(57)【要約】【課題】少ない材料で成形することが可能で、省資源、軽量化に寄与することができ、不織布が潰されることがなく、容器の保温性を確保することが可能な食品容器とその製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも不織布とこの不織布の表裏両面に配置された樹脂製の保護フィルム層とを有する積層ラベル２と、射出成形により成形される樹脂製の容器本体３とを有し、前記積層フィルム２と容器本体３とは前記射出成形により一体に成形され、かつ容器本体３の胴部３８には複数の帯状のリブ構造３１を有する構成の食品容器とその製造方法とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも不織布とこの不織布の表裏両面に配置された樹脂製の保護フィルム層とを有する積層ラベルと、
射出成形により成形される樹脂製の容器本体とを有し、
前記積層フィルムと容器本体とは前記射出成形により一体に成形され、
かつ容器本体の胴部には複数の帯状のリブ構造を有する食品容器。
【請求項２】
さらに前記積層フィルムには印刷を施した樹脂製の印刷フィルム層を有する請求項１の食品容器。
【請求項３】
前記リブ構造の間の厚さは前記積層ラベルの厚さと略同等であり、前記容器本体の一部を前記積層ラベルが兼ねている請求項１または２の食品容器。
【請求項４】
前記リブ構造の間の厚さは前記積層ラベルの厚さより厚く、前記容器本体のリブ構造の間にはリブ構造と同一材料により凹部が形成されている請求項１または２の食品容器。
【請求項５】
前記積層フィルムにはエンボス加工が施されている請求項１〜４の何れかの食品容器。
【請求項６】
少なくとも不織布とこの不織布の表裏両面に配置された樹脂製の保護フィルム層とを有する積層ラベルを射出成形の成形時に容器本体の金型に配置し、
前記金型は容器本体を形成する部位に原料樹脂の流路を形成する凹部を有し、
前記積層ラベルと金型コアとの間に原料樹脂を注入して射出成形し、
前記積層フィルムと容器本体とを一体に成形して食品容器を得る食品容器の製造方法。
【請求項７】
前記容器本体の胴部には前記流路となる凹部により形成された帯状のリブ構造を有する請求項６の食品容器の製造方法。
【請求項８】
射出成形により成形される樹脂製の容器本体の胴部に、成形時に樹脂材料の流路となる複数の帯状のリブ構造を有する食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量化のための構造または断熱構造を有する合成樹脂製の食品容器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高温の内容物を収納する食品容器は、断熱構造を持たない場合、内容物の温度が外表面に伝導して外表面が熱くなる。このような容器は熱くて素手では持ち難く、火傷をすることもある。また、容器の内容物はできるだけ温度を長く保持する必要がある場合も多い。
【０００３】
このため、断熱手段を施した種々の容器が知られている。例えば、特開平７−２９１２５０公報（特許文献１）には、容器外面に繊維シートや不織布を断熱材として貼り合わせたものや、容器の側板を、内部に空隙を有する二重壁構造にした断熱容器が開示されている。また、市場では、不織布の片面又は両面にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱収縮合成樹脂フイルムを接着した積層ラベルを容器外側面に密着させた断熱容器が一般に使用されており、上記合成樹脂フイルムに印刷を施したものもある。
【０００４】
不織布を使用した従来のこの種の断熱容器のうち、不織布が剥き出しのものは、容器本体と共にインモールド成形する際に成形樹脂が不織布層の間隙から内部に入り込み断熱性が発揮されない。また、不織布の接合面は平坦ではないため、前記のように、不織布にプラスチックフイルムを直接接着剤で接合する従来の積層ラベルは、不織布とプラスチックフイルムの接合強度が不充分で剥離し易いという問題があった。
【０００５】
また、何よりも、従来の断熱容器は容器外側の断熱ラベル表面が一様に平坦であるため、手に持ったときの接触面が大きい。このため、断熱作用は不織布の厚みだけであり、充分な断熱効果は得られなかった。
【０００６】
さらに、印刷を施したプラスチックフイルムを不織布に接着したものを容器の断熱材としてインモールド成形によって形成した断熱容器は、容器本体の冷却に伴って不織布が収縮するため印刷フイルムに細かい皺が生じ、印刷の鮮明度が必ずしも充分ではなかった。
