(57)【要約】      （修正有）【課題】検針支援システムにおいて、情報技術を利用して検針作業の効率化を図る。【解決手段】検針支援システムは、携帯端末１０を利用して目的物を検針するシステムであり、太陽熱温水システム２０による太陽熱温水の利用を通じた削減熱量を検針する。この検針支援システムは、計量装置としての機能を担う削減熱量算出装置３０及び給湯器用リモコン４０と、管理サーバ５０とで構成されている。給湯器用リモコン４０は、削減熱量算出装置３０が計量した検針情報を内容とする識別コードのデータを生成し、識別コードを携帯端末１０により読み取り可能に表示する。管理サーバ５０は、利用者の携帯端末による管理サーバ５０へのアクセスを通じて、携帯端末１０が識別コードを読み取ることによって得た検針情報を当該携帯端末１０から取得し、アクセス元の利用者と関連付けて、当該取得した検針情報から特定される削減熱量を管理データベースに登録する。【選択図】図１
2013250595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物を利用する利用者側に設けられる計量装置と、
所定の識別コードを読み取り可能な携帯端末とネットワークを介して通信可能に接続される管理サーバと、を有する検針支援システムにおいて、
前記計量装置は、
目的物を利用した量を検針対象量として計量する計量部と、
前記計量部により計量された前記検針対象量を含む検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する生成部と、
前記生成部により生成された識別コードのデータに基づいて、当該識別コードを前記携帯端末により読み取り可能に表示する表示部と、を有し、
前記管理サーバは、
前記目的物を利用する利用者毎に、前記検針対象量が関連付けて登録される管理データベースを格納する記憶部と、
前記携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、
利用者の前記携帯端末による管理サーバへのアクセスを通じて、前記携帯端末が前記識別コードを読み取ることによって得た前記検針情報を当該携帯端末から取得する取得部と、
前記取得部が当該携帯端末から検針情報を取得した場合、アクセス元の利用者と関連付けて、当該取得した検針情報から特定される前記検針対象量を前記管理データベースに登録する管理部と、を有することを特徴とする検針支援システム。
【請求項２】
前記管理部は、予め定められた検針日に従い、前記利用者のそれぞれについて管理されているアドレス情報に基づいて、当該利用者のそれぞれに対して検針を依頼する旨の情報を通知することを特徴とする請求項１に記載された検針支援システム。
【請求項３】
前記管理部は、前記取得した検針情報から特定される前記検針対象量に基づいて、当該目的物の利用に関する料金を演算し、当該演算した料金をアクセス元の利用者に対して通知することを特徴とする請求項１又は２に記載された検針支援システム。
【請求項４】
携帯端末とネットワークを介して通信可能に接続される管理サーバにおいて、
目的物を利用した量を検針対象量として計量する計量装置に表示される、当該検針対象量を含む検針情報を内容とする識別コードを読み取り可能な前記携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、
前記目的物を利用する利用者毎に、前記検針対象量が関連付けて登録される管理データベースを格納する記憶部と、
利用者の前記携帯端末による管理サーバへのアクセスを通じて、前記携帯端末が前記識別コードを読み取ることによって得た前記検針情報を当該携帯端末から取得する取得部と、
前記取得部が当該携帯端末から検針情報を取得した場合、アクセス元の利用者と関連付けて、当該取得した検針情報から特定される前記検針対象量を前記管理データベースに登録する管理部と、を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
目的物を利用する利用者側に設けられる計量装置において、
目的物を利用した量を検針対象量として計量する計量部と、
前記計量部により計量された前記検針対象量を含む検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する生成部と、
