(57)【要約】【課題】カメラモジュールの小型化および薄型化と駆動の静音化とを両立させた駆動機構およびレンズ移動機構を提供する。【解決手段】レンズ移動機構は、固定体１と、固定体１に対して軸方向に移動する柱状の移動体２と、電気機械変換素子３Ａにより駆動され、固定体１に対して移動体２を移動させる駆動部材３と、移動体２に固定され、移動体２と駆動部材３とを所定の押圧力で摩擦係合させる係合部材４とを備える。係合部材４は、押圧力を発生させる弾性部分４Ａと、駆動部材３に接して移動体２の移動方向を規定するガイド部分４Ｂとを含む。ガイド部分４ＢはＬ字形状を有し、移動体２と駆動部材３との間に作用する押圧力は、弾性部分４Ａの変形方向に対して斜めに交差する。理想的には、押圧力は、移動体２の重心軸に向かう方向に作用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、
前記固定体に対して軸方向に移動する柱状の移動体と、
電気機械変換素子により駆動され、前記固定体に対して前記移動体を移動させる駆動部材と、
前記移動体に固定され、前記移動体と前記駆動部材とを所定の押圧力で摩擦係合させる係合部材とを備え、
前記係合部材は、前記押圧力を発生させる弾性部分と、前記駆動部材に接して前記移動体の移動方向を規定するガイド部分とを含み、
前記移動体と前記駆動部材との間に作用する前記押圧力は、前記弾性部分の変形方向に対して斜めに交差する、駆動装置。
【請求項２】
固定体と、
前記固定体に対して軸方向に移動する柱状の移動体と、
電気機械変換素子により駆動され、前記固定体に対して前記移動体を移動させる駆動部材と、
前記移動体に固定され、前記移動体と前記駆動部材とを所定の押圧力で摩擦係合させる係合部材とを備え、
前記係合部材は、前記押圧力を発生させる弾性部分と、前記駆動部材に接して前記移動体の移動方向を規定するガイド部分とを含み、
前記ガイド部分はＬ字形状を有する、駆動装置。
【請求項３】
前記押圧力は、柱状の前記移動体の重心軸に向かう方向に作用する、請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記移動体に対する前記係合部材の固定位置と、前記移動体と前記駆動部材との接点とが、前記移動体の重心軸を中心として周方向に９０度以内の範囲に設けられている、請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記移動体に対する固定位置に対して前記ガイド部分の反対側に、前記移動体および前記駆動部材に拘束されない自由端部分を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記ガイド部分は、２箇所以上の接触位置において前記駆動部材と接触する、請求項１から請求項５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記移動体は、１箇所の接触位置のみにおいて前記駆動部材と接触する、請求項１から請求項６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
前記固定体は矩形の平面形状を有し、
前記弾性部分を前記矩形の一辺に沿って配置する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
前記駆動部材は、前記電気機械変換素子に対して前記移動体の軸方向に並ぶように配置され、
前記駆動部材は、前記電気機械変換素子に対して径方向に突出する部分を有する、請求項１から請求項８のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の駆動装置と、
前記駆動装置における前記移動体に搭載されたレンズとを備えた、レンズ移動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動機構およびレンズ移動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などに搭載可能なカメラモジュールの開発が従来から行なわれている。
たとえば特許文献１には、圧電素子の伸縮に応じて往復移動するロッドを備えたアクチュエーターを備えた駆動機構が記載されている。ここで、移動体には、ロッドを挟み込む押圧部材（板ばね部材）が設けられている。
【０００３】
