(57)【要約】【課題】  電解液の劣化を抑制し、電池電圧の低下を防止したセパレータ、及びそれを用いた非水電解質電池を提供する。【解決手段】  多数の空孔を有するセパレータにおいて、前記空孔は、短径に対する長径の比が１０倍以上の長孔を有し、前記長孔は、長径方向が前記セパレータの主面に沿って、一方向に配向されると共に、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記長孔が局所的に集合していることを特徴とするセパレータにより電解液の拡散を促進し、局所的な電解液の劣化を抑制する。【選択図】  図１
2013211190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の空孔を有するセパレータにおいて、前記空孔は、短径に対する長径の比が１０倍以上の長孔を有し、前記長孔は、長径方向が前記セパレータの主面に沿って、一方向に配向されると共に、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記長孔が局所的に集合していることを特徴とするセパレータ。
【請求項２】
前記セパレータは、多数の空孔を有する多孔質部と空孔のない無孔部と、を有し、
前記無孔部は、前記多孔質部よりも大きいことを特徴とする請求項１のセパレータ。
【請求項３】
正極と、負極と、電解質と、前記セパレータと、を備えた請求項１または２に記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ、及びそれを用いた非水電解質電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気、電子機器の開発に伴い、様々なタイプの一次電池、二次電池が開発されており、そのエネルギー密度、出力密度等の性能の向上は目覚しい。
特に、二次電池は携帯電話等の通信機器や、ノートパソコン、電動工具等に汎用されており、さらに最近では、電気自動車やハイブリット自動車等の電源等への適用についても一部実用化が始まっている。
【０００３】
従来からの非水電解質電池は、一般に、正極と負極との間に電気絶縁性と保液性を備えたセパレータからなるセパレータが介在している構造を有しており、当該セパレータの空隙内にはリチウム塩を溶解した電解液が含浸している。
【０００４】
このような非水電解質電池は、高容量及び高エネルギー密度といった優れた特性を有しているが、充放電サイクルに伴い正極及び負極が収縮と膨張を繰り返すことにより、セパレータや電解液が正極及び負極と反応してこれらが劣化し、電池内外での短絡が起こり、電池温度が急激に上昇することがある。
【０００５】
特に、充放電には液を介した電極間の反応が必要であるため、電解液をセパレータが均一に含浸保持していることは電池性能の維持のために極めて重要である。
【０００６】
一方、電解液においては、電池の充放電により、電解液の分解による特性の劣化が問題となり、それを抑制するため、種々の改良が進められている。
【０００７】
このような電解液の劣化に対しては、例えば、特許文献１には、電解液溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）のような環状カーボネートを用いた電解液中に、添加剤として１，３−プロパンスルトンを含有させることにより、電解液の分解や劣化を抑制する試みがある。
【０００８】
特に大型の電池においては電解液の劣化が生じた場合、電極上で局所的に劣化した電解液が停滞し易い傾向にあり、また巻回型電池においても、セパレータの屈曲部において劣化した電解液が停滞しやすい傾向にある。このような電解液の劣化により電池としては十分な特性が発揮されず電圧低下等の問題が生じる。そこで、電圧低下を防止すべく、電池構造上での改良が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、電池放電電圧の低下を防止した電池構造をセパレータの改良により行い、優れた電池特性を発揮し得るセパレータ、及びそれを用いた非水電解質電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明に係るセパレータは、多数の空孔を有するセパレータにおいて、前記空孔は、短径に対する長径の比が１０倍以上の長孔を有し、前記長孔は、長径方向が前記セパレータの主面に沿って、一方向に配向されると共に、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記長孔が局所的に集合していることを特徴としている。
