(57)【要約】【課題】無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別するか、または当該通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることが可能な無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供する。【解決手段】無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、無線端末装置２０２が新たに無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置２０２が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するための測定情報取得部１１と、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するための判別部１２とを備える。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、前記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、前記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するための測定情報取得部と、
前記測定情報取得部によって取得された前記測定情報に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するための判別部とを備える、無線基地局装置。
【請求項２】
前記測定情報取得部は、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの時間を前記測定情報として取得し、
前記判別部は、前記時間が所定値以上の場合には、前記通信接続の切断の原因は前記無線信号間の干渉であると判断する、請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記測定情報取得部は、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において前記無線端末装置が無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数、を前記測定情報として取得し、
前記判別部は、前記回数が所定値以上の場合には、前記通信接続の切断の原因は前記無線信号間の干渉であると判断する、請求項１または請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記測定情報取得部は、前記無線端末装置が各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を測定した結果を示す受信電力情報を、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間における複数回分、前記測定情報として取得し、
前記判別部は、前記複数回分の受信電力情報において、前記受信電力、または前記受信電力に基づく受信品質について所定条件を満たす無線基地局装置が異なる場合には、前記通信接続の切断の原因は前記無線信号間の干渉であると判断する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記測定情報取得部は、さらに、前記通信接続の切断の際に前記無線端末装置が各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を測定した結果、を示す受信電力情報を前記測定情報として取得し、
前記判別部は、さらに、前記通信接続の切断の際の前記受信電力情報において、前記無線端末装置が通信相手として選択する無線基地局装置からの無線信号の受信電力が所定値以上であるか、または前記無線基地局装置以外の無線基地局装置からの無線信号の受信電力が所定値以上である場合には、前記通信接続の切断の原因は前記無線信号間の干渉であると判断する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記判別部は、前記測定情報取得部によって取得された前記測定情報に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか、または前記無線端末装置の移動動作のタイミングであるかを判別する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記判別部は、前記測定情報取得部によって取得された前記測定情報に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、前記無線端末装置における各無線基地局装置からの無線信号の受信電力の低さであるか、前記無線端末装置の移動動作のタイミングであるか、または前記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるかを判別する、請求項６に記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記無線基地局装置は、さらに、
前記通信接続の切断の原因が前記無線信号間の干渉であると判断された場合には、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するための送信制御部を備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項９】
前記送信制御部は、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信電力を調整する、請求項８に記載の無線基地局装置。
【請求項１０】
前記送信制御部は、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信に関するリソースを調整する、請求項８または請求項９に記載の無線基地局装置。
【請求項１１】
前記送信制御部は、前記無線信号に含める情報、前記無線信号の周波数および前記無線信号の電力のうち、少なくともいずれか１つが制限される期間を調整する、請求項１０に記載の無線基地局装置。
【請求項１２】
前記リソースは、前記無線信号の送信に使用する周波数である、請求項１０または請求項１１に記載の無線基地局装置。
【請求項１３】
前記送信制御部は、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置が備える、前記無線基地局装置から無線端末装置へ無線信号を送信するためのアンテナの指向性を調整する、請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、前記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、前記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するための測定情報取得部と、
前記測定情報取得部によって取得された前記測定情報に基づいて、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するための送信制御部とを備える、無線基地局装置。
【請求項１５】
移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうための測定部と、
前記測定部の測定結果に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する前記無線信号間の干渉であるか否かを判別するための判別部とを備える、無線端末装置。
【請求項１６】
移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、
自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうための測定部と、
前記測定部の測定結果を示す測定情報を無線基地局装置へ送信するための送信部とを備え、
前記測定部は、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの時間を測定するか、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を複数回測定する、無線端末装置。
【請求項１７】
無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、前記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、前記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、
取得した前記測定情報に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１８】
無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、前記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、前記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、
取得した前記測定情報に基づいて、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項１９】
移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置における通信制御方法であって、
自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、
測定した結果に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する前記無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを含む、通信制御方法。
【請求項２０】
移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置における通信制御方法であって、
自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、
測定した結果を示す測定情報を無線基地局装置へ送信するステップとを含み、
前記測定を行なうステップにおいては、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの時間を測定するか、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を複数回測定する、通信制御方法。
【請求項２１】
無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、前記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、前記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、
取得した前記測定情報に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２２】
無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、前記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、前記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、
取得した前記測定情報に基づいて、前記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２３】
移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、
測定した結果に基づいて、前記通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する前記無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを実行させるための、通信制御プログラム。
【請求項２４】
移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、
自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、
測定した結果を示す測定情報を無線基地局装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記測定を行なうステップにおいては、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの時間を測定するか、前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または前記通信接続の切断から前記通信接続の確立までの間において各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を複数回測定する、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関し、特に、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおける無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムでは、半径数百メートルから数十キロメートルのセルすなわち無線端末装置が通信可能なエリアを形成する無線基地局装置（以下、マクロ基地局とも称する。）による通信サービスが提供されてきた。
【０００３】
近年、移動通信サービスの加入者数の劇的な増加およびデータ通信による通信トラヒック量の増大から、より半径の小さいセルを形成することによって加入者および通信トラヒックを分散し、また、一定レベルの通信速度をユーザへ安定して提供することが望まれている。また、ビルの超高層化に伴う不感地対策のため、企業フロア内および一般家庭内への無線基地局装置の設置も望まれている。
【０００４】
これらの要望と併せて、無線基地局装置で使用される種々のデバイスの処理能力が飛躍的に向上したことによって無線基地局装置の小型化が進み、このような小型化された基地局が注目を集めている。
【０００５】
この小型基地局（以下、フェムト基地局とも称する。）が形成するフェムトセル（Femto Cell）の半径は１０メートル前後と小さいため、フェムト基地局は、マクロ基地局が形成するマクロセル（Macro Cell）の圏外となりマクロ基地局の設置が困難な屋内および地下街等の場所で使用されることが考えられる。
【０００６】
また、フェムト基地局は特定のエリアに多数設置されることから、フェムト基地局を直接コアネットワークに接続することは難しい。このため、特定のエリアに設置された多数のフェムト基地局を一旦、ＨｅＮＢ−ＧＷ等のゲートウェイ装置に接続し、フェムト基地局とコアネットワークとをＨｅＮＢ−ＧＷ経由で接続することが考えられる。
【０００７】
また、フェムト基地局に加えて、マクロ基地局をベースに、たとえば半径１００メートルから２００メートルのピコセルを形成するピコ基地局も開発されている。
【０００８】
このようなフェムト基地局、ピコ基地局およびマクロ基地局が混在する通信システムであるヘテロジーニアスネットワークでは、たとえばマクロセル内に複数のフェムトセルまたはピコセルが形成される。このため、無線端末装置のハンドオーバが起こりやすくなり、また、ハンドオーバを行なう状況も複雑になることから、ハンドオーバのタイミングが早すぎたり、あるいは遅すぎたりするなど、不適切なハンドオーバ動作が行なわれる場合がある（たとえば、3GPP TR 36.902 V9.3.1 2011.3（非特許文献１）参照）。
【０００９】
また、このような不適切なハンドオーバ動作の他に、いずれの無線基地局装置からも十分な強度の電波が届かないエリアであるカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことにより、ハンドオーバ動作が失敗する場合がある（たとえば、3GPP TS 37.320 V10.2.0 2011.7（非特許文献２）参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP TR 36.902 V9.3.1 2011.3
【非特許文献２】3GPP TS 37.320 V10.2.0 2011.7
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
非特許文献１に記載されるような不適切なハンドオーバ動作が行なわれると、通信システムにおいて、通信接続の切断および通信トラフィックの増大等、種々の問題が生じる。また、非特許文献２に記載されるようなカバレッジホールへ無線端末装置が移動した場合も、ハンドオーバ動作の失敗等による通信接続の切断の問題が生じる。
【００１２】
上記のような不適切なハンドオーバ動作を抑制する方法としては、ハンドオーバ動作の実行判断基準等を調整する方法が考えられる。その一方で、カバレッジホール等、無線端末装置における電波環境に起因するハンドオーバ動作の失敗等を抑制するためには、無線基地局装置の送信電力等を調整し、当該電波環境を改善させることが必要となる。
【００１３】
すなわち、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別して適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築する技術が望まれる。
【００１４】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別するか、または当該通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることが可能な無線基地局装置、無線端末装置、通信制御方法および通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、上記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するための測定情報取得部と、上記測定情報取得部によって取得された上記測定情報に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するための判別部とを備える。
【００１６】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置の測定結果を用いる構成により、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことを判別することができる。すなわち、無線端末装置における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００１７】
（２）好ましくは、上記測定情報取得部は、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの時間を上記測定情報として取得し、上記判別部は、上記時間が所定値以上の場合には、上記通信接続の切断の原因は上記無線信号間の干渉であると判断する。
【００１８】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの時間を用いる構成により、無線端末装置における電波干渉に起因する通信接続の切断を適切に判別することができる。
【００１９】
（３）好ましくは、上記測定情報取得部は、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において上記無線端末装置が無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数、を上記測定情報として取得し、上記判別部は、上記回数が所定値以上の場合には、上記通信接続の切断の原因は上記無線信号間の干渉であると判断する。
【００２０】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における、新たな通信接続の確立動作の回数を用いる構成により、無線端末装置における電波干渉に起因する通信接続の切断を適切に判別することができる。
