(57)【要約】      （修正有）【課題】係合凸部と長孔との係合状態を適切にする事により、この係合凸部がこの長孔の内側で上下方向に、円滑に変位できる様にしたチルト式ステアリング装置を提供する。【解決手段】係合凸部３３ａの前後両外側面３４ａ、３５ａのうち、少なくとも、上下方向中間部を挟んだ上下方向両側部分を、それぞれ係合凸部３３ａの上下方向両端側に向かうに従ってこの係合凸部３３ａの前後方向中央側に向かう方向に傾斜した凸曲面とする。そして、係合凸部３３ａを設けた部分に対しチルト用杆状部材２３を中心とするモーメントが作用した状態で、長孔１７の前後両内側面３６、３７に対し、両外側面３４ａ、３５ａを、それぞれこれら両外側面３４ａ、３５ａ同士で上下方向に関して互いに反対側に存在する前記各凸曲面の一部分で当接させる。【選択図】図２
2013216291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位するステアリングコラムと、このステアリングコラムの軸方向中間部に固設された変位ブラケットと、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持され、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される支持ブラケットと、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、上下方向に長い長孔と、前記変位ブラケットの一部で前記両長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成された通孔と、これら両長孔及び通孔を幅方向に挿通したチルト用杆状部材と、このチルト用杆状部材の基端部に設けられたアンカ部と、このチルト用杆状部材の先端部に設けられたチルトレバーと、このチルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する押圧部材とを備え、これらアンカ部と押圧部材とのうちの少なくとも一方の内側面に形成した係合凸部を前記両長孔のうちの少なくとも一方の長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、前記チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させて成るチルト式ステアリング装置に於いて、前記係合凸部の前後方向両外側面のうち、少なくとも、上下方向中間部を挟んだ上下方向両側部分が、それぞれ前記係合凸部の上下方向両端側に向かうに従ってこの係合凸部の前後方向中央側に向かう方向に傾斜した凸曲面になっており、且つ、前記係合凸部を設けた部分に対し前記チルト用杆状部材を中心とするモーメントが作用した状態で、前記長孔の前後方向両内側面に対し、前記係合凸部の前後方向両外側面が、それぞれこれら両外側面同士で上下方向に関して互いに反対側に存在する前記各凸曲面の一部分で当接する事を特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
前記係合凸部の前後方向両外側面の全体が、それぞれ上下方向中間部が上下方向両端部に比べて突出した凸曲面になっている、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記長孔の前後方向両内側面が、それぞれ前記チルト軸を中心とする円弧状の曲面になっていると共に、前記係合凸部の前後方向両外側面のうち、少なくとも、上下方向中間部を除いた上下方向両側部分に存在する前記凸曲面が、円弧状の凸曲面になっており、且つ、この円弧状の凸曲面の曲率半径が、前記長孔の後内側面の曲率半径よりも小さくなっている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記係合凸部の前後方向両外側面と上下方向両端面とが滑らかに連続している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記係合凸部の形状が、前記チルト用杆状部材の中心軸を中心とする１８０度回転対称な形状である、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項６】
前記長孔が、プレスによる打ち抜き加工により形成されたもので、この長孔の前後方向両内側面のうち前記支持板部の外側面側に剪断面が、同じく内側面側に破断面が、それぞれ存在しており、前記係合凸部の前後方向両外側面がこのうちの剪断面と係合している、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの高さ位置を調節する為の、チルト式ステアリング装置の改良に関する。尚、本発明の対象となるチルト式ステアリング装置には、ステアリングホイールの高さ位置のみを調節可能とした構造が含まれる事は勿論、高さ位置に加えて前後位置の調節も可能とした、所謂チルト・テレスコピック式ステアリング装置も含む。