(57)【要約】【課題】より低コストで、電線を露出させずに安定して覆いつつ、その経路を一体に維持できる技術を提供する。【解決手段】経路維持部材付コルゲートチューブ２は、コルゲートチューブ３と、経路維持部材４とを備える。経路維持部材４は、長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺部材であり、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態で、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取り付けられる。凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０のうち、スリット３３の両側の端縁部の外側部分を覆う側壁面４２０が、凹溝部４０１の延在方向に沿って凸条部５１と凹条部５２とが交互に繰り返して形成された波形状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺部材であり、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部に、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部が収容された状態で、前記コルゲートチューブの長手方向に沿って取り付けられた経路維持部材と、
を備え、
前記凹溝部の一対の側壁面のうち、前記スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う側壁面が、前記凹溝部の延在方向に沿って、凸条部と凹条部とが交互に繰り返して形成された波形状に形成されている、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記凸条部が前記環状凹部と噛合可能に形成されている、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記凸条部のピッチが、前記環状凹部のピッチと一致している、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記凸条部の頂部が横断面凸弧状に丸められているとともに、前記凹条部の底部が横断面凹弧状に丸められている、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆いつつその経路を一定に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、それ自体はワイヤーハーネスの経路を一定に維持する機能を持たない。このため、ワイヤーハーネス、あるいは、コルゲートチューブに取り付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取り付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、より低コストで、電線を露出させずに安定して覆いつつ、その経路を一体に維持できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブは、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、長手方向に沿って形状を維持するように形成された長尺部材であり、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部に、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部が収容された状態で、前記コルゲートチューブの長手方向に沿って取り付けられた経路維持部材と、を備え、前記凹溝部の一対の側壁面のうち、前記スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う側壁面が、前記凹溝部の延在方向に沿って、凸条部と凹条部とが交互に繰り返して形成された波形状に形成されている。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記凸条部が前記環状凹部と噛合可能に形成されている。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記凸条部のピッチが、前記環状凹部のピッチと一致している。
【００１１】
第４の態様は、第１から第３のいずれか一つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記凸条部の頂部が横断面凸弧状に丸められているとともに、前記凹条部の底部が横断面凹弧状に丸められている。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか一つの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、コルゲートチューブによって電線を覆い、また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材によってその経路を一定に維持するので、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持することができる。特に、スリットの両側の端縁部が収容される凹溝部の一対の側壁面のうち、スリットの端縁部の外側部分を覆う側壁面が波形状に形成されているので、経路維持部材付コルゲートチューブに、これを周方向にねじる力がかかっても、経路維持部材とコルゲートチューブとの間に隙間ができにくい。したがって、電線を露出させずに安定して覆い続けることができる。
【００１４】
