(57)【要約】【課題】到着予測時刻の表示をより適正に更新する。【解決手段】現在地から目的地までの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出し（Ｓ１７０）、出発地から現在地までの実所要時間ＴＡａｃｔを取得し（Ｓ１９０）、推定所要時間ＴＴｅｓｔのうち出発地から現在地までの区間に対応する実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを算出する（Ｓ２００）。そして、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔに対する割合である判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときには（Ｓ２４０）、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔと現在時刻とに基づいて到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新し（Ｓ２６０）、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ未満のときには、到着予測時刻ＥＴＡの表示は更新しない。これにより、到着予測時刻ＥＴＡを予測してもその予測の精度が低いときに到着予測時刻の表示が更新されるのを抑制することができる。【選択図】図２
2013113584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行経路が設定されているときに該走行経路の道路情報を用いて該走行経路上の目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する到着予測時刻表示システムであって、
前記走行経路上の出発地から前記目的地までの推定所要時間を算出する推定所要時間算出手段と、
前記推定所要時間と該推定所要時間が算出された時刻とに基づいて前記目的地の到着予測時刻を算出して前記表示部に表示する到着予測時刻表示処理手段と、
前記出発地から現在地までの実所要時間を取得する実所要時間取得手段と、
前記推定所要時間のうち、前記出発地から前記現在地までの区間に対応する実分推定所要時間を算出する実分推定所要時間算出手段と、
前記現在地から前記目的地までの残分推定所要時間を算出する残分推定所要時間算出手段と、
前記実所要時間と前記実分推定所要時間との差分の、前記残分推定所要時間に対する割合である判定用割合が閾値以上のときには、前記残分推定所要時間と現在時刻とに基づいて前記表示部に表示された到着予測時刻を更新する到着予測時刻更新手段と、
を備える到着予測時刻表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の到着予測時刻表示システムであって、
前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離が長いほど大きくなる傾向の値である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の到着予測時刻表示システムであって、
道路の渋滞の程度である渋滞度を含む渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段を備え、
前記推定所要時間算出手段は、前記出発地での出発時刻において前記渋滞情報取得手段により取得されていた渋滞情報に基づいて前記推定所要時間を算出する手段であり、
前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記判定用割合に拘わらず、前記表示部に表示された到着予測時刻を更新する手段である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項４】
請求項３記載の到着予測時刻表示システムであって、
前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離のうち、前記渋滞情報の対象となる道路の距離が長いほど大きくなる傾向の値である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項５】
請求項１または２記載の到着予測時刻表示システムであって、
道路の渋滞の程度である渋滞度を含む渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段を備え、
前記推定所要時間算出手段は、前記出発地での出発時刻において前記渋滞情報取得手段により取得されていた渋滞情報に基づいて前記推定所要時間を算出する手段であり、
前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度の前記出発時刻からの変化に応じた値を前記閾値として用いる手段である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項６】
請求項５記載の到着予測時刻表示システムであって、
前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度の前記出発時刻からの増加量が大きいほど大きくなる傾向の値を前記閾値として用いる手段である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項７】
請求項５記載の到着予測時刻表示システムであって、
前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度の前記出発時刻からの増加量が大きいほど小さくなる傾向の値を前記閾値として用いる手段である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つの請求項に記載の到着予測時刻表示システムであって、
前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離のうち、高速道路の距離が長いほど大きくなる傾向の値である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つの請求項に記載の到着予測時刻表示システムであって、
前記推定所要時間算出手段は、前記表示部に表示された到着予測時刻が最初に更新された更新時以降は、前記表示部に表示された到着予測時刻が前回更新された更新地点から前記目的地までの前記推定所要時間を算出する手段であり、
前記実所要時間取得手段は、前記更新時以降は、前記更新地点から前記現在地までの前記実所要時間を取得する手段であり、
前記実分推定所要時間算出手段は、前記更新時以降は、前記推定所要時間のうち前記更新地点から前記現在地までの区間に対応する前記実分推定所要時間を算出する手段である、
到着予測時刻表示システム。
【請求項１０】
車両の走行経路が設定されているときに該走行経路の道路情報を用いて該走行経路上の目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する到着予測時刻表示方法であって、
（ａ）前記走行経路上の出発地から前記目的地までの推定所要時間を算出するステップと、
（ｂ）前記推定所要時間と該推定所要時間が算出された時刻とに基づいて前記目的地の到着予測時刻を算出して前記表示部に表示するステップと、
（ｃ）前記出発地から現在地までの実所要時間を取得するステップと、
（ｄ）前記推定所要時間のうち、前記出発地から前記現在地までの区間に対応する実分推定所要時間を算出するステップと、
（ｅ）前記現在地から前記目的地までの残分推定所要時間を算出するステップと、
（ｆ）前記実所要時間と前記実分推定所要時間との差分の、前記残分推定所要時間に対する割合である判定用割合が閾値以上のときには、前記残分推定所要時間と現在時刻とに基づいて前記表示部に表示された到着予測時刻を更新するステップと、