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ステアリング装置は、図６に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、図示の例では、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム６の前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ１０を、このステアリングコラム６の前端部に固定したハウジング１１に支持する事により設けている。そして、この電動モータ１０の出力トルク（補助力）を、前記ハウジング１１内に設けたギヤユニット等を介して、前記ステアリングシャフト５に付与する様にしている。
【０００３】
上述の様なステアリング装置には一般的に、運転者の体格や運転姿勢に応じて前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節する為の、チルト機構を組み込んでいる。この様なチルト機構を組み込んだステアリング装置として従来から、例えば特許文献１〜３に記載された如き構造のものが広く知られている。上述の図６に示した従来構造は、このうちの特許文献２〜３に記載された構造であるが、この従来構造の場合には、前記ハウジング１１の上部前端部を車体１２に対し、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１３により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部（本明細書及び特許請求の範囲で「軸方向中間部」とは、両端を除く範囲で、端部に近い部分を含む）後端寄り部分に支持ブラケット１４を設置し、この支持ブラケット１４を車体１２に対し支持している。この支持ブラケット１４は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１５を備え、これら両支持板部１５により前記ステアリングコラム６の軸方向中間部後端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１２に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム６の軸方向中間部下面で前記両支持板部１５に挟持された部分に変位ブラケット１６を設けている。
【０００４】
そして、これら両支持板部１５に、前記チルト軸１３を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔１７を、前記変位ブラケット１６の一部でこれら両長孔１７の一部に整合する部分に通孔１８を、それぞれ形成している。尚、図６に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置に加えて前後位置も調節できるチルト・テレスコピック機構を組み込んでいる為、前記通孔１８を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に長い長孔としている。これに合わせて、これらステアリングシャフト５及びステアリングコラム６を伸縮可能な構造としている。この様なテレスコピック機構を組み込んだチルト式ステアリング装置の、より具体的な構造に就いて、特願２０１１−２１４６９８に記載された、図７〜８を参照しつつ説明する。
【０００５】
ステアリングコラム６は、後側に配置したアウタコラム１９の前部と前側に配置したインナコラム２０の後部とを摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。このうち、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により造ったアウタコラム１９の前部にスリット２１を設けて、この前部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このスリット２１を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持板部２２、２２を設け、これら両被挟持板部２２、２２により変位ブラケット１６を構成している。これら両被挟持板部２２、２２に、前後方向に長い通孔１８、１８を形成している。又、支持ブラケット１４に設けて、前記変位ブラケット１６を左右両側から挟持する部分に配置した、左右１対の支持板部１５、１５に、チルト軸１３（図６参照）を中心とする円弧状で上下方向に長い長孔１７、１７を形成している。そして、これら両長孔１７、１７、及び、前記両通孔１８、１８に、チルトボルト、押し引き用ロッド等のチルト用杆状部材２３を、幅方向に挿通している。
【０００６】