【００２１】
（４）好ましくは、上記測定情報取得部は、上記無線端末装置が各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を測定した結果を示す受信電力情報を、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間における複数回分、上記測定情報として取得し、上記判別部は、上記複数回分の受信電力情報において、上記受信電力、または上記受信電力に基づく受信品質について所定条件を満たす無線基地局装置が異なる場合には、上記通信接続の切断の原因は上記無線信号間の干渉であると判断する。
【００２２】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における、無線端末装置の電波環境の変化を検知する構成により、無線端末装置における電波干渉に起因する通信接続の切断を適切に判別することができる。
【００２３】
（５）より好ましくは、上記測定情報取得部は、さらに、上記通信接続の切断の際に上記無線端末装置が各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を測定した結果、を示す受信電力情報を上記測定情報として取得し、上記判別部は、さらに、上記通信接続の切断の際の上記受信電力情報において、上記無線端末装置が通信相手として選択する無線基地局装置からの無線信号の受信電力が所定値以上であるか、または上記無線基地局装置以外の無線基地局装置からの無線信号の受信電力が所定値以上である場合には、上記通信接続の切断の原因は上記無線信号間の干渉であると判断する。
【００２４】
このように、通信接続の切断の際における無線端末装置の電波環境を判別基準としてさらに用いる構成により、無線端末装置における電波干渉に起因する通信接続の切断をより正確に判別することができる。
【００２５】
（６）好ましくは、上記判別部は、上記測定情報取得部によって取得された上記測定情報に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか、または上記無線端末装置の移動動作のタイミングであるかを判別する。
【００２６】
このように、無線端末装置における電波干渉に起因する通信接続の切断に加えて、移動動作のタイミングに起因する通信接続の切断を判別する構成により、適切な対策を実行し、通信の安定化をさらに図ることができる。
【００２７】
（７）より好ましくは、上記判別部は、上記測定情報取得部によって取得された上記測定情報に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、上記無線端末装置における各無線基地局装置からの無線信号の受信電力の低さであるか、上記無線端末装置の移動動作のタイミングであるか、または上記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるかを判別する。
【００２８】
このように、無線端末装置における電波干渉に起因する通信接続の切断、および移動動作のタイミングに起因する通信接続の切断に加えて、無線端末装置における受信電波の強度不足に起因する通信接続の切断を判別する構成により、適切な対策を実行し、通信の安定化をさらに図ることができる。
【００２９】
（８）好ましくは、上記無線基地局装置は、さらに、上記通信接続の切断の原因が上記無線信号間の干渉であると判断された場合には、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するための送信制御部を備える。
【００３０】
このように、無線基地局装置の無線信号の送信動作を調整する構成により、無線端末装置における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。
【００３１】
（９）より好ましくは、上記送信制御部は、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信電力を調整する。
【００３２】
このように、無線基地局装置の無線信号の送信電力を調整する構成により、無線端末装置における電波干渉を効果的に低減することができる。
【００３３】
（１０）より好ましくは、上記送信制御部は、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信に関するリソースを調整する。
【００３４】
このように、無線基地局装置の無線信号の送信に関するリソースを調整する構成により、無線端末装置における電波干渉を効果的に低減することができる。
【００３５】
（１１）より好ましくは、上記送信制御部は、上記無線信号に含める情報、上記無線信号の周波数および上記無線信号の電力のうち、少なくともいずれか１つが制限される期間を調整する。
【００３６】
このような構成により、無線基地局装置の無線信号の送信に関するリソースのうち、調整対象として適切なリソースを選択し、無線端末装置における電波干渉を低減することができる。
【００３７】
（１２）より好ましくは、上記リソースは、上記無線信号の送信に使用する周波数である。
【００３８】
このような構成により、無線基地局装置の無線信号の送信に関するリソースのうち、調整対象として適切なリソースを選択し、無線端末装置における電波干渉を低減することができる。
【００３９】
（１３）より好ましくは、上記送信制御部は、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置が備える、上記無線基地局装置から無線端末装置へ無線信号を送信するためのアンテナの指向性を調整する。
【００４０】
このように、無線基地局装置からの送信電波のビームの強度を調整する構成により、無線端末装置における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。
【００４１】
（１４）またこの発明の別の局面に係わる無線基地局装置は、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置であって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、上記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するための測定情報取得部と、上記測定情報取得部によって取得された上記測定情報に基づいて、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するための送信制御部とを備える。
【００４２】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置の測定結果を用いる構成により、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールの発生を抑制することができる。すなわち、無線基地局装置の無線信号の送信動作を調整する構成により、無線端末装置における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００４３】
（１５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる無線端末装置は、移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうための測定部と、上記測定部の測定結果に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する上記無線信号間の干渉であるか否かを判別するための判別部とを備える。
【００４４】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における自己の測定結果を用いる構成により、自己および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ自己が移動したことを判別することができる。すなわち、自己における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。また、上記測定結果を無線端末装置から無線基地局装置へ送信する必要がなくなるため、無線端末装置および無線基地局装置における処理および通信トラフィックの低減を図ることができる。
【００４５】
（１６）またこの発明の別の局面に係わる無線端末装置は、移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置であって、自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうための測定部と、上記測定部の測定結果を示す測定情報を無線基地局装置へ送信するための送信部とを備え、上記測定部は、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの時間を測定するか、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を複数回測定する。
【００４６】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間において測定を行なう構成により、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことを判別するための適切な情報を取得することができる。すなわち、無線基地局装置において、無線端末装置における電波環境に起因する通信接続の切断を判別するための適切な情報を取得することができるため、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００４７】
（１７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、上記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、取得した上記測定情報に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを含む。
【００４８】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置の測定結果を用いる構成により、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことを判別することができる。すなわち、無線端末装置における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００４９】
（１８）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置における通信制御方法であって、
無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、上記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、取得した上記測定情報に基づいて、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するステップとを含む。
【００５０】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置の測定結果を用いる構成により、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールの発生を抑制することができる。すなわち、無線基地局装置の無線信号の送信動作を調整する構成により、無線端末装置における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００５１】
（１９）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置における通信制御方法であって、自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、測定した結果に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する上記無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを含む。
【００５２】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における自己の測定結果を用いる構成により、自己および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ自己が移動したことを判別することができる。すなわち、自己における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。また、上記測定結果を無線端末装置から無線基地局装置へ送信する必要がなくなるため、無線端末装置および無線基地局装置における処理および通信トラフィックの低減を図ることができる。
【００５３】
（２０）またこの発明の別の局面に係わる通信制御方法は、移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置における通信制御方法であって、自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、測定した結果を示す測定情報を無線基地局装置へ送信するステップとを含み、上記測定を行なうステップにおいては、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの時間を測定するか、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を複数回測定する。
【００５４】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間において測定を行なう構成により、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことを判別するための適切な情報を取得することができる。すなわち、無線基地局装置において、無線端末装置における電波環境に起因する通信接続の切断を判別するための適切な情報を取得することができるため、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００５５】
（２１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、上記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、取得した上記測定情報に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５６】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置の測定結果を用いる構成により、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことを判別することができる。すなわち、無線端末装置における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００５７】
（２２）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、無線端末装置が移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な通信システムにおいて、無線端末装置との間で無線信号を送受信するための無線基地局装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、上記無線端末装置が新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において、上記無線端末装置が測定を行なった結果を示す測定情報を取得するステップと、取得した上記測定情報に基づいて、上記通信システムにおける複数の無線基地局装置のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置から無線端末装置への無線信号の送信動作を調整するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５８】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置の測定結果を用いる構成により、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールの発生を抑制することができる。すなわち、無線基地局装置の無線信号の送信動作を調整する構成により、無線端末装置における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることができる。
【００５９】
（２３）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、測定した結果に基づいて、上記通信接続の切断の原因が、複数の無線基地局装置が送信する上記無線信号間の干渉であるか否かを判別するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００６０】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における自己の測定結果を用いる構成により、自己および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ自己が移動したことを判別することができる。すなわち、自己における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。また、上記測定結果を無線端末装置から無線基地局装置へ送信する必要がなくなるため、無線端末装置および無線基地局装置における処理および通信トラフィックの低減を図ることができる。
【００６１】
（２４）またこの発明の別の局面に係わる通信制御プログラムは、移動動作を行なうことにより複数の無線基地局装置と通信可能な無線端末装置において用いられる通信制御プログラムであって、コンピュータに、自己および無線基地局装置間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置との通信接続を確立するまでの間において測定を行なうステップと、測定した結果を示す測定情報を無線基地局装置へ送信するステップとを実行させるためのプログラムであり、上記測定を行なうステップにおいては、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの時間を測定するか、上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において無線基地局装置と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または上記通信接続の切断から上記通信接続の確立までの間において各無線基地局装置からの無線信号の受信電力を複数回測定する。
【００６２】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間において測定を行なう構成により、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置が移動したことを判別するための適切な情報を取得することができる。すなわち、無線基地局装置において、無線端末装置における電波環境に起因する通信接続の切断を判別するための適切な情報を取得することができるため、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。したがって、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００６３】
