(57)【要約】【課題】保全対象の機器の位置が不明な場合や、保全対象機器の状態を示す様々なセンサが保全対象機器と対応付けがなされていない状況で、機器の状態を示すセンサと保全対象機器との対応を簡単に行うことのできる機器の保全支援システムを提供する。【解決手段】機器の保全支援システム１０は、センサ５０と、予め定められた保全対象の機器と、センサ５０が保全対象の機器用のものであるか否かを判定するマッチング部３２とを含む。【選択図】図１
2013156912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサと、予め定められた保全対象の機器を特定するデータベースを有する機器保全サーバとを含む機器の保全支援システムであって、
前記機器保全サーバは、前記センサが前記保全対象の機器用のものであるか否かを判定する判定手段を含む、機器の保全支援システム。
【請求項２】
前記判定手段は前記センサが保全対象の機器用のものであるか否かを判定するための判定指標を算出する算出手段を含む、請求項１に記載の機器の保全支援システム。
【請求項３】
前記判定指標ごとに所定の重み付け係数が定められており、前記算出手段は、前記重み付係数を考慮して前記判定指標を算出する、請求項２に記載の機器の保全支援システム。
【請求項４】
個々の前記保全対象機器に対して複数の前記判定指標が算出され、前記算出手段は、複数の判定指標を考慮して一つの保全対象機器に対して一つの判定指標を算出する、請求項３に記載の機器の保全支援システム。
【請求項５】
前記判定指標は前記保全対象の機器の位置情報である、請求項２〜４のいずれかに記載の機器の保全支援システム。
【請求項６】
前記判定指標はセンサの所有者を含む、請求項２〜５のいずれかに記載の機器の保全支援システム。
【請求項７】
前記判定指標はセンサの精度を含む、請求項２〜６のいずれかに記載の機器の保全支援システム。
【請求項８】
予め定められた保全対象の機器を特定データを格納するデータベースと、
外部に設けられたセンサからの情報を受信可能な受信部とを有する機器保全サーバであって、
前記センサが前記保全対象の機器用のものであるか否かを判定する判定手段を含む、機器保全サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は機器の保全支援システムおよび機器保全サーバに関し、特に、センサと保全対象機器とを容易にマッチングさせることのできる機器の保全支援システムおよび機器保全サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から機器の保全等を支援するためのシステムが例えば、特開２００４−１０４３７５号公報（特許文献１）や、特開２０１１−４４０９８号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
特許文献１によれば、ＧＰＳなどの機器から位置情報（緯度・経度・標高・方向）の入手し、日時情報を入力または内蔵時計などから入手して位置情報と日時情報を記録する。一方、画像を撮影して、画像に位置情報・日時情報を付加させてサーバへ送信する。サーバは画像を受信して、画像から位置情報・日時情報を分離しデータ整理し，保管する。位置情報と地図情報をリンクさせて，位置情報・日時情報・地図情報のデータ整理し，保管するシステムを開示している。
【０００４】
特許文献２によれば、作業者が携行する携帯端末装置と、管理事務所に設置された作業支援サーバとを備えた作業支援装置を開示している。携帯端末装置の測位手段が作業者の位置する経度および緯度を示す位置データを測位して、作業支援サーバへ送信する。作業支援サーバでは、判定手段が、点検座標データが示す点検箇所の位置を中心とした所定範囲内に、携帯端末装置からの位置データが位置しているか否かを判定する。所定範囲内であれば、位置通知手段が携帯端末装置へ検知通知を送信する。携帯端末装置では、検知通知を受け、音声発生手段により音を発生し、作業者に点検箇所に近いことを報知する装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０４３７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−４４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の機器の保全等を支援するためのシステムは上記のように構成されていた。