(57)【要約】【課題】緊急時における通報操作を迅速に行ないつつ誤操作を極力軽減することのできる携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法を提供することを課題とする。【解決手段】使用者による前記携帯通信端末の非常態操作を検出することによって、この携帯通信端末の表示装置に緊急通報発信確認メッセージを表示し、この緊急通報発信確認メッセージが表示された状態で、使用者による前記携帯通信端末を叩く操作が検出された際に、予め設定されている連絡先に緊急通報を発信するようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法であって、使用者による前記携帯通信端末の非常態操作を検出することによって、この携帯通信端末を緊急通報発信待機状態とするとともに、使用者に緊急通報発信待機状態を告知し、この緊急通報発信待機状態で、使用者による前記携帯通信端末を叩く操作が検出された際に、予め設定されている連絡先に緊急通報を発信するようにしたことを特徴とする携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【請求項２】
前記非常態操作が、前記携帯通信端末を設定値以上の加速度で設定回数以上振ることであることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【請求項３】
前記非常態操作が、前記携帯通信端末を設定値以上の加速度で設定回数以上振ることであり、かつ、その振幅が設定値以下であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【請求項４】
前記緊急通報発信待機状態の告知を、前記携帯通信端末の表示装置に画像情報を表示することによって行なうことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【請求項５】
前記緊急通報発信待機状態の告知を、前記携帯通信端末を振動させることによって行なうことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【請求項６】
前記携帯通信端末を叩く操作を、この携帯通信端末の振動によって検出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【請求項７】
前記携帯通信端末を叩く操作を、この携帯通信端末を叩いた際に発生する音によって検出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時における通報を、携帯通信端末を用いて行なう方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、一人暮らしの高齢者が体調を崩した際、あるいは、年少者が外出先等で事件に遭遇した際に、近親者や警察署あるいは消防署等に緊急通報するシステムが種々検討されている。
【０００３】
その一従来例として、携帯電話やＰＨＳ等の携帯通信端末を用い、この携帯通信端末の操作キーを操作して、警察署や消防署等へ緊急通報を行なう技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この技術は、操作キーによって「１１０」若しくは「１１９」を押下した後に所定のアプリケーションキーを押下することによって、所定の通報メッセージを警察署若しくは消防署へ送信するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した従来の技術によって、携帯通信端末の通信エリアの範囲内の任意の場所からの緊急通報が可能となって、より迅速な通報を行なうことができるといった利点が得られる。
【０００７】
しかしながら、このような従来の技術においても、なお、つぎのような改善すべき問題点が残されている。
【０００８】
すなわち、緊急通報を行なうために、携帯通信端末のテンキーや、アプリケーションキー等のファンクションキーを押下する操作が必要であるが、高齢者や年少者では、その操作を正確にかつ迅速に行なうことができない場合があるといった問題点である。
【０００９】
また、緊急時におけるキー操作であることから、焦り等により誤操作を招くことが危惧され、迅速な通報が妨げられることが想定される。
この問題点は、高齢者や年少者のみならず、全ての年齢層の使用者において生じる。
【００１０】
本発明は、前述した従来に残されている問題点を有効に解消し得る携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、使用者による前記携帯通信端末の非常態操作を検出することによって、この携帯通信端末を緊急通報発信待機状態とするとともに、使用者に緊急通報発信待機状態を告知し、この緊急通報発信待機状態で、使用者による前記携帯通信端末を叩く操作が検出された際に、予め設定されている連絡先に緊急通報を発信するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