本発明によれば、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別するか、または当該通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ）が生じた状況の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ）およびその検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ）が生じた状況の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ）が生じた状況の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ）およびその検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ）が生じた状況の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、不適切なハンドオーバ動作（ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ）およびその検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の受信品質のシミュレーション結果を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、干渉によるカバレッジホールの一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、無線端末装置が干渉によるカバレッジホールへ移動する際の受信電力の変動の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、干渉によるカバレッジホールへ進入した無線端末装置がＲＬＦから復帰する状況の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の最適化処理の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、干渉によるカバレッジホールにおけるハンドオーバ動作のタイミング調整を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＲＬＦ発生原因の判別処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、干渉によるカバレッジホールを判別するためにＲＬＦレポートに追加する情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理の手順を定めたフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理の手順を定めたフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理の手順を定めたフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＡＢＳの使用例を示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、ＡＢＳを使用した干渉低減処理の一例を示すシーケンス図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、ＡＢＳを使用した干渉低減処理の具体例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００６６】
無線基地局装置は、自らの形成するセルおよび周辺セルについての情報、すなわち無線信号の周波数および周辺セルのＩＤ（identification）等を無線端末装置に通知する。無線端末装置は、無線基地局装置から通知された情報に基づいて、周辺セルの検出および測定を行なう。無線端末装置は、この測定結果に基づいて、周辺セルへの移動を開始する。ここで、無線端末装置の「移動」とは、ハンドオーバを意味することに加えて、アイドル状態の無線端末装置が今後通信を開始する、すなわち通話またはデータ通信を開始する際にどのセルを介して通信を行なうかを選択することを意味する。
【００６７】
たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信しているときには、無線端末装置の移動先は無線基地局装置またはコアネットワークにおける上位装置が決定する。また、たとえば、無線端末装置が無線基地局装置と通信していないときには、無線端末装置の移動先は無線端末装置が決定する。
【００６８】
また、ハンドオーバとは、通話中またはデータ通信中の無線端末装置の通信相手となる無線基地局装置が切り替えられることを意味する。
【００６９】
また、無線端末装置がセルに在圏している、とは、無線端末装置が、当該セルを形成する無線基地局装置を通信先として選択し、かつ当該無線基地局装置と通信可能な状態または通信中である状態を意味する。
【００７０】
フェムトセルおよびアクセスモードは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）  ＳＰＥＣ  ＴＳ２２．２２０において以下のように説明されている。すなわち、フェムト基地局は、無線インタフェースを介して接続されている無線端末装置を、ＩＰバックホール（backhaul）を用いて、移動通信事業者網に接続する顧客構内装置である。
【００７１】
また、フェムトセルのアクセスモードにおいて、クローズドアクセスモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧ（Closed Subscriber Group）メンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードのフェムト基地局は、関連するＣＳＧメンバーおよびＣＳＧノンメンバーにサービスを提供する。また、オープンアクセスモードのフェムト基地局は、通常の基地局として動作する。
【００７２】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいても、このような３ＧＰＰの定義を適用してもよい。
【００７３】
また、上記定義と合わせて、あるいは別個に、以下のような定義を適用することも可能である。
【００７４】
マクロ基地局およびピコ基地局は、事業者の管理下にあり、事業者と契約している無線基地局装置が通信可能な無線基地局装置である。また、マクロ基地局およびピコ基地局は、基本的に電源がオフになることはないと考えられる。
【００７５】
また、フェムト基地局は、主に個人または法人の建物内に設置され、ユーザの事情により移動するまたは電源がオフとなる可能性がある無線基地局装置である。
【００７６】
また、フェムト基地局は、オープン／ハイブリッド／クローズドのいずれかのアクセスモードで動作する。フェムト基地局は、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバー（端末）のみ接続可能となる。また、クローズドアクセスモードで動作する場合には、登録済みのメンバーにのみサービスを提供する。また、ハイブリッドモードで動作する場合には、登録済みのメンバー、および未登録のメンバーすなわちノンメンバーの両方にサービスを提供する。また、オープンアクセスモードで動作する場合には、マクロ基地局およびピコ基地局と同じ動作をする。
【００７７】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００７８】
図１を参照して、無線通信システムは、たとえば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規格化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）に従う移動体通信システムであり、無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂを備える。図１では、２つの無線基地局装置を代表的に示しているが、さらに多数の無線基地局装置が設けられてもよい。
【００７９】
無線基地局装置１０１Ａ，１０１Ｂは、たとえばフェムト基地局、ピコ基地局またはマクロ基地局である。
【００８０】
無線基地局装置１０１Ａは、セルＣＡを形成し、セルＣＡ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。無線基地局装置１０１Ｂは、セルＣＢを形成し、セルＣＢ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【００８１】
ここで、無線端末装置からコアネットワークへの方向を上り方向と称し、コアネットワークから無線端末装置への方向を下り方向と称する。
【００８２】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線基地局装置および無線端末装置は、以下の各シーケンスおよび各フローチャートの各ステップを含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【００８３】
図２は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作のシーケンスの一例を示す図である。
【００８４】
ここでは、図１に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態から、セルＣＡおよびセルＣＢの重複領域へ移動した場合を想定する。
【００８５】
図２を参照して、まず、無線基地局装置１０１Ａは、自己と通信中の無線端末装置２０２の測定対象となる周波数と、当該周波数の無線信号を送信する他の無線基地局装置とを設定する（ステップＳ１）。
【００８６】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、設定した他の無線基地局装置から送信される無線信号の受信レベルを無線端末装置２０２に測定させるための測定開始要求（Measurement Configuration）を無線端末装置２０２へ送信する。この測定開始要求には、周辺セル情報、すなわち測定対象となる無線基地局装置のセルＩＤが含まれる。また、この測定開始要求には、各無線基地局装置の送信周波数が含まれる（ステップＳ２）。
【００８７】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ａから測定開始要求を受信して、電力測定処理（Measurement）を開始する、すなわち受信した測定開始要求の示す周波数において、測定開始要求の示す無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定する（ステップＳ３）。
【００８８】
次に、無線端末装置２０２は、この受信電力の測定結果を示す測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置１０１Ａへ送信する。たとえば、無線端末装置２０２は、受信電力の測定を定期的に行ない、無線基地局装置１０１Ａとの通信状態が悪くなった場合、および無線基地局装置１０１Ａ以外の他の無線基地局装置との通信状態が良くなった場合に、測定結果通知を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ４）。
【００８９】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、セルＩＤごとの測定結果を示す測定情報を取得し、図示しない記憶部に保存する（ステップＳ５）。
【００９０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２がハンドオーバすべきか否かを判断し、ハンドオーバすべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置１０１Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ６）。
【００９１】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求を上位装置へ送信する（ステップＳ７）。
【００９２】
次に、上位装置は、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置１０１Ｂへ当該ハンドオーバ要求を送信する（ステップＳ８）。
【００９３】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、上位装置からハンドオーバ要求を受信して、上位装置へ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答を送信する（ステップＳ９）。
【００９４】
次に、上位装置は、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線基地局装置１０１Ａへハンドオーバ指示を送信する（ステップＳ１０）。
【００９５】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、上位装置からハンドオーバ指示を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣ（Radio Resource Control）コネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ１１）。
【００９６】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、上位装置へ自己の通信状態等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１２）。
【００９７】
次に、上位装置は、無線基地局装置１０１Ａから状態通知を受信して、無線基地局装置１０１Ｂへ無線端末装置２０２との通信内容等を示す状態通知を送信する（ステップＳ１３）。
【００９８】
また、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ１４）。
【００９９】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、上位装置へハンドオーバ完了通知を送信する（ステップＳ１５）。
【０１００】
次に、上位装置は、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ完了通知を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、上位装置から端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報を解放し、上位装置へ端末情報解放完了通知を送信する（ステップＳ１７）。
【０１０２】
［不適切なハンドオーバ動作の例］
以下、無線端末装置２０２と通信中の無線基地局装置またはハンドオーバ元の無線基地局装置をサービング基地局とも称し、ハンドオーバ先の無線基地局装置をターゲット基地局とも称する。
【０１０３】
図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ）が生じた状況の一例を示す図である。
【０１０４】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ）およびその検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１０５】
”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”は、たとえば以下のような場合をいう。すなわち、ハンドオーバが始まる前、あるいはハンドオーバ処理の最中に、ハンドオーバ元の無線基地局装置について無線リンク断（ＲＬＦ：Radio Link Failure）が発生し、かつハンドオーバ元の無線基地局装置以外の無線基地局装置に対する無線端末装置２０２の接続再確立が生じた場合である。
【０１０６】
”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の検出方法は、たとえば以下のようになる。すなわち、無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１ＡについてＲＬＦを起こした後に無線基地局装置１０１Ｂに対して無線リンクを再確立した場合、無線基地局装置１０１Ｂが無線基地局装置１０１Ａに対してＲＬＦ通知を送信する。これにより、無線基地局装置１０１Ａは”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”を検出する。
【０１０７】
ここでは、図３に示すように、無線端末装置２０２は、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である場合を想定する。
【０１０８】
図３および図４を参照して、まず、無線端末装置２０２は、各無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定し、測定した受信電力の測定結果を示す測定結果通知を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ５１）。
【０１０９】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバを行なうべきか否かを判断する。無線基地局装置１０１Ａは、当該無線端末装置２０２のハンドオーバを行なうべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置１０１Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ５２）。
【０１１０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求を、基地局間インタフェースであるＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ５３）。
【０１１１】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置１０１Ａへ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答をＸ２インタフェース経由で送信する（ステップＳ５４）。
【０１１２】
ここで、ネットワーク側のハンドオーバの準備中、すなわち無線基地局装置１０１Ａおよび１０１Ｂが上記のようなハンドオーバのためのメッセージの送受信を行なっている間に、無線端末装置２０２が、セルＣＡの圏外、かつセルＣＢの圏内に移動する（ステップＳ５５）。
【０１１３】
この無線端末装置２０２の移動により、無線基地局装置１０１Ａから送信されるハンドオーバを指示するためのＲＲＣコネクション再構成指示（ステップＳ５６）が無線端末装置２０２に届かなくなり、ＲＬＦが発生してしまう（ステップＳ５７）。
【０１１４】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＬＦ発生を検出すると、無線信号の受信電力の測定等によって周辺の無線基地局装置の探索を行ない、探索した無線基地局装置１０１Ｂに再接続するために、ＲＲＣコネクション再確立要求（RRC Connection Reestablishment Request）を送信する（ステップＳ５８）。
【０１１５】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再確立要求を受信して、ＲＲＣコネクション再確立応答を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ５９）。これにより、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立される。
【０１１６】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＢへＲＲＣコネクション再確立完了通知（RRC Connection Reestablishment Complete）を送信する（ステップＳ６０）。
【０１１７】
このＲＲＣコネクション再確立完了通知は、たとえば”rlf-InfoAvailable”というパラメータを含む。無線端末装置２０２は、このパラメータを設定してＲＲＣコネクション再確立完了通知を送信する。これにより、無線基地局装置１０１Ｂは、当該無線端末装置２０２についてＲＬＦの発生があったことを認識する。無線基地局装置１０１Ｂは、ＲＬＦの詳細な情報を取得するため、端末情報要求（UE Information Request）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ６１）。
