(57)【要約】【課題】保護カバーが装着された際にも操作性が十分に確保できる保護カバーが装着可能な携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末は、表示部が備えられた前面と、前面に対向する底面１３と、前面及び底面１３を連結する側面とを有する筐体３と、筐体３の側面に設けられていると共に該携帯端末の動作を制御し又は補助する機能性機構と、筐体３の内に設けられており、保護カバーの装着に連動して機能性機構を筐体３の側面に対して外側に移動させる移動機構７と、を備える。【選択図】図３
2013157709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護カバーが装着可能な携帯端末であって、
表示部が備えられた前面と、前記前面に対向する背面と、前記前面及び前記背面を連結する側面とを有する筐体と、
前記筐体の前記側面に設けられていると共に該携帯端末の動作を制御し又は補助する機能性機構と、
前記筐体の内に設けられており、前記保護カバーの装着に連動して前記機能性機構を前記筺体の前記側面に対して外側に移動させる移動機構と、
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記移動機構は、
一端が前記機能性機構に連結されていると共に前記前面に平行する方向に移動可能な第１移動機構部と、
前記第１移動機構部の他端に当接している一端を有する第２移動機構部と、
を有し、
前記保護カバーの装着の際の前記第２移動機構部の移動に連動して、前記第１移動機構部が前記筐体の外側へ移動する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１移動機構部の前記他端が傾斜面を形成しており、
前記第２移動機構部の前記一端が前記第１移動機構部の傾斜面に対向する対向面を形成しており、
前記第２移動機構部の対向面が前記第１移動機構部の傾斜面と摺動自在に当接している、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１移動機構部を前記前面に平行する方向に押圧可能な弾性部材を更に備えている、請求項２又は３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記筐体の前記背面には爪穴が形成されており、前記第２移動機構部の他端が前記爪穴を貫通して前記爪穴から突出している、請求項２〜４の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第２移動機構部が回転可能に支承されており、
前記保護カバーの装着に連動して、前記第１移動機構部が前記筐体の外側へ移動するように前記第２移動機構部が回転する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１移動機構部を前記前面に平行する方向に押圧可能な弾性部材を更に備えている、請求項２又は６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記筐体の前記背面には爪穴が形成されており、
前記第２移動機構部の他端は前記爪穴を塞ぐように配置されており、
前記保護カバーの装着の際、前記保護カバーに設けられている押し出し爪が前記爪穴を介して前記第２移動機構部の前記他端を前記筐体の内側へ押し込む、請求項２、６及び７の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記機能性機構が、電源キー、ＵＳＢ端子、ＨＤＭＩ端子、アンテナ、サイドキー及びストラップ取り付け穴からなる群から選択される少なくとも１つ以上である、請求項１〜８の何れか一項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
筐体の側面に設けられていると共に携帯端末の動作を制御し又は補助する機能性機構を有する保護カバーが装着可能な携帯端末の製造方法であって、
前記筐体の内に、前記保護カバーの装着に連動して前記機能性機構を前記筺体の側面に対して外側に移動させる移動機構を設けるステップを備える携帯端末の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、保護カバーが装着可能な携帯端末及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような分野に関連する技術分野において用いられている携帯端末用保護カバーは、厚みがあり、該保護カバーを携帯端末に装着する際には、図１２のように、携帯端末の例えばサイドキーがサイドキーを露出させる為にくり抜かれた保護カバーの穴から保護カバーの厚みだけ奥に入り込んでしまう。その為サイドキーを操作する際、指を奥まで押し込まなければならず、携帯端末の操作が困難であった。