特許文献２には、圧電素子と圧電素子に固定された磁石とからなる駆動体と、円筒形状部分を有するレンズホルダと、レンズホルダに支持された光学レンズとを備えたレンズモジュールが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、圧電素子および駆動軸が連結した連結体と、駆動軸を該駆動軸の長手方向に沿って摺動可能な状態で保持する軸保持部を有する固定部材と、連結体が固定され、圧電素子の駆動に応じて変位する移動対象物とを備えた駆動装置が記載されている。ここで、軸保持部は、移動対象物の中心と駆動軸の中心とを結んだ直線と略平行方向に駆動軸を付勢する付勢手段を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５５５０４号パンフレット
【特許文献２】特開２００８−２０３５８３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、スマートフォンの普及に伴ない、カメラ機能の高度化、カメラの小型化および薄型化への要求は益々高まってきている。また、動画撮影を行なう際の雑音低減のため、オートフォーカス機能において発生する駆動音低減の要求も高まってきている。
【０００７】
特許文献１に記載の構造では、押圧方向が、レンズユニットの中心から大きく離れているため、駆動時のレンズユニットの振動を抑えにくく、駆動音が大きくなる。
【０００８】
特許文献２に記載の構造では、駆動力の発生場所と駆動方向を規制する場所とが離れているため、駆動が不安定となる。この結果、駆動音が大きくなる。
【０００９】
特許文献３に記載の構造では、移動対象物、ガイド機構、駆動軸および押圧機構が直線上に配置され、押圧機構とガイド機構とが駆動軸を挟んで配置されているため、配置効率が悪く、小型化が阻害される。
【００１０】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、カメラモジュールの小型化および薄型化と駆動の静音化とを両立させた駆動機構およびレンズ移動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る駆動装置は、固定体と、固定体に対して軸方向に移動する柱状の移動体と、電気機械変換素子により駆動され、固定体に対して移動体を移動させる駆動部材と、移動体に固定され、移動体と駆動部材とを所定の押圧力で摩擦係合させる係合部材とを備える。上記係合部材は、押圧力を発生させる弾性部分と、駆動部材に接して移動体の移動方向を規定するガイド部分とを含む。
【００１２】
１つの局面では、上記移動体と駆動部材との間に作用する押圧力は、弾性部分の変形方向に対して斜めに交差する。他の局面では、上記ガイド部分はＬ字形状を有する。なお、本明細書において「…方向に対して斜め方向」とは、対象の方向に対して垂直でない角度で交差することを意味する。
【００１３】
１つの実施態様では、上記駆動装置において、押圧力は、柱状の移動体の重心軸に向かう方向に作用する。ここで、移動体に対する係合部材の固定位置と、移動体と駆動部材との接点とが、移動体の重心軸を中心として周方向に９０度以内の範囲に設けられていることが好ましい。
【００１４】
１つの実施態様では、上記駆動装置において、係合部材は、移動体に対する固定位置に対してガイド部分の反対側に、移動体および駆動部材に拘束されない自由端部分を有する。
【００１５】
１つの実施態様では、上記駆動装置において、ガイド部分は、２箇所以上の接触位置において駆動部材と接触する。
【００１６】
１つの実施態様では、上記駆動装置において、移動体は、１箇所の接触位置のみにおいて駆動部材と接触する。
【００１７】
１つの実施態様では、上記駆動装置において、固定体は矩形の平面形状を有し、弾性部分を矩形の一辺に沿って配置する。
【００１８】
１つの実施態様では、上記駆動装置において、駆動部材は、電気機械変換素子に対して移動体の軸方向に並ぶように配置され、駆動部材は、電気機械変換素子に対して径方向に突出する部分を有する。
【００１９】
本発明に係るレンズ移動機構は、上述した駆動装置と、駆動装置における移動体に搭載されたレンズとを備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る駆動装置およびレンズ移動機構によれば、カメラモジュールの小型化および薄型化と駆動の静音化とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る駆動装置を備えたレンズ移動機構の斜視図である。
【図２】駆動部材と移動体との間の押圧力の向きの違いによる駆動音の抑制効果を説明する図である。
【図３】係合部材から駆動部材を介して移動体に伝達される押圧力を説明する図である。
【図４】レンズ移動機構の配置効率を説明する図である。
【図５】係合部材の配置例を示す図である。