【００１３】
かかる構造によれば、長孔がセパレータ、すなわちこの膜内で配向し、さらに前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記長孔が局所的に集合している構造を取るため、セパレータの主面に沿う長径方向への電解液の拡散を促進し、局所的な電解液の劣化による電圧低下を抑制することにより電池放電電圧の低下を防止可能なセパレータを提供することができる。
【００１４】
前記セパレータは、多数の空孔を有する多孔質部と空孔のない無孔部とを有し、前記無孔部は、前記多孔質部よりも大きいことを特徴とした構造であることが好ましい。
【００１５】
前記構造を有するセパレータによれば、上述した電池放電電圧の低下を防止可能であると共に、セパレータが熱により収縮したとしても、前記無孔部が柱として働き、セパレータの変形を抑えられる、すなわち膜形状維持特性が効果的に得られる。
【００１６】
さらに、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記多孔質部よりも前記無孔部の方が多く占有し、前記無孔部中に分散した前記多孔質部の構造を取ることが好ましい、このような構造によって、電解液が十分に含浸保持されると共に前記長径方向への電解液の拡散を促進し、電極端子部に集中して起こる電解液の局所的な劣化を抑制し、電池放電電圧の低下を防止可能なセパレータとそれを用いた非水電解質電池を得ることができる。
【００１７】
さらに、この構造体では、セパレータとしての強度を保ち、電解液の流れ易さとのバランスを得ることが可能となる。
【００１８】
本発明に係る非水電解質電池は、正極と、負極と、電解質と、上述したセパレータとを備える非水電解質電池である。かかる非水電解質電池は、セパレータが上述した構造をとるため、電池放電電圧の低下を防止し得るものである。
【００１９】
なお、無孔部と多孔質部は、セパレータの主面に垂直な方向の断面において、その断面全体にわたり存在する空孔の領域を意味し、また空孔の存在しない領域を無孔部を意味する。その断面において空孔と空孔の間にはセパレータを構成する樹脂が存在するが、空孔と空孔の距離がその空孔の平均孔径よりも小さい距離で隣接する場合は全て多孔質部とする。一方、無孔部は、その断面において空孔の内領域をいう。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電池放電電圧の低下を抑制可能なセパレータとそれを用いた非水電解質電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のセパレータの一実施形態を示す断面模式図である。
【図２】本実施形態の長径方向に垂直な方向の断面における走査型電子顕微鏡による断面写真である。
【図３】本実施形態の非水電解質電池を示す模式斜視図である。
【図４】本実施形態の非水電解質電池を示す模式断面図である。
【図５】本実施形態の非水電解質電池を示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２３】
本実施形態として示すセパレータは、多数の空孔を有するセパレータにおいて、前記空孔は、短径に対する長径の比が１０倍以上の長孔を有し、前記長孔は、長径方向が前記セパレータの主面に沿って、一方向に配向されると共に、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記長孔が局所的に集合していることを特徴としている。
【００２４】
図１は、本実施形態のセパレータを示す断面模式図であり、断面とセパレータ表面がわかるよう斜視図にした。また電極の位置もわかるよう積層構造を展開した図としている。空孔のうち、前記長孔（ｄ）は、長径方向が前記セパレータ面に沿う方向に配向されると共に、通気可能に内部で連結する連結部（ｅ）を有している。また、その長孔（ｄ）１つは、孔の短径（ｗ１）に対する孔の長径（ｗ２）の比が１０倍以上の孔径を有している。さらにその長孔（ｄ）は、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記長孔が局所的に凝集した構造（ｆ）となっている。なお、配向とは、長孔１つが所定方向に延び、その延びている方向と同方向に延びる長孔が並んで配列している状態をいう。そのときの所定方向を図面上（ｃ）として示した。
【００２５】
このように本実施形態のセパレータ１００は、長孔（ｄ）を有する形状の空孔を持つため従来のセパレータに比べ電解液の保持量が多く、電解液の拡散性に優れる。特に電極端子部（ａ）近傍に集中して起こる電解液の局所的な劣化を抑制し、電池放電電圧の低下を防止することができる。