特許文献１によれば、情報がサーバに集められ、日時情報・位置情報によって整理されるため，時系列的にデータをみることができ，特定地域の情報が地理的に整理されるため，データの整理ができる。整理された情報は情報の公開区分（公開・非公開）によって分け，インターネットのウェブ上でも公開されるため，多くの人に正確な情報を伝えることが出来ている。一方、特許文献２によれば、作業者が位置する経度および緯度を測位する測位手段からの位置データが、点検座標データが示す位置を中心とした所定範囲内に位置していれば、作業者が点検箇所の所定範囲内にいると判定され、その判定結果が音により作業者に点検箇所を報知するため、作業者は自分が適切な作業位置にいることを検知できる。
【０００７】
しかしながら、従来のシステムにおいては、予め保全されるべき機器の位置が定められている場合の処理のみを行っており、保全対象の機器の位置が不明な場合や、保全対象の機器とそれに関連するセンサとが関連付けされていない場合には対応できないという問題があった。
【０００８】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、保全対象の機器の位置が不明な場合や、保全対象機器の状態を示す様々なセンサが保全対象機器と対応付けがなされていない状況で、機器の状態を示すセンサと保全対象機器との対応を簡単に行うことのできる機器の保全支援システムおよび機器保全サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る機器の保全支援システムは、センサと、予め定められた保全対象の機器を特定するデータベースを有する機器保全サーバとを含む機器の保全支援システムである。機器保全サーバは、センサが保全対象の機器用のものであるか否かを判定する判定手段を含む。
【００１０】
好ましくは、判定手段はセンサが保全対象の機器用のものであるか否かを判定するための判定指標を算出する算出手段を含む。
【００１１】
さらに好ましくは、判定指標ごとに所定の重み付け係数が定められており、算出手段は、重み付係数を考慮して判定指標を算出する。
【００１２】
個々の保全対象機器に対して複数の判定指標が算出され、算出手段は、複数の判定指標を考慮して一つの保全対象機器に対して一つの判定指標を算出してもよい。
【００１３】
判定指標は保全対象の機器の位置情報であってもよいし、センサの所有者であってよいし、センサの精度であってもよい。
【００１４】
この発明の他の局面においては、機器保全サーバは、予め定められた保全対象の機器を特定データを格納するデータベースと、外部に設けられたセンサからの情報を受信可能な受信部とを有し、センサが保全対象の機器用のものであるか否かを判定する判定手段を含む。
【発明の効果】
【００１５】
この発明においては、センサが、保全対象の機器に関するものであるか否かを判定する判定手段を設けたため、保全対象の機器の位置が不明な場合や、保全対象機器の状態を示す様々なセンサが保全対象機器と対応付けがなされていない状況で、機器の状態を示すセンサと保全対象機器との対応付けを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施の形態に係る機器の保全支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施の形態に制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１実施の形態における情報解析部周りの構成を示すブロック図である。
【図４】マッチング部の動作を示すフローチャートである。
【図５】マッチング部におけるデータの処理の流れを示す図である。
【図６】センサ管理データベースの構成を示す図である。
【図７】保全対象機器管理データベースの構成を示す図である。
【図８】保全対象機器とセンサのマッチングテーブルを示す図である。
【図９】機器状態判定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】修繕計画作成部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施の形態に係る機器の保全支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施の形態に制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】対価提供型情報収集サーバを用いた機器の保全支援システムの全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）第１実施の形態