また、印刷を施した無延伸プラスチックフイルムを不織布に熱融着で積層した成形品は、印刷ピッチが正確でないため、ラベルと印刷デザインの位置精度を一定させて美麗なグラビア印刷の鮮明度を保持することが困難であった。
【０００７】
上記問題に鑑み、出願人は特開２００７−１５３３５９号公報（特許文献２）において、容器本体と不織布を有する積層ラベルとをインモールド成形して一体とし、断熱性を確保した断熱容器及びその製造方法並びにこの方法に供される積層ラベルを提案した。
【０００８】
しかし、上記断熱容器は積層ラベルと共にインモールド成形すると成形条件によっては、積層ラベル中の不織布が成形時の圧力により押し潰され、断熱性があまり得られないという問題があった。また、成形時の圧力を下げたり、容器本体の厚さを薄くすると、金型内部全体に成形材料を行き渡らせることが困難となり、容器本体自体の成形が困難になるという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２９１２５０号公報
【特許文献２】特開２００７−１５３３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、少ない材料でも成型可能な食品容器を提供することである。あるいは、断熱効果を有し、射出成形においても鮮明な印刷表示が保持される食品容器を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、少ない材料でも成型が可能な食品容器の製造方法を提供することである。また、上記断熱性を有する食品容器の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の食品容器は以下の構成とした。
（１）少なくとも不織布とこの不織布の表裏両面に配置された樹脂製の保護フィルム層とを有する積層ラベルと、
射出成形により成形される樹脂製の容器本体とを有し、
前記積層フィルムと容器本体とは前記射出成形により一体に成形され、
かつ容器本体の胴部には複数の帯状のリブ構造を有する食品容器。
（２）さらに前記積層フィルムには印刷を施した樹脂製の印刷フィルム層を有する上記（１）の食品容器。
（３）前記リブ構造の間の厚さは前記積層ラベルの厚さと略同等であり、前記容器本体の一部を前記積層ラベルが兼ねている上記（１）または（２）の食品容器。
（４）前記リブ構造の間の厚さは前記積層ラベルの厚さより厚く、前記容器本体のリブ構造の間にはリブ構造と同一材料により凹部が形成されている上記（１）または（２）の食品容器。
（５）前記積層フィルムにはエンボス加工が施されている上記（１）〜（４）の何れかの食品容器。
（６）少なくとも不織布とこの不織布の表裏両面に配置された樹脂製の保護フィルム層とを有する積層ラベルを射出成形の成形時に容器本体の金型に配置し、
前記金型は容器本体を形成する部位に原料樹脂の流路を形成する凹部を有し、
前記積層ラベルと金型コアとの間に原料樹脂を注入して射出成形し、
前記積層フィルムと容器本体とを一体に成形して食品容器を得る食品容器の製造方法。
（７）前記容器本体の胴部には前記流路となる凹部により形成された帯状のリブ構造を有する上記（６）の食品容器の製造方法。
（８）射出成形により成形される樹脂製の容器本体の胴部に、成形時に樹脂材料の流路となる複数の帯状のリブ構造を有する食品容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品容器およびその製造方法は、容器本体の形状、すなわち成形時に用いる金型の形状を工夫することにより、少ない材料で成形することが可能になり、省資源、軽量化に寄与することができ、さらにゴミの量も減らすことができるというメリットがある。
【００１３】
また、本発明の食品容器およびその製造方法は、リブ構造ないし肉厚部と肉薄部を有する形状の容器本体を用いることで、不織布を介在させて成形した場合でも、少なくともリブ構造間ないし肉薄部では不織布が潰されることがなく、容器の保温性を確保することが可能になった。しかも、積層ラベルの不織布層の断熱性に加え、容器外表面に凹凸エンボスが形成されているので、手で持ったときの接触面が小さく、局部的であり、また、積層ラベル内部にも射出成形後の収縮による空隙ができるので断熱効果が著しく向上し、手に優しく、保温作用に優れた断熱容器を得ることができる。
【００１４】
また、容器本体と不織布層の間にフイルム層が介在するので容器射出成形時に溶融樹脂が浸入することもなくなる。容器の射出成形と同時にインモールドラベリングが行われるので、ラベル貼付の工程が省かれ、凹凸形状を有する容器本体の側面にも積層ラベルのインモールドラベリングが可能になるとともに、不織布原反は柔軟性をもっているので、容器形状に対する不織布の追随性がよいことから皺になり難く、また、剥離が生じない。
