(57)【要約】      （修正有）【課題】物品の長期保管技術と、保管情報の定期的かつ効率的な提供方法、及び保管物品の開示、提供または交換に係る有効な認証方法の提供により、エネルギーシステムの構造体を活用した、物品の長期保管システム技術。【解決手段】エネルギーシステムに付帯設置される構造体であり、かつ保管物品を挿入または取り出すための物品入出口を有する半密閉中空構造体と、前記物品入出口を封止する抽気口付きの密閉蓋により、物品保管用の密閉構造体を形成するとともに、物品保管者と物品の開示時期、保管位置及び物品保管者を含む物品の開示、提供または交換可能者の認証情報と、開示、提供または交換可能範囲に係る情報を通信線とディスプレイに接続された物品管理用サーバ装置にデータベースとして保存し、物品保管情報の長期管理と関係者への連絡、保管位置の特定と提示、および保管物品の閲覧、回収、交換希望者の認証に活用。【選択図】図２（ａ）
2013245074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉構造体を用いた物品の長期保管方法及び装置であって、当該密閉構造体が、エネルギーシステムを構成する構造体、またはエネルギーシステムに付帯あるいは隣接して設置される構造体で、保管物品を収納または取り出すための物品入出口を有する中空構造体と、前記物品入出口を密閉封止する封止蓋とで構成されることを特徴とする、物品の長期保管方法及び装置
【請求項２】
請求項１に記載の密閉構造体を構成する中空構造体または封止蓋に、所定の条件で解除可能な気密保持機構付きの抽気口を設け、必要時に抽気口を通じて密閉構造体内部を抽気し、真空状態を維持することで保管物品の劣化を抑制できるようにしたことを特徴とする、保管物品の劣化抑制方法
【請求項３】
請求項１に記載の物品の長期保管方法及び装置に、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換対象者の情報に基づき、各対象者に向けて定期的に物品の保管状況に係る情報を送信するとともに、各対象者からの情報送信要求の受信時に物品の保管状況に係る情報の返信を行う、物品保管状況の情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする、物品の長期保管システム
【請求項４】
請求項１に記載の物品の長期保管方法及び装置に、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換対象者に対して、対象物品を保管した密閉構造体の位置情報を提供する、物品保管位置情報の提供手段をさらに備えたことを特徴とする、物品の長期保管システム
【請求項５】
請求項１に記載の物品の長期保管方法及び装置に、物品保管者を含む保管物品の閲覧、入手または交換希望者の情報から、対象保管物品を開示、提供、または交換可能な人物かを認証し、開示、提供または交換に係る可能範囲の情報提供を行う、物品保管者を含む保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証手段をさらに備えたことを特徴とする、物品の長期保管システム
【請求項６】
請求項３に記載の物品保管状況の情報提供手段が、保管物品または物品保管者を含めた保管物品の開示、提供または交換対象者に固有の識別情報を付与し、識別情報に対応した物品の保管位置と、物品の開示、提供または交換の可能範囲と可能時期を、通信線と表示装置に接続された物品管理用物品管理用物品管理用サーバ装置にデータベースとして記録管理し、識別情報に対応した物品の保管状況情報を、各対象者に定期的に情報送信するとともに、各対象者からの情報送信要求の受信時に物品の保管状況に係る情報の返信を行うことを特徴とする、物品保管状況の情報提供手段
【請求項７】
請求項４に記載の物品保管位置情報の提供手段が、保管物品または物品保管者を含めた保管物品の開示、提供または交換対象者に固有の識別情報を付与し、これを請求項１に記載の構造体に刻印するとともに、保管物品または各対象者の識別情報と、識別情報に対応した物品の保管位置を、通信線と表示装置に接続された物品管理用サーバ装置にデータベースとして記録管理し、この記録情報または刻印情報を照会することで、物品の保管位置に係る情報を特定、確認し、各対象者に提供することを特徴とする、物品保管位置情報の提供手段
【請求項８】