前記生成部により生成された識別コードのデータに基づいて、当該識別コードを携帯端末により読み取り可能に表示する表示部と、を有することを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針支援システム及び当該検針支援システムに適用可能な管理サーバ及び計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガス、電気、水道といった目的物を提供する事業者は、利用料金の徴収などといった観点から、利用者がその目的物を利用した量を計量するための計量装置（例えば、ガスメータ、電気メータ、水道メータなど）を利用者宅等に配備しており、これを定期的に検針している。また、近年では、温室効果ガスの削減への取り組みへの一環として、一般家庭における太陽熱温水システムを利用した削減熱量、太陽光発電を利用した発電量を把握することが要求されているといったように、従来よりも幅広い目的物が検針の対象として広がりを見せている。
【０００３】
このような検針は、例えば月に１度といったように、利用者宅へと検針員が訪問して検針を戸別に行っているが、手間とコストがかかるという問題がある。また、集合住宅などでは無線技術を利用することで複数の利用者宅の計量装置を一括で検針する手法や、利用者の電話回線を利用して検針を自動化する手法も提案されている。
【０００４】
なお、例えば特許文献１には、携帯端末装置を利用してガス機器を管理するガス機器管理支援システムが開示されている。このシステムでは、携帯端末装置にて、ガス機器に付与された情報コードを読み取って、ガス機器情報、位置情報、年月日情報を取得して、取得したこれらの情報を作業関連情報として、ブラウザで接続した管理センターのＡＳＰサーバへ送信する。ＡＳＰサーバは、携帯端末装置から送信された作業関連情報を受信し、ガス機器のユーザ情報に関連づけてデータベースに登録する。かかるシステムによれば、ガス機器情報、位置情報及び年月日情報が作業関連情報として一括送信されるので、データの手入力が軽減され、添付すべきデータの選択作業が省略でき、作業が簡単になると共に、ヒューマンエラーを軽減することができる。また、管理センターのＡＳＰサーバでは、送信されたこれらの情報を一括してデータベースに登録することができ、ガス機器の管理に使用される情報を効率良く収集、蓄積して利用できる非常に効率の良いシステムが構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線技術を適用した場合には、設備費用が高くなることが懸念され、また、電波状況に左右されて上手く検針ができないこともあり、この場合には、検針員が対応せざるを得ない。また、電話回線を利用する場合でも、無線技術と同様、設備費用が高くなることが懸念される。また、アナログ回線から光通信といったように回線が変更されると、屋外への配線が困難となり、対応できない虞がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報技術を利用して検針作業の効率化を図る手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、目的物を利用する利用者側に設けられる計量装置と、所定の識別コードを読み取り可能な携帯端末とネットワークを介して通信可能に接続される管理サーバと、を有する検針支援システムを提供する。この場合、計量装置は、目的物を利用した量を検針対象量として計量する計量部と、計量部により計量された検針対象量を含む検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する生成部と、生成部により生成された識別コードのデータに基づいて、当該識別コードを携帯端末により読み取り可能に表示する表示部と、を有する。また、管理サーバは、目的物を利用する利用者毎に、検針対象量が関連付けて登録される管理データベースを格納する記憶部と、携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、利用者の携帯端末による管理サーバへのアクセスを通じて、携帯端末が識別コードを読み取ることによって得た検針情報を当該携帯端末から取得する取得部と、取得部が当該携帯端末から検針情報を取得した場合、アクセス元の利用者と関連付けて、当該取得した検針情報から特定される検針対象量を管理データベースに登録する管理部と、を有する。
【０００９】
