(57)【要約】【課題】地震時に巻取紙が脱落し難くした、巻取紙無人搬送車を提供する。【解決手段】床面上を自走する走行台車２０と、この上面に設けられた固定台４０と、固定台４０の上側に配設されていて巻取紙Ｐを載置する可動台５０と、可動台５０の底面に３個以上設けられて固定台上に可動台を支持する支持部品６０とを備え、支持部品６０は、球体６１をその一部が突出するように保持体６２で回転可能に保持しており、球体６１の下端が固定台４０の上面に接触し、保持体６２が可動台５０の底面に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を自走する走行台車と、
前記走行台車上面に設けられた固定台と、
前記固定台の上側に配設されていて巻取紙を載置する可動台と、
前記可動台の底面に３個以上設けられて前記固定台上に前記可動台を支持する支持部品とを備え、
前記支持部品は、球体をその一部が突出するように保持体で回転可能に保持しており、前記球体の下端が前記固定台の上面に接触し、前記保持体が前記可動台の底面に固定されていることを特徴とする巻取紙無人搬送車。
【請求項２】
前記固定台の縁は前記支持部品の移動範囲を規制する規制部となっている請求項１記載の巻取紙無人搬送車。
【請求項３】
前記規制部は前記固定台の上面から立ち上がった側壁であり、前記側壁の内側に弾性部材が配設されている請求項２記載の巻取紙無人搬送車。
【請求項４】
前記可動台が前記固定台に対して所定位置から変位したときに、前記可動台を前記所定位置に戻す方向に付勢する付勢手段を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の巻取紙無人搬送車。
【請求項５】
前記固定台の縁近傍の上面部分は前記縁に向かって高くなる傾斜面となっている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の巻取紙無人搬送車。
【請求項６】
前記可動台の両側には巻取紙の位置を規制するストッパがそれぞれ配置され、前記ストッパの前記可動台の縁寄り部分が、前記可動台に対し移動自在に取り付けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の巻取紙無人搬送車。
【請求項７】
定常状態では、前記球体は前記保持体に対して線接触しており、前記可動台を前記固定台上に静止させている請求項１乃至６のいずれか１項に記載の巻取紙無人搬送車。
【請求項８】
前記可動台を前記固定台に対して係止するロック手段と、地震感知器とを更に有し、前記地震感知器が所定レベル以上の揺れを検知したときに、前記ロック手段による前記可動台の前記固定台への係止を解除する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の巻取紙無人搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞用等の巻取紙を搬送する巻取紙無人搬送車に係り、例えば、印刷工場内の保管場所と輪転機の設置場所との間で無人搬送する巻取紙無人搬送車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新聞輪転機及び商業オフセット印刷機において、印刷用巻取紙搬送のための巻取紙無人搬送車は、巻取紙庫より輪転機給紙部まで無人で巻取紙を搬送する。途中、巻取紙無人搬送車は、自動紙継ぎ仕立て装置で巻取紙保護用外装紙ワンプを開梱処理して、仕立てが完了すると要求があった給紙部へ走行する。
【０００３】
巻取紙無人搬送車の種類は磁気誘導方式や電磁誘導方式等があるが、主流は磁気誘導方式にて、床面に貼り付けた磁気テープより発生する磁界を車底に取り付けた磁気センサで検出し、磁気テープに沿って走行する。巻取紙無人搬送車は外部から電源の供給を受けないためバッテリーを搭載している。バッテリーは待機位置で自動充電を行っている。
【０００４】
図７乃至図９は従来の巻取紙無人搬送車の１例を示す。これらの図に示すように、巻取紙無人搬送車１は、床面上を自走する走行台車２０と、走行台車上面に固定配置された巻取紙載置台座３０とを有している。台座３０は浅いＶ字状溝で中央に凹み３１が形成され、ここに新聞輪転機等に用いる巻取紙Ｐが図７のように載置される。ここで、凹み３１の向きは、巻取紙Ｐの軸心と走行台車２０の進行方向とが平行となる配置である。
【０００５】
走行台車２０は、図９のように、少なくとも４個の車輪２１を有し、図７の例では床面に貼り付けた磁気テープ２より発生する磁界を車底に取り付けた磁気センサで検出し、磁気テープ２に沿って走行する機能を持つ。
【０００６】
図７乃至図９に例示した巻取紙無人搬送車は既に市販されており、その大凡の仕様は以下の通りである。