以下、この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。まず、第１実施の形態について説明する。第１実施の形態は、予め定められた「保全対象機器リスト」について、外部に設けられたセンサからのセンシングデータを取得し、データの内容をもとに、機器の修繕の必要性を判定する場合のものである。修繕が必要と判定された場合は、修繕計画を作成し、保守業者は、修繕指示内容に基づき、修繕を実施し、修繕結果は、保全管理対象機器データベース（以下、「DB」と記載する場合がある）に反映される。
【００１８】
図１は第１実施の形態に係る機器の保全支援システムの全体構成を示すブロック図である。図１を参照して、機器の保全システム１０は、機器保全サーバ２０と、機器保全サーバ２０にネットワーク４０を介して接続可能な複数のセンサ５０とを含む。複数のセンサ５０は、例えば、携帯電話５１、スマートフォン５２、デジタルカメラ５３、固定カメラ５４、振動センサ５５、劣化センサ５６等を含む。なお、これここで、「センサ」は、携帯電話のような、機器に対する何らかの情報を検出できる任意の装置を含む。
【００１９】
多種多様なセンサから収集される情報は、センサの種類によって様々な形態のデータとして収集される。例えば、GPS付携帯電話からのデータであれば、「写真情報」＋「GPSデータ」であり、また、固定カメラからの情報であれば、「動画」＋「位置情報」＋「カメラ画角」＋「カメラ方角」などとなる。さらに、高度なセンサであれば「端末情報」＋「劣化度合い」といったデータとなる。これらのデータをセンシングデータとして利用するために情報解析を行う。この情報解析の機能は、センサの種類によって機能が異なるものであり、高度なセンサであればセンサ側に実装されるものとなる。さらに、GPS付携帯電話からの場合のように、収集したデータだけでは、センシングデータとして利用することが難しいデータは、人手を介し、情報加工することでセンシングデータとして利用できるようにしてもよい。
【００２０】
機器保全サーバ２０は、ＣＰＵを有する制御部３０と、制御部３０に接続された複数のデータベースと、ネットワーク４０を介して複数の外部センサからの情報を受信するセンサ情報受信部２５とを含む。複数のデータベースは、センサ管理データベース２１と、センシングデータデータベース２２と、修繕情報データベース２３と、保全管理対象機器データベース２４とを含む。機器の保全を行なう会社の保全員は端末装置５８を用いて機器保全サーバ２０にアクセスし、保全した機器の修繕や点検の記録を機器保全サーバ２０の有する保全管理対象機器データベース２４に登録する。
【００２１】
制御部３０は、各種センサからの情報を基にセンサデータとして解析（付加価値化）するための情報解析部３１と、センサからのセンシングデータが保全対象機器のものであるか否かのマッチングを行なうマッチング部３２と、マッチングされたセンシングデータから保全対象機器の状態を判定する機器状態判定部３３と、修繕計画作成部３４とを含む。
【００２２】
マッチング部３２と機器状態判定部３３は、センシングデータデータベース２２と保全管理対象機器データベース２４からの情報に基づいて機器のマッチングおよび機器の状態の判定を行なう。修繕計画作成部３４は修繕情報データベース２３と保全管理対象機器データベース２４からの情報に基づいて機器の修繕計画を作成する。図１においては、制御部３０を複数の要素ブロックに分けているが、これは制御部３０の機能ブロックである。
【００２３】
なお、ここで、「保全対象機器リスト」とは、予め定められた、管理者が管理を行うために保全管理対象機器データベース２４に格納された保全対象機器のリストであり、「センシングデータ」とは、一般の人を含む、機器保全データベース２０に収集されたセンサの情報をいう。多種多様（静止画、動画、振動情報、劣化情報や画像から判定された「故障」や「劣化」「断裂」などの処理結果も含む）のデータを含む。
【００２４】
次に、各データベースについて説明する。センサ管理データベース２１は保全対象機器に取付けられたセンサの管理情報を格納する。センシングデータデータベース２２は、センサの検出したセンシングデータを格納する。修繕情報データベース２３は保全対象機器の修繕に必要な情報を格納する。保全管理対象機器データベース２４は、上記のように保全管理対象の機器に関する情報が冠されているデータベースであり、保全対象の各機器に対し、次の情報が対応付けられている。