更に、このチルト用杆状部材２３の軸方向一端部に、特許請求の範囲に記載したチルトレバーに相当する調節レバー２４を、軸方向他端部にアンカ部２５を、軸方向中間部一端寄り部分にカム装置２６を、それぞれ設け、この調節レバー２４の揺動に基づいて前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を拡縮するチルトロック機構を構成している。前記アンカ部２５は、前記チルト用杆状部材２３の他端部に設けられた、ボルトの頭部の如きもので、全体が円板状であり、内側面に形成した第一の係合凸部２７を、一方（図８の右方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記チルト用杆状部材２３は、これら両長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。
【０００７】
又、前記カム装置２６は、駆動カム２８と、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当する被駆動カム２９とを組み合わせて成る。これら両カム２８、２９は、それぞれこのチルト用杆状部材２３を挿通する為の中心孔を有し、全体を円輪状としている。又、前記両カム２８、２９の互いに対向する面には、それぞれが周方向に関する凹凸である、駆動側カム面と被駆動側カム面とを形成している。又、前記被駆動カム２９は、内側面に形成した第二の係合凸部３０を、他方（図８の左方）の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させている。従って、前記被駆動カム２９も、これら両長孔１７、１７に沿って昇降はできるが、自身の軸を中心として回転する事はない。更に、前記駆動カム２８は、前記調節レバー２４の基端部に結合固定し、この調節レバー２４の往復揺動に伴って、前記チルト用杆状部材２３の周囲で往復回転する様にしている。尚、このチルト用杆状部材２３の他端部に螺着したナット３１と前記調節レバー２４の基端部外側面との間にスラストベアリング３２を設けて、前記駆動カム２８に作用するスラスト荷重を支承しつつ、この駆動カム２８の往復揺動を可能にしている。尚、前記ナット３１は、かしめ等により緩み止めを図っている。
【０００８】
前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２４を所定方向（一般的には下方）に揺動させる事により、前記カム装置２６の軸方向寸法を縮め、前記アンカ部２５との間隔を拡げる。この結果、前記両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が低下する。この状態で、前記チルト用杆状部材２３が前記両長孔１７、１７及び前記通孔１８、１８内で動ける範囲内で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。このステアリングホイール１を所望の位置に移動させた後、前記調節レバー２４を逆方向（一般的には上方）に揺動させて、前記カム装置２６の軸方向寸法を拡げ、前記両支持板部１５、１５の内側面同士の間隔を縮めれば、これら両支持板部１５、１５の内側面と前記両被挟持板部２２、２２の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１９の前端部の内径が弾性的に縮まる。そして、このアウタコラム１９の前端部内周面と前記インナコラム２０の後端部外周面との当接部の面圧が上昇し、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【０００９】
尚、支持ブラケットを構成する左右１対の支持板部の外側面を押圧する力を調節して、ステアリングホイールの位置を調節可能にしたり、このステアリングホイールを調節後の位置に保持する機構は、図７〜８に示した構造の他にも、各種知られている。例えば、チルト用杆状部材を自身の中心軸回りの回転を可能に支持する構造も知られている。図７〜８に示した構造に即してこの様な構造を採用する場合には、アンカ部２５と一方の支持板部１５の外側面との間にスラストベアリングを設けると共に、チルト用杆状部材２３の他端部に調節レバー２４の基端部を結合固定する。更には、図７〜８に示した構造と同様に、アンカ部２５の内側面に設けた第一の係合凸部２７を一方の長孔１７に、この長孔１７に沿った変位のみを可能に係合させると共に、チルト用杆状部材２３の他端部に螺着した、特許請求の範囲に記載した押圧部材に相当するナット３１に、調節レバー２４の基端部を結合固定した構造も知られている。この様な構造の場合には、この調節レバー２４により前記ナット３１を回転させ、このナット３１と前記アンカ部２５との間隔を拡縮する。何れの構造の場合も、少なくとも１箇所部分で、係合凸部を長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させる事が必要である。
【００１０】
