(57)【要約】【課題】既存の防振装置に対して、振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる減衰装置を提供する。【解決手段】第一架台１０に着脱自在に取り付けられる第一連結部材３０と、第二架台２０に着脱自在に取り付けられる第二連結部材４０と、第一連結部材３０と第二連結部材４０とを互いに連結する減衰ダンパー５０と、を備え、減衰ダンパー５０は、第二連結部材４０に着脱自在に取り付けられ内部に粘性流体Ｒが収容される収容部材５５と、第一連結部材３０と第二連結部材４０とを結ぶ方向に延在する可動ロッド５１と、可動ロッド５１の下端部５１ｂに設けられ粘性流体Ｒの内部に移動可能に配置された抵抗体５８と、を備え、可動ロッド５１の上端部５１ａは、第一連結部材３０に着脱自在に取り付けられていることを特徴としている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振対象物が取り付けられる第一架台と、前記第一架台から離間して配置され、防振体を介して前記第一架台を支持する第二架台と、を備えた防振装置に取り付けられる減衰装置であって、
前記第一架台に着脱自在に取り付けられる第一連結部材と、
前記第二架台に着脱自在に取り付けられる第二連結部材と、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とを互いに連結するとともに、入力された振動エネルギーを減衰させる減衰ダンパーと、
を備え、
前記減衰ダンパーは、
前記第一連結部材および前記第二連結部材のうち一方に着脱自在に取り付けられ、内部に粘性流体が収容される収容部材と、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とを結ぶ方向に延在し、一端部が前記収容部材の内部に位置し、他端部が前記収容部材の外部に位置するロッドと、
前記ロッドの一端部に設けられ、前記粘性流体の内部に前記振動エネルギーの振動方向に応じて移動可能に配置された抵抗体と、
を備え、
前記ロッドの他端部は、前記第一連結部材および前記第二連結部材のうち他方に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰装置であって、
前記抵抗体は、前記ロッドの一端部に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減衰装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動販売機や変圧器、空調機、エアコンの室外機、発電設備等の設備機器（請求項の「防振対象物」に相当。）を地震動等の振動から保護するための防振装置が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、Ｈ型鋼を方形に組んでなる台部（請求項の「第二架台」に相当。）に、同じくＨ型鋼を同形状の方形に組んでなる可動部（請求項の「第一架台」に相当。）が、間に積層ゴム等の弾性部材からなる防振体を介して載置されて防振装置を構成しており、台部と可動部との間に減衰調整装置が配設されている。
【０００４】
減衰調整装置は、台部に連結され内部に粘性材料を収容する収容部と、可動部に連結され粘性体中に浸漬している抵抗板と、を備えている。
可動部のＨ型鋼のフランジ部には切欠き部が形成されており、この切欠き部には、抵抗板を備えたねじ杆がナットにより固定されている。また、台部上には、ボルトやナット等の固定具により収容部が固定されている。
減衰調整装置は、ねじ杆を固定しているナットを緩めてねじ杆の握り部を回し、ねじ杆を推進させたり後退させたりすることで、抵抗板が上下に移動され、これにより抵抗板の粘性体中への浸漬面積が変更される。これにより、所望の減衰定数に設定できるようになっている。
【０００５】
ところで、第一架台および第二架台が防振体により弾性支持された防振装置に、特許文献１に記載されているような減衰装置を後から取り付けることにより、振動エネルギーの減衰機能を後から付加したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−７１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来技術の防振装置にあっては、減衰装置を後から取り付ける構成としていない。したがって、第一架台および第二架台の間に減衰装置を後から取り付け、振動エネルギーの減衰機能を付加しようとした場合には、第一架台と第二架台とを分解する等の作業が必要となり、減衰装置の取り付けが煩雑となるおそれがある。また、従来技術の防振装置にあっては、第一架台と第二架台との離間距離よりも大きな減衰装置を後から取り付けることができない。したがって、特に、薄型の防振装置に対して振動エネルギーの減衰機能を付加するには、従来技術に改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、既存の防振装置に対して、振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる減衰装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の減衰装置は、防振対象物が取り付けられる第一架台と、前記第一架台から離間して配置され、防振体を介して前記第一架台を支持する第二架台と、を備えた防振装置に取り付けられる減衰装置であって、前記第一架台に着脱自在に取り付けられる第一連結部材と、前記第二架台に着脱自在に取り付けられる第二連結部材と、前記第一連結部材と前記第二連結部材とを互いに連結するとともに、入力された振動エネルギーを減衰させる減衰ダンパーと、を備え、前記減衰ダンパーは、前記第一連結部材および前記第二連結部材のうち一方に着脱自在に取り付けられ、内部に粘性流体が収容される収容部材と、前記第一連結部材と前記第二連結部材とを結ぶ方向に延在し、一端部が前記収容部材の内部に位置し、他端部が前記収容部材の外部に位置するロッドと、前記ロッドの一端部に設けられ、前記粘性流体の内部に前記振動エネルギーの振動方向に応じて移動可能に配置された抵抗体と、を備え、前記ロッドの他端部は、前記第一連結部材および前記第二連結部材のうち他方に着脱自在に取り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、第一架台に着脱自在に取り付けられる第一連結部材と、第二架台に着脱自在に取り付けられる第二連結部材とを備えているので、第一架台と第二架台とを分解することなく、第一連結部材および第二連結部材を防振装置に取り付けることができる。さらに、第一連結部材と第二連結部材とを連結する減衰ダンパーは、第一連結部材および第二連結部材のうち一方に着脱自在に取り付けられる収容部材と、第一連結部材および第二連結部材のうち他方に着脱自在に取り付けられるロッドとを備えているので、第一架台と第二架台とを分解することなく、第一連結部材および第二連結部材に減衰ダンパーを取り付けることができる。したがって、防振装置に対して減衰装置を容易に取り付けることができるので、既存の防振装置に対して振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる。
