(57)【要約】【課題】電子時計において、竜頭から巻真に伝達した静電気が電子回路に到達することを防止しつつ、竜頭の操作性の低下を防止すること。【解決手段】電子時計１は、裏蓋３１を有するケースと、ムーブメント２と、巻真４と、巻真４と裏蓋３１とを導通させる導通部材４０とを備える。導通部材４０は、基部４１から張り出す第一バネ部４２と、第一バネ部４２から分岐して張り出す第二バネ部４３とを有する。第一バネ部４２は、裏蓋３１によって押圧されて撓み、第二バネ部４３は、第一バネ部４２の撓みに連動して撓んで巻真４に接触する。ムーブメント２には、分岐部４４と裏蓋接触部４２Ａとの間に当接する撓み規制部２１Ｂが設けられている。裏蓋３１装着前の撓み規制部２１Ｂと第一バネ部４２との間隔は、裏蓋３１の装着によって第二バネ部４３が巻真４へ接触した後、第一バネ部４２がさらに撓むと、撓み規制部２１Ｂに当接するように設定されている。【選択図】図３
2013113608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏蓋を有するケースと、
前記ケース内に収容されるムーブメントと、
一端が前記ムーブメントに回転自在に支持される巻真と、
前記巻真と前記裏蓋とを導通させる導通部材と、を備え、
前記導通部材は、基部と、この基部から張り出す第一バネ部と、前記第一バネ部から分岐して張り出す第二バネ部とを有し、
前記第一バネ部は、前記裏蓋と接触する裏蓋接触部と、前記第二バネ部へ分岐する分岐部とを有し、
前記第一バネ部は、前記裏蓋接触部が前記裏蓋によって押圧されることで撓み、
前記第二バネ部は、前記第一バネ部の撓みに連動して撓んで前記巻真に接触し、
前記ムーブメントには、前記第一バネ部の前記分岐部と前記裏蓋接触部との間に当接する撓み規制部が設けられ、
前記裏蓋の装着前における前記撓み規制部と前記第一バネ部との間隔は、前記裏蓋の装着によって前記第二バネ部が前記巻真へ接触した後、前記第一バネ部がさらに撓むと、前記撓み規制部に当接するように設定されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記ムーブメントには、回路基板と、前記回路基板を前記裏蓋側から押さえる回路押さえ板とが設けられ、
前記導通部材と、前記回路押さえ板とが、直接接触していない
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記導通部材は、前記ムーブメントの外周よりも内側に配置されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の電子時計において、
前記裏蓋側から見た平面視で、前記第一バネ部と前記第二バネ部とが略Ｕ字状に配置されている
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣ等の電子部品を備えた電子回路で計時する電子時計は、静電気の影響を受けやすい。外部操作部材としての竜頭及びこの竜頭を支持する巻真を通じて電子時計内部に侵入した静電気が電子回路に到達すると、当該電子回路が誤作動するおそれがある。このような電子回路の誤作動を防止するための技術が、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電子時計では、ムーブメントを支持する支持基板は、その周縁の一部分を切り欠いたサイドカット部を有する。このサイドカット部とムーブメントを収納するケースとの間には導通部材が設けられている。この導通部材は、巻真に接触させるための第一接触部と、第一接触部から裏蓋に向かって伸びる弾性変形部と、弾性変形部の先端に設けられた第二接触部とを有する。裏蓋を閉じると、弾性変形部が変形し、第二接触部が裏蓋に接触するとともに、第一接触部が巻真に接触して、巻真と裏蓋とが電気的に導通する。
【０００４】
