(57)【要約】【課題】使用しないときコンパクトに折り畳むことができ、かつ使用するとき起立した支柱１２，１３の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる資料提示装置１０を提供すること。【解決手段】第１支柱１２を基台１１の中央部に形成した収納凹部１１ｂの前端部に組み付け。第１支柱１２を起立したとき第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４等の荷重が基台１１の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第１支柱１２を支持する第１軸３０ａを収納用凹部１１ｂの両側面間に架設して第１軸３０ａの両端部を基台１１に固定する。第１支柱１２を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第１支柱１２の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。【選択図】図１
2013121051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、基台に回動可能に立設した支柱と、支柱先端に取り付けたビデオカメラヘッドを備え、基台設置面に置かれた資料の略真上に前記ビデオカメラヘッドのレンズ部を配置し、ビデオカメラヘッドで資料を撮像するように構成した資料提示装置であって、
前記支柱を第１支柱と第２支柱で構成し、
基台の上面の略中央部に基台の前後方向に延びる収納用凹部を形成し、
収納用凹部の前端部の両側面の間に第１軸を架設して第１軸の両端部を基台に固定し、
第１支柱を第１支持軸で収納用凹部に倒伏する収納位置と、収納用凹部から起立して基台の前面から前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第２支柱の基端部を第１支柱の先端部に第２軸で、第１支柱の前面に倒伏する収納位置と、第１支柱から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
ビデオカメラヘッドを第２支柱の先端部に第３軸で、第２支柱と同方向へ延伸する収納位置と、第２支柱の先端部からレンズ部が前方へ突出する使用位置の間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱と第２支柱及びビデオカメラヘッドがそれぞれ収納位置にあるとき、第２支柱とカメラヘッドが第１支柱の前面に倒伏するとともに、第１支柱と第２支柱及びカメラヘッドが格納用凹部に格納され、かつ第２支柱及びビデオカメラヘッドの上面が基台上面と略面一となるように構成したことを特徴とする資料撮像装置。
【請求項２】
前記カメラヘッドをカメラベース部とレンズ部に分割し、
カメラベース部を前記第３軸で第２支柱の先端部に組み付け、第４軸でレンズ部をカメラベース部に左右方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱を基台に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第１保持手段を第１軸に併設し、
第２支柱を第１支柱に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第２保持手段を第２軸に併設し、
ビデオカメラを第２支柱に対して所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第３保持手段を第３軸に併設し、
カメラベースに対しカメラレンズ部を所定の範囲内で任意の回動角度に保持する保持手段を第４軸に併設したことを特徴とする請求項１に記載の資料提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台と、基台に立設した支柱と、支柱先端部に設置したカメラとを備え、基台の設置面に置いた書類や模型等の資料をビデオカメラヘッドで撮像し、その画像をモニターテレビに出力し、あるいはビデオプロジェクターでスクリーンに投影する資料提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資料提示装置の一形式として、特開２０１１−１１９９５４号公報には、図１８及び図１９に示すように、扁平な箱型の基台１０１、第１支柱１０２、第２支柱１０３及びビデオカメラヘッド１０４を備え、第２支柱１０３の先端部にビデオカメラヘッド１０４を組み付けた資料提示装置１００が開示されている。
【０００３】
この資料提示装置では、第１支柱を基台の左側面の前端部に第１軸で、基台の左側面に重なる収納位置と、基台から所定の起立角度で前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付けている。また、第２支柱を第１支柱の先端部に第２軸で、第１支柱の側面に重なる収納位置と、第１支柱と同方向へ第１支柱の先端部から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付けている。ビデオカメラヘッド１０４がカメラベース部１０７とレンズ部から成り、カメラベース部が第２支柱の先端部に第３軸で前後方向へ回動可能に組み付けられている。また、レンズ部がカメラベース部に第４軸で左右方向へ回動可能に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１９９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この資料提示装置を使用するときは、第１支柱を基台の左側面の前端部から所定の起立角度で前傾させる。そして、第２支柱を第１支柱の先端部から第１支柱と同方向に延伸させる。ビデオカメラヘッドは基台設置面と略平行にしてレンズを基台設置面の基台前方領域に載置した資料に向ける。
【０００６】
資料提示装置を使用しないときは、第１支柱を基台の左側面に重ね合わせ、第２支柱を第１支柱の側面に重ね合わせ、ビデオカメラヘッドを基台の前面の前方に並べる。
【０００７】
この資料提示装置によれば、使用しないとき装置全体がコンパクトなブック形状となるように折り畳むことができるので、保管や運搬が容易になる。
【０００８】
しかしながら、従来の資料提示装置は使用しないときカメラヘッド部を基台の前面の前方に並べるため、装置全体として前後方向の長さが増加し、その分、装置全体が嵩張ってしまう。
【０００９】
また、第１支柱を第１軸で基台の左側面に組み付けているので、使用時に第１支柱を基台から起立させると第１支柱、第２支柱及びビデオカメラヘッド等の荷重が基台の左側に偏って加わる。さらにまた、第１軸の一端は基台に固定されているものの、他端が自由端となっているので、使用時、基台から起立させた第１支柱が不安定である。そのため、撮像中にカメラヘッドが基台の左右方向に揺れ易く、撮像画像も揺れるおそれがある。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑み、使用しないときコンパクトに折り畳むことができ、かつ使用するとき起立した支柱の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる資料提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、基台と、基台に回動可能に立設した支柱と、支柱先端に取り付けたビデオカメラヘッドを備え、基台設置面に置かれた資料の略真上に前記ビデオカメラヘッドのレンズ部を配置し、ビデオカメラヘッドで資料を撮像するように構成した資料提示装置であって、
前記支柱を第１支柱と第２支柱で構成し、
基台の上面の略中央部に基台の前後方向に延びる収納用凹部を形成し、
収納用凹部の前端部の両側面の間に第１軸を架設して第１軸の両端部を基台に固定し、
第１支柱を第１支持軸で収納用凹部に倒伏する収納位置と、収納用凹部から起立して基台の前面から前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第２支柱の基端部を第１支柱の先端部に第２軸で、第１支柱の前面に倒伏する収納位置と、第１支柱から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