また、第一連結部材および第二連結部材の形状を適宜設計することにより、減衰ダンパーは、第一架台と第二架台との外側において、第一連結部材と第二連結部材とを連結できる。したがって、第一架台と第二架台との離間距離が狭く、第一架台と第二架台との間に減衰ダンパーを配置できない場合であっても、既存の防振装置に対して振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる。
【００１１】
また、前記抵抗体は、前記ロッドの一端部に対して着脱自在に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、ロッドと抵抗体とを着脱自在とすることで、減衰ダンパーを簡単に分解することができる。したがって、既存の防振装置に対して減衰装置を取り付ける際の自由度が向上するので、振動エネルギーの減衰機能をさらに容易に付加できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第一架台に着脱自在に取り付けられる第一連結部材と、第二架台に着脱自在に取り付けられる第二連結部材とを備えているので、第一架台と第二架台とを分解することなく、第一連結部材および第二連結部材を防振装置に取り付けることができる。さらに、第一連結部材と第二連結部材とを連結する減衰ダンパーは、第一連結部材および第二連結部材のうち一方に着脱自在に取り付けられる収容部材と、第一連結部材および第二連結部材のうち他方に着脱自在に取り付けられるロッドとを備えているので、第一架台と第二架台とを分解することなく、第一連結部材および第二連結部材に減衰ダンパーを取り付けることができる。したがって、防振装置に対して減衰装置を容易に取り付けることができるので、既存の防振装置に対して振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる。
また、第一連結部材および第二連結部材の形状を適宜設計することにより、減衰ダンパーは、第一架台と第二架台との外側において、第一連結部材と第二連結部材とを連結できる。したがって、第一架台と第二架台との離間距離が狭く、第一架台と第二架台との間に減衰ダンパーを配置できない場合であっても、既存の防振装置に対して振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態の減衰装置が取り付けられた防振装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態の減衰装置が取り付けられた防振装置の上面図である。
【図３】第一実施形態の減衰装置が取り付けられた防振装置の側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】第二実施形態の減衰装置が取り付けられた防振装置の側面部分断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
以下に、図面に基づいて第一実施形態の減衰装置について説明する。なお、以下では、防振装置について説明した後、防振装置に取り付けられる減衰装置について説明する。
図１は、第一実施形態の減衰装置３が取り付けられた防振装置１の斜視図であり、図２は、第一実施形態の減衰装置３が取り付けられた防振装置１の上面図であり、図３は、第一実施形態の減衰装置３が取り付けられた防振装置１の側面図である。なお、図１から図３において、分かり易くするために、防振装置１の上に設置される略直方体状の防振対象物Ｗを二点鎖線で図示している。また、以下の説明では、重力方向の上方を単に上方と表現し、重力方向の下方を単に下方と表現している。
【００１６】
（防振装置）
図１に示すように、防振装置１は、所定の厚さを有する略板状に形成された装置であり、防振対象物Ｗを設置面Ｇに設置する際に、防振対象物Ｗと設置面Ｇとの間に配置される。図２に示すように、防振装置１は、上面視で外形が防振対象物Ｗよりも大きな略正方形状に形成されている。
設置面Ｇは、屋内および屋外を問わず、防振対象物Ｗを設置可能な床面である。
防振対象物Ｗは、特に限定されるものではないが、例えば自動販売機や変圧器、精密機器、配管、空調機、発電設備および切替遮断器室等が挙げられる。
【００１７】
図１に示すように、防振装置１は、防振対象物Ｗが取り付けられる第一架台１０と、第一架台１０から離間して配置された第二架台２０と、第一架台１０と第二架台２０との間に配置された防振体５と、を備えている。
図２に示すように、第一架台１０は、上面視で略矩形枠状をした部材であり、例えば鉄等の角材等からなる第一枠体１１により形成されている。第一架台１０の上方には、上面視で略矩形状の載置プレート１８が設けられている。載置プレート１８は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる平板部材である。載置プレート１８は、外形が第一架台１０の外形と略同一に形成されており、略矩形枠状に形成された第一架台１０の枠内の開口を塞いでいる。第一架台１０には、載置プレート１８を介して防振対象物Ｗが載置されている。
【００１８】
第二架台２０は、第一架台１０と同様に、上面視で略矩形枠状をした部材であり、例えば鉄等の角材等からなる第二枠体２１により形成されている。第二架台２０の外形は、第一架台１０と略同一に形成されている。第二架台２０は、第一架台１０の下方に配置されており、設置面Ｇに載置されている。第二架台２０は、複数（本実施形態では８個）の防振体５を介して第一架台１０を支持している。
【００１９】