【００１５】
印刷を施したプラスチックフイルム層が接合状態で積層されていることにより、印刷ピッチ精度に優れ、美麗なグラビア印刷を施した積層ラベルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の食品容器の半裁断面である正面図
【図２】本発明の食品容器の平面図
【図３】本発明の食品容器の底面図
【図４】図１のＡ−Ａ’断面矢視図
【図５】図４のＢ−Ｂ’断面矢視図
【図６】本発明の食品容器使用する積層ラベルの拡大断面図
【図７】本発明の食品容器に使用する他の積層ラベルの拡大断面図
【図８】不織布原反の製造工程図
【図９】エンボス形成ロール拡大横断面図
【図１０】不織布原反の概略拡大断面図
【図１１】積層ラベルの製造工程図
【図１２】積層ラベルの製造工程図
【図１３】食品容器射出成形工程図
【図１４】食品容器射出成形後の容器側壁の部分拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の食品容器は、少なくとも不織布とこの不織布の表裏両面に配置された樹脂製の保護フィルム層とを有する積層ラベルと、射出成形により成形される樹脂製の容器本体とを有し、前記積層フィルムと容器本体とは前記射出成形により一体に成形され、かつ容器本体の胴部には複数の帯状のリブ構造を有するものである。また、前記積層フィルムには、容器に意匠性を付与するため印刷フィルム層を有していてもよい。
【００１８】
このように、不織布を有する積層フィルムと容器本体とを一体に成形することで、容器本体に断熱性を付与することができる。また、容器本体には複数の帯状のリブ構造を有するので、このリブが成形時の樹脂材料の流路として機能し、少ない樹脂材料でも成型が可能になると共に、成形時の圧力をリブ部分に限定させることで、不織布が成形時の圧力で押し潰されて断熱機能が損なわれるのを防止することができる。
【００１９】
以下に、図を参照しつつ本発明の食品容器およびその製造方法について説明する。本発明の食品容器１は、例えば図１〜５に示すように、積層ラベル２を外側にして容器本体３の溶融合成樹脂をインモールドで一体に射出成形している。ここで、図１は食品容器の外観を示した半裁断面を有する正面図、図２は平面図、図３は底面図、図４は容器本体のＡ−Ａ’断面図、図５は容器本体のＢ−Ｂ’断面図である。
【００２０】
図において、食品包装容器は、容器本体３の胴部３８外周に積層ラベル２が一体になるよう密着配置されている。積層ラベル２の詳細な構成については後述する。容器本体３は、図示例の構成では円筒状の胴部を有し上部に開口し底部が閉じた一般的なカップ形状になっている。また、その胴部３８において、容器本体３の上部から下部に至る帯状に形成された肉厚部３１と肉薄部３２とを交互に有する。なお、後述するように肉薄部３２は外周にある積層ラベル２に置き換えることも可能である。また、容器本体は積層ラベルと一体に形成することが可能で、リブ構造を有するものであれば図示例の形状に限定されることなく種々の形状を選択することが可能である。
【００２１】
肉厚部３１は、成形時に成形用の樹脂材料の流路として機能する。また、肉薄部３２は後述する不織布による断熱機能を有する領域として機能する。このため、前記肉厚部３１と肉薄部３２とは、好ましくは図示例のように容器開口部から底部方向に線状ないし帯状に形成されたものが交互配置される構成にするとよい。このように交互に配置することで、成形時に材料を効率的に肉厚部から肉薄部に供給することができ、より少ない材料でも容器本体全体に材料を行き渡らせることができる。そして、不織布を有する積層ラベルと共にインモールド成形した場合には、肉薄部では不織布を押し潰すことがなく、断熱性を確保できる。
【００２２】
容器本体は上記のように、積層ラベルと共にインモールド成形されることで、断熱機能を有する食品容器にすることができるが、積層ラベルを設けることなくそのまま食品容器として用いることもできる。この場合、容器本体を少ない材料で成形することができるので、薄型で軽量の容器を提供することができる。容器本体の形状としては、特に限定されるものではなく、図示例のような上部が開口し、円筒状の胴部と底部とを有するコップ状でも、お椀状、カップ状、あるいは上部が開口した四角い箱状でもよい。
【００２３】