特許文献２に記載された電子腕時計では、巻真の裏蓋側に張り出しバネ性を有する細幅帯状の張出領域が、回路押さえ板に一体に形成されている。張出領域は、回路押さえ板側に形成された巻真接触部と、先端側に形成された裏蓋接触部とを備える。裏蓋を装着すると、裏蓋接触部が裏蓋の内面に押圧されて張出領域が撓み、この撓みによって巻真接触部が巻真に接触し、巻真と裏蓋とが電気的に導通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２２６８４号公報
【特許文献２】特開２０００−２９２５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された電子時計では、一つの導通部材において第一接触部と、第二接触部と、弾性変形部とが連続した構成であるため、裏蓋及び巻真への接触圧を調整するのが困難である。そして、裏蓋を閉じた時に弾性変形部の変形による弾性力が巻真に直接伝わってしまい、第一接触部の巻真に対する接触圧が大きくなるおそれがある。接触圧が大きくなると、巻真を回し難くなり、竜頭の操作性が低下する。
また、特許文献２に記載された電子腕時計では、一つの張出領域において巻真接触部と裏蓋接触部とが形成されているので、特許文献１の電子時計と同様に裏蓋及び巻真への接触圧を調整するのが困難である。また、裏蓋接触部を押圧する力が巻真接触部から直接巻真に加わるため、巻真接触部の巻真に対する接触圧が大きくなるおそれがある。そのため、特許文献１と同様に、竜頭の操作性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、電子時計において、竜頭から巻真に伝達した静電気が電子回路に到達することを防止しつつ、竜頭の操作性の低下を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子時計は、裏蓋を有するケースと、前記ケース内に収容されるムーブメントと、一端が前記ムーブメントに回転自在に支持される巻真と、前記巻真と前記裏蓋とを導通させる導通部材と、を備え、前記導通部材は、基部と、この基部から張り出す第一バネ部と、前記第一バネ部から分岐して張り出す第二バネ部とを有し、前記第一バネ部は、前記裏蓋と接触する裏蓋接触部と、前記第二バネ部へ分岐する分岐部とを有し、前記第一バネ部は、前記裏蓋接触部が前記裏蓋によって押圧されることで撓み、前記第二バネ部は、前記第一バネ部の撓みに連動して撓んで前記巻真に接触し、前記ムーブメントには、前記第一バネ部の前記分岐部と前記裏蓋接触部との間に当接する撓み規制部が設けられ、前記裏蓋の装着前における前記撓み規制部と前記第一バネ部との間隔は、前記裏蓋の装着によって前記第二バネ部が前記巻真へ接触した後、前記第一バネ部がさらに撓むと、前記撓み規制部に当接するように設定されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子時計によれば、竜頭から巻真に伝達した静電気を、巻真、第二バネ部、第一バネ部、裏蓋という順の経路で逃がし、静電気が時計内部の回路基板に実装された電子部品に到達することを防止できる。
また、本発明の電子時計によれば、導通部材が、独立した第一バネ部と第二バネ部とを備えている。そのため、第一バネ部による裏蓋への接触圧の設定と、第二バネ部による巻真への接触圧の設定とを独立して行うことができる。
また、本発明の電子時計によれば、撓み規制部は、第一バネ部の分岐部と裏蓋接触部との間に当接する。そして、裏蓋装着前における撓み規制部と第一バネ部との間隔は、巻真へ第二バネ部が接触した後、第一バネ部がさらに撓むと撓み規制部に当接するように設定されている。そのため、裏蓋装着時に、第一バネ部が撓み規制部に当接した後は、第一バネ部は、当該当接した部分（以下、当接部という場合がある。）を支点として裏蓋接触部側で撓む。一方で、第二バネ部は、第一バネ部が撓み規制部に当接した後は、第一バネ部に連動してさらに撓むことが規制される。分岐部が、当接部よりも基部側にあるためである。