【０１１８】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｂから端末情報要求を受信して、ＲＬＦレポートを含む端末情報応答（UE Information Response）を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ６２）。ＲＬＦレポートは、ＲＬＦの発生した無線基地局装置のＰＣＩ（Physical Cell ID）、ＲＲＣコネクション再確立の発生した無線基地局装置のＰＣＩおよびＥＣＧＩ（E- UTRAN Cell Global Identifier）ならびに自己の無線端末装置２０２のＣ−ＲＮＴＩ（Cell Radio Network Temporary Identifier）等を含む。ここでは、ＲＬＦ発生のＰＣＩは無線基地局装置１０１ＡのＩＤであり、ＲＲＣコネクション再確立発生のＰＣＩおよびＥＣＧＩは無線基地局装置１０１ＢのＩＤであり、Ｃ−ＲＮＴＩは無線基地局装置１０１Ａが付与したＩＤである。
【０１１９】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートのＰＣＩを参照することにより、無線基地局装置１０１ＡにおいてＲＬＦが発生したことを認識する。そして、無線基地局装置１０１Ｂは、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”であることを通知するために、当該ＲＬＦレポートの内容を含むＲＬＦ通知（RLF INDICATION）をＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ６３）。
【０１２０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから受信したＲＬＦ通知のＰＣＩ、ＥＣＧＩおよびＣ−ＲＮＴＩを参照することにより、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”が発生したことを認識する（ステップＳ６４）。
【０１２１】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生が抑制されるように、ハンドオーバ動作の最適化処理を実行する（ステップＳ６５）。
【０１２２】
図５および図６は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ）が生じた状況の一例を示す図である。
【０１２３】
図５および図６を参照して、無線基地局装置１０１Ｂの形成するセルＣＢは、無線基地局装置１０１Ｂの設置エリアを含むセルＣＢ１と、セルＣＡ内に形成された、無線基地局装置１０１Ｂの設置エリアを含まないセルＣＢ２とで構成される。
【０１２４】
図７は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、不適切なハンドオーバ動作（Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ）およびその検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１２５】
”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”は、たとえば以下のような場合をいう。すなわち、無線端末装置２０２がハンドオーバ先の無線基地局装置に対する接続を成功した後、ＲＬＦが短時間で発生し、かつ、ハンドオーバ元の無線基地局装置に対して、当該無線端末装置２０２の接続再確立が生じた場合である。
【０１２６】
”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”の検出方法は、たとえば以下のようになる。すなわち、ハンドオーバ先の無線基地局装置１０１Ｂは、ＲＬＦレポートをハンドオーバ元の無線基地局装置１０１Ａから受信した場合において、当該受信タイミングからさかのぼって所定時間内に、当該無線端末装置２０２の自己へのハンドオーバの完了による端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信していたときに、”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”である旨を無線基地局装置１０１Ａに通知する。
【０１２７】
ここで、無線基地局装置１０１Ｂは、上記所定時間を計測するために、タイマを用いる。これにより、無線基地局装置１０１Ｂは、ＲＬＦレポートを受信した場合において、自己の”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”によってＲＬＦが発生したのか、無線基地局装置１０１Ａの”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”によってＲＬＦが発生したのかを判別することができる。
【０１２８】
ここでは、図５に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態から、セルＣＢ２内へ移動した場合（ステップＳ７０）を想定する。
【０１２９】
図５〜図７を参照して、まず、無線端末装置２０２は、無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定し、測定した受信電力の測定結果を示す測定結果通知を無線基地局装置１０１Ａ（Source eNB, Serving eNB)へ送信する（ステップＳ７１）。
【０１３０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバを行なうべきか否かを判断する。無線基地局装置１０１Ａは、当該無線端末装置２０２のハンドオーバを行なうべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置１０１Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ７２）。
【０１３１】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求を、基地局間インタフェースであるＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ７３）。
【０１３２】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置１０１Ａへ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答をＸ２インタフェース経由で送信する（ステップＳ７４）。
【０１３３】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ７５）。
【０１３４】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ７６）。
【０１３５】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ７７）。
【０１３６】
また、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２のセルＣＢにおける滞在時間を計測するために、タイマをスタートさせる（ステップＳ７８）。
【０１３７】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報（UE Context）を解放する（ステップＳ７９）。
【０１３８】
以上により、無線端末装置２０２の無線基地局装置１０１Ａから無線基地局装置１０１Ｂへのハンドオーバが完了する（ステップＳ８０）。
【０１３９】
ここで、無線端末装置２０２が、測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する前に、セルＣＢの圏外かつセルＣＡの圏内に移動する（ステップＳ８１）。
【０１４０】
そうすると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｂと通信できなくなることから、ＲＬＦが発生してしまう（ステップＳ８３）。
【０１４１】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＬＦ発生を検出すると、無線信号の受信電力の測定等によって周辺の無線基地局装置の探索を行ない、探索した無線基地局装置１０１Ａに再接続するために、ＲＲＣコネクション再確立要求（RRC Connection Reestablishment Request）を送信する（ステップＳ８４）。
【０１４２】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、当該無線端末装置２０２に関する情報（UE Context）を解放済みであり、保持していないことから、当該無線端末装置２０２からのＲＲＣコネクション再確立要求を受け入れることができず（ステップＳ８５）、ＲＲＣコネクション再確立拒絶を当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ８６）。
【０１４３】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション再確立拒絶を無線基地局装置１０１Ａから受信すると、無線基地局装置１０１Ａと通常の接続手順をスタートさせる（ステップＳ８７）。
【０１４４】
すなわち、まず、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション要求（RRC Connection Request）を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ８８）。
【０１４５】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション要求を受信して、ＲＲＣコネクション情報（RRC Connection Setup）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ８９）。
【０１４６】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＡからＲＲＣコネクション情報を受信して、ＲＲＣコネクション完了通知（RRC Connection Setup Complete）を送信する（ステップＳ９０）。
【０１４７】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション完了通知を受信して、セキュリティ情報（Security Mode Command）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ９１）。
【０１４８】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ａからセキュリティ情報を受信して、セキュリティ完了通知（Security Mode Complete）を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ９２）。
【０１４９】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ９３）。
【０１５０】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ａ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＡへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ９４）。
【０１５１】
ここで、ＲＲＣコネクション完了通知およびＲＲＣコネクション再構成完了通知は、たとえば”rlf-InfoAvailable”というパラメータを含む。無線端末装置２０２は、このパラメータを設定してＲＲＣコネクション完了通知およびＲＲＣコネクション再構成完了通知を送信する。これにより、無線基地局装置１０１Ａは、当該無線端末装置２０２についてＲＬＦの発生があったことを認識する。無線基地局装置１０１Ａは、ＲＬＦの詳細な情報を取得するため、端末情報要求（UE Information Request）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ９５）。
【０１５２】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ａから端末情報要求を受信して、ＲＬＦレポートを含む端末情報応答（UE Information Response）を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ９６）。ＲＬＦレポートは、ＲＬＦの発生した無線基地局装置のＰＣＩ、ＲＲＣコネクション再確立の発生した無線基地局装置のＰＣＩおよびＥＣＧＩならびに自己の無線端末装置２０２のＣ−ＲＮＴＩを含む。ここでは、ＲＬＦ発生のＰＣＩは無線基地局装置１０１ＢのＩＤであり、ＲＲＣコネクション再確立発生のＰＣＩおよびＥＣＧＩは無線基地局装置１０１ＡのＩＤであり、Ｃ−ＲＮＴＩは無線基地局装置１０１Ｂが付与したＩＤである。
【０１５３】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートのＰＣＩを参照することにより、無線基地局装置１０１ＢにおいてＲＬＦが発生しことを認識し、セルＣＡへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”が発生したと判断する（ステップＳ９７）。
【０１５４】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”であることを通知するために、当該ＲＬＦレポートの内容を含むＲＬＦ通知（RLF INDICATION）をＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ９８）。
【０１５５】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１ＡからＲＬＦ通知を受信すると、スタートさせておいたタイマを確認し、タイマが動作している場合、すなわちタイマをスタートさせてから所定時間経過していない場合には、セルＣＡへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”ではなく、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”であると判断する。なお、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１ＡからＲＬＦ通知を受信したときにタイマが動作していない場合、すなわちタイマをスタートさせてから上記所定時間経過している場合には、セルＣＡへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”であると判断する。
【０１５６】
無線基地局装置１０１Ｂは、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”であると判断すると（ステップＳ９９）、ハンドオーバレポートを無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１００）。このハンドオーバレポートは、たとえば”Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｔｙｐｅ”というパラメータを含む。無線基地局装置１０１Ｂは、このパラメータを所定値に設定することにより、”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”を無線基地局装置１０１Ａに通知する。
【０１５７】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから当該ハンドオーバレポートを受信して、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”が発生したことを認識し（ステップＳ１０１）、”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”の発生が抑制されるように、ハンドオーバ動作の最適化処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【０１５８】
図８は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、不適切なハンドオーバ動作（ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ）が生じた状況の一例を示す図である。
【０１５９】
図８を参照して、無線通信システムは、図１に示す無線通信システムと比べて、さらに、無線基地局装置１０１Ｃを備える。無線基地局装置１０１Ｃは、たとえばフェムト基地局、ピコ基地局またはマクロ基地局である。
【０１６０】
無線基地局装置１０１Ｃは、セルＣＣを形成し、セルＣＣ内に存在する無線端末装置２０２と無線信号を送受信することにより、当該無線端末装置２０２と通信することが可能である。
【０１６１】
図９は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、不適切なハンドオーバ動作（ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ）およびその検出処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１６２】
”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”は、たとえば以下のような場合をいう。すなわち、無線端末装置２０２がハンドオーバ先の無線基地局装置との接続に成功した後、短時間でＲＬＦが発生し、かつハンドオーバ元およびハンドオーバ先の無線基地局装置以外の無線基地局装置に対する、無線端末装置２０２の接続再確立が生じた場合である。
【０１６３】
”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”の検出方法は、たとえば以下のようになる。すなわち、ハンドオーバ先の無線基地局装置１０１Ｂは、ＲＬＦレポートをハンドオーバ元の無線基地局装置１０１Ａ以外の無線基地局装置１０１Ｃから受信した場合において、当該受信タイミングからさかのぼって所定時間内に、当該無線端末装置２０２の自己へのハンドオーバの完了による端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信していたときに、”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”である旨を無線基地局装置１０１Ａに通知する。
【０１６４】
ここで、無線基地局装置１０１Ｂは、上記所定時間を計測するために、タイマを用いる。これにより、無線基地局装置１０１Ｂは、ＲＬＦレポートを受信した場合において、自己の”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”によってＲＬＦが発生したのか、無線基地局装置１０１Ａの”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”によってＲＬＦが発生したのかを判別することができる。
【０１６５】
ここでは、図８に示すように、無線端末装置２０２が、セルＣＡ内に位置し、無線基地局装置１０１Ａと通信中である状態から、仮想セルＣＢＶおよびセルＣＡの重複領域へ移動した場合（ステップＳ１１０）を想定する。仮想セルＣＢＶは、無線基地局装置１０１Ａから無線基地局装置１０１Ｂへのハンドオーバを促進するために、パラメータであるオフセットＯＳＴに従ってセルＣＢから拡大された仮想的なセルである。この場合、オフセットＯＳＴは、無線基地局装置１０１Ａの保持するパラメータである。
【０１６６】