【図６】レンズ移動機構の低背化を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る駆動装置を備えたレンズ移動機構の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る駆動装置を備えたレンズ移動機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または対応する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２３】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合は、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組み合わせることは、当初から予定されている。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る「駆動装置」としてのレンズ移動機構の斜視図である。図１（a），（ｂ）に示すように、レンズ移動機構は、固定体１と、固定体１に対して軸方向に移動する柱状の移動体２と、移動体２を光軸方向に駆動する駆動部材３と、移動体２と駆動部材３とを係合する係合部材４とを備える。
【００２５】
固定体１は、略矩形の平板形状を有している。固定体１には、駆動部材３の中心軸まわりの移動体２の回転を規制するストッパ１Ａが設けられている。固定体１は、例えば薄板状のステンレスにプレス加工を施すことにより製造される。
【００２６】
移動体２は、柱状形状を有する。移動体２は、固定体１上に設けられている。移動体２には、被写体の像を撮像センサに結像するためのレンズ２Ａが支持される。移動体２は、例えばステンレスに深絞り加工を施すことにより製造される。
【００２７】
移動体２は、固定体１に対して移動することができる。これにより、撮像センサに対してレンズを光軸方向に移動させることができる。
【００２８】
駆動部材３は、円柱形状を有し、移動体２と所定の摩擦力で摩擦係合する。駆動部材３は、電気機械変換素子３Ａの上面に固定される。電気機械変換素子３Ａの下面は、錘３Ｂの上面に固定される。錘３Ｂの下面は、固定体１に固定される。駆動部材３は、たとえばカーボンファイバによって形成される。
【００２９】
電気機械変換素子３Ａは、レンズ２Ａの光軸方向に伸縮する積層型圧電素子であり、互いに対向する側面を有する。互いに対向する側面のそれぞれには、電極が形成されている。電気機械変換素子３Ａは、外部から入力された電気エネルギーを機械エネルギー（伸縮）に変換する。
【００３０】
実施の形態１に係るレンズ移動機構は、電気機械変換素子３Ａの伸長時と収縮時の速度差を利用して、移動体２を移動させる。たとえば、電気機械変換素子３Ａをゆっくりと光軸方向の一方向に伸長させることによって、駆動部材３と摩擦係合する移動体２も同じように移動する。一方、電気機械変換素子３Ａを瞬時に光軸方向の逆方向に収縮させると、駆動部材３のみが下方に移動し、移動体２が伸長時の位置に取り残される。このように、電気機械変換素子３Ａの伸長と収縮とを繰り返し行なうことで、移動体２を光軸方向に移動させることができる。電気機械変換素子３Ａの伸縮を効率よく移動体２の移動量に変換するためには、錘３Ｂの質量が大きいことが好ましい。錘３Ｂとしては、たとえば比重の大きいタングステン合金が用られる。
【００３１】
係合部材４は、移動体２に対して押圧力を発生させる弾性部分４Ａと、駆動部材３に接して移動体２の移動方向を規定するガイド部分４Ｂと、移動体２および駆動部材３に拘束されない自由端部分４Ｃとを備える。ガイド部分４Ｂは、固定体１の角部に設けられており、固定体１の１辺側から交差する他辺側にかけて連続して形成される。係合部材４は、弾性部分４Ａの変形により発生する力を押圧力としてガイド部分４Ｂを介して駆動部材３に伝達する。駆動部材３に伝達された押圧力は、移動体２に伝達される。
【００３２】
上記押圧力のバラツキは、駆動性能のバラツキとなるため、弾性部分４Ａのばね定数は小さい方が望ましい。係合部材４は、たとえば１枚の薄板状のステンレスから形成され、その一部が切り出され、切り出された部分と残りの部分とが、いずれも弾性部分４Ａとされている。このようにすることで、弾性部分４Ａを長くすることができる。弾性部分４Ａの長さを長くすることで、弾性部分４Ａのばね定数を小さくすることができる。係合部材４における上記切り出された部分は、図１中のＡ部において、移動体２とスポット溶接される。自由端部分４Ｃは、移動体２に対する固接位置（Ａ部）に対してガイド部分４Ｂの反対側に位置する。
【００３３】
図２は、駆動部材３と移動体２との間の押圧力の向きの違いによる駆動音の抑制効果を説明する図である。図２（ａ）は、本実施の形態に係るレンズ移動機構の上面図であり、図２（ｂ）は、比較例に係るレンズ移動機構の上面図である。