請求項５に記載の保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証手段が、物品保管者を含めた保管物品の開示、提供または交換対象者に固有の識別情報を付与し、これを請求項１に記載の構造体に刻印するとともに、各対象者の認証情報と、それぞれの認証情報に対応した物品の開示、提供または交換可能範囲を、通信線と表示装置に接続された物品管理用サーバ装置にデータベースとして記録管理し、これら情報を照合することで、保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証を行うとともに、保管物品の開示、提供または交換可能範囲に係る情報を提供するようにしたことを特徴とする、保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証手段
【請求項９】
請求項１に記載のエネルギーシステムが、再生可能エネルギーを利用した電力または熱の供給システムであることを特徴とする、物品の長期保管方法及び装置
【請求項１０】
請求項１に記載の密閉構造体が、太陽光発電パネルの支持構造体を構成する支持柱、梁、架台または架台用基礎の何れかであることを特徴とする、物品の長期保管方法及び装置
【請求項１１】
請求項１に記載の密閉構造体が、太陽光発電パネルの支持構造体を構成する支持柱、梁、架台または架台用基礎の何れかに付帯または隣接して固定設置された密閉容器であることを特徴とする、物品の長期保管方法及び装置
【請求項１２】
請求項１に記載の密閉構造体が、風力発電システムの支持構造体を構成する風車支持柱であることを特徴とする、物品の長期保管方法及び装置
【請求項１３】
請求項１に記載の密閉構造体が、風力発電システムの支持構造体を構成する風車支持柱または支持柱固定用基礎の何れかに付帯または隣接して固定設置された密閉容器であることを特徴とする、物品の長期保管方法及び装置
【請求項１４】
請求項１に記載のエネルギーシステムが、物品の長期保管サービスを利用するユーザが当該エネルギーシステムの整備や運用に関与する、ユーザ関与型のエネルギーシステムであることを特徴とする、物品の長期保管システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムカプセルに代表される物品の長期保管システムに係り、特に発電所等のエネルギーシステムを活用した、物品の長期保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人や法人、団体等が、数十年後の本人または後継者等に宛てた手紙や、思い出の写真等を持ち寄って長期保管し、一定期間後に開封して個々の保管物品を回収し、当時の情報を閲覧したり保管物を回収する行為が、タイムカプセルと称して実施されている。
【０００３】
その代表的な方法は、物品の長期保管を委託する複数の保管者が個々の保管物品を持ち寄って耐久性の高い金属容器等に収納し、気密性を有する蓋を取り付け密閉構造のタイムカプセルを組み立て、土中埋設や屋内外設置により長期保管し、一定期間後に掘り起こし、あるいは開封して内容物を保管者に返却するもの（例えば特許文献１）である。
【０００４】
その他、個人宅の屋根に太陽光発電パネルを設置する際、設置パネルの裏面バックシート部に、居住者が油性ペン等を用いてメッセージや絵画等を描き、その上でパネルを屋根に設置して、十数年から数十年後のパネル撤去時に、裏面バックシートに記載された設置時の記載内容を再び見て楽しむという方法（例えば非特許文献１）も行われている。
【０００５】
一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用した発電システムや、これら再生可能エネルギー等を活用して発生した余剰電力を充電し、必要時に放電して利用する蓄電システムなど、各種エネルギーシステムの整備と運用が進みつつある。
【０００６】
こうしたエネルギーシステムは、発電事業などを行うエネルギー事業者が整備し、運用するのが一般的であるが、個人や法人、団体等が資金や役務等を提供しあい、市民共同で電力供給システムを整備、運用する、市民共同整備型の発電システムや市民共同での発電事業も、市民発電所や市民発電事業と称して普及しつつある（例えば非特許文献２）。
【０００７】
特に、省エネルギー化や環境保護等の観点から、再生可能エネルギーの普及拡大が期待される中、市民太陽光発電所や市民風車といった市民共同整備型の電力供給システムは、地域のエネルギー自給率や環境性を高めるだけでなく、ユーザそれぞれの省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進に向けた意識を啓発する効果を併せ持つことから、エネルギー利用の面で、持続可能な社会の構築を加速する有効な手法として期待できる。