【００２６】
配向方向に垂直な方向での断面（図２）において、セパレータ内部（ｇ）において長孔が局所的に集合した多孔質部（ｐ）を有している。なお、２中（ｈ）は、セパレータ表面を示す。
このような構造を有することで、電解液の拡散効果を高めるため好ましい。さらにセパレータが熱により収縮したとしても、無孔部が柱として働き、膜形状の維持特性が効果的に得られる。
【００２７】
また、前記セパレータは、多数の空孔を有する多孔質部（ｐ）と空孔のない無孔部（ｎ）とを有し、前記無孔部は、前記多孔質部よりも大きいことを特徴とした構造であることが好ましい。
【００２８】
かかるセパレータによれば、上述した電池放電電圧の低下を防止可能であると共に、セパレータが熱により収縮したとしても、前記無孔部が柱として働き、高温時でも膜形状維持特性が効果的に得られる。
【００２９】
また、前記長径方向に垂直な方向での断面において、前記多孔質部（ｐ）よりも前記無孔部（ｎ）の方が多く占有し、前記無孔部中に分散した前記多孔質部の構造を取ることが好ましい、このような構造によって、電解液が十分に含浸保持されると共に前記長径方向への電解液の拡散を促進し、電極端子部に集中して起こる電解液の局所的な劣化を抑制し、電池放電電圧の低下を防止可能なセパレータとそれを用いた非水電解質電池を得ることができる。さらに、この構造体では、セパレータとしての強度を保ち、電解液の流れ易さとのバランスを得ることが可能となる。
【００３０】
前記セパレータは、さらに、セパレータとしての強度を保つ観点から、長孔の延びる方向に垂直な断面において、無孔部と認められる領域の最短距離（最小径）が５μｍ以上の無孔部（ｎ）を有することが好ましい。
【００３１】
なお、特に電極端子部（ａ）近傍に集中して起こる劣化した電解液を停滞させることなく拡散させ劣化していない電解液の供給をスムーズに行うには、電極端子の引き出し方向に対し垂直な方向に長孔が延びることが好ましい。つまり電極端子の引き出し方向を横断する方向に延びることが好ましい。この様な構成により電池の放電電圧の低下を防止することができる。このことは必ずしも明確ではないが、長孔は、電極端子（ａ）近傍で仮に電解液が劣化し、停滞する様な状態になっても、電解液を拡散させる拡散経路となり劣化した電解液を電極端子近傍から遠ざける機能を持っていると推察している。
【００３２】
これによりセパレータが熱により収縮したとしても、無孔部が柱として働き、膜形状維持特性効果が十分に得られる。
【００３３】
セパレータの厚みは、３〜３０μｍが好ましく、さらに好ましくは５〜２０μｍである。厚みが３μｍ未満では、膜強度が低下する可能性があり、３０μｍを超えると非水電解質用セパレータの厚みとしては大きすぎて高容量化が達成しにくい傾向がある。
【００３４】
セパレータに使用されるポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどを重合した結晶性の単独重合体または共重合体が挙げられる。これらの単独重合体または共重合体は、１種を単独で使用することができるが、２種以上のものを組み合わせて用いてもよい。多孔質基体１４に使用されるポリオレフィン樹脂は、異常発熱時の膜孔の良好な閉塞機能を得る観点から、融点が１５０℃以下であることが好ましい。
【００３５】
ただし、上記実施形態ではセパレータとしてポリオレフィン樹脂を用いた例を説明したが、耐熱性樹脂を用いてもよい。耐熱性樹脂としてはポリイミドやポリアミドイミドが挙げられる。
【００３６】
上記セパレータの形態は、不織布状、織布状、紙状、または、シート状などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記セパレータとしては、シャットダウン特性を有するものが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。非水電解液２次電池用セパレータにシャットダウン機能を付与するためのセパレータとして、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、８０〜１８０℃で軟化して多孔質の空隙を閉塞でき、かつ電解液に溶解しない熱可塑性樹脂がさらに好ましい。具体的には、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタンなどが挙げられる。ポリオレフィンとしては低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンなどから選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００３７】