ビデオカメラヘッドを第２支柱の先端部に第３軸で、第２支柱と同方向へ延伸する収納位置と、第２支柱の先端部からレンズ部が前方へ突出する使用位置の間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱と第２支柱及びビデオカメラヘッドがそれぞれ収納位置にあるとき、第２支柱とカメラヘッドが第１支柱の前面に倒伏するとともに、第１支柱と第２支柱及びカメラヘッドが格納用凹部に格納され、かつ第２支柱及びビデオカメラヘッドの上面が基台上面と略面一となるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の資料提示装置において、前記カメラヘッドをカメラベース部とレンズ部に分割し、
カメラベース部を前記第３軸で第２支柱の先端部に組み付け、第４軸でレンズ部をカメラベース部に左右方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱を基台に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第１保持手段を第１軸に併設し、
第２支柱を第１支柱に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第２保持手段を第２軸に併設し、
ビデオカメラを第２支柱に対して所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第３保持手段を第３軸に併設し、
カメラベースに対しカメラレンズ部を所定の範囲内で任意の回動角度に保持する保持手段を第４軸に併設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の資料提示装置を使用して基台前方の基台設置面にある資料を撮像するときは、第１支柱を収納用凹部から起立させて基台の前面から前傾させ、第２支柱を第１支柱の先端部から延伸させ、レンズ部を第２支柱の先端部から前方へ突出させるとともに、レンズを資料に向ける。
一方、資料提示装置を使用しないときは、第２支柱とカメラヘッドを第１支柱の前面に倒伏するとともに、第１支柱と第２支柱及びカメラヘッドを収納用凹部に格納する。
しかして、請求項１に記載の発明によれば、第１支柱と第２支柱及びビデオカメラヘッドを基台の上面中央部に形成した収納用凹部に格納でき、ビデオカメラヘッドが基台からはみ出ることはないので、装置をコンパクトに折り畳むことができる。
また、第１支柱を基台の中央部に形成した収納凹部の前端部に組み付けたので、第１支柱を起立したとき第１支柱、第２支柱及びビデオカメラヘッド等の荷重が基台の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第１支柱を支持する第１軸を収納用凹部の両側面間に架設して第１軸の両端部を基台に固定したので、第１支柱を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第１支柱の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、基台前方の基台設置面ある資料だけでなく、基台前方にある資料、基台の前方左側又は前方右側にある資料、基台背面の基台設置面にある資料、基台後方にある資料、基台の後方左側又は後方右側にある資料等、基台の前後左右の領域を撮像することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る資料提示装置の第１使用形態を示す斜視図である。
【図２】同資料提示装置の第１支柱と第２支柱を示す分解斜視図である。
【図３】同資料提示装置の第１支柱を示す分解斜視図である。
【図４】同資料提示装置の第１軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図５】同資料提示装置の第２軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図６】同第２軸支持機構の軸部材を示す分解斜視図である。
【図７】同資料提示装置の第３軸支持機構と第４軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図８】同資料提示装置の第３軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図９】同第３軸支持機構の軸部材を示す分解斜視図である。
【図１０】同第４軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図１１】同資料提示装置の第２使用形態を示す斜視図である。
【図１２】同資料提示装置の第３使用形態を示す斜視図である。
【図１３】同資料提示装置の第４使用形態を示す斜視図である。
【図１４】同資料提示装置の第５使用形態を示す斜視図である。
【図１５】同資料提示装置の第６使用形態を示す斜視図である。
【図１６】同資料提示装置の折り畳む途中の形態を示す斜視図である。
【図１７】同資料提示装置の折り畳んだ形態を示す斜視図である。
【図１８】従来の資料提示の使用形態を示す斜視図である。
【図１９】従来の資料提示装置の折り畳んだ形態を示す斜視図である。
【実施例】
【００１６】
以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施例に係る資料提示装置１０が示されている。当該資料提示装置１０は基台１１、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオビデオカメラヘッド１４を備えている。
【００１７】
基台１１は平面形状が矩形の箱形を有している。基台１１の上面パネル１１ａの中央部には溝状の収納用凹部１１ｂが形成され、基台１１の前後方向に延びている。上面パネル１１ａの左半分の後半部に電源ボタン１５、ビデオカメラヘッド１４に内蔵した照明ランプ１６をオンオフする照明スイッチ１７や撮像した画像を回転させる回転ボタン１８等を配列した操作パネル１９及びビデオカメラヘッド１４の撮像レンズ２０のズーミング操作を行うためのズームボタン２１，２２や撮像レンズ２０のオートフォーカス制御を行うためのオートフォーカスボタン２３等が配列されている。また、基台１１の背面パネルにはテレビモニターやビデオプロジェクターと資料提示装置１０を接続するための各種端子が配設されている。基台１１の内部にはビデオカメラヘッドのズーミング制御やオートフォーカス制御、輝度制御用の制御回路ユニット及び使用時に基台１１がビデオカメラヘッド１４の重みで倒れるのを防止するための錘が内蔵されている。
【００１８】
図２に示すように、第１支柱はロアフレーム１２とアッパカバー１２ｂを備え、基端部が収納用凹部１１ｂの前端部に第１軸支持機構３０で軸心３０ａを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。第２支柱１３はロアフレーム１３ａとアッパカバー１３ｂを備え、基端部が第１支柱１２の先端部に第２軸支機構４０で軸心４０ａを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。ビデオカメラヘッド１４はカメラベース部２４とレンズ部２５から成り、レンズ部２５の下面に撮像レンズ２０が配置されている。カメラベース部２４はロアフレーム２４ａとアッパカバー２４ｂを備えている。また、レンズ部２５はロアフレーム２５ａとアッパカバー２５ｂを備えている。そして、カメラベース部２４が第２支柱１３の先端部に第３軸支持機構５０で軸心５０ａを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。また、レンズ部２５がカメラベース部２４に第４軸支持機構６０で軸心６０ａを支点にして左右方向へ回動可能に組み付けられている。
【００１９】