【００３４】
本実施の形態に係るレンズ移動機構においては、図２（ａ）に示すように、固定体１の略中央に移動体２が形成され、移動体２は駆動部材３と１点で接する。係合部材４は固定体１の１辺方向（Ｘ方向）とそれに交差する辺方向（Ｙ方向）に連続してＬ字状に形成される。駆動部材３は、Ｘ方向に延材する係合部材４とＹ方向に延在する係合部材４とに接する。すなわち、駆動部材３は、２箇所において係合部材４と接する。
【００３５】
図２（ｂ）に示す比較例に係るレンズ移動機構は、駆動部材３と係合するＶ字状係合部が移動体２に設けられている点、および、係合部材４における駆動部材３に接する部分が固定体１の１辺方向（Ｘ方向）にのみ形成されている点において、本実施の形態と構成が異なる。すなわち、平面視において、移動体２のＶ字状係合部の２点において駆動部材３は移動体２と接し、駆動部材３は、Ｘ方向に延在する係合部材４と１点において接する。
【００３６】
次に、図３を用いて、係合部材４から駆動部材３を介して移動体２に伝達される押圧力の方向を説明する。図３は、図２（ａ）に示す駆動部材３が移動体２および係合部材４と接触する部分を拡大した図である。
【００３７】
図３に示すように、駆動部材３は、平面視において、２点で係合部材４に接触しており、それぞれの接触部で係合部材４から押圧力を受ける。平面視において、駆動部材３は、１点で移動体２と接触しており、係合部材４から駆動部材３に作用する押圧力の合力が、移動体２に作用する。上記合力の向きが、駆動部材３が移動体２を押圧する方向になる。本実施の形態では、駆動部材３が移動体２を押圧する方向は、図３に示すように、係合部材４が駆動部材３を押圧する各々の方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向）と交差する斜め方向である。
【００３８】
上述のように、電気機械変換素子３Ａの伸縮の速度差を用いて移動体２を移動させる場合、駆動時に発生する移動体２の振動が駆動音の原因の１つとなる。図２において、駆動部材３の中心からレンズ移動機構の重心に向かって移動体２がピッチングする振動（本明細書では、このピッチング方向の振動を「振動」と称する。）によって、駆動音が発生する。ピッチングを抑えるためには、駆動部材３を移動体２の重心に向かって押圧することが有効である。
【００３９】
本実施に係るレンズ機構では、図２（ａ）に示すように、係合部材４から駆動部材３に対する押圧力の合力の方向を移動体２の重心方向に向けることができるように、移動体２の重心と、駆動部材３の重心と、移動体２と駆動部材３との接触位置とが配置されている。そのため、係合部材４から駆動部材３へ作用する押圧力の合力によって、移動体２の振動を抑制することができる。
【００４０】
一方、図２（ｂ）に示す比較例に係るレンズ移動機構では、平面視において駆動部材３は移動体２と２点で接触しているため、係合部材４から駆動部材３へ作用する押圧力は分力される。ここで、振動を抑制する力は移動体２の重心方向を向く方向の分力のみとなる。結果として、本実施の形態と比較して振動を抑止する効果が低くなる。
【００４１】
図２（ｂ）に示す比較例に係るレンズ移動機構において、図２（ａ）に示す本実施の形態に係るレンズ移動機構と同等の振動抑制力（移動体２の振動を抑制する力）を実現するためには、係合部材４の押圧力を大きくする必要がある。しかし、係合部材４の押圧力を大きくすると、耐摩耗性や駆動速度の低下などが発生する。そのため、駆動特性を保ちつつ駆動音を抑える構成として、本実施の形態に係るレンズ移動機構は有利である。
【００４２】
なお、本発明において、係合部材４から駆動部材３へ作用する押圧力の合力の方向は、必ずしも重心に向かう方向に完全に一致するものでなくともよい。図２（ａ）において矢印で示す最も理想的な方向（重心に向かう方向）に対して、たとえば左右に２２．５度程度ずつ（好ましくは左右に１５度程度ずつ）ずれた方向に合力が向かう場合も、上記合力によって移動体２の振動を抑制する効果を十分に得ることが可能であるし、上記範囲外であっても、重心に近づく斜め方向に上記合力が向かうことによって、振動の抑制効果が高まることに変わりはない。
【００４３】
次に、図４，図５を用いて、レンズ移動機構の配置効率および駆動性能について説明する。
【００４４】
略正方形の固定体１に略円形の移動体２を固定する場合、図４（ａ）に示すように、固定体１の各辺の中点付近と略円形の移動体２との距離（図中矢印間）が短くなるように固定することで、配置効率が高まる。
【００４５】
