(57)【要約】【課題】  製剤の取り残しの発生を抑制することができる製剤取出装置を提供する。【解決手段】  ＰＴＰシートを投入する投入口１８と、製剤が取り出されたＰＴＰシートを排出する排出口１９とが設けられたハウジング１１を備え、ハウジング１１の内部には、ＰＴＰシートの進行方向と直交する方向へ伸びるシャフト２１によって複数の駆動ローラ２２，３１が支持されているとともに、シャフト２１と平行に伸びる支持ロッド２３によって挟持体が支持され、複数の駆動ローラ２２，３１と挟持体との間にＰＴＰシートを挟み込んで駆動ローラ２２，３１が回転することでハウジング１１内部をＰＴＰシートが進行方向へ搬送され、ＰＴＰシートの製剤封入部と対応する位置に配設されたシャフト２１上の押圧ローラ４１が押圧面４１ｄでＰＴＰシートの製剤封入部を押圧するように構成されているとともに、押圧ローラ４１の押圧面４１ｄに凸部４２が設けられている。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＰシートから製剤を連続して取り出すための製剤取出装置であって、
上記ＰＴＰシートを装置内へ投入する投入口と、製剤が取り出されたＰＴＰシートを装置外へ排出する排出口とが設けられたハウジングを備えており、該ＰＴＰシートは該ハウジング内を該投入口から該排出口へ向かって進行するものとして、
上記ハウジングの内部には、上記ＰＴＰシートの進行方向と直交する方向へ伸びるシャフトによって複数の駆動ローラが支持されているとともに、上記シャフトと平行に伸びる支持ロッドによって挟持体が支持されており、
上記複数の駆動ローラと上記挟持体との間に上記ＰＴＰシートが挟み込まれた状態で上記駆動ローラが回転することにより、上記ハウジングの内部で上記ＰＴＰシートが進行方向へ搬送されるように構成されており、
上記シャフト上には、押圧ローラが上記ＰＴＰシートの製剤封入部と対応する位置に配設され、上記押圧ローラの押圧面が搬送時における上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧するように構成されているとともに、
上記押圧ローラの押圧面に凸部が設けられている
ことを特徴とする製剤取出装置。
【請求項２】
上記複数の駆動ローラ及び上記押圧ローラは、連結部材を介して連結されており、上記シャフトを回転させることで、上記複数の駆動ローラと、上記押圧ローラと、が連動して回転するように構成されている
請求項１に記載の製剤取出装置。
【請求項３】
上記ＰＴＰシートの製剤封入部を上記押圧ローラが押圧するに際して、上記押圧ローラによって押圧される該ＰＴＰシートの製剤封入部の周辺部分を、該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向に膨らむように湾曲させるガイド手段を備えている
請求項１又は請求項２に記載の製剤取出装置。
【請求項４】
上記ハウジングの上部には、持ち運びのための把手が回動自在に取り付けられており、上記ハウジングの内部には上記ＰＴＰシートから取り出された製剤を回収するための回収箱が引き出し可能に収容されており、
上記把手は、上記ハウジングを持ち上げた状態で上記回収箱が上記ハウジングに対する引き出し方向を斜め上向きとするような取り付け位置に設定されている
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の製剤取出装置。
【請求項５】
上記挟持体は、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラを備えており、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間で上記ＰＴＰシートを挟持するように構成されている
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の製剤取出装置。
【請求項６】
上記複数の駆動ローラは、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部と対応する位置に配設された搬送ローラと、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置に配設された挟持ローラと、によって構成されており、
上記シャフトは筒状とされ、該シャフトの内部には棒状の間隔調整軸が挿通されており、上記間隔調整軸には一対のネジ部が、該間隔調整軸の軸線方向で中央部を境に互いのネジ溝の巻き方向が反対となるように螺設されており、
上記挟持ローラは、上記間隔調整軸のネジ部に螺嵌されることにより、上記間隔調整軸を回転させることで、上記ＰＴＰシートのサイズに応じて上記シャフトに対して位置変更自在に構成されている
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の製剤取出装置。
【請求項７】
上記挟持体は、上記挟持ローラと、該挟持ローラとともに上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部を挟持する従動ローラと、をつなぐ連結体を備えており、上記挟持ローラの上記シャフトに対する位置変更に際し、該連結体によって上記挟持ローラとつながれた従動ローラが上記挟持ローラの動きに追従して移動するように構成されている
請求項６に記載の製剤取出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤及びカプセル剤のうち少なくとも一方の製剤をＰＴＰシートから取り出すための製剤取出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人福祉施設、介護施設では、看護師や介護者が入院患者や要介護者のために上記製剤をＰＴＰシートから取り出す作業を行っているが、こうした製剤をＰＴＰシートからひとつずつ手で取り出す作業は、煩雑であり長時間を要してしまう。そこで特許文献１に示されるような錠剤取出装置が提案されている。
特許文献１の錠剤取出装置は、ＰＴＰシートを上流側より下流側へ搬送するための複数の駆動ローラと、複数の前記駆動ローラ相互の間隔を変更する駆動ローラ間隔変更機構と、前記駆動ローラに係合され、該駆動ローラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラと、前記駆動ローラと同軸状に配設され、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる搬送の際に前記ＰＴＰシートの錠剤封入部を押圧する押圧ローラと、を備えており、前記駆動ローラ及び前記従動ローラには、前記ＰＴＰシートの端部を把持する把持部が設けられ、前記駆動ローラ間隔変更機構は、隣り合う前記駆動ローラ間の中間部に前記押圧ローラが位置するように該押圧ローラの位置をも変更するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４２７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の装置では、上記押圧ローラで上記ＰＴＰシートの製剤封入部を十分に押圧できず、製剤の取り残しが発生しやすいという問題があった。
すなわち、一般に手作業でＰＴＰシートの製剤封入部から製剤を取り出す場合、まず製剤封入部の中央の膨らんだ部分を指の腹で押すことで該製剤封入部内の製剤を押し、ＰＴＰシート裏面のアルミニウム等からなる金属薄膜に亀裂を入れ、そのままＰＴＰシートを湾曲させたり、製剤封入部をつぶしたりすることで、該製剤封入部内から出ようとする製剤で該金属薄膜を亀裂から押し開いて、製剤を押し出している。
一方、上記特許文献１の装置で押圧ローラ２５０は、周面に複数の突起２５１が形成されており、さらに突起２５１の中央部に凹部２５１ａが形成された構成となっている（特許文献１の［００１８］段落参照）。この構成では、凹部２５１ａによって押圧力が逃げてしまい、製剤封入部５０１の中央から外れた部位を集中的に押してしまうので（特許文献１の図３参照）、該ＰＴＰシート５００の金属薄膜に亀裂は入るものの、該製剤封入部５０１内から出ようとする製剤Ａで該金属薄膜を亀裂から押し開くには至らず、この押し開かれなかった金属薄膜に製剤Ａが引っ掛かってしまい、該ＰＴＰシート５００に多数の製剤Ａが残ってしまう。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、製剤の取り残しの発生を抑制することができる製剤取出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の問題点を解決する手段として、請求項１に記載の製剤取出装置の発明は、ＰＴＰシートから製剤を連続して取り出すための製剤取出装置であって、上記ＰＴＰシートを装置内へ投入する投入口と、製剤が取り出されたＰＴＰシートを装置外へ排出する排出口とが設けられたハウジングを備えており、該ＰＴＰシートは該ハウジング内を該投入口から該排出口へ向かって進行するものとして、上記ハウジングの内部には、上記ＰＴＰシートの進行方向と直交する方向へ伸びるシャフトによって複数の駆動ローラが支持されているとともに、上記シャフトと平行に伸びる支持ロッドによって挟持体が支持されており、上記複数の駆動ローラと上記挟持体との間に上記ＰＴＰシートが挟み込まれた状態で上記駆動ローラが回転することにより、上記ハウジングの内部で上記ＰＴＰシートが進行方向へ搬送されるように構成されており、上記シャフト上には、押圧ローラが上記ＰＴＰシートの製剤封入部と対応する位置に配設され、上記押圧ローラの押圧面が搬送時における上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧するように構成されているとともに、上記押圧ローラの押圧面に凸部が設けられていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の製剤取出装置の発明において、上記複数の駆動ローラ及び上記押圧ローラは、連結部材を介して連結されており、上記シャフトを回転させることで、上記複数の駆動ローラと、上記押圧ローラと、が連動して回転するように構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の製剤取出装置の発明において、上記ＰＴＰシートの製剤封入部を上記押圧ローラが押圧するに際して、上記押圧ローラによって押圧される該ＰＴＰシートの製剤封入部の周辺部分を、該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向に膨らむように湾曲させるガイド手段を備えていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の製剤取出装置の発明において、上記ハウジングの上部には、持ち運びのための把手が回動自在に取り付けられており、上記ハウジングの内部には上記ＰＴＰシートから取り出された製剤を回収するための回収箱が引き出し可能に収容されており、上記把手は、上記ハウジングを持ち上げた状態で上記回収箱が上記ハウジングに対する引き出し方向を斜め上向きとするような取り付け位置に設定されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の製剤取出装置の発明において、上記挟持体は、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラを備えており、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間で上記ＰＴＰシートを挟持するように構成されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の製剤取出装置の発明において、上記複数の駆動ローラは、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部と対応する位置に配設された搬送ローラと、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置に配設された挟持ローラと、によって構成されており、上記シャフトは筒状とされ、該シャフトの内部には棒状の間隔調整軸が挿通されており、上記間隔調整軸には一対のネジ部が、該間隔調整軸の軸線方向で中央部を境に互いのネジ溝の巻き方向が反対となるように螺設されており、上記挟持ローラは、上記間隔調整軸のネジ部に螺嵌されることにより、上記間隔調整軸を回転させることで、上記ＰＴＰシートのサイズに応じて上記シャフトに対して位置変更自在に構成されていることを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の製剤取出装置の発明において、上記挟持体は、上記挟持ローラと、該挟持ローラとともに上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部を挟持する従動ローラと、をつなぐ連結体を備えており、上記挟持ローラの上記シャフトに対する位置変更に際し、該連結体によって上記挟持ローラとつながれた従動ローラが上記挟持ローラの動きに追従して移動するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
請求項１に記載の発明によれば、ＰＴＰシートは、複数の駆動ローラと上記挟持体との間に挟み込まれた状態で該駆動ローラが回転することによってハウジング内を投入口から排出口へ搬送されるが、その搬送途中で製剤封入部を押圧ローラが押圧することで、製剤が取り出される。