【０００８】
このうち、市民風車など一部の市民共同整備型電力供給システムでは、その整備と運用に必要な資金等を提供した個人の氏名等を金属板等に記載し、これを風車の支柱に張り付けることで関与者と電力供給システムを関係づけ、意識させる方策が実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公２００８−４１４０７１２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「サンサンショップ・夢を描くタイムカプセル」、［平成２４年５月１９日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎｓｕｎ−ｓｈｏｐ．ｎｅｔ／ｔｉｍｅｃａｐｓｕｌｅ／＞
【非特許文献２】「市民共同発電所事例」、［平成２４年５月１９日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ７．ｐｌａｌａ．ｏｒ．ｊｐ／ＹＡＹＯＩ／ｓｕｂ８４．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
まず、複数の物品保管者が保管物品を持ち寄って密閉容器に収納し、土中埋設するタイムカプセルでは、複数の保管者が一つのカプセルに物品を集めて収納するため、個々の保管者が個別に保管物品を閲覧、回収または交換する必要が生じた際に、これらの行為を実施することが困難であるという課題がある。
【００１２】
また、カプセルを土中埋設する場合には、長期に渡る保管期間中に、地上部で建築物等が建設されて掘り起こしが困難となったり、埋設位置の情報を喪失または忘却して物品の回収が困難となりやすいという課題がある。一方、カプセルを屋内外に保管する場合でも、地上の状況変化によって、カプセルが保管者の意図しない場所に移設されたり、保管者や管理者が、カプセルの保管事実や保管位置を忘却して物品回収が困難となることがある。
【００１３】
さらに、いずれの場合においても、長期保管中にカプセル内の気密状態が劣化し、雨水が浸入して保管物を劣化させたり、水蒸気と酸素を含む空気が浸入し、容器内部で蒸発と結露を繰り返して保管物を劣化させたり、保管物を酸化して劣化させるという課題もある。
【００１４】
これら課題の解決策として、カプセルを密閉構造としたり、カプセル内に除湿剤や脱酸素剤を入れる対策が取られることもあるが、定期的にカプセル内の気密状態を確認し、必要に応じて内部を抽気して真空状態を保つといった、有効な劣化抑制策がなかった。また、除湿剤や脱酸素剤を入れる対策では、これらの対策剤をカプセル内に収納する分、保管物品の収納量が減ってしまうという課題があった。
【００１５】
また、太陽光発電パネルの裏面バックシート部に、メッセージや絵画等を描いてタイムカプセルと同様の効果をもたらす方法では、バックシートを有する太陽光発電パネルが、０℃前後から６０℃前後までの範囲で温度変化を繰り返すとともに、常時、水蒸気と酸素を含む外気に曝されるため、長期の設置期間中にインク劣化が進み、パネル撤去時に記載内容が不明瞭となってしまう課題がある。また、設置期間中に転居等をする場合は、所期の目標期間経過後での閲覧が困難となってしまうという課題もある。
【００１６】
一方、発電所をはじめとするエネルギーシステムについては、いったん整備されると、タイムカプセルにおける物品の保管期間とほぼ同じ、十数年から数十年に渡って同一箇所で運用されるのが一般的であるが、こうしたエネルギーシステムを支持構成する柱などの中空構造体は、長期間同一箇所に存在し続ける内部空間が有効に活用されていないという課題がある。
【００１７】
また、市民共同整備型の電力供給システムについては、社会的な意義への賛同などが、システムの整備と運用に関与する参加者にとって、資金や役務等を提供する動機となるが、参加者の関与によって整備、運用されるシステムと参加者とを個別かつ直接的に関係づけ、その関係を参加者に強く意識させ、かつその意識を長期的に維持する有効な手段がなかったことから、システムの整備や運用等に関与する参加者が集まり難いという課題がある。