第１支柱１２と第２支柱１３はいずれも中空構造を有し、内部に基台１１内の制御回路ユニットとビデオカメラヘッド１４とを接続する配線が挿通されている。第１支柱１２と第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の幅寸法は収納用凹部１１ｂに格納できるように設定されている。また、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の厚みは、第１支柱１２と第２支柱１３及び第１支柱１２とビデオカメラヘッド１４を重ね合わせた状態で、収納用凹部１１ｂに収納できるように設定されている。
【００２０】
第１軸支持機構３０は図２及び図３に示すように、左側ブラケット３１、右側ブラケット３２、ボルト３３、押さえ板３４、皿バネ３５、ワッシャ３６，３７、軸部材３８を備えている。一方、第１支柱１２のロアフレーム１２ａの基端部に左筒軸部１２ｃと右筒軸部１２ｄが形成されている。
【００２１】
図４に示すように、軸部材３８は軸部３８ａを備え、軸部３８ａの一端にフランジ部３８ｂと筒部３８ｃが、他端にステー３８ｄが一体に設けられている。筒部３８Ｃの内周面にはネジ溝が形成されている。ステーには通孔３８ｅが形成されている。
【００２２】
左側ブラケット３１には通孔３１ａが形成されている。たま、左側ブラケット３１の一端に直角折曲部３１ｂが一体に形成され、直角折曲部３１ｂに通孔３１ｃが形成されている。
【００２３】
軸部材３８の筒部３８ｃがワッシャ３７を介して左側ブラケット３１の直角折曲部３１ｂの通孔３１ｃに挿通され、筒部３８ｃにワッシャ３６、皿バネ３５、押さえ板３４が装着され、ボルトを筒部３８ｃのネジ溝にネジ付けて左側ブラケット３１と軸部材３８が一体に組み付けられている。
【００２４】
左側ブラケット３１は通孔３１ａにビスを通して基台１１の収納用凹部１１ｂの前端部の左側面近傍に固定されている。軸部材３８は軸部３８ａをロアフレーム１２ａの左側筒軸部１２ｃに挿通し、ステー３８ｄの通孔３８ｅにビスを通してロアフレーム１２ａの基端部に固定されている。
【００２５】
右側ブラケット３２には通孔３２ａが形成されている。また、右側ブラケット３２の一端に直角折曲部３２ｂが一体に設けられ、直角折曲部３２ｂに軸部３９が固定されている。右側ブラケット３２はロアフレーム１２ａの右側筒軸部１２ｄに軸部３９を挿通し、通孔３２ａにビスを通して基台１１の収納用凹部１１ｂの前端部の右側面近傍に固定されている。
【００２６】
第１軸支持機構３０の構造は以上の通りであって、第１支柱１２は軸部３８ａと軸部３９で形成される第１軸の軸心３０ａを支点にして図１７に示すように、背面が収納用凹部１１ｂに倒伏する収納位置と、図１に示すように基台１１の前端部から所定の起立角度で前傾する使用位置との間で回動可能に基台に組み付けられている。本実施例では第１支柱１２の回動角度の範囲が１５０度に設定されている。また、皿バネ３５で付勢されたワッシャ３６と左側ブラケット３１の直角折曲部３１ｂとの間に発生する摩擦制動力により第１支柱１２は１５０度の範囲内で任意の起立角度に保持される。
【００２７】
第２軸支持機構４０は図５及び図６に示すように、左側ブラケット４１、右側ブラケット４２、スリーブ４３、軸部材４４、皿バネ４５、かしめリング４６を備えている。第２支柱１３のロアフレーム１３ａの基端部には左側軸孔１３ｃと右側軸孔１３ｄが形成されている。一方、第１支柱のロアフレーム１２ａの先端部には左側軸孔１２ｅと右側軸孔１２ｆが形成されている。
【００２８】
左側ブラケット４１には筒部４１ａが一体に設けられ、筒部４１ａの内周面に溝４１ｂが形成されている。また、左側ブラケット４１には通孔４１ｃが形成されている。右側ブラケット４２は筒軸４２ａが一体に設けられている。また、右側ブラケットには通孔４２ｂが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、第１支柱の先端部の左右の軸孔１２ｅ，１２ｆと第２支柱の基端部の左右の軸孔１３ｃ，１３ｄが整列するように重ね合わせられている。そして、左側ブラケット４１の筒部４１ａをロアフレーム１３の軸孔１３ｃとロアフレーム１２の軸孔１２ｅに挿通し、左側ブラケットの通孔４１ｃにビスを通して左側ブラケット４１が第２支柱１３の基端部に固定されている。また、右側ブラケット４２の筒軸４２ａをロアフレーム１３の軸孔１３ｄとロアフレーム１２の軸孔１２ｆに挿入し、右側ブラケット４２の通孔４２ｂにビスを通して右側ブラケット４２が第２支柱１３の基端部に連結されている。
【００３０】
図６に示すように、軸部材４４は大径軸部４４ａと、大径軸部４４ａの一端に突設した小径軸部４４ｂと、大径軸部４４ａの他端に突設したステー４４ｃから成り、ステー４４ｃには通孔が形成されている。
【００３１】
スリーブ４３は一端にフランジ４３ａを有し、フランジ４３ａに通孔４３ｂが形成されている。スリーブ４３の外周面には凸条４３ｃが形成されている。スリーブ４３の通孔４３ｂに軸部材４４の小径軸部４４ｂが挿通され、挿通した小径軸部４４ｂに皿バネ４５が装着され、かしめリング４６で小径軸部４４ｂから抜け止めされている。
【００３２】
軸部材４４を装着したスリーブ４３は左側ブラケット４１の筒部４１ａに挿入され、筒部４１ａの内周面の溝４１ｂとスリーブ４３の凸条４３ｃが係合し、一体に連結されている。また、軸部材４４はそのステー４４ｃの通孔４４ｄにビスを通して第１支柱１２に固定されている。
【００３３】
第２軸支持機構４０の構造は以上の通りであって、第２支柱１３は図１に示すように、軸部材４４で形成される第２軸の軸芯４０ａを支点にして第１支柱１２と同方向に延伸する使用位置と、図１７に示すように第１支柱１２の前面に倒伏する収納位置との間で１８０度回動可能に組み付けられている。そして、皿バネ４５で不勢されてスリーブ４３のフランジ４３ｂが軸部材４４の大径軸部４４ａの端面に圧接し、フランジ４３ｂと大径軸部４４ａの端面との間に発生する摩擦制動力によって、第２支柱１３は１８０度の範囲内で任意の回動角度に保持される。
【００３４】
図７及び図８に示すように、第３軸支持機構５０は左側ブラケット５１、右側ブラケット５２、軸部材５３、スリーブ５４、皿バネ５５、かしめリング５６を備えている。一方、第２支柱１３の先端部には左側軸孔１３ｅと右側軸孔１３ｆが形成されている。
【００３５】
カメラベース部２４のロアフレーム２４ａに左側軸孔２４ｃと右側軸孔２４ｄが形成されている。また、右側軸孔２４Ｄの外側に嵌合凹部２４ｅが形成されている。
【００３６】
左側ブラケット５１には通孔５１ａが形成されるとともに、筒部５１ｂが一体に設けられている。右側ブラケット５２は軸孔５２ａを有し、軸孔５２ａの内周面に溝５２ｂが形成されている。
【００３７】
図９に示すように、軸部材５３は大径軸部５３ａと、小径軸部５３ｂ及びステー５３ｃが一体に設けられ、ステー５３ｃに通孔５３ｄが形成されている。スリーブ５４は一端にフランジ５４ａを有し、フランジ５４ａに通孔５４ｂが形成されている。スリーブ５４の外周部に凸条５４ｃが形成されている。軸部材５３の小径軸部５３ｂがスリーブ５４の通孔５４ｂに挿通され、小径筒部５３ｂに皿バネ５５が装着され、かしめリング５６で抜け止めされている。
【００３８】
図２に示すように、カメラベース部２４のロアフレーム２４ａの左側軸孔２４ｃと第２支柱１３の先端部の左側軸孔１３ｅが重ね合わせられ、ロアフレーム２４ａの右側軸孔２４ｄと第２支柱１３の先端部の右側軸孔１３ｆが重ね合わせられている。そして、左側ブラケット５１の筒部５１ｂをカメラベース部２４のロアフレーム２４ａの左側軸孔２４ｃと第２支柱１３の左側軸孔１３ｅに挿通し、通孔５１ａにビスを通して左側ブラケット５１がロアフレーム２４ａに固定されている。
【００３９】
右側ブラケット５２はロアフレーム２４ａの嵌合凹部２４ｅに一体的に嵌合されている。軸部材５３はステー５３ｃが右側ブラケット５２の軸孔５２ａに挿通され、ロアフレーム２４ａの右側軸孔２４ｄから突出ている。ステー５３ｃは通孔５３ｄにビスを通して第２支柱１３に固定されている。また、スリーブ５４は右側ブラケット５２の軸孔５２ａに装着され、凸条５４ｃが右側ブラケット５２の溝５２ｂに嵌合することによりスリーブ５４と右側ブラケット５２が一体に連結されている。
【００４０】
