(57)【要約】【課題】電池部の能力を有効活用して、電力ピーク値の抑制等を図る。【解決手段】電池状態データ取得部２４は、電池部５の残容量データ等を含む電池状態データを取得する。消費電力予測部２３は、消費電力履歴データを用いて未来の対象期間中における消費電力予測データを生成する。スケジュール作成部２５は、電池状態データ及び消費電力予測データに基づき、対象期間中に負荷９に消費される商用交流電力の最大値（電力ピーク値）が抑制されるように、対象期間中の電池部５の充放電スケジュールを作成する。制御部２６は、充放電スケジュールに従い、電力変換部３の制御を介して電池部５の充電及び放電を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電及び放電が可能な電池部の残容量データを含む電池状態データを取得する電池状態データ取得部と、
前記電池部からの放電電力及び商用電源からの商用交流電力を用いて駆動する負荷の消費電力履歴データに基づき、未来の対象期間中における前記負荷の消費電力を予測し、これによって前記消費電力の予測データを生成する消費電力予測部と、
前記電池状態データ及び前記消費電力の予測データに基づき、前記対象期間中における前記電池部の充電又は放電のスケジュールを作成するスケジュール作成部と、
作成された前記スケジュールに基づき前記電池部の充電又は放電を制御する制御部と、を備えた
ことを特徴とする充放電制御装置。
【請求項２】
前記スケジュール作成部は、前記対象期間中に前記負荷により消費される前記商用交流電力の最大値が抑制されるように、前記スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の充放電制御装置。
【請求項３】
前記スケジュール作成部は、前記電池状態データ及び前記消費電力の予測データに基づき、前記電池部の放電電力を前記負荷に供給するための放電期間を前記対象期間中に設定するとともに、前記放電期間中に前記電池部から前記負荷に供給される放電電力量を設定し、それらの設定内容を前記スケジュールに含める
ことを特徴とする請求項２に記載の充放電制御装置。
【請求項４】
前記スケジュール作成部は、前記対象期間中において実際に測定された前記負荷の消費電力と、前記対象期間前に予測された消費電力とを比較し、比較結果に基づき、前記対象期間前に作成した前記スケジュールを修正するスケジュール修正部を有し、
前記修正が成された際、前記制御部は、修正された前記スケジュールに基づき前記電池部の充電又は放電を制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の充放電制御装置。
【請求項５】
前記負荷が、前記電池部からの放電電力、前記商用電源からの商用交流電力及び発電装置からの発電電力を用いて駆動する場合、前記スケジュール作成部は、前記対象期間中における前記発電装置の発電電力の予測データをも用いて前記スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の充放電制御装置。
【請求項６】
外部装置との間で通信を行う通信部を更に備え、
前記通信部が所定の放電要求信号を受信したとき、前記制御部は、前記放電要求信号に応じて前記電池部の放電を制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の充放電制御装置。
【請求項７】
前記通信部が前記放電要求信号を受信したとき、前記制御部は、前記電池部の残容量の一部について、前記放電要求信号に応じた前記放電を許可する
ことを特徴とする請求項６に記載の充放電制御装置。
【請求項８】
前記スケジュール作成部は、前記電池部の残容量の一部を前記放電要求信号に応じた放電用に確保しつつ、前記対象期間中に前記負荷により消費される前記商用交流電力の最大値の抑制用に前記残容量の残りの一部が用いられるように、前記スケジュールを作成する
ことを特徴とする請求項７に記載の充放電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池から成る電池部と電池部の充電及び放電の制御を行う充放電制御装置を、電力の需要家などに導入する技術の開発が盛んである。電力事業者に支払う電力料金が最大使用電力値に依存する料金形態が採用される場合、使用電力の最大値の抑制を目的として電池部の導入を進めるケースもある。また、電力負荷実績データに基づいて未来の電力負荷予測データを生成し、電力負荷予測データに基づいて蓄電池（電池部）の充放電制御を行う技術も提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池部を利用して負荷の駆動を行う場合、電池部の能力を有効活用すること（例えば最大使用電力値を抑えるといったこと）が肝要であるが、従来技術では、その有効活用が十分であるとは言えない。