何れの構造の場合でも、ステアリングホイールの位置調節を円滑に行わせる為には、前記各係合凸部２７、３０が前記各長孔１７、１７の内側で円滑に変位（昇降）できる様にする必要があり、この為には、前記各係合凸部２７、３０の前後方向幅を、前記各長孔１７、１７の前後方向幅よりも、僅かでも小さくする必要がある。そして、これら両前後方向幅同士の関係をこの様に規制すると、前記各係合凸部２７、３０の前後両外側面と、前記各長孔１７、１７の前後両内側面との間に、隙間が介在する状態となる。そして、この隙間の大きさに見合った分だけ、前記各係合凸部２７、３０が前記各長孔１７、１７の内側で、前記チルト用杆状部材２３を中心として（僅かではあるが）揺動可能となる。一方、従来は、図９〜１１に示す様に、係合凸部３３（前記各係合凸部２７、３０）の前後両外側面３４、３５を単なる平面としていた。この為、ステアリングホイール１（図６参照）の位置調節を行う際に、次の様な問題を生じる可能性があった。
【００１１】
即ち、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、図１０の（Ａ）の右上部分に示す様に、前記調節レバー２４を下方に揺動させる際には、前記係合凸部３３が前記チルト用杆状部材２３を中心として同図の時計方向に揺動する。この結果、図１０の（Ａ）の左下部分又は図１１の（Ａ）に矢印イ、ロで示す様に、前記係合凸部３３の前外側面３４の下端寄り部分｛図１０の（Ａ）｝又は下端縁部分｛図１１の（Ａ）｝が前記長孔１７の前内側面３６に当接すると共に、前記係合凸部３３の後外側面３５の上端縁部分が前記長孔１７の後内側面３７に当接する。これにより、前記係合凸部３３を設けた部材が前記チルト用杆状部材２３を中心として回転する事を阻止される。又、上述の様に調節レバー２４を下方に揺動させた後、この調節レバー２４から手を離した状態では、この調節レバー２４に自重に基づく下方への揺動力が作用する。この結果、前記調節レバー２４の基端部に固定した駆動カム２８（図８参照）と、前記係合凸部３３を設けた被駆動カム２９との係合により、この被駆動カム２９に作用する、図１１（Ａ）の時計方向のモーメントがより大きくなり、前記両当接部イ、ロに作用する接触圧がより大きくなる。
【００１２】
これら両当接部イ、ロのうち、少なくとも後側の当接部ロは、前記後外側面３５の上端縁部分が前記後内側面３７に角当たりした部分となる。この為、この状態で、前記ステアリングホイール１を上方に変位させる（前記係合凸部３３を前記長孔１７に沿って上方に変位させる）と、当該角当たり部分が食い込んで引っ掛かったり、強く擦れ合ったりする。そして、前記ステアリングホイール１を上方に変位させる事に対する抵抗が大きくなったり、このステアリングホイール１を持つ手に振動が伝わったり、異音が発生すると言った問題を生じる可能性がある。又、前側の当接部イに関しても、図１１の（Ａ）に示す様に、前記前外側面３４の下端縁部分が前記前内側面３６に角当たりした部分となる可能性がある。この場合には、前記ステアリングホイール１を下方に変位させる（前記係合凸部３３を前記長孔１７に沿って下方に変位させる）際にも、やはり上述した様な問題を生じる可能性がある。
【００１３】
一方、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、図１０の（Ｂ）の上部分に示す様に、前記調節レバー２４を上方に揺動させる際には、前記係合凸部３３が前記チルト用杆状部材２３を中心として同図の反時計方向に揺動する。この結果、図１０の（Ｂ）の下部分又は図１１の（Ｂ）に矢印ハ、ニで示す様に、前記係合凸部３３の前外側面３４の上端寄り部分｛図１０の（Ｂ）｝又は上端縁部分｛図１１の（Ｂ）｝が前記長孔１７の前内側面３６に当接すると共に、前記係合凸部３３の後外側面３５の下端縁部分が前記長孔１７の後内側面３７に当接する。そして、この場合には、前記調節レバー２４に大きな揺動力（締付力）が加えられる為、この調節レバー２４の基端部に固定した駆動カム２８（図１３参照）と、前記係合凸部３３を設けた被駆動カム２９との係合により、この被駆動カム２９に作用する同方向のモーメントが大きくなり、前記両当接部ハ、ニに作用する接触圧が大きくなる。
【００１４】
前記両当接部ハ、ニのうち、少なくとも後側の当接部ニは、前記後外側面３５の下端縁部分が前記後内側面３７に角当たりした部分となる。この為、前記当接部ニに作用する接触圧は、特に大きくなり、この接触圧によって、前記後内側面３７の一部が凹み変形する可能性がある。そして、この様な凹み変形が生じた場合には、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する（前記係合凸部３３を前記長孔１７に沿って上下方向に変位させる）際に、前記後外側面３５の上端縁部分が前記凹み部分に引っ掛かって、前記上下位置の調節の円滑性が損なわれる可能性がある。又、前側の当接部ハに関しても、図１１の（Ｂ）に示す様に、前記前外側面３４の上端縁部分が前記前内側面３６に角当たりした部分となる場合がある。この場合には、前記当接部ハに作用する接触圧も、特に大きくなる為、この接触圧によって、前記前内側面３６の一部が凹み変形する可能性がある。そして、この様な凹み変形が生じた場合には、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、前記前外側面３４の下端縁部分が前記凹み部分に引っ掛かって、やはり前記上下位置の調節の円滑性が損なわれる可能性がある。
