(57)【要約】【課題】外部から防護対象に向かう放射線を遮蔽する。【解決手段】互いに係合して配列された複数個の放射線遮蔽モジュール１０を備えている。そして、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線を減衰させる放射線減衰部１１と、放射線減衰部１１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に角度調整可能に係合するジョイント部１２とを有し、ジョイント部１２は、凸状の角度調整係合部１９と、角度調整係合部１９に対応する形状を有する凹状の係合受部２０とを有している。そして、互いに隣接する放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１０と係合受部２０とを互いに係合させ、一方の放射線遮蔽モジュール１０に対して他方の放射線遮蔽モジュール１０の角度を調整可能とした。【選択図】図１
2013250170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに係合して配列された複数個の放射線遮蔽モジュールを備え、
上記放射線遮蔽モジュールは、
放射線を減衰させる放射線減衰部と、
隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合する一つ以上の角度調整係合部と、該角度調整係合部に対応する形状を有する一つ以上の係合受部とを有し、
互いに隣接する上記放射線遮蔽モジュールの上記角度調整係合部と上記係合受部とを互いに係合させ、一方の上記放射線遮蔽モジュールに対して他方の上記放射線遮蔽モジュールの角度を調整可能としたことを特徴とする放射線遮蔽ユニット。
【請求項２】
前記放射線遮蔽モジュールは、前記放射線遮蔽モジュールを支持する支持部材が挿通し得る取付孔を有し、
前記放射線遮蔽モジュールは、上記取付孔の軸線を中心に回動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項３】
前記角度調整係合部は、略凸円弧状に設けられ、前記係合受部は、略凹円弧状に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項４】
前記取付孔は、前記角度調整係合部の円弧中心に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項５】
前記放射線減衰部は、流体を貯留し得る容器部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項６】
前記容器部は、蓋体で閉塞可能な前記流体の注入口を有することを特徴とする請求項５に記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項７】
前記容器部は、蓋体で閉塞可能な前記流体の排出口を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項８】
前記放射線減衰部は、固体を主たる構成物質としていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項９】
前記放射線減衰部は、光透過性を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の放射線遮蔽ユニット。
【請求項１０】
前記放射線減衰部は、下記（１）式によって規定される厚さを有することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の放射線遮蔽ユニット。
【数１】
2013250170.tif 000009
ｘ：放射線減衰部の厚さ
μ：放射線減衰部を構成する物質固有のγ線に対する減衰係数
ｅ：自然対数の底
Ｉ０：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）に透過前の放射線強度
Ｉ：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）に透過後の放射線強度
ε：比例定数（原始減衰係数）
ρ：放射線減衰部を構成する物質の質量体積密度
【請求項１１】
放射線を減衰させる放射線減衰部と、
隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合する一つ以上の角度調整係合部と、該角度調整係合部に対応する形状を有する一つ以上の係合受部とを有し、
互いに隣接する放射線遮蔽モジュールの角度調整係合部と係合受部とを互いに係合させ、一方の放射線遮蔽モジュールに対して他方の放射線遮蔽モジュールの角度を調整可能としたことを特徴とする放射線遮蔽モジュール。
【請求項１２】
上記放射線遮蔽モジュールを支持する支持部材を挿通し得る取付孔を有することを特徴とする請求項１１に記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１３】
前記放射線減衰部は、前記取付孔の軸線を中心に回動可能に構成されることを特徴とする請求項１２に記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１４】
前記角度調整係合部は、略凸円弧状に設けられ、前記係合受部は、略凹円弧状に設けられていることを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れかに記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１５】
前記取付孔は、前記角度調整係合部の円弧中心に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１６】
前記放射線減衰部は、一部又は全体が流体を貯留し得る容器状に構成される容器部を有することを特徴とする請求項１１乃至１５の何れかに記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１７】
前記容器部は、蓋体で閉塞可能な前記流体の注入口を有することを特徴とする請求項１６に記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１８】
上記容器部は、蓋体で閉塞可能な前記流体の排出口を有することを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項１９】
前記放射線減衰部は、固体を主たる構成物質としていることを特徴とする請求項１１乃至１５の何れかに記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項２０】
前記放射線減衰部は、光透過性を有することを特徴とする請求項１１乃至１９の何れかに記載の放射線遮蔽モジュール。
【請求項２１】
前記放射線減衰部は、下記（１）式によって規定される厚さを有することを特徴とする請求項１１乃至２０の何れかに記載の放射線遮蔽モジュール。
【数２】
2013250170.tif 000010
ｘ：放射線減衰部の厚さ
μ：放射線減衰部を構成する物質固有のγ線に対する減衰係数
ｅ：自然対数の底
Ｉ０：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）に透過前の放射線強度
Ｉ：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）に透過後の放射線強度
ε：比例定数（原始減衰係数）
ρ：放射線減衰部を構成する物質の質量体積密度
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を画成し、一方の空間から他方の空間へ飛来する放射線を遮蔽する放射線遮蔽ユニット及び放射線遮蔽モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本では、２０１１年３月１１日の大震災に連れ、原子力発電所において事故が発生し、大量の放射性物質が拡散した。これ以降、山林や河川、湖や海をはじめ、住宅街や市街地等の生活圏までも含む広大な範囲が放射能汚染に見舞われ、ゴミ焼却場の焼却灰、下水処理場の汚泥、被災地の瓦礫、魚介類や野菜と言った食品類等からも放射性物質が検出されている。除染作業を行ってはいるが、大量に飛散した放射性物質を完全に除染するのには長期間に及ぶ時間を要する。このことから、除染作業を行うことに平行して、放射線が遮蔽された空間を設ける必要が生じている。特に、幼稚園や学校、通学路、公園等は、優先的に除染を行い、速やかに放射線から遮蔽した空間とすることが求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上のような背景に基づいて成されたものであり、空間を画成し、一方の空間から他方の空間へ飛来する放射線を遮蔽する放射線遮蔽ユニット及びこの放射線遮蔽ユニットを構成する放射線遮蔽モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る放射線遮蔽モジュールは、互いに係合して配列されて放射線を遮蔽する放射線遮蔽ユニットを構成するものであって、放射線を減衰させる放射線減衰部と、放射線減衰部に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュールに角度調整可能に係合するジョイント部とを備えている。更に、ジョイント部は、角度調整係合部と、角度調整係合部に対応する形状を有する係合受部とを有している。そして、互いに隣接する放射線遮蔽モジュールの角度調整係合部と係合受部とを互いに係合させ、一方の放射線遮蔽モジュールに対して他方の放射線遮蔽モジュールの角度を調整可能とした。
【０００５】
本発明に係る放射線遮蔽ユニットは、放射線を遮蔽するものであり、上述したような放射線遮蔽モジュールを複数個備え、放射線遮蔽モジュールが互いに係合して配列されている。
【０００６】