【０００５】
そこで本発明は、電池部の能力の有効活用に寄与する充放電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る充放電制御装置は、充電及び放電が可能な電池部の残容量データを含む電池状態データを取得する電池状態データ取得部と、前記電池部からの放電電力及び商用電源からの商用交流電力を用いて駆動する負荷の消費電力履歴データに基づき、未来の対象期間中における前記負荷の消費電力を予測し、これによって前記消費電力の予測データを生成する消費電力予測部と、前記電池状態データ及び前記消費電力の予測データに基づき、前記対象期間中における前記電池部の充電又は放電のスケジュールを作成するスケジュール作成部と、作成された前記スケジュールに基づき前記電池部の充電又は放電を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電池部の能力の有効活用に寄与する充放電制御装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力供給装置の概略全体構成を、電力系統、商用電源及び負荷と共に示した図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る電力供給装置の概略全体構成を、電力系統、商用電源及び負荷と共に示した図である。
【図３】消費電力予測データの例を示す図（ａ）と、購買電力の例を示す図（ｂ）である。
【図４】充放電スケジュールの例を示す図である。
【図５】消費電力予測データの例を示す図（ａ）と、購買電力の例を示す図（ｂ）である。
【図６】本発明の第２実施例に係る電力供給装置の概略全体構成を、電力系統、商用電源及び負荷と共に示した図である。
【図７】本発明の第３実施例に係る電力供給装置の概略全体構成を、電力系統、商用電源及び負荷と共に示した図である。
【図８】本発明の第４実施例に係る電力供給システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施例に係り、電池部の容量が分割して考えられる様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る、蓄電池システム又は電力システムとも呼ぶことができる電力供給装置１の概略全体構成を、電力系統７、商用電源８及び負荷９と共に示した図である。電池供給装置１は、充放電制御装置２、電力変換部３、蓄電装置４、表示部１１及び操作部１２を備え、更に発電装置６を備えうる。表示部１１は、電力供給装置１の外部に接続された外部表示装置であっても良い。充放電制御装置２の構成要素に、電力変換部３、表示部１１又は操作部１２が含まれていると考えても良い。蓄電装置４には、１以上の二次電池から成る電池部５が設けられている。電池部５を形成する二次電池は、任意の種類の二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池である。本実施形態において、放電及び充電とは、特に記述なき限り電池部５の放電及び充電（より詳細には、電池部５内の各二次電池の放電及び充電）を意味する。
【００１１】
電池部５は、電力変換部３に接続され、自身の放電電力を電力変換部３に出力することができると共に、電力変換部３から充電電力の供給を受けたときには充電される。発電装置６は、例えば、自然エネルギ（太陽光、風力、水力、地熱等）に基づく発電を行って発電電力を出力する発電装置であり、ここでは、発電装置６が太陽光に基づく発電を行って発電電力を出力する太陽光発電装置であるとする。発電装置６は電力変換部３に接続され、発電装置６の発電電力は電力変換部３に出力される。電力変換部３には電力系統７も接続されている。電力系統７は、商用交流電力を生成及び出力する商用電源８に接続される。負荷９は、例えば、電池供給装置１が導入される工場、店舗、ビル又は一般家屋等における工業機器又は電化製品等であり、電力変換部３及び電力系統７に接続される。
【００１２】