【０００７】
車体概略寸法：長さ２０００〜８００×幅１６５０〜８９０×高さ５００〜２５０ｃｍ
重量：２３０〜１３００ｋｇ
走行性能：前進、後進、横、斜、曲行、スピンターン可能
走行速度：３〜６０ｍ／ｍｉｎ
搬送可能重量：１５００ｋｇ
電源：自動充電方式
搬送巻取紙  幅：Ａ巻１６２６、Ｃ巻１２１９、Ｄ巻８１３、Ｆ巻４０７ｃｍ
直径：約１２００ｃｍ
重量：約１５００ｋｇ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の新聞用等の巻取紙無人搬送車は地震対策が施されていないため、輪転印刷機給紙部床面を１５００ｋｇ程度の巻取紙を搭載した巻取紙無人搬送車が走行中に地震が発生した場合に、巻取紙が脱落し、床面を右に左に大きく転がり、付近の機械や機器を破損させ、更にオペレーターの人命に重大な危機にさらす。
【０００９】
本発明は、これらの危険と二次災害の防止のため、地震時に巻取紙が脱落し難くした、巻取紙無人搬送車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の態様は、巻取紙無人搬送車であり、床面上を自走する走行台車と、前記走行台車上面に設けられた固定台と、前記固定台の上側に配設されていて巻取紙を載置する可動台と、前記可動台の底面に３個以上設けられて前記固定台上に前記可動台を支持する支持部品とを備え、
前記支持部品は、球体をその一部が突出するように保持体で回転可能に保持しており、前記球体の下端が前記固定台の上面に接触し、前記保持体が前記可動台の底面に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
前記態様において、前記固定台の縁は前記支持部品の移動範囲を規制する規制部となっているとよい。
【００１２】
前記態様において、前記規制部は前記固定台の上面から立ち上がった側壁であり、前記側壁の内側に弾性部材が配設されているとよい。
【００１３】
前記態様において、前記可動台が前記固定台に対して所定位置から変位したときに、前記可動台を前記所定位置に戻す方向に付勢する付勢手段を有するとよい。
【００１４】
前記態様において、前記固定台の縁近傍の上面部分は前記縁に向かって高くなる傾斜面となっているとよい。
【００１５】
前記態様において、前記可動台の両側には巻取紙の位置を規制するストッパがそれぞれ配置され、前記ストッパが、前記可動台に対し移動自在に取り付けられているとよい。
【００１６】
前記態様において、定常状態では、前記球体は前記保持体に対して線接触しており、前記可動台を前記固定台上に静止させているとよい。
【００１７】
前記態様において、前記可動台を前記固定台に対して係止するロック手段と、地震感知器とを更に有し、前記地震感知器が所定レベル以上の揺れを検知したときに、前記ロック手段による前記可動台の前記固定台への係止を解除する構成でもよい。
【００１８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る巻取紙無人搬送車によれば、地震発生時には固定台に対して可動台が横方向に動くことで免震機能を発揮でき、巻取紙の脱落を防止可能であり、ひいては付近の機械や機器の破損の防止や、オペレーターの安全確保が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る巻取紙無人搬送車の実施の形態を示す一部を断面とした正面図。
【図２】実施の形態における要部平面図。
【図３】同要部斜視図。
【図４】実施の形態の主要部であって、（Ａ）は要部拡大部分正断面図、（Ｂ）は要部拡大部分平面図、（Ｃ）はストッパ押し下げ状態の要部拡大部分正断面図。
【図５】実施の形態で用いる免震作用のある支持部品の断面図。
【図６】実施の形態において、可動台を固定台に対して係止するロック手段であって、（Ａ）は要部拡大部分側面図、（Ｂ）は要部拡大部分平面図。
【図７】従来の巻取紙無人搬送車の巻取紙搭載時の斜視図。
【図８】同じく巻取紙を搭載していない場合の斜視図。
【図９】従来の巻取紙無人搬送車であって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２２】
図１乃至図４において、巻取紙無人搬送車１０は、床面５上を自走する走行台車２０と、この上面に配設、固定された金属又は強化樹脂製の固定台４０と、この上側に配設されていて新聞輪転機用等の巻取紙Ｐを載置する鉄板等の強固な金属製の可動台５０と、可動台５０の底面５１に多数個（３個以上）設けられて固定台４０上に可動台５０を支持する支持部品６０とを備えている。
【００２３】