上記放射線遮蔽モジュールは、上記放射線減衰部に設けられ、上記放射線遮蔽モジュールを支持する支持部材が挿通される取付孔を更に有する。更に、上記放射線遮蔽モジュールは、上記取付孔の軸線を中心に回動可能に構成することが出来る。例えば、上記角度調整係合部は、略凸円弧状に設けられ、上記係合受部は、略凹円弧状に設けられ、また上記取付孔は、例えば、上記角度調整係合部の円弧中心に設けられる。このような構成によれば、放射線遮蔽モジュールは、取付孔の軸線を中心として回動可能となり、回動の際には、略凹円弧状に設けられた係合受部の表面に沿って、略凸円弧状に設けられた角度調整係合部の表面が回動する動作となる。
【０００７】
上記放射線減衰部は、固体でも良いが、流体で構成する場合、流体が貯留される容器部が設けられる。この場合、上記容器部は、蓋体で閉塞される上記流体の注入口が設けられる。更に、蓋体で閉塞される上記流体の排出口を設けるようにしても良い。なお、ここで云うところの流体とは、水や油や水銀等の液体の他、スラリー状やゲル状を成す流動体、或いは、砂や砂鉄等のような砂状の物質を含む粉体や粒体、顆粒状を成す物体、若しくはこれらの混合物を含むものである。
【０００８】
また、上記放射線減衰部は、光透過性を有するようにしても良い。
【０００９】
そして、上記放射線減衰部は、下記（１）式によって規定される厚さとすることで、放射線を所望の程度減衰させて遮蔽することが出来る。勿論、下記（１）式におけるＩの値は、事前に設定可能な所望の値であり、放射線減衰部を透過する前の放射線強度に対する透過後の放射線強度の比であるＩ／Ｉ０の値を、所望の値として設定することで放射線減衰部の厚さを設定してもよい。
【００１０】
【数１】
2013250170.tif 000003
ｘ：放射線減衰部の厚さ
μ：放射線減衰部を構成する物質固有の放射線に対する減衰係数
ｅ：自然対数の底
Ｉ０：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）を透過前の放射線強度
Ｉ：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）を透過後の放射線強度
ε：比例定数（原始減衰係数）
ρ：放射線減衰部を構成する物質の質量体積密度
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、放射線減衰部によって、特定の防護対象に向って飛来する放射線を減衰させて遮蔽することが出来る。従って、本発明では、特定の防護対象を放射線から防護することが出来る。すなわち、本発明は、放射線遮蔽板として機能する。
【００１２】
また、本発明は、所定の厚さを有する複数個の放射線遮蔽モジュールが隣接する放射線遮蔽モジュールと互いに係合して配列されているが、各放射線遮蔽ジュールは、相応の重量となることから音波に対する透過減衰における質量則が有効にはたらく。従って、本発明では、放射線遮蔽モジュールによって画成され隔てられた空間間において騒音等の音波を遮蔽し、防音することが出来る。すなわち、本発明は、防音板としても機能する。
【００１３】
更に、本発明は、放射線遮蔽モジュールが角度調整可能に設けられているので、放射線遮蔽モジュールを直線状に配列させることが出来ることに加え、Ｓ字状、Ｌ字状、Ｕ字状或いはＣ字状のような湾曲状に配列させることも出来る。従って、本発明では、設置自由度を高めることが出来る。勿論、本発明の放射線遮蔽ユニットは、放射線遮蔽モジュールを一列に配列することに限らず、複数列配列することも可能であり、複数列にした場合には、放射線や音波に対する遮蔽効果を一層向上させることが可能となる。なお、本発明の放射線遮蔽モジュールは、支持部材で支持しながら高さ方向に積み重ねて連結することも可能であることから、縦横に組み合わせての使用が可能であり、多様な設置環境に対応させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した放射線遮蔽ユニットを示した斜視図である。
【図２】本発明を適用した放射線遮蔽モジュールを示し、（Ａ）は正面側から斜視図であり、（Ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図３】本発明を適用した放射線遮蔽モジュールを示した横断面図である。
【図４】本発明を適用した放射線遮蔽モジュールを示した縦断面図である。
【図５】本発明を適用した放射線遮蔽ユニットの製作の様子を示した平面図である。
【図６】本発明を適用した放射線遮蔽ユニットをＬ字状に設けた様子を示した斜視図である。
【図７】本発明を適用した放射線遮蔽ユニットを直線状に設けた様子を示した斜視図である。
【図８】ジョイント部が凸形状を有する端部モジュールを示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は横断面図である。
【図９】ジョイント部が凹形状を有する端部モジュールを示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は横断面図である。
【図１０】ガイド部を有する放射線遮蔽モジュールを示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明を適用した放射線遮蔽モジュールを積み上げた放射線遮蔽ユニットを１個の単管で支持する様子を示した正面図である。
【図１２】本発明を適用した放射線遮蔽モジュールを積み上げた放射線遮蔽ユニットを複数個の単管で支持する様子を示した正面図である。
【図１３】係合凸部及び係合凹部を設けた放射線遮蔽モジュールを示した縦断面図である。
【図１４】放射線遮蔽モジュールを支持板で支持する様子を示した斜視図である。
【図１５】支持板の変形例を示した平面図である。
【図１６】更なる層を設けた放射線遮蔽モジュールを示した横断面図である。
【図１７】上面及び下面に開口部を設けた放射線遮蔽モジュールを示した縦断面図である。
【図１８】光透過性を有する放射線遮蔽モジュールと光不透過性を有する放射線遮蔽モジュールと組み合わせて製作した放射線遮蔽ユニットを示した正面図であり、（Ａ）は長手方向の中央に光透過性を有する放射線遮蔽モジュールを配置し、（Ｂ）は、上層に光透過性を有する放射線遮蔽モジュールを配置し、（Ｃ）は光不透過性を有する放射線遮蔽モジュールで囲むように光透過性を有する放射線遮蔽モジュールを配置した放射線遮蔽ユニットを示している。
【図１９】第一の実施の形態の放射線遮蔽モジュールを示した横断面図である。
【図２０】第一の実施の形態の放射線遮蔽モジュールを示した縦断面図である。
【図２１】第二の実施の形態のジョイント部が凸形状を有する端部モジュールを示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は横断面図である。
【図２２】第二の実施の形態のジョイント部が凹形状を有する端部モジュールを示し、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は横断面図である。
【図２３】第二の実施の形態の更なる層を設けた放射線遮蔽モジュールを示した横断面図である。
【図２４】縦長に設けた放射線遮蔽モジュールを示した平面図である。
【図２５】横長に設けた放射線遮蔽モジュールを示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した放射線遮蔽ユニット及び放射線遮蔽モジュールについて図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、本発明を適用した放射線遮蔽ユニット１は、放射線を遮蔽する複数個の放射線遮蔽モジュール１０を備え、隣接する放射線遮蔽モジュール１０が互いに係合して一列に配列されている。この放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を直線状に配列させることが出来ることに加え、Ｓ字状、Ｌ字状、Ｕ字状或いはＣ字状のような湾曲状に配列させることも出来る。このような放射線遮蔽ユニット１は、例えば、除染作業が完了した除染済現場２と、現在除染作業を行っている或いはまだ行われていない除染作業現場３とを仕切るように設置され、除染作業現場３からの放射線を遮蔽して、防護対象である除染済現場２を放射線から防護するとともに、除染作業に伴う塵埃等の飛散を防止して、除染済現場２が再度汚染されることを防止する。更に、放射線遮蔽ユニット１は、除染作業に伴う騒音等を防音する。なお、放射線遮蔽ユニット１は、例えば、住宅、学校の校舎や校庭、通学路、病院、公園等の防護対象の周囲の全て又は一部を囲むように設置しても良い。なお、上述した防護対象は、あくまで一例であり、これらに限定されるものではない。
【００１７】
＜１．第一の実施の形態＞
放射線遮蔽モジュール１０は、図１に示すように、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に対して角度調整可能なブロック体である。具体的に、図２に示すように、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線を減衰させる放射線減衰部１１と、放射線減衰部１１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に角度調整可能に係合するジョイント部１２とを有している。
【００１８】