【００１８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、市民共同整備型をはじめとするエネルギーシステムを活用した物品の長期保管技術と、保管状況の定期的かつ効率的な情報提供方法、および保管物品の開示、提供および交換に係る有効な認証方法を提供することで、エネルギーシステムを活用した、物品の長期保管システム技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、密閉構造体を用いた物品の長期保管方法及び装置であって、当該密閉構造体が、エネルギーシステムを構成する構造体、またはエネルギーシステムに付帯あるいは隣接して設置される構造体で、保管物品を収納または取り出すための物品入出口を有する中空構造体と、前記物品入出口を密閉封止する封止蓋とで構成されることを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の密閉構造体を構成する中空構造体または封止蓋に、所定の条件で解除可能な気密保持機構付きの抽気口を設け、必要時に抽気口を通じて密閉構造体内部を抽気し、真空状態を維持することで保管物品の劣化を抑制できるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の物品の長期保管方法及び装置に、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換対象者の情報に基づき、各対象者に向けて定期的に物品の保管状況に係る情報を送信するとともに、各対象者からの情報送信要求の受信時に物品の保管状況に係る情報の返信を行う、物品保管状況の情報提供手段をさらに備えたことを特徴とする
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の物品の長期保管方法及び装置に、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換対象者に対して、対象物品を保管した密閉構造体の位置情報を提供する、物品保管位置情報の提供手段をさらに備えたことを特徴とする。    
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の物品の長期保管方法及び装置に、物品保管者を含む保管物品の閲覧、入手または交換希望者の情報から、対象保管物品を開示、提供、または交換可能な人物かを認証し、開示、提供または交換に係る可能範囲の情報提供を行う、物品保管者を含む保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の物品保管状況の情報提供手段が、保管物品または物品保管者を含めた保管物品の開示、提供または交換対象者に固有の識別情報を付与し、識別情報に対応した物品の保管位置と、物品の開示、提供または交換の可能範囲と可能時期を、通信線と表示装置に接続された物品管理用サーバ装置にデータベースとして記録管理し、識別情報に対応した物品の保管状況情報を、各対象者に定期的に情報送信するとともに、各対象者からの情報送信要求の受信時に、物品の保管状況に係る情報の返信を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の物品保管位置情報の提供手段が、保管物品または物品保管者を含めた保管物品の開示、提供または交換対象者に固有の識別情報を付与し、これを請求項１に記載の構造体に刻印するとともに、保管物品または各対象者の識別情報と、識別情報に対応した物品の保管位置を、通信線と表示装置に接続された物品管理用サーバ装置にデータベースとして記録管理し、この記録情報または刻印情報を照会することで、物品の保管位置に係る情報を特定、確認し、各対象者に提供することを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証手段が、物品保管者を含めた保管物品の開示、提供または交換対象者に固有の識別情報を付与し、これを請求項１に記載の構造体に刻印するとともに、各対象者の認証情報と、それぞれの認証情報に対応した物品の開示、提供または交換可能範囲を、通信線と表示装置に接続された物品管理用サーバ装置にデータベースとして記録管理し、これら情報を照合することで、保管物品の閲覧、入手または交換希望者の認証を行うとともに、保管物品の開示、提供または交換可能範囲に係る情報を提供するようにしたことを特徴とする。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１に記載のエネルギーシステムが、再生可能エネルギーを利用した電力または熱の供給システムであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の密閉構造体が、太陽光発電パネルの支持構造体を構成する支持柱、梁、架台または架台用基礎の何れかであることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の密閉構造体が、太陽光発電パネルの支持構造体を構成する支持柱、梁、架台または架台用基礎の何れかに付帯または隣接して固定設置された密閉容器であることを特徴とする。