従来の電子時計では、単独のバネ部によって裏蓋及び巻真に接触させていたので、巻真への接触圧が強くなってしまい、巻真に装着される竜頭の操作性が低下するおそれがあった。
一方、本発明の電子時計によれば、上述のとおり、第一バネ部による裏蓋への接触圧と、第二バネ部による巻真への接触圧を独立して設定可能である。すなわち、撓み規制部によって、第二バネ部が過剰に撓んで巻真への接触圧が高まることを防止できる。
ゆえに、本発明の電子時計によれば、竜頭から電子時計内部に侵入した静電気が電子回路に到達することを防止しつつ、竜頭の操作性の低下を防止できる。
さらに、本発明の電子時計によれば、第一バネ部と第二バネ部とが独立しているため、これらバネ部の配置の自由度が高まり、電子時計の小型化を図ることができる。
【００１０】
本発明の電子時計において、前記ムーブメントには、回路基板と、前記回路基板を前記裏蓋側から押さえる回路押さえ板とが設けられ、前記導通部材と、前記回路押さえ板とが、直接接触していないことが好ましい。
【００１１】
本発明の電子時計によれば、導通部材と、回路押さえ板とが、直接接触していない。そのため、竜頭から巻真に伝達した静電気は、回路押さえ板へ伝達するよりも先に導通部材によって裏蓋へと伝達される。
従来の電子時計では、巻真及び裏蓋に接触するバネ部が回路押さえ板に対して一体に設けられていた。そのため、バネ部と回路押さえ板との電位が独立しておらず、静電気が回路押さえ板を伝わり、回路押さえ板の直下にある回路基板に実装されたＩＣ等の電子部品へ静電気の影響が及ぶおそれがあった。
一方で、本発明の電子時計によれば、従来の電子時計に比べて静電気が回路押さえ板へ伝達することを確実に防止できるので、電子部品への静電気の影響をより確実に防止できる。
【００１２】
本発明の電子時計において、前記導通部材は、前記ムーブメントの外周よりも内側に配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の電子時計によれば、導通部材は、ムーブメントの外周よりも内側に配置されているので、電子時計のさらなる小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記裏蓋側から見た平面視で、前記第一バネ部と前記第二バネ部とが略Ｕ字状に配置されていることが好ましい。
【００１５】
本発明の電子時計によれば、第一バネ部と第二バネ部とが裏蓋側から見た平面視で、略Ｕ字状に配置されている。そのため、巻真から裏蓋までの静電気を逃がす経路が短くなる。ゆえに、本発明の電子時計によれば、竜頭から巻真に伝達した静電気を裏蓋へ逃がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電子時計内部の概略を示す平面図。
【図２】前記電子時計の巻真が取り付けられている部分を拡大して示す平面図。
【図３】図２におけるIII−III線における矢視方向の一部断面概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る電子時計１内部の概略を示す平面図であり、具体的には、裏蓋３１（図３参照）側から見た図である。
図２は、図１の状態から回路基板２２、回路押さえ板２３及び輪列受け２４（図３参照）を取り外し、電子時計１の外部操作部材としての巻真４が取り付けられている部分を拡大して示す平面図である。なお、図２においても裏蓋３１は図示が省略されている。
図３は、図２におけるIII−III線における矢視方向の一部断面概略図であり、具体的には、裏蓋３１を装着する前後の状態を説明する図である。
なお、以下で記載する「上」、「下」は、電子時計１の裏蓋３１側を上側となるようにして見た時の電子時計１の厚さ方向における上下に相当するものである。