防振体５は、防振対象物Ｗの振動が第一架台１０を介して第二架台２０と設置面Ｇへの伝達を抑制するものである。
防振体５は、第一架台１０の第一枠体１１と第二架台２０の第二枠体２１との間において、上面視で第一架台１０および第二架台２０の周方向に沿って、防振装置１の角部を挟むように一対ずつ合計８個配置されている。
防振体５は、所定のばね定数を有する弾性部材であり、例えば、コイルバネや樹脂ケース内にコイルバネを内蔵したもの、コイルバネとゴムとを一体成形したもの、複数枚積層されたゴムシート等が用いられる。なお、本実施形態では、防振体５としてコイルバネが用いられている。
【００２０】
図３に示すように、防振体５は、その上端部が第一架台１０の第一枠体１１の下面に連結され、下端部が第二架台２０の第二枠体２１の上面に連結されている。これにより、第一架台１０と第二架台２０との間において、第一架台１０と第二架台２０とを互いに離間する方向（すなわち上下方向）に向けて付勢しつつ、鉛直方向および水平方向の各方向の振動を吸収できるようになっている。したがって、防振対象物Ｗが取り付けられた第一架台１０は、防振体５を介して第二架台２０に支持される。
【００２１】
（第一実施形態の減衰装置）
続いて、図面を用いて、第一実施形態に係る減衰装置３について説明をする。
減衰装置３は、地震等により振動が発生したときに、設置面Ｇから第二架台２０を介して第一架台１０に伝達される振動エネルギーを吸収して減衰させ、防振対象物Ｗに対する振動エネルギーによる衝撃を軽減するものである。
図１に示すように、第一架台１０と第二架台２０との間には、複数（本実施形態では８個）の減衰装置３が配設されている。図２に示すように、減衰装置３は、上面視で第一架台１０および第二架台２０の周方向に沿って、防振体５よりも防振装置１の角部側において防振装置１の角部を挟むように、一対ずつ合計８個配置されている。なお、各減衰装置３は、同一の構造で形成されている。したがって、以下では、複数の減衰装置３のうち、一の減衰装置３についてのみ説明をし、他の減衰装置３については詳細な説明を省略する。
【００２２】
図４は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、第一実施形態の減衰装置３の説明図である。なお、図４では、分かり易くするために、載置プレート１８および防振対象物Ｗ（いずれも図１参照）の図示を省略している。また、図４では、可動ロッド５１が最も下方にストロークした状態を図示している。
図４に示すように、本実施形態の減衰装置３は、第一連結部材３０と、第二連結部材４０と、減衰ダンパー５０とにより形成されている。以下に、減衰装置３の各構成部品の詳細について説明をする。
【００２３】
（第一連結部材）
第一連結部材３０は、第一架台１０の第一枠体１１に取り付けられ、減衰ダンパー５０と第一架台１０とを連結している。第一連結部材３０は、第一枠体１１の外面を囲繞する上部材３１と、上部材３１の下側に配置される下部材３６とにより形成されている。上部材３１および下部材３６は、例えば鉄やアルミニウム等の金属板材料をプレス加工することにより形成される。
【００２４】
上部材３１は、断面視略ハット形状に形成されており、第一枠体１１の上面１１ａ、外側面１１ｂおよび内側面１１ｃを覆う囲繞部３２と、囲繞部３２の下端から側方に張り出すフランジ部３４とを備えている。
囲繞部３２の上壁３２ａは、第一枠体１１の上面１１ａに当接するように配置されている。
囲繞部３２の外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃは、それぞれ第一枠体１１の外側面１１ｂおよび内側面１１ｃに沿うように、囲繞部３２の上壁３２ａから下方に向かって立設されている。外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃには、それぞれ上下方向の略中央において外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃの厚み方向に貫通する雌ねじ部３３，３３が刻設されている。外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃの雌ねじ部３３，３３には、それぞれボルト８１が螺着されている。
【００２５】
ボルト８１は、外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃの厚さよりも長く形成されており、雌ねじ部３３にボルト８１を螺着して締結することで、ボルト８１の先端が第一枠体１１の外側面１１ｂおよび内側面１１ｃに当接するようになっている。
したがって、上部材３１の外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃに螺着された一対のボルト８１，８１を締め込むことにより第一枠体１１を挟持して、第一枠体１１に上部材３１を装着できる。また、上部材３１を第一枠体１１に装着した後、上部材３１の外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃに螺着された一対のボルト８１，８１を緩めることにより、第一枠体１１の挟持を解除して、第一枠体１１から上部材３１を離脱できる。
【００２６】
外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃの下端は、第一枠体１１の下面１１ｄと略面一となっている。外側壁３２ｂおよび内側壁３２ｃの下端には、それぞれ第一枠体１１の外側および内側に張り出す一対のフランジ部３４，３４が形成されている。
一対のフランジ部３４，３４は、それぞれ水平面に対して略平行に形成されており、フランジ部３４の厚さ方向（本実施形態では上下方向）に貫通する貫通孔３５が形成されている。フランジ部３４の貫通孔３５には、ボルト８２が挿通可能となっている。
【００２７】
下部材３６は、平板状の部材であり、上部材３１の下方において、上面３６ａが一対のフランジ部３４，３４と当接するように配置されている。
下部材３６の下面３６ｂには、第一枠体１１の幅方向略中央に対応した位置に、ロッド固定用ナット３８が溶接等により固定されている。ロッド固定用ナット３８は、中心軸が上下方向に沿うように固定されており、後述する減衰ダンパー５０の可動ロッド５１が螺着されている。