図８および図９を参照して、まず、無線端末装置２０２は、無線基地局装置から送信される無線信号の受信電力を測定し、測定した受信電力の測定結果を示す測定結果通知を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１１１）。
【０１６７】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線端末装置２０２から受信した測定結果通知に基づいて、当該無線端末装置２０２のハンドオーバを行なうべきか否かを判断する。無線基地局装置１０１Ａは、当該無線端末装置２０２のハンドオーバを行なうべきであると判断すると、周辺セル情報を参照してたとえば無線基地局装置１０１Ｂをハンドオーバ先として決定する（ステップＳ１１２）。
【０１６８】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂを示すハンドオーバ要求を、基地局間インタフェースであるＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ１１３）。
【０１６９】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１Ａからハンドオーバ要求を受信して、無線基地局装置１０１Ａへ当該ハンドオーバ要求に対するハンドオーバ応答をＸ２インタフェース経由で送信する（ステップＳ１１４）。
【０１７０】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂからハンドオーバ応答を受信して、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ１１５）。
【０１７１】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｂ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ１１６）。
【０１７２】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション再構成完了通知を受信して、端末情報解放指示を無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１１７）。
【０１７３】
また、無線基地局装置１０１Ｂは、無線端末装置２０２のセルＣＢにおける滞在時間を計測するために、タイマをスタートさせる（ステップＳ１１８）。
【０１７４】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから端末情報解放指示を受信して、無線端末装置２０２に関する情報（UE Context）を解放する（ステップＳ１１９）。
【０１７５】
以上により、無線端末装置２０２の無線基地局装置１０１Ａから無線端末装置１０１Ｂへのハンドオーバが完了する（ステップＳ１２０）。
【０１７６】
ここで、無線端末装置２０２が、測定結果通知（Measurement Report）を無線基地局装置１０１Ｂへ送信する前に、セルＣＢの圏外、かつ仮想セルＣＢＶおよびセルＣＣの圏内に移動する（ステップＳ１２１）。
【０１７７】
そうすると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｃ（Other eNB）から送信される無線信号の干渉が大きく、無線基地局装置１０１Ｂと通信できなくなることから、ＲＬＦが発生してしまう（ステップＳ１２３）。
【０１７８】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＬＦ発生を検出すると、無線信号の受信電力の測定等によって周辺の無線基地局装置の探索を行なう。この場合、無線基地局装置１０１Ｃからの無線信号の受信電力が最大となることから、無線端末装置２０２は、探索した無線基地局装置１０１Ｃに再接続するために、ＲＲＣコネクション再確立要求（RRC Connection Reestablishment Request）を無線基地局装置１０１Ｃへ送信する（ステップＳ１２４）。
【０１７９】
次に、無線基地局装置１０１Ｃは、当該無線端末装置２０２に関する情報（UE Context）を保持していないことから、当該無線端末装置２０２からのＲＲＣコネクション再確立要求を受け入れることができず（ステップＳ１２５）、ＲＲＣコネクション再確立拒絶を当該無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１２６）。
【０１８０】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション再確立拒絶を無線基地局装置１０１Ｃから受信して、無線基地局装置１０１Ｃと通常の接続手順をスタートさせる（ステップＳ１２７）。
【０１８１】
すなわち、まず、無線端末装置２０２は、ＲＲＣコネクション要求（RRC Connection Request）を無線基地局装置１０１Ｃへ送信する（ステップＳ１２８）。
【０１８２】
次に、無線基地局装置１０１Ｃは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション要求を受信して、ＲＲＣコネクション情報（RRC Connection Setup）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１２９）。
【０１８３】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＣからＲＲＣコネクション情報を受信して、ＲＲＣコネクション完了通知（RRC Connection Setup Complete）を送信する（ステップＳ１３０）。
【０１８４】
次に、無線基地局装置１０１Ｃは、無線端末装置２０２からＲＲＣコネクション完了通知を受信して、セキュリティ情報（Security Mode Command）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１３１）。
【０１８５】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｃからセキュリティ情報を受信して、セキュリティ完了通知（Security Mode Complete）を無線基地局装置１０１Ｃへ送信する（ステップＳ１３２）。
【０１８６】
次に、無線基地局装置１０１Ｃは、無線端末装置２０２へＲＲＣコネクション再構成指示（RRC Connection Reconfiguration）を送信する（ステップＳ１３３）。
【０１８７】
次に、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１Ｃ間でＲＲＣコネクションが確立されると、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１ＣへＲＲＣコネクション再構成完了通知（RRC Connection Reconfiguration Complete）を送信する（ステップＳ１３４）。
【０１８８】
ここで、ＲＲＣコネクション完了通知およびＲＲＣコネクション再構成完了通知は、たとえば”rlf-InfoAvailable”というパラメータを含む。無線端末装置２０２は、このパラメータを設定してＲＲＣコネクション完了通知およびＲＲＣコネクション再構成完了通知を送信する。これにより、無線基地局装置１０１Ｃは、当該無線端末装置２０２についてＲＬＦの発生があったことを認識する。無線基地局装置１０１Ｃは、ＲＬＦの詳細な情報を取得するため、端末情報要求（UE Information Request）を無線端末装置２０２へ送信する（ステップＳ１３５）。
【０１８９】
次に、無線端末装置２０２は、無線基地局装置１０１Ｃから端末情報要求を受信して、ＲＬＦレポートを含む端末情報応答（UE Information Response）を無線基地局装置１０１Ｃへ送信する（ステップＳ１３６）。ＲＬＦレポートは、ＲＬＦの発生した無線基地局装置のＰＣＩ、ＲＲＣコネクション再確立の発生した無線基地局装置のＰＣＩおよびＥＣＧＩならびに自己の無線端末装置２０２のＣ−ＲＮＴＩを含む。ここでは、ＲＬＦ発生のＰＣＩは無線基地局装置１０１ＢのＩＤであり、ＲＲＣコネクション再確立発生のＰＣＩおよびＥＣＧＩは無線基地局装置１０１ＣのＩＤであり、Ｃ−ＲＮＴＩは無線基地局装置１０１Ｂが付与したＩＤである。
【０１９０】
次に、無線基地局装置１０１Ｃは、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートのＰＣＩを参照することにより、無線基地局装置１０１ＢにおいてＲＬＦが発生しことを認識し、セルＣＣへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”が発生したと判断する（ステップＳ１３７）。
【０１９１】
次に、無線基地局装置１０１Ｃは、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”であることを通知するために、当該ＲＬＦレポートの内容を含むＲＬＦ通知（RLF INDICATION）をＸ２インタフェース経由で無線基地局装置１０１Ｂへ送信する（ステップＳ１３８）。
【０１９２】
次に、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１ＣからＲＬＦ通知を受信すると、スタートさせておいたタイマを確認し、タイマが動作している場合、すなわちタイマをスタートさせてから所定時間経過していない場合には、セルＣＣへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”ではないと判断し、さらに、無線基地局装置１０１Ａ以外の無線基地局装置１０１ＣからＲＬＦ通知を受信したことから、セルＣＢへの”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”ではなく、セルＣＢへの”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”であると判断する。なお、無線基地局装置１０１Ｂは、無線基地局装置１０１ＣからＲＬＦ通知を受信したときにタイマが動作していない場合、すなわちタイマをスタートさせてから上記所定時間経過している場合には、セルＣＣへの”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”であると判断する。
【０１９３】
無線基地局装置１０１Ｂは、セルＣＢへの”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”であると判断すると（ステップＳ１３９）、ハンドオーバレポートを無線基地局装置１０１Ａへ送信する（ステップＳ１４０）。このハンドオーバレポートは、たとえば”Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｔｙｐｅ”というパラメータを含む。無線基地局装置１０１Ｂは、このパラメータを所定値に設定することにより、”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”を無線基地局装置１０１Ａに通知する。
【０１９４】
次に、無線基地局装置１０１Ａは、無線基地局装置１０１Ｂから当該ハンドオーバレポートを受信して、セルＣＢへの”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”が発生したことを認識し（ステップＳ１４１）、”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”の発生が抑制されるように、ハンドオーバ動作の最適化処理を実行する（ステップＳ１４２）。
【０１９５】
以上のような”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”、”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”および”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”の他に、不適切なハンドオーバ動作として”Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ  ＨＯ”がある。
【０１９６】
これは、ある無線端末装置について、２つの無線基地局装置が互いに他の無線基地局装置へのハンドオーバを判断する場合である。この”Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ  ＨＯ”が発生すると、無線端末装置および無線基地局装置間の接続が切断されることはないが、当該無線端末装置についてはハンドオーバ動作のための処理が繰り返され、通話およびデータ通信を行なうことができなくなり、また、上位ネットワーク側の負荷が増大してしまう。
【０１９７】
［ハンドオーバ動作の制御パラメータ］
図１０は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、無線端末装置の受信品質のシミュレーション結果を示す図である。
【０１９８】
図１０は、無線端末装置２０２が、時速３０ｋｍでピコ基地局付近を通過し、マクロ基地局付近を通過するまでの１００秒間における無線端末装置２０２のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を示している。
【０１９９】
図１０において、グラフＧ１およびＧ３は、マクロ基地局から送信される無線信号のＲＳＳＩを示し、グラフＧ２およびＧ４は、ピコ基地局から送信される無線信号のＲＳＳＩを示している。また、グラフＧ１およびＧ２は、シャドウィング、すなわち無線端末装置２０２および他の物体間の相対的な位置変化に起因する、当該無線端末装置２０２における無線信号の受信電力の時間的な変化を考慮したシミュレーション結果であり、グラフＧ３およびＧ４は、シャドウィングを考慮しないシミュレーション結果である。
【０２００】
図１０を参照して、無線端末装置２０２のピコ基地局からマクロ基地局へのハンドオーバの理想位置は、グラフの交点付近すなわち移動時間が約１７秒となる位置である。しかしながら、実際には、無線端末装置２０２の未来の通信環境を無線通信システムにおいて把握することは困難であるため、各種測定結果等に基づいてハンドオーバ動作のタイミングを調整することにより、ハンドオーバ動作の最適化を図ることが重要である。
【０２０１】
また、移動時間が１５秒から２０秒の期間では、各無線基地局装置からの無線信号の強弱が入り組んでいるため、たとえば”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”または”Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ  ＨＯ”が発生しやすくなる。また、移動時間が２０秒となるタイミング付近では、ピコ基地局からの無線信号の受信電力が急に小さくなり、マクロ基地局からの無線信号の受信電力が急に大きくなり、ＳＩＮＲ（Signal to Interference-plus-Noise Ratio）が急激に悪化するため、”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”が発生しやすくなる。
【０２０２】
ここで、３ＧＰＰで規定されたハンドオーバの最適化を図るＭＲＯ（Mobility Robustness Optimization）の評価関数をＹ＝ＭＲＯ（Ｘ）とすると、Ｙは、たとえば”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生頻度、”Ｔｏｏ  Ｅａｒｌｙ  ＨＯ”の発生頻度、”ＨＯ  ｔｏ  Ｗｒｏｎｇ  Ｃｅｌｌ”の発生頻度、”Ｐｉｎｇ  Ｐｏｎｇ  ＨＯ”等の不必要なハンドオーバの発生頻度、またはＲＲＣコネクション情報を送信した直後すなわち無線端末装置２０２が無線基地局装置に接続された直後のハンドオーバの発生頻度である。
【０２０３】
また、たとえば、Ｘは、電力測定処理（Measurement）用のパラメータであり、ヒステリシスＨＳ：０ｄＢ〜＋１５ｄＢ、ＴＴＴ（Time to Trigger）：０ｍｓ〜５１２０ｍｓ、またはオフセットＯＳＴ（Cell Individual Offset）：−２４ｄＢ〜＋２４ｄＢである。あるいは、Ｘは、セル再選択処理用のパラメータである。
【０２０４】
たとえば、オフセットＯＳＴはサービング基地局の形成するサービングセル、および周辺セルごとに設定可能である。
【０２０５】
無線基地局装置１０１は、たとえば上記のようなパラメータを調整することにより、ハンドオーバ動作のタイミングを制御し、ハンドオーバ動作の最適化処理を行なう。
【０２０６】
［無線基地局装置］
図１１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示す図である。
【０２０７】
図１１を参照して、無線基地局装置１０１は、アンテナ９１と、サーキュレータ９２と、無線受信部９３と、無線送信部９４と、信号処理部９５と、制御部９８とを備える。信号処理部９５は、受信信号処理部９６と、送信信号処理部９７とを含む。信号処理部９５および制御部９８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０２０８】
サーキュレータ９２は、アンテナ９１において受信された無線端末装置２０２からの無線信号を無線受信部９３へ出力し、また、無線送信部９４から受けた無線信号をアンテナ９１へ出力する。
【０２０９】
無線受信部９３は、サーキュレータ９２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部９６へ出力する。
【０２１０】
受信信号処理部９６は、無線受信部９３から受けたデジタル信号に対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における逆拡散等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を所定のフレームフォーマットに変換してコアネットワーク側へ送信する。
【０２１１】
送信信号処理部９７は、コアネットワーク側から受信した通信データを所定のフレームフォーマットに変換した通信データまたは自ら生成した通信データに対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部９４へ出力する。
【０２１２】
無線送信部９４は、送信信号処理部９７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ９２へ出力する。
【０２１３】
制御部９８は、無線基地局装置１０１における各ユニットおよびコアネットワークとの間で各種情報をやり取りする。
【０２１４】
［無線端末装置］
図１２は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置の構成を示す図である。
【０２１５】
図１２を参照して、無線端末装置２０２は、アンテナ８１と、サーキュレータ８２と、無線受信部８３と、無線送信部８４と、信号処理部８５と、制御部８８と、入出力部８９とを備える。信号処理部８５は、受信信号処理部８６と、送信信号処理部８７とを含む。信号処理部８５および制御部８８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等によって実現される。
【０２１６】
サーキュレータ８２は、アンテナ８１において受信された無線基地局装置１０１からの無線信号を無線受信部８３へ出力し、また、無線送信部８４から受けた無線信号をアンテナ８１へ出力する。
【０２１７】
無線受信部８３は、サーキュレータ８２から受けた無線信号をベースバンド信号またはＩＦ（Intermediate Frequency）信号に周波数変換し、この周波数変換した信号をデジタル信号に変換して受信信号処理部８６へ出力する。
【０２１８】
受信信号処理部８６は、無線受信部８３から受けたデジタル信号に対してＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）方式におけるＦＦＴ（Fast Fourier Transform）等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号の一部または全部を制御部８８へ出力する。
【０２１９】