【００１５】
尚、チルト・テレスコピック式ステアリング装置の場合には、必ずしも係合凸部を係合させる為の長孔を、チルト軸を中心とする円弧状に形成しなくても、ステアリングホイールの上下位置を調節できる。即ち、図１２に示す様に、長孔１７ａを直線状に形成し、この長孔１７ａに沿って係合凸部３３を直線状に変位させつつ、ステアリングコラムを前後方向に変位させる事により、前記上下位置の調節を行える。但し、この様な構造を採用する場合も、前記上下位置を調節する際には、図１２の（Ａ）に示す様に、前記係合凸部３３の前外側面３４の下端縁部分と後外側面３５の上端縁部分とが、それぞれ前記長孔１７ａの前内側面３６ａと後内側面３７ａとに、矢印イ、ロ部分で角当たりする。又、前記上下位置を調節後の状態に保持した状態では、同図の（Ｂ）に示す様に、前記前外側面３４の上端縁部分と前記後外側面３５の下端縁部分とが、それぞれ前記前内側面３６ａと前記後内側面３７ａとに、矢印ハ、ニ部分で角当たりする。この為、上述の図１０〜１１に示した従来構造の場合と同様の問題を生じる可能性がある。
【００１６】
尚、特許文献１には、係合凸部の前後両外側面の上下両端部に、それぞれ先が尖った突起を形成した構造が記載されている。これら各突起は、運転者の身体がステアリングホイールに衝突する二次衝突時に、長孔の内側面に食い込んで、前記係合凸部がこの長孔の上方に変位する事を阻止する。そして、ステアリングホイールの位置が不用意に上昇する事を防止して、運転者の保護を図り易くする。この様な従来構造は、前記各突起を前記長孔の内側面に食い込み易くすべく、それぞれの先端を尖らせている為、前記係合凸部を前記長孔に沿って円滑に変位させる面からは不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００９−２２７１８１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５４１５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールの上下位置の調節を円滑に行わせる事ができるチルト式ステアリング装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、長孔と、通孔と、チルト用杆状部材と、アンカ部と、チルトレバーと、押圧部材とを備える。
このうちのステアリングコラムは、前部に幅方向に設けられたチルト軸を中心として揺動変位する。
又、前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。
又、前記ステアリングシャフトは、このステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されており、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部分にステアリングホイールを固定する。
又、前記支持ブラケットは、上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記取付板部により車体に対し支持される。
又、前記長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられたもので、上下方向に長い。
又、前記通孔は、前記変位ブラケットの一部で前記両長孔に整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されている。
又、前記チルト用杆状部材は、前記両長孔及び通孔を幅方向に挿通している。
又、前記アンカ部は、このチルト用杆状部材の基端部に設けられている。
又、前記チルトレバーは、このチルト用杆状部材の先端部に設けられている。
更に、前記押圧部材は、前記チルトレバーの揺動に基づいて前記アンカ部との間隔を拡縮する。
そして、前記アンカ部と前記押圧部材とのうちの少なくとも一方の内側面に形成した係合凸部を前記両長孔のうちの少なくとも一方の長孔に、当該長孔に沿った変位を可能に、且つ、前記チルト用杆状部材を中心とする回転を阻止した状態で係合させている。
【００２０】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置に於いては、前記係合凸部の前後方向両外側面のうち、少なくとも、上下方向中間部を挟んだ上下方向両側部分が、それぞれ前記係合凸部の上下方向両端側に向かうに従ってこの係合凸部の前後方向中央側に向かう方向に傾斜した凸曲面になっている。そして、前記係合凸部を設けた部分に対し前記チルト用杆状部材を中心とするモーメントが作用した状態で、前記長孔の前後方向両内側面に対し、前記係合凸部の前後方向両外側面が、それぞれこれら両外側面同士で上下方向に関して互いに反対側に存在する前記各凸曲面の一部分で当接する。即ち、本発明を実施する場合には、この様な当接状態を実現する為に、前記両内側面と前記両外側面との間に設ける隙間の大きさや前記係合凸部の上下方向寸法等との関係で、前記各凸曲面の具体的な形状及び寸法等を適切に規制する。