上記押圧ローラにおいて上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧する押圧面には凸部が設けられている。上記押圧ローラによる上記ＰＴＰシートの製剤封入部の押圧時には、まず該凸部が製剤封入部の中央の膨らんだ部分を押し、該製剤封入部内の製剤を押すことで、ＰＴＰシート裏面のアルミニウム等からなる金属薄膜に亀裂を入れた状態とする。この状態で上記押圧ローラの押圧面が該製剤封入部の中央部全体を押し潰すことで、該製剤封入部内から出ようとする製剤が該金属薄膜の亀裂を横方向へ押し開くので、製剤は、該金属薄膜に邪魔されることなく、製剤封入部の外へ押し出されるため、製剤の取り残しの発生を抑制することができる。
なお上記製剤とは、錠剤及びカプセル剤のうち少なくとも一方を云うものとする。
請求項２に記載のように、連結部材で上記複数の駆動ローラ及び上記押圧ローラを連結し、上記シャフトを回転させることで、上記複数の駆動ローラと上記押圧ローラとを連動して回転させることで、搬送時のＰＴＰシートが上記駆動ローラ又は上記押圧ローラに対して滑ることを抑制することができる。
請求項３に記載のように、上記ＰＴＰシートの製剤封入部を上記押圧ローラが押圧するに際して該製剤封入部の周辺部分を、該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向に膨らむように湾曲させるガイド手段を備えることで、該製剤が該製剤封入部から外へ好適に押し出されるようになるので、該製剤の取り残しの発生をほとんど無くすことができる。
請求項４に記載のように、持ち運びのための把手の取り付け位置を、上記ハウジングを持ち上げた状態で上記回収箱の引き出し方向が斜め上向きとなるように、設定することで、持ち運びする際に該ハウジングから該回収箱が抜け落ちてしまうことを抑制することができる。
請求項５に記載のように、上記挟持体が上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラを備えている場合、上記ＰＴＰシートを弛ませることなく張った状態で挟持することができ、上記押圧ローラが製剤封入部を押圧する際に、該ＰＴＰシートが逃げてしまうことを抑制することができ、該押圧ローラによる押圧力を製剤封入部に好適に加えることができる。
請求項６に記載のように、複数の駆動ローラのうち、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置に配設されたものを挟持ローラとし、ネジ部が設けられた間隔調整軸に該挟持ローラを螺嵌する等して上記シャフトに対して位置変更自在に構成すれば、挟持ローラが該間隔調整軸に対して螺進又は螺退することで、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て両側で挟持ローラが相互に接近又は離隔し、上記ＰＴＰシートの横幅長に応じて挟持ローラ同士の間隔を変更することができるので、該ＰＴＰシートの進行方向から見て両側部を確実に挟持することができる。
またシャフトを筒状とし、その内部に間隔調整軸を挿通しているので、挟持ローラ同士の間隔を変更するための機構がコンパクトで省スペースなものとなり、装置の小型化を図ることができる。
請求項７に記載のように、連結体で上記挟持ローラと、該挟持ローラとともに上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部を挟持する従動ローラと、をつないだ場合、上記挟持ローラの位置変更の動きに追従して従動ローラが動くので、該挟持ローラの位置を変更しても、該挟持ローラと該従動ローラによる上記ＰＴＰシートの進行方向から見て両側部の確実な挟持を保持することができる。
【０００７】
〔効果〕
本発明の製剤取出装置によれば、製剤の取り残しの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の製剤取出装置を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は持ち上げた状態を示す側面図。
【図２】実施形態の搬送機構を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図。
【図３】実施形態の挟持機構を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図。
【図４】挟持ローラ相互の間隔を変更する状態を示す平面図。
【図５】実施形態の押圧機構を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は押圧ローラの部分拡大正断面図。
【図６】押圧ローラ相互の間隔を変更する状態を示す平面図。
【図７】挟持部の間隔を変更する状態を示す部分平断面図。
【図８】図７の８−８線における側断面図。
【図９】図７の９−９線における側断面図。
【図１０】実施形態のガイド手段を示す側断面図。
【図１１】実施形態のガイド手段を示す平面図。
【図１２】ＰＴＰシートから製剤を押し出す状態を示す（ａ）は側面から見た概略図、（ｂ）は背面から見た概略図、（ｃ）はＰＴＰシートの進行方向から見た概略図。
【図１３】ＰＴＰシートから製剤を押し出している状態を示す（ａ）は側面から見た概略図、（ｂ）は背面から見た概略図、（ｃ）はＰＴＰシートの進行方向から見た概略図。
【図１４】ＰＴＰシートから製剤を押し出した状態を示す（ａ）は側面から見た概略図、（ｂ）は背面から見た概略図、（ｃ）はＰＴＰシートの進行方向から見た概略図。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は別形態の押圧ローラを示す部分拡大正断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の製剤取出装置を具体化した実施形態について説明する。
図１（ａ）に示すように、製剤取出装置１０は、錠剤及びカプセル剤の少なくとも一方の製剤が多数包装されたＰＴＰシートから該製剤を連続して取り出すためのものであり、箱状をなすハウジング１１を備えている。該ハウジング１１の底部には脚台１２が取り付けられており、該脚台１２は該ハウジング１１に対して横方向に広がることで、机などに製剤取出装置１０を置いて製剤の取出作業をする際の安定化に寄与している。
上記ハウジング１１の下部には、ＰＴＰシートから取り出された製剤を回収するための回収箱１３が設けられている。該回収箱１３は、上方に開口する箱状に形成されており、上記ハウジング１１の内部で下部に、前方へ引き出し可能に収容されている。なお、特に図示はしていないが、上記ハウジング１１において上記回収箱１３の後方にはストッパーが設けられているので、上記ハウジング１１に対する上記回収箱１３の引き出し方向は前方のみとされている。
上記ハウジング１１の上部には、上記製剤取出装置１０を持ち運びするための把手１４が設けられている。該把手１４は、逆Ｕ字状に形成されており、その両下端部が上記ハウジング１１の上面で両側部に突設された取着座１５に回動自在に取り付けられている。該把手１４は、ＰＴＰシートからの製剤の取出作業時には、作業の邪魔にならないように、上記ハウジング１１の上面へ倒しておく。
図１（ｂ）に示すように、上記製剤取出装置１０の持ち運び時には、該把手１４を引き起こし、手で把持する。上記把手１４は、上記取着座１５の突設位置を調整することにより、上記ハウジング１１、つまりは上記製剤取出装置１０を持ち上げた状態とした場合に、上記ハウジング１１に対する上記回収箱１３の引き出し方向が斜め上向きになるような取り付け位置に設定されている。このように、上記把手１４によって上記製剤取出装置１０を斜め上向きの状態で持ち上がるように構成することで、上記把手１４を使用した上記製剤取出装置１０の持ち運び時に、上記回収箱１３が上記ハウジング１１から抜け落ちることを防止している。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、上記ハウジング１１の上面には、上記ＰＴＰシートを装置内へ投入するための投入口１８が設けられている。また上記ハウジング１１の前面には、上記ＰＴＰシートを装置外へ排出するための排出口１９が設けられている。上記ＰＴＰシートは、製剤の取出作業において、上記投入口１８から装置内へ投入され、上記ハウジング１１内を該投入口１８から上記排出口１９へ向かって進行し、その進行の過程で内部に包装された製剤を取り出されたうえで、該排出口１９から装置外へ排出される。また上記ＰＴＰシートから取り出された製剤は、上記回収箱１３内に収容されて回収される。
【００１１】
上記製剤取出装置１０において上記ハウジング１１内には、製剤の取出作業に係り、上記ＰＴＰシートを搬送するための搬送機構、上記ＰＴＰシートの側縁部を挟持するものであって該ＰＴＰシートの幅長に対応可能な挟持機構、上記ＰＴＰシートの製剤封入部から製剤を押し出す押圧機構等が設けられている。
上記ハウジング１１の一側面（図中でハウジング１１を前面から見た場合の右側面）の外部には、製剤の取出作業を行うべく、上記搬送機構、上記挟持機構、上記押圧機構等を操作するための操作ハンドル１６が設けられている。製剤の取出作業時には、該操作ハンドル１６を回転させることで、上記ＰＴＰシートが装置内を搬送され、製剤の取出作業が進められる。
上記操作ハンドル１６の基端部（図中で上端部）には、上記ＰＴＰシートの幅長に対応するべく挟持機構を調整操作するための調整ダイヤル１７が配設されている。上記製剤の取出作業を行うに際し、該調整ダイヤル１７を回転させ、各種機構を上記ＰＴＰシートの幅長に対応させておくことで、円滑かつ好適な作業が可能となる。
【００１２】
上記搬送機構について、図２（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
上記ハウジング１１の内部にはシャフト２１が、上記ＰＴＰシートの進行方向（図２（ａ）中で縦方向）と直交する方向（図２（ａ）中で横方向）へ伸びるように架設されている。該シャフト２１は、円筒状に形成されており、上記ハウジング１１に対し、その軸線を中心として回転自在とされている。該シャフト２１の一端部（図２（ａ）中で右端部）は、上記操作ハンドル１６に連結されている。そして、上記操作ハンドル１６を回転操作することで、該シャフト２１が上記ハウジング１１内で、その軸線を中心に回転するようになっている。また上記シャフト２１の周壁にはスリット状の調整ガイド２１ａが、一対が互いに対向するように、該シャフト２１のほぼ全長にわたって透設されている。
上記シャフト２１上には、複数の駆動ローラのうちの１つとして、搬送ローラ２２が取り付けられる。該搬送ローラ２２は、中央に円孔２２ａを有する円盤状に形成されており、該円孔２２ａに上記シャフト２１が挿通されるようになっているとともに、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部と対応する位置となるように上記シャフト２１上に配設される。該搬送ローラ２２は、上記シャフト２１上に配設された状態で、該シャフト２１に対する周方向への回転及び軸線方向への移動を規制される。そして該搬送ローラ２２は、上記操作ハンドル１６の回転操作に伴い、上記シャフト２１とともに回転する。また上記搬送ローラ２２には、上記円孔２２ａよりも外周寄りに、該円孔２２ａに比べて小径の挿通孔２２ｂが形成されている。
【００１３】
上記ハウジング１１の内部において、上記シャフト２１より下方位置には、支持ロッド２３が架設されている。該支持ロッド２３は、丸棒状に形成されており、上記シャフト２１と略平行に伸びるように配設されている。該支持ロッド２３上には、挟持体を構成するものであって、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラのうちの１つとして、搬送従動ローラ２４が取り付けられている。該搬送従動ローラ２４は、該支持ロッド２３上で上記搬送ローラ２２の対向位置に配置されているとともに、該支持ロッド２３に対する軸線方向への移動を規制されている。
上記支持ロッド２３は、金属線材からなるバネ部材２５が上記ハウジング１１の内部に設けられることにより、該バネ部材２５によって上記シャフト２１に接近する方向へ付勢されている。上記搬送従動ローラ２４は、上記支持ロッド２３を介して上記バネ部材２５によって付勢されることで、その周面が上記搬送ローラ２２の周面に圧接されている。
【００１４】
上記搬送ローラ２２の周面で両側縁部には、挟持凹部２６が凹設されている。上記搬送従動ローラ２４の周面で両側縁部には、上記搬送ローラ２２の上記挟持凹部２６と対応する位置に、挟持凸部２７が凸設されている。これら挟持凹部２６及び挟持凸部２７は、上記搬送ローラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間に上記ＰＴＰシートが挟み込まれた際に、該ＰＴＰシートを凹凸状に挟み込んで挟持することで、該ＰＴＰシートが進行方向に対して横方向へ位置ずれすることを防止している。さらに搬送ローラ２２の挟持凹部２６を除く周面と搬送従動ローラ２４の挟持凸部２７となる周面とは粗面処理（ローレット加工）されることで、搬送ローラ２２及び搬送従動ローラ２４に対する上記ＰＴＰシートの滑り抑制に寄与している。
上記搬送ローラ２２、上記搬送従動ローラ２４等によって上記搬送機構が構成される。この搬送機構においては、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部を、上記搬送ローラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間に強く挟み込むことで、該ＰＴＰシートを確実に保持するように構成されている。そして上記搬送ローラ２２を回転させると、該搬送ローラ２２とともに該ＰＴＰシートを挟み込んだ上記搬送従動ローラ２４が従動回転しつつ、上記ＰＴＰシートが進行方向へ搬送される。
【００１５】
上記挟持機構について、図３（ａ），（ｂ）及び図４を用いて説明する。
上記ハウジング１１の内部で上記シャフト２１上には、複数の駆動ローラとして、一対の挟持ローラ３１が上記搬送ローラ２２を挟んで対向するように配置される。