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の密閉構造体が、風力発電システムの支持構造体を構成する風車支持柱であることを特徴とする。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の密閉構造体が、風力発電システムの支持構造体を構成する風車支持柱または支持柱固定用基礎の何れかに付帯または隣接して固定設置された密閉容器であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載のエネルギーシステムが、物品の長期保管サービスを利用するユーザが当該エネルギーシステムの整備や運用に関与する、ユーザ関与型のエネルギーシステムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、エネルギーシステムを構成する構造体内部のスペースを有効活用して、保管者が個別に物品を長期保管し、個別任意の時期において保管物品を閲覧、回収または交換できるようになる。加えて、保管物品の劣化を抑制しながら、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換対象者については、物品保管状況の忘却リスクを低減することができる。さらに、物品保管位置の特定と、物品の閲覧、入手または交換希望者の認証と対応可能範囲の把握が容易となり、長期保管した物品を、確実かつ効率的に開示、提供または交換することが可能となる。
【００３４】
さらに、物品の長期保管サービスを通じて、ユーザ関与型エネルギーシステムの整備と運用に関与する参加者が増加するとともに、関与者のエネルギーシステム稼働状況等の関心を高め、長期継続させることで、当該システムが普及拡大し、地域の省エネルギー性や環境性、エネルギー自給率が向上するとともに、参加者の省エネルギーや再生可能エネルギー活用に係る意識を啓発しながら、地域社会の持続性を向上させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る第１実施形態の物品保管システムの構成例を示す概要図である。
【図２（ａ）】図１の物品保管システムを構成するユーザ関与型の太陽光発電システムのうち、その構成要素である太陽光発電アレイを構成する物品保管用密閉構造体に、複数の物品収納用カプセルが収納保管された状態の断面構成例を示す概要図である。
【図２（ｂ）】図２（ａ）の物品保管用密閉構造体の、抽気口付き密閉封止機構の断面構成例を示す概要図である。
【図２（ｃ）】図２（ａ）の物品保管用密閉構造体の透過断面を、太陽光発電モジュール固定ステージを含む天面側から示した概要図である。
【図３】図１の物品保管システムを構成する物品管理用サーバ装置に記憶する、物品保管情報のデータベース内容例を示す概要図である。
【図４】本発明に係る物品保管システムを構成する、物品保管用密閉構造体の第２実施形態の断面構成例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお本発明範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る、ユーザ関与型の太陽光発電システムを活用した、物品の長期保管システムの概略構成および機能について、図１に基づき説明する。
【００３８】
本実施形態に係る物品の長期保管システムは、物品の長期保管サービスを利用するユーザ５０が資金や役務等を提供することで地上に整備、運用される、ユーザ関与型の太陽光発電システム１と、前記発電システムから供給される電力の一部または全部により稼動し、物品と物品保管者、保管位置、保管期間および物品保管に係る識別情報１８のほか、物品保管者を含む物品の開示、提供、交換が可能な対象者とその可能範囲に関する認証情報１９をデータベース２として記憶し、物品の開示、提供、または交換対象者に対してインターネット等の通信ネットワーク３を介して定期的に物品保管状況の情報送信や返信を行うほか、物品の閲覧、回収、交換希望者の要請に応じて物品保管位置の情報提供と、物品の閲覧、回収、交換希望者の認証、および物品の開示、提供または交換の可能範囲をディスプレイ等の表示装置に明示する、通信ネットワークと表示装置に接続された物品管理用サーバ装置４で構成される。
【００３９】
