、押し込まれた状態でカム３１の側面に沿って転動する。
ローラ１９がカム３１のテーパ面から離れ、側面で転動した時点で、スイッチ１４は、動作（ＯＮ）状態となり、エレベータの運転はできない。
なお、図１１（ｂ）の矢印Ｂは、カム３１上を転動するローラ１９の距離を示している。
【００１９】
以上説明したように、この実施の形態によるかご側緩衝器７によれば、プランジャー１１の外周面に段差部である溝部２１が形成され、この溝部２１の有無を検出手段であるスイッチ１４が検出することで、プランジャー１１がシリンダ１０に没入したときには、かご２、釣合おもり６の昇降ができないようになっている。
従って、従来必要としたカム３１、ガイド３０が不要となり、コストが低減される。
【００２０】
また、溝部２１は、プランジャー１１の外周面の全周に延びて形成されているので、シリンダ１０にプランジャー１１を挿入する際に周方向のシリンダ１０に対するプランジャー１１の位置合わせは不要となり、組付けが簡単である。
【００２１】
以上かご側緩衝器７の構成、動作及び効果について説明したが、おもり側緩衝器８についても、かご側緩衝器７と構成、作用及び効果は同じであり、その説明は省略する。
【００２２】
なお、上記実施の形態では、段差部として溝部２１について説明したが、溝部の代わりにプランジャーに突起を形成してもよい。
また、溝部２１については、全周に溝部を形成しなくてもよい。
また、検出手段としてローラ１９を有するスイッチ１４について説明したが、例えば段差部に当接することで出没する検出部を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  昇降路、２  かご、３  主ロープ、４  巻上機、５  そらせ車、６  釣合おもり、７  かご側緩衝器、８  おもり側緩衝器、９  底面、１０  シリンダ、１１  プランジャー、１２，１２Ａ  ヘッド、１３  スイッチ固定板、１４  スイッチ、１５  締付ボルト、１６  ナット、１７  スイッチ本体、１８  アーム、１９  ローラ、２０  スイッチ固定用ネジ、２１  溝部、２２，２３  穴、３０  ガイド、３１  カム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013245085.tif 000010
【図９】
2013245085.tif 000011
【図１０】
2013245085.tif 000012
【図１１】
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