上記シャフト２１においては、その内部に、棒状の間隔調整軸３２が挿通されている。上記間隔調整軸には一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂが、該間隔調整軸３２の軸線方向で中央部を境に、互いのネジ溝の巻き方向が反対となるように螺設されている。そして間隔調整軸３２の一端部（図３（ａ）中で右端部）は、上記調整ダイヤル１７に連結されている。なお該間隔調整軸３２は、上記操作ハンドル１６に連結されていない。
上記挟持ローラ３１は、円盤状をなしており、その中央には円筒状の螺嵌筒３１ａを有している。上記挟持ローラ３１において上記螺嵌筒３１ａの外周縁には、正面視で半円弧状をなす一対の円弧孔３１ｂが互いに向かい合うように設けられている。これら円弧孔３１ｂの間には、凸体３１ｃが上記螺嵌筒３１ａの外周面上から立ち上がるようにして設けられている。そして上記螺嵌筒３１ａの内周面にはネジ溝が螺刻されている（図示略）。さらに上記挟持ローラ３１の周面には、係合溝３１ｄが全周にわたって凹設されている。また上記挟持ローラ３１には、上記搬送ローラ２２の挿通孔２２ｂと対応する位置に挿通孔３１ｅが形成されている。
【００１６】
上記一対の挟持ローラ３１は、互いの螺嵌筒３１ａが向かい合うように配したうえで、上記間隔調整軸３２の一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂに、各螺嵌筒３１ａが螺入されることで、それぞれ螺嵌される。さらに、上記一対の挟持ローラ３１は、上記間隔調整軸３２のネジ部３２Ａ，３２Ｂに螺嵌されたうえで、それぞれの円弧孔３１ｂに上記シャフト２１の周壁が挿通されるとともに、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置となるように、上記シャフト２１上に配設される。そして、上記挟持ローラ３１は、その凸体３１ｃが上記シャフト２１の調整ガイド２１ａに係入されることで、上記シャフト２１に対する周方向への回転を規制され、軸線方向への移動を許容される。
上記調整ダイヤル１７を回転操作した場合、上述したように間隔調整軸３２は、上記操作ハンドル１６に連結されていないので、上記シャフト２１に対して回転する（図４参照）。この場合、上記一対の挟持ローラ３１が上記シャフト２１に対する周方向への回転を規制されているので、上記一対の挟持ローラ３１に対して上記間隔調整軸３２が回転することになり、該間隔調整軸３２の一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂに螺嵌された一対の挟持ローラ３１は、該間隔調整軸３２上でそれぞれ螺進移動又は螺退移動する。そして上記間隔調整軸３２の一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂは、互いのネジ溝の巻き方向が反対となっているので、一対の挟持ローラ３１は、上記間隔調整軸３２上で共に螺進移動して互いに接近する（図４参照）か、あるいは共に螺退移動して互いに離隔する。その結果、上述したように上記挟持ローラ３１は上記シャフト２１に対する軸線方向への移動を許容されているので、上記シャフト２１に対して位置変更されることになり、上記シャフト２１上における上記一対の挟持ローラ３１の相互の間隔が変更される。
【００１７】
上記挟持ローラ３１の対向位置には、挟持体を構成するものであって、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラとして、従動挟持ローラ３３が配設されている。該従動挟持ローラ３３は、円盤状に形成されており、上記搬送従動ローラ２４とともに上記支持ロッド２３に支持されている。また該従動挟持ローラ３３は、該支持ロッド２３に対する周方向への回転及び軸線方向への移動を許容されている。そして上記従動挟持ローラ３３は、上記支持ロッド２３を介して上記バネ部材２５によって付勢されており、その周面が上記挟持ローラ３１の周面に圧接されている。
上記挟持ローラ３１の周面で内側縁部には、噛込凹部３１ｆが凹設されている。上記従動挟持ローラ３３の周面で内側縁部には、上記挟持ローラ３１の上記噛込凹部３１ｆと対応する位置に、噛込凸部３３ａが凸設されている。これら噛込凹部３１ｆ及び噛込凹部３１ｆは、上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３との間に上記ＰＴＰシートを凹凸状に噛み込むことで、該ＰＴＰシートを挟持している。
【００１８】
上記挟持ローラ３１、上記従動挟持ローラ３３等によって上記挟持機構が構成される。この挟持機構は、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部を、上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３との間に強く挟持するものである。そして上記ＰＴＰシートは、進行方向から見た中央部を上記搬送機構で強く挟み込まれるとともに、進行方向から見た側縁部を上記挟持機構で強く挟持されることにより、製剤封入部の周囲が弛みなく張った状態とされるので、上記押圧機構による上記製剤を押し出す力を無駄なく好適に加えられることになる。また上記挟持ローラ３１は、上述したように凸体３１ｃが上記シャフト２１の調整ガイド２１ａに係入されることで、上記シャフト２１に対する周方向への回転を規制されているので、上記シャフト２１を回転させると上記搬送ローラ２２とともに回転し、上記ＰＴＰシートを進行方向へ搬送する。従って、上記挟持ローラ３１は、上記複数の駆動ローラとして、上記ＰＴＰシートを進行方向へ搬送するための上記搬送機構としての機能をも有している。
上記挟持機構は、上記ＰＴＰシートの幅長に対応するべく、上記間隔調整軸３２等によって構成される間隔変更機構を有している。この間隔変更機構は、上記複数の駆動ローラのうち上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置に配設されたものの間隔、つまり上記一対の挟持ローラ３１の間隔を、上記ＰＴＰシートの幅長に応じて変更するためのものである。そして該間隔変更機構を有することで、上記挟持機構は、あらゆるサイズのＰＴＰシートにおいて、該ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部を確実に挟持することができるようになる。
なお上記挟持ローラ３１は、金属製の円環状をなすローラ本体３１１と、合成樹脂製の凸台状をなす成形体３１２と、を組み合わせることによって構成されている。すなわち、上記ローラ本体３１１は、金属材料を円環状に成型したうえで、係合溝３１ｄや噛込凹部３１ｆ等を切削加工法等の金属加工法を用いることによって形成されている。一方、上記成形体３１２は、射出成形等の樹脂成形法を用いることにより、螺嵌筒３１ａ、円弧孔３１ｂ、凸体３１ｃ等を有するように成形されている。例えば上記円弧孔３１ｂのような孔を金属部品に金属加工法で成形しようとすれば、該金属部品に歪みが生じて部品精度が落ちるうえ、加工に長大な時間を要してしまう。これに対し、上記のように挟持ローラ３１を、ローラ本体３１１と成形体３１２との組み合わせで構成し、複雑な形状を有する箇所の形成に樹脂成形法を用いることで、部品精度の維持あるいは向上を図ることができるとともに、大量生産化によるコスト低減をも図ることもできるようになる。
【００１９】
上記押圧機構について、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６を用いて説明する。
上記シャフト２１上において、上記搬送ローラ２２と、上記一対の挟持ローラ３１との間には、押圧ローラ４１がそれぞれ配設されている。
上記押圧ローラ４１は円盤状に形成され、その中心部に円形のシャフト用孔４１ａが透設されており、該シャフト用孔４１ａに上記シャフト２１が挿通されるようになっている。該シャフト用孔４１ａの内周面上には突起４１ｂが形成されており、該突起４１ｂが上記シャフト２１の調整ガイド２１ａに係入されることにより、該シャフト２１に対する該押圧ローラ４１の回転が規制されている。また上記押圧ローラ４１には、上記搬送ローラ２２の挿通孔２２ｂと対応する位置に挿通孔４１ｃが形成されている。
上記押圧ローラ４１においては、その周面全体が、上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧する押圧面４１ｄとされている。さらに該押圧面４１ｄの中央部分には、凸部４２が全周にわたって設けられている。該凸部４２は、その頂面４２ａが平面状とされるとともに、該頂面４２ａと上記押圧面４１ｄをつなぐ両側面が、頂面４２ａへ近づくにつれ互いに接近するテーパ状をなす形状とされている。さらに上記押圧面４１ｄ及び上記凸部４２の頂面４２ａには、複数の突起４３が周方向へ等間隔おきに凸設されている。該突起４３は、上記ＰＴＰシートに対する上記押圧ローラ４１の滑り止めの機能を発揮するとともに、該ＰＴＰシートの製剤封入部を好適に潰す機能を発揮する。
上記押圧ローラ４１は、上記搬送ローラ２２と上記挟持ローラ３１との間に配されたうえで、上記シャフト用孔４１ａには上記シャフト２１が、上記調整軸用孔４１ｂには上記間隔調整軸３２が挿通されることにより、上記シャフト２１上に配置される。上記押圧ローラ４１は、突起４１ｂの上記調整ガイド２１ａへの係入に因り、上記シャフト２１に対する周方向への回転を規制され、軸線方向への移動を許容されている。従って、上記押圧ローラ４１は、上記調整ダイヤル１７を回転操作した場合は上記間隔調整軸３２の回転を阻害することなく許容し、また上記操作ハンドル１６を回転操作した場合は上記シャフト２１の回転に従って上記搬送ローラ２２及び上記挟持ローラ３１とともに回転する。
【００２０】
上記挟持ローラ３１と上記押圧ローラ４１との間には、コイルスプリングからなる第１介装部材４４が、上記シャフト２１の外周面上に遊嵌するようにして、配設されている。上記第１介装部材４４は、上述したように上記一対の挟持ローラ３１の相互の間隔の変更に際し、両挟持ローラ３１が接近する場合、上記押圧ローラ４１を上記搬送ローラ２２に向かって付勢する。また上記押圧ローラ４１は、上記シャフト２１に対して軸線方向への移動を許容されているので、上記第１介装部材４４から加わる付勢力により、上記挟持ローラ３１の動きに追従して動き、上記押圧ローラ４１相互の間隔を変更させる（図６参照）。
上記搬送ローラ２２と上記押圧ローラ４１との間には、コイルスプリングからなる第２介装部材４５が、上記シャフト２１の外周面上に遊嵌するようにして、配設されている。上記第２介装部材４５は、上述したように上記一対の挟持ローラ３１の相互の間隔の変更に際し、両挟持ローラ３１が離隔する場合、上記押圧ローラ４１を上記挟持ローラ３１に向かって付勢する。また上記押圧ローラ４１は、上記シャフト２１に対して軸線方向への移動を許容されているので、上記第２介装部材４５から加わる付勢力により、上記挟持ローラ３１の動きに追従して動き、上記押圧ローラ４１相互の間隔を変更させる。
上記第１介装部材４４及び上記第２介装部材４５を構成するコイルスプリングは、それぞれ同じバネ力となるように設定されている。従って、上記第１介装部材４４によって上記挟持ローラ３１から上記押圧ローラ４１へ加わる付勢力と、上記第２介装部材４５によって上記搬送ローラ２２から上記押圧ローラ４１へ加わる付勢力とは釣り合っている。このため、両挟持ローラ３１が相互に接近すれば上記第１介装部材４４及び上記第２介装部材４５は互いに同じ長さだけ収縮し、また両挟持ローラ３１が相互に離隔すれば上記第１介装部材４４及び上記第２介装部材４５は互いに同じ長さだけ伸長する。結果、上記押圧ローラ４１は、上記搬送ローラ２２と上記挟持ローラ３１との間で中央、つまりは上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部と側縁部の間であって製剤封入部と対応する位置に配設されて位置保持される。
【００２１】
上記押圧ローラ４１等によって上記押圧機構が構成される。該押圧機構は、上記ＰＴＰシートの製剤封入部から製剤を押し出すためのものであり、作業時には、上記押圧ローラ４１の押圧面４１ｄで製剤封入部を押し潰すように構成される。特に上記押圧ローラ４１については、凸部４２が全周にわたって設けられているので、上記押圧面４１ｄが製剤封入部を押し潰すのに先んじて、該凸部４２が製剤封入部を予め押圧するため、製剤の押し出しに失敗することがほとんどない。
上記押圧機構においては、上記第１介装部材４４及び上記第２介装部材４５を設けたことにより、上記押圧ローラ４１が上記搬送ローラ２２と上記挟持ローラ３１との間で中央に位置保持される。従って、上記主間隔変更機構により上記一対の挟持ローラ３１の間隔が変更された場合も、該挟持ローラ３１の間隔変更の動きに追従して上記押圧ローラ４１が動き、上記挟持ローラ３１と上記押圧ローラ４１との間で中央に位置保持されるので、上記ＰＴＰシートの製剤封入部に対して上記押圧ローラ４１が大きく位置ずれすることがない。
上述した搬送ローラ２２、挟持ローラ３１及び押圧ローラ４１は、それぞれの挿通孔２２ｂ，３１ｅ，４１ｃに金属シャフトからなる連結部材４６が挿通されることにより、該連結部材４６を介して連結されている。該連結部材４６は、上記シャフト２１の回転に際し、上記搬送ローラ２２、上記挟持ローラ３１及び上記押圧ローラ４１の全てを連動して回転させるようになっており、例えばＰＴＰシートに対して上記押圧ローラ４１が滑って製剤の取り出しに失敗する等の不具合の発生を防止している。また該連結部材４６は、上記一対の挟持ローラ３１が間隔を変更される際の動きに追従して上記一対の押圧ローラ４１が間隔を変更される場合、これら押圧ローラ４１の動きをガイドし、該一対の押圧ローラ４１の間隔変更を円滑なものにしている。
【００２２】