このような構成とすることにより、携帯通信端末を、非常態操作（通常使用時には行なわれない操作）がなされたことによって非常通報発信待機状態とし、この状態で携帯通信端末を叩くことによって緊急通報が発信される。
【００１３】
したがって、使用者は、緊急通報発信待機状態を確認した後に発信操作を行なうものであるから、誤通報といった不具合が解消される。
【００１４】
また、使用者は、緊急通報の発信を、携帯通信端末を叩くといった単純な操作によって行なうことができるので、その誤操作が軽減され迅速かつ確実な緊急通報を行なうことができる。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、請求項１に記載の前記非常態操作が、前記携帯通信端末を設定値以上の加速度で設定回数以上振ることであることを特徴としている。
【００１６】
このような構成とすることにより、使用者は、携帯通信端末を設定値以上の加速度で振る、すなわち、通常使用時には行なわない速い動作で振るといった単純な操作で緊急通報発信待機状態を設定することができる。
また、キー操作をする必要がなくなり、誤操作が防止されるとともに、迅速な操作が可能となる。
そして、このような操作は、高齢者であっても年少者であっても容易に行なえる操作であり、緊急通報発信待機状態への移行が迅速かつ確実に行なわれる。
【００１７】
また、設定値以上の過速度で振ることを条件とすることで、通常使用時に携帯通信端末に加わる振動と区別し、誤作動を防止することができる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、請求項１に記載の前記非常態操作が、前記携帯通信端末を設定値以上の加速度で設定回数以上振ることであり、かつ、その振幅が設定値以下であることを特徴としている。
【００１９】
このように、緊急通報発信待機状態への移行の条件を、通常よりも速く振ることに加えて細かく振ることとすることにより、携帯通信端末に通常時に作用する揺れとの区別をさらに明確にして、誤作動を軽減することができる。
【００２０】
非常時には、通報を急ぐために通常よりも操作が大幅に速くなることが殆どであることから、このような条件を付加した場合でも、緊急通報の妨げにはならない。
【００２１】
本発明の請求項４に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、請求項１に記載の前記緊急通報発信待機状態の告知を、前記携帯通信端末の表示装置に画像情報を表示することによって行なうことを特徴としている。
【００２２】
このような構成とすることにより、使用者は、携帯通信端末の表示部を一瞥しただけで緊急通報発信待機状態であることを確認することができ、素早くつぎの通報操作に移行することができる。
したがって、迅速な操作が可能である。
【００２３】
本発明の請求項５に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、請求項１に記載の前記緊急通報発信待機状態の告知を、前記携帯通信端末を振動させることによって行なうことを特徴としている。
【００２４】
このような構成とすることにより、使用者は、緊急通報発信待機状態であることを振動によって確認することができるので、視覚による確認を省くことができ、通報操作をさらに迅速に行なうことができる。
【００２５】
本発明の請求項６に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、請求項１に記載の前記携帯通信端末を叩く操作を、この携帯通信端末の振動によって検出するようにしたことを特徴としている。
【００２６】
この場合、叩く操作によって携帯通信端末に振動が発生することは必定であり、この振動と叩く操作とを関連付けることにより、この叩く操作を確実に検出することができる。
かつ、叩くことによって携帯通信端末が直接振動させられることから素早い検出が可能である。
【００２７】
本発明の請求項７に記載の携帯通信端末を用いた緊急通報発信方法は、請求項１に記載の前記携帯通信端末を叩く操作を、この携帯通信端末を叩いた際に発生する音によって検出するようにしたことを特徴としている。
【００２８】