を含む到着予測時刻表示方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の到着予測時刻表示方法の各ステップを１以上のコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、到着予測時刻表示システムおよび到着予測時刻表示方法並びにプログラムに関し、詳しくは、走行経路上の目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する到着予測時刻表示システムおよび到着予測時刻表示方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の到着予測時刻表示システムに関する技術としては、ナビゲーション装置において、出発地から目的地までの所要時間を計算して所定時間毎（例えば１分毎）に到着予測時刻を算出し、算出された到着予測時刻を一時的に記憶し、記憶された到着予測時刻と所定時間後に算出された到着予測時刻とを比較して所定時間以上（例えば１０分以上）ずれているか否かを判断し、所定時間以上ずれていると判断された場合には、報知手段によりその旨を報知するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、これにより、到着予測時刻の変動を１分等の更新間隔毎に案内することによる煩わしさを回避しつつ、大きな到着予測時刻の変動を運転者に確実に知らせるものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したナビゲーション装置の技術では、到着予測時刻の表示が適正に更新されない場合がある。例えば、出発地から車両の走行を開始した直後に所定時間以上（例えば、１０分以上）の遅れが生じたときに、目的地までの走行距離が長く、今後の走行によっては当初の到着予測時刻に間に合う可能性があるにも拘わらず、到着予測時刻の表示が遅くなる方に変更される場合が生じたり、遅くなる方に変更された到着予測時刻の表示がその後の走行によって再び早くなる方に変更される（到着予測時刻の表示が頻繁に更新される）場合が生じたりする。
【０００５】
本発明の到着予測時刻表示システムおよび到着予測時刻表示方法並びにプログラムは、到着予測時刻の表示をより適正に更新することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の到着予測時刻表示システムおよび到着予測時刻表示方法並びにプログラムは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の到着予測時刻表示システムは、
車両の走行経路が設定されているときに該走行経路の道路情報を用いて該走行経路上の目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する到着予測時刻表示システムであって、
前記走行経路上の出発地から前記目的地までの推定所要時間を算出する推定所要時間算出手段と、
前記推定所要時間と該推定所要時間が算出された時刻とに基づいて前記目的地の到着予測時刻を算出して前記表示部に表示する到着予測時刻表示処理手段と、
前記出発地から現在地までの実所要時間を取得する実所要時間取得手段と、
前記推定所要時間のうち、前記出発地から前記現在地までの区間に対応する実分推定所要時間を算出する実分推定所要時間算出手段と、
前記現在地から前記目的地までの残分推定所要時間を算出する残分推定所要時間算出手段と、
前記実所要時間と前記実分推定所要時間との差分の、前記残分推定所要時間に対する割合である判定用割合が閾値以上のときには、前記残分推定所要時間と現在時刻とに基づいて前記表示部に表示された到着予測時刻を更新する到着予測時刻更新手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明の到着予測時刻表示システムでは、走行経路上の出発地から目的地までの推定所要時間を算出し、推定所要時間と推定所要時間が算出された時刻とに基づいて目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する。そして、出発地から現在地までの実所要時間を取得し、推定所要時間のうち出発地から現在地までの区間に対応する実分推定所要時間を算出し、現在地から目的地までの残分推定所要時間を算出し、実所要時間と実分推定所要時間との差分の残分推定所要時間に対する割合である判定用割合が閾値以上のときには、残分推定所要時間と現在時刻とに基づいて表示部に表示された到着予測時刻を更新する。即ち、判定用割合が閾値未満のときには、表示部に表示された到着予測時刻は更新しない。したがって、実所要時間と実分推定所要時間との差分が小さいほど且つ残分推定所要時間が長いほど到着予測時刻の表示は更新されにくくなる。言い換えると、実所要時間と実分推定所要時間との差分が比較的大きいとき、即ち出発地から現在地までの走行によって生じた遅れや進みの程度が大きいときでも、残分推定所要時間が比較的長いとき、即ち現在地から目的地までの今後の走行によって実際の到着時刻が早くなったり遅くなったりしやすいときには、到着予測時刻の表示は更新されにくい。これにより、到着予測時刻を予測してもその予測の精度が低いときに到着予測時刻の表示が更新されるのを抑制することができる。この結果、到着予測時刻の表示が頻繁に更新されるのが抑制され、到着予測時刻の表示をより適正に更新することができる。ここで、前記残分推定所要時間算出手段は、前記推定所要時間のうち前記現在地から前記目的地までの区間に対応する時間を前記残分推定所要時間として算出するものとしてもよいし、前記推定所要時間を用いずに前記残分推定所要時間を新たに算出するものとしてもよい。前者の場合、前記残分推定所要時間算出手段は、前記推定所要時間から前記実分推定所要時間を減じた時間を前記残分推定所要時間として算出するものとしてもよい。
【０００９】
こうした本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離が長いほど大きくなる傾向の値である、ものとすることもできる。こうすれば、残走行距離が長いほど到着予測時刻の表示は更新されにくくなるから、到着予測時刻を予測してもその予測の精度が低いときに到着予測時刻の表示が更新されるのを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、道路の渋滞の程度である渋滞度を含む渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段を備え、前記推定所要時間算出手段は、前記出発地での出発時刻において前記渋滞情報取得手段により取得されていた渋滞情報に基づいて前記推定所要時間を算出する手段であり、前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記判定用割合に拘わらず、前記表示部に表示された到着予測時刻を更新する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、新たな渋滞情報が取得されたときに到着予測時刻の表示を更新することができる。この結果、新たな渋滞情報が取得されたときまでに閾値未満の範囲で生じていた表示中の到着予測時刻に対する遅れや進みをリセットすることができる。ここで、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときは、前記現在時刻において前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度が前記出発時刻のときより変化したとき、とすることもできる。また、前記残分推定所要時間算出手段は、前記現在時刻において前記渋滞情報取得手段により取得された渋滞情報に基づいて前記残分推定所要時間を算出する手段である、ものとすることもできる。
【００１１】
この新たな渋滞情報が取得されたときには判定用割合に拘わらず到着予測時刻を更新する態様の本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離のうち、前記渋滞情報の対象となる道路の距離が長いほど大きくなる傾向の値である、ものとすることもできる。こうすれば、今後新たな渋滞情報が取得される可能性が高いときほど、即ち表示中の到着予測時刻に対する遅れや進みをリセットすることができる可能性が高いほど、到着予測時刻の表示が更新されにくくなるから、到着予測時刻をより適正に更新することができる。この場合、前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離のうちの前記渋滞情報の対象となる道路の距離の、前記出発地から前記目的地までの全走行距離に対する割合が大きいほど大きくなる傾向の値である、ものとすることもできる。また、前記渋滞情報取得手段は、前記渋滞情報の対象となる道路と前記渋滞情報の対象とならない道路とのうち、前記渋滞情報の対象となる道路の前記渋滞情報を取得する手段である、ものとすることもできる。
【００１２】