第３軸支持機構５０の構造は以上の通りであって、カメラベース部２４は大径軸部５３ａで構成される第３軸の軸心５０ａを支点にして第２支柱１３の先端部に、図１に示す位置から後方へ１８０度の範囲で回動可能に組付けられている。また、皿バネ５５で付勢されてスリーブ５４のフランジ５４ａが大径軸部５３ａの端面に圧接し、フランジ５４ａと大径軸部５３ａの端面の間に発生する摩擦制動力によってカメラベース部２４は１８０度の範囲内で任意の回動角度に保持される。
【００４１】
図７、図８及び図１０に示すように、第４軸支持機構６０は前側ブラケット６１、筒軸６２、後側ブラケット６３、Ｃリング６４を備えている。レンズ部２５のロアフレーム２５ａにはレンズ孔２５ｃとネジ孔２５ｄが形成されている。
【００４２】
前側ブラケット６１には通孔６１ａと軸孔６１ｂが形成されている。前側ブラケット６１は通孔６１ａにビスを通してカメラベース部２４のロアフレーム２４ａに固定されている。
【００４３】
筒軸６２は大径軸部６２ａと小径軸部６２ｂ及び小径軸部６２ｃからなり、小径軸部６２ｃにリング溝６２ｄが形成されている。筒軸６２は小径軸部６２ｂが前側ブラケット６１の軸孔６１ｂに嵌合して固定されている。
【００４４】
後側ブラケット６３には通孔６３ａ，６３ｂと軸孔６３ｃが形成されている。筒軸６２の小径軸部６２ｃが後側ブラケット６３の軸孔６３ｃに回転可能に挿通され、リング溝６２ｄにＣリング６４をはめ込んで、後側ブラケット６３から抜け止めされ、筒軸６２の大径軸部６２ａの端面が後側ブラケット６１に圧接している。
【００４５】
後側ブラケット６３は通孔６３ｂを通してビスをロアフレーム２５ａのネジ孔２５ｄにねじ込んでロアフレーム２５ａに固定されている。
【００４６】
第４軸支持機構６０の構造は以上の通りであって、レンズ部２５が筒軸６２で構成される第４軸の軸心６０ａを支点にしてカメラベース部２４に時計方向に１８０度、反時計方向に１２０度の範囲で回動可能に組み付けられている。また、筒軸６２の大径軸部６２ａの端面が後側ブラケット６３に圧接して発生する摩擦制動力により、レンズ部２５が所定の回動範囲内において任意の回動角度に保持される。
【００４７】
本実施例に係る資料提示装置１０の構造は以上の通りであって、同装置１０を使用して資料４０を撮像するには、基台１１を設置面に設置し、接続コードで図示略のモニターテレビ若しくはプロジェクタと基台１１を接続する。
【００４８】
図１には同装置１０で、基台１１の前方の基台設置面に置いた資料７０を撮像する場合の基本的な使用形態である第１使用形態が示されている。当該第１使用形態では、第１支柱１２が収納用凹部１１ｂから１２０度回動して起立し、基台１１の前面から前傾する使用位置にセットされている。第２支柱１３は第１支柱１２と同方向に延伸する使用位置にセットされている。ビデオカメラヘッド１４は第２支柱１３の先端部から略直角に折れ曲がってレンズ部２５が前方へ突出する使用位置にセットされている。第１使用形態ではビデオカメラヘッド１４によって基台１１の前方の基台設置面に置いた資料７０を撮像できる。
【００４９】
図１１には資料提示装置１０の第２使用形態が示されている。第２使用形態では、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４のレンズ部２５を約９０度左方へ回動している。第２使用形態では、ビデオカメラヘッド１４によって基台１１の左方にある風景、人物等を撮像できる。
【００５０】
図１２には資料提示装置１０の第３使用形態が示されている。第３使用形態では、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約６０度回動し、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を約６０度後方へ回動し、第２支柱１３の先端部からビデオカメラヘッド１４を第２支柱と同方向へ延伸させている。第３使用形態によれば、ビデオカメラヘッド１４により第１使用形態で撮像する資料７０より前方に置いた資料を撮像できる。
【００５１】
図１３には資料提示装置１０の第４使用形態が示されている。第４使用形態では、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約１５０度回動し、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を後方へ約６０度回動している。第４使用形態によれば、第１使用形態で撮像するときよりもより撮像レンズ２０を基台１１の前方の基台設置面に置いた資料に近接させて撮像できる。
【００５２】
図１４には資料撮像装置１０の第５使用形態が示されている。第５使用形態では、第１使用形態における第１支柱１２を基台１１の収納用凹部１１ｂに倒伏させ、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約１２０度回動している。そして、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を後方へ約１２０度回動している。第５使用形態によれば、ビデオカメラヘッド１４で基台１１の前方にある風景、人物等を撮像できる。また、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４が基台１１からはみ出ないので、資料撮像装置１０の設置に要するスペースが少なくて済む。
【００５３】
図１５には資料撮像装置１０の第６使用形態が示されている。第６使用形態では、第１使用形態における第１支柱１２を基台１１の格納用凹部１１ｂに倒伏させ、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約６０度回動している。そして、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を後方へ約１２０度回動し、レンズ部２５を１８０度回動している。第６使用形態によれば、基台１１の後方の基台設置面に置いた資料を撮像できる。
【００５４】
図１６には資料提示装置１０を折り畳むときの途中の形態が示されている。また、図１７には資料撮像装置１０を折り畳んだ状態が示されている。資料提示装置１０を折り畳むには、第１支柱１２を基台１１の収納用凹部１１ｂに倒伏し、第２支柱１３とビデオカメラヘッド１４を倒伏した第１支柱１２の前面に倒伏する。第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の厚みは資料提示装置１０を図１６に示すように折り畳んだとき、第２支柱１３及びビデオカメラ１４の上面が基台１１の上面パネル１１ａと略面一となるように設定されている。また、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の長さ寸法は資料提示装置１０を図１７に示すように折り畳んだとき、基台１１の前端面や後端面からはみ出さないように設定されている。
【００５５】
本実施例に係る資料提示装置１０よれば、基台１１の前方または後方の基台設置面ある資料だけでなく、基台１１の前方、後方、左方または右方にある風景や人物等も撮像できる。
【００５６】
本実施例に係る資料提示装置１０によれば、第１支柱１２と第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４を基台１１の上面中央部に形成した収納用凹部１１ｂに格納でき、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４が基台１１からはみ出ることはないので、装置１０をコンパクトに折り畳むことができる。
【００５７】
本実施例に係る資料提示装置１０では、第１支柱１２を基台１１の中央部に形成した収納凹部１１ｂの前端部に組み付けたので、第１支柱１２を起立したとき第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４等の荷重が基台１１の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第１支柱１２を支持する第１軸３０ａを収納用凹部１１ｂの両側面間に架設して第１軸３０ａの両端部を基台１１に固定したので、第１支柱１２を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第１支柱１２の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…資料提示装置