さらに係合部材４を固定体１に配置する場合、図４（ｂ）に示すように固定体１の１辺側に沿って配置することで配置効率を高めることができる。また、このように配置することで、係合部材４の長さを長くして、係合部材４のばね定数を小さくすることができるので、レンズ移動機構の駆動の安定性を高めることができる。
【００４６】
駆動部材３は、たとえば約１８０ｋＨｚの高周波にて駆動される。移動体２を樹脂で形成した場合、樹脂は高周波の影響を受け変形する場合がある。一方、ステンレス等の金属は高周波の影響を受けにくく、その変形量は樹脂よりも小さい。このため、係合部材４を金属で形成した場合には、樹脂で形成するよりも薄型化が可能であり、さらに配置効率を高めることができる。
【００４７】
図４（ｂ）に示すように、係合部材４を固定体１の１辺側にのみ沿って配置した場合には、係合部材４の可動方向は、係合部材４が形成された固定体１の１辺に対して垂直方向となる。したがって、係合部材４が駆動部材３を押圧する押圧方向は、係合部材４が形成された固定体１の１辺に対して垂直方向となる。この場合、上述のとおり、移動体２の振動が大きくなりやすい。
【００４８】
図４（ｂ）の例では、平面視において駆動部材３は移動体２と２点で接触しているため、係合部材４の駆動部材３に対する押圧方向と駆動部材３の移動体２に対する押圧方向とは同一方向となる。駆動部材３の移動体２に対する押圧力は、図４（ｂ）に示すように、移動体２の重心から大きく離れた方向に向かうことになる。この結果、静音化の効果が十分に得られない。
【００４９】
図４（ｃ）に示すように、係合部材４をＬ字状に形成し、係合部材４の駆動部材３に対する押圧力を移動体２の中心方向に向けることにより、駆動音の静音化を図ることができる。固定体１に対して移動体２および係合部材４を上述のように配置することで、レンズ移動機構の小型化と、レンズの大口径化と、レンズ移動機構の静音化とを両立させることが可能となる。
【００５０】
図５（ａ），（ｂ）に示す係合部材４の配置例においては、いずれの場合も、係合部材４における弾性部分４Ａは、移動体２に対する固接位置（Ａ部）から自由端部分４Ｃに向かって延び、さらに、自由端部分４Ｃからガイド部分４Ｂに向かって伸びる。自由端部分４Ｃとガイド部分４Ｂとの間において、弾性部分４Ａは、固定体１の外延に沿って直線状に形成される。
【００５１】
本実施の形態においては、係合部材４が固接位置（Ａ部）からガイド部分４Ｂに直線状に延びるのではなく、上述のとおり、固接位置（Ａ部）に対してガイド部分４Ｂの反対側に位置する自由端部分４Ｃを形成するように、係合部材４が形成されている。このようにすることで、係合部材４の弾性部分４Ａの長さを長くしてばね定数を小さくすることができる。ばね定数を小さくすることで、押圧力のバラツキを抑制し、結果として、駆動性能のバラツキを抑制することが可能である。
【００５２】
なお、図５（ａ）に示す配置例では、弾性部分４Ａの直線状部分は、固定体１の一辺に沿うように配置される。図５（ｂ）に示す配置例では、弾性部分４Ａの直線状部分は、固定体１の二辺に沿うように配置される。
【００５３】
図５（ｂ）に示す配置例のように、弾性部分４Ａの直線状部分を固定体１の二辺上に亘って配置することで、弾性部分４Ａの長さをより長くすることが可能である。他方、図５（ｂ）に示す配置例の場合は、移動体２に対する係合部材４の固接位置（Ａ部）と、移動体２と駆動部材３との接点（Ｂ部）とが、大きく離れることになる。
【００５４】
この点、図５（ａ）に示す配置例では、上記Ａ部とＢ部とが近接している。Ａ部とＢ部とが近接することにより、弾性部分４Ａが発生させる押圧力とその反力による移動体２の変形が抑制される。
【００５５】
図５（ａ），（ｂ）に示すとおり、Ａ部とＢ部とは、移動体２の重心軸を中心として周方向にθだけ離れた位置に設けられている。上記のように、移動体２の変形を抑制する観点からは、θは９０度以下（より好ましくは、４５度以下）であることが好ましい。
【００５６】
図６は、レンズ移動機構の低背化を説明する図である。図６（ａ）は、比較例に係るレンズ移動機構の断面図を示す。図６（ｂ）は、本実施の形態に係るレンズ移動機構の断面図を示す。
【００５７】
図６（ａ）の比較例に係るレンズ移動機構では、径方向において駆動部材３の幅が電気機械変換素子３Ａの幅よりも小さい。このような状態において、移動体２は、軸方向に対して電気機械変換素子３Ａよりも上部側に配置されることになる。
【００５８】
一方、図６（ｂ）に示すように、本実施の形態に係るレンズ移動機構では、径方向において駆動部材３の幅が電気機械変換素子３Ａの幅よりも大きい。すなわち、駆動部材３は、電気機械変換素子３Ａに対して径方向に突出する部分を有する。このような状態においては、移動体２と電気機械変換素子３Ａとを軸方向においてオーバーラップさせることが可能となる。このように、本実施の形態では、図６（ａ）に示す比較例に係るレンズ機構に対して低背化することが可能である。