容器本体３における肉厚部３１と肉薄部３２によるリブ構造は、通常容器胴部に形成され、容器底部や、開口部周囲のつばには形成されない。また、リブ構造は、通常容器開口部から底部に延びる一定の幅の帯状で複数形成される。リブ構造は成形時の障害にならない範囲で途中で分岐したり、曲がったりしてもよい。また、積層ラベルと共にインモールド成形される場合には、積層ラベルが配置される領域に形成されることが重要である。なお、必要に応じて容器胴部以外にリブ構造を形成してもよい。
【００２４】
また、容器胴部の開口部近傍となる上部にはリブ構造を形成することなく、容器本体材料のみで形成して、開口部近傍の強度を確保してもよい。この場合、リブ構造のない領域は、胴部の高さの１／１２以上１／４以下が好ましい。また、この部分の厚みを変えて強度を確保してもよい。リブ構造のない領域が少ないと開口部の強度が確保し難くなり、多すぎると断熱効果が低下する。また、リブ構造のない領域に代えて、つばの大きさや形状を工夫したり、他の構造を付加して強度を確保することもできる。
【００２５】
リブ構造における肉薄部（凹部）と肉厚部（凸部）の数や大きさは特に限定されるものではなく、容器の大きさや肉厚により最適な数や大きさに調整すればよい。一般的なカップ状の容器の場合、口径５０〜１００mmの大きさのもので、肉厚部（凸部）の数が好ましくは２０〜４８個、より好ましくは３０〜４２個である。また、通常凸部の幅が狭く形成される。具体的な凹部あるいはリブ間の幅に対する凸部の幅は、好ましくは１／８〜１／３、より好ましくは１／６〜１／４程度である。凹部を形成する場合の凹部に対する凸部の厚さは好ましくは１．３〜６倍、より好ましくは１．５〜４．０倍程度である。
【００２６】
また、本発明では容器本体に凹部を形成することなく、リブ構造となる凸部の間の領域を積層ラベルだけで構成することも可能である。この場合、成形樹脂で形成される容器本体は、実質的に開口部周囲と凸部及び底部で構成される。そして、前記凸部間には積層ラベルのみが存在する。
【００２７】
リブ構造における凹部の厚さは、金型の凹部に相当する部位の厚さと積層ラベルの厚さにより決められる。つまり、金型の凹部に相当する部位の厚さは積層ラベルの厚さとは略同等か、形成される容器本体の凹部の厚さ相当分だけ僅かに厚くなっていることが必要である。積層ラベルの厚さより金型の凹部対応部位の厚さが僅かに厚い場合、原料樹脂が凸部間の凹部領域に進入して凹部を形成することができる。また、積層ラベルの厚さと凹部の厚さが同等の場合、原料樹脂が凸部間の凹部領域に進入することができずに、凸部間の領域は積層ラベルだけが存在する状態になる。このような構造でも、密封性など、食品容器として必要な性能が確保できれば問題なく使用することができる。一方、積層ラベルの厚さより金型の凹部相当部位の厚さが厚くなると、凸部以外の領域でも原料樹脂により不織布が押し潰される現象が現れてくるので、断熱性能が低下してくる。
【００２８】
本発明のリブ構造を採用することにより、同じ大きさで従来は成形が困難であった原料量での成形が可能になる。具体的には、従来の原料の量の９０％以下、特に７７％以下での成形が可能である。また、上記のように積層ラベルの凹部の機能を持たせることでさらなる減量が可能である。具体的には、従来の原料の量の８０％以下、特に６５％以下での成形が可能である。
【００２９】
本発明の容器本体に使用される積層ラベルとしては、特に規制されるものではないが、以下に示す構成の積層体が好ましい。図６、図７は積層ラベルの好ましい構成を示した断面図であり、容器１に使用されるインモールド成形前の拡大断面を示したものである。
【００３０】
図６，７において、積層ラベル２は、不織布４の表裏両面に保護フイルム層５，６を熱融着により積層した積層体である不織布原反７を基材としている。また、この積層体の表裏いずれかの面には多数のエンボスを形成して凹凸面が形成されている。さらに、この不織布原反７の片面（図６の実施例では凹凸面、図７の実施例ではフラット面）には内面側に印刷層８を設けた印刷フイルム層９が接着剤層１０を介して接着積層され、積層体フィルムとなっている。
【００３１】
不織布４としては、例えばフリース形成法による分類ではスパンボンド法、メルトブロー法、乾式法、湿式法などにより製造されたものが挙げられるが、これらの中でもスパンボンド法により形成されたスパンボンド不織布が好ましい。スパンボンド不織布は、熱可塑性高分子を溶融させ、連続した長繊維状に吐出しながら形成する。不織布の具体的な素材としてはポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン、ポリ乳酸等が挙げられ、これらのなかでもポリプロピレン、ポリエチレン、特に他の材料との複合化が容易であり、ヒートシール等の接着力が良好な点からポリエチレンが好ましい。 