このうち、ユーザ関与型の太陽光発電システム１は、複数の太陽光発電パネルを架台に固定して配線接続された太陽光発電アレイ１１と、各アレイの発電出力線２０を接続して得られる発電電力を交流に変換し、商用利用できるようにするパワーコンディショナ３０で構成され、パワーコンディショナから出力された発電電力は電力系統５に接続され、この電力系統を介して物品の長期保管システムを構成する前記物品管理用サーバ装置４を稼動するための電力が供給されるとともに、余剰分は周辺の電力利用者に向けて供給し、利用される。
【００４０】
ここで前記の太陽光発電アレイ１１は、図２（a）（b）および（c）に示すように、複数の太陽光発電パネルを架台に固定して配線接続し、他のアレイ間をつなぐ発電出力線２０を有する太陽光モジュール１２と、地上に挿入固定して前記太陽光モジュール１２を固定支持しつつ、自分向けおよび親族向けに保管物品を収納した、２つの引き出し取っ手付き簡易カプセル４０および４１を収納保管する半密閉構造のグランドスクリュー付き中空支持柱１３と、前記支持柱の天面開放端をネジ機構により封止しつつ、前記モジュールを固定するステージ１５をボルト締結により固定するためのボルト穴１６と、密閉構造体内部に連通し、真空ポンプとの接続時など、所定条件を満たした場合に限って気密保持状態の解除が可能な、気密保持機構付き抽気口１７を有する支持柱密閉蓋１４で構成されている。
【００４１】
そして、前記太陽光モジュール１２とステージ１５がボルトとナットによって締結固定され、さらにグランドスクリュー付き中空支持柱１３と支持柱密閉蓋１４がネジ機構によって締結固定されることで、太陽光モジュール１２の太陽光パネルが所定の方位と角度にて地上設置されるとともに、半密閉中空支持柱１３に密閉蓋１４が締結固定されることで、グランドスクリュー付き支持柱の地上部内部に、物品を長期保管するための密閉構造容器が形成される。
【００４２】
なお、前記ステージ１５の表面には、予め保管物品および物品保管者を識別するための識別情報１８を刻印し、密閉蓋１４の内側表面には、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換可能な対象者を認証するための情報と、保管物品の開示、提供または交換可能範囲からなる認証情報１９を刻印するとともに、保管物品と物品保管者、物品保管位置と保管期間、物品の開示、提供、交換が可能な対象者の情報からなる物品保管の識別情報１８と、それぞれの識別情報に対応した保管物品の開示、提供または交換が可能な対象者かを判定するとともに、開示、提供または交換の可能範囲を表示する認証情報を、図３に示すデータベース２として物品管理用サーバ装置４に記憶させ、物品保管者を含む保管物品の開示、提供または交換の対象者に物品の保管状況や開封時期に関する情報を、物品保管者を含む対象者の端末６０および６１に定期的に配信するほか、物品管理用サーバ装置４の表示装置上に物品の閲覧、回収、交換希望者や管理者の要請に基づいて物品の保管位置情報を提供したり、対象者の認証と、物品の開示、提供および交換範囲の情報提供を行えるようにしておく。
【００４３】
次に、これまでに示した構成に基づいて、物品の長期保管サービスを利用するユーザ５０が物品を長期保管し、このユーザが予め所定期間が経過した将来における保管物品の提供を指定しておいたユーザの子孫５１が、所定期間経過後に物品提供可能の連絡を受けて保管場所に向かい、ユーザ５０の物品を長期保管してきた構造体を開封して子孫５１向けの物品保管カプセル４１を入手し、これを開封することで、ユーザ５０が所定期間経過後に子孫５１への提供を指定していた長期保管物品が、ユーザ５０の所期の目的通りユーザの子孫５１に提供されるまでの一連の過程を説明する。
【００４４】
まずユーザ５０は、物品の長期保管を行う密閉構造体で構成されるユーザ関与型太陽光発電システム１の整備または運用を支援するとともに、当該発電システムを構成する太陽光発電アレイ１１の密閉容器に収納する物品を集め、密閉容器内に簡易に収納できるよう、予め複数個提供された、引き抜き用の取手と提供対象者情報の刻印付き簡易カプセル４０及び４１のうち、カプセル４０にはユーザ自身の長期保管物品を、またカプセル４１にはユーザが指定する物品提供者である子孫５１に提供する物品を、それぞれ収納しておく。
【００４５】
一方、発電システム１の建設者は、太陽光発電アレイ１１を構成する複数のグランドスクリュー付き中空支持柱１３を建設用地に挿入固定するとともに、太陽光モジュール１２の固定用ステージ１５には物品保管に係る識別情報１８を、密閉蓋１４には物品の開示、提供または交換可能者の認証判定に係る認証情報１９をそれぞれ刻印しておき、これらの情報をデータベース２として物品管理用サーバ装置４に記憶させておき、一連の準備が整った段階で、ユーザ５０に物品保管が可能となったことを連絡する。