【００２１】
上述の様な本発明のチルト式ステアリング装置を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記係合凸部の前後方向両外側面の全体を、それぞれ上下方向中間部が上下方向両端部に比べて突出した凸曲面とする。
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記長孔の前後方向両内側面を、それぞれ前記チルト軸を中心とする円弧状の曲面とする。これと共に、前記係合凸部の前後方向両外側面のうち、少なくとも、上下方向中間部を除いた上下方向両側部分に存在する前記凸曲面を、円弧状の凸曲面とする。そして、この円弧状の凸曲面の曲率半径を、前記長孔の後内側面の曲率半径よりも（例えば１〜３割程度）小さくする。
【００２２】
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記係合凸部の前後方向両外側面と上下方向両端面とを滑らかに連続させる。
又、本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記係合凸部の形状を、前記チルト用杆状部材の中心軸を中心とする１８０度回転対称形な形状とする。
【００２３】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記長孔を、プレスによる打ち抜き加工により形成する。そして、前記取付板部に対する前記支持板部の打ち抜き方向を適切に規制する事により、前記係合凸部を係合させた前記長孔の前後方向両内側面のうち、前記支持板部の外側面側に剪断面を、同じく内側面側に破断面を、それぞれ存在させて、前記係合凸部の前後方向両外側面をこのうちの剪断面と係合させる。
【発明の効果】
【００２４】
上述の様に構成する本発明のチルト式ステアリング装置によれば、ステアリングホイールの上下位置を調節する作業を円滑に行わせる事ができる。
即ち、本発明の場合には、係合凸部の前後方向両外側面が長孔の前後方向両内側面に対し、これら両外側面の上下方向両側部分に設けた凸曲面で当接する。言い換えれば、これら両外側面の上下方向端縁部分が前記両内側面に対し、角当たりする事はない。この為、前記ステアリングホイールの上下位置の調節を行うべく、調節レバーを下方に揺動させた後、この調節レバーが自重により下方に揺動する傾向となった状態で、前記ステアリングホイールを上下方向に変位させる（前記係合凸部を前記長孔に沿って上下方向に変位させる）際にも、前記両外側面の上下方向端縁部分が前記両内側面に食い込んで引っ掛かったり、強く擦れ合ったりする事を防止できる。従って、前記ステアリングホイールを上下方向に変位させる事に対する抵抗が大きくなる事を防止できる他、このステアリングホイールを持つ手に振動が伝わったり、異音が発生したりする事を防止できる。又、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、前記調節レバーを上方に揺動させた状態でも、前記両外側面と前記両内側面との当接部の接触圧が過度に上昇する事を防止できる。この為、この接触圧によって、前記両内側面の一部が凹み変形する事を防止できる。従って、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する際に、前記両外側面の上下方向端縁部分が前記凹み部分に引っ掛かる事を防止できる。この結果、前記ステアリングホイールの上下位置を調節する作業の円滑性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に組み込まれる被駆動カムを内側面側から見た正投影図（Ａ）と、外側面側から見た正投影図（Ｂ）と、内側面側から見た斜視図（Ｃ）。
【図２】係合凸部と長孔との係合状態を示す略側面図。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図。
【図４】係合凸部の前後両外側面と長孔の前後両内側面との当接状態を、調節レバーを下方に揺動させる状態（Ａ）と上方に揺動させる状態（Ｂ）とで示す部分略側面図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例に関する、図４と同様の図。
【図６】本発明の対象となるチルト式ステアリング装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図７】同じく、より具体的な構造を示す、部分側面図。
【図８】図７のＹ−Ｙ断面図。
【図９】従来構造に組み込まれる被駆動カムを内側面側から見た正投影図（Ａ）と、外側面側から見た正投影図（Ｂ）。
【図１０】従来構造に関する係合凸部の前後両外側面と長孔の前後両内側面との当接状態の第１例を、調節レバーを下方に揺動させる状態（Ａ）と上方に揺動させる状態（Ｂ）とで示す要部側面図及び部分拡大図。
【図１１】同第２例を、調節レバーを下方に揺動させる状態（Ａ）と上方に揺動させる状態（Ｂ）とで示す部分略側面図。