【００２５】
機器の種別、名称、IDなど機器を特定する静的な情報や、機器の位置、構成する機材、メーカなど機器の状態がわかる情報や、設置年月日、過去の保全記録などの動的な情報、状態を表すセンサとの対応付け情報が格納されている。ここで、このデータは、センシングデータとの対応付けがあってもよいし、なくてもよい。また、機器とセンサの対応付けは、２つ以上でもよい。
【００２６】
さらに、機器の修繕必要判定条件を格納する。これは、対応付けられたセンサ情報による「修繕要」とするための判定条件である。また、修繕担当業者、修理用部材など修繕に必要となる情報である。
【００２７】
次に機器保全サーバ２０の制御部（ＣＰＵ）３０の動作について説明する。図２は制御部３０の動作を示すフローチャートである。図３を参照して、制御部３０は、ネットワーク４０を介してセンサ情報受信部２５で情報を収集する（ステップＳ２１、以下、ステップを省略する）。次に情報解析部３１で情報の解析を行い（Ｓ２２）、マッチング部３２マッチングを行い（Ｓ２３）、機器状態判定部３３で機器の状態を判定し（Ｓ２４）、修繕計画作成部３４で機器の修繕計画を作成する（Ｓ２５）。以下、具体的に説明する。
【００２８】
図３は情報解析部３１におけるデータ処理の内容を示す模式図である。ここでは、劣化センサからのデータ５６ａと、固定カメラからのデータ５４ａと、携帯電話のカメラからのデータ５１ａが図示のないセンサ情報収集部を介して受信され、それぞれがセンシングデータデータベース２２に格納される状態を示している。
【００２９】
情報解析部３１では、ネットワーク４０を介して受信したセンサ情報をもとに、センシングデータとして解析し付加価値を持った情報に加工を行い、格納する。具体的な加工内容は次の通りである。
【００３０】
センサ管理からセンサIDをキーに、センサの静的な情報を取得する。静的な情報とは、GPS座標などである。カメラ画像がある場合、画像内容をもとに、センサに適した画像処理を行い、画像処理結果を作成する。センサIDがないような場合、GPS座標をキーにセンサ情報を記録する。なお、計測日時や情報の出所や種別、情報提供者のコメント等があれば、それも合わせてセンシングデータデータベース２２に記録する。
【００３１】
機器の劣化を判定する「センサ情報」としては、次のような事例が考えられる。
【００３２】
（ａ）GPS付携帯カメラからの情報（写真＋位置情報）の場合
情報として提供された「位置情報」と「写真」を使用し、「位置情報」から導かれる隣接する「保全対象機器」について、予め定期点検などで撮影済みの写真との差分を比較分析し、劣化の有無を判定し、管理者に対して、比較結果および写真、位置情報のセンサ情報を提供し、最終的な劣化有無について判定を促す。その結果をもとに、センシングデータとして、利用し、修繕計画を作成する。
【００３３】
（ｂ）固定カメラからの情報（「動画」＋「位置情報」＋「カメラ画角」＋「カメラ方角」）の場合
この場合も同じく、「位置情報」をもとに、「保全対象機器」を導き、予め撮影済みの動画との差分を比較分析する。固定カメラの場合は、過去の状態を蓄積できるため、より、精度高く差分により比較分析することができ、自動的に劣化判定を行うことが可能となる。
【００３４】
（ｃ）高度な劣化判定センサからの情報（端末情報」＋「劣化度合い」）の場合
例えば、振動センサなどにより、通常と異なる振動を検知し、劣化と判定することも可能であり、また、音響センサなどにより、通常と異なる音響により、劣化と判定することも可能となる。これらのセンサを使用した場合、センサ側で劣化と判定されることとなり、センサからの「劣化度合い」の情報をもとに、センシングデータとして使用することが可能となる。
【００３５】
（ｄ）その他
上記のようなセンサを用いる他、一般の方からの電話通報やメールなどによる通知をもとに、管理者が該当する保全対象機器について、「劣化」と指定したケースについても、センシングデータとして利用することも可能である。
【００３６】