上記挟持機構においては、上記一対の挟持ローラ３１が間隔変更機構によって相互の間隔を変更自在とされているが、該一対の挟持ローラ３１とともにＰＴＰシートを挟持する一対の従動挟持ローラ３３もまた、挟持ローラ３１と従動挟持ローラ３３とをつなぐ連結体を設けることで、該一対の挟持ローラ３１の間隔変更に追従して相互の間隔を変更自在とされている。この連結体について、図７、図８、図９を用いて説明する。
上記挟持ローラ３１と、上記従動挟持ローラ３３との間には連結体として、側面視で略台形板状をなす連結プレート５１が架設されている。該連結プレート５１において、上記挟持ローラ３１と対応する部位には、弧状の係合孔５１ａが形成されている。該係合孔５１ａの内周面上には、凸条５２が形成されている。そして、該凸条５２を上記挟持ローラ３１の係合溝３１ｄに嵌め込むことにより、該凸条５２と該係合溝３１ｄとからなる係合手段を介して、上記連結プレート５１が上記挟持ローラ３１に係合されている。
上記連結プレート５１において、上記従動挟持ローラ３３と対応する部位には、円形状の収容凹部５３が凹設されている。そして、該収容凹部５３に上記従動挟持ローラ３３を回転自在に収容することにより、上記連結プレート５１が上記従動挟持ローラ３３に係合されている。
上記連結プレート５１は、上記挟持ローラ３１を介して上記シャフト２１等に支持されるとともに、上記従動挟持ローラ３３を介して上記支持ロッド２３に支持されており、シャフト２１等及び支持ロッド２３の２点でハウジング１１内に安定的に支持されている。そして、上記一対の挟持ローラ３１が相互の間隔を変更させるべく動く際には、該挟持ローラ３１の動きが上記連結プレート５１を介して上記従動挟持ローラ３３に伝達され、該従動挟持ローラ３３が該挟持ローラ３１の動きに追従して上記支持ロッド２３上をその軸線方向に沿って移動し、上記一対の従動挟持ローラ３３の間隔が変更される（図７参照）。また上記一対の挟持ローラ３１の間隔変更量と、上記一対の従動挟持ローラ３３の間隔変更量とは同じになるので、上記挟持ローラ３１の噛込凹部３１ｆと、上記従動挟持ローラ３３の噛込凸部３３ａとは常に噛み合った状態に維持される。
【００２３】
上記製剤取出装置１０は、上記ＰＴＰシートを上記ハウジング１１の内部で上記投入口１８から上記排出口１９へと円滑に進行させるためのガイド手段を有している。このガイド手段について、図１０、図１１を用いて説明する。
上記ガイド手段は、上記連結プレート５１と、該連結プレート５１の上部に配設された投入用ガイドプレート６１と、上記連結プレート５１の下部に配設された排出用ガイド６２と、によって構成される。
上記連結プレート５１においては、その内側面で上記係合孔５１ａの周辺部分に弧状の凹部５４を凹設する（図８参照）ことにより、該凹部５４の内周面によって、上記ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部をガイドするガイド壁５５が形成されている。また該凹部５４の内側面で上側には、略矩形状のプレート５６が取り付けられており、該プレート５６の内側面と上記ガイド壁５５との間で狭小なガイド溝５７が形成されている。該ガイド溝５７は、上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３との間へと伸びており、上記ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部を上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３との間へ好適にかつ確実に導く。
なお上記連結プレート５１は、金型を使用して大量生産が可能であることから、熱可塑性樹脂をその材料とすることが望ましく、上記従動挟持ローラ３３を回転自在に支持すること、上記挟持ローラ３１に係合された状態で動かす必要があること、等を考慮し、強度、弾性率、耐衝撃性に優れるとともに、摺動特性に優れるエンジニアリングプラスチック、特にナイロン（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）を使用することが望ましい。上記挟持ローラ３１の成形体３１２や上記押圧ローラ４１もまた同様に、金型を使用して大量生産が可能であることから、熱可塑性樹脂をその材料とすることが望ましく、強度、弾性率、耐衝撃性に優れるとともに、摺動特性に優れるエンジニアリングプラスチック、特にナイロン（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）を使用することが望ましい。
【００２４】
上記投入用ガイドプレート６１は、平面視で四角形状の幅広ガイド部６１ａと、該幅広ガイド部６１ａの下縁中央から下方へ延出された中央ガイド部６１ｂと、を有している。上記投入用ガイドプレート６１において、幅広ガイド部６１ａは、上記投入口１８から投入された上記ＰＴＰシートを確実に受け止めて進行方向へと導くべく、幅広状に形成され、斜面状に配置されたものである。上記中央ガイド部６１ｂは、その下端が上記搬送ローラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間へ向かって伸びており（図１１参照）、上記ＰＴＰシートの進行方向から見た中央部を上記搬送ローラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間へ好適にかつ確実に導く。さらに該中央ガイド部６１ｂは、幅狭状に形成されており、該ＰＴＰシートの進行方向から見た中央部のみ、つまり該ＰＴＰシートにおける製剤封入部同士の間のみを下方から支持するように構成されている。そして上記押圧ローラ４１によって製剤封入部が押圧される際、該中央ガイド部６１ｂによって進行方向から見た中央部のみを支持されたＰＴＰシートは、該製剤封入部の周辺部分が、該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向（斜め下方）に膨らむように湾曲される（図１４参照）。
上記排出用ガイド６２は、製剤が取り出された後のＰＴＰシートを上記排出口１９へと円滑に導くためのものであり、その上面は上記連結プレート５１に設けられたガイド壁５５と略同様の曲率の円弧状をなしている。
【００２５】
上記製剤取出装置１０を用いた製剤の取出作業について説明する。
製剤の取出作業においては、まず上記調整ダイヤル１７を回転させ、ＰＴＰシートＳの幅長に応じて一対の挟持ローラ３１、連結プレート５１及び従動挟持ローラ３３の間隔を調整したうえで、ハウジング１１の投入口１８にＰＴＰシートＳを投入する。
投入されたＰＴＰシートＳは、上記投入用ガイドプレート６１に案内され、その先端が搬送ローラ２２と搬送従動ローラ２４の間に達するので、その状態で操作ハンドル１６を回転させる。すると、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＰＴＰシートＳの進行方向から見て中央部が搬送ローラ２２と搬送従動ローラ２４の間で凹凸状に挟持されるとともに、ＰＴＰシートＳの進行方向から見て両側縁部が挟持ローラ３１と従動挟持ローラ３３の間で凹凸状に噛み込まれる。
上記状態のまま操作ハンドル１６を回転させると、ＰＴＰシートＳは排出口１９へ向かって搬送され、やがてＰＴＰシートＳの製剤封入部Ｐが押圧ローラ４１の凸部４２に接触する。このまま操作ハンドル１６を回転させると、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、押圧ローラ４１の凸部４２がまず製剤封入部Ｐの上部を潰す。このように上部を潰された製剤封入部Ｐにおいては、図１３（ｃ）に示すように、内部の製剤Ｍが下方へと押しやられ、金属薄膜Ｔに亀裂を入れる。
上記状態からさらに操作ハンドル１６を回転させると、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、押圧ローラ４１は凸部４２と押圧面４１ｄとで、ＰＴＰシートＳの製剤封入部Ｐ全体を押し潰す。
上記のように押圧ローラ４１によって製剤封入部Ｐが押し潰されるときのＰＴＰシートＳにあっては、投入用ガイドプレート６１の中央ガイド部６１ｂにより、進行方向から見た中央部のみを下方から支持された状態にあり、製剤封入部Ｐの周辺部分については下方から支持されていない。このため、製剤封入部Ｐの周辺部分は、該押圧ローラ４１に凸部４２が設けられている分だけ外方、つまりは製剤Ｍが押し出される方向に膨らむように湾曲する。さらに上記ガイド手段のガイド壁５５や排出用ガイド６２により、ＰＴＰシートＳは、その進行方向で湾曲するようにくせづけされることで、押圧ローラ４１の周面に沿う方向へは湾曲しやすくなっているが、その他の方向、特に押圧ローラ４１から加わる押圧力を逃がす方向へ湾曲しづらくなっている。結果、押圧ローラ４１による押圧力が無駄なく製剤封入部Ｐへ伝わり、該製剤封入部Ｐの全体が好適に押し潰されるとともに、該製剤封入部Ｐで金属薄膜Ｔの亀裂が大きく開放され、該製剤封入部Ｐに引っ掛かることなく製剤Ｍが好適かつ確実に押し出される。
すなわち、上記製剤取出装置１０を用いた製剤の取出作業は、まるで指を使ってＰＴＰシートから製剤を取り出すように、まず金属薄膜Ｔに亀裂を入れてから、製剤封入部Ｐ全体を押し潰すという動作を行うことで、製剤Ｍの取り出しを確実なものとしている。
【００２６】
本発明の製剤取出装置１０は、上記の実施形態に示した構成に限定されるものではなく、例えば下記のように変更してもよい。
挟持体は、上記従動挟持ローラ３３等によって構成されるものに限らず、例えばシリコン樹脂や合成ゴムからなるローラやブロック体で構成し、該ローラやブロック体に挟持ローラ３１を摺接させる構成としてもよい。なお挟持体をローラやブロック体で構成する場合、例えばローラやブロック体を挟持ローラ３１の移動量に合わせた長さにする等の工夫により、連結体は必ずしも設ける必要はない。
また連結体は、上記連結プレート５１に限らず、棒材やＯ−リングやチェーンで構成してもよい。
上記挟持ローラ３１の間隔調整機構は、必ずしも設ける必要はなく、シャフト２１に対して挟持ローラ３１を手で動かす等の構成とすれば省略可能である。
また複数の駆動ローラは、上記搬送ローラ２２及び上記挟持ローラ３１のみに限らず、挟持体との間でＰＴＰシートを挟んだうえで回転して搬送するものであれば、例えば搬送ローラ２２と押圧ローラ４１の間や、挟持ローラ３１と押圧ローラ４１の間に駆動ローラを設けてもよい。さらに搬送ローラ２２を２つの駆動ローラローラで構成したりしてもよい。
また上記挟持ローラ３１の間隔調整機構において、間隔調整軸３２は、必ずしもシャフト２１の内部に挿通する必要はなく、例えば支持ロッド２３の内部に挿通し、該間隔調整軸３２に従動挟持ローラ３３を螺嵌し、該間隔調整軸３２の回転によって一対の従動挟持ローラ３３を間隔変更自在に構成し、該一対の従動挟持ローラ３３に追従して一対の挟持ローラ３１が間隔変更されるように構成してもよい。
また上記連結部材４６を省略してもよい。
上記押圧ローラ４１に設けられた凸部４２は、実施形態に示した形状に限らず、該押圧ローラ４１の押圧面４１ｄ上に形成されている、言い換えれば押圧面４１ｄの特に中央部分が凹んでおらず盛り上がる形状であれば、何れの形状としてもよい。例えば、図１５（ａ）は押圧面４１ｄの中央部分に断面三角形状の凸部４２を形成した押圧ローラ４１である。図１５（ｂ）は押圧面４１ｄの中央部分に断面半円状の凸部４２を形成した押圧ローラ４１である。図１５（ｃ）は押圧面４１ｄの中央部分に断面四角形状の凸部４２を形成した押圧ローラ４１である。また押圧面４１ｄの中央部分にのみ凸部４２を形成することに限らず、押圧面４１ｄのほぼ全体を凸部４２としてもよい。例えば、図１５（ｄ）は押圧面４１ｄのほぼ全体を断面半円状の凸部４２とした押圧ローラ４１である。図１５（ｅ）は押圧面４１ｄの両側縁をテーパ状にすることで該押圧面４１ｄのほぼ全体を平面状の凸部４２とした押圧ローラ４１である。図１５（ｆ）は押圧面４１ｄの両側縁をアール形状にすることで該押圧面４１ｄのほぼ全体を平面状の凸部４２とした押圧ローラ４１である。
さらに上記凸部４２に１つ又は複数の凹部を設けてもよい。
さらにまた、上記搬送ローラ２２、上記搬送従動ローラ２４、上記挟持ローラ３１、上記従動挟持ローラ３３、上記押圧ローラ４１等の各ローラは、必ずしも一体として形成する必要はなく、例えば２枚の円板状部材を組み合わせて１個のローラとする等、別体として形成してもよい。
上記支持ロッド２３は、上記バネ部材２５によって上記シャフト２１に接近する方向へ常時付勢されていることに限らず、該バネ部材２５による該支持ロッド２３の付勢を解除するための解除手段を設けてもよい。このような解除手段を設けた場合、上記搬送従動ローラ２４の周面が上記搬送ローラ２２の周面に圧接されている状態を必要に応じて解除することができる。そして該解除手段を用いた場合には、上記搬送ローラ２２に対する上記搬送従動ローラ２４の圧接が解除できるため、ＰＴＰシートを上記製剤取出装置１０にセットする際に、該ＰＴＰシートを該搬送ローラ２２と該搬送従動ローラ２４との間に挿入しやすくなる。上記解除手段としては、例えば該支持ロッド２３と該バネ部材２５との間に付勢解除操作用ピンや付勢解除操作用カム等を設ける、あるいは上記バネ部材２５を支持しているピンを移動させる等の構成が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の製剤取出装置によれば、製剤の取り残しの発生を抑制することができ、取り残した製剤を手作業で取り出すという煩雑な作業を減らすことができるから、産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【００２８】
１０  製剤取出装置
１１  ハウジング
１３  回収箱
１４  把手
１６  操作ハンドル
１７  調整ダイヤル
１８  投入口
１９  排出口
２１  シャフト
２２  搬送ローラ
２４  搬送従動ローラ
３１  挟持ローラ
３１ｄ  係合溝