図５に示すように、支持部品６０は、直径３．８ｃｍ（１．５インチ）の金属製球体６１をその一部が突出するように保持体６２で回転可能に保持しており、球体６１の下端が固定台４０の上面４１に接触し、保持体６２が可動台５０の底面５１に固定されている。保持体６２は、定常状態（外部から振動が加わらない状態）では、球体６１と線接触する金属製笠部６５と、笠部６５を内側に収納する樹脂製の笠部ケース６６と、笠部ケース６６の先端部雄ネジ６７に螺着されて球体６１の脱落を防止する樹脂製蓋部６８とで構成されており、笠部ケース６６が可動台底面５１に固着されている。
【００２４】
図４に示すように、固定台４０の縁には、支持部品６０の移動範囲を規制する規制部として上面４１から立ち上がった側壁４２が形成されており、その内側に図４（Ａ）に示すようにゴム等の弾性部材４３が固着されている。また、図４（Ａ）において仮想線で示すように固定台４０の縁近傍の上面部分が側壁４２に向かって高くなる傾斜面４４となっていてもよい。
【００２５】
可動台５０が固定台４０に対してその中央位置から変位したときに、可動台５０を中央位置に戻す方向に付勢する付勢手段として、例えばバネ７０が可動台５０と固定台４０との間に横方向に配設されている。図２にバネ７０の配置の具体例を示し、可動台５０の底面５１から突出するバネ取付ピン５２と固定台４０の側壁４２との間にバネ７０が巻取紙無人搬送車１０の進行方向に平行な向きと直交する向きとにそれぞれ設けられる。バネ７０の取り付けの詳細は省略するが、バネ７０は伸長バネであっても圧縮バネであってもよい。
【００２６】
可動台５０の上面には巻取紙載置台座５５が固定されている。台座５５は浅いＶ字状溝で中央に凹み５６が形成され、ここに新聞輪転機等に用いる巻取紙Ｐが図１仮想線のように載置される。ここで、凹み５６の向きは、巻取紙Ｐの軸心と走行台車２０の進行方向とが平行となる配置である。
【００２７】
また、可動台５０の両側には巻取紙Ｐの位置を規制するストッパ８０がそれぞれ起伏自在に配置され、ストッパ８０の可動台５０の縁寄り部分（下部）が、可動台５０の縁に平行な軸８５に回転自在に取り付けられ、軸８５は可動台５０に固定のブラケット８６（図２、図４（Ｂ）に示す）にて固定支持されている。ストッパ８０は正面よりみて略三角形状であり、可動台５０上面の両側に配置されることで中央の凹み５６の両側を高くして、巻取紙Ｐの転落を防止している。なお、外力の無いとき、ストッパ８０は図４（Ｂ）のコイルスプリング８８でストッパ８０の底面が可動台５０の上面に平行な図１及び図４（Ａ）の状態（起き上がった状態）となるように付勢されている。すなわち、図４（Ａ）ではストッパ８０はコイルスプリング８８で反時計回りに付勢され、ストッパ８０の底面が可動台５０の上面に平行な図１及び図４（Ａ）の状態で位置規制されている（位置規制手段の図示は省略する）。可動台５０の巻取紙載置台座５５上に巻取紙Ｐを移載する場合、図４（Ａ）の矢印Ｑの方向、すなわち、図４（Ｃ）のようにストッパ８０はコイルスプリング８８の弾性力に抗して時計回りに回動して巻取紙Ｐの移載を容易とする伏せた姿勢に変化する。
【００２８】
巻取紙無人搬送車１０に巻取紙Ｐを搭載した状態で、停止から加速するとき、及び走行時から減速停止するときに、巻取紙Ｐを載置した可動台５０に加速度が加わり、固定台４０に対して位置ずれを起こす。これを防止するために、地震の無い定常時は固定台４０と可動台５０が一体となって移動するように、図１、図２及び図６に示される可動台５０を固定台４０に対して係止するロック手段９０Ａ，９０Ｂを設けている。ロック手段９０Ａ，９０Ｂはそれぞれ固定台４０に固定の電磁プランジャ９１と、可動台５０に固定の穴あき板材９５とを有している。図６（Ｂ）のように、電磁プランジャ９１は非通電時にそのロッド９１ａが突出して穴あき板材９５の穴９６を貫通してロック状態となり、通電時にロッド９１ａが引き込み状態となって穴あき板材９５から外れてロック解除となる。電磁プランジャ９１と穴あき板材９５とからなるロック手段９０Ａはロック状態において巻取紙無人搬送車１０の進行方向の移動を阻止し、ロック手段９０Ｂはロック状態において前記進行方向に直交する向きの移動を阻止する。
【００２９】
走行台車２０の側面（前面）には制御ボックス１００が取り付けられ、ここに地震を感知して前記ロック手段９０Ａ，９０Ｂを解除するために地震感知器１０５と、地震感知器１０５の電源となるとともに電磁プランジャ９１に通電するための電源となる電池が収納されている。地震感知器１０５は、例えば水平面内の互いに直交する方向の加速度を検知する加速度センサの組合せであり、加速度（すなわち横揺れ）が所定レベルを超えるとロック手段９０Ａ，９０Ｂによる可動台５０の固定台４０への係止を解除して、免震機能を有効にする。
【００３０】