第２の態様によると、スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う側壁面に形成される凸条部が、コルゲートチューブの環状凹部と、噛合可能に形成されている。凸条部が環状凹部と噛み合った状態とされることによって、経路維持部材とコルゲートチューブとの間における隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００１５】
第３の態様によると、スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う側壁面に形成される凸条部のピッチが、コルゲートチューブの環状凹部のピッチと、一致している。この構成によると、凸条部が環状凹部と噛合可能となるとともに、凹条部が環状凸部と噛合可能となる。したがって、経路維持部材とコルゲートチューブとの間における隙間の発生を特に効果的に抑制することができる。
【００１６】
第４の態様によると、スリットの両側の端縁部の外側部分を覆う側壁面に形成される凸条部の頂部が横断面凸弧状に丸められているとともに、凹条部の底部が横断面凹弧状に丸められている。この構成によると、経路維持部材をスリットの延在方向に沿って相対的にスライド移動させながら凹溝部にスリットの両側の端縁部を収容していく際に、経路維持部材をスムースに相対移動させることができる。したがって、経路維持部材をコルゲートチューブに取り付ける作業に負担がかかりにくい。
【００１７】
第５の態様によると、コルゲートチューブによってワイヤーハーネス本体部を覆い、また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材によってその経路を一定に維持するので、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部を覆いつつその経路を一定に維持することができる。特に、スリットの両側の端縁部が収容される凹溝部の一対の側壁面のうち、スリットの端縁部の外側部分を覆う側壁面が波形状に形成されているので、経路維持部材付コルゲートチューブに、これを周方向にねじる力がかかっても、経路維持部材とコルゲートチューブとの間に隙間ができにくい。したがって、ワイヤーハーネス本体部を露出させずに安定して覆い続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤーハーネスのうち経路維持部材付コルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネスのうち経路維持部材付コルゲートチューブの装着部分の一部を拡大して示す側面図である。
【図３】コルゲートチューブに経路維持部材を取り付ける工程を示す説明図である。
【図４】経路維持部材付コルゲートチューブに、これを周方向にねじる力がかかった際の、ワイヤーハーネスの断面の様子を、模式的に示す図である。
【図５】複数種類のコルゲートチューブ間で共用される経路維持部材の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
＜１．ワイヤーハーネス１００＞
実施形態に係るワイヤーハーネス１００について、図１、図２を参照しながら説明する。図１は、ワイヤーハーネス１００のうち経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分を示す概略斜視図である。図２は、ワイヤーハーネス１００のうち経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分の一部を拡大して示す側面図である。
【００２１】
ワイヤーハーネス１００は、ワイヤーハーネス本体部１と、経路維持部材付コルゲートチューブ２とを備える。
【００２２】
＜１−１．ワイヤーハーネス本体部１＞
ワイヤーハーネス本体部１は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。なお、ワイヤーハーネス本体部１は、必ずしも分岐していなくともよい。また、ワイヤーハーネス本体部１は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２３】
ワイヤーハーネス本体部１を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１は定められた配設形態に沿って曲げられる。この際、ワイヤーハーネス本体部１は、これが周辺部分に干渉すること等を抑制するため、定められた配設形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、ワイヤーハーネス本体部１には、経路維持部材付コルゲートチューブ２が装着され、これによって、ワイヤーハーネス本体部１が一定の曲げ形状に維持される。なお、ワイヤーハーネス本体部１に対して経路維持部材付コルゲートチューブ２が装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１の一部であってもよいし、ほぼ全体であってもよい。
【００２４】
＜１−２．経路維持部材付コルゲートチューブ２＞
経路維持部材付コルゲートチューブ２は、コルゲートチューブ３と、経路維持部材４とを備える。
【００２５】
＜コルゲートチューブ３＞
コルゲートチューブ３は、長手方向に沿って環状凸部３１と環状凹部３２とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。コルゲートチューブ３は、環状凸部３１と環状凹部３２との間の段部等で、容易に弾性変形するため、それ自体では、全体として、曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ３としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが、用いられる。