３２  間隔調整軸
３２Ａ，３２Ｂ  ネジ部
３３  従動挟持ローラ
４１  押圧ローラ
４１ｄ  押圧面
４２  凸部
４４  第１介装部材
４５  第２介装部材
４６  連結部材
５１  連結プレート
５２  凸条
５５  ガイド壁
５７  ガイド溝
６１  投入用ガイドプレート
６２  排出用ガイド
【図１】
2013159372.tif 000003
【図２】
2013159372.tif 000004
【図３】
2013159372.tif 000005
【図４】
2013159372.tif 000006
【図５】
2013159372.tif 000007
【図６】
2013159372.tif 000008
【図７】
2013159372.tif 000009
【図８】
2013159372.tif 000010
【図９】
2013159372.tif 000011
【図１０】
2013159372.tif 000012
【図１１】
2013159372.tif 000013
【図１２】
2013159372.tif 000014
【図１３】
2013159372.tif 000015
【図１４】
2013159372.tif 000016
【図１５】
2013159372.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の製剤封入部が列設されたＰＴＰシートの該製剤封入部から製剤を連続して取り出すための製剤取出装置であって、
上記ＰＴＰシートを装置内へ投入する投入口と、製剤が取り出されたＰＴＰシートを装置外へ排出する排出口とが設けられたハウジングを備えており、該ＰＴＰシートは該ハウジング内を該投入口から該排出口へ向かって進行するものとして、
上記ハウジングの内部には、上記ＰＴＰシートの進行方向と直交する方向へ伸びるシャフトによって複数の駆動ローラが支持されているとともに、上記シャフトと平行に伸びる支持ロッドによって挟持体が支持されており、
上記複数の駆動ローラと上記挟持体との間に上記ＰＴＰシートが挟み込まれた状態で上記駆動ローラが回転することにより、上記ハウジングの内部で上記ＰＴＰシートが進行方向へ搬送されるように構成されており、
上記シャフト上には、押圧ローラが上記ＰＴＰシートの製剤封入部と対応する位置に配設され、上記押圧ローラの押圧面が搬送時における上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧するように構成されているとともに、
上記複数の駆動ローラ及び上記押圧ローラは、連結部材を介して連結されており、上記シャフトを回転させることで、上記複数の駆動ローラと、上記押圧ローラと、が連動して回転するように構成されており、
上記押圧ローラの押圧面の中央部分には、上記ＰＴＰシートの製剤封入部の上部を予め押圧することで該ＰＴＰシート裏面の金属薄膜に亀裂を入れるための凸条部が、該押圧ローラの全周にわたって設けられており、
更に、上記ハウジングの内部において上記複数の駆動ローラのうち何れかを介して上記シャフトに支持された連結プレートと、該連結プレートの上部に配設された投入用ガイドプレートと、該連結プレートの下部に配設された排出用ガイドとによって構成されるガイド手段を備えており、
上記ＰＴＰシートの製剤封入部を上記押圧ローラが押圧するに際して、上記投入用ガイドプレートに設けられた中央ガイド部によって上記ＰＴＰシートの進行方向から見た中央部のみを下方から支持するとともに、上記連結プレートに設けられて上記ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部をガイドする弧状のガイド壁と上面が円弧状をなす上記排出用ガイドとによって上記ＰＴＰシートを上記押圧ローラの周面に沿う方向へ湾曲しやすくすることで、上記押圧ローラの押圧面によって押圧される該ＰＴＰシートの製剤封入部の周辺部分を該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向に湾曲させる
ことを特徴とする製剤取出装置。
【請求項２】
上記挟持体は、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラを備えており、上記駆動ロー
ラと上記従動ローラとの間で上記ＰＴＰシートを挟持するように構成されている
請求項１に記載の製剤取出装置。
【請求項３】
上記複数の駆動ローラは、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部と対応する位置
に配設された搬送ローラと、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置
に配設された挟持ローラと、によって構成されており、
上記シャフトは筒状とされ、該シャフトの内部には棒状の間隔調整軸が挿通されており
、上記間隔調整軸には一対のネジ部が、該間隔調整軸の軸線方向で中央部を境に互いのネ
ジ溝の巻き方向が反対となるように螺設されており、
上記挟持ローラは、上記間隔調整軸のネジ部に螺嵌されることにより、上記間隔調整軸
を回転させることで、上記ＰＴＰシートのサイズに応じて上記シャフトに対して位置変更
自在に構成されている
請求項１又は請求項２に記載の製剤取出装置。
【請求項４】
上記挟持体は、上記挟持ローラと、該挟持ローラとともに上記ＰＴＰシートの進行方向
から見て側縁部を挟持する従動ローラと、をつなぐ連結体を備えており、上記挟持ローラ
の上記シャフトに対する位置変更に際し、該連結体によって上記挟持ローラとつながれた
従動ローラが上記挟持ローラの動きに追従して移動するように構成されている
請求項３に記載の製剤取出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤及びカプセル剤のうち少なくとも一方の製剤をＰＴＰシートから取り出
すための製剤取出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人福祉施設、介護施設では、看護師や介護者が入院患者や要介護者のために上
記製剤をＰＴＰシートから取り出す作業を行っているが、こうした製剤をＰＴＰシートか
らひとつずつ手で取り出す作業は、煩雑であり長時間を要してしまう。そこで特許文献１
に示されるような錠剤取出装置が提案されている。
特許文献１の錠剤取出装置は、ＰＴＰシートを上流側より下流側へ搬送するための複数
の駆動ローラと、複数の前記駆動ローラ相互の間隔を変更する駆動ローラ間隔変更機構と
、前記駆動ローラに係合され、該駆動ローラの回転に伴って従動し、該駆動ローラとの間
に前記ＰＴＰシートを挟み込んで上流側より下流側へ搬送する従動ローラと、前記駆動ロ
ーラと同軸状に配設され、前記駆動ローラ及び前記従動ローラによる搬送の際に前記ＰＴ
Ｐシートの錠剤封入部を押圧する押圧ローラと、を備えており、前記駆動ローラ及び前記
従動ローラには、前記ＰＴＰシートの端部を把持する把持部が設けられ、前記駆動ローラ
間隔変更機構は、隣り合う前記駆動ローラ間の中間部に前記押圧ローラが位置するように
該押圧ローラの位置をも変更するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４２７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の装置では、上記押圧ローラで上記ＰＴＰシートの製剤封入部を十
分に押圧できず、製剤の取り残しが発生しやすいという問題があった。
すなわち、一般に手作業でＰＴＰシートの製剤封入部から製剤を取り出す場合、まず製
剤封入部の中央の膨らんだ部分を指の腹で押すことで該製剤封入部内の製剤を押し、ＰＴ
Ｐシート裏面のアルミニウム等からなる金属薄膜に亀裂を入れ、そのままＰＴＰシートを
湾曲させたり、製剤封入部をつぶしたりすることで、該製剤封入部内から出ようとする製
剤で該金属薄膜を亀裂から押し開いて、製剤を押し出している。
一方、上記特許文献１の装置で押圧ローラ２５０は、周面に複数の突起２５１が形成さ
れており、さらに突起２５１の中央部に凹部２５１ａが形成された構成となっている（特
許文献１の［００１８］段落参照）。この構成では、凹部２５１ａによって押圧力が逃げ
てしまい、製剤封入部５０１の中央から外れた部位を集中的に押してしまうので（特許文
献１の図３参照）、該ＰＴＰシート５００の金属薄膜に亀裂は入るものの、該製剤封入部
５０１内から出ようとする製剤Ａで該金属薄膜を亀裂から押し開くには至らず、この押し
開かれなかった金属薄膜に製剤Ａが引っ掛かってしまい、該ＰＴＰシート５００に多数の
製剤Ａが残ってしまう。
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その
目的とするところは、製剤の取り残しの発生を抑制することができる製剤取出装置を提供
することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の問題点を解決する手段として、請求項１に記載の製剤取出装置の発明は、複数個の製剤封入部が列設されたＰＴＰシートの該製剤封入部から製剤を連続して取り出すための製剤取出装置であって、上記ＰＴＰシートを装置内へ投入する投入口と、製剤が取り出されたＰＴＰシートを装置外へ排出する排出口とが設けられたハウジングを備えており、該ＰＴＰシートは該ハウジング内を該投入口から該排出口へ向かって進行するものとして、上記ハウジングの内部には、上記ＰＴＰシートの進行方向と直交する方向へ伸びるシャフトによって複数の駆動ローラが支持されているとともに、上記シャフトと平行に伸びる支持ロッドによって挟持体が支持されており、上記複数の駆動ローラと上記挟持体との間に上記ＰＴＰシートが挟み込まれた状態で上記駆動ローラが回転することにより、上記ハウジングの内部で上記ＰＴＰシートが進行方向へ搬送されるように構成されており、上記シャフト上には、押圧ローラが上記ＰＴＰシートの製剤封入部と対応する位置に配設され、上記押圧ローラの押圧面が搬送時における上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧するように構成されているとともに、上記複数の駆動ローラ及び上記押圧ローラは、連結部材を介して連結されており、上記シャフトを回転させることで、上記複数の駆動ローラと、上記押圧ローラと、が連動して回転するように構成されており、上記押圧ローラの押圧面の中央部分には、上記ＰＴＰシートの製剤封入部の上部を予め押圧することで該ＰＴＰシート裏面の金属薄膜に亀裂を入れるための凸条部が、該押圧ローラの全周にわたって設けられており、更に、上記ハウジングの内部において上記複数の駆動ローラのうち何れかを介して上記シャフトに支持された連結プレートと、該連結プレートの上部に配設された投入用ガイドプレートと、該連結プレートの下部に配設された排出用ガイドとによって構成されるガイド手段を備えており、上記ＰＴＰシートの製剤封入部を上記押圧ローラが押圧するに際して、上記投入用ガイドプレートに設けられた中央ガイド部によって上記ＰＴＰシートの進行方向から見た中央部のみを下方から支持するとともに、上記連結プレートに設けられて上記ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部をガイドする弧状のガイド壁と上面が円弧状をなす上記排出用ガイドとによって上記ＰＴＰシートを上記押圧ローラの周面に沿う方向へ湾曲しやすくすることで、上記押圧ローラの押圧面によって押圧される該ＰＴＰシートの製剤封入部の周辺部分を該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向に湾曲させることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の製剤取出装置の発明において、上記挟持体は、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラを備えており、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間で上記ＰＴＰシートを挟持するように構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の製剤取出装置の発明において、上記複数の駆動ローラは、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部と対応する位置に配設された搬送ローラと、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置に配設された挟持ローラと、によって構成されており、上記シャフトは筒状とされ、該シャフトの内部には棒状の間隔調整軸が挿通されており、上記間隔調整軸には一対のネジ部が、該間隔調整軸の軸線方向で中央部を境に互いのネジ溝の巻き方向が反対となるように螺設されており、上記挟持ローラは、上記間隔調整軸のネジ部に螺嵌されることにより、上記間隔調整軸を回転させることで、上記ＰＴＰシートのサイズに応じて上記シャフトに対して位置変更自在に構成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の製剤取出装置の発明において、上記挟持体
は、上記挟持ローラと、該挟持ローラとともに上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁
部を挟持する従動ローラと、をつなぐ連結体を備えており、上記挟持ローラの上記シャフ
トに対する位置変更に際し、該連結体によって上記挟持ローラとつながれた従動ローラが
上記挟持ローラの動きに追従して移動するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
〔作用〕
請求項１に記載の発明によれば、ＰＴＰシートは、複数の駆動ローラと上記挟持体との