本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、道路の渋滞の程度である渋滞度を含む渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段を備え、前記推定所要時間算出手段は、前記出発地での出発時刻において前記渋滞情報取得手段により取得されていた渋滞情報に基づいて前記推定所要時間を算出する手段であり、前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度の前記出発時刻からの変化に応じた値を前記閾値として用いる手段である、ものとすることもできる。こうすれば、渋滞度の変化を閾値に反映することができる。ここで、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときは、前記現在時刻において前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度が前記出発時刻のときより変化したとき、とすることもできる。また、前記残分推定所要時間算出手段は、前記現在時刻において前記渋滞情報取得手段により取得された渋滞情報に基づいて前記残分推定所要時間を算出する手段である、ものとすることもできる。
【００１３】
この新たな渋滞情報が取得されたときに渋滞度の変化に応じた閾値を用いる態様の本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度の前記出発時刻からの増加量が大きいほど大きくなる傾向の値を前記閾値として用いる手段である、ものとすることもできる。こうすれば、渋滞度が増加したことにより、到着予測時刻を予測してもその予測の精度が比較的低いと考えられるときに、到着予測時刻の表示が更新されるのを抑制することができる。
【００１４】
また、新たな渋滞情報が取得されたときに渋滞度の変化に応じた閾値を用いる態様の本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、前記到着予測時刻更新手段は、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記渋滞情報取得手段により新たな渋滞情報が取得されたときには、前記現在地から前記目的地までの区間に対応する前記渋滞度の前記出発時刻からの増加量が大きいほど小さくなる傾向の値を前記閾値として用いる手段である、ものとすることもできる。こうすれば、渋滞度が増加したことにより、現在地から目的地までの今後の所要時間が比較的長くなると考えられるときに、到着予測時刻の表示を更新しやすくすることができる。
【００１５】
本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、前記閾値は、前記現在地から前記目的地までの残走行距離のうち、高速道路の距離が長いほど大きくなる傾向の値である、ものとすることもできる。こうすれば、走行経路における残りの高速道路の距離が長いほど、即ち現在地から目的地までの今後の走行によって遅れを取り戻しやすいほど、到着予測時刻の表示を更新しにくくすることができる。
【００１６】
また、本発明の到着予測時刻表示システムにおいて、前記推定所要時間算出手段は、前記表示部に表示された到着予測時刻が最初に更新された更新時以降は、前記表示部に表示された到着予測時刻が前回更新された更新地点から前記目的地までの前記推定所要時間を算出する手段であり、前記実所要時間取得手段は、前記更新時以降は、前記更新地点から前記現在地までの前記実所要時間を取得する手段であり、前記実分推定所要時間算出手段は、前記更新時以降は、前記推定所要時間のうち前記更新地点から前記現在地までの区間に対応する前記実分推定所要時間を算出する手段である、ものとすることもできる。こうすれば、到着予測時刻が最初に更新された更新時以降も、到着予測時刻の表示をより適正に更新することができる。
【００１７】
本発明の到着予測時刻表示方法は、
車両の走行経路が設定されているときに該走行経路の道路情報を用いて該走行経路上の目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する到着予測時刻表示方法であって、
（ａ）前記走行経路上の出発地から前記目的地までの推定所要時間を算出するステップと、
（ｂ）前記推定所要時間と該推定所要時間が算出された時刻とに基づいて前記目的地の到着予測時刻を算出して前記表示部に表示するステップと、
（ｃ）前記出発地から現在地までの実所要時間を取得するステップと、
（ｄ）前記推定所要時間のうち、前記出発地から前記現在地までの区間に対応する実分推定所要時間を算出するステップと、
（ｅ）前記現在地から前記目的地までの残分推定所要時間を算出するステップと、
（ｆ）前記実所要時間と前記実分推定所要時間との差分の、前記残分推定所要時間に対する割合である判定用割合が閾値以上のときには、前記残分推定所要時間と現在時刻とに基づいて前記表示部に表示された到着予測時刻を更新するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１８】
この本発明の到着予測時刻表示方法では、走行経路上の出発地から目的地までの推定所要時間を算出し、推定所要時間と推定所要時間が算出された時刻とに基づいて目的地の到着予測時刻を算出して表示部に表示する。そして、出発地から現在地までの実所要時間を取得し、推定所要時間のうち出発地から現在地までの区間に対応する実分推定所要時間を算出し、現在地から目的地までの残分推定所要時間を算出し、実所要時間と実分推定所要時間との差分の残分推定所要時間に対する割合である判定用割合が閾値以上のときには、残分推定所要時間と現在時刻とに基づいて表示部に表示された到着予測時刻を更新する。即ち、判定用割合が閾値未満のときには、表示部に表示された到着予測時刻は更新しない。したがって、実所要時間と実分推定所要時間との差分が小さいほど且つ残分推定所要時間が長いほど到着予測時刻の表示は更新されにくくなる。言い換えると、実所要時間と実分推定所要時間との差分が比較的大きいとき、即ち出発地から現在地までの走行によって生じた遅れや進みの程度が大きいときでも、残分推定所要時間が比較的長いとき、即ち現在地から目的地までの今後の走行によって実際の到着時刻が早くなったり遅くなったりしやすいときには、到着予測時刻の表示は更新されにくい。これにより、到着予測時刻を予測してもその予測の精度が低いときに到着予測時刻の表示が更新されるのを抑制することができる。この結果、到着予測時刻の表示が頻繁に更新されるのが抑制され、到着予測時刻の表示をより適正に更新することができる。ここで、前記ステップ（ｅ）は、前記推定所要時間のうち前記現在地から前記目的地までの区間に対応する時間を前記残分推定所要時間として算出するものとしてもよいし、前記推定所要時間を用いずに前記残分推定所要時間を新たに算出するものとしてもよい。前者の場合、前記ステップ（ｅ）は、前記推定所要時間から前記実分推定所要時間を減じた時間を前記残分推定所要時間として算出するものとしてもよい。
【００１９】
本発明のプログラムは、上述した到着予測時刻表示方法の各ステップを１以上のコンピュータに実現させるためのものである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに分担して実行させれば、上述した到着予測時刻表示方法の各ステップが実現されるため、その到着予測時刻表示方法と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例である到着予測時刻表示システムとしてのナビゲーション装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】電子制御ユニット３０の到着予測時刻処理部６８により実行される到着予測時刻表示処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図３】出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔを算出する様子の一例を示す説明図である。
【図４】到着予測時刻ＥＴＡを表示したディスプレイ２２の画面の一例を示す説明図である。
【図５】判定用閾値設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】残走行距離ＬＲに基づく係数設定用マップの一例を示す説明図である。
【図７】残走行高速道路距離ＬＲＨに基づく係数設定用マップの一例を示す説明図である。