１１…基台
１１ｂ…収納用凹部
１２…第１支柱
１３…第２支柱
１４…ビデオカメラヘッド
２０…撮像レンズ
２４…カメラベース部
２５…レンズ部
３０…第１軸
４０…第２軸
５０…第３軸
６０…第４軸
【図１】
2013121051.tif 000003
【図２】
2013121051.tif 000004
【図３】
2013121051.tif 000005
【図４】
2013121051.tif 000006
【図５】
2013121051.tif 000007
【図６】
2013121051.tif 000008
【図７】
2013121051.tif 000009
【図８】
2013121051.tif 000010
【図９】
2013121051.tif 000011
【図１０】
2013121051.tif 000012
【図１１】
2013121051.tif 000013
【図１２】
2013121051.tif 000014
【図１３】
2013121051.tif 000015
【図１４】
2013121051.tif 000016
【図１５】
2013121051.tif 000017
【図１６】
2013121051.tif 000018
【図１７】
2013121051.tif 000019
【図１８】
2013121051.tif 000020
【図１９】
2013121051.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台と、基台に立設した支柱と、支柱先端部に設置したカメラとを備え、基台の設置面に置いた書類や模型等の資料をビデオカメラヘッドで撮像し、その画像をモニターテレビに出力し、あるいはビデオプロジェクターでスクリーンに投影する資料提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資料提示装置の一形式として、特開２０１１−１１９９５４号公報には、図１８及び図１９に示すように、扁平な箱型の基台１０１、第１支柱１０２、第２支柱１０３及びビデオカメラヘッド１０４を備え、第２支柱１０３の先端部にビデオカメラヘッド１０４を組み付けた資料提示装置１００が開示されている。
【０００３】
この資料提示装置では、第１支柱を基台の左側面の前端部に第１軸で、基台の左側面に重なる収納位置と、基台から所定の起立角度で前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付けている。また、第２支柱を第１支柱の先端部に第２軸で、第１支柱の側面に重なる収納位置と、第１支柱と同方向へ第１支柱の先端部から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付けている。ビデオカメラヘッド１０４がカメラベース部１０７とレンズ部から成り、カメラベース部が第２支柱の先端部に第３軸で前後方向へ回動可能に組み付けられている。また、レンズ部がカメラベース部に第４軸で左右方向へ回動可能に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１９９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この資料提示装置を使用するときは、第１支柱を基台の左側面の前端部から所定の起立角度で前傾させる。そして、第２支柱を第１支柱の先端部から第１支柱と同方向に延伸させる。ビデオカメラヘッドは基台設置面と略平行にしてレンズを基台設置面の基台前方領域に載置した資料に向ける。
【０００６】
資料提示装置を使用しないときは、第１支柱を基台の左側面に重ね合わせ、第２支柱を第１支柱の側面に重ね合わせ、ビデオカメラヘッドを基台の前面の前方に並べる。
【０００７】
この資料提示装置によれば、使用しないとき装置全体がコンパクトなブック形状となるように折り畳むことができるので、保管や運搬が容易になる。
【０００８】
しかしながら、従来の資料提示装置は使用しないときカメラヘッド部を基台の前面の前方に並べるため、装置全体として前後方向の長さが増加し、その分、装置全体が嵩張ってしまう。
【０００９】
また、第１支柱を第１軸で基台の左側面に組み付けているので、使用時に第１支柱を基台から起立させると第１支柱、第２支柱及びビデオカメラヘッド等の荷重が基台の左側に偏って加わる。さらにまた、第１軸の一端は基台に固定されているものの、他端が自由端となっているので、使用時、基台から起立させた第１支柱が不安定である。そのため、撮像中にカメラヘッドが基台の左右方向に揺れ易く、撮像画像も揺れるおそれがある。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑み、使用しないときコンパクトに折り畳むことができ、かつ使用するとき起立した支柱の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる資料提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、基台と、基台に回動可能に立設した支柱と、支柱先端に取り付けたビデオカメラヘッドを備え、基台設置面に置かれた資料の略真上に前記ビデオカメラヘッドのレンズ部を配置し、ビデオカメラヘッドで資料を撮像するように構成した資料提示装置であって、
前記支柱を第１支柱と第２支柱で構成し、
基台の上面の略中央部に基台の前後方向に延びる収納用凹部を形成し、
収納用凹部の前端部の両側面の間に第１軸を架設して第１軸の両端部を基台に固定し、
第１支柱を第１支持軸で収納用凹部に倒伏する収納位置と、収納用凹部から起立して基台の前面から前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第２支柱の基端部を第１支柱の先端部に第２軸で、第１支柱の前面に倒伏する収納位置と、第１支柱から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
ビデオカメラヘッドを第２支柱の先端部に第３軸で、第２支柱と同方向へ延伸する収納位置と、第２支柱の先端部からレンズ部が前方へ突出する使用位置の間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱と第２支柱及びビデオカメラヘッドがそれぞれ収納位置にあるとき、第２支柱とカメラヘッドが第１支柱の前面に倒伏するとともに、第１支柱と第２支柱及びカメラヘッドが格納用凹部に格納され、かつ第２支柱及びビデオカメラヘッドの上面が基台上面と略面一となるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の資料提示装置において、前記カメラヘッドをカメラベース部とレンズ部に分割し、
カメラベース部を前記第３軸で第２支柱の先端部に組み付け、第４軸でレンズ部をカメラベース部に左右方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱を基台に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第１保持手段を第１軸に併設し、
第２支柱を第１支柱に対し所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第２保持手段を第２軸に併設し、
ビデオカメラを第２支柱に対して所定の範囲内で任意の回動角度に保持する第３保持手段を第３軸に併設し、
カメラベースに対しカメラレンズ部を所定の範囲内で任意の回動角度に保持する保持手段を第４軸に併設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の資料提示装置を使用して基台前方の基台設置面にある資料を撮像するときは、第１支柱を収納用凹部から起立させて基台の前面から前傾させ、第２支柱を第１支柱の先端部から延伸させ、レンズ部を第２支柱の先端部から前方へ突出させるとともに、レンズを資料に向ける。