【００２６】
コルゲートチューブ３の一側部には、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って、スリット３３が形成されている。コルゲートチューブ３を、このスリット３３で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１をコルゲートチューブ３内に容易に配設できるようになっている。
【００２７】
＜経路維持部材４＞
経路維持部材４は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材４は、金型成型の時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。経路維持部材４の曲げ形状は、ワイヤーハーネス本体部１のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に、設定されている。図１に示す例では、経路維持部材４の長手方向の中間部が、なだらかなＳ字を描くように曲っており、経路維持部材４の両端部が、直線状に形成されている。経路維持部材４のうち曲げた形状に形成される部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００２８】
経路維持部材４は、その長尺方向に沿う一対の凹溝部４０１，４０１が形成された部分を有している。具体的には、経路維持部材４は、長尺状の連結部４１の一方側（外周側）の縁部に外周側突起部４２が配設されるとともに、連結部４１の他方側（内周側）の縁部に内周側突起部４３が配設された構成とされており、これによって、経路維持部材４は、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。この構成において、連結部４１の側面は凹溝部４０１の底面を形成する。また、外周側突起部４２の連結部４１側の面（下方側の面）４２０および、内周側突起部４３の連結部４１側の面（上方側の面）４３０は、凹溝部４０１の一対の側壁面を形成する。
【００２９】
一対の凹溝部４０１，４０１は、コルゲートチューブ３のうちスリット３３の両側の端縁部を収容可能に形成されている。一対の凹溝部４０１，４０１にスリット３３の両側の端縁部が収容された状態においては、連結部４１がスリット３３内に配設され、外周側突起部４２がコルゲートチューブ３の外周面に沿って配設されてスリット３３の両側の端縁部の外側部分を覆い（より具体的には、外周側突起部４２の連結部４１側の面４２０がスリット３３の両側の端縁部の外側部分に当接あるいは近接してこれを覆い）、さらに、内周側突起部４３がコルゲートチューブ３の内周面に沿って配設されてスリット３３の両側の端縁部の内側部分を覆う（より具体的には、内周側突起部４３の連結部４１側の面４３０がスリット３３の両側の端縁部の内側部分に当接あるいは近接してこれを覆う）。このように、経路維持部材４の一対の凹溝部４０１，４０１内に、スリット３３の両側の端縁部が収容されることによって、経路維持部材４が、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取り付けられることになる。経路維持部材４が取り付けられると、コルゲートチューブ３は、経路維持部材４の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材４と一体化される。
【００３０】
なお、外周側突起部４２の外側面（連結部４１と逆側の面）は、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態において、コルゲートチューブ３の外周面に沿うような屈折面を呈している。ただし、外周側突起部４２の外側面は、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態において、コルゲートチューブ３の外周面に沿うような弧状曲面を呈していてもよい。
【００３１】
各凹溝部４０１の幅寸法は、最も幅広の部分において、コルゲートチューブ３の径方向において環状凸部３１の最外周部分と環状凹部３２の最内周部分との差と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に、設定されている。また、凹溝部４０１の幅寸法は、最も幅狭の部分において、コルゲートチューブ３の径方向において環状凹部３２の最外周部分と環状凹部３２最内周部分との差と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に、設定されている。なお、凹溝部４０１の深さ寸法は、コルゲートチューブ３の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００３２】
外周側突起部４２の連結部４１側の面４２０は、上述したとおり、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態において、スリット３３の端縁部の外側部分に当接あるいは近接してこれを覆う（以下この面４２０を、「外側対向面４２０」ともいう）。この外側対向面４２０は、凹溝部４０１の延在方向に沿って凸条部５１（凹溝部４０１の延在方向と直交して伸びる凸条部５１）と凹条部５２（凹溝部４０１の延在方向と直交して伸びる凹条部５２）とが等ピッチで交互に繰り返して形成された波形状（凹凸面）に形成されている。
【００３３】
ここで、各凸条部５１の頂部は、横断面凸弧状に丸められているともに、各凹条部５２の底部は、横断面凹弧状に丸められており、外側対向面４２０は全体として滑らかな波形状に形成されている。
【００３４】