次にマッチング部３２の処理について説明する。図４はマッチング部３２の処理、すなわち図２のＳ２３の処理内容を示すフローチャートであり、図５は、マッチング部３２におけるデータ処理の内容を示す模式図である。図４および図５を参照して、マッチング部３２は更新されたセンシングデータが保全管理対象機器に関連付けされているかどうかを判定するために、指標（判定指標）αを演算する。図５では、マッチング部３２が指標α計算部３２ａを有し、センシングデータデータベース２２に格納されているセンシングデータ２２ａと保全管理対象機器データベース２４に予め格納された保全対象機器の登録パターンとの一致度（指標α）を判断してセンサと保全対象機器のマッチングテーブルを作成し機器状態判定部３３へ送るという処理内容を示している。
【００３７】
この処理で用いられる指標αの具体的な例を表１に示す。各指標には指標の重要度に応じて予め重み付けが付与されており、その和が保全対象機器のIDを表す確からしさとなる。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
具体的な処理フローは次のとおりである。表１に示すように、マッチング部３２は対象となる機器に関するセンサの数と、指標αの数を検出する。次いで指標αの計算を行い、その和を計算する（Ｓ２３１〜Ｓ２３５）。指標αの和が予め定められた閾値以上か否かを判断し、過去ｎ回以上のデータが閾値以上であれば、センシングデータは保全対象の機器であるとして、保全対象機器とセンサのマッチングテーブル２７に格納する（Ｓ２３６〜Ｓ２３８）。これをセンサの数だけ繰り返す。過去ｎ回以上のデータが閾値以上でなければ（Ｓ２３６、Ｓ２３７でＮＯ）、Ｓ２３１へ戻る。
【００４０】
したがって、マッチング部３２はセンサが前記保全対象の機器用のものであるか否かを判定する判定手段として作動する。
【００４１】
なお、機器に異常が起こると、登録されていた保全対象機器のパターンとセンサから得られるパターンが異なり、マッチングができなくなるため、過去のαの値をみて、マッチングさせるための判定を行っている。
【００４２】
判定する条件は、位置情報や機器のIDそのもので判定する。なお、これ以外にも、対象機器の形状や色パターンなどのマッチング度合いをもとに判定してもよい。
【００４３】
次に、この処理で使用されるデータベースやテーブルの構造について説明する。図６はセンサ管理データベース２１、図７は保全管理対象機器データベース２４、図８は保全対象機器とセンサのマッチングテーブルの構成を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、センサ管理データベース２１は、センサＩＤと、データ種別と、所有者ＩＤと、センサ位置情報と、センサ精度と、データの取得時刻と、センシングデータとを有している。データ種別は画像、温度、音、等であり、センサ精度は、例えば、高、中、低の三段階で表される。
【００４５】
図７に示すように、保全管理対象機器データベース２４は、保全対象機器ＩＤと、所有者ＩＤと、センサ位置情報と、登録時刻と、登録データのパターンの種別と、パターンデータとを含む。
【００４６】
図８に示すように、保全対象機器とセンサのマッチングテーブルは、保全対象の機器ごとに、センサＩＤと指標αとが格納される。
【００４７】
次に、図２のＳ２４で示した機器状態判定部２４の処理内容について説明する。図９は機器状態判定部２４の処理内容を示すフローチャートである。図９を参照して、マッチング部３２で保全対象の機器ごとに、対応するセンサ、および、その指標αが求められているため、そのセンシングデータに基づいて保全対象の機器の状態を判定する。具体的には、修繕要否判定条件を保全管理対象機器データベース２４に要求し、修繕要否判定条件を取得する（Ｓ２４１、Ｓ２４２）。修繕の要否を判定し、必要に応じて修繕指示書を作成する（Ｓ２４３〜Ｓ２４４、Ｓ２５）。
【００４８】
修繕要否判定条件は、一つ以上の条件で構成される。判定結果は、「修繕要」「修繕不要」および「不明」「保留」などがある。
【００４９】
次に、判定条件の事例について説明する。例えば、“電柱”の劣化判定条件の事例において、劣化判定センサが“劣化状態”継続ｍ１回以上、または、画像センサが“劣化判定”継続ｍ２回以上であれば「修繕要」と判定する。
【００５０】
一方、劣化判定センサが“劣化なし”継続ｍ３回以上で且つ、画像センサが“劣化なし”継続ｍ４回以上であり、且つ、その他センサの情報なしであれば、修繕不要と判断する。
【００５１】
なお、上記以外であれば「不明」と判定する。
【００５２】
次に、踏切の劣化判定条件の事例について説明する。この場合、踏切異常信号が“異常”継続ｍ５回以上であれば、修繕要と判断し、踏切異常信号が“正常”ｍ６回以上で且つその他センサの情報なしであれば修繕不要と判定する。また、上記以外は不明と判定する。なお、携帯電話による通報や写メールなどによる情報提供をセンサと見立てると、これらは不明に対応する。なお、ｍ１〜ｍ６は予め定められてもよいし、変数としてもよい。