【００４６】
連絡を受けたユーザ５０は、発電システム１の建設者立ち会い下、ステージ１５に刻印された識別情報１８と密閉蓋１４に刻印された認証情報１９のほか、物品管理用サーバ装置４に記憶されたデータベース中の識別情報１８と認証情報１９とを確認し、その上で持参した簡易カプセル４０及び４１を前記太陽光発電アレイ１１の中空支持柱１３内部に挿入し、保管物品を支持柱内部に保管する。
【００４７】
簡易カプセルの収納を確認した発電システム建設者は、構造体で構成される密閉容器の気密確保のため、中空支持柱１３外周のネジ部にシール材を塗布し、その上で密閉蓋１４を締め付けて封止固定する。続いて密閉蓋に付属した抽気口１７に真空ポンプを接続して抽気口の気密維持機構を解除し、密閉構造体内部と真空ポンプとを連通状態とした上で、密閉構造体内部の空気を抽気して真空状態とし、水蒸気や酸素による保管物品の劣化を抑制する措置を講ずる。なお、抽気口１７を構成する、所定条件にて解除可能な気密維持機構としては、配管接続カプラー等の公知の技術を用いれば良い。
【００４８】
続いて、密閉蓋の上部に保管物品に係る識別情報が刻印された太陽光モジュール固定用ステージ１５を取り付けてボルトで締結固定し、さらにステージ１５と太陽光モジュール１２をボルトとナットで締結することで、太陽光発電モジュールを支持固定する。こうしてユーザ物品の長期保管機能を有する太陽光発電アレイ１１が構成される。なお、太陽光発電アレイ１１は複数で独立して設置されるため、複数のユーザがそれぞれ個別に物品を保管することができる。全てのユーザによる物品の保管を含めた太陽光発電アレイが完成した段階で、太陽光発電アレイの発電出力線２０のほか、付帯設備を含めた電力線の配線接続等を行い、ユーザ関与型の太陽光発電システム１が完成し、発電運転を開始する。
【００４９】
ユーザ関与型の太陽光発電システム１は、ユーザの保管物品を長期保管しながら、太陽光パネルの一般的な寿命である２０年から２５年に渡って発電事業を継続する。この期間、太陽光発電アレイ１１は継続設置され、物品保管位置が長期に渡り地上に固定されるため、期間中に保管物品が意図せず移設されたり撤去されるリスクを軽減することができる。
【００５０】
さらに、この発電システム１による発電電力を利用して稼動する物品管理用サーバ装置４から、ユーザを含めた保管物品の関係者に対し、インターネット等の通信ネットワーク３を介して物品保管に関する情報をユーザ５０とユーザの子孫５１それぞれの通信端末６０及び６１に定期的に送信し、さらにはユーザや子孫の通信端末からの物品保管状況に対する問い合わせ情報に返信を続けることで、ユーザを含めた保管物品の関係者が、物品保管の事実や保管場所に関する情報を忘却することを回避するとともに、ユーザと子孫の太陽光発電システムへの興味関心を長期的に維持向上させる。
【００５１】
また、物品保管は発電システム１の運用期間である２０年から２５年程度が目安となるが、このような長期間では、気密性低下により外気が密閉容器内に徐々に浸入することも懸念される。この場合は２年おきなど、一定期間ごとに密閉蓋の抽気口１７に真空ポンプを接続し、密閉構造体内部の気密状態を確認するとともに、必要に応じて構造体内部の抽気を行うことで、密閉構造体内部の真空状態を維持向上すれば良い。
【００５２】
また、所定期間の経過後に、ユーザ５０が予め保管物品の提供を指定していたユーザの子孫５１が、ユーザの指定範囲に応じた保管物品を取り出す際には、物品の閲覧、回収または交換希望者である子孫５１が、発電システム１の管理者に対して、ユーザ情報と識別情報１８、認証情報１９とともに、物品の閲覧、回収、または交換の意向を伝える。連絡を受けた発電システムの管理者は、物品保管に係るデータベース２を記憶している物品管理用サーバ装置４を利用し、子孫５１の提供情報から子孫５１を認証し、対象となる保管物品の保管位置を特定し、対応可否を確認する。
【００５３】
続いて、発電システム１の管理者は、子孫５１の認証と、子孫５１への開示、提供または交換を認められたユーザ５０の保管物品と保管位置を確認した後、子孫５１を物品保管位置に案内し、ステージ１５に記載された識別情報１８を子孫５１と確認した上で、発電システムのメンテナンス者が太陽光発電アレイ１１の発電出力線２０を切り離し、隣接アレイ間を直接接続する連結線に切り替えることで、対象物品を保管する太陽光発電アレイ１１だけを電気的に切り離す。
【００５４】