【００３２】
不織布４の厚みとしては、薄すぎると断熱効果が低く、厚すぎると容器生産工程上問題があるため、好ましくは、０．０６〜１．０mm、より好ましくは０．０８〜０．７５mm程度であり、目付は１０〜２００ｇ／ｍ2 より好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ2 程度である。
【００３３】
不織布４の表裏両面に熱融着で積層される保護フイルム層５，６の材料としては、一般のラミネートフィルムに用いられる樹脂製のフィルム材料を使用することができる。具体的には、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン酢酸ビニール共重合体、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられるが、これらの中でもポリプロピレンフイルムが好ましく、特に無延伸ポリプロピレンフイルムが好ましい。その厚さは好ましくは、２０〜３０μ程度である。
【００３４】
不織布４の容器側になる内側に保護フイルム層５，６を配置するのは、不織布４を剥き出しにしておくと、インモールド射出成形の際に容器本体の溶融樹脂が不織布４層内に入り込んで断熱性が阻害されるからである。また、熱融着を用いて積層するのは、印刷フイルム層９との積層強度を向上させて剥離を防止するためである。
【００３５】
前記不織布原反７の表裏いずれかの面に積層される前記印刷フイルム層９としては、一般のラミネートフィルムに用いられる樹脂製のフィルム材料を使用することができる。具体的には、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、アイオノマー、エチレン酢酸ビニール共重合体、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられるが、これらの中でもポリプロピレンが好ましく、特にピッチ精度に優れた二軸延伸ポリプロピレンのフィルムが好ましい。また、フィルムの厚さは、好ましくは２０〜３０μ程度である。
【００３６】
印刷フイルム層に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いる理由は、ピッチ精度に優れ、美麗なグラビア印刷等の印刷を劣化させることがなく、デザイン性に優れた美しいラベルを生成することが可能だからである。無延伸ポリプロピレンフイルムを用いると印刷ピッチ精度が悪く、ラベルに対する印刷デザインの位置が所定範囲内におさまらないため、ラベルの美的品位が低下する。
【００３７】
このような印刷フイルム層の内側面には、事前に表示すべきデザインの印刷が施されている。この印刷プラスチックフイルム層は、印刷面を内側にして前記不織布原反７のプラスチックフイルムフイルム層５，６のいずれかの面に接着剤層１０を介して積層される。このとき、図６に示されるように不織布原反７の凹凸側プラスチックフイルム層５を外側にして、この面に印刷プラスチックフイルム層９を積層してもよいし、これとは逆に、図７に示すように、不織布原反７のフラット側プラスチックフイルム層６を外側にして印刷プラスチックフイルム層９を積層してもよい。
【００３８】
なお、図示例では、積層手段として接着剤を塗付する場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば溶融合成樹脂の押し出し積層手段を用いてもよい。
【００３９】
次に、図に沿って積層ラベル２の製造方法を説明する。図８〜図１３は、本発明の食品容器１のインモールド射出成形に供する前記積層ラベル２の製造工程の一例を示した概略図である。
【００４０】
先ず、図８に示すように、第１繰出しロール１１から引き出された無延伸プラスチックフイルム層６の上面に、不織布繰出し機１２から供給された不織布４のシートを重ねる。次いで、前記不織布４のシートの上面に、第２繰出しロール１３から繰り出された無延伸プラスチックフイルム層５を重ねる。こうして、不織布４のシートの表裏を無延伸プラスチックフイルム層６，５でサンドイッチ状に重ねた三層シートができる。そして、前記三層シートの搬送過程に相互に圧接するフラットロール１４とエンボス形成ロール１５を設け、このロール間を通すことで熱圧着による熱融着積層を行う。
【００４１】