【０００３】
この問題を改善するための技術としては、下記特許文献１に示された携帯電話、スマートフォン用保護ケースが挙げられる。当該技術においては、保護ケース本体に空いた穴に圧入され、その穴より少し大きい形状をした両端部分を引っ掛りとして保護ケース本体の内外へ動くことで、携帯電話やスマートフォンの押しボタンを押すことのできるボタン部品を保護ケースに設けて、携帯端末の操作性確保を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の保護ケースにおけるボタン部品は、ストラップ取り付け穴、電源キー、ＵＳＢ端子等の携帯端末の他の機能性機構には適用できない。そのため、保護カバーが装着された際に携帯端末の操作性を十分に確保できない。
【０００６】
本発明は、保護カバーが装着された際にも操作性が十分に確保できる保護カバーが装着可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯端末は、保護カバーが装着可能な携帯端末であって、表示部が備えられた前面と、前面に対向する背面と、前面及び背面を連結する側面とを有する筐体と、筐体の側面に設けられていると共に該携帯端末の動作を制御し又は補助する機能性機構と、筐体の内に設けられており、保護カバーの装着に連動して機能性機構を筺体の側面に対して外側に移動させる移動機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯端末では、移動機構が、保護カバーの装着に連動して、筐体の側面に設けられていると共に該携帯端末の動作を制御し補助する機能性機構を前記筺体の側面に対して外側に移動させる。その結果、保護カバーが装着された際にも操作性が十分に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る携帯端末を上方側から見た状態を示す外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末を下方側から見た状態を示す外観斜視図である。
【図３】図１の線Ａ−Ａに沿った断面図であり、サイドキーを筺体の側面に対して外側に移動させる移動機構の構造を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末に装着される保護カバーの一例を示す図である。
【図５】爪穴と押し出し爪との位置上における対応関係を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図８】第１実施形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図９】第１実施形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図１０】その（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末を示す図であり、その（ｂ）は、第２実施形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図１１】その（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末を示す図であり、その（ｂ）は、第３実施形態に係る携帯端末の動作を説明するための図である。
【図１２】関連する技術分野において用いられている携帯端末用保護カバーの一例を示すための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明に係る携帯端末の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
本実施形態における携帯端末は、例えばスマートフォンである。しかし、携帯端末１Ａの具体例はこれに限られず、例えば、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ）、通信機能を有する携帯型情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。携帯端末１Ａは、物理的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、主記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入力デバイス、出力デバイス、通信モジュール、補助記憶装置、電池と電池のオンオフを制御するコントローラを含む電源ユニット及びＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信モジュール等により構成されている。