以上の実施の形態において、巻取紙無人搬送車１０に対して外部からの振動が加わらない定常状態では、ロック手段９０Ａ，９０Ｂによって走行台車２０上の固定台４０の所定位置、つまり中央位置に可動台５０が係止されている。また、支持部品６０の球体６１と保持体６２とは線接触しており、両者の摩擦によっても固定台４０に対する可動台５０の位置は変わらないように維持される。そして、図１の巻取紙庫のプラットホーム１１０から巻取紙Ｐを隣接位置に停止している巻取紙無人搬送車１０上に移載する。この場合、巻取紙Ｐの外周がストッパ８０に接すると、ストッパ８０が可動台５０に対し固定ではなく回転自在であるため、図４矢印Ｑのように巻取紙Ｐを受け入れ易い姿勢に回動し、巻取紙載置台座５５の凹み５６に巻取紙Ｐを導く。以後、巻取紙無人搬送車１０は床面５に貼り付けた磁気テープより発生する磁界を車底に取り付けた磁気センサで検出し、磁気テープに沿って走行し、途中、包装紙処理装置で停止してワンプ剥離後、再び自動紙継支度装置まで移動し、支度完了後、停止中の巻取紙無人搬送車１０に支度処理後の巻取紙Ｐを再搭載して輪転機給紙部の巻取紙取付機構まで搬送する。途中の停止、発進時に可動台５０に加速度が加わるが、地震感知器１０５の感知レベル未満であるため、ロック手段９０Ａ，９０Ｂによる可動台５０の固定台４０への係止が維持され、両者は一体的に移動する。
【００３１】
巻取紙無人搬送車１０上に巻取紙Ｐが搭載されているときに地震が発生し、地震感知器１０５の感知レベル以上となると（所定レベル以上の揺れを検知したとき）、ロック手段９０Ａ，９０Ｂによる可動台５０の固定台４０への係止が解除され、免震機能を有効とする。この場合、固定台４０と可動台５０間の支持部品６０の球体６１と保持体６２との接触が、地震の揺れに起因して点接触と線接触との間で不規則に変化し、摩擦により地震の横揺れを吸収しながら巻取紙Ｐとともに可動台５０が固定台４０に対して横移動する。これにより、従来の巻取紙無人搬送車と比較して巻取紙Ｐの巻取紙無人搬送車１０からの脱落（つまり可動台５０からの巻取紙Ｐの脱落）を防止する効果を高めることができる。
【００３２】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３３】
(1) 地震発生時には固定台４０に対して可動台５０が横方向に動くことで免震機能を発揮でき、巻取紙Ｐの脱落を防止可能であり、ひいては付近の機械や機器の破損の防止や、オペレーターの安全確保が可能である。例えば、所定レベル以上の地震時、可動台５０は横方向に３０ｃｍ以内の範囲で動いて振動を吸収する。
【００３４】
(2) 固定台４０の縁には、支持部品６０の移動範囲を規制する規制部として上面４１から立ち上がった側壁４２が形成されており、その内側に弾性部材４３が固着されているため、可動台５０の固定台４０からの脱落を防止できるとともに支持部品６０が側壁４２で位置規制される際の衝撃を緩和できる。
【００３５】
(3) 固定台４０の縁近傍の上面部分が側壁４２に向かって高くなる傾斜面４４となっている場合も、側壁４２に近づいたときの支持部品６０の動きを遅くして、支持部品６０が側壁４２で位置規制される際の衝撃を緩和できる。
【００３６】
(4) 可動台５０の両側に巻取紙Ｐの位置を規制するストッパ８０がそれぞれ配置されているため、巻取紙Ｐの地震による脱落を防ぐ。また、ストッパ８０の可動台５０の縁寄り部分が、可動台５０の縁に平行な軸８５で回転自在に取り付けられているため、巻取紙Ｐの可動台５０上への移載が容易である。
【００３７】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。
【００３８】
本発明は巻取紙を搬送するための種々の無人搬送車に適用可能で、走行台車の構成も任意であり、その誘導方式は問わない。
【００３９】
本発明において、固定台に可動台を係止するロック手段は電磁プランジャ以外の任意の機構が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【００４０】
１，１０  巻取紙無人搬送車
２  磁気テープ
５  床面
２０  走行台車
２１  車輪
３０，５５  巻取紙載置台座
３１，５６  凹み
４０  固定台
５０  可動台
６０  支持部品
６１  球体
６２  保持体
７０  バネ
８０  ストッパ
９０Ａ，９０Ｂ  ロック手段
１０５  地震感知器
Ｐ  巻取紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013159433.tif 000009
【図８】
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【図９】
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