ここで、前述した打撃音を、前記携帯通信端末に装着されているマイクを用いて集音することができるので、打撃音をその発生源の至近距離で集音して、叩く操作を確実に検出することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、緊急通報発信待機状態を確認した後に発信操作を行なうものであるから、誤通報といった不具合を解消し、緊急通報の発信を、携帯通信端末を叩くといった単純な操作によって行ない、迅速かつ確実な緊急通報を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態を示す外観斜視図で、携帯通信端末を把持した状態を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態を説明するための携帯通信端末の正面図で、緊急通報発信モード（待機モード）を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態を説明するための携帯通信端末の正面図で、緊急通報発信中の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる携帯通信端末のブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における非常態操作の確認方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における携帯通信端末を叩く操作の検出方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における緊急情報発信方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の他の実施形態を示すもので、携帯通信端末の非常態操作を示す外観斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態を示すもので、携帯通信端末の非常態操作を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
図１中、符号１は、本実施形態において使用される携帯通信端末を示し、この携帯通信端末１は、図４に示すように、位置情報を検出するＧＰＳセンサー２と、前記携帯通信端末１が振られた際の速度および加速度を検出する加速度センサー３と、前記携帯通信端末１の傾斜を検出する３軸ジャイロセンサー４と、緊急時における通報情報を設定する際に用いられる緊急通報情報設定装置５と、前記携帯通信端末１に組み込まれたバイブレータ６の駆動制御を行なう振動制御装置７と、前記携帯通信端末１に組み込まれた表示装置としてのディスプレイ８の駆動制御を行なう表示制御装置９と、データーや通話の送受信を制御する通信制御手段１０と、前記携帯通信端末１に組み込まれたスピーカー１１の発音やマイク１２での集音を制御する音声制御装置１３と、種々の情報を記録する記憶装置１４と、携帯通信端末１全体の動作を制御する制御装置１５とを備えている。
【００３２】
ついで、前記携帯通信端末１を用いた本発明の緊急通報発信方法の一実施形態について説明すれば、本実施形態では、使用者による携帯通信端末１の非常態操作を検出することによって、この携帯通信端末１を緊急通報発信待機状態とするとともに、使用者に緊急通報発信待機状態を告知し、この緊急通報発信待機状態で、使用者による前記携帯通信端末１を叩く操作が検出された際に、予め設定されている連絡先に緊急通報を発信するようにしている。
【００３３】
詳述すれば、本実施携帯では、前記携帯通信端末１の非常態操作として、この携帯通信端末１を所定の条件の下で振った場合を設定してあり、この非常態操作が行なわれた際に緊急通報要求信号が出力されるようになっている。
【００３４】
まず、前記非常態操作の特定処理の流れを、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
処理が開始されると、前記携帯通信端末１に加速度センサー３によって前記携帯通信端末１の加速度が読み取られ（ステップＳ１）、つぎのステップＳ２において、読み取られた加速度が設定値以上か否かが判断される。
【００３６】
ステップＳ２において加速度が設定値以下であると判断されるとステップＳ１へ戻り、設定値以上であると判断されるとステップＳ３へ移行し、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸の加速度から、前記携帯通信端末１の振られた加速度のベクトル値が演算された後にステップＳ４へ移行する。
【００３７】
前記ステップＳ２における加速度の設定値は、通常使用時においては発生しない加速度を抽出するために設けられたもので、緊急時には素早い操作で携帯通信端末１が振られることを想定して設けられ、この設定値を超えた加速度が生じた場合を緊急時としている。
この処理によって、通常時と緊急時の区別がなされ通常時の誤動作を防止している。
【００３８】