ここで、第１の発明において、管理部は、予め定められた検針日に従い、利用者のそれぞれについて管理されているアドレス情報に基づいて、当該利用者のそれぞれに対して検針を依頼する旨の情報を通知することが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、管理部は、取得した検針情報から特定される検針対象量に基づいて、当該目的物の利用に関する料金を演算し、当該演算した料金をアクセス元の利用者に対して通知することが好ましい。
【００１１】
また、第２の発明は、携帯端末とネットワークを介して通信可能に接続される管理サーバを提供する。この管理サーバは、目的物を利用した量を検針対象量として計量する計量装置に表示される、当該検針対象量を含む検針情報を内容とする識別コードを読み取り可能な携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、目的物を利用する利用者毎に、検針対象量が関連付けて登録される管理データベースを格納する記憶部と、利用者の携帯端末による管理サーバへのアクセスを通じて、携帯端末が識別コードを読み取ることによって得た検針情報を当該携帯端末から取得する取得部と、取得部が当該携帯端末から検針情報を取得した場合、アクセス元の利用者と関連付けて、当該取得した検針情報から特定される検針対象量を管理データベースに登録する管理部と、を有する。
【００１２】
また、第３の発明は、目的物を利用する利用者側に設けられる計量装置を提供する。この計量装置は、目的物を利用した量を検針対象量として計量する計量部と、計量部により計量された検針対象量を含む検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する生成部と、生成部により生成された識別コードのデータに基づいて、当該識別コードを携帯端末により読み取り可能に表示する表示部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者自身が携帯端末を利用することで、事業者側の管理サーバに検針情報を送信することができる。すなわち、利用者自身が検針を行うこととなるので、検針員が戸別に訪問するといった手間やコストを削減することができ、コスト削減を通じて利用者へのサービス向上へと繋げることができる。また、識別コードを携帯端末によって読み取ることで検針情報を取得することができるので、携帯端末を使用する利用者に対し、検針情報の取得・送信といった作業への著しい負担を与えることもない。さらに、携帯端末を利用したネットワーク環境が十分に普及している現在では、既存のネットワークシステムを利用して検針支援システムを構築することができるので、当該検針支援システムを容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】検針支援システムの全体構成を模式的に示す説明図
【図２】給湯器用リモコンの構成を模式的に示すブロック図
【図３】管理サーバの構成を機能的に示すブロック図
【図４】管理データベースの説明図
【図５】検針支援システムの処理を示すフローチャート
【図６】検針支援システムに係る構成態様の変形例を模式的に示す説明図
【図７】検針支援システムに係る構成態様の変形例を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態に係る検針支援システムの全体構成を模式的に示す説明図である。この検針支援システムは、携帯端末１０を活用して検針対象量（目的物を利用した量）を検針するシステムであり、本実施形態では太陽熱温水システム２０に適用されている。この検針支援システムは、計量装置としての機能を担う削減熱量算出装置３０及び給湯器用リモコン４０と、管理サーバ５０とで構成されている。管理サーバ５０は、インターネット等のネットワーク５を介して、携帯端末１０と相互に通信可能に構成されている。携帯端末１０及び管理サーバ５０と、ネットワーク５との接続は、有線を用いた接続、無線を用いた接続のいずれであってもよい。
【００１６】
携帯端末１０は、一例として携帯電話であるが、これ以外にも、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などを含む各種の情報端末を用いることができる。この携帯端末１０は、後述する太陽熱温水システム２０を利用する利用者が使用するものであるが、個人が日常的に所持している携帯電話等を携帯端末１０として利用することで、専用の端末を用意することなく、検針支援システムを利用することができる。
【００１７】
この携帯端末１０は、ディスプレイ１１と、テンキーや十字キー等を備える入力装置１２を備えている。もっとも、入力装置１２は例えばタッチパネル式の入力装置など、他の適宜の入力装置であって良い。また、携帯端末１０は、カメラ１３を備えている。