【図８】残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴの全走行距離ＬＡに対する割合に基づく係数設定用マップの一例を示す説明図である。
【図９】残分推定所要時間ＴＲｅｓｔや実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを算出して判定用割合Ｒｔと判定用閾値Ｒｒｅｆとを比較する様子の例を示す説明図である。
【図１０】変形例の渋滞度の増加量ΔＴＪに基づく係数設定用マップの一例を示す説明図である。
【図１１】変形例の渋滞度の増加量ΔＴＪに基づく係数設定用マップの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の一実施例である到着予測時刻表示システムとしてのナビゲーション装置２０の構成の概略を示す構成図である。実施例のナビゲーション装置２０は、他の車載機器１２と共に図示しない自動車に搭載されており、文字や画像を表示する矩形状の画面を有する例えば液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどとして構成されたディスプレイ２２と、ディスプレイ２２の画面に取り付けられた例えば抵抗膜方式や静電容量方式などによるタッチパネル２４と、操作者（ユーザ）により押下可能な複数のボタン２５と、装置全体をコントロールする電子制御ユニット３０と、各種アプリケーションソフトウェアや地図データなどを記憶する大容量メモリとしてのハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）４０とを備え、図示しない車載バッテリからの電力供給を受けて作動する。
【００２３】
電子制御ユニット３０は、ＣＰＵ３２を中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵ３２の他に各種処理プログラムを記憶するＲＯＭ３４と、データを一時的に記憶するＲＡＭ３６と、記憶したデータを保持する不揮発性のフラッシュメモリ３８と、図示しない入出力ポートおよび通信ポート，タイマとを備える。電子制御ユニット３０には、操作者（ユーザ）のタッチ位置を検出するタッチパネル２４からの信号や複数のボタン２５からの信号，ＨＤＤ４０から読み出したデータなどが入力ポートを介して入力されている。電子制御ユニット３０からは、ディスプレイ２２への表示信号やアンプを内蔵したスピーカ２６への音声信号，ＨＤＤ４０に書き込むデータなどが出力ポートを介して出力されている。また、電子制御ユニット３０は、車載機器１２からの各種信号を受信したりナビゲーション装置２０の状態に関するデータを車両側に送信するために通信ポートを介して車内ネットワークと接続されている。車載機器１２からの信号としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号をＧＰＳアンテナを介して受信するＧＰＳ受信機５０からの信号，車両の駆動軸や車輪が一定量回転する毎にパルス信号を出力する車速センサ５２からの信号，車両の進行方位やその変化を検出する例えばジャイロセンサにより構成された方位センサ５４からの信号などがある。さらに、電子制御ユニット３０は、道路に設置された車両感知器（光ビーコンや電波ビーコン）を介して交通情報を配信する道路交通情報通信システムの情報センターと情報をやりとりするために車両の通信装置５８と通信ポートを介して接続されている。ここで、交通情報には、渋滞情報や工事情報などが含まれ、渋滞情報には、各道路のうち渋滞情報の対象となる道路についての渋滞の程度を示す渋滞度などが含まれる。渋滞度は、実施例では、「渋滞なし」，「混雑（渋滞度小）」，「渋滞（渋滞度大）」の３段階のいずれかによって表されるものとした。
【００２４】
実施例のナビゲーション装置２０では、電子制御ユニット３０は、ＨＤＤ４０から必要なアプリケーションソフトウェアや地図データを読み出して各種処理を実行する。例えば、ハードウェア又はソフトウェア或いはその組み合わせにより実現される機能を表す図１の機能ブロックに示すように、電子制御ユニット３０は、ＧＰＳ受信機５０からの信号や方位センサ５４からの信号などに基づいて車両の現在位置である自車位置を判定するロケーション処理部６０によるロケーション処理や、地図データを用いてディスプレイ２２に地図を表示する地図表示処理部６２による地図表示処理、判定された自車位置から目的地への走行ルートを探索して地図表示処理部６２による地図表示やスピーカ２６からの音声出力によりルート案内を行なうナビゲーション処理部６４によるナビゲーション処理、走行ルート上の目的地の到着予測時刻を表示する到着予測時刻処理部６８による到着予測時刻処理などを実行する。なお、地図データは、ＨＤＤ４０に記憶されており、道路情報や施設情報などを含む。道路情報には、例えば、各道路（各リンク）の番号（識別番号）と共に、各道路の両端のノードが示す地図上の位置（緯度及び経度），長さ（距離），種別などがある。道路種別としては、実施例では、高速道，国道，国道以外の一般道の３種類があるものとし、道路種別と共に種別毎の基準車速が予め定められてデータとしてＨＤＤ４０に記憶されているものとした。
【００２５】
次に、こうして構成された実施例のナビゲーション装置２０の動作、特に車両の走行ルートが設定されているときに走行ルート上の目的地の到着予測時刻を表示し更新する際の動作について説明する。図２は、電子制御ユニット３０の到着予測時刻処理部６８により実行される到着予測時刻表示処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、ナビゲーション処理によって出発地から目的地までの走行ルートが設定されたときから車両が走行ルート上の目的地に到達してナビゲーション処理を終了するときまで、所定時間毎（例えば、１分毎や数分毎など）に繰り返し実行される。
【００２６】
図２の到着予測時刻表示処理ルーチンが実行されると、電子制御ユニット３０のＣＰＵ３２は、まず、ロケーション処理によって判定された自車位置を現在地として入力すると共に現在時刻を入力し（ステップＳ１００）、入力した現在地から目的地までの走行ルート上の道路の渋滞情報を入力する処理を実行する（ステップＳ１１０）。本ルーチンが最初に実行されたときには、現在地は、設定された走行ルート上の出発地となっている。また、実施例では、高速道，国道，一般道の３種類のうち渋滞情報の対象とならない一般道を除いて渋滞情報の対象となる高速道と国道の２種類の道路について、情報センターから送信された渋滞情報を、通信装置５８を介して入力するものとした。
【００２７】
こうして情報を入力すると、本ルーチンが最初に実行されたときであるか否かを判定し（ステップＳ１２０）、本ルーチンが最初に実行されたときの場合には、ＨＤＤ４０に記憶された地図データの道路情報と入力した渋滞情報とに基づいて、出発地から目的地までの走行に要する所要時間として推定される推定所要時間ＴＴｅｓｔを算出する（ステップＳ１３０）。図３は、出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔを算出する様子の一例を示す説明図である。図の例では、走行ルート上の出発地から目的地までの間に６つのリンクが存在しており、各リンクは、出発地から順に番号Ｌ１〜Ｌ６が付与されている。また、所要時間の算出に必要な道路情報としては、各リンクの道路種別と長さとに加えて、図中上部に示すように、道路種別毎の基準速度がＨＤＤ４０から読み出される。また、所要時間の算出に必要な渋滞情報としては、図中上部に示すように、渋滞情報の対象となる高速道と国道とについて入力した渋滞情報では、渋滞度が「渋滞なし」，「混雑」，「渋滞」の順に大きくなっており、この３段階の渋滞度が速度係数（「渋滞なし」は係数ｋｖ１＝１．０、「混雑」は係数ｋｖ２＝０．８，「渋滞」は係数ｋｖ３＝０．５）に換算され、基準速度に乗じられることによって用いられる。出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔの算出は、実施例では、図３に例示した道路情報と渋滞情報とに基づいて、出発地から目的地までの各リンクの所要時間を計算し、計算した各リンクの所要時間を全て加算することによって行なうものとした。図３の例において、説明を簡単にするために、出発地から目的地までの渋滞度が全て「渋滞なし」の場合を考えると、例えば、一般道であるリンクＬ１の所要時間Ｔ１は、長さ（１０ｋｍ）を一般道の基準速度（２０ｋｍ／ｈ）で割ることによって計算され、国道であるリンクＬ２の所要時間Ｔ２は、長さ（９ｋｍ）を国道の基準速度（３０ｋｍ／ｈ）で割ることによって計算され、残りのリンクＬ３〜Ｌ６の所要時間Ｔ３〜Ｔ６も同様に計算され、所要時間Ｔ１〜Ｔ６の和（２．４ｈ）が推定所要時間ＴＴｅｓｔとして計算される。また、渋滞情報として、現在地から目的地までの一部のリンクで「渋滞なし」以外の渋滞度が入力された場合を考えると、例えば、高速道であるリンクＬ４の渋滞度が「渋滞」のときには、リンクＬ４の所要時間Ｔ４は、長さ（１６ｋｍ）を、高速道の基準速度（８０ｋｍ／ｈ）に渋滞度「渋滞」の係数ｋｖ３（値０．５）を乗じて得られる速度（４０ｋｍ／ｈ）で割ることによって計算され、推定所要時間ＴＴｅｓｔの算出に用いられる。