続いて、子孫５１立会いのもと、発電システム１のメンテナンス者が、太陽光発電パネルを搭載した太陽光モジュール１２をステージ１５から取り外し、さらに密閉蓋１４からステージ１５を取り外し、最後に密閉蓋１４と支持柱１３のネジ部を緩めて物品を保管していた密閉蓋１４を取り外す。
【００５５】
発電システムの管理者は、取り外した密閉蓋１４の内面に刻印された子孫５１の認証情報１９を改めて確認して認証を行った上で、子孫５１に物品取り出し可能の連絡を行う。連絡を受けた子孫５１は、支持柱１３の内部に収納されていた子孫５１宛ての簡易カプセル４１を、引き出し取手を利用して取り出し、これを開封することで、ユーザ５０が子孫５１に宛てて収納保管していた長期保管物品を閲覧、回収することが可能となる。
【００５６】
ここで、保管期間の目安は前記の通り２０年から２５年が想定されるが、保管者または希望者の要望に応じて物品を閲覧、回収したり、保管物品を交換する必要が生じた際は、前記手順に沿って個別の太陽光発電アレイ単位で対応を行うことが可能である。なお、太陽光発電アレイ１１の配線変更や解体を伴う一連の作業は、太陽光発電システム１の場合、発電しない夜間に実施すれば、発電所の運用に支障を来すことなく実施することもできる。
【００５７】
一方、ユーザまたは希望者の要望に応じて、太陽光発電パネルの発電寿命を超えた長期間の物品保管を行う場合は、前記保管方法を維持しながら、ステージ１５に固定された太陽光モジュール１２上の太陽光発電パネルを交換することで、物品の保管状態を維持したまま、発電システム１の設備更新を行うことも可能である。
【００５８】
なお本実施形態では、物品を長期保管する密閉構造体として、太陽光発電アレイを構成する支持柱と密閉蓋を用いる例を示したが、これに限らず例えば太陽光発電モジュールを支持固定する架台の梁や柱を用いたり、風力発電システムの風車支持柱内部を用いる態様とすることもできる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、ユーザ関与型風力発電システムの構造体である風車支持柱８を固定するコンクリート基礎上に、発電所の整備に関与した複数のユーザそれぞれの物品保管用の密閉容器の集合体９を、風車支持柱８に隣接させて設置する態様に係る。
本実施形態に係る構成が前記実施形態と異なる点は、物品を長期保管する密閉容器９が、発電システムを構成する構造体とは独立して隣接設置されるものであり、密閉容器の表面に識別情報１８が刻印され、この容器集合体が発電システムの構造体である風車支持柱に隣接設置されていることである。その他の構成は前記の実施形態と同様であるので、重複説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ユーザ関与型の太陽光発電システムのみならず、同様の構成を備えたエネルギーシステムを活用した物品の長期保管システムとして、広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・・ユーザ関与型の太陽光発電システム
１１・・・物品の長期保管機能を備えた太陽光発電アレイ
２・・・・物品保管システムの識別情報及び認証情報をまとめたデータベース
３・・・・通信ネットワーク
４・・・・物品保管システム用物品管理用サーバ装置
３０・・・パワーコンディショナ
５・・・・電力系統
５０・・・物品保管サービスを利用し、発電システムの整備に関与するユーザ
５１・・・ユーザ５０の子孫
６０・・・ユーザ５０の端末
６１・・・ユーザの子孫５１の端末
１２・・・太陽光発電モジュール
１３・・・太陽光発電アレイを構成する中空支持柱
１４・・・太陽光発電アレイを構成する密閉蓋
１５・・・太陽光発電モジュール支持用ステージ
１６・・・ステージ固定用ボルト穴
１７・・・気密保持機能付き抽気口
１８・・・物品保管に係る識別情報
１９・・・物品保管に係る認証情報
２０・・・太陽光発電アレイの発電出力線
４０・・・ユーザの自己保管物品収納カプセル
４１・・・ユーザの子孫５１に提供する物品を収納した子孫５１用提供物品収納カプセル
８・・・・ユーザ関与型の風力発電システムを構成する風車支持柱
９・・・・風車支持柱固定用基礎に隣接設置された、物品保管用の密閉容器の集合体
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３】
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【図４】
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