放射線減衰部１１は、図３及び図４に示すように、流体１３を貯留する容器部１４を有し、流体１３と容器部１４とで構成されている。容器部１４は、例えば、柱状に設けられ、内部に貯留部１４ａを有している。例えば、容器部１４は、大人の背丈程の高さに設けられている。また、容器部１４は、固体層であって、下記表１に示す元素周期表の第１の周期から第７の周期の元素を少なくとも一つ含む材質で形成されている。更に、容器部１４は、光透過性を有するように設けられている。このような性質の素材としては、例えば、ソーダガラスや石英ガラス、鉛ガラス等の光透過性ガラス、酸化イットリウム、アルミン酸イットリウム、或いは酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等を出発物質として焼結構成される光透過性セラミックス、ポリアミド１１やトロガミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、塩化ビニル、ＡＢＳ、アクリル、四フッ化エチレン、エチレン酸ビコポリマー、ベークライト、メラミン、不飽和ポリエステル、エポキシ等の光透過性合成樹脂等の固体を採用することが好ましい。なお、容器部１４の表面には、耐水層、防水層、ガスバリア層、緩衝層、耐酸性や耐塩基性等を有する耐薬品層、耐蝕層、耐熱層、耐紫外線層等を更に設けても良い。また、容器部１４の貯留部１４ａには、放射線を減衰させる流体１３が貯留されている。
【００１９】
【表１】
2013250170.tif 000004
【００２０】
流体１３は、上記表１に示す元素周期表の第１の周期から第７の周期の元素を少なくとも一つ含む材質で形成されている。更に、流体１３は、光透過性を有する材質で形成されている。例えば、流体１３は、入手が容易な水や海水やオイル等が挙げられる。勿論、流体１３としては、水や油意外に、液体金属である水銀、又はスラリー状やゲル状を成す流動体、或いは、砂や砂鉄等のような砂状の物質を含む粉体や粒体、顆粒状を成す物体、若しくはこれらの混合物を含むものであってもよいが、費用対効果を含めた経済合理性や環境合理性を考慮した場合にも、流体１３として水を採用するのが最も好ましい。
【００２１】
ここで、経済合理性を検討する視点について説明する。放射線遮蔽モジュール１０においての最大の目的は、一定以上の放射線遮蔽性能を有することである。ところで、放射線を減衰させる主たる要素は、減衰材の物質量の多さにある。そこで、減衰材として使用される物質毎に、或る値からそれ未満の値まで放射線レベルを減衰させるのに必要とされる物質量（質量）を考える。或る一定の断面積に設定された遮蔽体（例えば、円柱体）を一定の減衰割合となるまで放射線が通過する際の物質毎の質量を考えると、これは物質によらずほぼ一定（ここでは、放射線のエネルギーレベルを一定とみなす）となるので、これを等価減衰質量と呼ぶものとすれば、素材毎の質量単価を比較することで、費用対効果に対する一定の知見が得られる。等価減衰質量の材料単価（以下、等価減衰質量材料単価と云う）を、材料毎に求め、比較した物を表２に示す（２０１２年５月現在）。
【００２２】
【表２】
2013250170.tif 000005
【００２３】
表２から明らかなように、表２中において、水を除いた中で最も安価なコンクリートでさえ、水との比較では水の方がコンクリートよりも１千分の３倍安価であり、費用対効果では３６２倍高効率であることが判る。この表２では、材料の質量単価のみの記載であるが、実際には設置現場への搬送や加工、施工、撤去等に関する費用も含めて検討する必要が有り、この視点においても流体１３として、水を採用することが最も経済合理性に適うと考えられる。勿論、水の場合には最も豊富な資源であり、周辺を汚損することは殆ど無いことから環境合理性においても最も適している。
【００２４】
すなわち、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０の流体１３及び容器部１４が光透過性を有しているので、外部から光（可視光）を取り入れることが出来、更に、除染済現場２から除染作業現場３を視認することが出来、勿論、除染作業現場３から除染済現場２を視認することも出来る。
【００２５】
なお、流体１３は、光透過性を維持しつつ、着色するようにしても良い。これにより、放射線遮蔽ユニット１は、流体１３を設置現場周囲の色と同色又は近似する色に着色することで、周囲との調和を図ることが出来る。或いは、放射線遮蔽ユニット１は、流体１３を設置現場周囲の色と異なる色に着色することで、注意を促すことが出来る。
【００２６】
特に、流体１３が水を主成分として成る場合には、水分子に含まれる水素原子の数量が非常に多くなる。水素原子は、中性子線の質量と非常に近く、多量の水分子中においてファンデルワールス力を多分に受けながら、また水素結合をしながら略静止状態にあることから、それらの水素原子に外部から飛来してきた中性子線が衝突すると、中性子線の運動エネルギーが著しく減衰し、平均１８回程度の水素原子との衝突によって放射線として有していた強力な運動エネルギーの殆どを失うことになる。従って、流体１３が水を主成分として成る場合には、放射線の一種であるγ線を減衰させられるだけでなく、中性子線の運動エネルギーも吸収させることが出来て好ましい。
【００２７】
更に、図４に示すように、容器部１４の上面には、流体１３を貯留部１４ａに注入する注入口１５が形成されている。従って、流体１３は、放射線遮蔽モジュール１０を設置現場に運搬後に、容器部１４の貯留部１４ａに注入することが出来る。勿論、流体１３は、放射線遮蔽モジュール１０を設置現場に運搬前に、予め容器部１４の貯留部１４ａに注入しておくようにしても良いし、工場で貯留部１４ａに貯留することで蓋体１６を用いずに封入されていても良い。また、注入口１５は、流体１３を容器部１４の貯留部１４ａに注入後に、蓋体１６によって閉塞される。
【００２８】
ここでは、更に、図３及び図４に示すように、容器部１４の側面部、例えば背側面部の下方には、貯留部１４ａに貯留された流体１３を外部に排出する排出口１７が形成されている。排出口１７は、通常、蓋体１８によって閉塞されている。従って、流体１３は、放射線遮蔽モジュール１０を設置現場から撤去前に、蓋体１８を取り外して排出口１７を開口することで、設置現場において、容器部１４の貯留部１４ａから排出することが出来る。勿論、流体１３は、撤去後に、容器部１４の貯留部１４ａから排出することも出来る。また、本発明では、排出口１７を設けないようにしても良い。
【００２９】
なお、注入口１５及び排出口１７の形成位置は、これらに限定されるものではなく、適宜変更可能である。更に、排出口１７を設けずに、流体１３を、注入口１５から貯留部１４ａに注入すると共に、注入口１５から例えばポンプ等の排出装置を用いて排出するようにしても良い。更に、容器部１４の上面の注入口１５の周囲に凹部を設けて、装着状態の蓋体１６の頭が容器部１４の上面を上回らない位置となるようにしても良い。更に、同様にして、容器部１４の側面部の排出口１７の周囲に凹部を設けて、装着状態の蓋体１８の頭が当該凹部周辺の容器部１４の周面から出ない位置となるようにしても良い。
【００３０】
ジョイント部１２は、図３及び図４に示すように、容器部１４に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に角度調整可能に係合する。ジョイント部１２は、容器部１４の一側面部の全面に亘って設けられた角度調整係合部１９と、容器部１４の一側面部とは反対側の他側面部の全面に亘って設けられ、角度調整係合部１９に対応する形状を有する係合受部２０とを有している。例えば、角度調整係合部１９は、略凸円弧状に設けられ、係合受部２０は、角度調整係合部１９と略同径の略凹円弧状に設けられている。なお、一側面部に係合受部２０を設けて、他側面部に角度調整係合部１９を設けても良い。また、角度調整係合部１９が凹状で係合受部２０が凸状であっても良い。
【００３１】
更に、容器部１４には、図３及び図４に示すように、角度調整係合部１９の円弧中心に対応する位置に、取付孔２１が形成されている。取付孔２１は、例えば、高さ方向に貫通して形成されている。そして、図４に示すように、取付孔２１には、放射線遮蔽モジュール１０を支持する支持部材である単管２２が挿通される。この単管２２は、例えば断面円形状のパイプであり、下端が地面４に打ち込まれたり、コンクリートで埋設すること等により、地面４に固定されている。すなわち、放射線遮蔽モジュール１０は、地面４に固定された単管２２に取付孔２１を挿通することで、単管２２に支持される。なお、取付孔２１は、容器部１４を貫通していることに限定されるものではなく、容器部１４の下面から所定の高さまで形成するようにしたり、或いは容器部１４の下面及び上面からそれぞれ独立に所定高さまで形成するようにしても良い。
【００３２】
更に、流体１３と容器部１４とで構成された放射線減衰部１１は、下記（１）式によって算出される厚さを有するように設けられている。
【００３３】
【数２】
2013250170.tif 000006
ｘ：放射線減衰部の厚さ
μ：放射線減衰部を構成する物質固有の放射線に対する減衰係数
ｅ：自然対数の底
Ｉ０：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）透過前の放射線強度
Ｉ：放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）透過後の放射線強度
ε：比例定数（原始減衰係数）
ρ：放射線減衰部を構成する物質の質量体積密度
【００３４】
ここで、原始減衰係数εについて説明する。γ線の物質中での減衰のメカニズムは、物質（電子を含む）と光（γ線）との光電効果並びに物質（電子を含む）と光（γ線）の散乱現象であるコンプトン効果によるものが支配的であると考えられる。つまり、γ線の減衰係数μは、原子核子や電子の数量の関数であり、物質の質量体積密度ρに比例すると考えられる。すなわち、μ∝ρと表される。従って、物質固有に定まる減衰係数μは、μ＝ερと表される。ここでεは、比例定数扱いとする原始減衰係数である。
【００３５】
下記表３は、γ線の減衰性をまとめたものである。表３の左欄は、γ線のエネルギーの大きさ毎の各種物質の線吸収係数（γ線に対する減衰係数）の実測値をまとめたものである（三井金属エンジニアリング株式会社のＨＰ参照。）。表３の右欄は、左欄の値をそれぞれの質量体積密度ρで割った値を示している。表３から分かるように、減衰の大きさは、γ線のエネルギーの大きさによって異なる。その一方で、同じエネルギーレベルを物質間で比較すると、原始減衰係数εは、ほぼ一定であると考えられる。