【００２８】
こうして推定所要時間ＴＴｅｓｔを算出すると、推定所要時間ＴＴｅｓｔと現在時刻との和を到着予測時刻ＥＴＡとして算出し（ステップＳ１４０）、算出した到着予測時刻ＥＴＡをディスプレイ２２に表示する（ステップＳ１５０）。そして、算出した推定所要時間ＴＴｅｓｔのリンク毎の所要時間（図３の例では、各リンクＬ１〜Ｌ６の所要時間Ｔ１〜Ｔ６）をリンク毎の渋滞度と共にフラッシュメモリ３８に記憶し（ステップＳ１６０）、到着予測時刻ＥＴＡの表示が前回更新されたとき（以下、更新時刻という）からの経過時間である実所要時間ＴＡａｃｔを図示しないタイマを用いて値０から計測開始して（ステップＳ２８０）、本ルーチンを終了する。いまは、到着予測時刻ＥＴＡを出発地で最初に算出して表示したときであるから、実所要時間ＴＡａｃｔは、到着予測時刻ＥＴＡが出発地で最初に算出され表示されたとき（車両が出発地にいるときの時刻、以下、出発時刻という）からの経過時間として計測開始されることになる。即ち、更新時刻は出発時刻となる。到着予測時刻ＥＴＡを表示したディスプレイ２２の画面の一例を図４に示す。こうした処理により、ナビゲーション処理によるルート案内の開始と共に、ディスプレイ２２に到着予測時刻ＥＴＡの最初の表示を行なうことができる。
【００２９】
ステップＳ１２０で本ルーチンが最初に実行されたときでない、即ち２回目以降の実行であると判定されたときには、道路情報と渋滞情報とに基づいて、現在地から目的地までの残りの走行に要する所要時間として推定される残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出する（ステップＳ１７０）。残分推定所要時間ＴＲｅｓｔは、推定所要時間ＴＴｅｓｔと同様に算出することができる。ただし、現在地がリンクの途中に位置する場合、実施例では、現在地の位置情報を用いて、１つのリンク全体の所要時間と、現在地からそのリンクの終点までの長さをそのリンクの長さで割って得られる割合との積を、現在地が位置するリンクの所要時間として計算するものとした。
【００３０】
続いて、入力した現在地から目的地までの渋滞情報が新たな渋滞情報であるか否か、即ち、現在地から目的地までの渋滞情報の渋滞度が更新時刻（出発時刻以降に到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されていない場合、出発時刻）から変化したか否かを判定し（ステップＳ１８０）、渋滞度が変化したと判定されたときには、算出した残分推定所要時間ＴＲｅｓｔと現在時刻との和を到着予測時刻ＥＴＡとして算出し（ステップＳ２５０）、算出した到着予測時刻ＥＴＡによってディスプレイ２２に表示されている到着予測時刻ＥＴＡを更新する（ステップＳ２６０）。そして、算出した残分推定所要時間ＴＲｅｓｔのリンク毎の所要時間をリンク毎の渋滞度と共にフラッシュメモリ３８に記憶し（ステップＳ２７０）、更新時刻からの経過時間である実所要時間ＴＡａｃｔを値０から計測開始して（ステップＳ２８０）、本ルーチンを終了する。ここで、渋滞度の変化の判定は、実施例では、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔの今回の算出に用いたリンク毎の渋滞度と、更新時刻に記憶したリンク毎の渋滞度とを比較することによって行なうものとした。こうした処理により、現在地から目的地までの渋滞情報として新たな渋滞情報が取得されたときには、到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新することができる。
【００３１】
現在地から目的地までの渋滞情報が新たな渋滞情報でない、即ち、現在地から目的地までの渋滞情報の渋滞度が更新時刻（出発時刻以降に到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されていない場合、出発時刻）から変化していないと判定されたときには、図示しないタイマにより計測している実所要時間ＴＡａｃｔを取得すると共に（ステップＳ１９０）、到着予測時刻ＥＴＡの表示が前回更新された地点（以下、更新地点というが、出発時刻以降に到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されていない場合、出発地）から現在地までの区間に対応する走行所要時間として推定される実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを算出し（ステップＳ２００）、実所要時間ＴＡａｃｔから実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを減じたものの絶対値を差分時間ΔＴＡとして算出する（ステップＳ２１０）。ここで、実分推定所要時間ＴＡｅｓｔの算出は、実施例では、更新時刻に記憶したリンク毎の所要時間と渋滞度とを用いて、さらに、現在地がリンクの途中に位置する場合に前述したように現在地の位置情報を用いて算出するものとした。
【００３２】
続いて、算出した差分時間ΔＴＡを残分推定所要時間ＴＲｅｓｔで割ったものを判定用割合Ｒｔとして算出し（ステップＳ２２０）、判定用割合Ｒｔと比較する判定用閾値Ｒｒｅｆを設定し（ステップＳ２３０）、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４０）。判定用閾値Ｒｒｅｆは、図５の判定用閾値設定処理により設定される。
【００３３】
図５の判定用閾値設定処理では、更新地点（出発時刻以降に到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されていない場合、出発地）から目的地までの全走行距離ＬＡと、現在地から目的地までの残走行距離ＬＲと、残走行距離ＬＲのうち高速道の距離（以下、残走行高速道路距離という）ＬＲＨと、残走行距離ＬＲのうち渋滞情報の対象道路の距離（以下、残走行渋滞情報対象距離というが、実施例では残走行距離ＬＲのうち高速道と国道との総距離）ＬＲＴとを、必要な道路情報（各リンクの長さや、各リンクの両端のノードの位置など）を用いて算出し（ステップＳ３００）、残走行距離ＬＲに基づいて係数ｋｌｒを設定し、残走行高速道路距離ＬＲＨに基づいて係数ｋｌｒｈを設定し、残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴの全走行距離ＬＡに対する割合（ＬＲＴ／ＬＡ）に基づいて係数ｋｌｒｔを設定し（ステップＳ３１０）、判定用閾値Ｒｒｅｆの予め定められた初期値Ｒｂａｓｅ（例えば、値０．０５や値０．１，値０．２など）に係数ｋｌｒと係数ｋｌｒｈと係数ｋｌｒｔとを乗じたものを判定用閾値Ｒｒｅｆとして設定して（ステップＳ３２０）、判定用閾値設定処理を終了する。係数ｋｌｒ，係数ｋｌｒｈ，係数ｋｌｒｔは、実施例では、残走行距離ＬＲ，残走行高速道路距離ＬＲＨ，残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴの全走行距離ＬＡに対する割合（ＬＲＴ／ＬＡ）と、係数ｋｌｒ，係数ｋｌｒｈ，係数ｋｌｒｔとの各関係を予め定めて係数設定用マップとしてそれぞれＲＡＭ３６に記憶しておき、記憶したマップに残走行距離ＬＲ，残走行高速道路距離ＬＲＨ，割合（ＬＲＴ／ＬＡ）をそれぞれ与えて導出したものを設定するものとした。残走行距離ＬＲに基づく係数設定用マップの一例を図６に示し、残走行高速道路距離ＬＲＨに基づく係数設定用マップの一例を図７に示し、割合（ＬＲＴ／ＬＡ）に基づく係数設定用マップの一例を図８に示す。図６に示すように、係数ｋｌｒは、残走行距離ＬＲが長いほど大きくなる傾向の値が定められており、図７に示すように、係数ｋｒｌｈは、残走行高速道路距離ＬＲＨが長いほど大きくなる傾向の値が定められており、図８に示すように、係数ｋｒｌｔは、割合（ＬＲＴ／ＬＡ）が大きいほど、即ち残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴが長いほど大きくなる傾向の値が定められている。実施例では、係数ｋｌｒ，係数ｋｌｒｈ，係数ｋｌｒｔは、いずれも値１近傍で変化する正の値が定められているものとした。こうした傾向に各係数を定めた理由（効果）については、後述する。