一方、資料提示装置を使用しないときは、第２支柱とカメラヘッドを第１支柱の前面に倒伏するとともに、第１支柱と第２支柱及びカメラヘッドを収納用凹部に格納する。
しかして、請求項１に記載の発明によれば、第１支柱と第２支柱及びビデオカメラヘッドを基台の上面中央部に形成した収納用凹部に格納でき、ビデオカメラヘッドが基台からはみ出ることはないので、装置をコンパクトに折り畳むことができる。
また、第１支柱を基台の中央部に形成した収納凹部の前端部に組み付けたので、第１支柱を起立したとき第１支柱、第２支柱及びビデオカメラヘッド等の荷重が基台の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第１支柱を支持する第１軸を収納用凹部の両側面間に架設して第１軸の両端部を基台に固定したので、第１支柱を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第１支柱の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、基台前方の基台設置面にある資料だけでなく、基台前方にある資料、基台の前方左側又は前方右側にある資料、基台背面の基台設置面にある資料、基台後方にある資料、基台の後方左側又は後方右側にある資料等、基台の前後左右の領域を撮像することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る資料提示装置の第１使用形態を示す斜視図である。
【図２】同資料提示装置の第１支柱と第２支柱を示す分解斜視図である。
【図３】同資料提示装置の第１支柱を示す分解斜視図である。
【図４】同資料提示装置の第１軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図５】同資料提示装置の第２軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図６】同第２軸支持機構の軸部材を示す分解斜視図である。
【図７】同資料提示装置の第３軸支持機構と第４軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図８】同資料提示装置の第３軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図９】同第３軸支持機構の軸部材を示す分解斜視図である。
【図１０】同第４軸支持機構を示す分解斜視図である。
【図１１】同資料提示装置の第２使用形態を示す斜視図である。
【図１２】同資料提示装置の第３使用形態を示す斜視図である。
【図１３】同資料提示装置の第４使用形態を示す斜視図である。
【図１４】同資料提示装置の第５使用形態を示す斜視図である。
【図１５】同資料提示装置の第６使用形態を示す斜視図である。
【図１６】同資料提示装置の折り畳む途中の形態を示す斜視図である。
【図１７】同資料提示装置の折り畳んだ形態を示す斜視図である。
【図１８】従来の資料提示の使用形態を示す斜視図である。
【図１９】従来の資料提示装置の折り畳んだ形態を示す斜視図である。
【実施例】
【００１６】
以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施例に係る資料提示装置１０が示されている。当該資料提示装置１０は基台１１、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４を備えている。
【００１７】
基台１１は平面形状が矩形の箱形を有している。基台１１の上面パネル１１ａの中央部には溝状の収納用凹部１１ｂが形成され、基台１１の前後方向に延びている。上面パネル１１ａの左半分の後半部に電源ボタン１５、ビデオカメラヘッド１４に内蔵した照明ランプ１６をオンオフする照明スイッチ１７や撮像した画像を回転させる回転ボタン１８等を配列した操作パネル１９及びビデオカメラヘッド１４の撮像レンズ２０のズーミング操作を行うためのズームボタン２１，２２や撮像レンズ２０のオートフォーカス制御を行うためのオートフォーカスボタン２３等が配列されている。また、基台１１の背面パネルにはテレビモニターやビデオプロジェクターと資料提示装置１０を接続するための各種端子が配設されている。基台１１の内部にはビデオカメラヘッドのズーミング制御やオートフォーカス制御、輝度制御用の制御回路ユニット及び使用時に基台１１がビデオカメラヘッド１４の重みで倒れるのを防止するための錘が内蔵されている。
【００１８】
図２に示すように、第１支柱はロアフレーム１２ａとアッパカバー１２ｂを備え、基端部が収納用凹部１１ｂの前端部に第１軸支持機構３０で軸心３０ａを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。第２支柱１３はロアフレーム１３ａとアッパカバー１３ｂを備え、基端部が第１支柱１２の先端部に第２軸支機構４０で軸心４０ａを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。ビデオカメラヘッド１４はカメラベース部２４とレンズ部２５から成り、レンズ部２５の下面に撮像レンズ２０が配置されている。カメラベース部２４はロアフレーム２４ａとアッパカバー２４ｂを備えている。また、レンズ部２５はロアフレーム２５ａとアッパカバー２５ｂを備えている。そして、カメラベース部２４が第２支柱１３の先端部に第３軸支持機構５０で軸心５０ａを支点にして前後方向へ回動可能に組み付けられている。また、レンズ部２５がカメラベース部２４に第４軸支持機構６０で軸心６０ａを支点にして左右方向へ回動可能に組み付けられている。
【００１９】
第１支柱１２と第２支柱１３はいずれも中空構造を有し、内部に基台１１内の制御回路ユニットとビデオカメラヘッド１４とを接続する配線が挿通されている。第１支柱１２と第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の幅寸法は収納用凹部１１ｂに格納できるように設定されている。また、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の厚みは、第１支柱１２と第２支柱１３及び第１支柱１２とビデオカメラヘッド１４を重ね合わせた状態で、収納用凹部１１ｂに収納できるように設定されている。
【００２０】
第１軸支持機構３０は図２及び図３に示すように、左側ブラケット３１、右側ブラケット３２、ボルト３３、押さえ板３４、皿バネ３５、ワッシャ３６，３７、軸部材３８を備えている。一方、第１支柱１２のロアフレーム１２ａの基端部に左筒軸部１２ｃと右筒軸部１２ｄが形成されている。
【００２１】
図４に示すように、軸部材３８は軸部３８ａを備え、軸部３８ａの一端にフランジ部３８ｂと筒部３８ｃが、他端にステー３８ｄが一体に設けられている。筒部３８ｃの内周面にはネジ溝が形成されている。ステーには通孔３８ｅが形成されている。
【００２２】
左側ブラケット３１には通孔３１ａが形成されている。また、左側ブラケット３１の一端に直角折曲部３１ｂが一体に形成され、直角折曲部３１ｂに通孔３１ｃが形成されている。
【００２３】
軸部材３８の筒部３８ｃがワッシャ３７を介して左側ブラケット３１の直角折曲部３１ｂの通孔３１ｃに挿通され、筒部３８ｃにワッシャ３６、皿バネ３５、押さえ板３４が装着され、ボルトを筒部３８ｃのネジ溝にネジ付けて左側ブラケット３１と軸部材３８が一体に組み付けられている。
【００２４】
左側ブラケット３１は通孔３１ａにビスを通して基台１１の収納用凹部１１ｂの前端部の左側面近傍に固定されている。軸部材３８は軸部３８ａをロアフレーム１２ａの左側筒軸部１２ｃに挿通し、ステー３８ｄの通孔３８ｅにビスを通してロアフレーム１２ａの基端部に固定されている。
【００２５】
右側ブラケット３２には通孔３２ａが形成されている。また、右側ブラケット３２の一端に直角折曲部３２ｂが一体に設けられ、直角折曲部３２ｂに軸部３９が固定されている。右側ブラケット３２はロアフレーム１２ａの右側筒軸部１２ｄに軸部３９を挿通し、通孔３２ａにビスを通して基台１１の収納用凹部１１ｂの前端部の右側面近傍に固定されている。