このとき、図９に示されるようにエンボス形成ロール１５には外周面に多数の凹凸ないし突起１５ａが形成され、フラットロール１４の外周面は滑らかに形成されている。また、エンボス形成ロール１５とフラットロール１４は共にプラスチックフイルム層５，６の融着温度に加熱されている。従って、積層フィルムがエンボス形成ロール１５とフラットロール１４の間を通過すると、図１０に示されるように不織布４の表裏に無延伸プラスチックフイルム層５，６が熱圧着されて融着積層される。しかも、一方の面はエンボス形成ロール１５によって凹凸面に形成され、他面はフラットに形成される。最後に不織布原反７に加工された積層フィルムが巻き取り機１６に巻き取られる。
【００４２】
次の工程において、図１１に示されるように繰出し機１７には内面に印刷を施した二軸延伸プラスチックフイルム層９が巻き取られて配置されている。この繰出し機１７から印刷プラスチックフイルム層９を繰り出して接着剤塗工機１８に通し、印刷面に接着剤を塗付する。その後、乾燥機１９を通し、接着剤を乾燥させて引き出す。乾燥機はドライヤ等を利用して構成されている。
【００４３】
一方、不織布原反繰出し機２０には、前の工程で巻き取り機１６に巻き取った不織布原反７が備え付けられている。そして、前記接着剤塗付加工をした前記印刷プラスチックフイルム層９が搬送されてくると、不織布原反７を不織布原反繰出し機２０から繰り出して印刷プラスチックフイルム層９重ねて積層する。このとき印刷プラスチックフイルム層の印刷層８、すなわち接着剤層１０が内側になるように不織布原反７と重ねることが必要である。そして、一対の接着ローラ２１間を通すことにより圧接され、接着積層（ドライラミネート）されて図６，７に示すような積層構造を有する積層シート２２が生成される。得られた積層シート２２は巻き取り機２３に巻き取られる。
【００４４】
次に、容器本体と積層フィルムとのインモールド成形工程について説明する。先ず、図１２に示すように、積層シート２２を所望の容器の側面展開図に対応した形状に打ち抜いて前記積層ラベル２に加工する。その後、打ち抜いた積層ラベル２の両端縁辺が近接するように丸めて筒体２４に形成する。このとき、通常積層ラベル２の両端縁辺は近接する程度に丸めればよいが、必要により溶着、接着等により予め両端縁辺同士を固定しておいてもよい。積層ラベル２の両端縁辺の配置状態は、仕上がりのデザインや形状をどのようにするかにより調整すればよい。
【００４５】
次に、図１３に示すように、前記積層ラベル２を丸めた筒体２４を金型２５のキャビテイ２６の内側に配置する。この金型２５には、図１に示されるリブ構造（凸部）３１に対応した溝が形成されていて、この溝により容器本体にリブが形成される共に、樹脂材料の流路として機能する。なお、積層ラベル２の両端を帯かけせずに近接して筒体２４とした場合には、前記リブ部分に相当する位置に積層ラベルの両端が配置させるようにするとよい。次いで、金型２５のキャビテイ２６とコア２７とを合わせて成形金型２５とする。
【００４６】
次に、射出成形工程において前記金型２５に容器本体用の溶融原料樹脂、例えばポリプロピレン樹脂を注入すると、キャビテイ２６に配置された積層ラベル２の筒体２４と金型コア２７との間の間隙に原料樹脂が充填される。このとき、容器本体３の外側面には、前記積層ラベル２が成形時の熱で熱融着され、容器本体と一体に積層成形される。最後に金型２５から成形品を取り出すと図１に示す構成の食品容器１が得られる。
【００４７】
得られた食品容器１の容器本体３は、図１４に示すように射出成形後の冷却により収縮して小さくなる。このとき、例えば図６の積層構成の場合、容器本体３に熱融着している不織布原反７の熱融着プラスチックフイルム層６は容器本体３に追随して収縮する。しかし、その外側の不織布４は細い繊維が重なって形成されて断面に多くの空間を有し、前記プラスチックフイルム層６とは強固に結合していないので追随して収縮することはない。このため、不織布４の層が緩衝壁となり不織布４から最外側の内面印刷プラスチックフイルム層９に至る各層、すなわち不織布４層のみならず、熱融着プラスチックフイルム層５、接着剤層１０、印刷層８及び印刷プラスチックフイルム層９も容器本体３の収縮に追随することはなく、収縮しない。
【００４８】
ところで、不織布４層はもともと細かい繊維が重なった集合体で内部に多くの空間がある。このため、容器本体３が収縮しても粗い繊維密度が多少密になる程度でさほど大きな凹凸変化は生じない。しかし、それよりも外側の各層は樹脂のフィルムであり、容器本体３とプラスチックフイルム層６が収縮すると、この収縮を材料が吸収できず変形し、明確な凹凸エンボス面２８を形成する。
【００４９】