【００３４】
判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときには、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔと現在時刻との和として算出した到着予測時刻ＥＴＡによってディスプレイ２２に表示されている到着予測時刻ＥＴＡを更新し（ステップＳ２５０，Ｓ２６０）、算出した残分推定所要時間ＴＲｅｓｔのリンク毎の所要時間をリンク毎の渋滞度と共にフラッシュメモリ３８に記憶し（ステップＳ２７０）、更新時刻からの経過時間である実所要時間ＴＡａｃｔを値０から計測開始して（ステップＳ２８０）、本ルーチンを終了する。こうした処理により、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときには、到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新することができる。
【００３５】
一方、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ未満のときには、到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新することなく、本ルーチンを終了する。
【００３６】
図９は、出発時刻以降に到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されていない場合において、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔや実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを算出して判定用割合Ｒｔと判定用閾値Ｒｒｅｆとを比較する様子の例を示す説明図である。図中、上部の枠内は、図３と同じデータを用いているが、現在地がリンクＬ３の終点（リンクＬ４の始点）となっている。図９の例では、出発地から目的地までの渋滞度が全て「渋滞なし」の場合を考えており、現在地から目的地までの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔは、現在時刻においてリンクＬ４〜Ｌ６の所要時間Ｔ４〜Ｔ６の和として新たに計算される。また、実分推定所要時間ＴＡｅｓｔは、出発時刻において記憶したリンク毎の所要時間と渋滞度（図９の例では全て「渋滞なし」）とを用いて、リンクＬ１〜Ｌ３の所要時間Ｔ１〜Ｔ３の和として計算される。ここで、図中下部に例示するように、出発地から現在地までの実所要時間ＴＡａｃｔが１．２ｈ，１．０ｈ，０．６ｈの３つのケースを、判定用閾値Ｒｒｅｆが値０．１（即ち１０％）の場合を例として考える。実所要時間ＴＡａｃｔが当初の予測より大きく遅れた１．２ｈの１番目のケースでは、実所要時間ＴＡａｃｔ（１．２ｈ）と実分推定所要時間ＴＡｅｓｔ（０．９ｈ）との差分（０．３ｈ）の絶対値として差分時間ΔＴＡが算出され、差分時間ΔＴＡ（０．３ｈ）の残分推定所要時間ＴＲｅｓｔ（１．５ｈ）に対する割合（値０．２）として判定用割合Ｒｔが算出され、この判定用割合Ｒｔは判定用閾値Ｒｒｅｆ以上と判定されて、到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されることになる。実所要時間ＴＡａｃｔが当初の予測より少し遅れた１．０ｈの２番目のケースでは、実所要時間ＴＡａｃｔ（１．０ｈ）と実分推定所要時間ＴＡｅｓｔ（０．９ｈ）との差分（０．１ｈ）の絶対値として差分時間ΔＴＡが算出され、差分時間ΔＴＡ（０．１ｈ）の残分推定所要時間ＴＲｅｓｔ（１．５ｈ）に対する割合（約値０．０７）として判定用割合Ｒｔが算出され、この判定用割合Ｒｔは判定用閾値Ｒｒｅｆ未満と判定されて、到着予測時刻ＥＴＡの表示は更新されない。実所要時間ＴＡａｃｔが当初の予測より大きく早まった０．６ｈの３番目のケースでは、実所要時間ＴＡａｃｔ（０．６ｈ）と実分推定所要時間ＴＡｅｓｔ（０．９ｈ）との差分（−０．３ｈ）の絶対値として差分時間ΔＴＡが算出され、差分時間ΔＴＡ（０．３ｈ）の残分推定所要時間ＴＲｅｓｔ（１．５ｈ）に対する割合（値０．２）として判定用割合Ｒｔが算出され、この判定用割合Ｒｔは判定用閾値Ｒｒｅｆ以上と判定されて、到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されることになる。なお、図９の例で、出発地から目的地までの渋滞度が「渋滞なし」以外の場合として、例えば、出発時刻において渋滞情報として出発地から現在地までの一部のリンクで「渋滞なし」以外の「混雑」や「渋滞」の渋滞度が取得されていた場合を考えると、出発地から現在地までの実分推定所要時間ＴＡｅｓｔは、出発時刻における渋滞度が反映された時間となる。
【００３７】
このように、実施例の到着予測時刻表示システムとしてのナビゲーション装置２０では、現在地から目的地までの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出し、出発地から現在地までの実所要時間ＴＡａｃｔを計測して取得し、出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔのうち、出発地から現在地までの区間に対応する実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを算出する。そして、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡの、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔに対する割合である判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときには、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔと現在時刻とに基づいて到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新し、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ未満のときには、到着予測時刻ＥＴＡの表示は更新しない。したがって、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡが小さいほど、且つ、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔが長いほど、到着予測時刻ＥＴＡの表示は更新されにくくなる。言い換えると、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡが比較的大きいとき、即ち出発地から現在地までの走行によって生じた遅れや進みの程度が大きいときでも、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔが比較的長いとき、即ち現在地から目的地までの今後の走行によって実際の到着時刻が早くなったり遅くなったりする可能性が高く到着予測時刻を予測してもその予測の精度が低いときには、到着予測時刻ＥＴＡの表示は更新されにくくなる。これにより、到着予測時刻ＥＴＡを予測してもその予測の精度が低いときに到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されるのが抑制され、到着予測時刻ＥＴＡの表示が頻繁に更新されるのを抑制することができ、到着予測時刻ＥＴＡの表示をより適正に更新することができる。もとより、目的地に近づくほど、到着予測時刻ＥＴＡをより精度よく更新することができる。
【００３８】
また、現在地から目的地までの残走行距離ＬＲが長いほど、係数ｋｌｒによって判定用閾値Ｒｒｅｆを大きくなる傾向に設定した。これにより、残走行距離ＬＲが長いほど到着予測時刻ＥＴＡの表示は更新されにくくなるから、残走行距離ＬＲが長く到着予測時刻ＥＴＡを予測してもその予測の精度が低いときに、到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されるのを抑制することができる。
【００３９】