【００３６】
【表３】
2013250170.tif 000007
【００３７】
参考として、容器部１４の貯留部１４ａに貯留する流体１３が例えば水であり、外部からのγ線のエネルギーが２ＭｅＶであり、このγ線を２０分の１まで減衰するのに必要な流体１３の厚さ（貯留部１４ａの幅）を算出する。上記表３のγ線のエネルギーが２ＭｅＶの場合の水の原始減衰係数ε＝０．０４８ｃｍ２／ｇを用いれば、水の減衰係数μは、μ＝ερ＝０．０４８×１．００＝０．０４８（ｃｍ−１）となる。従って、流体１３の厚さｘは、ｘ＝−（１／０．０４８）ｌｏｇｅ（１／２０）＝６２．４（ｃｍ）と算出される。
【００３８】
すなわち、放射線遮蔽モジュール１０は、容器部１４の貯留部１４ａに貯留する流体１３が水であり、外部からのγ線のエネルギーが２ＭｅＶであり、このγ線を２０分の１まで減衰するのに必要な流体１３の厚さ（貯留部１４ａの幅）は６２．４ｃｍである。換言すると、放射線遮蔽モジュール１０は、容器部１４の貯留部１４ａに貯留する流体１３を水とした場合、流体１３の厚さ（貯留部１４ａの幅）を６２．４ｃｍとすることで、外部から防護対象に向けて放出されたエネルギーが２ＭｅＶのγ線を、２０分の１まで減衰させることが出来る。
【００３９】
以上のような構成を有する放射線遮蔽ユニット１は、以下のようにして製作される。先ず、図５に示すように、地面４に第一単管２２ａを打ち込む等して、第一単管２２ａを地面４に固定する。次いで、第一単管２２ａに取付孔２１を被せるように装着して、第一単管２２ａに第一放射線遮蔽モジュール１０ａを取り付ける。次いで、第一放射線遮蔽モジュール１０ａを、取付孔２１（第一単管２２ａ）の軸線を中心に回動させて、所定の角度となるように設ける。
【００４０】
次いで、第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０の円弧中心に対応する位置の地面４に、第二単管２２ｂを打ち込む等して固定する。次いで、第二単管２２ｂに取付孔２１を被せるように装着して、第二単管２２ｂに第二放射線遮蔽モジュール１０ｂを取り付ける。この際、第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０と第二放射線遮蔽モジュール１０ｂの角度調整係合部１９とが係合する。角度調整係合部１９と係合受部２０とは、対応する形状を有し、取付孔２１は、角度調整係合部１９の円弧中心に形成されており、第二単管２２ｂは、第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０の円弧中心に設けられている。従って、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂは、取付孔２１（第二単管２２ｂ）の軸線を中心に回動させることが出来る。次いで、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂを、取付孔２１（第二単管２２ｂ）の軸線を中心に回動させて、隣接する第一放射線遮蔽モジュール１０ａに対して所定の角度となるように設ける。
【００４１】
次いで、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂの係合受部２０の円弧中心に対応する位置の地面４に、第三単管２２ｃを固定し、第三単管２２ｃに取付孔２１を挿通して、第三単管２２ｃに第三放射線遮蔽モジュール１０ｃを取り付ける。次いで、第三放射線遮蔽モジュール１０ｃを、取付孔２１（第三単管２２ｃ）の軸線を中心に回動させて、隣接する第二放射線遮蔽モジュール１０ｂに対して所定の角度となるように設ける。このとき、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂは、角度調整係合部１９が第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０と係合され、係合受部２０が第三放射線遮蔽モジュール１０ｃの角度調整係合部１９と係合されているので、回動することが防止される。
【００４２】
次いで、同様にして、更なる複数個の放射線遮蔽モジュール１０において、上述したような操作を繰り返すことで、例えば、図１に示すようなＳ字状に湾曲した放射線遮蔽ユニット１を設置することが出来る。勿論、放射線遮蔽モジュール１０を設置する角度に応じては、図６に示すようなＬ字状の放射線遮蔽ユニット１や図７に示すような直線状の放射線遮蔽ユニット１を製作することも出来る。
【００４３】
以上のように、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０の上記（１）式によって算出された厚さを有する放射線減衰部１１によって、除染作業現場３から除染済現場２に向かって飛来する放射線を低減することが出来る。従って、放射線遮蔽ユニット１は、除染済現場２を放射線から防護することが出来る。すなわち、放射線遮蔽ユニット１は、防護対象の外部から防護対象に向って飛来する放射線を低減して、防護対象を放射線から防護することが出来る。
【００４４】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１が容器部１４の貯留部１４ａに流体１３が貯留された構成を有するので、予め流体１３を容器部１４の貯留部１４ａに注入しておくことに限らず、運搬後に設置現場において、流体１３を容器部１４の貯留部１４ａに注入することが出来る。従って、放射線遮蔽モジュール１０は、設置現場まで、流体１３を容器部１４の貯留部１４ａに設けていない軽量化した状態で、運搬することが出来る。更に、放射線遮蔽モジュール１０は、撤去する際に、流体１３を容器部１４の貯留部１４ａから排出して軽量化した状態で、撤去することが出来、更に、移設することも用意である。
【００４５】
また、放射線遮蔽ユニット１は、複数個の放射線遮蔽モジュール１０が隣接する放射線遮蔽モジュール１０と互いに係合して一列に配列されているので、除染作業に伴う塵埃等の飛散を防止して、既に除染が行われた除染済現場２が再度汚染されることを防護することが出来る。
【００４６】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、所定の厚さを有する複数個の放射線遮蔽モジュール１０が隣接する放射線遮蔽モジュール１０と互いに係合するように一列に配列されているので、回折音波が少なくなり、除染作業に伴う騒音等を防音することが出来る。また、放射線遮蔽モジュール１０には、通常、水が注入されて重量物となるので、防音に際しては、質量則に則って音波の透過損失効果が極めて高まる上、容器部１４に収容されている水の粘性抵抗によって騒音等の音波が著しく減衰される。
【００４７】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、複数の放射線遮蔽モジュール１０がジョイント部１２を介して角度調整可能に設けられているので、放射線遮蔽モジュール１０を直線状に配列させることが出来ることに加え、Ｓ字状、Ｌ字状、Ｕ字状或いはＣ字状のような湾曲状に配列させることも出来る。従って、放射線遮蔽ユニット１は、直線状及び湾曲状に設けることができ、設置自由度を高めることが出来る。また、放射線遮蔽ユニット１を湾曲させたときには、直線状に配列させたときよりも倒れ難くすることが出来る。
【００４８】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０の放射線減衰部１１、すなわち、流体１３及び容器部１４が光透過性を有しているので、防護対象を放射線から防護しながらも、外部から光（可視光）を取り入れることが出来る。更に、放射線遮蔽ユニット１は、除染済現場２から除染作業現場３を視認することが出来、勿論、除染作業現場３からも除染済現場２を視認することが出来る。
【００４９】
なお、放射線遮蔽ユニット１は、図８（Ａ）に示すように、一列に配列された複数個の放射線遮蔽モジュール１０の端部に、端部モジュール３０を設けるようにしても良い。
【００５０】
端部モジュール３０は、図８（Ｂ）に示すように、放射線を減衰させる放射線減衰部３１と、放射線減衰部３１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に係合するジョイント部３２とを有している。放射線減衰部３１は、流体３３を貯留する容器部３４を有し、流体３３と容器部３４とで構成されている。容器部３４は、例えば、槽状に形成され、放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４と同様の材質で形成されている。更に、流体３３は、放射線遮蔽モジュール１０の流体１３と同様の材質で形成されている。ジョイント部３２は、放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９と同様の形状を有し、凸円弧状に設けられている。更に、容器部３４には、高さ方向に貫通した取付孔３５が形成されている。そして、端部モジュール３０は、ジョイント部３２が放射線遮蔽モジュール１０の係合受部２０に係合した状態で、放射線遮蔽モジュール１０と同様に、取付孔３５に単管２２が挿通されることで支持される。このような端部モジュール３０は、ジョイント部３２の両端部が回転規制部３２ａとなっており、放射線遮蔽モジュール１０の係合受部２０の端部が係合される。これにより、端部モジュール３０は、端部の放射線遮蔽モジュール１０が回転することを防止出来る。
【００５１】
また、放射線遮蔽ユニット１は、図９（Ａ）に示すように、一列に配列された複数個の放射線遮蔽モジュール１０の端部に、端部モジュール４０を設けるようにしても良い。
【００５２】