さらに、不織布４層の外側にあるプラスチックフイルム層５の上面、つまり接着剤層１０との界面は厳密なフラット面ではなく、プラスチックフイルム層５と接着剤層１０とは、対向する面同士が完全には接着されていない。このため、前記射出成形後の収縮により、プラスチックフイルム層５と接着剤層１０との間に複数の局部的な空隙２０１ができる。
【００５０】
さらに、不織布４層とエンボス形成側のプラスチックフイルム層５，６との間は、プラスチックフイルム層５，６に形成されたエンボスの凹部の部分だけで熱融着している。このため、射出成形後の容器本体３の収縮により不織布４層とエンボス形成側のプラスチックフイルム層５，６の間にも複数の局部的空隙２０２が生じる。不織布４層の断面は本来、繊維間４０に空間４１を有するポーラス状のものであるが、前記局部的空間２０２と相俟ってより効果的に断熱作用が発揮される。
【００５１】
なお、不織布原反７の少なくとも一方の面のプラスチックフイルム層５，６と印刷フイルム層９の間に酸化アルミニウム、ＳｉＯｘなどの無機酸化物を蒸着したフイルムを積層して容器に酸素などのガスバリアー性を付与してもよい。
【００５２】
上記の図示例では二軸延伸ポリプロピレンフイルム層９の内側面に印刷層８を施す場合を例示したが、これとは逆に前記フイルム層９の外側面に印刷層８を施してもよい。また、印刷を施したフイルム層９を不織布原反７のフイルム層５又は６に接着剤を用いて積層した場合を例示したが、これに限らず、他の接合手段で積層してもよい。
【実施例１】
【００５３】
次に、実施例を示して本発明をより詳細に説明する。
図１〜３に示すようなカップ状の構造の食品容器を製造した。容器本体３は、図示例の構成では円筒状の胴部３８を有し上部に開口し底部が閉じた一般的なカップ形状である。また、開口部３９の周囲には、フランジ状のつば３４が形成され、食品を収納した後、蓋材などを融着、接着できるようになっている。底部は通常のカップに倣い、糸じり３５と底全体を覆う底面３６により構成されている。なお、本実施例の容器本体は、つばを含む口径７６mm、高さ１１４mm程度とし、リブ構造の凸部は円周状に均等に配置して３６個形成した。
【００５４】
積層ラベルは図２に示すように、不織布４の表裏両面に無延伸プラスチックフイルム層５、６を熱融着で積層した。このとき、表面に多数のエンボスを形成して凹凸面とし、積層状の不織布原反７の基材とした。この不織布原反７の前記凹凸面側に、印刷プラスチックフイルム層９を接着剤層１０を介して接着積層して積層シートとした。
【００５５】
不織布４には目付５０ｇ／ｍ2 程度、厚さ０．３mmのポリプロピレンスパンボンド不織布を使用した。プラスチックフイルム層５、６には、２０〜３０μ程度の無延伸ポリプロピレンフイルムを使用した。印刷プラスチックフイルム層９には厚さ２０〜３０μ程度の二軸延伸ポリプロピレンフイルムの内側面にグラビア印刷などの印刷を施したものを使用した。
【００５６】
積層シートの製造工程は、上記図４〜７で示した手順に従って行われた。この時の各工程における条件等は、この種のラベル用積層シートの製造において一般的な公知の条件と同様であり、ここではその詳細については省略する。
【００５７】
次に、図１２に示すように、上記積層シート２２をカップ状容器の側面展開図に対応した形状に打ち抜いて積層ラベル２に加工した。その後、打ち抜いた積層ラベル２の両端縁辺が近接するように丸めて筒体２４に形成した。
【００５８】
次いで、図１３に示すように、前記積層ラベル２を丸めた筒体２４を金型２５のキャビテイ２６の内側に配置した。この金型２５には、図１に示されるリブ構造に対応した溝が形成されていて、リブを形成すると共に、樹脂材料の流路として機能している。なお、リブ構造は、容器胴部３８の上部３３を除いて底部に至る領域に形成される。容器胴部の上部３３、つまり開口付近は強度を維持するために全体が凸部の厚さの樹脂で形成される。次に、金型２５のキャビテイ２６とコア２７とを合わせて成形金型２５とし、容器本体用の原料樹脂である溶融ポリプロピレン樹脂を注入して、積層ラベル２の筒体２４と金型コア２７間に原料樹脂が充填する。容器本体３の外側面側に積層ラベル２配置されているが、このときの熱により、熱融着して一体に積層成形される。最後に金型２５から成形品を取り出して図１に示す形状の食品容器１を得た。
【００５９】
また、上記の大きさ容器において、リブ構造を有さない従来の容器作成用の金型を用いて製造した積層ラベル付き食品容器も作成して比較サンプルとした。
【００６０】