間に挟み込まれた状態で該駆動ローラが回転することによってハウジング内を投入口から
排出口へ搬送されるが、その搬送途中で製剤封入部を押圧ローラが押圧することで、製剤
が取り出される。
上記押圧ローラにおいて上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧する押圧面には凸条部が設けられている。上記押圧ローラによる上記ＰＴＰシートの製剤封入部の押圧時には、まず該凸条部が製剤封入部の中央の膨らんだ部分を押し、該製剤封入部内の製剤を押すことで、ＰＴＰシート裏面のアルミニウム等からなる金属薄膜に亀裂を入れた状態とする。この状態で上記押圧ローラの押圧面が該製剤封入部の中央部全体を押し潰すことで、該製剤封入部内から出ようとする製剤が該金属薄膜の亀裂を横方向へ押し開くので、製剤は、該金属薄膜に邪魔されることなく、製剤封入部の外へ押し出されるため、製剤の取り残しの発生を抑制することができる。
なお上記製剤とは、錠剤及びカプセル剤のうち少なくとも一方を云うものとする。
さらに、連結部材で上記複数の駆動ローラ及び上記押圧ローラを連結し、上記シャフトを回転させることで、上記複数の駆動ローラと上記押圧ローラとを連動して回転させることで、搬送時のＰＴＰシートが上記駆動ローラ又は上記押圧ローラに対して滑ることを抑制することができる。
加えて、上記ＰＴＰシートの製剤封入部を上記押圧ローラが押圧するに際して該製剤封入部の周辺部分を、該製剤封入部から上記製剤が押し出される方向に膨らむように湾曲させるガイド手段を備えることで、該製剤が該製剤封入部から外へ好適に押し出されるようになるので、該製剤の取り残しの発生をほとんど無くすことができる。
請求項２に記載のように、上記挟持体が上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラを備
えている場合、上記ＰＴＰシートを弛ませることなく張った状態で挟持することができ、
上記押圧ローラが製剤封入部を押圧する際に、該ＰＴＰシートが逃げてしまうことを抑制
することができ、該押圧ローラによる押圧力を製剤封入部に好適に加えることができる。
請求項３に記載のように、複数の駆動ローラのうち、上記ＰＴＰシートの進行方向から
見て側縁部と対応する位置に配設されたものを挟持ローラとし、ネジ部が設けられた間隔
調整軸に該挟持ローラを螺嵌する等して上記シャフトに対して位置変更自在に構成すれば
、挟持ローラが該間隔調整軸に対して螺進又は螺退することで、上記ＰＴＰシートの進行
方向から見て両側で挟持ローラが相互に接近又は離隔し、上記ＰＴＰシートの横幅長に応
じて挟持ローラ同士の間隔を変更することができるので、該ＰＴＰシートの進行方向から
見て両側部を確実に挟持することができる。
またシャフトを筒状とし、その内部に間隔調整軸を挿通しているので、挟持ローラ同士
の間隔を変更するための機構がコンパクトで省スペースなものとなり、装置の小型化を図
ることができる。
請求項４に記載のように、連結体で上記挟持ローラと、該挟持ローラとともに上記ＰＴ
Ｐシートの進行方向から見て側縁部を挟持する従動ローラと、をつないだ場合、上記挟持
ローラの位置変更の動きに追従して従動ローラが動くので、該挟持ローラの位置を変更し
ても、該挟持ローラと該従動ローラによる上記ＰＴＰシートの進行方向から見て両側部の
確実な挟持を保持することができる。
【０００７】
〔効果〕
本発明の製剤取出装置によれば、製剤の取り残しの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の製剤取出装置を示す（ａ）は斜視図、（ｂ）は持ち上げた状態を示す側面図。
【図２】実施形態の搬送機構を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図。
【図３】実施形態の挟持機構を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図。
【図４】挟持ローラ相互の間隔を変更する状態を示す平面図。
【図５】実施形態の押圧機構を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は押圧ローラの部分拡大正断面図。
【図６】押圧ローラ相互の間隔を変更する状態を示す平面図。
【図７】挟持部の間隔を変更する状態を示す部分平断面図。
【図８】図７の８−８線における側断面図。
【図９】図７の９−９線における側断面図。
【図１０】実施形態のガイド手段を示す側断面図。
【図１１】実施形態のガイド手段を示す平面図。
【図１２】ＰＴＰシートから製剤を押し出す状態を示す（ａ）は側面から見た概略図、（ｂ）は背面から見た概略図、（ｃ）はＰＴＰシートの進行方向から見た概略図。
【図１３】ＰＴＰシートから製剤を押し出している状態を示す（ａ）は側面から見た概略図、（ｂ）は背面から見た概略図、（ｃ）はＰＴＰシートの進行方向から見た概略図。
【図１４】ＰＴＰシートから製剤を押し出した状態を示す（ａ）は側面から見た概略図、（ｂ）は背面から見た概略図、（ｃ）はＰＴＰシートの進行方向から見た概略図。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は別形態の押圧ローラを示す部分拡大正断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の製剤取出装置を具体化した実施形態について説明する。
図１（ａ）に示すように、製剤取出装置１０は、錠剤及びカプセル剤の少なくとも一方
の製剤が多数包装されたＰＴＰシートから該製剤を連続して取り出すためのものであり、
箱状をなすハウジング１１を備えている。該ハウジング１１の底部には脚台１２が取り付
けられており、該脚台１２は該ハウジング１１に対して横方向に広がることで、机などに
製剤取出装置１０を置いて製剤の取出作業をする際の安定化に寄与している。
上記ハウジング１１の下部には、ＰＴＰシートから取り出された製剤を回収するための
回収箱１３が設けられている。該回収箱１３は、上方に開口する箱状に形成されており、
上記ハウジング１１の内部で下部に、前方へ引き出し可能に収容されている。なお、特に
図示はしていないが、上記ハウジング１１において上記回収箱１３の後方にはストッパー
が設けられているので、上記ハウジング１１に対する上記回収箱１３の引き出し方向は前
方のみとされている。
上記ハウジング１１の上部には、上記製剤取出装置１０を持ち運びするための把手１４
が設けられている。該把手１４は、逆Ｕ字状に形成されており、その両下端部が上記ハウ
ジング１１の上面で両側部に突設された取着座１５に回動自在に取り付けられている。該
把手１４は、ＰＴＰシートからの製剤の取出作業時には、作業の邪魔にならないように、
上記ハウジング１１の上面へ倒しておく。
図１（ｂ）に示すように、上記製剤取出装置１０の持ち運び時には、該把手１４を引き
起こし、手で把持する。上記把手１４は、上記取着座１５の突設位置を調整することによ
り、上記ハウジング１１、つまりは上記製剤取出装置１０を持ち上げた状態とした場合に
、上記ハウジング１１に対する上記回収箱１３の引き出し方向が斜め上向きになるような
取り付け位置に設定されている。このように、上記把手１４によって上記製剤取出装置１
０を斜め上向きの状態で持ち上がるように構成することで、上記把手１４を使用した上記
製剤取出装置１０の持ち運び時に、上記回収箱１３が上記ハウジング１１から抜け落ちる
ことを防止している。
【００１０】
図１（ａ）に示すように、上記ハウジング１１の上面には、上記ＰＴＰシートを装置内
へ投入するための投入口１８が設けられている。また上記ハウジング１１の前面には、上
記ＰＴＰシートを装置外へ排出するための排出口１９が設けられている。上記ＰＴＰシー
トは、製剤の取出作業において、上記投入口１８から装置内へ投入され、上記ハウジング
１１内を該投入口１８から上記排出口１９へ向かって進行し、その進行の過程で内部に包
装された製剤を取り出されたうえで、該排出口１９から装置外へ排出される。また上記Ｐ
ＴＰシートから取り出された製剤は、上記回収箱１３内に収容されて回収される。
【００１１】
上記製剤取出装置１０において上記ハウジング１１内には、製剤の取出作業に係り、上
記ＰＴＰシートを搬送するための搬送機構、上記ＰＴＰシートの側縁部を挟持するもので
あって該ＰＴＰシートの幅長に対応可能な挟持機構、上記ＰＴＰシートの製剤封入部から
製剤を押し出す押圧機構等が設けられている。
上記ハウジング１１の一側面（図中でハウジング１１を前面から見た場合の右側面）の
外部には、製剤の取出作業を行うべく、上記搬送機構、上記挟持機構、上記押圧機構等を
操作するための操作ハンドル１６が設けられている。製剤の取出作業時には、該操作ハン
ドル１６を回転させることで、上記ＰＴＰシートが装置内を搬送され、製剤の取出作業が
進められる。
上記操作ハンドル１６の基端部（図中で上端部）には、上記ＰＴＰシートの幅長に対応
するべく挟持機構を調整操作するための調整ダイヤル１７が配設されている。上記製剤の
取出作業を行うに際し、該調整ダイヤル１７を回転させ、各種機構を上記ＰＴＰシートの
幅長に対応させておくことで、円滑かつ好適な作業が可能となる。
【００１２】
上記搬送機構について、図２（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
上記ハウジング１１の内部にはシャフト２１が、上記ＰＴＰシートの進行方向（図２（
ａ）中で縦方向）と直交する方向（図２（ａ）中で横方向）へ伸びるように架設されてい
る。該シャフト２１は、円筒状に形成されており、上記ハウジング１１に対し、その軸線
を中心として回転自在とされている。該シャフト２１の一端部（図２（ａ）中で右端部）
は、上記操作ハンドル１６に連結されている。そして、上記操作ハンドル１６を回転操作
することで、該シャフト２１が上記ハウジング１１内で、その軸線を中心に回転するよう
になっている。また上記シャフト２１の周壁にはスリット状の調整ガイド２１ａが、一対
が互いに対向するように、該シャフト２１のほぼ全長にわたって透設されている。
上記シャフト２１上には、複数の駆動ローラのうちの１つとして、搬送ローラ２２が取
り付けられる。該搬送ローラ２２は、中央に円孔２２ａを有する円盤状に形成されており
、該円孔２２ａに上記シャフト２１が挿通されるようになっているとともに、上記ＰＴＰ
シートの進行方向から見て中央部と対応する位置となるように上記シャフト２１上に配設
される。該搬送ローラ２２は、上記シャフト２１上に配設された状態で、該シャフト２１
に対する周方向への回転及び軸線方向への移動を規制される。そして該搬送ローラ２２は
、上記操作ハンドル１６の回転操作に伴い、上記シャフト２１とともに回転する。また上
記搬送ローラ２２には、上記円孔２２ａよりも外周寄りに、該円孔２２ａに比べて小径の
挿通孔２２ｂが形成されている。
【００１３】
上記ハウジング１１の内部において、上記シャフト２１より下方位置には、支持ロッド
２３が架設されている。該支持ロッド２３は、丸棒状に形成されており、上記シャフト２
１と略平行に伸びるように配設されている。該支持ロッド２３上には、挟持体を構成する
ものであって、上記複数の駆動ローラと同数の従動ローラのうちの１つとして、搬送従動
ローラ２４が取り付けられている。該搬送従動ローラ２４は、該支持ロッド２３上で上記
搬送ローラ２２の対向位置に配置されているとともに、該支持ロッド２３に対する軸線方
向への移動を規制されている。
上記支持ロッド２３は、金属線材からなるバネ部材２５が上記ハウジング１１の内部に
設けられることにより、該バネ部材２５によって上記シャフト２１に接近する方向へ付勢
されている。上記搬送従動ローラ２４は、上記支持ロッド２３を介して上記バネ部材２５
によって付勢されることで、その周面が上記搬送ローラ２２の周面に圧接されている。
【００１４】
上記搬送ローラ２２の周面で両側縁部には、挟持凹部２６が凹設されている。上記搬送
従動ローラ２４の周面で両側縁部には、上記搬送ローラ２２の上記挟持凹部２６と対応す
る位置に、挟持凸部２７が凸設されている。これら挟持凹部２６及び挟持凸部２７は、上
記搬送ローラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間に上記ＰＴＰシートが挟み込まれた際
に、該ＰＴＰシートを凹凸状に挟み込んで挟持することで、該ＰＴＰシートが進行方向に
対して横方向へ位置ずれすることを防止している。さらに搬送ローラ２２の挟持凹部２６
を除く周面と搬送従動ローラ２４の挟持凸部２７となる周面とは粗面処理（ローレット加
工）されることで、搬送ローラ２２及び搬送従動ローラ２４に対する上記ＰＴＰシートの
滑り抑制に寄与している。
上記搬送ローラ２２、上記搬送従動ローラ２４等によって上記搬送機構が構成される。
この搬送機構においては、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て中央部を、上記搬送ロー
ラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間に強く挟み込むことで、該ＰＴＰシートを確実に
保持するように構成されている。そして上記搬送ローラ２２を回転させると、該搬送ロー
ラ２２とともに該ＰＴＰシートを挟み込んだ上記搬送従動ローラ２４が従動回転しつつ、
上記ＰＴＰシートが進行方向へ搬送される。
【００１５】
上記挟持機構について、図３（ａ），（ｂ）及び図４を用いて説明する。
上記ハウジング１１の内部で上記シャフト２１上には、複数の駆動ローラとして、一対
の挟持ローラ３１が上記搬送ローラ２２を挟んで対向するように配置される。
上記シャフト２１においては、その内部に、棒状の間隔調整軸３２が挿通されている。
上記間隔調整軸には一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂが、該間隔調整軸３２の軸線方向で中央