【００１８】
電子時計１は、ムーブメント２と、ムーブメント２を収容するケース（図示略）と、このケースの外部からムーブメント２の操作を行うための外部操作部材である巻真４と、当該ケースを構成する裏蓋３１と巻真４との導通を図る導通部材４０とを備える。
巻真４は、一端がムーブメント２に回転自在に支持され、他端には、図示しない竜頭が取り付けられている。この竜頭は、ケースの側部外方に配置される。
ここで、ケースは、一般的に、筒状に形成されたケース本体（図示略）と、当該ケース本体の一方の開口を閉塞する裏蓋３１（図３参照）と、当該ケース本体の他方の開口を閉塞するカバーガラス（図示略）とで構成される。
【００１９】
ムーブメント２は、地板２１と、回路基板２２（図１参照）と、回路押さえ板２３と、輪列受け２４とを備える。地板２１は、図３に示されているように、ムーブメント２の文字板側に配置されている。回路基板２２は、図１に示されているようにＩＣ等の電子部品２２Ａが実装され地板２１の裏蓋３１側に配置されている。回路押さえ板２３は、図３に示されているように回路基板２２のさらに裏蓋３１側に配置されている。輪列受け２４は、板状に形成され、図３に示されているように、地板２１と回路押さえ板２３との間に配置されている。ムーブメント２は、その他、ステッピングモーター等が組み込まれた一般的な構成を採用しているため、以下では各部の説明を省略する。
【００２０】
地板２１は、合成樹脂等の電気絶縁体で構成されている。地板２１には、図１に示されているように二次電池２５が収容されている。電子時計１は、図示しない太陽電池を備え、この太陽電池で発電された電力を二次電池２５に充電して用いるものである。
地板２１には、導通部材４０が固定されている。導通部材４０は、図２に示されているように、裏蓋３１側から見た平面視で、巻真４と電子部品２２Ａとの間であって、地板２１の外周よりも内側に配置されている。
地板２１の裏蓋３１裏面に対向する面には、図２，３に示されているように、裏蓋３１側に略円柱状に突出し、導通部材４０を着脱可能に固定する固定部２１Ａが２つ形成されている。さらに、地板２１の裏蓋３１裏面に対向する面には、略円柱状に突出し、導通部材４０の動作を規制する撓み規制部２１Ｂが形成されている。撓み規制部２１Ｂは、図２に示されているように、裏蓋３１側から見た平面視で、固定部２１Ａよりも巻真４側の位置に形成されている。また、撓み規制部２１Ｂは、図３に示されているように、固定部２１Ａが形成された地板２１面よりも、地板２１の厚さ方向に窪んだ凹部底面２１Ｃに形成されている。
【００２１】
導通部材４０は、基部４１と、この基部４１から張り出す第一バネ部４２と、第一バネ部４２の途中にある分岐部４４から分岐して張り出す第二バネ部４３とを有する。導通部材４０は、導電性を有する平板状の弾性部材で構成され、所定形状に打ち抜き加工及び曲げ加工が施されている。本実施形態の導通部材４０は、図２に示されているように、裏蓋３１側から見た平面視で、第一バネ部４２と第二バネ部４３とが略Ｕ字状に配置されている。また、導通部材４０は、回路押さえ板２３とは別の部材で構成されている。
【００２２】
基部４１には、図２に示されているように２つの係合孔４５が形成されている。この２つの係合孔４５に地板２１に形成されている略円柱状の２つの固定部２１Ａが挿通されることで、導通部材４０は、地板２１に固定される。
【００２３】
第一バネ部４２は、まず基部４１から巻真４方向に向かって張り出し、その後屈曲して裏蓋３１側に向かって張り出し、さらに先端は、斜め下方に屈曲している。裏蓋３１が装着されていない時には、図３の二点鎖線で示されているように、裏蓋３１の装着位置よりも上方に張り出している。裏蓋３１の装着時には、図３の実線で示されているように、第一バネ部４２は、裏蓋３１によって下方に押圧されて撓む。このとき、第一バネ部４２の先端側の裏蓋接触部４２Ａが裏蓋３１の内面に接触し、裏蓋３１と第一バネ部４２とが電気的に導通する。第一バネ部４２は、図２に示されているように、分岐部４４から裏蓋接触部４２Ａまでの距離が、分岐部４４から電子部品２２Ａまでの距離よりも短くなるように形成されている。