制御部８８は、受信信号処理部８６から受けたデジタル信号を、たとえば音声データおよび映像データに変換し、必要に応じてアナログ信号に変換する。そして、制御部８８は、スピーカ、マイク、ディスプレイおよびキー入力装置等を含む入出力部８９へ出力する。
【０２２０】
また、制御部８８は、たとえば、音声データ、およびキー入力装置において受け付けた無線端末装置２０２を制御するための制御信号等を入出力部８９から受ける。そして、制御部８８は、入出力部８９から受けた音声データおよび制御信号に所定の信号処理を行なって通信データを生成し、送信信号処理部８７へ出力する。
【０２２１】
送信信号処理部８７は、制御部８８から受けた通信データ、または自ら生成した通信データに対してＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式における拡散処理等の信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信部８４へ出力する。
【０２２２】
無線送信部８４は、送信信号処理部８７から受けたデジタル信号をアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を無線信号に周波数変換してサーキュレータ８２へ出力する。
【０２２３】
図３〜図９では、不適切なハンドオーバ動作およびその検出処理について説明した。無線端末装置２０２の移動に伴うＲＬＦの発生原因としては、前述のように、不適切なハンドオーバ動作の他に、いずれの無線基地局装置１０１からも十分な強度の電波が届かないエリア（以下、小電力によるカバレッジホールとも称する。）へ無線端末装置２０２が移動したことによる、ハンドオーバ動作の失敗等が考えられる。
【０２２４】
さらに、本願発明者は、無線端末装置２０２の移動に伴うＲＬＦの発生原因として、マクロセルおよびフェムトセル等が密集し、各無線基地局装置１０１からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られないエリア（以下、干渉によるカバレッジホールとも称する。）へ無線端末装置２０２が移動したことによる、ハンドオーバ動作の失敗等が考えられることを発見した。
【０２２５】
これに加えて、干渉によるカバレッジホールは、瞬時的にはいずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られる場合を含むものとする。すなわち、ハンドオーバ動作が成功するには、一定時間、いずれかの無線基地局装置１０１からの電波について十分な受信品質が必要であり、干渉によるカバレッジホールでは、この一定時間が確保できないものとする。
【０２２６】
図１３は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、干渉によるカバレッジホールの一例を示す図である。
【０２２７】
図１３を参照して、無線通信システムは、たとえば３ＧＰＰで規格化されたＬＴＥに従う移動体通信システムであり、マクロ基地局１５１と、フェムト基地局１６１〜１６３とを備える。
【０２２８】
ここでは、無線端末装置２０２が、マクロ基地局１５１の形成するマクロセルＭＣ内に位置し、マクロ基地局１５１と通信中である状態において、フェムト基地局１６１，１６２，１６３のそれぞれ形成するフェムトセルＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３の重複領域へ移動した場合を想定する。
【０２２９】
図１４は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、無線端末装置が干渉によるカバレッジホールへ移動する際の受信電力の変動の一例を示す図である。図１４において、縦軸は無線端末装置２０２の受信電力であり、横軸は無線端末装置２０２の移動時間である。
【０２３０】
図１４を参照して、まず、無線端末装置２０２がフェムトセルＦＣ３へ進入すると、フェムトセルＦＣ３の受信電力すなわちフェムト基地局１６３からの無線信号の受信電力が他と比べて大きくなる。無線端末装置２０２がこの位置でとどまる場合には、マクロ基地局１５１からフェムト基地局１６３へのハンドオーバ動作が正常に行なわれる。
【０２３１】
しかしながら、無線端末装置２０２が、フェムトセルＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３の重複領域へ向かってさらに移動していくと、干渉の大きい領域へ進入してしまう。この領域では、各セルの受信電力の差が小さくなり、また、各セルの受信電力の大小関係が、短い移動時間で変化する。この場合、どの無線基地局装置へのハンドオーバ動作が行なわれても、他の無線基地局装置からの干渉によってＲＬＦが発生してしまう。
【０２３２】
図１５は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、干渉によるカバレッジホールへ進入した無線端末装置がＲＬＦから復帰する状況の一例を示す図である。
【０２３３】
図１５を参照して、まず、無線端末装置２０２が干渉によるカバレッジホールへ進入し、ハンドオーバ動作の失敗によってＲＬＦが発生する（ステップＳ２０１）。
【０２３４】
次に、無線端末装置２０２は、フェムトセルＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３の圏外、かつマクロセルＭＣの圏内へ移動する。無線端末装置２０２は、電力測定処理を行なうことにより、再接続先の無線基地局装置を探索する。そして、無線端末装置２０２は、探索したマクロ基地局１５１との間で通常の接続手順を実行し、マクロ基地局１５１との通信接続を確立し、ＲＬＦから復帰する（ステップＳ２０２）。
【０２３５】
次に、無線端末装置２０２は、ＲＬＦの発生原因の判別を補助するための情報を含むＲＬＦレポートをマクロ基地局１５１へ送信する（ステップＳ２０３）。
【０２３６】
ＲＬＦレポートは、前述の内容に加えて、たとえば、3GPP TR 36.331 V10.2.0に記載されているように、ＲＬＦ発生時における接続先の無線基地局装置１０１からの無線信号のＲＳＳＩ等の受信電力、およびＳＩＮＲ等の受信品質を含む。また、ＲＬＦレポートは、ＲＬＦ発生時における周辺基地局のＩＤと、周辺基地局からの無線信号のＲＳＳＩ等の受信電力、およびＳＩＮＲ等の受信品質とを含む。各周辺基地局の情報は、たとえば接続先として適した順に並べられる。また、ＲＬＦレポートは、ＲＬＦ発生時における無線基地局装置のＩＤを含む。このＩＤは、ＥＧＣＩおよびＰＣＩのいずれでもよく、ＲＬＦがハンドオーバ動作中に発生した場合にはターゲット基地局のＩＤとなり、それ以外の状況で発生した場合にはサービング基地局のＩＤとなる。また、ＲＬＦレポートは、無線端末装置２０２の最後のハンドオーバ動作におけるサービング基地局のＥＣＧＩ、すなわち、無線端末装置２０２が、ハンドオーバ指示が含まれるＲＲＣコネクション再構成指示を最後に受信した際における接続先の無線基地局装置１０１のＩＤを含む。また、ＲＬＦレポートは、ＲＬＦが発生してから最初に無線端末装置２０２が通信接続の確立を試みた無線基地局装置１０１のＥＣＧＩを含む。また、ＲＬＦレポートは、無線端末装置２０２が最後にハンドオーバ動作を初期化してから、すなわちハンドオーバ指示が含まれるＲＲＣコネクション再構成指示を最後に受信してから、ＲＬＦが発生するまでの時間を含む。この時間は、１００ｍｓ単位でカウントされる。
【０２３７】
次に、マクロ基地局１５１は、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートに基づいてＲＬＦの発生原因を判別し、ＲＬＦの発生を抑制するための各種処理を行なう。
【０２３８】
図１６は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるハンドオーバ動作の最適化処理の一例を示す図である。図の見方は図１４と同様である。
【０２３９】
図１６を参照して、タイミングｔ１１において、無線端末装置２０２は、マクロセルＭＣの受信電力が、周辺セルであるフェムトセルＦＣ３の受信電力より大きいことから、マクロ基地局１５１を通信相手として選択し、通信接続を確立している。
【０２４０】
次に、無線端末装置２０２の移動に伴ってフェムトセルＦＣ３の受信電力がマクロセルＭＣの受信電力よりも大きくなる。このような状況においてもマクロ基地局１５１からフェムト基地局１６３へのハンドオーバ動作が行なわれないと、フェムト基地局１６３からの干渉によりＲＬＦが発生する（タイミングｔ１３）。
【０２４１】
ＲＬＦ発生後、無線端末装置２０２は、フェムト基地局１６３との間で新たに通信接続を確立し、ＲＬＦレポートをフェムト基地局１６３へ送信する。フェムト基地局１６３は、当該ＲＬＦレポートを参照し、マクロ基地局１５１へ当該ＲＬＦレポートの内容を含むＲＬＦ通知をたとえばＸ２インタフェース経由で送信する。
【０２４２】
マクロ基地局１５１は、フェムト基地局１６３から受信したＲＬＦ通知に含まれるマクロセルＭＣの受信電力およびフェムトセルＦＣ３の受信電力等に基づいて、自己の形成するマクロセルＭＣからフェムトセルＦＣ３への”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”が発生したことを認識する。そして、マクロ基地局１５１は、フェムトセルＦＣ３への”Ｔｏｏ  Ｌａｔｅ  ＨＯ”の発生が抑制されるように、ハンドオーバ動作の最適化処理を実行する。すなわち、マクロ基地局１５１は、自己からフェムト基地局１６３へのハンドオーバ動作のタイミングを早める制御を行なう。これにより、たとえばタイミングｔ１２において当該ハンドオーバ動作が実行されるようになる。
【０２４３】
図１７は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、干渉によるカバレッジホールにおけるハンドオーバ動作のタイミング調整を示す図である。図の見方は図１４と同様である。
【０２４４】
図１７を参照して、ここでは、フェムト基地局１６３と通信中の無線端末装置２０２がフェムトセルＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３の重複領域へ進入し、たとえばタイミングｔ２１においてＲＬＦが発生する場合を想定する。
【０２４５】
この重複領域では、図１６に示すような状況とは異なり、各セルの受信電力の差が小さく、また、各セルの受信電力の大小関係が、短い移動時間で変化する。このため、ＲＬＦ発生時の瞬時的な各セルの受信電力に基づいてタイミングｔ２１の前後へハンドオーバ動作のタイミングを変更しても、ＲＬＦを回避することはできない。
【０２４６】
すなわち、ＲＬＦの発生原因として、干渉によるカバレッジホールと、ハンドオーバ動作のタイミングの調整不良とを区別できないと、ハンドオーバ動作のタイミングの無意味な変更がなされ、また、不適切な変更によってＲＬＦが多発してしまう可能性がある。
【０２４７】
そこで、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、以下のような構成および動作により、ＲＬＦの発生原因として、干渉によるカバレッジホールを判別可能とする。
【０２４８】
図１８は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置における制御部の構成を示す図である。
【０２４９】
図１８を参照して、制御部９８は、測定情報取得部１１と、判別部１２と、送信制御部１３と、移動動作制御部１４とを含む。
【０２５０】
測定情報取得部１１は、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、無線端末装置２０２が新たに上記または上記以外の無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において、無線端末装置２０２が測定を行なった結果を示す測定情報を取得する。
【０２５１】
判別部１２は、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、干渉によるカバレッジホールであるか、すなわち通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別する。
【０２５２】
送信制御部１３は、判別部１２によって通信接続の切断の原因が無線信号間の干渉であると判断された場合には、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信動作を調整する。
【０２５３】
また、判別部１２は、たとえば、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、無線端末装置２０２のハンドオーバ動作のタイミングであるか、または通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるかを判別する。
【０２５４】
移動動作制御部１４は、判別部１２によって通信接続の切断の原因がハンドオーバ動作のタイミングであると判断された場合には、自己の無線基地局装置１０１または他の無線基地局装置１０１におけるハンドオーバ動作のタイミングを調整するための処理を行なう。
【０２５５】
図１９は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＲＬＦ発生原因の判別処理の一例を示すシーケンス図である。
【０２５６】
図１９を参照して、まず、無線端末装置２０２およびサービング基地局間で通信接続が確立する（ステップＳ２５１）。
【０２５７】
次に、無線端末装置２０２およびサービング基地局間でＲＬＦが発生し（ステップＳ２５２）、無線端末装置２０２は、セル再選択手順（Reestablishment Procedure）を開始する（ステップＳ２５３）。このセル再選択手順において、無線端末装置２０２およびターゲット基地局間で各種情報がやり取りされる（ステップＳ２５４）。ここで、セル再選択手順は、図４に示すＲＲＣコネクション再確立要求、ＲＲＣコネクション再確立応答、およびＲＲＣコネクション再確立完了通知の送受信を含む。
【０２５８】
次に、無線端末装置２０２およびターゲット基地局間で通信接続が確立し（ステップＳ２５５）、無線端末装置２０２は、ターゲット基地局へＲＬＦレポートを送信する（ステップＳ２５６）。
【０２５９】
次に、ターゲット基地局は、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポートに基づいて、ＲＬＦの発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理を行なう（ステップＳ２５７）。
【０２６０】
以下、無線基地局装置１０１によるＲＬＦの発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理について詳細に説明する。
【０２６１】
無線基地局装置１０１において、判別部１２は、たとえば、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、無線端末装置２０２における各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力の低さであるか、無線端末装置２０２のハンドオーバ動作のタイミングであるか、または小電力によるカバレッジホールであるか、すなわち通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるかを判別する。
【０２６２】
図２０は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、干渉によるカバレッジホールを判別するためにＲＬＦレポートに追加する情報の一例を示す図である。図の見方は図１４と同様である。
【０２６３】
図２０を参照して、無線端末装置２０２は、ＲＬＦレポートに、再接続動作の際の情報、たとえば、ＲＬＦが発生したタイミングｔ１から、セル再選択手順が完了するタイミングｔ２までの時間ＴＲを含める。すなわち、時間ＴＲは、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間の通信接続の切断から通信接続の確立までの時間である。
【０２６４】
より詳細には、無線基地局装置１０１において、測定情報取得部１１は、時間ＴＲを測定情報として取得する。また、測定情報取得部１１は、さらに、通信接続の切断の際に無線端末装置２０２が各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力を測定した結果、を示す受信電力情報すなわち測定結果通知を測定情報として取得する。
【０２６５】
そして、判別部１２は、通信接続の切断の際の受信電力情報において、無線端末装置２０２が通信相手として選択する無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上であるか、または無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上である場合であって、時間ＴＲが所定値以上のときには、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０２６６】
具体的には、判別部１２は、時間ＴＲが長い場合には、無線端末装置２０２が、再接続先の無線基地局装置１０１を探索するのに長時間を要したか、あるいは電波環境が悪いために無線基地局装置１０１との通信エラーが多発したと考えられるため、ＲＬＦの発生原因は干渉によるカバレッジホールである、と判断する。これは、干渉によるカバレッジホールでは、前述のように、各セルの受信電力の差が小さくなり、また、各セルの受信電力の大小関係が、短い移動時間で変化するからである。
【０２６７】
一方、判別部１２は、時間ＴＲが短い場合には、ＲＬＦの発生原因は干渉によるカバレッジホールではないと判断し、たとえばハンドオーバ動作のタイミング設定が不適切である、と判断する。
【０２６８】
図２１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理の手順を定めたフローチャートである。
【０２６９】
図２１を参照して、制御部９８は、無線端末装置２０２からＲＬＦレポートを受信して（ステップＳ３０１）、ＲＬＦ発生時における希望波の電力すなわちサービング基地局からの無線信号の受信電力、および干渉波の電力すなわち周辺基地局からの無線信号の受信電力を当該ＲＬＦレポートから確認する（ステップＳ３０２）。
【０２７０】
そして、制御部９８は、希望波の電力が所定の閾値よりも小さく、かつ干渉波の電力が所定の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が小電力によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ３０３）。この場合、たとえば、移動通信事業者が、当該サービング基地局の無線信号の送信電力を上げる措置を行なう（ステップＳ３０４）。
【０２７１】
一方、制御部９８は、希望波の電力が所定の閾値よりも大きいか、あるいは干渉波の電力が所定の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ３０２でＮＯ）、ＲＬＦレポートに含まれる時間ＴＲを確認する（ステップＳ３０５）。なお、これらの閾値は、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【０２７２】
制御部９８は、時間ＴＲが所定の閾値よりも大きい場合、すなわちＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が通信接続を確立するまでの所要時間が長い場合には（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が干渉によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ３０６）。
【０２７３】
そして、制御部９８は、干渉によるカバレッジホールが原因であると判断すると、当該カバレッジホールが発生している領域の干渉を低減するための、後述する干渉低減処理を行なう（ステップＳ３０７）。
【０２７４】
一方、制御部９８は、時間ＴＲが所定の閾値よりも小さい場合、すなわちＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が通信接続を確立するまでの所要時間が短い場合には（ステップＳ３０５でＮＯ）、ＲＬＦの発生原因は、サービング基地局からターゲット基地局へのハンドオーバ動作の不適切なタイミング設定であると判断する（ステップＳ３０８）。