また、凸条部５１のピッチ（凸条部５１の最頂部と、当該凸条部５１と凹条部５２を挟んで隣り合う凸条部５１の最頂部との間の距離）ｄ１は、コルゲートチューブ３における、環状凹部３２のピッチ（環状凹部３２の中心（コルゲートチューブ３の延在方向に沿う中心）と、当該環状凹部３２と環状凸部３１を挟んで隣り合う環状凹部３２の中心との間の距離）ｅ１と等しい寸法とされる。これによって、各凸条部５１が各環状凹部３２と噛合可能となるとともに、各凹条部５２が各環状凸部３１と噛合可能となる。
【００３５】
ただし、凸条部５１および凹条部５２が、環状凹部３２および環状凸部３１と噛み合わされた状態において、凸条部５１の最頂部から凹条部５２の最底部へかける稜線部分の途中の位置Ａが、環状凸部３１の頂端面の縁部に当接し、凸条部５１の最頂部が、環状凹部３２に近接、あるいは、当接した状態になることが好ましい。つまり、位置Ａと凸条部５１の最頂部との高さ方向の段差寸法（位置Ａと凸条部５１の最頂部との高さ方向の差）ｄ２は、環状凸部３１と環状凹部３２との高さ方向の段差寸法（環状凸部３１と環状凹部３２との高さ方向の差）ｅ２以下であることが好ましい。
【００３６】
なお、図２においては、外側対向面４２０がコルゲートチューブ３の外側部分に当接し、凸条部５１および凹条部５２が、環状凹部３２および環状凸部３１と噛み合わされた状態が示されているが、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態（自然状態）においては、外側対向面４２０とコルゲートチューブ３の外側部分との間に僅かな隙間ができていてもよい（図４の上段参照）。
【００３７】
＜２．ワイヤーハーネス１００の製造＞
ワイヤーハーネス１００を製造する工程について、図３を参照しながら説明する。図３は、当該工程の説明図である。
【００３８】
まず、コルゲートチューブ３をスリット３３で開いて、コルゲートチューブ３内にワイヤーハーネス本体部１を収容する。
【００３９】
続いて、経路維持部材４を、コルゲートチューブ３に取り付ける。具体的には、コルゲートチューブ３をスリット３３で開いて、コルゲートチューブ３のうちスリット３３の両側の端縁部を一対の凹溝部４０１，４０１内に収容する。この工程は、例えば、経路維持部材４の延在方向に沿うどちらかの端部（延在方向の両端部のうちのどちら側の端部でもよい）における、一対の凹溝部４０１，４０１の開口端のそれぞれから、コルゲートチューブ３の延在方向に沿う一方の端部における、スリット３３の両側の端縁部のそれぞれを差し込み、経路維持部材４を、スリット３３の延在方向に沿って、相対的にスライド移動させていくことによって行われる。
【００４０】
コルゲートチューブ３の延在方向の全体にわたって、スリット３３の両側の端縁部が、一対の凹溝部４０１，４０１内に収容された状態となると、これによって、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられることになる（図１に示される状態）。上述したとおり、経路維持部材４が取り付けられると、コルゲートチューブ３は、経路維持部材４の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材４と一体化される。
【００４１】
経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられることによって、ワイヤーハーネス本体部１が経路維持部材付コルゲートチューブ２に装着されることになる。経路維持部材付コルゲートチューブ２が装着されることによって、ワイヤーハーネス本体部１における経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分が、経路維持部材４の曲げ形状に沿う曲げ形状に維持される。つまり、このように構成されたワイヤーハーネス１００においては、ワイヤーハーネス本体部１はコルゲートチューブ３によって覆われて保護されるとともに、経路維持部材４によって所定の形状に曲った経路を描くように維持される。したがって、経路維持部材４をワイヤーハーネス本体部１の敷設箇所に合わせた形状に形成しておけば、ワイヤーハーネス本体部１が当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持されることになる。
【００４２】
なお、この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ３の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ３の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ３と経路維持部材４との一体化状態が維持されてもよい。なお、上記の他、コルゲートチューブ３自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ３の閉状態が維持されてもよい。
【００４３】
＜３．ワイヤーハーネス１００の敷設態様＞
ワイヤーハーネス１００を車両等に組み付ける態様について、図４を参照しながら説明する。図４は、経路維持部材付コルゲートチューブ２に、これを周方向にねじる力がかかった際の、ワイヤーハーネス１００の断面（図１のＫ−Ｋ線断面）の様子を、模式的に示す図である。
【００４４】
ワイヤーハーネス１００は、例えば、経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部において車体パネル等に固定された状態で車両内に組み付けられる。具体的には、ワイヤーハーネス１００は、例えば、経路維持部材付コルゲートチューブ２に巻き付けられるベルト部９１と、車体パネル等に形成された係止孔等に押し込まれて固定されるクリップ部９２とから構成される固定用部材（例えばクランプ部材）９を用いて車体に固定される（図１参照）。
【００４５】