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末の各機能が発揮される。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る携帯端末１Ａを上方側から見た状態を示す外観斜視図であるの外観を示す斜視図である。図１に示すように、携帯端末１Ａは、液晶表示部が備えられた前面１１と、前面１１に対向する底面１３と、前面１１及び底面１３を連結する側面１５とを有する筐体３を備える。筐体３の側面１５には、携帯端末１Ａの動作を制御し又は補助する機能性機構５が設けられている。
【００１３】
機能性機構５は、ユーザの入力等に基づいて携帯端末１Ａを機能させる外部インターフェース２１と、ストラップ取り付け穴２３とを含む。外部インターフェース２１には、例えば、電源キー２４と、ＵＳＢ端子２５と、アンテナ２６と、サイドキー２７とが含まれる。
【００１４】
図２は、携帯端末１Ａを下方側から見た状態を示す外観斜視図である。図２に示されているように、底面１３の縁部には、側面１５のストライプ取り付け穴２３と、電源キー２４と、ＵＳＢ端子２５と、アンテナ２６と、サイドキー２７とが設けられているそれぞれの位置付近に爪穴Ａ〜Ｅが形成されている。
【００１５】
図３は、図１の線Ａ−Ａに沿った断面図であり、機能性機構５のうちサイドキー２７を筐体３の側面１５に対して外側に移動させる移動機構７の構造を説明するための図である。
【００１６】
図３において示されているように、移動機構７は、ブロックガイド３１と、第１部分３３Ａ及び第２部分（第１移動機構部）３３Ｂから成る移動ブロック３３と、弾性部材３５と、押し出し棒（第２移動機構部）３７と、棒固定ガイド３９とを有する。
【００１７】
ブロックガイド３１は、サイドキー２７と所定の間隔で離間して延びる棒状のものである。ブロックガイド３１は、一端が筐体３の側面１５に固定されており、延在方向が筐体３の側面１５に直交するように上面が筐体３の前面１１の裏側に固定されている。
【００１８】
移動ブロック３３は、筐体３の前面１１に垂直する方向に延びている第１部分３３Ａと、筐体３の前面１１に平行する方向に延びている第２部分３３Ｂと、を備える。第１部分３３Ａは、ブロックガイド３１に一端が摺動自在に当接し、ブロックガイド３１の延在方向に沿って移動可能となっている。第２部分３３Ｂは、一端がサイドキー２７に取り付けられており、他端の側面に第１部分３３Ａが連結され、第２部分３３Ｂが第１部分３３Ａと共に前面１１に平行する方向に移動できる。更に、第２部分３３Ｂの他端は傾斜面３３Ｓを形成している。
【００１９】
弾性部材３５は、例えば、ばねであり、ブロックガイド３１と移動ブロック３３の第１部分３３Ａ及び第２部分３３Ｂとで囲まれた空間に設けられている。弾性部材３５は、弾性復元力により移動ブロック３３を筐体３の内側へ付勢している。
【００２０】
押し出し棒３７は、一端が第２部分３３Ｂの傾斜面３３Ｓに対向する対向面３７Ｓを形成しており、押し出し棒３７の対向面３７Ｓが第２部分３３Ｂの傾斜面３３Ｓと摺動自在に当接している。押し出し棒３７の他端側の端部はサイドキー２７の付近に形成されている爪穴Ｅの縁部に沿って筐体３の内側の底面１３に立設して形成された棒固定ガイド３９によって形成された空間に収容されて爪穴Ｅを塞いでいる。押し出し棒３７の他端３７Ｔと筐体３の底面１３とは同じ平面上にある。
【００２１】
以下、図４〜図６を用いて、携帯端末１Ａの動作を説明する。図４は、本実施形態に係る携帯端末１Ａに装着される保護カバー４０Ａの一例を示す。
【００２２】
保護カバー４０Ａは、底面４１と底面４１の外縁に沿って立設された側面４３を備える。側面４３には、保護カバー４０Ａが携帯端末１Ａに装着されたとき、ストライプ取り付け穴２３と電源キー２４と、ＵＳＢ端子２５と、アンテナ２６と、サイドキー２７とに対応するそれぞれの位置に穴２３Ａ〜２７Ａが形成されている。また、それぞれの穴２３Ａ〜２７Ａの付近の底面４１上には携帯端末１Ａに装着されたとき爪穴Ａ〜Ｅに対応するそれぞれの部分に突出している押し出し爪Ｆ〜Ｊが形成されている。
【００２３】
図５は、爪穴Ａ〜Ｅと押し出し爪Ｆ〜Ｊとの位置上における対応関係を示している。押し出し爪Ｆ〜Ｊは、保護カバー４０Ａが携帯端末１Ａに装着されたときに、対応する爪穴Ａ〜Ｅを通過して棒固定ガイド３９に沿って携帯端末１Ａの内部に入り込む。
【００２４】