【０２７５】
そして、制御部９８は、自己の無線基地局装置または他の無線基地局装置においてハンドオーバ動作のパラメータ調整を行なうための処理を行なう（ステップＳ３０９）。
【０２７６】
図２２は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理の手順を定めたフローチャートである。
【０２７７】
無線端末装置２０２は、時間ＴＲの代わりに、ＲＬＦの発生から新たな通信接続が確立するまでにセル再選択処理が行なわれた回数を、ＲＬＦレポートに含める構成であってもよい。
【０２７８】
すなわち、無線基地局装置１０１において、測定情報取得部１１は、通信接続の切断から通信接続の確立までの間において無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１と通信接続を確立するための動作を行なった回数、を測定情報として取得する。
【０２７９】
そして、判別部１２は、通信接続の切断の際の受信電力情報において、無線端末装置２０２が通信相手として選択する無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上であるか、または無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上である場合であって、上記回数が所定値以上のときには、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０２８０】
具体的には、図２２を参照して、制御部９８は、無線端末装置２０２からＲＬＦレポートを受信して（ステップＳ３１１）、ＲＬＦ発生時における希望波の電力すなわちサービング基地局からの無線信号の受信電力、および干渉波の電力すなわち周辺基地局からの無線信号の受信電力を当該ＲＬＦレポートから確認する（ステップＳ３１２）。
【０２８１】
そして、制御部９８は、希望波の電力が所定の閾値よりも小さく、かつ干渉波の電力が所定の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ３１２でＹＥＳ）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が小電力によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ３１３）。この場合、たとえば、移動通信事業者が、当該サービング基地局の無線信号の送信電力を上げる措置を行なう（ステップＳ３１４）。
【０２８２】
一方、制御部９８は、希望波の電力が所定の閾値よりも大きいか、あるいは干渉波の電力が所定の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ３１２でＮＯ）、ＲＬＦレポートに含まれるセル再選択処理の回数を確認する（ステップＳ３１５）。なお、これらの閾値は、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【０２８３】
制御部９８は、セル再選択処理の回数が所定の閾値よりも大きい場合、すなわちＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が通信接続を確立するまでにおけるセル再選択処理の失敗回数が多い場合には（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が干渉によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ３１６）。
【０２８４】
そして、制御部９８は、干渉によるカバレッジホールが原因であると判断すると、当該カバレッジホールが発生している領域の干渉を低減するための、後述する干渉低減処理を行なう（ステップＳ３１７）。
【０２８５】
一方、制御部９８は、セル再選択処理の回数が所定の閾値よりも小さい場合、すなわちＲＬＦの発生から無線端末装置２０２が通信接続を確立するまでにおけるセル再選択処理の失敗回数が少ない場合には（ステップＳ３１５でＮＯ）、ＲＬＦの発生原因は、サービング基地局からターゲット基地局へのハンドオーバ動作の不適切なタイミング設定であると判断する（ステップＳ３１８）。
【０２８６】
そして、制御部９８は、自己の無線基地局装置または他の無線基地局装置においてハンドオーバ動作のパラメータ調整を行なうための処理を行なう（ステップＳ３１９）。
【０２８７】
図２３は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置によるＲＬＦ発生原因の判別処理およびＲＬＦの抑制処理の手順を定めたフローチャートである。
【０２８８】
無線端末装置２０２は、時間ＴＲをＲＬＦレポートに含める代わりに、ＲＬＦの発生から新たな通信接続が確立するまでの間において電力測定処理を複数回行ない、その結果をＲＬＦレポートに含める構成であってもよい。この場合、無線基地局装置１０１は、ＲＬＦの発生から新たな通信接続が確立するまでの間における、各セルの受信電力の大小関係の推移に基づいて、干渉によるカバレッジホールを判別する。
【０２８９】
すなわち、無線基地局装置１０１において、測定情報取得部１１は、無線端末装置２０２が各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力を測定した結果を示す受信電力情報を、通信接続の切断から通信接続の確立までの間における複数回分、測定情報として取得する。
【０２９０】
そして、判別部１２は、通信接続の切断の際の受信電力情報において、無線端末装置２０２が通信相手として選択する無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上であるか、または無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上である場合であって、複数回分の受信電力情報において、受信電力、または受信電力に基づく受信品質について所定条件を満たす無線基地局装置１０１が異なるときには、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０２９１】
具体的には、図２３を参照して、制御部９８は、無線端末装置２０２からＲＬＦレポートを受信して（ステップＳ３２１）、ＲＬＦ発生時における希望波の電力すなわちサービング基地局からの無線信号の受信電力、および干渉波の電力すなわち周辺基地局からの無線信号の受信電力を当該ＲＬＦレポートから確認する（ステップＳ３２２）。
【０２９２】
そして、制御部９８は、希望波の電力が所定の閾値よりも小さく、かつ干渉波の電力が所定の閾値よりも小さい場合には（ステップＳ３２２でＹＥＳ）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が小電力によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ３２３）。この場合、たとえば、移動通信事業者が、当該サービング基地局の無線信号の送信電力を上げる措置を行なう（ステップＳ３２４）。
【０２９３】
一方、制御部９８は、希望波の電力が所定の閾値よりも大きいか、あるいは干渉波の電力が所定の閾値よりも大きい場合には（ステップＳ３２２でＮＯ）、各基地局の優劣の推移、すなわち各セルの受信電力の大小関係の推移を確認する（ステップＳ３２５）。なお、これらの閾値は、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【０２９４】
制御部９８は、各基地局の優劣が一定でない場合、すなわちＲＬＦの発生から新たな通信接続が確立するまでの間において各セルの受信電力の大小関係が一定でない場合には（ステップＳ３２５でＹＥＳ）、ＲＬＦの発生原因は、無線端末装置２０２が干渉によるカバレッジホールへ進入したことであると判断する（ステップＳ３２６）。
【０２９５】
そして、制御部９８は、干渉によるカバレッジホールが原因であると判断すると、当該カバレッジホールが発生している領域の干渉を低減するための、後述する干渉低減処理を行なう（ステップＳ３２７）。
【０２９６】
一方、制御部９８は、各基地局の優劣が一定である場合、すなわちＲＬＦの発生から新たな通信接続が確立するまでの間において各セルの受信電力の大小関係が一定である場合には（ステップＳ３２５でＮＯ）、ＲＬＦの発生原因は、サービング基地局からターゲット基地局へのハンドオーバ動作の不適切なタイミング設定であると判断する（ステップＳ３２８）。
【０２９７】
そして、制御部９８は、自己の無線基地局装置または他の無線基地局装置においてハンドオーバ動作のパラメータ調整を行なうための処理を行なう（ステップＳ３２９）。
【０２９８】
なお、図２１〜図２３に示すフローチャートにおいて、制御部９８は、受信電力情報による判断（ステップＳ３０２、Ｓ３１２およびＳ３２２）を行なうことなく、干渉によるカバレッジホールの判別を行なう構成であってもよい。
【０２９９】
図２４は、本発明の実施の形態に係る無線端末装置における制御部の構成を示す図である。
【０３００】
図２４を参照して、制御部８８は、測定部２１と、判別部２２とを含む。
【０３０１】
測定部２１は、自己および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において測定を行なう。
【０３０２】
より詳細には、測定部２１は、通信接続の切断から通信接続の確立までの時間ＴＲを測定するか、通信接続の切断から通信接続の確立までの間において無線基地局装置１０１と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または通信接続の切断から通信接続の確立までの間において各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力を複数回測定する。
【０３０３】
そして、送信信号処理部８７は、測定部２１の測定結果を示す測定情報を無線基地局装置１０１へ送信する。
【０３０４】
なお、本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、無線基地局装置１０１がＲＬＦの発生原因を判別する構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線基地局装置１０１に限らず、無線端末装置２０２がＲＬＦの発生原因を判別する構成であってもよい。
【０３０５】
すなわち、測定部２１は、自己および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において測定を行なう。
【０３０６】
そして、判別部２２は、測定部２１の測定結果に基づいて、通信接続の切断の原因が、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別する。
【０３０７】
このように、無線端末装置２０２がＲＬＦの発生原因を判別する構成により、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間で送受信される情報を低減することができる。
【０３０８】
また、無線基地局装置１０１および無線端末装置２０２は、図２１〜図２３で説明した干渉によるカバレッジホールの判断条件（ステップＳ３０５、Ｓ３１５およびＳ３２５）を組み合わせてもよい。すなわち、いずれか１つの判断条件が満たされれば干渉によるカバレッジホールであると判断してもよいし、いずれか２つまたはすべての判断条件が満たされれば干渉によるカバレッジホールであると判断してもよい。
【０３０９】
次に、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける干渉低減処理について詳細に説明する。
【０３１０】
無線基地局装置１０１において、送信制御部１３は、判別部１２によって通信接続の切断の原因が無線信号間の干渉であると判断された場合には、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信に関するリソースを調整する。
【０３１１】
送信制御部１３は、たとえば時間軸方向のリソースを調整する。より詳細には、送信制御部１３は、リソースとして、無線信号に含める情報、無線信号の周波数および無線信号の電力のうちの少なくともいずれか１つが制限される期間たとえばＡＢＳ（Almost Blank Sub-frame）を調整する。まず、このＡＢＳについて詳細に説明する。
【０３１２】
ピコ基地局の送信電力はマクロ基地局よりも小さいため、セルエッジ近辺すなわちセルの境界近辺の干渉対策が必要となる。
【０３１３】
通信トラフィックを分散させるために、ピコセルの領域を広げ、ピコ基地局と通信する無線端末装置の台数を増やす方法（Range Expansion）が検討されている。この方法として、ＡＢＳを利用した時間領域での解決方法が、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４２３  ｖ．１０．２．０に記載されている。これは、ｅＩＣＩＣ（enhanced Inter-Cell Interference Cordination）と呼ばれる。
【０３１４】
すなわち、無線基地局装置１０１は、送信用の１フレームのうち、自己の設定するＡＢＳでは情報をほとんど送信しない。ここで、サブフレームは、たとえば、無線端末装置２０２に対するリソース割り当ての単位であり、長さは１ｍｓである。
【０３１５】
具体的には、マクロ基地局が定期的にＡＢＳを設け、マクロ基地局から干渉を受けているピコ基地局に接続する無線端末装置２０２が、当該ＡＢＳにおいて当該ピコ基地局と通信を行なう。マクロセルのセルエッジ近辺に位置する無線端末装置２０２に対してマクロ基地局のＡＢＳを使用させることにより、無線端末装置２０２においてマクロ基地局からの干渉が低減され、ピコ基地局との通信環境が良好となる。
【０３１６】
図２５は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおけるＡＢＳの使用例を示すシーケンス図である。
【０３１７】
図２５を参照して、まず、干渉を与える無線基地局装置（以下、与干渉基地局とも称する。）は、自己の設定しているＡＢＳパターンを示すＡＢＳ情報を、干渉を受ける無線基地局装置（以下、被干渉基地局とも称する。）へ送信する。ここで、与干渉基地局は主にマクロ基地局であり、被干渉基地局は主にピコ基地局である。ＡＢＳパターンは、たとえばビットマップで表現される。
【０３１８】
次に、被干渉基地局は、自己が使用可能なＡＢＳパターンを示すＡＢＳ設定要求を、与干渉基地局へ送信する。これは、与干渉基地局が複数存在する場合、１つの与干渉基地局がＡＢＳを設定しても、被干渉基地局で当該ＡＢＳを使用可能であるとは限らないからである。ＡＢＳ設定要求は、たとえば、ＡＢＳの使用率を含む。
【０３１９】
次に、与干渉基地局は、受信したＡＢＳ設定要求に基づいて、自己のＡＢＳパターンを再調整する。
【０３２０】
本発明の実施の形態に係る無線通信システムでは、干渉によるカバレッジホールの発生を抑制するために、ＡＢＳを利用する。
【０３２１】
図２６は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、ＡＢＳを使用した干渉低減処理の一例を示すシーケンス図である。
【０３２２】
図２６を参照して、まず、ターゲット基地局は、干渉によるカバレッジホールを検出する（ステップＳ３５１）。ここで、ターゲット基地局は、無線端末装置２０２から受信したＲＬＦレポート等から、ＲＬＦ発生時におけるサービング基地局のＩＤおよび周辺基地局のＩＤを取得する。
【０３２３】
そして、ターゲット基地局は、取得したＩＤに基づき、ＡＢＳ設定要求を周辺基地局へ送信する（ステップＳ３５２）。
【０３２４】
次に、周辺基地局は、ターゲット基地局から受信したＡＢＳ設定要求に基づいて、自己のＡＢＳパターンを設定する（ステップＳ３５３）。
【０３２５】
次に、周辺基地局は、設定したＡＢＳパターンを示すＡＢＳ情報をサービング基地局およびターゲット基地局へ送信する（ステップＳ３５４およびステップＳ３５５）。
【０３２６】
次に、サービング基地局およびターゲット基地局は、ハンドオーバ動作中の無線端末装置２０２に対して、周辺基地局から受信したＡＢＳ情報の示すＡＢＳを使用するように指示する。具体的には、サービング基地局およびターゲット基地局は、当該ＡＢＳ情報の示すＡＢＳパターンを、たとえばＲＲＣコネクション再構成指示に含めて無線端末装置２０２へ送信する。
【０３２７】
そして、無線端末装置２０２は、サービング基地局およびターゲット基地局から通知されたＡＢＳパターンに基づいて、周辺基地局の干渉が少ないＡＢＳにおいて、電力測定処理等のハンドオーバ動作のための処理を行なう。これにより、たとえば、無線端末装置２０２において、ターゲット基地局からの無線信号の受信品質が良くなり、ハンドオーバ先としてターゲット基地局の優先順位の高い状態が持続するため、ＲＬＦが発生することなく、サービング基地局からターゲット基地局へのハンドオーバ動作を早期に完了させることができる。
【０３２８】
具体例で考えると、たとえば図１７に示す例において、上記シーケンスにおけるサービング基地局がフェムト基地局１６３に該当し、ターゲット基地局がマクロ基地局１５１に該当し、周辺基地局がフェムト基地局１６１および１６２に該当する。
【０３２９】
すなわち、この例では、無線端末装置２０２におけるフェムト基地局１６３およびマクロ基地局１５１との通信に対する、フェムト基地局１６１および１６２からの干渉を低減することができる。これにより、フェムト基地局１６３と通信中の無線端末装置２０２がフェムトセルＦＣ１，ＦＣ２，ＦＣ３の重複領域へ進入しても、ＲＬＦが発生することなく、フェムト基地局１６３からマクロ基地局１５１へのハンドオーバ動作を早期に完了させることができる。
【０３３０】
なお、無線基地局装置１０１は、ハンドオーバ動作中の無線端末装置２０２に対してＡＢＳの使用を指示する構成に限らず、ＲＬＦが発生し、再接続先の無線基地局装置を探索している無線端末装置２０２、すなわちセル再選択中の無線端末装置２０２に対してＡＢＳの使用を指示する構成であってもよい。
【０３３１】
また、サービング基地局または周辺基地局がＲＬＦレポートを受信した場合には、たとえば、ＲＬＦレポートからターゲット基地局のＩＤを取得し、サービング基地局からターゲット基地局へのハンドオーバ動作が良好に行なわれるように、周辺基地局の干渉を低減する処理を行なう。
【０３３２】
図２７は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける、ＡＢＳを使用した干渉低減処理の具体例を示すシーケンス図である。図２７は、１つのフレームが１０のサブフレームで構成される場合を示している。
【０３３３】
図２７を参照して、周辺基地局であるフェムト基地局１６１および１６２は、サブフレームＳＦ２，ＳＦ５，ＳＦ９をＡＢＳとして設定する。
【０３３４】
サービング基地局であるフェムト基地局１６３、およびターゲット基地局であるマクロ基地局１５１は、サブフレームＳＦ２，ＳＦ５，ＳＦ９を使用するように、無線端末装置２０２に対して指示する。
【０３３５】
なお、無線基地局装置１０１は、周波数に関するリソースを制御することにより、無線端末装置２０２における干渉を低減し、干渉によるカバレッジホールの発生を抑制する構成であってもよい。
【０３３６】
すなわち、送信制御部１３は、周波数軸方向のリソースを調整する。より詳細には、送信制御部１３は、リソースとして、無線信号の送信に使用する周波数を調整する。
【０３３７】
具体的には、無線基地局装置１０１は、ＯＦＤＭＡ方式に従った無線端末装置２０２への無線信号の送信において、無線信号の送信に関するリソースを時間軸方向および周波数軸方向に分割する。そして、無線端末装置２０２ごとに分割したリソースを割り当てる。
【０３３８】
無線基地局装置１０１は、たとえば個々の無線端末装置２０２に割り当てられる１８０ｋＨｚの帯域幅のリソースブロック単位で、情報がほとんど含まれていないブランクリソースブロック（Blank Resource Block）の量を調整するＩＣＩＣ（Inter-Cell Interference Coordination）を行なう。
【０３３９】