ここで、固定用部材９は、理想的には、経路維持部材付コルゲートチューブ２の周方向について定められた位置に正確に取り付けられている必要があるが、実際は、周方向についての取り付け位置が、公差の範囲内で位置ずれしている可能性がある。すなわち、図示されるように、本来であれば、クリップ部９２を例えば６時方向に向けるようにして経路維持部材付コルゲートチューブ２に取り付けられているべき固定用部材９が、クリップ部９２を６時方向からずれた方向に向けるようにして経路維持部材付コルゲートチューブ２に取り付けられている可能性がある（図４の上段に示す状態）。このように周方向に位置ずれした状態で経路維持部材付コルゲートチューブ２に取り付けられているクリップ部９２を、車体パネルＰに形成された係止孔に押し込んで車体パネルＰに対して固定すると（図４の下段に示す状態）、経路維持部材付コルゲートチューブ２に、これを周方向にねじる力（ねじり力）がかかる。
【００４６】
ここで、コルゲートチューブ３は経路維持部材４よりも変形しやすい。したがって、経路維持部材付コルゲートチューブ２にねじり力がかかると、その延在方向の一部において、コルゲートチューブ３が、経路維持部材４よりも大きくねじれ変形するおそれがある。すると、スリット３３の延在方向に沿う一部において、その一方側の端縁部の外側部分が、外側対向面４２０に強く突き当たった状態となる。ここで、当該端縁部の外側部分が突き当たった面が平坦であるとすると、当該平坦面で環状凸部３１が押しつぶされる格好となる可能性があり、その結果、スリット３３の延在方向に沿う一部において、経路維持部材とコルゲートチューブ３との間に隙間ができるおそれがある。
【００４７】
ここでは、上述したとおり、外側対向面４２０は、波形状に形成されている。したがって、経路維持部材付コルゲートチューブ２にねじり力がかかって、スリット３３の一方側の端縁部の外側部分が、外側対向面４２０に強く突き当たった状態となっても、環状凸部３１が凹条部５２の中に入り込むことができるので、環状凸部３１が押しつぶされにくく、経路維持部材４とコルゲートチューブ３との間に隙間ができにくい。
【００４８】
＜４．効果＞
上記の実施の形態においては、コルゲートチューブ３によってワイヤーハーネス本体部１を覆うことができるとともに、そのコルゲートチューブ３に取付けられた経路維持部材４によってその経路を一定に維持することができる。この構成においては、経路維持部材４自体でワイヤーハーネス本体部１を覆わなくてもよいため、経路維持部材４自体を小型かつ単純な形状にすることができる。このため、長手方向に沿って形状を維持するように形成された経路維持部材４を、比較的低コストで形成することができる。したがって、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部１を覆いつつその経路を一定に維持できる。また、ワイヤーハーネス本体部１を曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネス本体部１を車両等に組付ける際に、車両に対する取り付け箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブ２の取り付け箇所が少なくても、ワイヤーハーネス本体部１を一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネス本体部１を取り付け固定するためのクランプ部材等の使用個数、取り付け作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブ２の製造コスト、取り付け作業コストの低減を図ることができる。
【００４９】
また、上記の実施の形態においては、経路維持部材４は、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態とされることによって、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取付けられる。この構成によると、コルゲートチューブ３と経路維持部材４との取り付け位置関係が安定化するため、コルゲートチューブ３を、経路維持部材４の形状に沿った所期の形状に維持し易い。また、経路維持部材４がコルゲートチューブ３から外れにくい。さらに、スリット３３が経路維持部材４の一部によって閉塞されることになるため、コルゲートチューブ３内のワイヤーハーネス本体部１がスリット３３から外部に脱してしまうといった事態が発生しにくい。
【００５０】
また、上記の実施の形態においては、コルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容される凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０のうち、スリット３３の端縁部の外側部分を覆う側壁面（外側対向面）４２０が波形状に形成されている。この構成によると、例えばワイヤーハーネス１００を車両に組み付ける際に、経路維持部材付コルゲートチューブ２に、これを周方向にねじる力がかかっても、経路維持部材４とコルゲートチューブ３との間に隙間ができにくい。したがって、ワイヤーハーネス本体部１を露出させずに安定して覆い続けることができる。
【００５１】
また、上記の実施の形態においては、凸条部５１のピッチｄ１が、環状凹部３２のピッチｅ１と一致しているので、外側対向面４２０が、コルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部の外側部分を覆った状態において、凸条部５１が環状凹部３２と噛み合うとともに、凹条部５２が環状凸部３１と噛み合う。この構成によると、環状凸部３１の押しつぶしが効果的に抑制され、路維持部材４とコルゲートチューブ３との間における隙間の発生を特に効果的に抑制できる。
【００５２】