上部材３１と下部材３６との間には、例えば２〜３ｍｍ程度の隙間が設けられた状態で固定されている。これにより、外部から地震動等の振動の入力がない定常時において、第一架台１０の第一枠体１１と減衰ダンパー５０とが絶縁される。したがって、防振体５（図３参照）による防振性能を阻害することはない。
【００２８】
また、下部材３６には、上部材３１のフランジ部３４に形成された貫通孔３５に対応する位置に、下部材３６の厚さ方向に貫通する貫通孔３７が形成されている。フランジ部３４の貫通孔３５と下部材３６の貫通孔３７とには、ボルト８２が上方から挿通されており、ボルト８２の下方からナット９２が螺着されている。ボルト８２とナット９２とを締結することにより、上部材３１と下部材３６とを互いに装着できる。また、ボルト８２とナット９２との締結を解除することにより、上部材３１と下部材３６とを互いに離脱できる。
【００２９】
上述のように、第一連結部材３０を形成する上部材３１および下部材３６は、ボルト８２とナット９２とにより互いに着脱自在に取り付けられている。さらに、第一連結部材３０の上部材３１および第一架台１０の第一枠体１１は、ボルト８１により互いに着脱自在に取り付けられている。すなわち、第一連結部材３０は、ボルト８２、ナット９２およびボルト８１により、第一架台１０に着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
（第二連結部材）
第二連結部材４０は、第二架台２０の第二枠体２１に取り付けられ、減衰ダンパー５０と第二架台２０とを連結している。第二連結部材４０は、第二枠体２１の外側面２１ｂおよび内側面２１ｃに取り付けられる一対の取付部材４１，４１により形成されている。一対の取付部材４１，４１は、第一連結部材３０と同様に、例えば鉄やアルミニウム等の金属板材料をプレス加工することにより形成される。なお、一対の取付部材４１，４１は、対称形状に形成されているため、第二枠体２１の外側面２１ｂに取り付けられる一方の取付部材４１についてのみ説明をし、第二枠体２１の内側面２１ｃに取り付けられる他方の取付部材４１については詳細な説明を省略する。
【００３１】
取付部材４１は、断面視略Ｌ字形状に形成されており、第二枠体２１の外側面２１ｂに沿って形成されたベース部４２と、ベース部４２の上端から外側に張り出すフランジ部４４とを備えている。
ベース部４２は、上端が第二枠体２１の上面２１ａと略面一となるように配置され、下端が第二枠体２１の下面２１ｄよりも上方に配置されている。これにより、ベース部４２は、設置面Ｇと干渉することなく、第二枠体２１の外側面２１ｂに取り付けられる。
ベース部４２には、上下方向の略中央においてベース部４２の厚み方向に貫通する貫通孔４３が形成されている。ベース部４２の貫通孔４３には、ボルト８４が挿通されている。
【００３２】
フランジ部４４は、ベース部４２の上端においてベース部４２と一体形成されており、フランジ部４４の上面４４ａが第二枠体２１の上面２１ａと略面一となるように形成されている。フランジ部４４は、水平面に対して略平行に形成されており、フランジ部４４の厚さ方向（本実施形態では上下方向）に貫通する貫通孔４５が形成されている。フランジ部４４の貫通孔４５には、ボルト８３が挿通可能となっている。フランジ部４４には、後述する減衰ダンパー５０の収容部材５５が、ボルト８３と、このボルト８３に螺着されるナット９３とにより締結固定されている。
【００３３】
第二連結部材４０は、一対の取付部材４１，４１のベース部４２，４２がそれぞれ第二枠体２１の外側面２１ｂと内側面２１ｃとに当接した状態で、第二枠体２１に装着される。具体的には、第二枠体２１には、ベース部４２の貫通孔４３に対応した位置において、幅方向に貫通する貫通孔２２が形成されている。第二枠体２１の外側面２１ｂに配置された取付部材４１のベース部４２、第二枠体２１および第二枠体２１の内側面２１ｃに配置された取付部材４１のベース部４２には、第二枠体２１の外側からボルト８４が挿通されており、第二枠体２１の内側からナット９４が螺着されている。ボルト８４とナット９４とを締結することにより、第二枠体２１に第二連結部材４０を装着できる。また、ボルト８４とナット９４との締結を解除することにより、第二枠体２１から第二連結部材４０を離脱できる。すなわち、第二連結部材４０は、ボルト８４およびナット９４により、第二架台２０に着脱自在に取り付けられている。
【００３４】
（減衰ダンパー）
第一連結部材３０と第二連結部材４０との間には、第一連結部材３０と第二連結部材４０とを互いに連結するとともに、地震等により入力された振動エネルギーを減衰させる減衰ダンパー５０が設けられている。
減衰ダンパー５０は、第二連結部材４０に取り付けられる収容部材５５と、第一連結部材３０に取り付けられる可動ロッド５１（請求項の「ロッド」に相当。）と、可動ロッド５１に設けられた抵抗体５８と、を備えている。
【００３５】
（収容部材）
収容部材５５は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる部材であり、プレス加工やダイキャスト加工等により形成されている。収容部材５５は、上方に開口５６ａを有し下方に底部５６ｂを有する収容筒部５６と、収容筒部５６の下方において外側に張り出すフランジ部５７と、により形成されている。
収容筒部５６は、上面視で外形が例えば略正方形状に形成されている。収容筒部５６の幅は、例えば第二架台２０の第二枠体２１の幅よりも若干広く形成されている。
【００３６】
収容筒部５６の内部には、例えばシリコーンオイル等の高粘度を有する粘性流体Ｒが収容されている。さらに、粘性流体Ｒの内部には、抵抗体５８が浸漬されている。なお、粘性流体Ｒの材料や粘度、量等は、減衰ダンパー５０に要求される減衰性能（すなわち減衰定数）に応じて適宜選択される。
また、収容筒部５６の内部には、収容された粘性流体Ｒの表面を覆うようにカバー部材５４が設けられている。カバー部材５４は、例えば耐油性を有するゴム等の材料からなる薄肉のシート状部材である。カバー部材５４の略中央には、カバー部材５４の厚さ方向に貫通し、可動ロッド５１が挿通される挿通孔５４ａが形成されている。カバー部材５４により粘性流体Ｒの表面を覆うことで、入力された振動エネルギーにより粘性流体Ｒの内部で抵抗体５８が移動しても、粘性流体Ｒが収容筒部５６の外部に飛散するのを防止できる。
【００３７】