ステップＳ４においては、前記３軸ジャイロセンサー４から前記携帯通信端末１の振れの角速度を読み出し、その空間位置を演算した後に、つぎのステップＳ５へ移行する。
【００３９】
このステップＳ５においては、前記空間位置情報から速度ベクトルが反転したか否かの判断がなされ、反転していないと判断された場合にはステップＳ３以降の処理へ戻り、反転したと判断された場合にはつぎのステップＳ６へ移行する。
【００４０】
この処理は、前記携帯通信端末１の振りの操作が一方向か反復して行なわれたかを判断するもので、反復した振りである場合にのみ緊急時とするためであり、この処理も緊急操作の特定精度を高めるために取られる処理である。
【００４１】
ステップＳ６においては、現空間位置と前回反転時の空間位置との比較が行なわれた後に、つぎのステップＳ７へ移行する。
【００４２】
ステップＳ７においては、ステップＳ６における比較の結果、比較された両空間位置が設定値以下で近似しているか否かの判断がなされ、設定値以下で近似していないと判断された場合にはステップＳ３以降の処理へ戻り、設定値以下であると判断された場合には、つぎのステップＳ８へ移行する。
【００４３】
この処理は、緊急時においては、急ぐ必要性から前記携帯通信端末１を小さな振幅で振ると考え、この振幅に設定値を設けて、設定値以下の場合に緊急時の操作であるとするための処理であり、この処理もまた緊急操作の特定精度を高めて、誤操作を抑制するために取られる処理である。
【００４４】
ステップＳ８においては、反転の回数が設定値と比較され、設定値以上の反転回数である場合には、つぎのステップＳ９へ移行して緊急通報要求信号が送出されて処理を終了する。
ここで、前記緊急通報要求信号が送出されることによって非常態操作がなされたと判定される。
【００４５】
ステップＳ８およびステップＳ９の処理によって、反復回数が設定値以上の場合にのみ緊急通報要求信号を送出するようにしたのは、反復回数の下限を設定しておくことにより、緊急操作の特定精度を高めて誤操作を抑制するためである。
【００４６】
一方、ステップＳ８において反復回数が設定値以下であると判断された場合には、ステップＳ１０へ移行して設定時間が経過したか否かの判断がなされ、設定時間内であればステップＳ８以降の処理に戻り、設定時間を経過している場合にはステップＳ１以降の処理に戻る。
【００４７】
このステップＳ１０の処理は、緊急時においては、通報を急ぐ必要性から携帯通信端末１を素早く振るであろうとの前提で、所定時間内で所定回数反復操作が行なわれない場合には緊急時の操作ではないと判断し、誤操作を防止するための処理である。
【００４８】
ついで、前述した携帯通信端末１を叩く操作の検出方法について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
処理が開始されると、携帯通信端末１の加速度センサー３によって、叩いた際の加速度が読み取られ（ステップＳ２１）、つぎのステップＳ２２において、読み取られた加速度が設定値以上か否かが判断され、設定値以上であることを条件としてつぎのステップＳ２３へ移行する。
【００５０】
ステップＳ２２において、読み取られた加速度が設定値以下と判断され場合には、非常時における携帯通信端末１の叩き操作でないとして、ステップＳ２１以降の処理へ戻る。
【００５１】
ステップＳ２３において、Ｘ・Ｙ・Ｚ３軸の加速度から加速度のベクトルが演算され後に、つぎのステップＳ２４へ移行し、叩き操作（一度の叩き操作）の継続時間が設定値以下か否かが判断される。
【００５２】
ステップＳ２４において叩き操作が設定時間内で終了したと判断されると、叩き操作がカウントされて循環バッファに記録された後に（ステップＳ２５）、ステップＳ２６へ移行して、前記循環バッファの記録を元に叩き操作の回数が設定値以上か否かが判断される。
【００５３】
この回数の判断は、叩き回数が所定回数未満である場合には、非常時操作でないとするものであり、誤操作防止の処理である。
【００５４】
一方、ステップＳ２４において、前記継続時間が設定時間以上であると判断された場合、および、ステップＳ２６において叩き回数が所定回数未満であると判断された場合には、非常時の叩き操作でないとされてステップＳ２１以降の処理へ戻る。
【００５５】
ステップＳ２６において叩き操作の回数が設定値以上であると判断された場合には、つぎのステップＳ２７へ移行し、記録間隔がほぼ一定か否かの判断がなされ、ほぼ一定であることを条件として緊急通報発信確認信号が送出されて（ステップＳ２８）、処理が終了する。
【００５６】
このような記録間隔の均一性の判断は、緊急時に複数回の叩き操作を行なう場合、短い間隔で操作を行なうことが通常であり、このような操作では、叩く間隔が限りなく均一になるとの前提のもとになされている。
この処理も、誤操作を軽減するための処理である。