上記セパレータとしては、通常、空孔率が３０〜９５体積％、膜厚２０μｍでの透気度が２０００秒／１００ｃｃ以下、好ましくは８００秒／１００ｃｃ以下、平均孔径が０．０５〜５μｍ、引張破断強度が８０ＭＰａ以上、好ましくは１００ＭＰａ以上、突刺強度が３０００ｍＮ以上、好ましくは５５００ｍＮ以上の機械物性を有する長孔膜が望ましい。
【００３８】
なお、空孔率とは、セパレータの空孔部分の体積を、セパレータの空孔部分と中実部分とを合わせた体積で割った値である。この空孔率は、例えば、重量法により測定できる。
【００３９】
本発明におけるセパレータの製造方法としては、当該技術において公知の種々の方法を用いることができる。
【００４０】
以下に、本発明のセパレータを製造するための方法の例を示すが、これらは代表例に過ぎず、これ以外にも本発明のセパレータを製造するために幅広い種々の方法を用いることができる。
【００４１】
ポリエチレン（以下、ＰＥと称す）を成分とする組成物からなるシートを成形し、ついでこのシートを延伸法により多孔質化することにより作製することができる。
【００４２】
例えば、Ｔダイ押出機による押出の場合のダイス温度は、ＰＥの融点よりも１０℃以上高い温度とし、冷却ロールの温度を６０℃〜１３０℃の範囲にすることで良質なシートが得られる。冷却ロールの温度が６０℃未満であると十分に多孔質化しにくい。一方、冷却ロールの温度が１３０℃を超えると、押し出したシートが冷却ロールに付着し均一な厚さのシートが得られにくくなる。
【００４３】
次いで、このようにして得られたシートには熱処理を施すことができる。熱処理の方法は任意であってよく、例えば、加熱されたロールや金属板に接触させる方法が挙げられる。
【００４４】
この熱処理の温度と時間は熱処理の方法などに応じて設定するが、通常、温度は約１００〜１６５℃、時間は約２秒から５０時間の範囲で行なわれる。また、上記熱処理方法や熱処理温度は適宜組み合わせて行なうことができる。
【００４５】
このようにして熱処理した後、これを延伸することにより多孔質化を行なう。この延伸方法としては、低温下で延伸した後、次いで高温下で延伸する２段延伸法が挙げられる。
【００４６】
すなわち、まず、上記シートに対して、１軸方向で低温延伸を行なう。このときの温度は、通常、−２０℃〜６０℃である。−２０℃未満では温度が低過ぎるために延伸中にシートの破断を生じやすく、逆に６０℃を超え高過ぎると多孔質化しにくい。この延伸方法は従来から知られているロール式延伸、テンター式延伸などにより行なうことができる。
【００４７】
上記低温延伸に続き、高温延伸を行なう。高温延伸は、上記低温延伸後のセパレータを通常、６０℃〜１２０℃の温度で１軸あるいは２軸延伸を行って、適宜、セパレータを得ることができる。
【００４８】
次に、この延伸処理に続き、ヒートセット処理を行なう。これは延伸によってセパレータに残留応力が残っていることから、これを除去するためである。このヒートセットの方法としては、高温延伸後のセパレータを加熱されたロールに接触させる方法などがある。このヒートセットの温度は延伸温度〜ＰＥの融点未満の温度の範囲で行なうことができる。
【００４９】
上記のような方法によって得られるセパレータは、セパレータ面に沿う方向と、セパレータ面に沿う方向に対して直交方向の孔径形状が異なり、セパレータ面に沿った方向に配向した長孔が形成される。長孔の径および形状をコントロールするには、延伸温度条件を変えることによって行なうことができる。
【００５０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５１】
（実施例１）
重量平均分子量が２００万の超高分子ポリエチレン５重量部、重量平均分子量が２０万の高密度ポリエチレン１０重量部、さらに溶媒である流動パラフィン（４０℃における動粘度が５９ｃＳｔ）８５重量部からなる樹脂組成物を、Ｔダイ押出機を用い、ダイス温度２５０℃、冷却ロール温度８０℃でシート状に成形した。
【００５２】
このシートを、１５０℃のロールに１分間接触させて熱処理を行なった。熱処理後、ロール延伸機にて、３０℃下で延伸率が４０％となるように低温延伸し、さらに１００℃にて同方向に延伸率が２００％になるように高温延伸を行なった。そして、延伸後、温度１３０℃において延伸方向の２０％収縮（高温延伸後の寸法を基準として）させることにより、長孔を有するセパレータを得た。