電力変換部３は、充放電制御装置２による制御の下、電池部５、発電装置６、電力系統７及び負荷９間における電力の受け渡しを行い、この受け渡しの際、必要な電力変換を行う。具体的には例えば、電力変換部３は、複数の電力変換回路を有し、発電装置６からの直流の発電電力を他の直流電力に電力変換して該他の直流電力を充電電力として電池部５に供給する第１機能、電池部５からの直流の放電電力を交流電力に変換して該交流電力を電力系統７又は負荷９に出力する第２機能、商用電源８から電力系統７を介して供給される商用交流電力を直流電力に変換して該直流電力を充電電力として電池部５に供給する第３機能、及び、発電装置６からの直流の発電電力を交流電力に変換して該交流電力を電力系統７又は負荷９に出力する第４機能を実現する。第１〜第３機能に注目した場合、電力変換部３は、電池部５を充電及び放電させるための充放電回路として機能するため、電力変換部３を充放電回路と呼ぶこともできる、或いは、電力変換部３に充放電回路が内在していると考えることもできる。
【００１３】
負荷９は、電力変換部３を介して与えられた電池部５の放電電力若しくは発電装置６の発電電力に基づく交流電力、又は、電力系統７を介して商用電源８から与えられた商用交流電力、或いは、それらの電力の組み合わせを、駆動電力として用いて駆動する（即ち消費する）。但し、負荷９は、直流電力にて駆動する直流負荷であっても良く、或いは、該直流負荷を含んでいても良く、この場合、負荷９の全部又は一部は、電池部５の放電電力、発電装置６の発電電力若しくは商用電源８からの商用交流電力に基づく直流電力にて、又は、それらの組み合わせに基づく直流電力にて、駆動する。負荷９が直流負荷を含んでいる場合、電池部５の放電電力、発電装置６の発電電力又は商用電源８からの商用交流電力を、該直流負荷に供給すべき直流電力に変換する電力変換機能が、電力変換部３に追加されても良い。また、電池部５の放電電力又は発電装置６の発電電力は、電力変換を介さずに、直接、上記直流負荷に供給されうる。
【００１４】
充放電制御装置２は、上記電力変換の動作を含む電力変換部３の動作を制御し、電力変換部３の動作の制御を介して、電池部５の充電及び放電を制御する。また、充放電制御装置２は、液晶ディスプレイ等から成る表示部１１を制御することで、表示部１１に所望の映像を表示させることができる。操作部１２は、電池供給装置１の操作者からの様々な指示及び情報を受け、その指示及び情報を充放電制御装置２に伝達する。操作者は、例えば、電池供給装置１の所有者、使用者又は保守管理者（所謂サービスマン等）である。操作部１２は、表示部１１上のタッチパネルを含みうる。尚、本実施形態では、説明の簡略化上、電力変換部３における損失を無視する。
【００１５】
＜＜第１実施例＞＞
電力供給装置１の第１実施例を説明する。図２において、電力供給装置１Ａ及び充放電制御装置２Ａは、第１実施例における電力供給装置１及び充放電制御装置２である。充放電制御装置２Ａは、符号２１〜２７によって参照される各部位を備える。第１実施例では、電力供給装置１Ａに、発電装置６が含まれていないことを想定する。
【００１６】
消費電力データ取得部２１は、周期的に負荷９の消費電力の値を取得する。例えば、取得部２１は、負荷９の消費電力を測定する電力計に接続され或いは該電力計を有し、電力計の測定結果から消費電力の値を次々と取得する。負荷９が各々に電力を消費する複数の電気機器から成る場合、取得部２１によって取得される値に、各電気機器の消費電力の値が個別に含まれて良いし、全電気機器の消費電力の合計値（即ち、負荷９の全体の消費電力の値）が含まれていても良い。以下、消費電力とは、特に記述なき限り、負荷９の消費電力（負荷９の全体の消費電力）を指すものとする。
【００１７】
データベース２２は、半導体メモリ又は磁気ディスク等の記録媒体から成り、取得部２１によって取得された消費電力の値を、取得の成された日時と関連付けて、次々と消費電力データとして記録及び蓄積する。
【００１８】
消費電力予測部２３は、データベース２２に記録された過去の消費電力データを用いて、未来の消費電力を予測する。当該予測を行うタイミングを予測タイミングと呼ぶ。当然であるが、過去及び未来とは、予測タイミングから見た過去及び未来を指す。データベース２２に記録された、過去の消費電力データの全て又は過去の一定期間分の消費電力データを、総称して消費電力履歴データと呼ぶ。消費電力予測部２３は、消費電力履歴データに基づき、予測タイミングより未来の期間である対象期間中の消費電力を予測し、これによって消費電力予測データを生成する。消費電力予測データは、対象期間中の各時刻における消費電力の予測値を含む。
【００１９】