ＡＢＳと同様に、周辺基地局は、自己が設定したブランクリソースブロックをサービング基地局およびターゲット基地局に通知し、サービング基地局およびターゲット基地局が、当該ブランクリソースブロックを使用して無線端末装置２０２と通信することにより、無線端末装置２０２における周辺基地局の干渉を低減することができる。
【０３４０】
また、無線基地局装置１０１は、リソースブロックを束ねた帯域幅数十ＭＨｚの単位で、情報がほとんど含まれていないブランクキャリアの数を調整するＣＡ  ｂａｓｅｄ  ＩＣＩＣ（Carrier Aggregation based ICIC）を行なってもよい。
【０３４１】
また、無線基地局装置１０１は、送信電波のビームに関するリソースを制御することにより、無線端末装置２０２における干渉を低減し、干渉によるカバレッジホールの発生を抑制する構成であってもよい。
【０３４２】
すなわち、送信制御部１３は、判別部１２によって通信接続の切断の原因が無線信号間の干渉であると判断された場合には、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１が備える、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２へ無線信号を送信するためのアンテナ９１の指向性を調整する。
【０３４３】
具体的には、周辺基地局は、干渉によるカバレッジホールを検出した無線基地局装置１０１からの指示に従って、自己のアンテナ９１の指向性を制御することにより、サービング基地局およびターゲット基地局への送信電波のビームの強度を小さくする。これにより、サービング基地局およびターゲット基地局と通信する無線端末装置２０２における周辺基地局の干渉を低減することができる。
【０３４４】
また、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２への無線信号の送信電力を調整することにより、無線端末装置２０２における干渉を低減し、干渉によるカバレッジホールの発生を抑制する構成であってもよい。
【０３４５】
すなわち、無線基地局装置１０１において、送信制御部１３は、判別部１２によって通信接続の切断の原因が無線信号間の干渉であると判断された場合には、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信電力を調整する。
【０３４６】
なお、無線基地局装置１０１は、無線端末装置２０２への無線信号の送信動作を調整する方法として、上記各方法の一部または全部を組み合わせてもよい。
【０３４７】
また、無線基地局装置１０１は、周辺基地局からの干渉を低減する処理に限らず、サービング基地局およびターゲット基地局の送信電力を上げる等、無線端末装置２０２において、サービング基地局およびターゲット基地局からの無線信号の受信品質を向上させる処理を行なう構成であってもよい。
【０３４８】
ところで、不適切なハンドオーバ動作を抑制する方法としては、ハンドオーバ動作の実行判断基準等を調整する方法が考えられる。その一方で、カバレッジホール等、無線端末装置における電波環境に起因するハンドオーバ動作の失敗等を抑制するためには、無線基地局装置の送信電力等を調整し、当該電波環境を改善させることが必要となる。
【０３４９】
これに対して、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、測定情報取得部１１は、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、無線端末装置２０２が新たに無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において、無線端末装置２０２が測定を行なった結果を示す測定情報を取得する。そして、判別部１２は、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別する。
【０３５０】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置２０２の測定結果を用いる構成により、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置１０１からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置２０２が移動したことを判別することができる。すなわち、無線端末装置２０２における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。
【０３５１】
したがって、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【０３５２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、測定情報取得部１１は、通信接続の切断から通信接続の確立までの時間ＴＲを測定情報として取得する。そして、判別部１２は、時間ＴＲが所定値以上の場合には、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０３５３】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの時間を用いる構成により、無線端末装置２０２における電波干渉に起因する通信接続の切断を適切に判別することができる。
【０３５４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、測定情報取得部１１は、通信接続の切断から通信接続の確立までの間において無線端末装置２０２が無線基地局装置１０１と通信接続を確立するための動作を行なった回数、を測定情報として取得する。そして、判別部１２は、上記回数が所定値以上の場合には、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０３５５】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における、新たな通信接続の確立動作の回数を用いる構成により、無線端末装置２０２における電波干渉に起因する通信接続の切断を適切に判別することができる。
【０３５６】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、測定情報取得部１１は、無線端末装置２０２が各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力を測定した結果を示す受信電力情報を、通信接続の切断から通信接続の確立までの間における複数回分、測定情報として取得する。そして、判別部１２は、複数回分の受信電力情報において、受信電力、または受信電力に基づく受信品質について所定条件を満たす無線基地局装置１０１が異なる場合には、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０３５７】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における、無線端末装置２０２の電波環境の変化を検知する構成により、無線端末装置２０２における電波干渉に起因する通信接続の切断を適切に判別することができる。
【０３５８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、測定情報取得部１１は、さらに、通信接続の切断の際に無線端末装置２０２が各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力を測定した結果、を示す受信電力情報を測定情報として取得する。そして、判別部１２は、さらに、通信接続の切断の際の受信電力情報において、無線端末装置２０２が通信相手として選択する無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上であるか、または無線基地局装置１０１以外の無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力が所定値以上である場合には、通信接続の切断の原因は無線信号間の干渉であると判断する。
【０３５９】
このように、通信接続の切断の際における無線端末装置２０２の電波環境を判別基準としてさらに用いる構成により、無線端末装置２０２における電波干渉に起因する通信接続の切断をより正確に判別することができる。
【０３６０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、判別部１２は、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか、または無線端末装置２０２のハンドオーバ動作のタイミングであるかを判別する。
【０３６１】
このように、無線端末装置２０２における電波干渉に起因する通信接続の切断に加えて、ハンドオーバ動作のタイミングに起因する通信接続の切断を判別する構成により、適切な対策を実行し、通信の安定化をさらに図ることができる。
【０３６２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、判別部１２は、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、無線端末装置２０２における各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力の低さであるか、無線端末装置２０２のハンドオーバ動作のタイミングであるか、または通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるかを判別する。
【０３６３】
このように、無線端末装置２０２における電波干渉に起因する通信接続の切断、およびハンドオーバ動作のタイミングに起因する通信接続の切断に加えて、無線端末装置２０２における受信電波の強度不足に起因する通信接続の切断を判別する構成により、適切な対策を実行し、通信の安定化をさらに図ることができる。
【０３６４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、送信制御部１３は、通信接続の切断の原因が無線信号間の干渉であると判断された場合には、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信動作を調整する。
【０３６５】
このように、無線基地局装置１０１の無線信号の送信動作を調整する構成により、無線端末装置２０２における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。
【０３６６】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、送信制御部１３は、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信電力を調整する。
【０３６７】
このように、無線基地局装置１０１の無線信号の送信電力を調整する構成により、無線端末装置２０２における電波干渉を効果的に低減することができる。
【０３６８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、送信制御部１３は、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信に関するリソースを調整する。
【０３６９】
このように、無線基地局装置１０１の無線信号の送信に関するリソースを調整する構成により、無線端末装置２０２における電波干渉を効果的に低減することができる。
【０３７０】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、送信制御部１３は、リソースとして、無線信号に含める情報、無線信号の周波数および無線信号の電力のうち、少なくともいずれか１つが制限される期間を調整する。
【０３７１】
このような構成により、無線基地局装置１０１の無線信号の送信に関するリソースのうち、調整対象として適切なリソースを選択し、無線端末装置２０２における電波干渉を低減することができる。
【０３７２】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、送信制御部１３の調整対象のリソースは、無線信号の送信に使用する周波数である。
【０３７３】
このような構成により、無線基地局装置１０１の無線信号の送信に関するリソースのうち、調整対象として適切なリソースを選択し、無線端末装置２０２における電波干渉を低減することができる。
【０３７４】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、送信制御部１３は、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１が備える、無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２へ無線信号を送信するためのアンテナ９１の指向性を調整する。
【０３７５】
このように、無線基地局装置１０１からの送信電波のビームの強度を調整する構成により、無線端末装置２０２における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。
【０３７６】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、測定部２１は、自己および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において測定を行なう。そして、判別部２２は、測定部２１の測定結果に基づいて、通信接続の切断の原因が、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別する。
【０３７７】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における自己の測定結果を用いる構成により、自己および無線基地局装置１０１間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置１０１からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ自己が移動したことを判別することができる。すなわち、自己における電波環境に起因する通信接続の切断を判別することにより、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。
【０３７８】
したがって、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【０３７９】
また、上記測定結果を無線端末装置２０２から無線基地局装置１０１へ送信する必要がなくなるため、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１における処理および通信トラフィックの低減を図ることができる。
【０３８０】
また、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、測定部２１は、自己および無線基地局装置１０１間の通信接続が切断されてから、新たに無線基地局装置１０１との通信接続を確立するまでの間において測定を行なう。測定部２１は、通信接続の切断から通信接続の確立までの時間ＴＲを測定するか、通信接続の切断から通信接続の確立までの間において無線基地局装置１０１と通信接続を確立するための動作を行なった回数を測定するか、または通信接続の切断から通信接続の確立までの間において各無線基地局装置１０１からの無線信号の受信電力を複数回測定する。そして、送信信号処理部８７は、測定部２１の測定結果を示す測定情報を無線基地局装置１０１へ送信する。
【０３８１】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間において測定を行なう構成により、無線端末装置２０２および無線基地局装置１０１間の通信接続の切断の原因として、複数の無線基地局装置１０１からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールへ無線端末装置２０２が移動したことを判別するための適切な情報を取得することができる。すなわち、無線基地局装置１０１において、無線端末装置２０２における電波環境に起因する通信接続の切断を判別するための適切な情報を取得することができるため、適切な対策を実行し、良好な通信システムを構築することができる。
【０３８２】
したがって、本発明の実施の形態に係る無線端末装置では、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断の原因を判別することにより、通信の安定化を図ることができる。
【０３８３】
なお、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、判別部１２が、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信接続の切断の原因が、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１が送信する無線信号間の干渉であるか否かを判別する構成であるとしたが、これに限定するものではない。
【０３８４】
送信制御部１３が、判別部１２による判別を経ることなく、測定情報取得部１１によって取得された測定情報に基づいて、通信システムにおける複数の無線基地局装置１０１のうち、少なくともいずれか１つの無線基地局装置１０１から無線端末装置２０２への無線信号の送信動作を調整する構成であってもよい。
【０３８５】
このように、通信接続の切断から新たな通信接続が確立するまでの間における無線端末装置２０２の測定結果を用いる構成により、複数の無線基地局装置１０１からの電波同士の干渉が大きく、いずれの無線基地局装置１０１からの電波についても十分な受信品質が得られないカバレッジホールの発生を抑制することができる。すなわち、無線基地局装置１０１の無線信号の送信動作を調整する構成により、無線端末装置２０２における電波干渉の低減を図り、電波環境に起因する通信接続の切断を抑制することができる。
【０３８６】
したがって、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、無線端末装置および無線基地局装置間の通信接続の切断を抑制することにより、通信の安定化を図ることができる。
【０３８７】
また、本発明の実施の形態では、無線端末装置のハンドオーバ動作について具体的な説明を行なったが、無線基地局装置と通信中の無線端末装置が行なう基地局間移動（セル間移動）動作であるハンドオーバに限らず、アイドル状態の無線端末装置が行なう基地局間移動（セル間移動）動作についても、本発明は適用される。すなわち、本発明の実施の形態において、「ハンドオーバ」を「移動」に置き換えた構成および動作についても、本発明は適用される。
【０３８８】
また、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置では、ＲＬＦ発生時における各種情報をＲＬＦレポートによって無線端末装置２０２から取得する構成である。この「ＲＬＦ発生時」は、ある特定のタイミングに限らず、無線端末装置２０２がＲＬＦ発生を認識したタイミング、ならびに当該タイミングの直前および直後のいずれのタイミングであってもよい。
【０３８９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０３９０】
１１  測定情報取得部
１２  判別部
１３  送信制御部
１４  移動動作制御部
２１  測定部
２２  判別部
８１  アンテナ
８２  サーキュレータ
８３  無線受信部
８４  無線送信部
８５  信号処理部
８６  受信信号処理部
８７  送信信号処理部
８８  制御部
８９  入出力部
９１  アンテナ
９２  サーキュレータ
９３  無線受信部
９４  無線送信部
９５  信号処理部
９６  受信信号処理部
９７  送信信号処理部
９８  制御部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  無線基地局装置
２０２  無線端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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