収容筒部５６の下方には、第二連結部材４０の取付部材４１に形成されたフランジ部４４に対応して、第二枠体２１の外側および内側に張り出す一対のフランジ部５７，５７が形成されている。収容部材５５のフランジ部５７には、取付部材４１のフランジ部４４に形成された貫通孔４５に対応する位置に、フランジ部５７の厚さ方向に貫通する貫通孔５７ａが形成されている。
収容部材５５の貫通孔５７ａと取付部材４１の貫通孔４５とには、ボルト８３が上方から挿通されており、ボルト８３の下方からナット９３が螺着されている。ボルト８３とナット９３とを締結することにより、第二連結部材４０の取付部材４１に収容部材５５を装着できる。また、ボルト８３とナット９３との締結を解除することにより、第二連結部材４０の取付部材４１から収容部材５５を離脱できる。すなわち、収容部材５５は、ボルト８３およびナット９３により、第二連結部材４０に着脱自在に取り付けられている。
【００３８】
（可動ロッド）
可動ロッド５１は、第一連結部材３０と第二連結部材４０とを結ぶ方向、すなわち上下方向に延在し、所定の直径および長さを有するボルトである。可動ロッド５１の中心軸は、収容筒部５６の中心軸と同軸となるように配置されている。
可動ロッド５１の下端部５１ｂ（請求項の「一端部」に相当）は、収容部材５５の収容筒部５６の内部に位置するとともに、粘性流体Ｒの内部に位置している。可動ロッド５１の下端部５１ｂには、後述する抵抗体５８が設けられている。
【００３９】
可動ロッド５１の上端部５１ａ（請求項の「他端部」に相当）は、収容部材５５の収容筒部５６の外部に位置するとともに、第一連結部材３０の下部材３６に設けられたロッド固定用ナット３８に螺着されている。
ここで、ロッド固定用ナット３８に対する可動ロッド５１の締めしろＬ１を調整することにより、ロッド固定用ナット３８からの可動ロッド５１の突出長さＬ２を適宜変更することができる。これにより、減衰装置３の上下方向の長さを適宜変更できるので、第一架台１０と第二架台２０との離間距離が異なる種々の防振装置１に対しても広く適用できる。したがって、汎用性の高い減衰装置３を得ることができる。
【００４０】
可動ロッド５１の上端部５１ａと下端部５１ｂとの間には、規制ナット５３が螺着されている。規制ナット５３をロッド固定用ナット３８側に締め込んで締結することにより、ロッド固定用ナット３８に螺着された可動ロッド５１の位置が固定されて、第一連結部材３０の下部材３６に可動ロッド５１を装着できる。また、規制ナット５３とロッド固定用ナット３８との締結を解除し、さらにロッド固定用ナット３８に螺着された可動ロッド５１の締結を解除することにより、第一連結部材３０の下部材３６から可動ロッド５１を離脱できる。すなわち、可動ロッド５１は、規制ナット５３およびロッド固定用ナット３８により、第二連結部材４０に着脱自在に取り付けられている。
【００４１】
（抵抗体）
抵抗体５８は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる円盤状の部材であり、可動ロッド５１の下端部５１ｂにおいて、中心軸が可動ロッド５１の中心軸と同軸となるように配置されている。抵抗体５８は、上面５８ａおよび下面５８ｂが平坦に形成されており、上面５８ａが可動ロッド５１の下端部５１ｂに、例えば溶接等により接合されている。抵抗体５８の外形は、上面視で収容筒部５６の内形よりも小さく形成されており、収容筒部５６の内部であって、粘性流体Ｒの内部に浸漬された状態で配置されている。
【００４２】
抵抗体５８は、地震動等により振動エネルギーが防振装置１に入力されると、第一架台１０側に連結された可動ロッド５１と第二架台２０の収容部材５５との相対移動に連動して、粘性流体Ｒの内部で相対移動可能に配置されている。抵抗体５８は、振動エネルギーの振動方向に応じて移動可能となっており、本実施形態では、鉛直方向および水平方向の各方向に移動可能となっている。減衰ダンパー５０は、抵抗体５８が粘性流体Ｒの内部で移動するときに発生する流動抵抗により、振動エネルギーを減衰させている。
【００４３】
抵抗体５８の下面５８ｂには、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる略円柱形状のスペーサ５９が設けられている。スペーサ５９は、中心軸が抵抗体５８の中心軸と同軸となるように配置されており、例えば溶接等により固定されている。スペーサ５９を設けることで、抵抗体５８の下面５８ｂは、収容筒部５６の底部５６ｂから離間した状態で配置される。これにより、抵抗体５８の下面５８ｂに粘性流体Ｒが回りこむことができるので、抵抗体５８と粘性流体Ｒとの接触面積を安定して確保できる。さらに、地震動等により振動エネルギーが防振装置１に入力され、収容筒部５６の内部で抵抗体５８が移動したときに、抵抗体５８と収容筒部５６の底部５６ｂとの摺動抵抗を減少させることができる。したがって、抵抗体５８と粘性流体Ｒとにより安定した減衰定数を確保できるので、効果的に振動エネルギーを減衰できる。
【００４４】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態の減衰装置３によれば、第一架台１０に着脱自在に取り付けられる第一連結部材３０と、第二架台２０に着脱自在に取り付けられる第二連結部材４０とを備えているので、第一架台１０と第二架台２０とを分解することなく、第一連結部材３０および第二連結部材４０を防振装置１に取り付けることができる。さらに、第一連結部材３０と第二連結部材４０とを連結する減衰ダンパー５０は、第二連結部材４０に着脱自在に取り付けられる収容部材５５と、第一連結部材３０に着脱自在に取り付けられる可動ロッド５１とを備えているので、第一架台１０と第二架台２０とを分解することなく、第一連結部材３０および第二連結部材４０に減衰ダンパー５０を取り付けることができる。したがって、防振装置１に対して減衰装置３を容易に取り付けることができるので、既存の防振装置１に対して振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる。
【００４５】
（第二実施形態の減衰装置）
続いて、第二実施形態の減衰装置について、図面を用いて説明をする。
図５は、第二実施形態の減衰装置２０３が取り付けられた防振装置１の側面部分断面図である。