【００２６】
第１軸支持機構３０の構造は以上の通りであって、第１支柱１２は軸部３８ａと軸部３９で形成される第１軸の軸心３０ａを支点にして図１７に示すように、背面が収納用凹部１１ｂに倒伏する収納位置と、図１に示すように基台１１の前端部から所定の起立角度で前傾する使用位置との間で回動可能に基台に組み付けられている。本実施例では第１支柱１２の回動角度の範囲が１５０度に設定されている。また、皿バネ３５で付勢されたワッシャ３６と左側ブラケット３１の直角折曲部３１ｂとの間に発生する摩擦制動力により第１支柱１２は１５０度の範囲内で任意の起立角度に保持される。
【００２７】
第２軸支持機構４０は図５及び図６に示すように、左側ブラケット４１、右側ブラケット４２、スリーブ４３、軸部材４４、皿バネ４５、かしめリング４６を備えている。第２支柱１３のロアフレーム１３ａの基端部には左側軸孔１３ｃと右側軸孔１３ｄが形成されている。一方、第１支柱のロアフレーム１２ａの先端部には左側軸孔１２ｅと右側軸孔１２ｆが形成されている。
【００２８】
左側ブラケット４１には筒部４１ａが一体に設けられ、筒部４１ａの内周面に溝４１ｂが形成されている。また、左側ブラケット４１には通孔４１ｃが形成されている。右側ブラケット４２は筒軸４２ａが一体に設けられている。また、右側ブラケットには通孔４２ｂが形成されている。
【００２９】
図２に示すように、第１支柱の先端部の左右の軸孔１２ｅ，１２ｆと第２支柱の基端部の左右の軸孔１３ｃ，１３ｄが整列するように重ね合わせられている。そして、左側ブラケット４１の筒部４１ａをロアフレーム１３ａの軸孔１３ｃとロアフレーム１２ａの軸孔１２ｅに挿通し、左側ブラケットの通孔４１ｃにビスを通して左側ブラケット４１が第２支柱１３の基端部に固定されている。また、右側ブラケット４２の筒軸４２ａをロアフレーム１３ａの軸孔１３ｄとロアフレーム１２ａの軸孔１２ｆに挿入し、右側ブラケット４２の通孔４２ｂにビスを通して右側ブラケット４２が第２支柱１３の基端部に連結されている。
【００３０】
図６に示すように、軸部材４４は大径軸部４４ａと、大径軸部４４ａの一端に突設した小径軸部４４ｂと、大径軸部４４ａの他端に突設したステー４４ｃから成り、ステー４４ｃには通孔４４ｄが形成されている。
【００３１】
スリーブ４３は一端にフランジ４３ａを有し、フランジ４３ａに通孔４３ｂが形成されている。スリーブ４３の外周面には凸条４３ｃが形成されている。スリーブ４３の通孔４３ｂに軸部材４４の小径軸部４４ｂが挿通され、挿通した小径軸部４４ｂに皿バネ４５が装着され、かしめリング４６で小径軸部４４ｂから抜け止めされている。
【００３２】
軸部材４４を装着したスリーブ４３は左側ブラケット４１の筒部４１ａに挿入され、筒部４１ａの内周面の溝４１ｂとスリーブ４３の凸条４３ｃが係合し、一体に連結されている。また、軸部材４４はそのステー４４ｃの通孔４４ｄにビスを通して第１支柱１２に固定されている。
【００３３】
第２軸支持機構４０の構造は以上の通りであって、第２支柱１３は図１に示すように、軸部材４４で形成される第２軸の軸芯４０ａを支点にして第１支柱１２と同方向に延伸する使用位置と、図１７に示すように第１支柱１２の前面に倒伏する収納位置との間で１８０度回動可能に組み付けられている。そして、皿バネ４５で不勢されてスリーブ４３のフランジ４３ｂが軸部材４４の大径軸部４４ａの端面に圧接し、フランジ４３ｂと大径軸部４４ａの端面との間に発生する摩擦制動力によって、第２支柱１３は１８０度の範囲内で任意の回動角度に保持される。
【００３４】
図７及び図８に示すように、第３軸支持機構５０は左側ブラケット５１、右側ブラケット５２、軸部材５３、スリーブ５４、皿バネ５５、かしめリング５６を備えている。一方、第２支柱１３の先端部には左側軸孔１３ｅと右側軸孔１３ｆが形成されている。
【００３５】
カメラベース部２４のロアフレーム２４ａに左側軸孔２４ｃと右側軸孔２４ｄが形成されている。また、右側軸孔２４ｄの外側に嵌合凹部２４ｅが形成されている。
【００３６】
左側ブラケット５１には通孔５１ａが形成されるとともに、筒部５１ｂが一体に設けられている。右側ブラケット５２は軸孔５２ａを有し、軸孔５２ａの内周面に溝５２ｂが形成されている。
【００３７】
図９に示すように、軸部材５３は大径軸部５３ａと、小径軸部５３ｂ及びステー５３ｃが一体に設けられ、ステー５３ｃに通孔５３ｄが形成されている。スリーブ５４は一端にフランジ５４ａを有し、フランジ５４ａに通孔５４ｂが形成されている。スリーブ５４の外周部に凸条５４ｃが形成されている。軸部材５３の小径軸部５３ｂがスリーブ５４の通孔５４ｂに挿通され、小径筒部５３ｂに皿バネ５５が装着され、かしめリング５６で抜け止めされている。
【００３８】
図２に示すように、カメラベース部２４のロアフレーム２４ａの左側軸孔２４ｃと第２支柱１３の先端部の左側軸孔１３ｅが重ね合わせられ、ロアフレーム２４ａの右側軸孔２４ｄと第２支柱１３の先端部の右側軸孔１３ｆが重ね合わせられている。そして、左側ブラケット５１の筒部５１ｂをカメラベース部２４のロアフレーム２４ａの左側軸孔２４ｃと第２支柱１３の左側軸孔１３ｅに挿通し、通孔５１ａにビスを通して左側ブラケット５１がロアフレーム２４ａに固定されている。
【００３９】
右側ブラケット５２はロアフレーム２４ａの嵌合凹部２４ｅに一体的に嵌合されている。軸部材５３はステー５３ｃが右側ブラケット５２の軸孔５２ａに挿通され、ロアフレーム２４ａの右側軸孔２４ｄから突出ている。ステー５３ｃは通孔５３ｄにビスを通して第２支柱１３に固定されている。また、スリーブ５４は右側ブラケット５２の軸孔５２ａに装着され、凸条５４ｃが右側ブラケット５２の溝５２ｂに嵌合することによりスリーブ５４と右側ブラケット５２が一体に連結されている。
【００４０】
第３軸支持機構５０の構造は以上の通りであって、カメラベース部２４は大径軸部５３ａで構成される第３軸の軸心５０ａを支点にして第２支柱１３の先端部に、図１に示す位置から後方へ１８０度の範囲で回動可能に組付けられている。また、皿バネ５５で付勢されてスリーブ５４のフランジ５４ａが大径軸部５３ａの端面に圧接し、フランジ５４ａと大径軸部５３ａの端面の間に発生する摩擦制動力によってカメラベース部２４は１８０度の範囲内で任意の回動角度に保持される。
【００４１】
図７、図８及び図１０に示すように、第４軸支持機構６０は前側ブラケット６１、筒軸６２、後側ブラケット６３、Ｃリング６４を備えている。レンズ部２５のロアフレーム２５ａにはレンズ孔２５ｃとネジ孔２５ｄが形成されている。
【００４２】
前側ブラケット６１には通孔６１ａと軸孔６１ｂが形成されている。前側ブラケット６１は通孔６１ａにビスを通してカメラベース部２４のロアフレーム２４ａに固定されている。
【００４３】
筒軸６２は大径軸部６２ａと小径軸部６２ｂ及び小径軸部６２ｃからなり、小径軸部６２ｃにリング溝６２ｄが形成されている。筒軸６２は小径軸部６２ｂが前側ブラケット６１の軸孔６１ｂに嵌合して固定されている。
【００４４】
後側ブラケット６３には通孔６３ａ，６３ｂと軸孔６３ｃが形成されている。筒軸６２の小径軸部６２ｃが後側ブラケット６３の軸孔６３ｃに回転可能に挿通され、リング溝６２ｄにＣリング６４をはめ込んで、後側ブラケット６３から抜け止めされ、筒軸６２の大径軸部６２ａの端面が後側ブラケット６３に圧接している。
【００４５】
後側ブラケット６３は通孔６３ｂを通してビスをロアフレーム２５ａのネジ孔２５ｄにねじ込んでロアフレーム２５ａに固定されている。
【００４６】
第４軸支持機構６０の構造は以上の通りであって、レンズ部２５が筒軸６２で構成される第４軸の軸心６０ａを支点にしてカメラベース部２４に時計方向に１８０度、反時計方向に１２０度の範囲で回動可能に組み付けられている。また、筒軸６２の大径軸部６２ａの端面が後側ブラケット６３に圧接して発生する摩擦制動力により、レンズ部２５が所定の回動範囲内において任意の回動角度に保持される。
【００４７】
本実施例に係る資料提示装置１０の構造は以上の通りであって、同装置１０を使用して資料４０を撮像するには、基台１１を設置面に設置し、接続コードで図示略のモニターテレビ若しくはプロジェクタと基台１１を接続する。