【図１２】同第３例を、調節レバーを下方に揺動させる状態（Ａ）と上方に揺動させる状態（Ｂ）とで示す部分略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、主として係合凸部３３ａの形状にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図６に示した従来構造、或いは、前述の図７〜８に示した先発明の構造とほぼ同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２７】
本例の場合も、被駆動カム２９ａの中心部に、チルト用杆状部材２３を挿通する為の円孔３８を形成している。そして、この被駆動カム２９ａの内側面に、この円孔３８の内端部開口を囲む状態で、係合凸部３３ａを形成している。特に、本例の場合には、前記円孔３８の軸方向から見た、前記係合凸部３３ａの形状を、上下方向中間部が前後方向に膨らんだビヤ樽形としている。即ち、本例の場合には、前記係合凸部３３ａの前後両外側面３４ａ、３５ａを、それぞれ上下方向中央部が最も突出した円弧状の凸曲面とし、これら両外側面３４ａ、３５ａと、前記係合凸部３３ａの上下両端面３９、４０とを、円弧状の凸曲面部であるＲ面取り部により滑らかに連続させている。又、本例の場合には、この様な係合凸部３３ａを含む、前記被駆動カム２９ａの全体形状を、前記円孔３８（この円孔３８に挿通した前記チルト用杆状部材２３）の中心軸を中心とする１８０度回転対称な形状としている。
【００２８】
又、本例の場合も、前記係合凸部３３ａが係合している、図２〜４に示す様な、支持ブラケット１４ａを構成する支持板部１５ａに形成した長孔１７の前後両内側面３６、３７は、チルト軸１３（図６参照）を中心とする円弧状の曲面である。本例の場合には、前記係合凸部３３ａの両外側面３４ａ、３５ａの曲率半径を、前記長孔１７の後内側面３７の曲率半径よりも多少（例えば１〜３割程）小さくしている。これにより、前記係合凸部３３ａが前記長孔１７の内側で前記チルト用杆状部材２３を中心として両方向に揺動し切った状態で、図４の（Ａ）に矢印ホ、へで示す様に、又は、同図の（Ｂ）に矢印ト、チで示す様に、前記両外側面３４ａ、３５ａのうちの上下方向に関して互いに反対側となる、上下方向中間部端部寄り部分が、それぞれ前記両内側面３６、３７に当接する様にしている。言い換えれば、この様な当接状態を実現する為に、前記両内側面３６、３７と前記両外側面３４ａ、３５ａとの間に設ける隙間の大きさや、前記係合凸部３３ａの上下方向寸法等との関係で、前記両外側面３４ａ、３５ａの曲率半径を適切な大きさに規制している。
【００２９】
又、上述の様な形状を有する前記係合凸部３３ａを設けた前記被駆動カム２９ａは、図２〜３に示す様に、この係合凸部３３ａを前記長孔１７に係合させると共に、前記被駆動カム２９ａの本体部分４１の内側面を前記支持板部１５ａの外側面に当接させた状態に組み付けているが、本例の場合には、前記長孔１７を、プレスによる打ち抜き加工により形成している。この長孔１７の打ち抜きは、前記支持板部１５ａの外側面側から内側面側に向けて行う。従って、この長孔１７の内周面には、外側面側に比較的平滑な剪断面４２が、内側面側に粗い破断面４３が、それぞれ存在する状態となる。前記係合凸部３３ａを前記長孔１７に係合させた状態で、この係合凸部３３ａの前後両外側面３４ａ、３５ａは、図３に示す様に、前記長孔１７の前後両内側面３６、３７に存在する剪断面４２と係合し、破断面４３と係合する（擦れ合う）事はない。従って、前記長孔１７に沿う、前記被駆動側カム２９ａの変位（昇降）は円滑に行われるし、この変位に伴って前記前後両外側面３４ａ、３５ａの摩耗が進む事も抑えられる。
【００３０】
上述の様に構成する本例のチルト式ステアリング装置によれば、ステアリングホイール１（図６参照）の上下位置を調節する作業を円滑に行わせる事ができる。
即ち、本例の場合、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、図４の（Ａ）に示す様に、調節レバー２４を下方に揺動させる際には、前記係合凸部３３ａが前記チルト用杆状部材２３を中心として、同図の時計方向に揺動する。この結果、矢印ホ、へで示す様に、それぞれが曲率半径の大きい円弧状の凸曲面の一部分である、前記係合凸部３３ａの前外側面３４ａの中間部下端寄り部分と、後外側面３５ａの中間部上端寄り部分とが、前記長孔１７の前内側面３６と後内側面３７とに当接する。つまり、本例の場合には、この状態で、前記両外側面３４ａ、３５ａの一部が前記両内側面３６、３７に対し、角当たりする事はない。この為、前記調節レバー２４が自重により下方に揺動する傾向となった状態で、前記ステアリングホイール１を上下方向に変位させる（前記係合凸部３３ａを前記長孔１７に沿って上下方向に変位させる）際にも、前記両外側面３４ａ、３５ａの一部が前記両内側面３６、３７に食い込んで引っ掛かったり、強く擦れ合ったりする事を防止できる。従って、前記ステアリングホイール１を上下方向に変位させる事に対する抵抗が大きくなる事を防止できる他、このステアリングホイール１を持つ手に振動が伝わったり、異音が発生したりする事を防止できる。