第一実施形態の減衰装置３は、第一架台１０と第二架台２０との間に配設されていた（例えば、図３参照）。これに対して、第二実施形態の減衰装置２０３は、図５に示すように、第一架台１０と第二架台２０との外側に配設されている点で、第一実施形態とは異なっている。さらに、第二実施形態では、第一実施形態で採用した第一タイプの減衰ダンパー５０とは異なる、第二タイプの減衰ダンパー２５０を採用した場合を例に説明する。なお、第一実施形態と同様の構成の部分については、詳細な説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、第一架台１０と第二架台２０との外側には、減衰装置２０３が配設されている。本実施形態の減衰装置２０３は、第一連結部材２３０と、第二連結部材２４０と、減衰ダンパー２５０とにより形成されている。以下に、減衰装置２０３の各構成部品の詳細について説明をする。
【００４７】
（第一連結部材）
第一連結部材２３０は、第一架台１０の第一枠体１１に取り付けられ、減衰ダンパー２５０と第一架台１０とを連結している。第一連結部材２３０は、第一枠体１１の上面１１ａおよび内側面１１ｃを覆う内側部材２３１と、第一枠体１１の外側面１１ｂを覆う外側部材２３６とにより形成されている。
【００４８】
内側部材２３１は、断面視略Ｌ字形状に形成されており、第一枠体１１の内側面１１ｃに沿って設けられたベース部２３２と、第一枠体１１の上面１１ａに沿って設けられた減衰ダンパー固定部２３４とを備えている。
ベース部２３２は、上端が第一枠体１１の上面１１ａと略面一となるように配置され、下端が第一枠体１１の下面１１ｄよりも上方に配置されている。これにより、ベース部２３２は、第二枠体２１と干渉することなく、第一枠体１１の内側面１１ｃに取り付けられる。
ベース部２３２には、上下方向の略中央においてベース部２３２の厚み方向に貫通する貫通孔２３３が形成されている。ベース部２３２の貫通孔２３３には、ボルト８６が挿通されている。
【００４９】
減衰ダンパー固定部２３４は、ベース部２３２の上端においてベース部２３２と一体形成されており、減衰ダンパー固定部２３４の下面２３４ｂが第一枠体１１の上面１１ａに当接している。減衰ダンパー固定部２３４は、水平面に対して略平行に形成されており、外側に張り出し形成されている。減衰ダンパー固定部２３４の張り出し部分には、減衰ダンパー固定部２３４の厚さ方向（本実施形態では上下方向）に貫通する貫通孔２３５が形成されている。減衰ダンパー固定部２３４の貫通孔２３５には、後述する減衰ダンパー２５０の可動ロッド２５１が挿通可能となっている。減衰ダンパー固定部２３４には、ナット９８および後述の低弾性ゴムワッシャー７０を介して、減衰ダンパー２５０の可動ロッド２５１が固定されている。
【００５０】
外側部材２３６は、内側部材２３１と同様に断面視略Ｌ字形状に形成されており、第一枠体１１の外側面１１ｂに沿って設けられたベース部２３７と、第一枠体１１の上面１１ａに沿って外側に張り出した減衰ダンパー固定部２３９とを備えている。なお、外側部材２３６は、内側部材２３１とほぼ同様の構成のため、詳細な説明は省略する。
ベース部２３７には、上下方向の略中央においてベース部２３７の厚み方向に貫通する貫通孔２３８が形成されており、ボルト８６が挿通されている。減衰ダンパー固定部２３９の張り出し部分には、減衰ダンパー固定部２３９の厚さ方向に貫通する貫通孔２３９ａが形成されており、減衰ダンパー２５０の可動ロッド２５１が固定されている。
【００５１】
第一連結部材２３０は、内側部材２３１のベース部２３２と、外側部材２３６のベース部２３７とが、それぞれ第一枠体１１の内側面１１ｃと外側面１１ｂとに当接した状態で、第一枠体１１に装着される。具体的には、第一枠体１１には、内側部材２３１のベース部２３２の貫通孔２３３、および外側部材２３６のベース部２３７の貫通孔２３８に対応した位置において、幅方向に貫通する貫通孔１２が形成されている。第一枠体１１の内側面１１ｃに配置された内側部材２３１のベース部２３２、第一枠体１１および第一枠体１１の外側面１１ｂに配置された外側部材２３６のベース部２３７には、第一枠体１１の外側からボルト８６が挿通されており、第一枠体１１の内側からナット９６が螺着されている。ボルト８６とナット９６とを締結することにより、第一枠体１１に第一連結部材２３０を装着できる。また、ボルト８６とナット９６との締結を解除することにより、第一枠体１１から第一連結部材２３０を離脱できる。すなわち、第一連結部材２３０は、ボルト８６およびナット９６により、第一架台１０に着脱自在に取り付けられている。
【００５２】
（第二連結部材）
第二連結部材２４０は、第二架台２０の第二枠体２１に取り付けられ、減衰ダンパー２５０と第二架台２０とを連結している。第二連結部材２４０は、断面視略クランク形状に形成されており、第二枠体２１の上面２１ａ、外側面２１ｂおよび内側面２１ｃを覆う囲繞部２４１と、囲繞部２４１の下端から外側に張り出す減衰ダンパー固定部２４５とを備えている。
囲繞部２４１の上壁２４１ａは、第二枠体２１の上面２１ａに当接するように配置されている。
囲繞部２４１の外側壁２４１ｂおよび内側壁２４１ｃは、それぞれ第二枠体２１の外側面２１ｂおよび内側面２１ｃに沿うように、囲繞部２４１の上壁２４１ａから下方に向かって立設されている。囲繞部２４１の外側壁２４１ｂおよび内側壁２４１ｃの下端は、第二枠体２１の下面２１ｄよりも上方に配置されている。これにより、囲繞部２４１は、設置面Ｇと干渉することなく第二枠体２１に取り付けられる。
また、囲繞部２４１の外側壁２４１ｂおよび内側壁２４１ｃには、上下方向の略中央に、厚さ方向に貫通する貫通孔２４２，２４３がそれぞれ形成されている。
【００５３】
囲繞部２４１の外側壁２４１ｂの貫通孔２４２、第二枠体２１および囲繞部２４１の内側壁２４１ｃの貫通孔２４３には、第二枠体２１の外側からボルト８７が挿通されており、第二枠体２１の内側からナット９７が螺着されている。ボルト８７とナット９７とを締結することにより、第二枠体２１に第二連結部材２４０を装着できる。また、ボルト８７とナット９７との締結を解除することにより、第二枠体２１から第二連結部材２４０を離脱できる。すなわち、第二連結部材２４０は、ボルト８７およびナット９７により、第二架台２０に着脱自在に取り付けられている。
【００５４】
減衰ダンパー固定部２４５は、囲繞部２４１の外側壁２４１ｂの下端において囲繞部２４１と一体形成されており、外側に張り出し形成されている。減衰ダンパー固定部２４５は、水平面に対して略平行に形成されており、減衰ダンパー固定部２４５の厚さ方向（本実施形態では上下方向）に貫通する貫通孔２４６が形成されている。減衰ダンパー固定部２４５の貫通孔２４６には、後述する減衰ダンパー２５０から下方に向かって立設されたダンパー固定ボルト２５７が挿通可能となっている。減衰ダンパー固定部２４５には、ナット９９および後述の高減衰ワッシャー７０を介して、減衰ダンパー２５０のダンパー固定ボルト２５７が固定されている。