図６は、保護カバー４０Ａが携帯端末１Ａに装着されたときのサイドキー２７及び移動機構７の動きを示す図である。保護カバー４０Ａが装着されると、保護カバー４０Ａの底面４１上に形成されている押し出し爪Ｊが爪穴Ｅを通過して棒固定ガイド３９に入り込む。内部に入り込んだ押し出し爪Ｊによって、棒固定ガイド３９によって形成された空間内に位置する押し出し棒３７が棒固定ガイド３９に沿って押し出し爪Ｊの高さｈの分だけ上に押し上げられる。押し出し棒３７が押し上げられると、押し出し棒３７の対向面３７Ｓが筐体３の内側に移動することで、初期位置Ｏにあった移動ブロック３３が弾性部材３５を圧縮しながら、例えば保護カバー４０Ａの厚さｔだけスマートフォンの外側に移動する。
【００２５】
これによって、図７において示されているように、移動ブロック３３に固定されているサイドキー２７が保護カバー４０Ａの側面４３の外壁４５付近まで移動する。電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６、サイドキー２７及びストラップ取り付け穴２３のそれぞれにための移動機構も、サイドキー２７における移動機構７と同様の構造となっているため、携帯端末１Ａに保護カバー４０Ａを装着したとき、電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３のそれぞれも、サイドキー２７と同様に保護カバー４０Ａの側面４３の外壁４５付近まで移動する。  
【００２６】
図８は、携帯端末１Ａから保護カバー４０Ａを脱着したときのサイドキー２７と移動機構７との動作を示す図である。図８に示されているように、携帯端末１Ａから保護カバー４０Ａが脱着されると、押し出し爪Ｊが携帯端末１Ａの外側へ移動し、押し出し棒３７と移動ブロック３３を押し出す力が無くなるので、弾性部材３５の弾性復元力によって移動ブロック３３が筐体３の内側へ押されて初期位置Ｏまで戻る。この移動ブロック３３の移動に伴い、移動ブロック３３と接触している押し出し棒３７も保護カバー４０Ａ装着前の元の位置に戻される。電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３のそれぞれにおける移動機構も、サイドキー２７における移動機構７と同様の構造となっているため、携帯端末１Ａから保護カバー４０Ａを脱着したとき、電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６、及びストラップ取り付け穴２３のそれぞれもサイドキー２７と同様に保護カバー４０Ａ装着前の元の位置に戻される。
【００２７】
この携帯端末１Ａでは、移動機構７が、保護カバー４０Ａの装着に連動して、筐体３の側面１５に設けられているサイドキー２７を筐体３の側面１５に対して外側に移動させる。その結果、保護カバー４０Ａが装着された際にも携帯端末１Ａ操作性が十分に確保できる。
【００２８】
また、移動機構７は、一端がサイドキー２７に連結されていると共に前面１１に平行する方向に移動可能な移動ブロック３３の第２部分３３Ｂと、前記第２部分３３Ｂの他端に当接している一端を有する押し出し棒３７と、を有し、保護カバー４０Ａの装着の際の押し出し棒３７の移動に連動して、第２部分３３Ｂが筐体３の外側へ移動する。このような移動機構７を採用することで、サイドキー２７に連結されている第２部分３３Ｂを保護カバー４０Ａの装着の際の押し出し棒３７の移動に連動させることができる。その結果、単純な構成で携帯端末１Ａの操作性を確保できる。
【００２９】
移動ブロック３３の第２部分３３Ｂの他端が傾斜面３３Ｓを形成しており、押し出し棒３７の一端が第２部分３３Ｂの傾斜面３３Ｓに対向する対向面３７Ｓを形成しており、押し出し棒３７の対向面３７Ｓが第２部分３３Ｂの傾斜面３３Ｓと摺動自在に当接している。このような移動機構７を採用することで、第２部分３３Ｂの傾斜面３３Ｓに対する押し出し棒３７の対向面３７Ｓの略摺動距離に応じた距離だけサイドキー２７を筐体３の側面１５に対して外側に移動させることができる。
【００３０】
携帯端末１Ａは、第２部分３３Ｂを前面１１に平行する方向に押圧可能な弾性部材３５を更に備えている。このような弾性部材３５を採用することで、第２部分３３Ｓが筐体３の内側方向に付勢される。これによって、保護カバー４０Ａを脱着したとき、弾性部材３５の弾性復元力によって第２部分３３Ｂを保護カバー４０Ａの装着前の元の位置に戻すことができるので、移動機構７の制御が容易になる。また、移動ブロック３３の第１部分３３Ａが、ブロックガイド３１に一端が摺動自在に当接し、ブロックガイド３１の延在方向に沿って移動可能となっている。そのため、移動ブロック３３が、上下方向に動くことなく、筐体３の側面１５に対して所定の高さを維持しつつ筐体３の前面１１に平行した方向に沿って安定して移動することができる。