端部モジュール４０は、図９（Ｂ）に示すように、放射線を減衰させる放射線減衰部４１と、放射線減衰部４１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に係合するジョイント部４２とを有している。放射線減衰部４１は、流体４３を貯留する容器部４４を有し、流体４３と容器部４４とで構成されている。容器部４４は、例えば、槽状に形成され、放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４と同様の材質で形成されている。更に、流体４３は、放射線遮蔽モジュール１０の流体１３と同様の材質で形成されている。ジョイント部４２は、放射線遮蔽モジュール１０の係合受部２０と同様の形状を有し、放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９と略同径の凹円弧状に設けられている。更に、容器部４４には、高さ方向に貫通した取付孔４５が形成されている。そして、端部モジュール４０は、ジョイント部４２に放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９が係合された状態で、放射線遮蔽モジュール１０と同様に、取付孔４５に単管２２が挿通されることで支持される。このような端部モジュール４０は、ジョイント部４２に放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９が係合されることで、端部の放射線遮蔽モジュール１０が回転することを防止出来る。
【００５３】
更に、端部モジュール３０、４０は、二色成形によって二色に色分けされているようにしても良い。例えば、図８（Ａ）に示すように、端部モジュール３０は、取付孔３５の軸線よりも一方側の部分３４ａを第一色にして、他方側の部分３４ｂを第二色にする。同様に、図９（Ａ）に示すように、端部モジュール４０は、取付孔４５の軸線よりも一方側の部分４４ａを第一色にして、他方側の部分４４ｂを第二色にする。例えば、第一色は、黄色であり、第二色は青である。なお、第一色及び第二色は、これに限定されるものではない。これにより、端部モジュール３０，４０は、例えば、一方側の部分３４ａ，４４ａを除染作業現場３側に向け、他方側の部分３４ｂ，４４ｂを除染済み現場２側に向けて放射線遮蔽モジュール１０の端部に設けられることで、除染が完了している側と除染が行われていない側とを周囲に容易に把握させることが出来る。
【００５４】
また、放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９及び係合受部２０には、それぞれ、歯車状の凹凸部が形成されるようにしても良い。この凹凸部は、角度調整するために放射線遮蔽モジュール１０を回動させた際に、例えば、クリック感を発現する。更に、凹凸部は、例えば、放射線遮蔽モジュール１０が所定の角度回動する毎にクリック感を付与させるようにしても良い。これにより、設置作業者は、放射線遮蔽モジュール１０を隣接する放射線遮蔽モジュール１０に対して何度回動させたかを容易に把握することが出来る。勿論、凹凸部は、凹凸部同士の嵌合程度を高強度にすることで、嵌合後には放射線遮蔽モジュール１０を回転によって、係合位置からずらすことが出来ないようにして位置固定させるようにしてもよい。
【００５５】
また、図１０に示すように、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１の容器部１４に、次の放射線遮蔽モジュール１０を支持する次の単管２２を打ち込む際のガイド部５０を有するようにしても良い。ガイド部５０は、容器部１４の下面の一側面側に形成された凹段部５１と、下面の他側面側に側方に突出し、隣接する放射線遮蔽モジュール１０の凹段部５１が配置される凸段部５２とで構成されている。更に、凸段部５２には、係合受部２０の円弧中心に対応する位置に、ガイド孔５３が形成されている。このガイド孔５３は、放射線遮蔽モジュール１０が単管２２に取り付けられて角度調整された後に、次の放射線遮蔽モジュール１０を支持する次の単管２２を打ち込む際のガイドとなる。従って、設置作業者は、次の単管２２を打ち込む位置を容易に把握することが出来る。
【００５６】
また、図１１に示すように、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を、高さ方向に複数個積み上げて設けるようにしても良い。この場合、放射線遮蔽ユニット１は、積み上げた全ての放射線遮蔽モジュール１０の取付孔２１に亘って単管２２が挿通されることで支持される。
【００５７】
更に、図１２に示すように、放射線遮蔽ユニット１は、最下段及び中間段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の上面及び下面に取付孔２１を形成し、最上段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の下面に取付孔２１を形成して、最下段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の下面の取付孔２１に地面４に固定された単管２２を挿通し、最下段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の上面の取付孔２１と中間段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の下面の取付孔２１とに亘って単管２２を挿通し、更に、中間段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の上面の取付孔２１と最上段の放射線遮蔽モジュール１０の容器部１４の下面の取付孔２１とに亘って単管２２を挿通することで、支持されるようにしても良い。
【００５８】
更に、図１３に示すように、放射線遮蔽モジュール１０は、容器部１４の上面に係合凸部５４を設け、容器部１４の下面に他の放射線遮蔽モジュール１０の係合凸部５４と係合する係合凹部５５を設けるようにしても良い。これにより、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を高さ方向に複数個積み上げて設ける際に、上段の放射線遮蔽モジュール１０の係合凸部５４と下段の放射線遮蔽モジュール１０の係合凹部５５とを係合させることで、上段の放射線遮蔽モジュール１０と下段の放射線遮蔽モジュール１０とのずれ止めを図ることが出来る。勿論、放射線遮蔽モジュール１０は、容器部１４の上面に係合凹部５５を設け、容器部１４の下面に係合凸部５４を設けるようにしても良い。
【００５９】
更に、端部モジュール３０，４０も、上述した放射線遮蔽モジュール１０と同様にして、高さ方向に複数個積み上げて設けるようにしても良い。
【００６０】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、単管２２によって支持されることに限定されるものではなく、図１４に示すように、支持板６０によって支持されるようにしても良い。支持板６０は、板状のフランジ部６１と、フランジ部６１上に一体に設けられ、放射線遮蔽モジュール１０の取付孔２１に挿通される支持突部６２とを有している。従って、放射線遮蔽ユニット１は、支持板６０を地面４に配置するだけで良く、容易に製作することが出来る。
【００６１】
更に、図１５に示すように、支持板６０は、フランジ部６１に、複数個の支持突部６２を有するようにしても良い。例えば、フランジ部６１は、Ｓ字状等、放射線遮蔽ユニット１の完成予定形状に予め形成しておく。従って、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を設置する度に支持板６０を地面４に配置する必要が無く、容易に設置することが出来る。なお、支持板６０は、フランジ部６１を地面４にアンカボルト等の締結部材で固定するようにしても良い。また、支持板６０は、放射線遮蔽モジュール１０より幅広に形成することで、放射線遮蔽ユニット１を安定支持することが出来るし、コンクリートで固定することで、更に強固に支持することも出来る。
【００６２】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、単管２２や支持板６０等の支持部材によって放射線遮蔽モジュール１０を支持することなく、放射線遮蔽モジュール１０を地面４上に配置するようにしても良い。
【００６３】
更に、放射線遮蔽モジュール１０は、角度調整係合部１９が多角形状であっても良い。また、放射線遮蔽モジュール１０は、係合受部２０が多角形状であっても良い。このような場合であっても、放射線遮蔽モジュール１０を隣接する放射線遮蔽モジュール１０に対して角度調整可能に係合させることができ、直線状或いは湾曲状に配列させることができる。
【００６４】
また、容器部１４には、図１６に示すように、更なる層７０を設けるようにしても良い。更なる層７０は、容器部１４の貯留部１４ａ側の全面及び容器部１４の外部側の全面に、一層又は複数層設けるようにしても良く、これらの面のうちの少なくとも一面に、一層又は複数層設けるようにしても良い。このような更なる層７０は、固体層又は流体層であって、上記表１に示す元素周期表の第１の周期から第７の周期の元素を少なくとも一つ含む材質で形成されている。このような性質の素材としては、例えば、ソーダガラスや石英ガラス、鉛ガラス等の光透過性ガラス、酸化イットリウム、アルミン酸イットリウム、或いは酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等を出発物質として焼結構成される光透過性セラミックス、ポリアミド１１やトロガミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、塩化ビニル、ＡＢＳ、アクリル、四フッ化エチレン、エチレン酸ビコポリマー、ベークライト、メラミン、不飽和ポリエステル、エポキシ等の光透過性合成樹脂などの固体を採用することが可能である他、オイルや入手が容易な水や海水等の液体を採用することが可能であり、液相体の他、ゲル状体、スラリー状体、粉体、粒体、或いはそれらの混合体、若しくは、注入時には、流体でありながら、注入後に硬化して固体化するものであっても良い。本発明の放射線遮蔽モジュール１０においては、これらの配合によって、放射線の減衰率を調整することも可能である。従って、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線の遮蔽性、機械的強度、耐久性等の向上を図ることが出来る。