【００５３】
得られたセパレータは、長径方向が前記セパレータ面に沿う方向に配向され、短径に対する長径の比が１０倍以上の長孔を有し、配向方向に垂直な方向での断面において、無孔部を有する局所的に孔が集合した多孔質部が形成されたものであった。
【００５４】
実施例１にかかわる、上記セパレータを備える非水電解質電池を次のようにして作製した。
【００５５】
＜正極板の作製＞
炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）と酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）とを７００〜９００℃の温度で焼成して正極活物質としてのコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）を作製した。
このコバルト酸リチウムと、導電助剤としての黒鉛およびケッチェンブラックと、結着剤としてのフッ素樹脂とを、質量比で９０：３：２：５の割合で混合し、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解して活物質ベーストとした。
【００５６】
この活物質ペーストをドクターブレード法により厚み２０μｍのアルミ箔（金属芯体）の両面に均一に塗布した後、加熱した乾燥炉中を通過させて、１００〜１５０℃の温度で真空乾燥することにより、ペースト作製時に必要であった有機溶媒（ＮＭＰ）を除去した。
次いで、この極板を厚みが０．１７ｍｍになるようにロールプレス機により圧延して正極板を作製した。
【００５７】
＜負極板の作製＞
リチウムイオンを吸蔵・脱離することのできる天然黒鉛（ｄ＝３．３６Å）からなる負極活物質と、結着剤としてのフッ素樹脂とを、質量比で９５：５の割合で混合し、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解してペーストとした。
このペーストを例えばドクターブレード法により金属芯体としての銅箔（厚み２０μｍ）の両面に均一に塗布した後、加熱した乾燥炉中を通過させて、１００〜１５０℃の温度で真空乾燥することにより、ペースト作製時に必要であった有機溶媒（ＮＭＰ）を除去した。
次いで、この極板を厚みが０．１４ｍｍになるようにロールプレス機により圧延して負極板を作製した。
【００５８】
＜電解液の作製＞
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを体積比１：１となるように混合した混合溶媒に、電解質塩としＬｉＰＦ６  を１モル／リットル濃度に溶解し電解液となした。  
【００５９】
＜電池外装体の作製＞
外側から順にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、接着剤、アルミニウム、接着剤、ポリプロピレンからなる接着剤層を含めた５層構造のラミネート材の端部を重ね合わせ、これらの一対の端部同士をヒートシールして融着部位（４ｃ）を形成して筒状外装体を作製した。
【００６０】
＜電池の組み立て＞
以下、図３〜４を参照しながら説明する。
上述のようにして作製した正極板（５）に正極集電タブ（７）を取り付け、負極板（６）に負極集電タブ（８）を取り付け、本発明のセパレータを間にして重ね合わせた後、巻き取り機を用いて捲回し、最外周をテープ止めして渦巻状の電極体とし、この渦巻状の電極体を扁平に押しつぶして板状渦巻電極体（１）を作製した。
【００６１】
次いで、図４に示すように、板状渦巻電極体（１）を筒状ラミネート外装体（３）の収納空間（２）内に、正負集電タブ（７）、（８）が外側に突き出るようにして収納した。
そして、図５に示すように正負集電タブ（（７）、（８））側の一方の開口（４ａ）を加熱溶着した後、他方の開口（４ｂ）から上記電解液を５ｍｌ注液し、当該開口を同様に加熱溶着し封止（４ｂ）した。
なお、（４ｃ）はラミネート材を筒状とするときの溶着部位を示す。
【００６２】
以上のようにして本発明の非水電解質電池を作製し、後述する評価方法にて充放電サイクル試験を行った。また、各電池を放電状態で６０℃の恒温槽中に２０日間保存しまた、このときの電池電圧の変化及びセパレータの収縮率を調べた。
【００６３】
本発明のセパレータを電池用セパレータとして用いることによって、電池電圧の低下がなくセパレータの収縮率が２％以内であることが確認された。
【００６４】
（実施例２）