【００３１】
また、押し出し爪Ｊは、保護カバー４０Ａが携帯端末１Ａに装着されたときに、対応する爪穴Ｅを通過して棒固定ガイド３９に沿って携帯端末１Ａの内部に入り込む。これによって、略押し出し爪Ｊの高さｈに応じた距離だけサイドキー２７が筐体３の側面１５に対して外側に押し出される。そのため、押し出し爪Ｊの高さｈを調整することで、筐体３の側面１５に対するサイドキー２７の突出程度を調整することができる。
【００３２】
なお、電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３も、サイドキー２７と同様に、それぞれに対応する移動機構を備えているので、電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３に対しても、上記の効果と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
第１実施形態に係る携帯端末１Ａの効果を図９を用いてより詳細に説明する。図９は、保護カバーが装着される携帯端末の操作性を確保するために、本発明の関連技術分野において用いられている保護カバーの構造の一例を示す図である。
【００３４】
図９において示されているように、該保護カバーでは、携帯端末の外部インターフェース及びストラップ取り付け穴部分を露出させるための穴が大きく形成されている。しかし、携帯端末の操作性を確保するため、このように保護カバーの穴を大きくすると、携帯端末の外装の露出部分が増えてしまい露出部分に傷が付きやすくなり、保護カバー本来の目的である携帯端末外装の保護との役割が十分に果たされない。また、保護カバーの厚みを薄くして保護カバーの穴の奥行きを減らした場合は、保護カバーの強度が低減して、保護カバーによって覆われた携帯端末の部分も破損されやすくなってしまう。そのため、保護カバーの素材に強化ガラスや金属など強度が高くなるように加工された素材を使用する必要があり、それに伴って、保護カバーの重量やコストが増加してしまう。
【００３５】
一方、本実施形態に係る携帯端末１Ａに装着される保護カバー４０Ａにおいては、穴Ａ〜Ｅが外部インターフェース２１及びストラップ取り付け２３の大きさと同程度の大きさであっても移動機構が十分に機能する。よって、保護カバーの穴の大きさの増加に伴う上記の保護カバーの重量やコストが増加することを回避して、携帯端末１Ａが十分に保護されつつ、携帯端末１Ａの操作性が確保される。
【００３６】
（第２実施形態）
図１０（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１Ｂを示す図である。図１０（ａ）に示すように、第２実施形態に係る携帯端末１Ｂは、押し出し棒３７に替えて押し出し棒３７Ｂを有する点で、第１実施形態の携帯端末１Ａと相違する。なお、携帯端末１Ａでは、押し出し棒３７Ａが、その他端３７Ｔが筐体３の底面１３と同じ平面上にあるように、棒固定ガイド３９によって形成された空間に収容されているのに対して、押し出し棒３７Ｂは、その他端３７Ｔが爪穴Ｅを貫通して爪穴Ｊから突出している。第２実施形態に係る携帯端末１Ｂの他の構造は、第１実施形態の携帯端末１Ａと同様であるので、詳細な説明は省略する。サイドキー２７以外の外部インターフェース２１、及びストラップ取り付け２３に対応する移動機構においても同様である。
【００３７】
第２実施形態に係る携帯端末１Ｂは、例えば、図１０（ｂ）に示されている保護カバー４０Ｂが装着され、図１０（ｂ）のように動作する。すなわち、第２実施形態に係る携帯端末１Ｂに用いられる保護カバー４０Ｂには押し出し爪が設けられておらず、保護カバー４０Ｂの側面４３の内壁がサイドキー２７を押し出す機能を果たす。押し出し棒３７の他端が携帯端末１Ｂの筺体３の外側に露出されているので、図１０（ｂ）のように保護カバー４０Ｂを装着する際に保護カバー４０Ｂの側面４３Ｂの内壁によって押し出し棒３７が内側に押し上げられる。該押し出し棒３７の移動に連動して、移動ブロック３３が弾性部材３５を圧縮しながら筺体３の外側に移動し、サイドキー２７も初期位置Ｏから、例えば保護カバー４０Ｂの厚みｓの分だけ携帯端末１Ｂの外側に押し出される。
【００３８】
第２実施形態に係る携帯端末１Ｂにおいても、保護カバー４０Ｂが脱着されると、押し出し棒３７Ｂと移動ブロック３３が押されなくなるので、弾性部材３５の弾性復元力によって移動ブロック３３が初期位置Ｏまで移動し、この移動ブロック３３の移動に伴って押し出し棒３７Ｂが元の位置に戻る。これにより、サイドキー２７も元の位置に戻る。電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け２３のそれぞれにおける移動機構も、サイドキー２７における移動機構７Ｂと同様の構造となっているため、携帯端末１Ｂから保護カバー４０Ｂを脱着したとき、電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３のそれぞれもサイドキー２７と同様に保護カバー４０Ｂの装着前の元の位置に戻される。