消費電力予測部２３は、公知の方法（例えば、特開２０１１-１０１５５３号公報又は特開２００２-２０９３３５号公報に記載された方法や、電力会社が需用電力の予測に用いる方法）を用いて上記予測を行うことができる。消費電力予測部２３は、消費電力履歴データだけでなく、様々な付加指標データを更に用いて上記予測を行っても良い。付加指標データを用いることで予測の精度を高めることができる。付加指標データはデータベース２２に記録されたデータであっても良い。付加指標データは、例えば、負荷９の周辺環境データを含んでいても良い。負荷９に、空調機器、冷蔵庫、冷凍庫などが含まれている場合、負荷９の消費電力は負荷９の周辺環境に影響を受けるからである。負荷９の周辺環境データは、例えば、気象センサから出力される現在の気温、湿度及び天候等のデータ、又は、気象予報によって提供される対象期間中の気温、湿度及び天候等のデータを含む。気温、湿度及び天候等は、負荷９の設置場所におけるそれらを指す。また例えば、付加指標データは暦データを含んでいても良い。負荷９の消費電力は曜日等の影響を受けることが多いからである。暦データは、対象期間が属する日の曜日や、対象期間が属する日が祭日又は特定日（年末年始等）に属するか否か等を表す。
【００２０】
消費電力予測部２３は、任意のタイミングで予測を行うことができる。また、対象期間の開始時刻は予測タイミング以降であれば任意であり、対象期間の時間長さも任意である。操作者が操作部１２を介して対象期間の開始時刻及び時間長さを設定できても良い。但し、ここでは、説明の具体化のため、当日の午前７時直前のタイミングが予測タイミングであって、且つ、当日の午前７時から２４時間分の予測が行われるものとする。従って、対象期間は当日の午前７時から翌日の午前７時までの期間である。この場合、予測部２３は、データベース２２に記録された、当日の７時直前（即ち、予測タイミング直前）までの消費電力履歴データを用いて、当日の７時から始まる対象期間についての消費電力予測データを生成することができる。予測部２３は、毎日、当該予測を行うことができる。
【００２１】
電池状態データ取得部２４は、電池部５の状態に関する電池状態データを取得する。電池状態データは、電池部５の残容量を表す残容量データを含み、電池部５の放電電流又は充電電流の値、電池部５の端子電圧の値などを更に含んでいても良い。残容量データは、電池部５のＳＯＣ（State Of Charge）の値であっても良い。周知の如く、電池部５のＳＯＣは、電池部５の満充電容量に対する残容量の比である。電池状態データ取得部２４は、電池部５に流れる電流の値を測定する電流センサ（不図示）及び電池部５の端子電圧の値を測定する電圧センサ（不図示）を用いて、それらの値を取得することができる。電流センサ及び電圧センサを、蓄電装置４又は電池状態データ取得部２４に設けておくことができる。取得部２４は、上記電流センサの測定値の積算値から残容量データを取得することができる。
【００２２】
スケジュール作成部２５は、予測部２３からの消費電力予測データ及び取得部２４からの電池状態データに基づき、対象期間における電池部５の充電及び放電の計画を定めた充放電スケジュールを作成する。また、スケジュール作成部２５は、データベース２２に順次蓄積されていく最新の消費電力データを、必要に応じて参照する。
【００２３】
充放電制御部とも呼ぶことができる制御部２６は、充放電スケジュールに従って電池部５の充電及び放電が成されるように、電力変換動作を含む電力変換部３の動作を制御し、これによって電池部５の充電及び放電を制御する。尚、充放電スケジュールは、電池部５の充電のみの計画を定めたものでありうる。この場合、制御部２６は、充放電スケジュールに基づき、電力変換部３の動作の制御を介して電池部５の充電のみの制御（充電のタイミング制御等）を行うことになる。同様に、充放電スケジュールは、電池部５の放電のみの計画を定めたものでありうる。この場合、制御部２６は、充放電スケジュールに基づき、電力変換部３の動作の制御を介して電池部５の放電のみの制御（放電のタイミング制御等）を行うことになる。
【００２４】
通信部２７は、電力供給装置１及び充放電制御装置２（第１実施例では装置１Ａ及び２Ａ）の外部装置との間で任意のデータを通信可能である。通信部２７を、インターネット網などの任意のネットワークＮＥＴに接続することができ、ネットワークＮＥＴを介して通信部２７にて受信した上記の周辺環境データや暦データを、消費電力予測部２３に提供しても良い。
【００２５】
充放電スケジュールの詳細例を説明する。スケジュール作成部２５は、いわゆる購買電力のピークカットが行われるように充放電スケジュールを作成する。負荷９は、電池部５の放電電力の他、商用交流電力を消費しうるが、負荷９にて消費される商用交流電力は、需用家（負荷９の所有者又は使用者）が商用電源８の運営会社から購入した電力、即ち購買電力である。従って、スケジュール作成部２５は、対象期間中における購買電力の最大値が抑制されるように、望ましくは該最大値が最小化されるように、消費電力予測データ及び電池状態データに基づき充放電スケジュールを作成する。或る期間中における購買電力（即ち負荷９にて消費される商用交流電力）の最大値を電力ピーク値ともいう。