さらに、現在地から目的地までの残走行距離ＬＡのうちの高速道路の距離である残走行高速道路距離ＬＲＨが長いほど、係数ｋｌｒｈによって判定用閾値Ｒｒｅｆを大きくなる傾向に設定した。これにより、走行ルートにおける残りの高速道路の距離が長いほど、即ち現在地から目的地までの今後の走行によって遅れを取り戻しやすいほど、到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しにくくすることができる。
【００４０】
しかも、新たな渋滞情報が取得されたときには、判定用割合Ｒｔに拘わらず（関係なく）、到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新する。これにより、新たな渋滞情報が取得されたときまでに、判定用閾値Ｒｒｅｆ未満の範囲で生じていた表示中の到着予測時刻ＥＴＡに対する遅れや進みをリセットすることができ、新たな渋滞情報が取得されたタイミングを利用して、到着予測時刻ＥＴＡの表示を予測の精度がより高い時刻に更新することができる。そして、現在地から目的地までの残走行距離ＬＲのうちの渋滞情報の対象道路の距離である残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴの全走行距離ＬＡに対する割合（ＬＲＴ／ＬＡ）が大きいほど、係数ｋｌｒｔによって判定用閾値Ｒｒｅｆを大きくなる傾向に設定した。これにより、今後新たな渋滞情報が取得される可能性が高いときほど、即ち表示中の到着予測時刻ＥＴＡに対する遅れや進みをリセットすることができる可能性が高いほど、到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されにくくなるから、到着予測時刻ＥＴＡをより適正に更新することができる。
【００４１】
以上説明した実施例の到着時刻表示システムとしてのナビゲーション装置２０では、走行ルート上の出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔを算出し、推定所要時間ＴＴｅｓｔと推定所要時間ＴＴｅｓｔが算出された時刻とに基づいて目的地の到着予測時刻ＥＴＡを算出してディスプレイ２２に表示する。また、出発地から現在地までの実所要時間ＴＡａｃｔを計測して取得し、推定所要時間ＴＴｅｓｔのうち出発地から現在地までの区間に対応する実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを算出し、現在地から目的地までの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出する。そして、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔに対する割合である判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときには、残分推定所要時間ＴＲｅｓｔと現在時刻とに基づいてディスプレイ２２に表示された到着予測時刻ＥＴＡを更新し、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ未満のときには、ディスプレイ２２に表示された到着予測時刻ＥＴＡを更新しない。これにより、到着予測時刻ＥＴＡを予測してもその予測の精度が低いときに到着予測時刻の表示が更新されるのを抑制することができ、到着予測時刻ＥＴＡの表示が頻繁に更新されるのが抑制され、到着予測時刻ＥＴＡの表示をより適正に更新することができる。
【００４２】
実施例のナビゲーション装置２０では、判定用閾値Ｒｒｅｆは、残走行距離ＬＲに基づく係数ｋｌｒ，残走行高速道路距離ＬＲＨに基づくｋｌｒｈ，残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴに基づく係数ｋｌｒｔを初期値Ｒｂａｓｅに乗じることにより設定するものとしたが、係数ｋｌｒ，係数ｋｌｒｈ，係数ｋｌｒｔの一部のみを初期値Ｒｂａｓｅに乗じることにより設定するものとしてもよいし、初期値Ｒｂａｓｅをそのまま用いるものとしてもよい。また、残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴに基づく係数を用いる場合、判定用閾値Ｒｒｅｆは、残走行渋滞情報対象距離ＬＲＴの全走行距離ＬＡに対する割合（ＬＲＴ／ＬＡ）と初期値Ｒｂａｓｅとの和としてもよい。
【００４３】
実施例のナビゲーション装置２０では、判定用閾値Ｒｒｅｆは、残走行距離ＬＡのうち高速道の距離（残走行高速道路距離）ＬＲＨが長いほど大きくなる傾向に設定するものとしたが、残走行距離ＬＡのうち一般道路の距離（実施例では、国道と一般道との距離の和）が長いほど小さくなる傾向に設定するものとしてもよい。
【００４４】
実施例のナビゲーション装置２０では、新たな渋滞情報が取得されたとき、即ち現在地から目的地までの渋滞情報の渋滞度が更新時刻から変化したときには、判定用割合Ｒｔに拘わらず到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしたが、これに代えて、現在地から目的地までの渋滞度の更新時刻からの増加量ΔＴＪを算出し、渋滞度の増加量ΔＴＪが大きいほど大きくなる傾向の値に判定用閾値Ｒｒｅｆを設定し、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときに到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしてもよい。ここで、渋滞度の増加量ΔＴＪは、例えば、現在地から目的地までの所要時間の増加量などとして算出することができる。この場合、図１０の係数設定用マップを用いて、渋滞度の増加量ΔＴＪが大きいほど大きくなるように値１近傍で変化する係数ｋｔｊを設定し、設定した係数ｋｔｊと初期値Ｒｂａｓｅとの積を判定用閾値Ｒｒｅｆとして設定することができる。なお、係数ｋｔｊに加えて、図６に例示した残走行距離ＬＲに基づく係数ｋｌｒや、図７に例示した残走行高速道路距離ＬＲＨに基づく係数ｋｌｒｈを更に乗じて判定用閾値Ｒｒｅｆを設定するものとしても構わない。これにより、渋滞度が増加したことにより、到着予測時刻ＥＴＡを予測してもその予測の精度が比較的低いと考えられるときに、到着予測時刻ＥＴＡの表示が更新されるのを抑制することができる。なお、渋滞度が増加したときには増加量ΔＴＪを正の値とし、渋滞度が低下したときには増加量ΔＴＪを負の値とすることにより、渋滞度の減少による到着予測時刻ＥＴＡの予測の精度の低下にも対応することができる。
【００４５】
実施例のナビゲーション装置２０では、新たな渋滞情報が取得されたとき、即ち現在地から目的地までの渋滞情報の渋滞度が更新時刻から変化したときには、判定用割合Ｒｔに拘わらず到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしたが、これに代えて、現在地から目的地までの渋滞度の更新時刻からの増加量ΔＴＪを算出し、渋滞度の増加量ΔＴＪが大きいほど小さくなる傾向の値に判定用閾値Ｒｒｅｆを設定し、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときに到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしてもよい。ここで、渋滞度の増加量ΔＴＪは、例えば、現在地から目的地までの所要時間の増加量などとして算出することができる。この場合、図１１の係数設定用マップを用いて、渋滞度の増加量ΔＴＪが大きいほど小さくなるように値１近傍で変化する係数ｋｔｊを設定し、設定した係数ｋｔｊと初期値Ｒｂａｓｅとの積を判定用閾値Ｒｒｅｆとして設定することができる。なお、係数ｋｔｊに加えて、図６に例示した残走行距離ＬＲに基づく係数ｋｌｒや、図７に例示した残走行高速道路距離ＬＲＨに基づく係数ｋｌｒｈを更に乗じて判定用閾値Ｒｒｅｆを設定するものとしても構わない。これにより、渋滞度が増加したことにより、現在地から目的地までの今後の所要時間が比較的長くなると考えられるときに、到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しやすくすることができる。なお、渋滞度が増加したときには増加量ΔＴＪを正の値とし、渋滞度が低下したときには増加量ΔＴＪを負の値とすることにより、渋滞度が減少したときにも到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しやすくすることができる。
【００４６】