【００４８】
図１には同装置１０で、基台１１の前方の基台設置面に置いた資料７０を撮像する場合の基本的な使用形態である第１使用形態が示されている。当該第１使用形態では、第１支柱１２が収納用凹部１１ｂから１２０度回動して起立し、基台１１の前面から前傾する使用位置にセットされている。第２支柱１３は第１支柱１２と同方向に延伸する使用位置にセットされている。ビデオカメラヘッド１４は第２支柱１３の先端部から略直角に折れ曲がってレンズ部２５が前方へ突出する使用位置にセットされている。第１使用形態ではビデオカメラヘッド１４によって基台１１の前方の基台設置面に置いた資料７０を撮像できる。
【００４９】
図１１には資料提示装置１０の第２使用形態が示されている。第２使用形態では、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４のレンズ部２５を約９０度左方へ回動している。第２使用形態では、ビデオカメラヘッド１４によって基台１１の左方にある風景、人物等を撮像できる。
【００５０】
図１２には資料提示装置１０の第３使用形態が示されている。第３使用形態では、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約６０度回動し、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を約６０度後方へ回動し、第２支柱１３の先端部からビデオカメラヘッド１４を第２支柱と同方向へ延伸させている。第３使用形態によれば、ビデオカメラヘッド１４により第１使用形態で撮像する資料７０より前方に置いた資料を撮像できる。
【００５１】
図１３には資料提示装置１０の第４使用形態が示されている。第４使用形態では、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約１５０度回動し、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を後方へ約６０度回動している。第４使用形態によれば、第１使用形態で撮像するときよりもより撮像レンズ２０を基台１１の前方の基台設置面に置いた資料に近接させて撮像できる。
【００５２】
図１４には資料提示装置１０の第５使用形態が示されている。第５使用形態では、第１使用形態における第１支柱１２を基台１１の収納用凹部１１ｂに倒伏させ、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約１２０度回動している。そして、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を後方へ約１２０度回動している。第５使用形態によれば、ビデオカメラヘッド１４で基台１１の前方にある風景、人物等を撮像できる。また、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４が基台１１からはみ出ないので、資料提示装置１０の設置に要するスペースが少なくて済む。
【００５３】
図１５には資料提示装置１０の第６使用形態が示されている。第６使用形態では、第１使用形態における第１支柱１２を基台１１の格納用凹部１１ｂに倒伏させ、第１使用形態における第２支柱１３を前方へ約６０度回動している。そして、第１使用形態におけるビデオカメラヘッド１４を後方へ約１２０度回動し、レンズ部２５を１８０度回動している。第６使用形態によれば、基台１１の後方の基台設置面に置いた資料を撮像できる。
【００５４】
図１６には資料提示装置１０を折り畳むときの途中の形態が示されている。また、図１７には資料提示装置１０を折り畳んだ状態が示されている。資料提示装置１０を折り畳むには、第１支柱１２を基台１１の収納用凹部１１ｂに倒伏し、第２支柱１３とビデオカメラヘッド１４を倒伏した第１支柱１２の前面に倒伏する。第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の厚みは資料提示装置１０を図１６に示すように折り畳んだとき、第２支柱１３及びビデオカメラ１４の上面が基台１１の上面パネル１１ａと略面一となるように設定されている。また、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４の長さ寸法は資料提示装置１０を図１７に示すように折り畳んだとき、基台１１の前端面や後端面からはみ出さないように設定されている。
【００５５】
本実施例に係る資料提示装置１０よれば、基台１１の前方または後方の基台設置面にある資料だけでなく、基台１１の前方、後方、左方または右方にある風景や人物等も撮像できる。
【００５６】
本実施例に係る資料提示装置１０によれば、第１支柱１２と第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４を基台１１の上面中央部に形成した収納用凹部１１ｂに格納でき、第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４が基台１１からはみ出ることはないので、装置１０をコンパクトに折り畳むことができる。
【００５７】
本実施例に係る資料提示装置１０では、第１支柱１２を基台１１の中央部に形成した収納凹部１１ｂの前端部に組み付けたので、第１支柱１２を起立したとき第１支柱１２、第２支柱１３及びビデオカメラヘッド１４等の荷重が基台１１の左半分又は右半分に偏って加わることを防止できる。さらにまた、第１支柱１２を支持する第１軸３０ａを収納用凹部１１ｂの両側面間に架設して第１軸３０ａの両端部を基台１１に固定したので、第１支柱１２を安定的に起立させることができる。そのため、使用時、起立した第１支柱１２の不安定さに起因する撮像画像の揺れを防止できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…資料提示装置
１１…基台
１１ｂ…収納用凹部
１２…第１支柱
１３…第２支柱
１４…ビデオカメラヘッド
２０…撮像レンズ
２４…カメラベース部
２５…レンズ部
３０…第１軸
４０…第２軸
５０…第３軸
６０…第４軸
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基台と、基台に回動可能に立設した支柱と、支柱先端に取り付けたビデオカメラヘッドを備え、基台設置面に置かれた資料の略真上に前記ビデオカメラヘッドのレンズ部を配置し、ビデオカメラヘッドで資料を撮像するように構成した資料提示装置であって、
前記支柱を第１支柱と第２支柱で構成し、
基台の上面の略中央部に基台の前後方向に延びる収納用凹部を形成し、
収納用凹部の前端部の両側面の間に第１軸を架設して第１軸の両端部を基台に固定し、
第１支柱を第１支持軸で収納用凹部に倒伏する収納位置と、収納用凹部から起立して基台の前面から前傾する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第２支柱の基端部を第１支柱の先端部に第２軸で、第１支柱の前面に倒伏する収納位置と、第１支柱から延伸する使用位置との間で前後方向へ回動可能に組み付け、
ビデオカメラヘッドを第２支柱の先端部に第３軸で、第２支柱と同方向へ延伸する収納位置と、第２支柱の先端部からレンズ部が前方へ突出する使用位置の間で前後方向へ回動可能に組み付け、
第１支柱と第２支柱及びビデオカメラヘッドがそれぞれ収納位置にあるとき、第２支柱とカメラヘッドが第１支柱の前面に倒伏するとともに、第１支柱と第２支柱及びカメラヘッドが格納用凹部に格納され、かつ第２支柱及びビデオカメラヘッドの上面が基台上面と略面一となるように構成したことを特徴とする資料提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013121051.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013121051.tif 000023
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013121051.tif 000024