【００２４】
第二バネ部４３は、第一バネ部４２の張り出し方向の途中にある分岐部４４から分岐して、巻真４方向へ張り出している。第二バネ部４３は、裏蓋３１が装着されていない時には、図３の二点鎖線で示されているように、巻真４の上方に配置され、第二バネ部４３と巻真４とは接触していない。そのため、裏蓋３１が装着されていない時、巻真４の着脱が容易である。
裏蓋３１装着時には、図３の実線で示されているように、第二バネ部４３は、第一バネ部４２の撓みに連動して下方に撓み、巻真４に接触する。このようにして、巻真４と第一バネ部４２とが電気的に導通する。
【００２５】
ここで、地板２１に形成された撓み規制部２１Ｂと導通部材４０との関係について説明する。撓み規制部２１Ｂは、第一バネ部４２の撓み量に応じて第一バネ部４２と当接し、第一バネ部４２に連動する第二バネ部４３の撓みを規制する。第二バネ部４３の撓みが規制されることで、第二バネ部４３の巻真４に対する接触圧が制御される。
裏蓋３１の装着前は、撓み規制部２１Ｂと第一バネ部４２とは、当接していない。
裏蓋３１を装着する時、第一バネ部４２は、裏蓋３１の内面に押圧されて徐々に下方に撓み、これと連動して第二バネ部４３も下方に撓み、巻真４に接触する。第二バネ部４３の巻真４に対する接触圧は、巻真４への接触後、第一バネ部４２に連動して第二バネ部４３をさらに撓ませる量によって、調整される。
その後、第一バネ部４２がさらに下方に撓むと、第一バネ部４２は、分岐部４４よりも裏蓋接触部４２Ａ側で撓み規制部２１Ｂに当接する。当接後、第一バネ部４２は、撓み規制部２１Ｂに当接する部分（以下、当接部４２Ｂという。）を支点として裏蓋接触部４２Ａ側が撓み、当接部４２Ｂよりも基部４１側の撓みは、規制される。そうすると、第二バネ部４３は、第一バネ部４２が撓み規制部２１Ｂに当接した後は、第一バネ部４２に連動してさらに撓むことが規制される。分岐部４４が、当接部４２Ｂよりも基部４１側にあるためである。このようにして、撓み規制部２１Ｂによって、第二バネ部４３の巻真４に対する接触圧が過剰にならないように規制される。
裏蓋３１の装着前の撓み規制部２１Ｂと当接部４２Ｂとの間隔は、巻真４へ第二バネ部４３が接触した後、第一バネ部４２がさらに撓むと、当接部４２Ｂが撓み規制部２１Ｂに当接するように設定されている。さらに、当該間隔は、第一バネ部４２が撓み規制部２１Ｂに当接した後、第二バネ部４３が第一バネ部４２に連動してさらに下方に撓むことを規制し、巻真４への接触圧が過剰にならないように設定されている。
【００２６】
輪列受け２４は、図２に示される輪列５を保持する他に、導通部材４０と地板２１との固定を補強する。図３に示されているように、輪列受け２４は、円柱状に孔２４Ｂが形成された固定補強部２４Ａを有する。輪列受け２４は、固定補強部２４Ａの孔２４Ｂに地板２１の固定部２１Ａが挿入されるように配置される。
回路押さえ板２３の一部は、巻真４の上方にも配置されているが、図１に示されているように、第一バネ部４２と接触しないように切り欠かれている。そのため、第一バネ部４２は、回路押さえ板２３に形成された切り欠き部分を通って張り出している。
回路押さえ板２３は、地板２１に対してネジ止め等によって固定される。このとき、固定補強部２４Ａは、導通部材４０と回路押さえ板２３との間に介在する。そのため、導通部材４０と回路押さえ板２３とは、直接接触しておらず、非接触の状態である。
また、固定補強部２４Ａを固定する際の固定力によって、導通部材４０が地板２１側へ押圧される。
【００２７】