【００１８】
また、この携帯端末１０には、種々のプログラムがインストールされている。このプログラムにより、携帯端末１０は、カメラ１３によって、後述する識別コードを読み取って、当該識別コードに化体された検針情報を取得する機能を備えている。また、携帯端末１０は、検針情報を管理サーバ５０に送信する機能と、管理サーバ５０から情報を受信してディスプレイ１１に表示する機能とを備えている。
【００１９】
太陽熱温水システム２０は、太陽熱温水器２１と、各種センサ２２〜２４と、給湯器２５と、削減熱量算出装置３０と、給湯器用リモコン４０とを備えている。これらの要素のうち、削減熱量算出装置３０及び給湯器用リモコン４０が、検針支援システムにおける計量装置としての機能を担っている。
【００２０】
太陽熱温水器２１は、給水された水を太陽熱により加熱して、給湯器２５に供給するものである。
【００２１】
入水温度センサ２２は、太陽熱温水器２１に給水される水の温度を計測する。出水温度センサ２３は、太陽熱温水器２１から出力された湯水の温度を計測する。出水流量センサ２４は、太陽熱温水器２１から出力された湯水の量を計測する。
【００２２】
給湯器２５は、例えば、ガスバーナと熱交換器とを備えており、利用者等によって定められた温度の加熱水（即ち、湯）を生成する。この給湯器２５は、住宅に設けられた給湯器用リモコン４０と電気的に接続されており、給湯器用リモコン４０から受信する制御信号に基づいて、例えば、電源オン、電源オフ、及び、生成する湯の温度を設定する。
【００２３】
削減熱量算出装置３０は、検針対象量として、目的物である太陽熱温水を利用した量を計量するものであり、本実施形態では、温水の使用量そのものではく、太陽熱温水器２１による水の加熱に利用された熱量、すなわち、太陽熱温水器２１によって削減された熱量（削減熱量）を計量する（計量部）。
【００２４】
具体的には、削減熱量算出装置３０は、入水温度センサ２２の信号により求められる太陽熱温水器２１での加熱前の水の温度をＴｃ［℃］、出水流量センサ２４の信号により求められる太陽熱温水器２１から出湯された湯水の流量をＦ［Ｌ］とし、出水温度センサ２３の信号により求められる太陽熱温水器２１から出湯された湯水の温度をＴｍ［℃］とし、熱量換算係数Ｃとして、下式に示す演算を行う。
（数式１）
Ｑ＝（Ｔｍ−Ｔｃ）×Ｆ×Ｃ／１０００［ＭＪ］
【００２５】
同数式において、Ｑは、太陽熱温水器２１によって削減された熱量である。一例として、流量Ｆは、水１Ｌ＝１ｋｇとしており、熱量換算係数Ｃは、水の比熱を示しており、Ｃ＝１［ｋｃａｌ／ｋｇ℃］＝４．１８６０５［ｋＪ／ｋｇ Ｋ］である。
【００２６】
削減熱量算出装置３０は、太陽熱温水器２１への通水に対応して上記の演算を逐次行い、これを積算することで削減熱量を計量する。
【００２７】
また、この削減熱量算出装置３０は、給湯器２５と電気的に接続されており、給湯器２５を介して給湯器用リモコン４０と通信を行うことが可能となっている。これにより、削減熱量算出装置３０は、給湯器用リモコン４０の求めに応じて、現在の削減熱量を給湯器用リモコン４０に出力することができる。給湯器２５と削減熱量算出装置３０との間の接続は有線であっても無線であってもよい。削減熱量算出装置３０は屋外に設置されるため、給湯器２５と接続することは容易であり、かかる接続を通じて削減熱量算出装置３０と給湯器用リモコン４０との間の通信を確立することができる。もっとも、削減熱量算出装置３０と給湯器用リモコン４０とを直接的に接続してもよい。
【００２８】
図２は、給湯器用リモコン４０の構成を模式的に示すブロック図である。給湯器用リモコン４０は、給湯器２５と電気的に接続されており、制御信号を給湯器２５に出力して、当該給湯器２５の状態（電源や湯の温度）を制御するものである。この給湯器用リモコン４０は、全体的な制御を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、基本的な処理を行う基本プログラムや各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＣＰＵ４１の処理に伴う情報を一時的に記録するＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、給湯器２５との間で通信を行う入出力インターフェース部４４と、給湯器用リモコン４０の外部から視認可能に設けられて各種の情報を表示する表示部４５と、利用者によって操作可能な操作部４６とを主体に構成されている。