【００６５】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、容器部１４を、放射線減衰部１１と同様に、放射線を減衰する減衰層として用いるようにしても良い。この際、放射線遮蔽モジュール１０は、下記（２）式を満たすように設けられる。更に、放射線遮蔽モジュール１０は、更なる層７０が設けられている場合、容器部１４と更なる層７０とを、放射線減衰部１１と同様に、放射線を減衰する減衰層として用いるようにしても良い。この際、放射線遮蔽モジュール１０は、下記（２）式を満たすように設けられる。更に、放射線遮蔽モジュール１０は、更なる層７０が設けられている場合、更なる層７０を、放射線減衰部１１と同様に、放射線を減衰する減衰層として用いるようにしても良い。この際、放射線遮蔽モジュール１０は、下記（２）式を満たすように設けられる。このような場合であっても、放射線遮蔽モジュール１０は、下記（２）式によって算出された厚さを有することによって、外部から防護対象に向って飛来する放射線を低減することが出来る。
【００６６】
【数３】
2013250170.tif 000008
ｊ：１からｎまでの自然数
ｎ：放射線減衰部や更なる層などの全層数であって、２以上の自然数
μｊ：ｊ番目の層を構成する物質固有のγ線に対する減衰係数
ｘｊ：ｊ番目の層の厚さ
ｅ：自然対数の底
Ｉ０：外部から入射する放射線の放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）透過前の放射線強度
Ｉｎ：ｎ層の層を有する放射線遮蔽モジュール（放射線減衰部）透過後の放射線強度
εｊ：ｊ番目の層を構成する物質固有の比例定数（原始減衰係数）
ρｊ：ｊ番目の層を構成する物質固有の質量体積密度
【００６７】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、図１７に示すように、上面及び下面に連結手段を兼ねる開口部が形成され、下部の開口部が栓体８０で閉止された容器部１４上に、上面及び下面に連結手段を兼ねる開口部が形成された容器部１４を複数個積み重ねて、積み重ねられた容器部１４の貯留部１４ａ内に、流体１３を貯留するようにしても良い。このように構成することで、容器部１４内部を空にしておきながら複数の容器部１４を連結手段を兼ねる開口部同士を互い連結させて連通させ、組み上がった時点で、最上段の上部の開口部から流体１３を注入することが可能で、最下段に位置する容器部１４の貯留部１４ａの内部に至るまで全ての連結された容器部１４内に、流体１３を行き渡らせることが可能となる。
【００６８】
更に、流体１３及び容器部１４は、光透過性を有する材料で構成されることに限定されるものではなく、光不透過性の材料で構成されるようにしても良い。
【００６９】
この場合、容器部１４の材料としては、例えば、タングステン系素材や鉄系素材、鉛系素材等を主成分とする金属類、陶器素材や磁器素材等を主成分とするセラミックス類、板ガラスやガラスカレット等のガラス質を主成分とするガラス類、コンクリート、アスファルト、天然樹脂や合成樹脂類やゴム類等の高分子化合物類、木類或いはそれらから構成される複合材料によって、例えば繊維強化材化するなどして構成される。更に、流体１３の材料としては、例えば、タングステン系素材や鉄系素材、鉛系素材等主成分とする金属類、陶器素材や磁器素材等を主成分とするセラミックス類、板ガラスやガラスカレット等のガラス質を主成分とするガラス類、コンクリート、アスファルト、天然樹脂や合成樹脂類やゴム類等の高分子化合物類、木類、ホウ酸系素材、黒鉛系素材や無定形炭素系素材、或いはそれらから構成される複合材料等を含んで構成することが可能であるが、流動可能な状態に構成する。勿論、流体１３としては、液相体の他、ゲル状体、スラリー状体、粉体、粒体、或いはそれらの混合体、若しくは、注入時には、流体でありながら、注入後に硬化して固体化するものであってもよい。本発明の放射線遮蔽モジュールにおいては、これらの配合によって、放射線の減衰率を調整することが出来る。
【００７０】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、光透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｄと、光不透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｅとを組み合わせて製作されるようにしても良い。
【００７１】
例えば、放射線遮蔽ユニット１は、図１８（Ａ）に示すように、長手方向の中央部に光透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｄを配置し、その両側に光不透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｅを配置するようにしても良い。また、放射線遮蔽ユニット１は、図１８（Ｂ）に示すように、上層に光透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｄを配置し、下層に光不透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｅを配置するようにしても良く、また言うまでもないがこれらの上下を逆にしても良い。更に、放射線遮蔽ユニット１は、図１８（Ｃ）に示すように、光透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｄを、光不透過性を有する放射線遮蔽モジュール１０ｅで囲むように配置するようにしても良い。
【００７２】
＜２．第二の実施の形態＞
第二の実施の形態の放射線遮蔽モジュール１０の放射線減衰部１１は、第一の実施の形態の放射線遮蔽モジュール１０の放射線減衰部１１が流体層であるのに対して、固体で構成される。
【００７３】
放射線遮蔽モジュール１０は、図１に示すように、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に対して角度調整可能なブロック体である。具体的に、図１９に示すように、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線を減衰させる放射線減衰部１１と、放射線減衰部１１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に角度調整可能に係合するジョイント部１２とを有している。
【００７４】
放射線減衰部１１は、図１９及び図２０に示すように、例えば、柱状に設けられている。例えば、放射線減衰部１１は、大人の背丈程の高さに設定されている。また、放射線減衰部１１は、固体で構成され、上記表１に示す元素周期表の第１の周期から第７の周期の元素を少なくとも一つ含む材質で形成されている。更に、放射線減衰部１１は、光透過性を有するように設けられている。このような性質の素材としては、例えば、ソーダガラスや石英ガラス、鉛ガラス等の光透過性ガラス、酸化イットリウム、アルミン酸イットリウム、或いは酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等を出発物質として焼結構成される光透過性セラミックス、ポリアミド１１やトロガミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、塩化ビニル、ＡＢＳ、アクリル、四フッ化エチレン、エチレン酸ビコポリマー、ベークライト、メラミン、不飽和ポリエステル、エポキシ等の光透過性合成樹脂などの固体を採用することが可能である。なお、放射線減衰部１１の表面には、耐水層、防水層、ガスバリア層、緩衝層、耐酸性や耐塩基性等を有する耐薬品層、耐蝕層、耐熱層、耐紫外線層等を更に設けても良い。
【００７５】
更に、放射線減衰部１１は、上記（１）式によって算出される厚さを有するように設けられている。
【００７６】
参考として、放射線減衰部１１が例えば鉛ガラスであり、外部からのγ線のエネルギーが２ＭｅＶであり、このγ線を２０分の１まで減衰するのに必要な放射線減衰部１１の厚さを算出する。なお、ここでは、鉛ガラスの質量体積密度ρ＝４．２８ｇ／ｃｍ３とする。例えば、表３の２ＭｅＶのγ線の場合の原始減衰係数ε＝０．０４８ｃｍ２／ｇを用いれば、鉛ガラスの減衰係数μは、μ＝ερ＝０．０４８×４．２８＝０．２０５（ｃｍ−１）となる。従って、放射線減衰部１１の厚さｘは、ｘ＝−（１／０．２０５）ｌｏｇｅ（１／２０）＝１４．６（ｃｍ）と算出される。
【００７７】
すなわち、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１が鉛ガラスであり、外部からのγ線を２ＭｅＶと設定した場合、このγ線を２０分の１まで減衰するのに必要な放射線減衰部１１の厚さは１４．６ｃｍとなる。換言すると、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１が鉛ガラスの場合、放射線減衰部１１の厚さを１４．６ｃｍとすることで、除染作業現場３から除染済現場２に向かって、或いは、外部から防護対象に向かって放出された２ＭｅＶのγ線を、２０分の１まで減衰させることが出来る。
【００７８】
ジョイント部１２は、図１９及び図２０に示すように、放射線減衰部１１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に角度調整可能に係合する。ジョイント部１２は、放射線減衰部１１の一側面部の全面に亘って設けられた角度調整係合部１９と、放射線減衰部１１の一側面部とは反対側の他側面部の全面に亘って設けられ、角度調整係合部１９に対応する形状を有する係合受部２０とを有している。例えば、角度調整係合部１９は、略凸円弧状に設けられ、係合受部２０は、角度調整係合部１９と略同径の略凹円弧状に設けられている。