【００２６】
消費電力予測データによって、購買電力が比較的大きくなる時間帯及び購買電力が最大となる時刻を予測できるが、電力ピーク値を抑制するために放電電力をどれだけ利用できるのかが分からないと、電力ピーク値の抑制効果を高く望めない。故に、スケジュール作成部２５では充放電スケジュールの作成に電池状態データをも利用する。また、電池状態データに含まれる残容量データを考慮し、電池部５の安全性（過放電等の回避）が確保されるように充放電スケジュールを作成する。
【００２７】
スケジュール作成部２５は、対象期間において消費電力予測データと一致する電力が負荷９にて消費されると仮定した上で、対象期間中の放電期間において電池部５から放電許可容量分の放電電力が負荷９に供給されるように、且つ、その放電電力の供給によって第１ピークカットが達成されるように、充放電スケジュールを作成することができる。このような作成処理を、スケジュール作成処理と呼ぶ。
【００２８】
第１ピークカットとは、対象期間中における電力ピーク値（即ち、対象期間中に負荷９にて消費される商用交流電力の最大値）が抑制されること、望ましくは最小化されることを指す（第２ピークカットについては後述）。
放電期間とは、電池部５が放電を行って電池部５の放電電力が負荷９に供給される期間を指す。
放電許可容量は、電池部５の残容量の全部又は一部である。スケジュール作成部２５は、電池部５の残容量の全部を放電許可容量に設定することもできるし、電池部５の残容量の一部（例えば、実際の残容量より所定容量だけ小さい容量）を放電許可容量に設定することもできる。放電期間において電池部５から放電許可容量分の電力が負荷９に供給される場合、放電許可容量は、放電期間中に電池部５から負荷９に供給される放電電力量と一致する。スケジュール作成部２５は、スケジュール作成処理において、消費電力予測データ及び電池状態データに基づき、対象期間中に放電期間を設定すると共に放電期間中に電池部５から負荷９に供給される放電電力量を設定し、それらの設定内容を充放電スケジュールに含めることができる。前者の設定（放電期間の設定）に、放電期間の開始時刻及び終了時刻の設定を含めておくことができ、後者の設定（放電電力量の設定）に、放電期間中の各時刻における放電電力値の設定を含めておくことができる。
【００２９】
図３（ａ）等を参照して充放電スケジュールの具体例を挙げる。図３（ａ）の具体例において、時刻ｔＡは予測タイミングであり、時刻ｔＡＳ及び時刻ｔＡＥは、対象期間３００の開始時刻及び終了時刻である。時刻ｔＡ１、ｔＡ２及びｔＡ３は、対象期間３００中の時刻であって、時刻ｔＡｉ＋１は時刻ｔＡｉよりも遅い（ｉは整数）。実線曲線３１０は、対象期間３００中の消費電力予測データをグラフ化したものである。故に、対象期間３００中の消費電力予測データを符号３１０にて参照する。図３（ａ）のグラフにおいて、横軸及び縦軸は、夫々、時刻及び予測された消費電力に対応している（後述の図５（ａ）も同様）。消費電力予測データ３１０は、時刻ｔＡＳから時刻ｔＡ２まで消費電力が単調増加してゆき、時刻ｔＡ２において消費電力が最大値ＰＡＭＡＸをとった後、時刻ｔＡ２から時刻ｔＡＥまで消費電力が単調減少してゆくことを示している。
【００３０】
スケジュール作成部２５は、電池状態データから時刻ｔＡにおける電池部５の残容量を認識することができる。また、説明の簡略化上、時刻ｔＡ及び時刻ｔＡＳ間において電池部５の放電及び充電は無いことを想定し、時刻ｔＡ及び時刻ｔＡＳにおける電池部５の残容量を記号Ｃ［ｔＡＳ］によって表す。
【００３１】
この場合、スケジュール作成部２５は、消費電力予測データ３１０及び残容量Ｃ［ｔＡＳ］に基づくスケジュール作成処理によって、図４（ａ）に示すような充放電スケジュール３２０を作成することができる。充放電スケジュール３２０は、時刻ｔＡ１から時刻ｔＡ３まで電池部５を放電させることを指令する放電コマンド３２１を含む。従って、充放電スケジュール３２０では、時刻ｔＡ１から時刻ｔＡ３までが放電期間Ｐ３２１である（後述の充放電スケジュール３２０Ａ及び３２０Ｂについても同様）。放電コマンド３２１は、放電期間Ｐ３２１の各時刻における、電池部５の放電電力の大きさも指定している。充放電スケジュール３２０では、時刻ｔＡＳ及びｔＡ１間に充電が成されないため、放電コマンド３２１に従って放電期間Ｐ３２１中に電池部５から放電される上記放電許可容量は、例えば、残容量Ｃ［ｔＡＳ］そのもの、又は、残容量Ｃ［ｔＡＳ］から所定容量だけ減じた容量である（後述の充放電スケジュール３２０Ａについても同様）。制御部２６は、放電期間Ｐ３２１中に放電コマンド３２１に従った放電電力が電池部５から負荷９に供給されるように電力変換部３を制御することで第１ピークカットの達成を図る。