また、上記の実施の形態においては、各凸条部５１の頂部は横断面凸弧状に丸められているともに、各凹条部５２の底部は、横断面凹弧状に丸められている（すなわち、凸条部５１の頂部および凹条部５２の底部が、アール形状とされている）。この構成によると、例えば経路維持部材４をスリット３３の延在方向に沿って相対的にスライド移動させながら凹溝部４０１にスリット３３の両側の端縁部を収容していく場合に、経路維持部材４をスムースに相対移動させることができる。したがって、経路維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付ける作業に負担がかかりにくい。
【００５３】
＜５．変形例＞
上記の実施の形態に係る経路維持部材４は、図５に示されるように、品番の異なる複数種類のコルゲートチューブ３ａ，３ｂ，３ｃの間で共用されてもよい。ただし、これら複数種類のコルゲートチューブ３ａ，３ｂ，３ｃは、少なくとも環状凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃのピッチｅ１が共通し、その他の寸法（例えば、外径寸法、内径寸法等）が相違するものとする。この場合、経路維持部材４の外側対向面４２０に形成される波形状の凸条部５１のピッチｄ１は、環状凹部３２ａ，３２ｂ，３２ｃのピッチｅ１と等しい寸法とされる。また、凸条部５１の高さは、例えば、環状凹部の深さが最も浅いコルゲートチューブ３ａにあわせて規定すればよい。すなわち、位置Ａ（凸条部５１および凹条部５２が、環状凹部３２ａおよび環状凸部３１ａと噛み合わされた状態において、環状凸部３１ａの頂端面の縁部が当接する位置Ａ）と凸条部５１の最頂部との高さ方向の段差寸法ｄ２ａが、環状凸部３１ａと環状凹部３２ａとの高さ方向の段差寸法ｅ２ａ以下となるように（最も好ましくは、段差寸法ｅ２と一致するように）規定すればよい。
【００５４】
また、外側対向面４２０の波形状は、必ずしも上述したものに限られない。例えば、凸条部および凹条部の少なくとも一方が、横断面三角形状、あるいは、横断面台形状に形成されてもよい。ただし、コルゲートチューブ３に経路維持部材４を装着する作業の作業性を考慮すると、外側対向面４２０はできるだけ滑らかな波形状であることが好ましく、この変形例においても、凸条部および凹条部に含まれる角部は角丸形状とされることが好ましい。
【００５５】
また、上記の実施の形態においては、凸条部５１のピッチｄ１は環状凸部３１のピッチｅ１と等しい寸法とされたが、凸条部５１のピッチｄ１は、必ずしも環状凸部３１のピッチｅ１と等しい寸法とされなくともよい。ただし、環状凸部３１の押しつぶしをできるだけ効果的に抑制するためには、凸条部５１が環状凹部３２以外の部分と対向する箇所ができるだけ少ないことが好ましく、凸条部５１が環状凹部３２と噛合可能となっていることが特に好ましい。このためには、凸条部５１のピッチｄ１は、環状凸部３１のピッチｅ１の整数倍となっていることが好ましい。
【００５６】
また、上記の実施の形態においては、外側対向面４２０は、外周側突起部４２の延在方向に沿う全域にわたって波形状とされていたが、外側対向面４２０は、外周側突起部４２の延在方向に沿う一部領域においてのみ波形状とされてもよい。例えば、経路維持部材４の延在方向に沿う端部部分、経路維持部材４が比較的小さい曲げ半径で曲げられる部分、あるいは、直線状の部分等の特定領域においてのみ、外側対向面４２０を波形状としてもよい。
【００５７】
また、上記の実施の形態において、経路維持部材４のうち一対の凹溝部４０１，４０１が形成された部分は、経路維持部材４の長手方向全体であってもよいし、その長手方向に沿った一部であってもよい。
【００５８】
また、上記の実施の形態においては、経路維持部材４は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状の長尺部材であるとしたが、経路維持部材は、曲げられた形状の部分がない直線形状のものであってもよい。
【００５９】
また、上記の実施の形態においては、経路維持部材４は、長尺方向に沿う形状を維持できる部材であればよく、必ずしも樹脂を金型成形することにより形成された部材である必要はない。例えば、経路維持部材は、ゴム、エラストマー等から形成された弾性を有する長尺部材と、当該長尺部材の延在方向に沿って埋設された、塑性変形可能で、かつ、塑性変形後に形状を維持できる形状維持線とから構成されてもよい。この場合、形状維持線は、金属線（鉄線、導線、ステンレス線、あるいは、これらの合金線等）、あるいは、塑性変形後にある程度の剛性を有する樹脂等を用いて形成することができる。この構成の場合、形状維持線を、塑性変形させることによって、経路維持部材の長手方向に沿う形状を維持することが可能となる。
【００６０】
また、１つのワイヤーハーネス１００において、上記の実施の形態、変形例で説明した経路維持部材等が混在して用いられていてもよい。
【００６１】
なお、上記各実施形態および各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ワイヤーハーネス
１  ワイヤーハーネス本体部
２  経路維持部材付コルゲートチューブ
３  コルゲートチューブ
３１  環状凸部
３２  環状凹部
３３  スリット
４  経路維持部材
４０１  凹溝部
４１  連結部
４２  外周側突起部
４３  内周側突起部
４２０  外側対向面
５１  凸条部
５２  凹条部
【図１】
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【図２】
2013099153.tif 000004
【図３】
2013099153.tif 000005
【図４】
2013099153.tif 000006
【図５】
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