【００３１】
一方、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、図４の（Ｂ）に示す様に、前記調節レバー２４を上方に揺動させる際には、前記係合凸部３３ａが前記チルト用杆状部材２３を中心として、同図の反時計方向に揺動する。この結果、矢印ト、チで示す様に、それぞれが曲率半径の大きい円弧状の凸曲面の一部分である、前記係合凸部３３ａの前外側面３４ａの中間部上端寄り部分と、後外側面３５ａの中間部下端寄り部分とが、前記長孔１７の前内側面３６と後内側面３７とに当接する。つまり、本例の場合には、この状態でも、前記両外側面３４ａ、３５ａの一部が前記両内側面３６、３７に対し、角当たりする事はない。この為、これら両外側面３４ａ、３５ａと両内側面３６、３７との当接部の接触圧が過度に上昇する事を防止できる。従って、この接触圧によって、前記両内側面３６、３７の一部が凹み変形する事を防止できる。この結果、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する際に、前記両外側面３４ａ、３５ａの上下方向端縁部分が前記凹み部分に引っ掛かる事を防止できる。従って、本例の場合には、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する作業の円滑性を確保できる。
【００３２】
尚、本例の場合には、前記係合凸部３３ａの前後両外側面３４ａ、３５ａの上下方向両端縁部分に、それぞれ前述した様なＲ面取り部を設けている。この為、仮に、経年変形等により、前記両外側面３４ａ、３５ａの上下方向端縁部分が前記両内側面３６、３７に当接したとしても、当該当接部が鋭い角当たりとなる事はない。従って、この場合でも、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する作業の円滑性を或る程度は確保できる。
更に、本例の構造の場合には、前記被駆動カム２９ａの全体形状が、前記円孔３８の中心軸を中心とする１８０度回転対称な形状である為、前記支持板部１５ａに対して前記被駆動カム２９ａを組み付ける際に、前後方向に関する方向性を考慮する必要がなく、チルト式ステアリング装置の組立作業性を良好にできる。
【００３３】
［実施の形態の第２例］
図５は、請求項１、２、４〜６に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、係合凸部３３ａを係合させている上下方向に長い長孔１７ａを、直線状としている。
その他の部分の構造及び作用は、上述した第１例の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明を実施する場合、係合凸部の前後両外側面のうちで、この係合凸部が長孔の内側でチルト用杆状部材を中心として両方向に揺動し切った状態で、この長孔の前後両内側面に当接しない部分である、上下方向中間部は、それぞれ凸曲面である必要はなく、例えば互いに平行な平坦面や、凹曲面であっても良い。
又、本発明を実施する場合、前記係合凸部は、被駆動カムの内側面に形成した係合凸部（第二の係合凸部）に限らず、アンカ部の内側面に形成した係合凸部（第一の係合凸部）であっても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  電動モータ
１１  ハウジング
１２  車体
１３  チルト軸
１４、１４ａ  支持ブラケット
１５、１５ａ  支持板部
１６  変位ブラケット
１７、１７ａ  長孔
１８  通孔
１９  アウタコラム
２０  インナコラム
２１  スリット
２２  被挟持板部
２３  チルト用杆状部材
２４  調節レバー
２５  アンカ部
２６  カム装置
２７  第一の係合凸部
２８  駆動カム
２９、２９ａ  被駆動カム
３０  第二の係合凸部
３１  ナット
３２  スラストベアリング
３３、３３ａ  係合凸部
３４、３４ａ  前外側面
３５、３５ａ  後外側面
３６、３６ａ  前内側面
３７、３７ａ  後内側面
３８  円孔
３９  上端面
４０  下端面
４１  本体部分
４２  剪断面
４３  破断面
【図１】
2013216291.tif 000003
【図２】
2013216291.tif 000004
【図３】
2013216291.tif 000005
【図４】
2013216291.tif 000006
【図５】
2013216291.tif 000007
【図６】
2013216291.tif 000008
【図７】
2013216291.tif 000009
【図８】
2013216291.tif 000010
【図９】
2013216291.tif 000011
【図１０】
2013216291.tif 000012
【図１１】
2013216291.tif 000013
【図１２】
2013216291.tif 000014