部を境に、互いのネジ溝の巻き方向が反対となるように螺設されている。そして間隔調整
軸３２の一端部（図３（ａ）中で右端部）は、上記調整ダイヤル１７に連結されている。
なお該間隔調整軸３２は、上記操作ハンドル１６に連結されていない。
上記挟持ローラ３１は、円盤状をなしており、その中央には円筒状の螺嵌筒３１ａを有
している。上記挟持ローラ３１において上記螺嵌筒３１ａの外周縁には、正面視で半円弧
状をなす一対の円弧孔３１ｂが互いに向かい合うように設けられている。これら円弧孔３
１ｂの間には、凸体３１ｃが上記螺嵌筒３１ａの外周面上から立ち上がるようにして設け
られている。そして上記螺嵌筒３１ａの内周面にはネジ溝が螺刻されている（図示略）。
さらに上記挟持ローラ３１の周面には、係合溝３１ｄが全周にわたって凹設されている。
また上記挟持ローラ３１には、上記搬送ローラ２２の挿通孔２２ｂと対応する位置に挿通
孔３１ｅが形成されている。
【００１６】
上記一対の挟持ローラ３１は、互いの螺嵌筒３１ａが向かい合うように配したうえで、
上記間隔調整軸３２の一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂに、各螺嵌筒３１ａが螺入されること
で、それぞれ螺嵌される。さらに、上記一対の挟持ローラ３１は、上記間隔調整軸３２の
ネジ部３２Ａ，３２Ｂに螺嵌されたうえで、それぞれの円弧孔３１ｂに上記シャフト２１
の周壁が挿通されるとともに、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位
置となるように、上記シャフト２１上に配設される。そして、上記挟持ローラ３１は、そ
の凸体３１ｃが上記シャフト２１の調整ガイド２１ａに係入されることで、上記シャフト
２１に対する周方向への回転を規制され、軸線方向への移動を許容される。
上記調整ダイヤル１７を回転操作した場合、上述したように間隔調整軸３２は、上記操
作ハンドル１６に連結されていないので、上記シャフト２１に対して回転する（図４参照
）。この場合、上記一対の挟持ローラ３１が上記シャフト２１に対する周方向への回転を
規制されているので、上記一対の挟持ローラ３１に対して上記間隔調整軸３２が回転する
ことになり、該間隔調整軸３２の一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂに螺嵌された一対の挟持ロ
ーラ３１は、該間隔調整軸３２上でそれぞれ螺進移動又は螺退移動する。そして上記間隔
調整軸３２の一対のネジ部３２Ａ，３２Ｂは、互いのネジ溝の巻き方向が反対となってい
るので、一対の挟持ローラ３１は、上記間隔調整軸３２上で共に螺進移動して互いに接近
する（図４参照）か、あるいは共に螺退移動して互いに離隔する。その結果、上述したよ
うに上記挟持ローラ３１は上記シャフト２１に対する軸線方向への移動を許容されている
ので、上記シャフト２１に対して位置変更されることになり、上記シャフト２１上におけ
る上記一対の挟持ローラ３１の相互の間隔が変更される。
【００１７】
上記挟持ローラ３１の対向位置には、挟持体を構成するものであって、上記複数の駆動
ローラと同数の従動ローラとして、従動挟持ローラ３３が配設されている。該従動挟持ロ
ーラ３３は、円盤状に形成されており、上記搬送従動ローラ２４とともに上記支持ロッド
２３に支持されている。また該従動挟持ローラ３３は、該支持ロッド２３に対する周方向
への回転及び軸線方向への移動を許容されている。そして上記従動挟持ローラ３３は、上
記支持ロッド２３を介して上記バネ部材２５によって付勢されており、その周面が上記挟
持ローラ３１の周面に圧接されている。
上記挟持ローラ３１の周面で内側縁部には、噛込凹部３１ｆが凹設されている。上記従
動挟持ローラ３３の周面で内側縁部には、上記挟持ローラ３１の上記噛込凹部３１ｆと対
応する位置に、噛込凸部３３ａが凸設されている。これら噛込凹部３１ｆ及び噛込凹部３
１ｆは、上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３との間に上記ＰＴＰシートを凹凸
状に噛み込むことで、該ＰＴＰシートを挟持している。
【００１８】
上記挟持ローラ３１、上記従動挟持ローラ３３等によって上記挟持機構が構成される。
この挟持機構は、上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部を、上記挟持ローラ３１と
上記従動挟持ローラ３３との間に強く挟持するものである。そして上記ＰＴＰシートは、
進行方向から見た中央部を上記搬送機構で強く挟み込まれるとともに、進行方向から見た
側縁部を上記挟持機構で強く挟持されることにより、製剤封入部の周囲が弛みなく張った
状態とされるので、上記押圧機構による上記製剤を押し出す力を無駄なく好適に加えられ
ることになる。また上記挟持ローラ３１は、上述したように凸体３１ｃが上記シャフト２
１の調整ガイド２１ａに係入されることで、上記シャフト２１に対する周方向への回転を
規制されているので、上記シャフト２１を回転させると上記搬送ローラ２２とともに回転
し、上記ＰＴＰシートを進行方向へ搬送する。従って、上記挟持ローラ３１は、上記複数
の駆動ローラとして、上記ＰＴＰシートを進行方向へ搬送するための上記搬送機構として
の機能をも有している。
上記挟持機構は、上記ＰＴＰシートの幅長に対応するべく、上記間隔調整軸３２等によ
って構成される間隔変更機構を有している。この間隔変更機構は、上記複数の駆動ローラ
のうち上記ＰＴＰシートの進行方向から見て側縁部と対応する位置に配設されたものの間
隔、つまり上記一対の挟持ローラ３１の間隔を、上記ＰＴＰシートの幅長に応じて変更す
るためのものである。そして該間隔変更機構を有することで、上記挟持機構は、あらゆる
サイズのＰＴＰシートにおいて、該ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部を確実に挟持
することができるようになる。
なお上記挟持ローラ３１は、金属製の円環状をなすローラ本体３１１と、合成樹脂製の
凸台状をなす成形体３１２と、を組み合わせることによって構成されている。すなわち、
上記ローラ本体３１１は、金属材料を円環状に成型したうえで、係合溝３１ｄや噛込凹部
３１ｆ等を切削加工法等の金属加工法を用いることによって形成されている。一方、上記
成形体３１２は、射出成形等の樹脂成形法を用いることにより、螺嵌筒３１ａ、円弧孔３
１ｂ、凸体３１ｃ等を有するように成形されている。例えば上記円弧孔３１ｂのような孔
を金属部品に金属加工法で成形しようとすれば、該金属部品に歪みが生じて部品精度が落
ちるうえ、加工に長大な時間を要してしまう。これに対し、上記のように挟持ローラ３１
を、ローラ本体３１１と成形体３１２との組み合わせで構成し、複雑な形状を有する箇所
の形成に樹脂成形法を用いることで、部品精度の維持あるいは向上を図ることができると
ともに、大量生産化によるコスト低減をも図ることもできるようになる。
【００１９】
上記押圧機構について、図５（ａ）〜（ｃ）及び図６を用いて説明する。
上記シャフト２１上において、上記搬送ローラ２２と、上記一対の挟持ローラ３１との
間には、押圧ローラ４１がそれぞれ配設されている。
上記押圧ローラ４１は円盤状に形成され、その中心部に円形のシャフト用孔４１ａが透
設されており、該シャフト用孔４１ａに上記シャフト２１が挿通されるようになっている
。該シャフト用孔４１ａの内周面上には突起４１ｂが形成されており、該突起４１ｂが上
記シャフト２１の調整ガイド２１ａに係入されることにより、該シャフト２１に対する該
押圧ローラ４１の回転が規制されている。また上記押圧ローラ４１には、上記搬送ローラ
２２の挿通孔２２ｂと対応する位置に挿通孔４１ｃが形成されている。
上記押圧ローラ４１においては、その周面全体が、上記ＰＴＰシートの製剤封入部を押圧する押圧面４１ｄとされている。さらに該押圧面４１ｄの中央部分には、凸条部４２が全周にわたって設けられている。該凸条部４２は、その頂面４２ａが平面状とされるとともに、該頂面４２ａと上記押圧面４１ｄをつなぐ両側面が、頂面４２ａへ近づくにつれ互いに接近するテーパ状をなす形状とされている。さらに上記押圧面４１ｄ及び上記凸条部４２の頂面４２ａには、複数の突起４３が周方向へ等間隔おきに凸設されている。該突起４３は、上記ＰＴＰシートに対する上記押圧ローラ４１の滑り止めの機能を発揮するとともに、該ＰＴＰシートの製剤封入部を好適に潰す機能を発揮する。
上記押圧ローラ４１は、上記搬送ローラ２２と上記挟持ローラ３１との間に配されたう
えで、上記シャフト用孔４１ａには上記シャフト２１が、上記調整軸用孔４１ｂには上記
間隔調整軸３２が挿通されることにより、上記シャフト２１上に配置される。上記押圧ロ
ーラ４１は、突起４１ｂの上記調整ガイド２１ａへの係入に因り、上記シャフト２１に対
する周方向への回転を規制され、軸線方向への移動を許容されている。従って、上記押圧
ローラ４１は、上記調整ダイヤル１７を回転操作した場合は上記間隔調整軸３２の回転を
阻害することなく許容し、また上記操作ハンドル１６を回転操作した場合は上記シャフト
２１の回転に従って上記搬送ローラ２２及び上記挟持ローラ３１とともに回転する。
【００２０】
上記挟持ローラ３１と上記押圧ローラ４１との間には、コイルスプリングからなる第１
介装部材４４が、上記シャフト２１の外周面上に遊嵌するようにして、配設されている。
上記第１介装部材４４は、上述したように上記一対の挟持ローラ３１の相互の間隔の変更
に際し、両挟持ローラ３１が接近する場合、上記押圧ローラ４１を上記搬送ローラ２２に
向かって付勢する。また上記押圧ローラ４１は、上記シャフト２１に対して軸線方向への
移動を許容されているので、上記第１介装部材４４から加わる付勢力により、上記挟持ロ
ーラ３１の動きに追従して動き、上記押圧ローラ４１相互の間隔を変更させる（図６参照
）。
上記搬送ローラ２２と上記押圧ローラ４１との間には、コイルスプリングからなる第２
介装部材４５が、上記シャフト２１の外周面上に遊嵌するようにして、配設されている。
上記第２介装部材４５は、上述したように上記一対の挟持ローラ３１の相互の間隔の変更
に際し、両挟持ローラ３１が離隔する場合、上記押圧ローラ４１を上記挟持ローラ３１に
向かって付勢する。また上記押圧ローラ４１は、上記シャフト２１に対して軸線方向への
移動を許容されているので、上記第２介装部材４５から加わる付勢力により、上記挟持ロ
ーラ３１の動きに追従して動き、上記押圧ローラ４１相互の間隔を変更させる。
上記第１介装部材４４及び上記第２介装部材４５を構成するコイルスプリングは、それ
ぞれ同じバネ力となるように設定されている。従って、上記第１介装部材４４によって上
記挟持ローラ３１から上記押圧ローラ４１へ加わる付勢力と、上記第２介装部材４５によ
って上記搬送ローラ２２から上記押圧ローラ４１へ加わる付勢力とは釣り合っている。こ
のため、両挟持ローラ３１が相互に接近すれば上記第１介装部材４４及び上記第２介装部
材４５は互いに同じ長さだけ収縮し、また両挟持ローラ３１が相互に離隔すれば上記第１
介装部材４４及び上記第２介装部材４５は互いに同じ長さだけ伸長する。結果、上記押圧
ローラ４１は、上記搬送ローラ２２と上記挟持ローラ３１との間で中央、つまりは上記Ｐ
ＴＰシートの進行方向から見て中央部と側縁部の間であって製剤封入部と対応する位置に
配設されて位置保持される。
【００２１】
上記押圧ローラ４１等によって上記押圧機構が構成される。該押圧機構は、上記ＰＴＰ
シートの製剤封入部から製剤を押し出すためのものであり、作業時には、上記押圧ローラ
４１の押圧面４１ｄで製剤封入部を押し潰すように構成される。特に上記押圧ローラ４１
については、凸条部４２が全周にわたって設けられているので、上記押圧面４１ｄが製剤封入部を押し潰すのに先んじて、該凸条部４２が製剤封入部を予め押圧するため、製剤の押し出しに失敗することがほとんどない。
上記押圧機構においては、上記第１介装部材４４及び上記第２介装部材４５を設けたこ
とにより、上記押圧ローラ４１が上記搬送ローラ２２と上記挟持ローラ３１との間で中央
に位置保持される。従って、上記主間隔変更機構により上記一対の挟持ローラ３１の間隔
が変更された場合も、該挟持ローラ３１の間隔変更の動きに追従して上記押圧ローラ４１
が動き、上記挟持ローラ３１と上記押圧ローラ４１との間で中央に位置保持されるので、
上記ＰＴＰシートの製剤封入部に対して上記押圧ローラ４１が大きく位置ずれすることが
ない。
上述した搬送ローラ２２、挟持ローラ３１及び押圧ローラ４１は、それぞれの挿通孔２
２ｂ，３１ｅ，４１ｃに金属シャフトからなる連結部材４６が挿通されることにより、該
連結部材４６を介して連結されている。該連結部材４６は、上記シャフト２１の回転に際
し、上記搬送ローラ２２、上記挟持ローラ３１及び上記押圧ローラ４１の全てを連動して
回転させるようになっており、例えばＰＴＰシートに対して上記押圧ローラ４１が滑って
製剤の取り出しに失敗する等の不具合の発生を防止している。また該連結部材４６は、上
記一対の挟持ローラ３１が間隔を変更される際の動きに追従して上記一対の押圧ローラ４
１が間隔を変更される場合、これら押圧ローラ４１の動きをガイドし、該一対の押圧ロー
ラ４１の間隔変更を円滑なものにしている。
【００２２】
上記挟持機構においては、上記一対の挟持ローラ３１が間隔変更機構によって相互の間
隔を変更自在とされているが、該一対の挟持ローラ３１とともにＰＴＰシートを挟持する
一対の従動挟持ローラ３３もまた、挟持ローラ３１と従動挟持ローラ３３とをつなぐ連結
体を設けることで、該一対の挟持ローラ３１の間隔変更に追従して相互の間隔を変更自在
とされている。この連結体について、図７、図８、図９を用いて説明する。
上記挟持ローラ３１と、上記従動挟持ローラ３３との間には連結体として、側面視で略
台形板状をなす連結プレート５１が架設されている。該連結プレート５１において、上記