【００３２】
図３（ｂ）において、一部に直線を含む破線曲線３１１は、充放電スケジュール３２０に従った放電が成されたときの対象期間３００中の購買電力を表しており、斜線部分は、放電期間Ｐ３２１中における放電電力分を表している。放電コマンド３２１に従う放電が無い場合、対象期間３００中における電力ピーク値はＰＡＭＡＸになるはずであるが、放電コマンド３２１に従う放電によって、その最大値がＰＡＭＡＸからＰＡＭＡＸ’に減少する（ＰＡＭＡＸ＞ＰＡＭＡＸ’）。
【００３３】
或いは、スケジュール作成部２５は、消費電力予測データ３１０及び残容量Ｃ［ｔＡＳ］に基づくスケジュール作成処理によって、図４（ｂ）に示すような充放電スケジュール３２０Ａを作成することもできる。充放電スケジュール３２０Ａは、上述の放電コマンド３２１に加えて、時刻ｔＡ３から時刻ｔＡＥまでの時間帯に内包される充電期間Ｐ３２２中に電池部５を充電させることを指令する充電コマンド３２２を含む。充電コマンド３２２は、充電期間Ｐ３２２の各時刻における、電池部５の充電電力の大きさも指定している。任意の充電期間において、充電はいわゆる定電力充電でも良い。充放電スケジュール３２０Ａが与えられた場合、制御部２６は、放電期間Ｐ３２１中に放電コマンド３２１に従った放電電力が電池部５から負荷９に供給されるように電力変換部３を制御することで第１ピークカットの達成を図り、一方で、充電期間Ｐ３２２中に充電コマンド３２２に従った充電電力が電池部５に供給されるように電力変換部３を制御する（後述の充放電スケジュール３２０Ｂにおいても同様）。
【００３４】
充電期間Ｐ３２２に代表される充電期間とは、商用交流電力を用いて電池部５が充電される期間を指す。但し、後述の電力供給装置１Ｂの如く（図７参照）発電装置６が存在する場合には、発電装置６の発電電力を用いて電池部５が充電される期間も充電期間に属する。スケジュール作成部２５は、任意の充放電スケジュールにおいて、放電期間以外の任意の期間を充電期間に設定することができるが、電力料金がなるだけ低い時間帯（例えば深夜時間帯）に充電期間を設定することが望ましい。
【００３５】
更に或いは、スケジュール作成部２５は、消費電力予測データ３１０及び残容量Ｃ［ｔＡＳ］に基づくスケジュール作成処理によって、図４（ｃ）に示すような充放電スケジュール３２０Ｂを作成することもできる。充放電スケジュール３２０Ｂは、上述の放電コマンド３２１及び充電コマンド３２２に加えて、時刻ｔＡＳから時刻ｔＡ１までの時間帯に内包される充電期間Ｐ３２３中に電池部５を充電させることを指令する充電コマンド３２３を含む。充電コマンド３２３は、充電期間Ｐ３２３の各時刻における、電池部５の充電電力の大きさも指定している。
【００３６】
充放電スケジュール３２０Ｂでは、放電期間Ｐ３２１前に充電が成されるため、その充電分をも考慮して上記放電許可容量を設定することができる。即ち例えば、スケジュール作成部２５は、充電期間Ｐ３２３中の充電によって電池部５に追加される蓄積電荷量ＡＤＤ３２３を、自身が作成した充電コマンド３２３に基づいて算出し、“Ｃ［ｔＡ１］＝ＡＤＤ３２３＋Ｃ［ｔＡＳ］”に従って、放電期間Ｐ３２１の開始時刻ｔＡ１における残容量Ｃ［ｔＡ１］を見積もる。そして、スケジュール作成部２５は、放電期間Ｐ３２１中に電池部５から放電される上記放電許可容量が、例えば、残容量Ｃ［ｔＡ１］そのもの、又は、残容量Ｃ［ｔＡ１］から所定容量だけ減じた容量となるように、放電コマンド３２１を作成することができる。これにより、充放電スケジュール３２０及び３２０Ａとの比較において、ＰＡＭＡＸ’の値を更に減少させることができる。
【００３７】
上述のようなスケジュール作成処理及び充放電制御により、電池部５の能力が十分に有効活用され、第１ピークカットが効果的に達成される。消費電力予測データを用いて充放電制御を成す従来例も存在するが、電池状態データを考慮して充放電制御の計画を立てないと電力ピーク値に対する高い低減効果は望めない。これに対し、本実施例に係るスケジュール作成部２５では、電池状態データをも参照して充放電スケジュールを作成するため、第１ピークカットの効果を最大化又は最適化することができる。
【００３８】