上述した本実施形態に係る電子時計１によれば、以下の効果を奏する。
電子時計１によれば、電子時計１内部に侵入する静電気を、巻真４、第二バネ部４３、第一バネ部４２、裏蓋３１という順の経路で逃がし、静電気が電子部品２２Ａに到達することを防止できる。
また、電子時計１によれば、導通部材４０が、独立した第一バネ部４２と第二バネ部４３とを備えている。そのため、第一バネ部４２による裏蓋３１への接触圧の設定と、第二バネ部４３による巻真への接触圧の設定とを独立して行うことができる。
また、電子時計１によれば、地板２１に撓み規制部２１Ｂが形成されているので、第二バネ部４３は、第一バネ部４２が撓み規制部２１Ｂに当接した後は、第一バネ部４２に連動して過剰に撓むことが規制される。ゆえに、第二バネ部４３の巻真４に対する接触圧が、過剰に高まることが規制される。
したがって、電子時計１によれば、内部に侵入した静電気が回路基板２２に実装された電子部品２２Ａに到達することを防止しつつ、竜頭の操作性の低下を防止できる。
さらに、電子時計１によれば、第一バネ部４２と第二バネ部４３とが独立しているため、これらバネ部４２，４３の配置の自由度が高まり、電子時計１の小型化を図ることができる。
【００２８】
電子時計１によれば、導通部材４０は、地板２１に対して２箇所で固定されるので、電子時計１の組立後に、導通部材４０の位置が電子時計１内部でずれることを防止できる。ゆえに、第一バネ部４２及び第二バネ部４３を、撓み規制部２１Ｂや巻真４に対する所定位置に正確に配置することができる。
【００２９】
電子時計１によれば、回路押さえ板２３を地板２１に固定する際の固定力で、固定補強部２４Ａが、導通部材４０の基部４１を地板２１側に押圧するので、導通部材４０の地板２１への固定を補強できる。そのため、電子時計１の組立後に、導通部材４０が電子時計１内部で動くことを防止できる。例えば、固定補強部２４Ａが基部４１を押圧するので、裏蓋３１装着時に、第一バネ部４２及び第二バネ部４３の撓みに連動して基部４１側が浮き上がることを防止できる。
ゆえに、電子時計１によれば、第二バネ部４３と巻真４との接触、並びに第一バネ部４２と裏蓋３１との接触をより安定させることができる。
【００３０】
電子時計１によれば、導通部材４０は、導通部材４０の係合孔４５に地板２１の固定部２１Ａを挿通させ、輪列受け２４と回路押さえ板２３とで押圧固定され、着脱可能に地板２１に対して固定されている。そのため、導通部材４０の着脱を容易に行うことができる。
【００３１】
電子時計１によれば、導通部材４０と、回路押さえ板２３とが別部材で構成され、導通部材４０と回路押さえ板２３との間に輪列受け２１の固定補強部２４Ａが介在するため、導通部材４０と回路押さえ板２３とが直接接触していない。そのため、竜頭から巻真に伝達した静電気は、回路押さえ板へ伝達するよりも先に導通部材によって裏蓋へと伝達される。よって、回路押さえ板２３の直下に配置された電子部品２２Ａへの静電気の影響をより確実に防止できる。
【００３２】
電子時計１によれば、第一バネ部４２と第二バネ部４３とが裏蓋３１側から見た平面視で、略Ｕ字状に配置されている。そのため、巻真４から裏蓋３１までの静電気を逃がす経路が短くなる。ゆえに、電子時計１によれば、竜頭から巻真４に伝達した静電気を裏蓋３１へ逃がし易くなる。
そして、第一バネ部４２は、裏蓋３１の巻真４上方に接触するので、巻真４から侵入した静電気を巻真４近傍の裏蓋３１へと逃がすことができる。
また、第一バネ部４２は、回路押さえ板２３に形成された切り欠き部分を通って張り出している。そのため、第一バネ部４２と回路押さえ板２３とが接触して静電気が回路押さえ板２３に伝達することを防止できる。
【００３３】