挟持ローラ３１と対応する部位には、弧状の係合孔５１ａが形成されている。該係合孔５
１ａの内周面上には、凸条５２が形成されている。そして、該凸条５２を上記挟持ローラ
３１の係合溝３１ｄに嵌め込むことにより、該凸条５２と該係合溝３１ｄとからなる係合
手段を介して、上記連結プレート５１が上記挟持ローラ３１に係合されている。
上記連結プレート５１において、上記従動挟持ローラ３３と対応する部位には、円形状
の収容凹部５３が凹設されている。そして、該収容凹部５３に上記従動挟持ローラ３３を
回転自在に収容することにより、上記連結プレート５１が上記従動挟持ローラ３３に係合
されている。
上記連結プレート５１は、上記挟持ローラ３１を介して上記シャフト２１等に支持され
るとともに、上記従動挟持ローラ３３を介して上記支持ロッド２３に支持されており、シ
ャフト２１等及び支持ロッド２３の２点でハウジング１１内に安定的に支持されている。
そして、上記一対の挟持ローラ３１が相互の間隔を変更させるべく動く際には、該挟持ロ
ーラ３１の動きが上記連結プレート５１を介して上記従動挟持ローラ３３に伝達され、該
従動挟持ローラ３３が該挟持ローラ３１の動きに追従して上記支持ロッド２３上をその軸
線方向に沿って移動し、上記一対の従動挟持ローラ３３の間隔が変更される（図７参照）
。また上記一対の挟持ローラ３１の間隔変更量と、上記一対の従動挟持ローラ３３の間隔
変更量とは同じになるので、上記挟持ローラ３１の噛込凹部３１ｆと、上記従動挟持ロー
ラ３３の噛込凸部３３ａとは常に噛み合った状態に維持される。
【００２３】
上記製剤取出装置１０は、上記ＰＴＰシートを上記ハウジング１１の内部で上記投入口
１８から上記排出口１９へと円滑に進行させるためのガイド手段を有している。このガイ
ド手段について、図１０、図１１を用いて説明する。
上記ガイド手段は、上記連結プレート５１と、該連結プレート５１の上部に配設された
投入用ガイドプレート６１と、上記連結プレート５１の下部に配設された排出用ガイド６
２と、によって構成される。
上記連結プレート５１においては、その内側面で上記係合孔５１ａの周辺部分に弧状の
凹部５４を凹設する（図８参照）ことにより、該凹部５４の内周面によって、上記ＰＴＰ
シートの進行方向から見た側縁部をガイドするガイド壁５５が形成されている。また該凹
部５４の内側面で上側には、略矩形状のプレート５６が取り付けられており、該プレート
５６の内側面と上記ガイド壁５５との間で狭小なガイド溝５７が形成されている。該ガイ
ド溝５７は、上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３との間へと伸びており、上記
ＰＴＰシートの進行方向から見た側縁部を上記挟持ローラ３１と上記従動挟持ローラ３３
との間へ好適にかつ確実に導く。
なお上記連結プレート５１は、金型を使用して大量生産が可能であることから、熱可塑
性樹脂をその材料とすることが望ましく、上記従動挟持ローラ３３を回転自在に支持する
こと、上記挟持ローラ３１に係合された状態で動かす必要があること、等を考慮し、強度
、弾性率、耐衝撃性に優れるとともに、摺動特性に優れるエンジニアリングプラスチック
、特にナイロン（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）を使用することが望ましい。上記挟
持ローラ３１の成形体３１２や上記押圧ローラ４１もまた同様に、金型を使用して大量生
産が可能であることから、熱可塑性樹脂をその材料とすることが望ましく、強度、弾性率
、耐衝撃性に優れるとともに、摺動特性に優れるエンジニアリングプラスチック、特にナ
イロン（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）を使用することが望ましい。
【００２４】
上記投入用ガイドプレート６１は、平面視で四角形状の幅広ガイド部６１ａと、該幅広
ガイド部６１ａの下縁中央から下方へ延出された中央ガイド部６１ｂと、を有している。
上記投入用ガイドプレート６１において、幅広ガイド部６１ａは、上記投入口１８から投
入された上記ＰＴＰシートを確実に受け止めて進行方向へと導くべく、幅広状に形成され
、斜面状に配置されたものである。上記中央ガイド部６１ｂは、その下端が上記搬送ロー
ラ２２と上記搬送従動ローラ２４との間へ向かって伸びており（図１１参照）、上記ＰＴ
Ｐシートの進行方向から見た中央部を上記搬送ローラ２２と上記搬送従動ローラ２４との
間へ好適にかつ確実に導く。さらに該中央ガイド部６１ｂは、幅狭状に形成されており、
該ＰＴＰシートの進行方向から見た中央部のみ、つまり該ＰＴＰシートにおける製剤封入
部同士の間のみを下方から支持するように構成されている。そして上記押圧ローラ４１に
よって製剤封入部が押圧される際、該中央ガイド部６１ｂによって進行方向から見た中央
部のみを支持されたＰＴＰシートは、該製剤封入部の周辺部分が、該製剤封入部から上記
製剤が押し出される方向（斜め下方）に膨らむように湾曲される（図１４参照）。
上記排出用ガイド６２は、製剤が取り出された後のＰＴＰシートを上記排出口１９へと
円滑に導くためのものであり、その上面は上記連結プレート５１に設けられたガイド壁５
５と略同様の曲率の円弧状をなしている。
【００２５】
上記製剤取出装置１０を用いた製剤の取出作業について説明する。
製剤の取出作業においては、まず上記調整ダイヤル１７を回転させ、ＰＴＰシートＳの
幅長に応じて一対の挟持ローラ３１、連結プレート５１及び従動挟持ローラ３３の間隔を
調整したうえで、ハウジング１１の投入口１８にＰＴＰシートＳを投入する。
投入されたＰＴＰシートＳは、上記投入用ガイドプレート６１に案内され、その先端が
搬送ローラ２２と搬送従動ローラ２４の間に達するので、その状態で操作ハンドル１６を
回転させる。すると、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ＰＴＰシートＳの進行方向か
ら見て中央部が搬送ローラ２２と搬送従動ローラ２４の間で凹凸状に挟持されるとともに
、ＰＴＰシートＳの進行方向から見て両側縁部が挟持ローラ３１と従動挟持ローラ３３の
間で凹凸状に噛み込まれる。
上記状態のまま操作ハンドル１６を回転させると、ＰＴＰシートＳは排出口１９へ向かって搬送され、やがてＰＴＰシートＳの製剤封入部Ｐが押圧ローラ４１の凸条部４２に接触する。このまま操作ハンドル１６を回転させると、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、押圧ローラ４１の凸条部４２がまず製剤封入部Ｐの上部を潰す。このように上部を潰された製剤封入部Ｐにおいては、図１３（ｃ）に示すように、内部の製剤Ｍが下方へと押しやられ、金属薄膜Ｔに亀裂を入れる。
上記状態からさらに操作ハンドル１６を回転させると、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、押圧ローラ４１は凸条部４２と押圧面４１ｄとで、ＰＴＰシートＳの製剤封入部Ｐ全体を押し潰す。
上記のように押圧ローラ４１によって製剤封入部Ｐが押し潰されるときのＰＴＰシートＳにあっては、投入用ガイドプレート６１の中央ガイド部６１ｂにより、進行方向から見た中央部のみを下方から支持された状態にあり、製剤封入部Ｐの周辺部分については下方から支持されていない。このため、製剤封入部Ｐの周辺部分は、該押圧ローラ４１に凸条部４２が設けられている分だけ外方、つまりは製剤Ｍが押し出される方向に膨らむように湾曲する。さらに上記ガイド手段のガイド壁５５や排出用ガイド６２により、ＰＴＰシートＳは、その進行方向で湾曲するようにくせづけされることで、押圧ローラ４１の周面に沿う方向へは湾曲しやすくなっているが、その他の方向、特に押圧ローラ４１から加わる押圧力を逃がす方向へ湾曲しづらくなっている。結果、押圧ローラ４１による押圧力が無駄なく製剤封入部Ｐへ伝わり、該製剤封入部Ｐの全体が好適に押し潰されるとともに、該製剤封入部Ｐで金属薄膜Ｔの亀裂が大きく開放され、該製剤封入部Ｐに引っ掛かることなく製剤Ｍが好適かつ確実に押し出される。
すなわち、上記製剤取出装置１０を用いた製剤の取出作業は、まるで指を使ってＰＴＰ
シートから製剤を取り出すように、まず金属薄膜Ｔに亀裂を入れてから、製剤封入部Ｐ全
体を押し潰すという動作を行うことで、製剤Ｍの取り出しを確実なものとしている。
【００２６】
本発明の製剤取出装置１０は、上記の実施形態に示した構成に限定されるものではなく
、例えば下記のように変更してもよい。
挟持体は、上記従動挟持ローラ３３等によって構成されるものに限らず、例えばシリコ
ン樹脂や合成ゴムからなるローラやブロック体で構成し、該ローラやブロック体に挟持ロ
ーラ３１を摺接させる構成としてもよい。なお挟持体をローラやブロック体で構成する場
合、例えばローラやブロック体を挟持ローラ３１の移動量に合わせた長さにする等の工夫
により、連結体は必ずしも設ける必要はない。
また連結体は、上記連結プレート５１に限らず、棒材やＯ−リングやチェーンで構成し
てもよい。
上記挟持ローラ３１の間隔調整機構は、必ずしも設ける必要はなく、シャフト２１に対
して挟持ローラ３１を手で動かす等の構成とすれば省略可能である。
また複数の駆動ローラは、上記搬送ローラ２２及び上記挟持ローラ３１のみに限らず、
挟持体との間でＰＴＰシートを挟んだうえで回転して搬送するものであれば、例えば搬送
ローラ２２と押圧ローラ４１の間や、挟持ローラ３１と押圧ローラ４１の間に駆動ローラ
を設けてもよい。さらに搬送ローラ２２を２つの駆動ローラで構成したりしてもよい。
また上記挟持ローラ３１の間隔調整機構において、間隔調整軸３２は、必ずしもシャフト２１の内部に挿通する必要はなく、例えば支持ロッド２３の内部に挿通し、該間隔調整軸３２に従動挟持ローラ３３を螺嵌し、該間隔調整軸３２の回転によって一対の従動挟持ローラ３３を間隔変更自在に構成し、該一対の従動挟持ローラ３３に追従して一対の挟持ローラ３１が間隔変更されるように構成してもよい。
上記押圧ローラ４１に設けられた凸条部４２は、実施形態に示した形状に限らず、該押圧ローラ４１の押圧面４１ｄの中央部分に該押圧ローラ４１の全周にわたって形成されている、言い換えれば押圧面４１ｄの特に中央部分が凹んでおらず盛り上がる形状であれば、何れの形状としてもよい。例えば、図１５（ａ）は押圧面４１ｄの中央部分に断面三角形状の凸条部４２を形成した押圧ローラ４１である。図１５（ｂ）は押圧面４１ｄの中央部分に断面半円状の凸条部４２を形成した押圧ローラ４１である。図１５（ｃ）は押圧面４１ｄの中央部分に断面四角形状の凸条部４２を形成した押圧ローラ４１である。また押圧面４１ｄの中央部分にのみ凸条部４２を形成することに限らず、押圧面４１ｄのほぼ全体を凸条部４２としてもよい。例えば、図１５（ｄ）は押圧面４１ｄのほぼ全体を断面半円状の凸条部４２とした押圧ローラ４１である。
さらに上記凸条部４２には、上記ＰＴＰシートＳの製剤封入部Ｐの上部を予め押圧することで該ＰＴＰシートＳ裏面の金属薄膜Ｔに亀裂を入れることができるのであれば、１つ又は複数の凹部を設けてもよい。
さらにまた、上記搬送ローラ２２、上記搬送従動ローラ２４、上記挟持ローラ３１、上
記従動挟持ローラ３３、上記押圧ローラ４１等の各ローラは、必ずしも一体として形成す
る必要はなく、例えば２枚の円板状部材を組み合わせて１個のローラとする等、別体とし
て形成してもよい。
上記支持ロッド２３は、上記バネ部材２５によって上記シャフト２１に接近する方向へ
常時付勢されていることに限らず、該バネ部材２５による該支持ロッド２３の付勢を解除
するための解除手段を設けてもよい。このような解除手段を設けた場合、上記搬送従動ロ
ーラ２４の周面が上記搬送ローラ２２の周面に圧接されている状態を必要に応じて解除す
ることができる。そして該解除手段を用いた場合には、上記搬送ローラ２２に対する上記
搬送従動ローラ２４の圧接が解除できるため、ＰＴＰシートを上記製剤取出装置１０にセ
ットする際に、該ＰＴＰシートを該搬送ローラ２２と該搬送従動ローラ２４との間に挿入
しやすくなる。上記解除手段としては、例えば該支持ロッド２３と該バネ部材２５との間
に付勢解除操作用ピンや付勢解除操作用カム等を設ける、あるいは上記バネ部材２５を支
持しているピンを移動させる等の構成が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の製剤取出装置によれば、製剤の取り残しの発生を抑制することができ、取り残
した製剤を手作業で取り出すという煩雑な作業を減らすことができるから、産業上の利用
可能性がある。
【符号の説明】
【００２８】
１０  製剤取出装置
１１  ハウジング
１３  回収箱
１４  把手
１６  操作ハンドル
１７  調整ダイヤル
１８  投入口
１９  排出口
２１  シャフト
２２  搬送ローラ
２４  搬送従動ローラ
３１  挟持ローラ
３１ｄ  係合溝
３２  間隔調整軸
３２Ａ，３２Ｂ  ネジ部
３３  従動挟持ローラ
４１  押圧ローラ
４１ｄ  押圧面
４２  凸条部
４４  第１介装部材
４５  第２介装部材
４６  連結部材
５１  連結プレート
５２  凸条
５５  ガイド壁
５７  ガイド溝
６１  投入用ガイドプレート
６２  排出用ガイド
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2013159372.tif 000018
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2013159372.tif 000019
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2013159372.tif 000020
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2013159372.tif 000021