【００３９】
第２実施形態に係る携帯端末１Ｂでは、押し出し棒３７Ｂの他端３７Ｔが爪穴Ｅを貫通して爪穴Ｅから突出している。このような押し出し棒３７Ｂを採用することで、押し出し爪を有しない保護カバー４０Ｂを携帯端末１Ｂに装着しても、サイドキー２７を筐体３の側面１５に対して外側に移動させることができる。電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３も、サイドキー２７の押し出し棒３７Ｂと同様の移動ブロック３３Ａ’及び押し出し棒３７Ｂを備えているので、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
図１１（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１Ｃを示す図である。図１１（ａ）に示すように、第３実施形態に係る携帯端末１Ｃは、移動ブロック３３及び押し出し棒３７に替えて移動ブロック５３及び押し出し棒５７を有する点で、第１実施形態の携帯端末１Ａと相違する。押し出し棒５７は、支柱５１を中心として回転可能に設けられている回転アーム５４と、回転アーム５４の一端部に連結して設けられており、移動ブロック５３の他端と当接する第１部分５５と、回転アーム５４の他端部に設けられてサイドキー２７に対応する爪穴Ｅを塞ぐように当接している第２部分５６とを備えている。
【００４１】
なお、携帯端末１Ａでは、移動ブロック３３Ａの傾斜面３３Ｓ及び押し出し棒３７の対応面３７Ｓが摺動自在に互いに当接しているのに対し、移動ブロック５３及び押し出し棒５７は、それぞれの平坦面が当接している。また、サイドキー２７以外の外部インターフェース２１、及びストラップ取り付け２３に対応する移動機構においても同様である。第３実施形態に係る携帯端末１Ｃの移動機構７Ｃ以外の構造は、第１実施形態の携帯端末１Ａと同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
第３実施形態に係る携帯端末１Ｃは、保護カバー４０Ｃが装着されると図１１（ｂ）に示されているように動作する。すなわち、保護カバー４０Ｃの押し出し爪Ｊが爪穴Ｅに入り込むと、回転アーム５４の一端部と連結している第２部分５６が携帯端末１Ｃの内側に押される。第２部分５６が携帯端末１Ｃの内側に押されると回転アーム５４が支柱５１を中心として時計方向に回転し、該回転アーム５４の回転によって回転アーム５４の他端部にある第１部分５５が携帯端末１Ｃの外側に動く。該第１部分５５の動きによって移動ブロック５３が外側に押されるので、移動ブロック５３はブロックガイド３１に沿って弾性部材３５を圧縮しながら筐体３の外側に移動する。その結果、移動ブロック５３に固定されていたサイドキー２７も初期位置Ｏから携帯端末１Ｃの外側に例えば保護カバー４０Ｃの厚みｗだけ押し出される。
【００４３】
保護カバー４０Ｃを脱着した際には、押し出し爪Ｊが携帯端末１Ｃの外側に移動し、押し出し棒５７及び移動ブロック５３が押されなくなるので、弾性部材３５の弾性復元力によって移動ブロック５３は初期位置に戻され、押し出し棒５７も元の位置に戻る。これによりサイドキー２７は元の位置に戻る。
【００４４】
第３実施形態に係る携帯端末１Ｃでは、押し出し棒５７が、支柱５１を中心として回転可能に設けられている回転アーム５４と、回転アーム５４の一端部に連結して設けられており、移動ブロック５３の他端と当接する第１部分５５と、回転アーム５４の他端部に設けられてサイドキー２７に対応する爪穴Ｅを塞ぐように当接している第２部分５６とを備えている。このような押し出し棒５７を採用することで、保護カバー４０Ｃの装着に連動して、押し出し棒５７の支柱５１を中心とした回転を用いて、サイドキー２７を筐体３の側面１５に対して外側に移動させることができる。
【００４５】
電源キー２４、ＵＳＢ端子２５、アンテナ２６及びストラップ取り付け穴２３も、サイドキー２７の移動ブロック５３及び押し出し棒５７と同様の移動ブロック及び押し出し棒を備えているので、同様の効果を得ることができる。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、本実施形態において弾性部材としてバネが用いられているが、これに限定される必要はなくゴム等であってもよい。また、第３実施形態に係る携帯端末１Ｃには、第１及び第２実施形態の携帯端末１Ａ及び１Ｂにおける棒固定カイド３９に相当するものが設けられていないが、棒固定カイド３９に相当するものが設けられていてもよい。本実施形態において、外部インターフェース２１には、例えば、電源キー２４と、ＵＳＢ端子２５と、アンテナ２６と、サイドキー２７とが含まれているが、ＨＤＭＩ端子等の他の端子を含んでもよい。