【００５９】
上述のとおり、本実施の形態に係るレンズ移動機構によれば、移動体２と駆動部材３との間に作用する押圧力が弾性部分４Ａの変形方向に対して斜めに交差するため、上記押圧力は移動体２の重心に近い方向に向かう。したがって、移動体２の移動時の振動を小さくすることができ、移動機構の駆動の静音化をはかることができる。
【００６０】
また、移動体２と駆動部材３とを摩擦係合させる係合部材４に移動体２の移動方向を規定するガイド部分４Ｂを設けているため、駆動力の発生場所と駆動方向を規制する場所とが近接している。この結果、駆動が安定するとともに、モジュールの小型化および薄型化をはかることもできる。
【００６１】
このように、本実施の形態に係るレンズ移動機構によれば、カメラモジュールの小型化および薄型化と駆動の静音化とを両立させることができる。
【００６２】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係るレンズ移動機構は、固定体１と、固定体１に対して軸方向に移動する柱状の移動体２と、電気機械変換素子３Ａにより駆動され、固定体１に対して移動体２を移動させる駆動部材３と、移動体２に固定され、移動体２と駆動部材３とを所定の押圧力で摩擦係合させる係合部材４とを備える。係合部材４は、押圧力を発生させる弾性部分４Ａと、駆動部材３に接して移動体２の移動方向を規定するガイド部分４Ｂとを含む。ガイド部分４ＢはＬ字形状を有し、移動体２と駆動部材３との間に作用する押圧力は、弾性部分４Ａの変形方向に対して斜めに交差する。理想的には、押圧力は、移動体２の重心軸に向かう方向に作用する。
【００６３】
なお、本実施の形態においては、「駆動装置」の一例として、移動体２にレンズ２Ａを搭載したレンズ移動機構を開示したが、「駆動装置」は「レンズ移動機構」に限定されるものではなく、小型化、静音化のニーズがあれば、他の種の移動機構にも適用可能である。たとえば、移動体２がミラーを保持するミラー移動機構にも、同様の思想は適用可能である。
【００６４】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２に係るレンズ移動機構の斜視図である。図７に示すように、本実施に係るレンズ移動機構は、移動体２と係合部材４の弾性部分４Ａおよびガイド部分４Ｂとが一部材（１枚の薄板）から形成されている点で、実施の形態１に係るレンズ移動機構と構成が異なる。
【００６５】
また、本実施の形態に係るレンズ移動機構は、薄板を切り出すのではなく、折り返すことで自由端部分４Ｃを形成している点においても、実施の形態１と異なる。
【００６６】
本実施の形態における移動体２および係合部材４は、たとえばステンレス薄板をプレス加工することにより形成される。
【００６７】
図７（ｂ）に示すように、略円形状に形成された移動体２は、弾性部分４Ａおよびガイド部分４Ｂと一体化されている。略円形状に形成された移動体２に対し、図７（ａ）に示すＡ部においてスポット溶接が施される。これにより、移動体２はレンズを保持可能となる。
【００６８】
上述の内容以外の事項については、実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００６９】
（実施の形態３）
図８は、実施の形態３に係るレンズ移動機構の平面図である。本実施の形態に係るレンズ移動機構は、移動体２と駆動部材３との接触部分に関する変形例である。
【００７０】
実施の形態１，２においては、移動体２と駆動部材３との接触態様は、曲面どうしの接触であったが、移動体２と駆動部材３との接触態様はこれに限定されない。
【００７１】
１つの例として、図８（ａ）に示すように、駆動部材３側が平面、移動体２側が曲面の接触態様であってもよい。
【００７２】
他の例として、図８（ｂ）に示すように、駆動部材３側が曲面、移動体２側が平面の接触態様であってもよい。
【００７３】
上述の内容以外の事項については、実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７５】
１  固定体、１Ａ  ストッパ、２  移動体、２Ａ  レンズ、３  駆動部材、３Ａ  電気機械変換素子、３Ｂ  錘、４  係合部材、４Ａ  弾性部分、４Ｂ  ガイド部分、４Ｃ  自由端部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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