電子時計１によれば、導通部材４０は、ムーブメント２を構成する地板２１の外周よりも内側に配置されている。そのため、電子時計１によれば、従来のようにムーブメントの外側かつケース内側に導通部材を配置する電子時計と比べて、さらなる小型化を図ることができる。また、導通部材４０を地板２１の外周よりも内側に配置することができるので、本実施形態で説明したような導通部材４０の形状や配置によれば、文字板の３時位置と９時位置との間隔を狭めた角型モデル等にも対応できる。
【００３４】
［実施形態の変形］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３５】
前記実施形態では、導通部材４０と回路押さえ板２３とが別部材で構成されていたが、これに限定されない。例えば、導通部材を回路押さえ板と一体に形成してもよく、回路押さえ板から第一バネ部を張り出させ、この第一バネ部から分岐して第二バネ部を張り出させる形態としても良い。導通部材と回路押さえ板とを一体に形成する場合、第一バネ部と第二バネ部とが上述のようにＵ字状に配置されていることが好ましい。この場合、分岐部から電子部品までの距離よりも、分岐部から裏蓋接触部までの距離が短くなる。そのため、竜頭から巻真に伝達した静電気を裏蓋へ逃がし易くなり、導通部材と一体の回路押さえ板側に静電気を伝達し難くすることができる。ゆえに、静電気の影響が、回路押さえ板直下に配置されている電子部品へ及び難くすることができる。
【００３６】
前記実施形態では、導通部材４０の地板２１への固定を、基部４１の係合孔４５と、円柱状の固定部２１Ａとの係合による形態で説明したが、このような形態に限定されない。例えば、導通部材４０を地板２１にネジ止め等で固定しても良いし、固定箇所を１箇所としてもよいし、３箇所以上としても良い。
【００３７】
前記実施形態では、導通部材４０と回路押さえ板２３との間に輪列受け２４の固定補強部２４Ａを介在させることで、導通部材４０と回路押さえ板２３との直接的な接触を防止していたが、このような態様に限定されない。例えば、導通部材４０と回路押さえ板２３との間に他の電気絶縁体で構成されている固定補強部材を介在させても良い。この固定補強部材にも、固定補強部２４Ａと同様の孔２４Ｂを形成して、地板２１の固定部２１Ａが挿入されるようにしても良い。また、導通部材４０と回路押さえ板２３との間に部材を介在させずに、両者を所定距離、離間させて配置しても良い。
【００３８】
前記実施形態では、円柱状の撓み規制部２１Ｂを例に挙げて説明したが、このような形状に限定されない。例えば、撓み規制部２１Ｂが角柱状であっても良い。
また、撓み規制部２１Ｂを形成する位置は、前記実施形態で説明した位置に限定されない。撓み規制部２１Ｂは、第一バネ部４２及び第二バネ部４３の形状等に応じて適宜設定され、第一バネ部４２の撓みに連動する第二バネ部４３の撓み量を所定範囲に規制できる位置であれば良い。
【００３９】
前記実施形態では、第一バネ部４２と第二バネ部４３とが裏蓋３１側から見た平面視で、略Ｕ字状に配置されている例を挙げて説明したが、このような形状に限定されない。例えば、裏蓋３１側から見た平面視で略Ｙ字状に配置されていても良い。また、裏蓋３１と接触して撓みながら第二バネ部４３を連動させて撓ませることができる形状であればよく、第一バネ部４２が、巻真４の裏蓋３１側に配置された位置に限定されない。
【００４０】
前記実施形態では、本発明に係る電子時計として太陽電池付の電子時計１を例示したが、電子部品を備えた電子回路で計時する電子時計であれば限定されない。
【符号の説明】
【００４１】
１…電子時計、２…ムーブメント、２１…地板、２１Ｂ…撓み規制部、２２…回路基板、２３…回路押さえ板、３１…裏蓋、４…巻真、４０…導通部材、４１…基部、４２…第一バネ部、４２Ａ…裏蓋接触部、４３…第二バネ部、４４…分岐部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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