【００７９】
更に、放射線減衰部１１には、図１９及び図２０に示すように、角度調整係合部１９の円弧中心に対応する位置に、取付孔２１が形成されている。取付孔２１は、例えば、高さ方向に貫通して形成されている。そして、図２０に示すように、取付孔２１には、放射線遮蔽モジュール１０を支持する支持部材である単管２２が挿通される。この単管２２は、例えば断面円形状のパイプであり、下端が地面４に打ち込まれたり、コンクリートで埋設される等することで、地面４に固定されている。すなわち、放射線遮蔽モジュール１０は、地面４に固定された単管２２に取付孔２１を被せて装着することで、単管２２に支持される。なお、取付孔２１は、放射線減衰部１１を貫通していることに限定されるものではなく、放射線減衰部１１の下面から所定の高さまで形成されているようにしたり、或いは、放射線減衰部１１の下面及び上面からそれぞれ独立に所定の高さまで形成されたものであっても良い。
【００８０】
以上のような構成を有する放射線遮蔽ユニット１は、以下のようにして設置される。先ず、図５に示すように、地面４に第一単管２２ａを打ち込む等して、第一単管２２ａを地面４に固定する。次いで、第一単管２２ａに取付孔２１を被せるように装着して、第一単管２２ａに第一放射線遮蔽モジュール１０ａを取り付ける。次いで、第一放射線遮蔽モジュール１０ａを、取付孔２１（第一単管２２ａ）の軸を中心に回動させて、所望の角度となるように設ける。
【００８１】
次いで、第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０の円弧中心に対応する位置の地面４に、第二単管２２ｂを打ち込む等して固定する。次いで、第二単管２２ｂに取付孔２１を被せるように装着して、第二単管２２ｂに第二放射線遮蔽モジュール１０ｂを取り付ける。この際、第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０と第二放射線遮蔽モジュール１０ｂの角度調整係合部１９とが係合するが、角度調整係合部１９と係合受部２０とは、対応する形状を有し、取付孔２１は、角度調整係合部１９の円弧中心に形成されており、第二単管２２ｂは、第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０の円弧中心に設けられているので、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂは、取付孔２１（第二単管２２ｂ）の軸線を中心に回動させることが出来る。次いで、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂを、取付孔２１（第二単管２２ｂ）の軸線を中心に回動させて、隣接する第一放射線遮蔽モジュール１０ａに対して所定の角度となるように設ける。
【００８２】
次いで、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂの係合受部２０の円弧中心に対応する位置の地面４に、第三単管２２ｃを固定し、第三単管２２ｃに取付孔２１を被せるように装着して、第三単管２２ｃに第三放射線遮蔽モジュール１０ｃを取り付ける。次いで、第三放射線遮蔽モジュール１０ｃを、取付孔２１（第三単管２２ｃ）の軸線を中心に回動させて、隣接する第二放射線遮蔽モジュール１０ｂに対して所定の角度となるように設ける。このとき、第二放射線遮蔽モジュール１０ｂは、角度調整係合部１９が第一放射線遮蔽モジュール１０ａの係合受部２０と係合され、係合受部２０が第三放射線遮蔽モジュール１０ｃの角度調整係合部１９と係合されているので、回動することが防止される。
【００８３】
次いで、同様にして、複数個の放射線遮蔽モジュール１０において、上述したような操作を繰り返すことで、例えば、図１に示すようなＳ字状に湾曲した放射線遮蔽ユニット１を組立設置することが出来る。勿論、放射線遮蔽モジュール１０を設置する角度に応じては、図６に示すようなＬ字状の放射線遮蔽ユニット１や図７に示すような直線的な放射線遮蔽ユニット１を設置することも出来る。
【００８４】
以上のように、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０の上記（１）式によって算出された厚さを有する固体層から成る放射線減衰部１１によって、除染作業現場３から除染済現場２に向って飛来する放射線を低減することが出来る。従って、放射線遮蔽ユニット１は、除染済現場２を放射線から防護することが出来る。すなわち、放射線遮蔽ユニット１は、防護対象の外部から防護対象に向かって飛来する放射線を低減して、防護対象を放射線から防護することが出来る。
【００８５】
また、放射線遮蔽ユニット１は、複数個の放射線遮蔽モジュール１０が隣接する放射線遮蔽モジュール１０と互いに係合して一列に配列されているので、除染作業に伴う塵埃等の飛散を防止して、既に除染が行われた除染済現場２が再度汚染されることを防護することが出来る。
【００８６】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、所定の厚さを有する複数個の放射線遮蔽モジュール１０が隣接する放射線遮蔽モジュール１０と互いに係合するように一列に配列されているので、周囲で発生した音波が回折して放射線遮蔽ユニット１で画成された空間に回り込むことを抑制しつつ、放射線遮蔽モジュールの質量からもたらされる音波の透過損失における質量則に基づく防音効果が期待でき、除染作業に伴う騒音等を遮蔽することが出来る。
【００８７】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０がジョイント部１２によって角度調整可能に設けられているので、放射線遮蔽モジュール１０を直線状に配列させることが出来ることに加え、Ｓ字状、Ｌ字状、Ｕ字状或いはＣ字状のような湾曲状に配列させることも出来る。従って、放射線遮蔽ユニット１は、直線状及び湾曲状に設けることができ、設置自由度を高めることが出来る。勿論、放射線遮蔽ユニット１の配列は一列のみならず、複数列の配列とすることも可能であり、また放射線遮蔽ユニット１の各列に対してそれらの上段に更に別の放射線遮蔽ユニット１を積み上げることも可能であり、この意味で縦横自在に組み合わせての配置が可能である。
【００８８】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０の放射線減衰部１１が光透過性を有しているので、防護対象を放射線から防護しながらも、外部から光（可視光）を取り入れることが出来る。更に、放射線遮蔽ユニット１は、除染済現場２から除染作業現場３を視認することが出来、勿論、除染作業現場３からも除染済現場２を視認することが出来る。
【００８９】
なお、放射線遮蔽ユニット１は、図２１に示すように、一列に配列された複数個の放射線遮蔽モジュール１０の端部に、端部モジュール３０を設けるようにしても良い。
【００９０】
端部モジュール３０は、図２１に示すように、放射線を減衰させる放射線減衰部３１と、放射線減衰部３１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に係合するジョイント部３２とを有している。放射線減衰部３１は、例えば、柱状に形成された固体層であり、放射線遮蔽モジュール１０の放射線減衰部１１と同様の材質で形成されている。ジョイント部３２は、放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９と同様の形状を有し、略凸円弧状に設けられている。更に、放射線減衰部３１には、高さ方向に貫通した取付孔３５が形成されている。そして、端部モジュール３０は、ジョイント部３２が放射線遮蔽モジュール１０の係合受部２０に係合した状態で、放射線遮蔽モジュール１０と同様に、取付孔３５に単管２２が挿通されることで支持される。このような端部モジュール３０は、ジョイント部３２が端部の放射線遮蔽モジュール１０の係合受部２０に係合することで、端部の放射線遮蔽モジュール１０が回転することを防止することが出来る。
【００９１】
また、放射線遮蔽ユニット１は、図２２に示すように、一列に配列された複数個の放射線遮蔽モジュール１０の端部に、端部モジュール４０を設けるようにしても良い。
【００９２】
端部モジュール４０は、図２２に示すように、放射線を減衰させる放射線減衰部４１と、放射線減衰部４１に設けられ、隣接する放射線遮蔽モジュール１０に係合するジョイント部４２とを有している。放射線減衰部４１は、例えば、柱状に形成された固体層であり、放射線遮蔽モジュール１０の放射線減衰部１１と同様の材質で形成されている。ジョイント部４２は、放射線遮蔽モジュール１０の係合受部２０と同様の形状を有し、放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９と略同径の略凹円弧状に設けられている。更に、放射線減衰部４１には、高さ方向に貫通した取付孔４５が形成されている。そして、端部モジュール４０は、ジョイント部４２に放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９が係合された状態で、放射線遮蔽モジュール１０と同様に、取付孔４５に単管２２が挿通されることで支持される。このような端部モジュール４０は、ジョイント部４２に放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９が係合されることで、端部の放射線遮蔽モジュール１０が回転することを防止出来る。
【００９３】