【００５５】
（減衰ダンパー）
図６は、図５におけるＡ−Ａ線に沿った断面図であり、第二実施形態の減衰ダンパー２５０の説明図である。なお、図６では、可動ロッド２５１が最も下方にストロークした状態を図示している。また、図面を分かり易くするために、第一連結部材２３０および第二連結部材２４０を二点鎖線で図視している。
第一連結部材２３０と第二連結部材２４０との間には、第一架台１０および第二架台２０（いずれも図５参照）の外側において第一連結部材２３０と第二連結部材２４０とを互いに連結するとともに、地震等により入力された振動エネルギーを減衰させる減衰ダンパー２５０が設けられている。
図６に示すように、減衰ダンパー２５０は、第二連結部材２４０に取り付けられる収容部材２５５と、第一連結部材２３０に取り付けられる可動ロッド２５１と、可動ロッド２５１に設けられた抵抗体２５８と、を備えている。
【００５６】
（収容部材）
収容部材２５５は、上方に開口２５６ａを有し下方に底部２５６ｂを有する筒状の収容筒部２５６と、収容筒部２５６の開口２５６ａに設けられた蓋部材２５４と、収容筒部２５６の底部２５６ｂから下方に向かって立設されたダンパー固定ボルト２５７と、により形成されている。
収容筒部２５６の内部には、粘性流体Ｒが収容されており、さらに粘性流体Ｒの内部には抵抗体２５８が浸漬されている。収容筒部２５６の開口２５６ａの外周面には、雄ねじ部２５６ｃが刻設されている。
【００５７】
蓋部材２５４は、上方に底部を有し下方に開口を有する筒状の部材である。蓋部材２５４の底部には、収容部材２５５の中心軸に沿って上下方向に貫通する挿通孔２５４ａが形成されている。挿通孔２５４ａには、例えば上下方向の中央が拡径されて溝が形成されており、この溝内には、例えば耐油性を有するゴムからなるＯリング７３が挿通孔２５４ａの中心軸と同軸に設けられている。挿通孔２５４ａには、Ｏリング７３を介して、可動ロッド２５１が挿通される。また、蓋部材２５４の内周面には雌ねじ部２５４ｂが刻設されている。蓋部材２５４は、雌ねじ部２５４ｂが収容筒部２５６の雄ねじ部２５６ｃに螺着されており、収容筒部２５６の開口２５６ａを閉塞している。これにより、収容筒部２５６の内部の粘性流体Ｒが収容筒部２５６の外部に飛散するのを防止できる。
【００５８】
収容筒部２５６の雄ねじ部２５６ｃと蓋部材２５４の雌ねじ部２５４ｂとを締結することにより、収容筒部２５６に蓋部材２５４を装着できる。また、収容筒部２５６の雄ねじ部２５６ｃと蓋部材２５４の雌ねじ部２５４ｂとの締結を解除することにより、収容筒部２５６から蓋部材２５４を離脱できる。すなわち、収容筒部２５６と蓋部材２５４とは、雄ねじ部２５６ｃと雌ねじ部２５４ｂとにより、互いに着脱自在に取り付けられている。
【００５９】
収容筒部２５６の底部２５６ｂには、固定用ナット２６０が溶接等により固定されている。固定用ナット２６０は、その中心軸が収容筒部２５６の中心軸と同軸になるように固定されている。固定用ナット２６０には、ダンパー固定ボルト２５７が螺着されており、収容筒部２５６の中心軸と同軸に設けられて、収容筒部２５６の底部２５６ｂから下方に向かって立設されている。
【００６０】
ダンパー固定ボルト２５７は、第二連結部材２４０に設けられた減衰ダンパー固定部２４５の貫通孔２４６に上方から挿通されており、ダンパー固定ボルト２５７の下端からナット９９が螺着されている。ダンパー固定ボルト２５７とナット９９とを締結することにより、第二連結部材２４０に減衰ダンパー２５０の収容部材２５５を装着できる。また、ダンパー固定ボルト２５７とナット９９との締結を解除することにより、第二連結部材２４０から減衰ダンパー２５０の収容部材２５５を離脱できる。すなわち、減衰ダンパー２５０の収容部材２５５は、ダンパー固定ボルト２５７およびナット９９により、第二連結部材２４０に着脱自在に取り付けられている。
【００６１】
ここで、固定用ナット２６０と減衰ダンパー固定部２４５との間、および減衰ダンパー固定部２４５とナット９９との間に低弾性ゴムワッシャー７０を配置してもよい。
低弾性ゴムワッシャー７０は、例えば略円盤状の部材であり、ダンパー固定ボルト２５７の中心軸と同軸に配置されている。
低弾性ゴムワッシャー７０は硬度３０度程度を有し、防振体５（図３参照）の剛性よりもはるかに軟らかい材料によって形成されている。固定用ナット２６０と減衰ダンパー固定部２４５との間、および減衰ダンパー固定部２４５とナット９９との間に低弾性ゴムワッシャー７０を設けることで、外部から地震動等の振動の入力がない定常時において、減衰ダンパー２５０が作動することなく、減衰ダンパー２５０と第二架台２０に連結された第二連結部材２４０とを絶縁できる。したがって、防振体５（図３参照）による防振対象物Ｗ（図１参照）への防振効果を阻害しない。
なお、低弾性ゴムワッシャー７０を設けることなく、固定用ナット２６０と減衰ダンパー固定部２４５との間、および減衰ダンパー固定部２４５とナット９９との間に２〜３ｍｍ程度の隙間を設けてもよい。これにより、上述同様に、外部から地震動等の振動の入力がない定常時において、減衰ダンパー２５０と第二架台２０に連結された第二連結部材２４０とを絶縁できるので、防振体５（図３参照）による防振対象物Ｗ（図１参照）への防振効果を阻害しない。
【００６２】
（可動ロッド）
可動ロッド２５１は、上下方向に延在し所定の直径および長さを有するボルトであり、その中心軸が収容筒部２５６の中心軸と同軸となるように配置されている。可動ロッド２５１の上端部２５１ａおよび下端部２５１ｂには、雄ねじが刻設されている。可動ロッド２５１の下端部２５１ｂには、後述する抵抗体２５８が設けられている。
可動ロッド２５１の上端部２５１ａは、第一連結部材２３０の減衰ダンパー固定部２３４，２３９の貫通孔２３５，２３９ａに挿通され、先端にナット９８が螺着されることにより第一連結部材２３０に固定されている。
【００６３】
ここで、ナット９８と第一連結部材２３０の減衰ダンパー固定部２３４との間、および第一連結部材２３０の減衰ダンパー固定部２３９と蓋部材２５４との間に高減衰ワッシャー７０を配置した状態で、可動ロッド２５１の上端部２５１ａとナット９８とを締結してもよい。これにより、前述同様に、防振対象物Ｗ（図１参照）に作用する振動エネルギー量を効果的に低減できる。