【００５３】
なお、ここで、修繕の要否は、センシングデータから自動的に判断できるものは、機器状態判定部２４が行ってもよいが、管理者等の判断が必要な場合は、管理者に確認する。
【００５４】
また、図９においては、機器状態判定部２４の前処理、および後処理についても、その概要を図示している。
【００５５】
次に、図２のＳ２５で示した修繕計画作成部３４の処理内容について説明する。図１０は修繕計画作成部３４の処理内容を示すフローチャートである。図１０を参照して、修繕計画作成においては、保全管理対象機器データベース２４を参照して修繕計画を作成し、その指示書を作成し、保全員に端末５８を介して指示しその結果を保全員の端末５８を介して保全管理対象機器データベース２４に格納する（Ｓ２５１〜Ｓ２５４）。
【００５６】
このとき、保全管理対象機器データベース２４より、故障内容に該当する修繕方法、修繕指示先（保守会社）などの情報を取得し、修繕指示として作成する。保全管理対象機器DBの機器状態の内容を修繕待ちの状態に更新する。
【００５７】
修繕指示（Ｓ２５２）としては、修繕指示内容を保守会社に指示として通知する。また、修繕実施においては、修繕指示内容に基づき、保全員が修繕を実施する。また、修繕状態管理（Ｓ２５４）においては修繕作業結果に基づき、保全管理対象機器DBの内容を更新する。
【００５８】
（２）第２実施の形態
次に、この発明の第２実施の形態について説明する。第１実施の形態においては、外部から提供されたセンシングデータに基づいて、機器の状態が判定されたが、第２実施の形態においては、機器の管理会社が機器状態を判定する点が第１実施の形態と異なる。すなわち、この実施の形態においては、機器の管理会社が、保全対象の機器の状態の判断を行う時期を決定する。したがって、異なる部分についてのみ説明し、その他の部分は、同一箇所に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１１はこの実施の形態における図１に対応する図である。図１１を参照して、機器状態判定部３３に対して機器の管理会社の担当者の端末５９から機器状態を判定するためのデータが送信される。
【００６０】
図１２は、この実施の形態における、制御部３０の動作を示すフローチャートであり、先の実施の形態の図２に対応する。しかしながら、ここでは、多少見方を変えたフローチャートを示している。この実施の形態おいても、ネットワークを介して任意のデータを収集しており、予め保全対象の機器とセンサとは対応付けられているものとする。
【００６１】
図１２を参照して、機器の管理会社の担当者から端末５９を介して保全対象の機器の状態検出の指示が出力されると、それに応じて、保全管理対象機器データベース２４を参照しながら、保全対象の機器に対してセンシングデータデータベース２２からセンシングデータが取得される（Ｓ３１，Ｓ３２）。機器状態が判定され（Ｓ３３）、必要に応じて修繕計画が作成され、修繕の指示が行われ、修繕が実施されて修繕状態が保全管理対象機器データベース２４に格納される（Ｓ３４〜Ｓ３８）。
【００６２】
なお、上記実施の形態においては、機器保全サーバ２０に対してネットワーク４０を介して接続可能なセンサ５０からの情報を収集するようにした場合について説明したが、この機器保全サーバ２０における情報収集を、外部の人からの任意の情報提供機器（センサ）からの情報を受入れて、その情報に応じた対価を提供する対価提供型情報収集サーバ２６としてもよい。この場合の図１や図２に対応するブロック図を図１３に示す。ここでは、対価提供型情報収集サーバ２６はネットワーク４０を介してセンサ５０からの情報を収集し、保全員の端末５８や、保全対象の機器の管理会社の管理者の端末５９が相互に交信しながら、保全対象の機器の保全を行う例を示しており、図中に、それぞれの端末やサーバ間の双方向に送受信されるデータが示されている。
【００６３】
（３）実施例
次に、上記実施の形態を用いた具体的な実施例について説明する。
【００６４】
（ｉ）実施例１
ここでは、電柱の保守点検業務について説明する。
【００６５】
一般の人から、電柱のサビ、腐食の発見時に通報をもらう。通報に際し、以下の写真情報をGPSデータ付きで送信してもらう。（ａ）電柱に取り付けてある２次元バーコードの画像（２次元バーコードには電柱の固有情報が記述されている）。（ｂ）サビ、腐食の実画像情報。