更に、端部モジュール３０，４０は、二色成形によって二色に色分けされているようにしても良い。例えば、図２１に示すように、端部モジュール３０は、取付孔３５の軸線よりも一方側の部分３０ａを第一色にして、他方側の部分１３０ｂを第二色にする。同様に、図２２（Ａ）に示すように、端部モジュール４０は、取付孔４５の軸線よりも一方側の部分４０ａを第一色にして、他方側の部分４０ｂを第二色にする。例えば、第一色は、黄色であり、第二色は青である。なお、第一色及び第二色は、これに限定されるものではない。これにより、端部モジュール３０，４０は、例えば、一方側の部分３０ａ，４０ａを除染作業現場３側に向け、他方側の部分３０ｂ，４０ｂを除染済み現場２側に向けて放射線遮蔽モジュール１０の端部に設けられることで、除染が完了している側と除染が行われていない側とを周囲に容易に把握させることが出来る。
【００９４】
また、放射線遮蔽モジュール１０の角度調整係合部１９及び係合受部２０には、それぞれ、歯車状の凹凸部が形成されるようにしても良い。この凹凸部は、角度調整するために放射線遮蔽モジュール１０を回動させた際に、例えば、クリック感を発現する。更に、凹凸部は、例えば、放射線遮蔽モジュール１０が所定の角度回動する毎にクリック感を付与させるようにしても良い。これにより、設置作業者は、放射線遮蔽モジュール１０を隣接する放射線遮蔽モジュール１０に対して何度回動させたかを容易に把握することが出来る。なお、角度調整係合部１９及び係合受部２０に形成される凹凸部同士の嵌合程度を強固になるように予め設定することで、嵌合後には一方の放射線遮蔽モジュール１０を他方の放射線遮蔽モジュール１０に対して回動出来ないようにすることも可能である。
【００９５】
また、図１０に示すように、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１に、次の放射線遮蔽モジュール１０を支持する次の単管２２を打ち込む際のガイド部５０を有するようにしても良い。ガイド部５０は、放射線減衰部１１の下面の一側面側に形成された凹段部５１と、下面の他側面側に側方に突出し、隣接する放射線遮蔽モジュール１０の凹段部５１が配置される凸段部５２とで構成されている。更に、凸段部５２には、係合受部２０の円弧中心に対応する位置に、ガイド孔５３が形成されている。このガイド孔５３は、放射線遮蔽モジュール１０が単管２２に取り付けられて角度調整された後に、次の放射線遮蔽モジュール１０を支持する次の単管２２を打ち込む際のガイドとなる。従って、設置作業者は、次の単管２２を打ち込む位置を容易に把握することが出来る。
【００９６】
また、図１１に示すように、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を、高さ方向に複数個積み上げて設けるようにしても良い。この場合、放射線遮蔽ユニット１は、積み上げた全ての放射線遮蔽モジュール１０の取付孔２１に亘って単管２２が挿通されることで支持される。
【００９７】
更に、図１２に示すように、放射線遮蔽ユニット１は、最下段及び中間段の放射線遮蔽モジュール１０の上面及び下面に取付孔２１を形成し、最上段の放射線遮蔽モジュール１０の下面に取付孔２１を形成して、最下段の放射線遮蔽モジュール１０の下面の取付孔２１に地面４に固定された単管２２を挿通し、最下段の放射線遮蔽モジュール１０の上面の取付孔２１と中間段の放射線遮蔽モジュール１０の下面の取付孔２１とに亘って単管２２を挿通し、更に、中間段の放射線遮蔽モジュール１０の上面の取付孔２１と最上段の放射線遮蔽モジュール１０の下面の取付孔２１とに亘って単管２２を挿通することで、支持されるようにしても良い。
【００９８】
更に、図１３に示すように、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１の上面に係合凸部５４を設け、放射線減衰部１１の下面に他の放射線遮蔽モジュール１０の係合凸部５４と係合する係合凹部５５を設けるようにしても良い。これにより、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を高さ方向に複数個積み上げて設ける際に、上層の放射線遮蔽モジュール１０の係合凸部５４と下層の放射線遮蔽モジュール１０の係合凹部５５とを係合されることで、上層の放射線遮蔽モジュール１０と下層の放射線遮蔽モジュール１０とのずれ止めを図ることが出来る。勿論、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線減衰部１１の上面に係合凹部５５を設け、放射線減衰部１１の下面に係合凸部５４を設けるようにしても良い。
【００９９】
更に、端部モジュール３０，４０も、上述した放射線遮蔽モジュール１０と同様にして、高さ方向に複数個積み上げて設けるようにしても良い。
【０１００】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、単管２２によって支持されることに限定されるものではなく、図１４に示すように、支持板６０によって支持されるようにしても良い。支持板６０は、板状のフランジ部６１と、フランジ部６１上に一体に設けられ、放射線遮蔽モジュール１０の取付孔２１に挿通される支持突部６２とを有している。従って、放射線遮蔽ユニット１は、支持板６０を地面４に配置するだけで良く、容易に製作することが出来る。
【０１０１】
更に、図１５に示すように、支持板６０は、フランジ部６１に、複数個の支持突部６２を有するようにしても良い。例えば、フランジ部６１は、Ｓ字状等、放射線遮蔽ユニット１の完成予定形状に予め形成しておく。従って、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を設置する度に支持板６０を地面４に配置する必要が無く、容易に製作することが出来る。なお、支持板６０は、フランジ部６１を地面４にアンカボルト等の締結部材で固定するようにしても良い。
【０１０２】
更に、放射線遮蔽ユニット１は、単管２２や支持板６０等の支持部材によって放射線遮蔽モジュール１０を支持することなく、放射線遮蔽モジュール１０を地面４上に配置するようにしても良い。
【０１０３】
また、放射線減衰部１１には、図２３に示すように、更なる層９０を設けるようにしても良い。更なる層９０は、放射線減衰部１１の全面に、一層又は複数層設けるようにしても良く、放射線減衰部１１の少なくとも一面に、一層又は複数層設けるようにしても良い。このような更なる層９０は、固体層又は流体層であって、上記表１に示す元素周期表の第１の周期から第７の周期の元素を少なくとも１つ含む材質で形成されている。このような性質の素材としては、例えば、ソーダガラスや石英ガラス、鉛ガラス等の光透過性ガラス、酸化イットリウム、アルミン酸イットリウム、或いは酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム等を出発物質として焼結構成される光透過性セラミックス、ポリアミド１１やトロガミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、塩化ビニル、ＡＢＳ、アクリル、四フッ化エチレン、エチレン酸ビコポリマー、ベークライト、メラミン、不飽和ポリエステル、エポキシ等の光透過性合成樹脂などの固体を採用することが可能である他、オイルや入手が容易な水や海水等の液体を採用することが可能であり、液相体の他、ゲル状体、スラリー状体、粉体、粒体、或いはそれらの混合体、若しくは、注入時には、流体でありながら、注入後に硬化して固体化するものであっても良い。本発明の放射線遮蔽モジュール１０においては、これらの配合によって、放射線の減衰率を調整することも可能である。従って、放射線遮蔽モジュール１０は、放射線の遮蔽性、可視光の透過性の他、機械的強度や各種の耐久性の向上を図ることが出来る。
【０１０４】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、更なる層９０を、放射線減衰部１１と同様に、放射線を減衰する減衰層として用いるようにしても良い。この際、放射線遮蔽モジュール１０は、上記（２）式を満たすように設けられる。このような場合であっても、放射線遮蔽モジュール１０は、上記（２）式によって算出された厚さを有することによって、外部から防護対象に向かって飛来する放射線を低減することが出来る。
【０１０５】
また、放射線遮蔽モジュール１０は、第一の実施の形態及び第二の実施の形態ともに、図２４に示すように、平面視で縦長（幅広）となるように設けても良く、図２５に示すように、平面視で横長（長手方向に長く）となるように設けても良い。更に、放射線遮蔽モジュール１０は、大人の背丈程の高さに設けることに限定されるものではなく、それより低く、例えば、板状と言えるような縦横比で設けるようにしても良く、高く設けるようにしても良い。更に、放射線遮蔽ユニット１は、放射線遮蔽モジュール１０を積み上げて、大人の背丈程の高さに設けるようにしても良く、それより低く設けるようにしても良く、高く設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１  放射線遮蔽ユニット、２  除染済現場、３  除染作業現場、４  地面、１０  放射線遮蔽モジュール、１１  放射線減衰部、１２  ジョイント部、１３  流体、１４  容器部、１４ａ  貯留部、１５  注入口、１６  蓋体、１７  排出口、１８  蓋体、１９  角度調整係合部、２０  係合受部、２１  取付孔、２２  単管、３０  端部モジュール、３１  放射線減衰部、３２  ジョイント部、３２ａ  回転規制部、３３  流体、３４  容器部、３５  取付孔、４０  端部モジュール、４１  放射線減衰部、４２  ジョイント部、４３  流体、４４  容器部、４５  取付孔、５０  ガイド部、５１  切欠部、５２  突出片、５３  ガイド孔、５４  係合凸部、５５  係合凹部、６０  フランジ部材、６１  フランジ部、６２  支持突部、７０  更なる層、８０  栓体、９０  更なる層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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