【００２９】
本実施形態との関係において、ＣＰＵ４１は、予め定められた検針日（例えば月に１度）に従い、削減熱量算出装置３０から削減熱量の情報を読み込み、読み込んだ削減熱量と、その他の付随情報とからなる検針情報を作成する。そして、ＣＰＵ４１は、その検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する（生成部）。
【００３０】
ここで、付随情報としては、後述する管理データベース５７ａの登録に必要な情報である、「検針日」、「お客様番号」、「メータシリアル番号」、さらには、管理サーバ５０にアクセスするために必要な情報、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator））等である。これらの情報のうち、検針日は、削減熱量算出装置３０から削減熱量の情報を読み込んだ日付が設定され、お客様番号、メータシリアル番号、ＵＲＬは、事業者によって予め登録された情報が設定される。また、この付随情報は、「メールアドレス」の情報を含み、例えば、利用者によって予め登録された情報が設定される。
【００３１】
また、識別コードは、一例として、ＱＲコード（登録商標）である。ただし、識別コードは、検針情報を内容として含み、携帯端末１０により読み取り可能なものであればよく、他の二次元コードや、バーコードといった一次元コードであってもよい。
【００３２】
また、ＣＰＵ４１は、生成された識別コードのデータに基づいて、表示部４５を制御する。これにより、表示部４５は、携帯端末１０により読み取り可能な状態で、上記の検針情報を内容とする識別コードを表示する。
【００３３】
管理サーバ５０は、太陽熱温水システム２０及び削減熱量算出装置３０を設置する事業者などが利用するものであり、各利用者が太陽熱温水システム２０を利用して削減した削減熱量を管理するサーバである。
【００３４】
管理サーバ５０は、例えば一般的なパーソナルコンピュータである。図３に示すように、管理サーバ５０は、管理サーバ５０の全体的な制御を司る制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、基本的な処理を行う基本プログラムや各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、ＣＰＵ５１の処理に伴う情報を一時的に記録するＲＡＭ（Random Access Memory）５３と、ネットワーク５に接続して携帯端末１０との間で情報の送受信を行う送受信部５４と、液晶ディスプレイ等の表示部５５と、キーボードやポインティングデバイス等の操作部５６と、データベースや各種データが格納された記憶部５７とを有している。
【００３５】
記憶部５７は、管理データベース５７ａを格納している。図４は、管理データベース５７ａの詳細を示す説明図である。管理データベース５７ａは、利用者毎に作成されるレコードの集合であり、個々のレコードは、「お客様番号」、「メータシリアル番号」、「削減熱量」、「料金」、「検針日」、「メールアドレス」によって構成されている。個々のレコードは、利用者が携帯端末１０を介して管理サーバ５０にアクセスすることにより取得した情報に基づいて、登録される。
【００３６】
「お客様番号」は、事業者が利用者を識別するための任意の番号であり、「メータシリアル番号」は、検針対象となる削減熱量を計量する削減熱量算出装置３０を識別するための任意の番号である。「削減熱量」は、検針された削減熱量を示すものであり、「料金」は、目的物の利用に関する料金、本実施形態では、削減熱量に関する料金、すなわち、太陽熱温水器２１によって削減されたガス料金を示し、「検針日」は、削減熱量の検針の日付を示す。「メールアドレス」は、利用者が使用する端末、典型的には、携帯端末１０にメールを送信するためのアドレスを示す。
【００３７】
本実施形態との関係において、ＣＰＵ５１は、利用者の携帯端末１０を介した管理サーバ５０へのアクセスを通じて、携帯端末１０が識別コードを読み取ることによって得た検針情報を携帯端末１０から取得する取得部として機能する。また、このＣＰＵ５１は、携帯端末１０から検針情報を取得した場合、アクセス元の利用者と関連付けて、当該取得した検針情報から特定される検針対象量を管理データベース５７ａに登録する管理部として機能する。
【００３８】