【００５７】
さらに、前記ステップＳ２７において、叩き操作の間隔がほぼ一定でないと判断された場合には、緊急時の操作でないと判断され、循環バッファに記録されている叩き操作の回数情報が消去されて（ステップＳ２９）、ステップＳ２１へ戻り、つぎの叩き操作の発現を待つ。
【００５８】
つぎに、前述した非常態操作の検出による緊急通報要求信号の送出処理と緊急通報発信確認信号の送出処理とを用いた本発明の緊急通報発信方法について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
処理が開始されると、まず、緊急通報要求信号の有無が判断され（ステップＳ３１）、緊急通報要求信号が送出されるまで待機する。
【００６０】
緊急通報要求信号が送出されると、つぎのステップＳ３２へ移行して、緊急通報アプリが起動された後に、たとえば図２に示すように、携帯通信端末１のディスプレイ８において緊急通報発信確認メッセージが表示される（ステップＳ３３）。
【００６１】
この状態において、緊急通報は発信待機状態であり、つぎのステップＳ３４において、緊急通報発信確認信号の有無の確認が行なわれ、緊急通報発信確認信号が送出されたことを条件として、つぎのステップＳ３５へ移行して緊急通報情報が設定された（読み込まれた）後、この情報が、通信制御装置９によって予め設定されている連絡先へ送信される（ステップＳ３６）とともに、携帯通信端末１のディスプレイ８において、図３に示すように、緊急通報発信メッセージが表示され（ステップＳ３７）、また、音声制御装置１３によって、スピーカー１１から緊急通報発信音声メッセージが発音されて（ステップＳ３８）、処理が終了する。
【００６２】
一方、前記ステップＳ３４において緊急通報発信確認信号の確認ができていない場合には、ステップＳ３９へ移行して設定時間の経過を待ち、設定時間を経過した時点でステップＳ３１へ移行して待機状態となる。
【００６３】
このように、本実施形態においては、キー操作を全く必要とせず、携帯通信端末１を振る操作と叩く操作のみで緊急通報操作を行なうことができる。
【００６４】
なお、前記実施形態は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記叩き操作の検出方法として、携帯通信端末１の振動を検出する方法について例示したが、これに代えて、叩き操作によって発生する音を検出することによって、この叩き操作を検出するようにしてもよい。
【００６５】
この場合の処理手順は、図６のステップＳ２１を、マイク１２による音声読みとり処理、ステップＳ２２を音声が設定音であるか否かの判断処理とし、ステップＳ２３を省略することによって達成できる。
【００６６】
緊急通報時の通報情報は、使用者が緊急通報情報設定装置５によって設定しておくことが可能であり、その情報としては、通報先設定手段１６によって設定される近親者、警察署、消防署等の通報先情報、通報内容設定手段１７によって設定される緊急内容情報等であり、また、ＧＰＳセンサー２からの情報に基づく位置情報等である。
【００６７】
これらの情報の内、一般的な共通情報については、携帯通信端末１に予め組み込まれた情報を選択するようにすることも可能であり、また、携帯通信端末１のディスプレイ８における表示についても、使用者が任意に設定するか、予め組み込まれた表示画面を選択するようにすることが可能である。
【００６８】
さらに、前述した実施形態においては、非常態操作として、携帯通信端末１を略並行に往復動させるように振る操作を示したが、これに代えて、図８および図９に示すように、携帯通信端末１をある角度θで往復回動させるように振る操作を非常態操作とすることも可能である。
【００６９】
このような非常態操作は、前記３軸ジャイロセンサーによって検出可能であり、また、携帯通信端末１を回動させるという操作は、通常の使用時では行なわれない操作であることから、使用者の緊急通報要求を正確に認識して、誤作動の防止効果をより一層高めることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  携帯通信端末
２  ＧＰＳセンサー
３  加速度センサー
４  ３軸ジャイロセンサー
５  緊急通報情報設定装置
６  バイブレータ
７  振動制御装置
８  ディスプレイ（表示装置）
９  表示制御装置
１０  通信制御手段
１１  スピーカー
１２  マイク
１３  音声制御装置
１４  記憶装置
１５  制御装置
１６  通報先設定手段
１７  通報内容設定手段
１８  緊急表示画面設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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