即ち例えば、図４（ａ）の充放電スケジュール３２０を作成する例において、スケジュール作成部２５は、残容量Ｃ［ｔＡＳ］が第１残容量（例えば、１００ｋＷｈ相当）であるならば放電許可容量に第１容量を設定し、残容量Ｃ［ｔＡＳ］が第１残容量よりも大きな第２残容量（例えば、２００ｋＷｈ相当）であるならば放電許可容量に第１容量よりも大きな第２容量を設定する、といったことが可能である。放電許可容量に第２容量が設定された場合に電池部５から負荷９に供給される放電電力量（例えば２００ｋＷｈ）は、放電許可容量に第１容量が設定された場合に電池部５から負荷９に供給される放電電力量（例えば１００ｋＷｈ）よりも大きい（そうなるように、充放電スケジュールが作成される）。これに対応して、スケジュール作成部２５は、放電許可容量に第２容量を設定する場合における放電期間Ｐ３２１の時間長さ及び時刻ｔＡ２での放電電力を、放電許可容量に第１容量を設定する場合における放電期間Ｐ３２１の時間長さ及び時刻ｔＡ２での放電電力よりも大きく設定することができる。放電期間Ｐ３２１の時間長さの増大及び時刻ｔＡ２での放電電力の増大によって、ＰＡＭＡＸ’の値がより減少する（電力ピーク値の低減効果を最適化することができる）。
【００３９】
尚、図３（ａ）に示す例では、対象期間中に放電期間が１つしか設定されていないが、対象期間中に２つ以上の放電期間が設定されても良い。例えば、図５（ａ）に示す如く、対象期間中の異なる２つの時刻ｔＢ１及びｔＢ３の夫々において負荷９の消費電力が極大値をとるような消費電力予測データ３６０が得られた場合、スケジュール作成部２５は、時刻ｔＢ１を内包する放電期間Ｐ３７１と時刻ｔＢ３を内包する放電期間Ｐ３７３を設定し、放電期間Ｐ３７１及びＰ３７３の夫々において電池部５の放電電力が負荷９に供給されるように充放電スケジュールを作成しても良い。図５（ｂ）において、一部に直線を含む破線曲線３６１は、この充放電スケジュールに従った充放電制御により想定される対象期間中の購買電力を表しており、斜線部分は、放電期間Ｐ３７１及びＰ３７３における放電電力分を表している。更に、スケジュール作成部２５は、放電期間Ｐ３７１と放電期間Ｐ３７３の間に、時刻ｔＢ２を内包する充電期間Ｐ３７２を設定し、充電期間Ｐ３７２において電池部５の充電が成されるように充放電スケジュールを作成しても良い。
【００４０】
＜＜第２実施例＞＞
電力供給装置１の第２実施例を説明する。第２実施例並びに後述の第３及び第４実施例は、上述の第１実施例を基礎とする実施例であり、第２〜第４実施例において、特に記述しない事項に関しては、矛盾なき限り、第１実施例の説明文中の記載が第２〜第４実施例にも適用される。
【００４１】
上述の充放電スケジュールは、消費電力の予測内容に基づいて作成したものであるが、予測内容と対象期間中における実際の消費電力との間には誤差が含まれることがある。このため、図６に示す如く、スケジュール作成部２５にスケジュール修正部２５ａを設けておくようにしても良い。スケジュール修正部２５ａは、対象期間中において実際に測定された負荷９の消費電力と、対象期間前に予測された消費電力（即ち消費電力予測データ中の消費電力）とを比較し、それらの間に誤差が含まれる場合、その比較結果に基づき（即ち誤差に基づき）、対象期間前に作成した充放電スケジュールを修正する。スケジュール修正部２５ａは、対象期間中にデータベース２２に順次蓄積されていく最新の消費電力データを参照することで、対象期間中に実際に測定された負荷９の消費電力を知ることができる。
【００４２】
スケジュール修正部２５ａによる修正は、上記誤差を加味した上で、対象期間中の電力ピーク値が最小化されるように成され、修正の対象には、充放電スケジュール中の放電コマンド及び充電コマンドが含まれる。この修正が成された際、修正後の充放電スケジュールが制御部２６に送られ、制御部２６は、修正後の充放電スケジュールに従い、電力変換部３の動作制御を介して電池部５の充電及び放電を制御する。これにより、実際の消費電力状況に応じた最適なピークカット効果が得られる。
【００４３】
対象期間３００について、消費電力予測データ３１０及び残容量Ｃ［ｔＡＳ］に基づくスケジュール作成処理により図４（ａ）の充放電スケジュール３２０が作成された場合を例にとり、修正動作を説明する。
【００４４】