得られた、本発明の積層ラベル付き容器は、容器本体３の胴部３８において開口部付近の上部３３を除き、リブ構造を形成する凸部３１とその間に薄い樹脂層により形成された凹部３２とを有する構造を形成していた。また、上部３３は凸部の厚み相当の樹脂が全周に渡り存在して開口部の強度を保っていた。なお、凸部３１には容器底部近傍に、容器同士を重ねて収納する場合の引っかかりになる段差部３１ａが形成されている。また、容器本体３には積層ラベル２が熱融着されて容器本体３と一体に形成されていた。そして、特にリブのない凹部３２の領域において不織布４およびエンボス構造が押し潰されることなく残存し、断熱効果を十分に発揮できることが分かった。リブ構造の凸部においても、不織布４およびエンボス構造が押し潰されていない領域がある程度残存し、この部分も断熱性に寄与できることが分かった。
【００６１】
一方、従来構造の容器を用いた比較サンプルは、通常の製造条件では不織布４およびエンボス構造ともに皺のような凹凸が表面に表れているものの成形時の圧力により不織布が押し潰されて、内部に空間が殆ど残存しないような状態になってしまっていた。このため、断熱性が不十分であることが分かった。
【実施例２】
【００６２】
実施例１において積層シートを図３に示すように、不織布４の裏面に多数のエンボスを形成して凹凸面にした積層状の不織布原反７を基材とし、この不織布原反７のフラット面に、印刷プラスチックフイルム層９を接着剤層１０を介して接着積層した構成になっている。不織布原反７のフラット側プラスチックフイルム層６を外側にして印刷プラスチックフイルム層９を接着剤層１０で積層したものを用いた他は実施例１と同様にして食品包装容器を作成した。その結果、外観、断熱性能共に実施例１と略同様の食品包装容器を得られることが分かった。
【実施例３】
【００６３】
実施例１において、目付１００ｇ／ｍ2 程度、厚さ０．６mmのポリプロピレンスパンボンド不織布を用いた以外は実施例１と同様にして食品容器を作成した。
【００６４】
その結果、容器本体の凸部は実施例１と同様に形成されたが、凸部間の領域には原料樹脂が進入できずに凹部を形成することができなかった。しかし、この部分に存在する積層ラベルが容器本体の一部として機能し、強度面で実施例１のサンプルに劣るものの食品容器としては問題なく使用できることが分かった。また、断熱性においては、実施例１よりも若干優れていることが分かった。
【実施例４】
【００６５】
実施例１と略同様な大きさで、リブ構造のない容器本体のみを成形する従来の金型を用意し、原料樹脂の重量を計算したところ１４．３ｇであった。同様な大きさでできるだけ重量を軽減するために実施例１と同様なリブ構造を有する容器の金型を設計し、製作した。また、その使用原料の重量を計算すると１１ｇになった。
【００６６】
得られた金型で積層ラベルを用いることなく成形を行ったところ、１１ｇの原料で成形が可能なことが分かった。また、リブ構造のない従来形状では原料量１１ｇの場合、原料樹脂が金型全体に行き渡らずに容器を正常な形に成形することが困難であることも分かった。このことから、リブ構造のある金型では、従来形状では成型が困難な少ない樹脂材料でも材料が流れやすく、正常に成形でき、かつ容器の軽量化が可能なことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は容器の断熱性が格段に向上するので高温の食品、飲料物を注ぐ容器、あるいは、内容物をレンジ等で加温するインスタント食品、レトルト加工食品の容器など断熱が必要な容器として広く使用することができる。また、鮮明な印刷面必要な食品包装容器に広く使用することができる。
【００６８】
また、少ない材料で容器本体が成形できるので、軽量化、省資源化が必要な食品包装容器として広く使用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・断熱容器
２・・・積層ラベル
３・・・容器本体
４・・・不織布
５，６・・・保護フイルム層
７・・・積層状の不織布原反
８・・・印刷層
９・・・印刷フイルム層
１０・・・接着剤層
１１、１３・・・繰出しロール
１２・・・不織布繰出し機
１４・・・フラットロール
１５・・・エンボス形成ロール
１６・・・巻き取り機
１７・・・繰出し機
１８・・・接着剤塗工機
１９・・・乾燥機
２０・・・不織布原反繰出し機
２１・・・接着ローラ
２２・・・積層シート
２３・・・巻き取り機
２４・・・積層ラベル筒体
２５・・・金型
２６・・・キャビテイ
２７・・・コア
２８・・・凹凸エンボス面
４１，２０１，２０２・・・空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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