【００６６】
上記により、どこの電柱でどういう状態が発生しているかがセンシングデータとして収集される。
【００６７】
収集された電柱の固有情報をもとに、該当する保全員を選定し、保全員に対し、収集したセンシングデータとともに、修繕指示を保全員の端末５８に送信する。修繕指示を受信した保全員は、対象の電柱の修繕に必要な準備を整え、修繕作業を実施する。修繕が完了した際は、完了報告をオンラインで機器保全サーバ２０に送信し、作業を完了する。
【００６８】
このとき、有益な保守情報を送信した一般ユーザに対しては、システムで算出された提供情報の価値に従って対価を提供してもよい。
【００６９】
（ｉｉ）実施例２
この実施例は踏切の保守点検業務に関するものである。
【００７０】
GPS付携帯端末を持つ一般ユーザ、または駅員などから、踏切遮断棒が折れている、保守が必要、などの異常が発生した場合に通報をもらう。通報に際し、実画像情報をGPSデータ付きで送信してもらう。収集された電柱の固有情報をもとに、該当する保全員を選定し、保全員に対し、修繕指示を送信する。
【００７１】
修繕指示を受信した保全員は、対象の修繕に必要な準備を整え、修繕作業を実施する。
修繕が完了した際は、完了報告をオンラインで送信し、作業を完了する。
【００７２】
有益な保守情報を送信した一般ユーザに対しては、システムで算出された提供情報の価値に従って対価を提供してもよい。
【００７３】
（ｉｉｉ）実施例３
この実施例は道路の保守点検業務に関する。
【００７４】
GPS付携帯端末を持つ一般ユーザ、定期保守巡回車などからの道路劣化箇所に関する情報を通報してもらう。通報に際し、以下の実画像情報をGPSデータ付きで送信してもらう。収集された電柱の固有情報をもとに、該当する保全員を選定し、保全員に対し、修繕指示を送信する。修繕指示を受信した保全員は、対象の修繕に必要な準備を整え、修繕作業を実施する。修繕が完了した際は、完了報告をオンラインで送信し、作業を完了する。
【００７５】
有益な保守情報を送信した一般ユーザに対しては、システムで算出された提供情報の価値に従って対価を提供してもよい。
【００７６】
（ｉｖ）実施例４
この実施例は機器保守情報の提供に関する。
【００７７】
一般に機器寿命、故障は機器の置かれている温度や環境、機器の仕様頻度などに依存する。また、機器の故障とセンサなどから得られる機器エラー情報との間に相関があることが多い。
【００７８】
機器保全サーバ２０は、集められた機器のエラー情報、機器の周辺に設置されたセンサの情報、保守の結果情報から機器の状態を分析し、予測された機器の劣化情報から保守計画を策定する。
【００７９】
また、その情報を機器のメーカに提供することで、機器の設計にフィードバックする。システムから提供されるこれら情報は、機器の設計に生かすことができる有益な情報であり、情報の価値に応じて対価を得ることも考えられる。このとき、機器メーカに提供して良い情報、提供してはいけない情報は、システム側があらかじめ情報の提供者契約と情報の利用者契約に基づき判断し、自動で選別を行うようにしてもよい。
【００８０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
この発明によれば、保全対象の機器の位置が不明な場合や、保全対象機器の状態を示す様々なセンサが保全対象機器と対応付けがなされていない状況で、機器の状態を示すセンサと保全対象機器との対応を簡単に行うことのできる機器の保全支援システムを提供できるため、機器の保全支援システムとして有利に使用される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  機器の保全システム、２０  機器保全サーバ、２１  センサ管理データベース、２２  センシングデータデータベース、２３  修繕情報データベース、２４  保全管理対象機器データベース、２５  センサ情報受信部、３０  制御部、３１  情報解析部、３２  マッチング部、３３  機器状態判定部、４０  ネットワーク、５０  センサ、５１  携帯電話、５２  スマートフォン、５３  デジタルカメラ、５４  固定カメラ、５５  振動センサ、５６  劣化センサ。５８，５９  端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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