また、ＣＰＵ５１は、予め定められた検針日に従い、利用者のそれぞれについて管理されているアドレス情報（例えばメールアドレス）に基づいて、利用者のそれぞれに対して検針を依頼する旨の情報を通知する。さらに、ＣＰＵ５１は、取得した検針情報から特定される削減熱量に基づいて、削減されたガス料金を演算し、演算した料金をアクセス元の利用者に対して通知する。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る検針支援システムの処理の流れを示すチャートである。つぎに、検針支援システムにおける処理の流れを説明する。なお、以下に示す給湯器用リモコン４０の動作は、ＲＯＭ４１に格納されたプログラムに従って動作するＣＰＵ４１によって実現され、同様に、管理サーバ５０の動作は、ＲＯＭ５１に格納されたプログラムに従って動作するＣＰＵ５１によって実現されている。
【００４０】
まず、管理サーバ５０は、例えば毎月１５日といったように所定のスケジュールで設定される検針日に到達すると、携帯端末１０に対して検針要求を行う（Ｓ１０）。この検針要求は、削減熱量算出装置３０により計量される削減熱量の検針を利用者のそれぞれに対して依頼するものであり、例えばその旨を内容とするメールを、利用者が使用する携帯端末１０に送信することによってなされる。利用者が使用する携帯端末１０のメールアドレスは、事業者が予め利用者に登録を促すことにより、これを取得することができ、お客様番号、メータシリアル番号とともに関連付けて、利用者を識別するための情報（利用者情報）として管理されている。
【００４１】
また、給湯器用リモコン４０は、検針日に到達すると、検針情報を作成する（Ｓ０１）。具体的には、給湯器用リモコン４０は、削減熱量算出装置３０から削減熱量の情報を読み込む。そして、給湯器用リモコン４０は、削減熱量と、付随情報である、検針日、お客様番号、メータシリアル番号及びメールアドレスを含む付随情報と、からなる検針情報を作成する。
【００４２】
一方、携帯端末１０が検針要求を旨とするメールを受信する（Ｓ１１）と、この検針要求が利用者によって確認される。利用者は検針を行うべく、給湯器用リモコン４０の操作部４６を操作する。この操作に対応して、給湯器用リモコン４０は、Ｓ０１において作成した検針情報を読み出すと、この検針情報を情報として含む識別コードのデータを生成する（Ｓ０２）。そして、給湯器用リモコン４０は、生成したデータに基づいて、表示部４５に識別コードを表示する（Ｓ０３）。
【００４３】
携帯端末１０は、ユーザの操作に応答して、給湯器用リモコン４０に表示された識別コードを読み取る（Ｓ１２）。これにより、携帯端末１０は、検針情報を取得することができる。そして、携帯端末１０は、ユーザの操作に応答して、取得した検針情報に含まれるＵＲＬに基づいて管理サーバ５０と通信を行い、その管理サーバ５０への検針情報を送信する（Ｓ１３）。
【００４４】
管理サーバ５０は、携帯端末１０から送信された検針情報を受信（取得）する（Ｓ１４）。この際、管理サーバ５０は、検針情報に含まれる、お客様番号、メータシリアル番号及びメールアドレスと、予め登録されている利用者情報とを比較することで、適正な利用者からの通信であるか否かを判断してもよい。
【００４５】
そして、管理サーバ５０は、検針情報に含まれる削減熱量に基づいて、太陽熱温水器２１によって削減されたガス料金を演算する（Ｓ１５）。管理サーバ５０は、取得した検針情報、及び演算したガス料金を、管理データベース５７ａに登録する（Ｓ１６）。また、管理サーバ５０は、演算したガス料金を内容とするメールを、アクセス元の携帯端末１０に対して送信する（Ｓ１７）。
【００４６】
このように本実施形態によれば、利用者自身が携帯端末１０を利用することで、事業者側の管理サーバ５０に検針情報を送信することができる。すなわち、利用者自身が検針を行うこととなるので、検針員が戸別に訪問するといった手間やコストを削減することができ、コスト削減を通じて利用者へのサービス向上へと繋げることができる。また、携帯端末１０を利用して識別コードを読み取ることで検針情報を取得することができるので、携帯端末１０を使用する利用者が、検針情報の取得・送信といった作業に著しい負担を与えることもない。さらに、携帯端末１０を利用したネットワーク環境が十分に普及している現在では、既存のネットワークシステムを利用して本実施形態にかかる検針支援システムを行うことができるので、当該検針支援システムを容易に実現することができる。
【００４７】