【００４７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限定されない。
【００４８】
（付記１）
保護カバーが装着可能な携帯端末であって、表示部が備えられた前面と、前記前面に対向する背面と、前記前面及び前記背面を連結する側面とを有する筐体と、前記筐体の側面に設けられていると共に該携帯端末の動作を制御し又は補助する機能性機構と、前記筐体の内に設けられており、前記保護カバーの装着に連動して前記機能性機構を前記筺体の側面に対して外側に移動させる移動機構と、を備える携帯端末。
【００４９】
（付記２）
前記移動機構は、一端が前記機能性機構に連結されていると共に前記前面に平行する方向に移動可能な第１移動機構部と、前記第１移動機構部の他端に当接している一端を有する第２移動機構部と、を有し、前記保護カバーの装着の際の前記第２移動機構部の移動に連動して、前記第１移動機構部が前記筐体の外側へ移動する、付記１に記載の携帯端末。
【００５０】
（付記３）
前記第１移動機構部の前記他端が傾斜面を形成しており、前記第２移動機構部の前記一端が前記第１移動機構部の傾斜面に対向する対向面を形成しており、前記第２移動機構部の対向面が前記第１移動機構部の傾斜面と摺動自在に当接している、付記２に記載の携帯端末。
【００５１】
（付記４）
前記第１移動機構部を前記前面に平行する方向に押圧可能な弾性部材を更に備えている、付記２又は３に記載の携帯端末。
【００５２】
（付記５）
前記筐体の前記背面には爪穴が形成されており、前記第２移動機構部の他端が前記爪穴を貫通して前記爪穴から突出している、付記２〜４の何れか一項に記載の携帯端末。
【００５３】
（付記６）
前記第２移動機構部が回転可能に支承されており、前記保護カバーの装着に連動して、前記第１移動機構部が前記筐体の外側へ移動するように前記第２移動機構部が回転する、付記２に記載の携帯端末。
【００５４】
（付記７）
前記第１移動機構部を前記前面に平行する方向に押圧可能な弾性部材を更に備えている、付記２又は６に記載の携帯端末。
【００５５】
（付記８）
前記筐体の前記背面には爪穴が形成されており、前記第２移動機構部の他端は前記爪穴を塞ぐように配置されており、前記保護カバーの装着の際、前記保護カバーに設けられている押し出し爪が前記爪穴を介して前記第２移動機構部の前記他端を前記筐体の内側へ押し込む、付記２、６及び７の何れか一項に記載の携帯端末。
【００５６】
（付記９）
前記機能性機構が、電源キー、ＵＳＢ端子、アンテナ、サイドキー、ＨＤＭＩ端子及びストラップ取り付け穴からなる群から選択される少なくとも１つ以上である、付記１〜８の何れか一項に記載の携帯端末。
【００５７】
（付記１０）
筐体の側面に設けられていると共に携帯端末の動作を制御し又は補助する機能性機構を有する保護カバーが装着可能な携帯端末の製造方法であって、前記筐体の内に、前記保護カバーの装着に連動して前記機能性機構を前記筺体の側面に対して外側に移動させる移動機構を設けるステップを備える携帯端末の製造方法。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、保護カバーの装着に連動して、機能性機構が前記筐体の外側へ移動するので、保護カバーが装着可能な携帯端末などにおいて有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ・・・携帯端末
３・・・筐体
５・・・機能性機構５
７・・・移動機構
１１・・・前面
１３・・・底面
１５・・・側面
２１・・・外部インターフェース
２３・・・ストラップ取り付け穴
２４・・・電源キー
２５・・・ＵＳＢ端子
２６・・・アンテナ
２７・・・サイドキー
３１・・・ブロックガイド
３３・・・移動ブロック
３５・・・弾性部材
３７・・・押し出し棒
４０Ａ・・・保護カバー
４０Ｂ・・・保護カバー
４０Ｃ・・・保護カバー
４３・・・側壁
４５・・・外壁
５４・・・回転アーム
５３・・・移動ブロック
５５・・・第１部分
５６・・・第２部分
５７・・・押し出し棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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