【００６４】
（抵抗体）
抵抗体２５８は、例えば鉄やアルミニウム等の金属材料からなる部材であり、円筒状の本体部２５８ａと、本体部２５８ａの上方および下方に配置される上板部材２５８ｂおよび下板部材２５８ｃと、により形成されている。
本体部２５８ａは、可動ロッド２５１の下端部２５１ｂにおいて、中心軸が可動ロッド２５１の中心軸と同軸となるように配置されている。
上板部材２５８ｂおよび下板部材２５８ｃには、略中央に厚さ方向に貫通する貫通孔が形成されており、本体部２５８ａの軸方向から見て外形が本体部２５８ａと略同一の略円盤状に形成されている。上板部材２５８ｂおよび下板部材２５８ｃの貫通孔には、可動ロッド２５１が挿通されている。
【００６５】
可動ロッド２５１の下端部２５１ｂに挿通された上板部材２５８ｂの上側および下板部材２５８ｃの下側には、可動ロッド２５１に螺着された一対の固定ナット２５３，２５３が配置されている。一対の固定ナット２５３，２５３を締め込んで締結することにより、上板部材２５８ｂおよび下板部材２５８ｃは、それぞれ本体部２５８ａの上側および下側から本体部２５８ａを挟持できる。これにより、可動ロッド２５１の下端部２５１ｂに抵抗体２５８を装着できる。また、一対の固定ナット２５３，２５３の締結を解除することにより、可動ロッド２５１の下端部２５１ｂから抵抗体２５８を離脱できる。すなわち、抵抗体２５８は、固定ナット２５３，２５３により、可動ロッド２５１の下端部２５１ｂに着脱自在に取り付けられている。
【００６６】
なお、抵抗体２５８の軸方向の長さおよび直径は、減衰ダンパー２５０に要求される減衰性能に応じて適宜選択される。例えば、抵抗体２５８の本体部２５８ａの直径を大きくすることにより、本体部２５８ａと収容筒部２５６の内周面との隙間が狭くなる。これにより、抵抗体２５８を挟んだ上下方向に粘性流体Ｒが移動する際の流動抵抗が大きくなるので、減衰ダンパー２５０の減衰定数を大きく確保でき、より大きな振動エネルギーを効果的に減衰できる。また、抵抗体２５８は、可動ロッド２５１の下端部２５１ｂに着脱自在に取り付けられているので、大きさの異なる抵抗体２５８に容易に交換できる。したがって、減衰ダンパー２５０の減衰定数を簡単に変更することができる。
【００６７】
（第二実施形態の効果）
第二実施形態の減衰装置２０３によれば、第一連結部材２３０および第二連結部材２４０の形状を適宜設計することにより、減衰ダンパー２５０は、第一架台１０と第二架台２０との外側において、第一連結部材２３０と第二連結部材２４０とを連結できる。したがって、例えば、第一架台１０と第二架台２０との間に配置される防振体５（図３参照）がゴムシートであり、第一架台１０と第二架台２０との離間距離が狭く、第一架台１０と第二架台２０との間に減衰ダンパー２５０を配置できない場合であっても、減衰ダンパー２５０を第一架台１０と第二架台２０との外側に配置し、既存の防振装置１に対して振動エネルギーの減衰機能を容易に付加できる。
【００６８】
また、可動ロッド２５１と抵抗体２５８とを着脱自在とすることで、減衰ダンパー２５０を簡単に分解することができる。したがって、既存の防振装置１に対して減衰装置２０３を取り付ける際の自由度が向上するので、振動エネルギーの減衰機能をさらに容易に付加できる。
【００６９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７０】
例えば、第一実施形態および第二実施形態の各部品を適宜組み合わせても構わない。したがって、例えば、第一実施形態の防振装置１に、第二実施形態の減衰ダンパー２５０を適用してもよい。
【００７１】
第一実施形態および第二実施形態では、第一架台１０と第一連結部材３０，２３０、第二架台２０と第二連結部材４０，２４０、減衰ダンパー５０，２５０の可動ロッド５１，２５１と第一連結部材３０，２３０および減衰ダンパー５０，２５０の収容部材５５，２５５と第二連結部材４０，２４０は、それぞれボルトおよびナットにより着脱自在に取り付けられていたが、取り付け方法はボルトおよびナットに限定されない。
【００７２】
第一実施形態および第二実施形態では、第一連結部材３０，２３０に減衰ダンパー５０，２５０の可動ロッド５１，２５１が着脱自在に取り付けられ、第二連結部材４０，２４０に減衰ダンパー５０，２５０の収容部材５５，２５５が着脱自在に取り付けられていた。これに対して、例えば、第一連結部材３０，２３０に減衰ダンパー５０，２５０の収容部材５５，２５５が着脱自在に取り付けられ、第二連結部材４０，２４０に減衰ダンパー５０，２５０の可動ロッド５１，２５１が着脱自在に取り付けられていてもよい。
【００７３】
第一実施形態および第二実施形態では、防振装置１の第一架台１０の上方に載置プレート１８を設けていたが、載置プレート１８を設けなくてもよい。
【００７４】
第一実施形態では、抵抗体５８を円盤状の部材で形成しており、両主面が平坦に形成されていた。これに対して、例えば抵抗体５８の表面に凹凸を設ける等して、抵抗体５８の表面積を大きく確保してもよい。これにより、抵抗体５８が粘性流体Ｒの内部で移動するときに発生する流動抵抗をさらに大きくでき、振動エネルギーを効果的に減衰できる。
【００７５】
減衰ダンパー５０，２５０の内部に収容される粘性流体Ｒは、シリコーンオイルに限定されることはない。粘性流体Ｒは、例えば水等の液体や空気等の気体であってもよく、流体であれば特に限定されることはない。
【００７６】
減衰ダンパー５０，２５０、第一連結部材３０，２３０および第二連結部材４０，２４０は、第一実施形態および第二実施形態の形状に限定されることはない。
【符号の説明】
【００７７】
１  防振装置
３，２０３  減衰装置
５  防振体
１０  第一架台
２０  第二架台
３０，２３０  第一連結部材
４０，２４０  第二連結部材
５０，２５０  減衰ダンパー
５１，２５１  可動ロッド（ロッド）
５１ａ，２５１ａ  上端部（他端部）
５１ｂ，２５１ｂ  下端部（一端部）
５５，２５５  収容部材
５８，２５８  抵抗体
Ｒ  粘性流体
Ｗ  防振対象物
【図１】
2013256993.tif 000003
【図２】
2013256993.tif 000004
【図３】
2013256993.tif 000005
【図４】
2013256993.tif 000006
【図５】
2013256993.tif 000007
【図６】
2013256993.tif 000008