高温延伸温度を１３５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、非水電解質電池を作製した。得られた非水電解質電池は、電池電圧の低下がなくセパレータの収縮率が２％以内であることが確認された。
【００６５】
（実施例３）
高温延伸温度を１４０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、非水電解質電池を作製した。得られた非水電解質電池は、電池電圧の低下がなくセパレータの収縮率が２％以内であることが確認された。
【００６６】
（比較例１）
実施例１と同様にシート成形、熱処理、低温延伸、高温延伸、ヒートセットを順次行なって、高温延伸温度条件を調整し、厚み２０μｍの長孔もたないセパレータを得た。得られた非水電解質電池は、電池電圧の低下が確認された。このとき、セパレータの収縮率は３％であった。
【００６７】
（比較例２）
上記、孔径比を１：５に変えた以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製し、電池電圧の変化を調べた。孔径比率が低くなると、電池電圧の低下が著しくセパレータの収縮率は３．５％であることが確認された。
【００６８】
＜評価方法＞
（１）充放電サイクル試験：充放電条件は２０℃において充電は充電電圧４．１Ｖ、充電時間２時間の定電圧充電を行い、制限電流を３５０ｍＡとし、放電は放電電流５００ｍＡ、放電終止電圧３．０Ｖの定電流放電を行った。そして、電池を放電状態で６０℃の恒温槽中に２０日間保存し、このときの電池電圧の変化を調べた。
（２）多孔質構造の観察：セパレータの断面を走査型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ  ＪＳＭ  ６３４０Ｆ）にて観察した。倍率３００００倍にて、孔の状態を確認し、長孔が局所的に凝集した構造（図１（ｆ））の確認ができた場合は「有」、確認ができない場合は「無」とした。
（３）膜厚：ダイヤルゲージ（尾崎製作所製  ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｎｏ．２５（商標））を用いて測定した。
（４）収縮率：１０ｃｍ角のセパレータをとり、各電池を放電状態で６０℃の恒温槽中に２０日間保存した後のセパレータの主面の面積の変化を割合（％）として示した。
（５）短径／長径比：サンプルの主面に対し垂直な２枚の断面で、その２枚の断面は互いに直交する様にしたときの断面を走査型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ  ＪＳＭ  ６３４０Ｆ）にて、それぞれ任意に５枚撮影し（倍率３００００倍、視野広さ約４μｍ×約３μｍで撮影）、各写真において孔の短径と長径をそれぞれ測定した。写真上の全ての空孔に対し測定し、その平均値を短径／長径比とした。
（６）空孔の孔径の平均値：セパレータの断面を走査型電子顕微鏡で観察し、得られた写真を画像データとして取り込み、それを２値化し、孔の部分と樹脂の部分とに分けた。３．６μｍ×３．６μｍ四方について、画像処理ソフトにより、ｎ個の孔の部分で面積（Ｓｎ）を算出し、その面積の平均値（Ｓａｖｅ．）を下記式１により求めればよい。
【００６９】
（式１）
Ｓａｖｅ．＝〔Σ（Ｓ１  ＋Ｓ２  ＋・・・・Ｓｎ  ）〕／ｎ
【００７０】
平均孔径は下記式２より求めた。
（式２）
ｄ＝〔√（Ｓａｖｅ．／π）〕×２
【００７１】
実施例及び比較例で作製した長孔を有する、非水電解質電池に関する作製条件及び評価結果を下記表１にまとめて示す。
【表１】
2013211190.tif 000003
【００７２】
表１にて明らかなように、実施例のものは比較例に比して電圧変化量が小さく、電解液の劣化を抑制することによる電池電圧の低下を防止していることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によって、電池性能を維持するための電池セパレータとして、電解液の拡散性に優れ、かつ、電解液の劣化を抑制し、寿命低下を防止した非水電解質電池を提供することができる。したがって、本発明は産業界への寄与が大である。
【符号の説明】
【００７４】
（ａ）  電極端子
（ｃ）  長径方向（長孔の配向方向）
（ｄ）  長孔
（ｅ）  連結した孔
（ｆ）  長孔が局所的に凝集した構造
【図１】
2013211190.tif 000004
【図３】
2013211190.tif 000005
【図４】
2013211190.tif 000006
【図５】
2013211190.tif 000007
【図２】
2013211190.tif 000008