また、本実施形態において、管理サーバ５０は、予め定められた検針日に従い、利用者のそれぞれについて管理されているメールアドレス（アドレス情報）に基づいて、利用者のそれぞれに対して検針を依頼する旨の情報を通知している。これにより、利用者に検針を促すことができるので、検針情報の取得を定期的に実施することができる。なお、一旦、検針の依頼を行っても検針情報を送信しない利用者については、検針を依頼する旨の情報を再度通知してもよい。
【００４８】
また、本実施形態において、管理サーバ５０は、取得した検針情報から特定される削減熱量に基づいて、その料金を演算し、当該演算した料金をアクセス元の利用者に対して通知している。利用者に料金を通知することで、利用者に対するサービスの向上を図ることができる。もっとも、本実施形態のように、目的物の利用に関する料金として、太陽熱利用によって削減されたガス料金を通知するのみならず、太陽熱利用により得られた環境価値（対価）を通知するものであってもよい。
【００４９】
なお、本実施形態に示す検針支援システムの構成は一例であり、その機能を実現し得る限り、種々の態様にてこれを実現することができる。例えば、図６に示すように、削減熱量算出装置３０と接続されて、削減熱量算出装置３０による情報（削減熱量）を宅内に表示するための宅内表示器３５が存在する場合には、給湯器用リモコン４０が有する機能を宅内表示器３５によって実現してもよい。すなわち、削減熱量算出装置３０は、削減熱量の情報を宅内表示器３５に送信し、これにより、宅内表示器３５は、読み込んだ削減熱量と、その他の付随情報とからなる検針情報を作成し、その検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する。そして、宅内表示器３５は、生成された識別コードのデータに基づいて、携帯端末１０により読み取り可能な状態で、上記の検針情報を内容とする識別コードを表示するといった如くである。
【００５０】
また、図７に示すように、削減熱量算出装置３０を設けずに、この削減熱量算出装置３０が備える機能を給湯器用リモコン４０に集約してもよい。具体的には、給湯器２５が、給湯器２５に組み込まれた出水温度センサ２３及び出水流量センサ２４と、太陽熱温水器２１に給水される水の温度を計測する入水温度センサ２２を利用することで、削減熱量を計量する。そして、給湯器２５は、削減熱量の情報を給湯器用リモコン４０に送信し、給湯器用リモコン４０は、上述したように、検針情報を作成し、その検針情報を内容とする識別コードのデータを生成する。これにより、給湯器用リモコン４０は、生成された識別コードのデータに基づいて、携帯端末１０により読み取り可能な状態で、上記の検針情報を内容とする識別コードを表示するといった如くである。
【００５１】
また、本実施形態では、給湯器用リモコン４０が検針情報を作成し、識別コードの作成・表示を行っているが、削減熱量算出装置３０がその機能を担っていてもよい。
【００５２】
以上、本実施形態にかかる検針支援システムについて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。本発明の検針支援システムは、検針対象となる目的物として削減熱量を例示しているが、これに限定されない。例えば、電気、ガス、水道といったように種々の目的物に対する検針支援システムとして広く適用することができる。また、検針支援システムのみならず、この検針支援システムを構成する計量装置又は管理サーバ自体も本発明の一部として機能する。
【符号の説明】
【００５３】
１０      携帯端末
１１      ディスプレイ
１２      入力装置
１３      カメラ
２０      太陽熱温水システム
２１      太陽熱温水器
２５      給湯器
３０      削減熱量算出装置
４０      給湯器用リモコン
４１      ＣＰＵ
４２      ＲＯＭ
４３      ＲＡＭ
４４      インターフェース部
４５      表示部
４６      操作部
５０      管理サーバ
５１      ＣＰＵ
５２      ＲＯＭ
５３      ＲＡＭ
５４      送受信部
５５      表示部
５６      操作部
５７      記憶部
５７ａ    管理データベース
【図１】
2013250595.tif 000003
【図２】
2013250595.tif 000004
【図３】
2013250595.tif 000005
【図４】
2013250595.tif 000006
【図５】
2013250595.tif 000007
【図６】
2013250595.tif 000008
【図７】
2013250595.tif 000009