これら２つの変形例のナビゲーション装置２０では、渋滞度の増加量ΔＴＪが大きいほど大きくなる傾向や小さくなる傾向の値に判定用閾値Ｒｒｅｆを設定し、判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときに到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしたが、渋滞度の増加量ΔＴＪに応じて２つの判定用閾値を設定して判定用割合との比較に用いるものとしてもよい。例えば、渋滞度の増加量ΔＴＪが大きくなる渋滞増加傾向のときには、遅れを判定する側の閾値は絶対値を小さく設定すると共に進みを判定する側の閾値は絶対値を大きく設定し、遅れに対しては到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しやすくすると共に進みに対しては到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しにくくするものとしたり、渋滞度の増加量ΔＴＪが小さくなる渋滞減少傾向のときには、遅れを判定する側の閾値は絶対値を大きく設定すると共に進みを判定する側の閾値は絶対値を小さく設定し、遅れに対しては到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しにくくすると共に進みに対しては到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新しやすくする、などとしてもよい。この場合、閾値と比較する判定用割合は、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間として正負の値をとる時間を求めて、この差分時間の残分推定所要時間ＴＲｅｓｔに対する割合として算出すればよい。
【００４７】
実施例のナビゲーション装置２０では、渋滞情報に基づいて推定所要時間ＴＴｅｓｔや残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出したり、新たな渋滞情報が取得されたときには判定用割合Ｒｔに拘わらず到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新したりするものとしたが、渋滞情報は考慮することなく、推定所要時間ＴＴｅｓｔや残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出したりして到着予測時刻ＥＴＡを表示をしたりその表示を更新したりするものとしてもよい。
【００４８】
実施例のナビゲーション装置２０では、到着予測時刻表示処理ルーチンは、所定時間毎に繰り返し実行するものとしたが、例えば、所定距離毎（例えば、数百メートル毎など）に繰り返し実行するなどとしてもよい。
【００４９】
実施例のナビゲーション装置２０では、現在地から目的地までの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔは、道路情報と渋滞情報とに基づいて毎回新たに算出するものとしたが、例えば、出発時刻に比して新たな渋滞情報が取得されていないときには、実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを先に算出し、推定所要時間ＴＴｅｓｔから実分推定所要時間ＴＡｅｓｔを減じることにより残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出するなど、推定所要時間ＴＴｅｓｔを用いて残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出するものとしてもよい。
【００５０】
実施例のナビゲーション装置２０では、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔに対する割合である判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときに到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしたが、これに代えて、出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔの算出に際して想定された車両の到達地点と現在地との差分走行距離の、現在地から目的地までの残分走行距離に対する割合を判定用割合として算出し、この判定用割合が判定用閾値以上のときに到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新するものとしてもよい。
【００５１】
実施例では、本発明の到着予測時刻表示システムをディスプレイ２２等を備えるナビゲーション装置２０に適用して説明したが、例えば、ディスプレイ等を備えるナビゲーション装置と通信可能に接続されたサーバに電子制御ユニット３０の到着予測時刻処理部６８の機能の全部または一部を実装して、このサーバを本発明の到着予測時刻表示システムとして機能させたり、このサーバとナビゲーション装置との組み合わせによって本発明の到着予測時刻表示システムを機能させるものとしてもよい。また、ナビゲーション装置２０に代えて、携帯端末や他の車載装置を本発明の到着予測時刻表示システムとして機能させるものとしてもよい。
【００５２】
また、実施例では、本発明を到着予測時刻表示システムの形態としたが、到着予測時刻表示方法の形態としてもよいし、こうした到着予測時刻表示方法の各ステップを１以上のコンピュータに実現させるためのプログラムの形態としてもよい。
【００５３】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、出発地から目的地までの推定所要時間ＴＴｅｓｔを算出する図２の到着予測時刻表示処理ルーチンのステップＳ１３０の処理を実行する電子制御ユニット３０（到着予測時刻処理部６８）が「推定所要時間算出手段」に相当し、推定所要時間ＴＴｅｓｔと現在時刻との和を到着予測時刻ＥＴＡとして算出してディスプレイ２２に表示する同ルーチンのステップＳ１４０，Ｓ１５０の処理を実行する電子制御ユニット３０（到着予測時刻処理部６８）が「到着予測時刻表示処理手段」に相当し、更新地点から現在地までの実所要時間ＴＡａｃｔを取得する同ルーチンのステップＳ１９０の処理を実行する電子制御ユニット３０（到着予測時刻処理部６８）が「実所要時間取得手段」に相当し、現在地から目的地までの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔを算出する同ルーチンのステップＳ１７０の処理を実行する電子制御ユニット３０（到着予測時刻処理部６８）が「残分推定所要算出手段」に相当し、実所要時間ＴＡａｃｔと実分推定所要時間ＴＡｅｓｔとの差分時間ΔＴＡの残分推定所要時間ＴＲｅｓｔに対する判定用割合Ｒｔが判定用閾値Ｒｒｅｆ以上のときには到着予測時刻ＥＴＡの表示を更新する同ルーチンのＳ２４０〜Ｓ２６０の処理を実行する電子制御ユニット３０（到着予測時刻処理部６８）が「到着予測時刻更新手段」に相当する。また、現在地から目的地までの渋滞情報を入力する同ルーチンのステップＳ１１０の処理を実行する電子制御ユニット３０（到着予測時刻処理部６８）が「渋滞情報取得手段」に相当する。
【００５４】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００５５】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、到着予測時刻表示システムの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１２  車載機器、２０  ナビゲーション装置、２２  ディスプレイ、２４  タッチパネル、２５  ボタン、２６  スピーカ、３０  電子制御ユニット、３２  ＣＰＵ、３４  ＲＯＭ、３６  ＲＡＭ、３８  フラッシュメモリ、４０  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、５０  ＧＰＳ受信機、５２  車速センサ、５４  方位センサ、５８  通信装置、６０  ロケーション処理部、６２  地図表示処理部、６４  ナビゲーション処理部、６８  到着予測時刻処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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