この場合において、例えば、時刻ｔＡＳ及びｔＡ１間における実際の消費電力量が消費電力予測データ３１０に示される予測消費電力量よりも大きい場合、スケジュール修正部２５ａは、対象期間３００中における実際の消費電力の最大値が消費電力予測データ３１０に示される最大値ＰＡＭＡＸよりも高くなると推測し（消費電力予測データ３１０を表す図３（ａ）の曲線の時刻ｔＡ２周辺の曲率が、予測タイミングｔＡで想定していたものよりも、大きくなると推測し）、修正前の充放電スケジュール３２０を基準として放電期間Ｐ３２１の時間長さを短縮して、この短縮の成された充放電スケジュール３２０を修正後の充放電スケジュールとして生成することができる。結果、短縮された放電期間Ｐ３２１中に集中的に放電許可容量分の放電電力が負荷９に供給されるため、結果として、電力ピーク値がなるだけ低く抑えられる。
【００４５】
或いは例えば、時刻ｔＡＳ及びｔＡ１間の特定の時刻において、実際の消費電力がＰＡＭＡＸ’以上になった場合、或いは、実際の消費電力がＰＡＭＡＸ’以上になりそうな場合、スケジュール修正部２５ａは、その特定の時刻を含む放電期間を充放電スケジュール３２０に追加することで、修正後の充放電スケジュールを生成しても良い。この際、新たな放電期間の設定に伴い、放電許可容量を２つの放電期間に分散する必要が生じるので、放電期間Ｐ３２１中に負荷９に供給される放電電力量を、修正前のそれから減少補正すると良い。
【００４６】
＜＜第３実施例＞＞
電力供給装置１の第３実施例を説明する。図７において、電力供給装置１Ｂ及び充放電制御装置２Ｂは、第３実施例における電力供給装置１及び充放電制御装置２である。電力供給装置１Ｂには、図２の電力供給装置１Ａを基準として発電装置６が追加されている。充放電制御装置２Ｂには、図２の充放電制御装置２Ａに発電電力予測部２８を追加したものである。これらの追加を除き、電力供給装置１Ｂ及び充放電制御装置２Ｂは、上述の電力供給装置１Ａ及び充放電制御装置２Ａと同様のものであるので、それらの相違点のみを説明する。
【００４７】
発電電力予測部２８は、例えば、図示されないサーバ等からネットワークＮＥＴ及び通信部２７を介して得られる予報データ、若しくは、発電装置６の過去の発電電力量の履歴情報、又は、それらの組み合わせに基づき、対象期間の発電装置６の発電電力を予測し、これによって発電電力予測データを生成する。発電電力予測データは、対象期間中の各時刻における発電装置６の発電電力の予測値を含む。発電装置６が太陽光発電装置である場合、予報データは、例えば、対象期間中における天候、日照時間、気温等の予報内容を含んでいるとよい。その他、公知の予測方法（例えば、特開２００８−０２１１５２号公報又は特開２００７−１８４３５４号公報に記載の方法）を用いて発電電力予測データを得ても良い。
【００４８】
第３実施例におけるスケジュール作成部２５は、消費電力予測データ及び電池状態データだけでなく発電電力予測データを更に用いて、充放電スケジュールを作成する。ここでは、発電装置６の発電電力が全て負荷９にて消費されるものとする。そうすると、スケジュール作成部２５は、消費電力予測データによって示される対象期間中の各時刻の消費電力の予測値から、発電電力予測データによって示される対象期間中の各時刻の発電電力の予測値を減算し、その減算後の消費電力予測データを、第１実施例で述べた消費電力予測データと捉えて、第１実施例で述べたスケジュール作成処理を行えばよい。これにより、発電装置６との連携も考慮して、電力ピーク値を適切に抑制することができる。
【００４９】
尚、第３実施例においても、スケジュール修正部２５ａ（図６参照）がスケジュール作成部２５に設けられていても良い。スケジュール修正部２５ａは、第２実施例で述べた修正を行うことができる。更に、スケジュール修正部２５ａは、対象期間中において実際に測定された発電装置６の発電電力と、対象期間前に予測された発電電力（即ち発電電力予測データ中の発電電力）とを比較し、それらの間に誤差が含まれる場合、その比較結果に基づき（即ち誤差に基づき）、対象期間前に作成した充放電スケジュールを修正しても良い。この修正も、第２実施例で述べたように、発電電力についての誤差を加味した上で、対象期間中の電力ピーク値が最小化されるように成されると良い。修正が成された際、修正後の充放電スケジュールが制御部２６に送られ、制御部２６は、修正後の充放電スケジュールに従い、電力変換部３の動作制御を介して電池部５の充電及び放電を制御する。
【００５０】
＜＜第４実施例＞＞
次に、図８を参照し、上述の電力供給装置１を利用した電力供給システムの構成例を、第４実施例として説明する。図８は、第４実施例に係る電力供給システムの概略全体構成図である。電力供給システムは、電力系統７に接続された複数の需要家１００と、商用電源８を所有又は運営する運営会社としての電力事業者２００と、から形成される。各々の需要家１００は負荷９を使用し、各々の需要家１００において電力供給装置１が導入されている。各需要家１００の電力供給装置１は、第１、第２又は第３実施例で述べた電力供給装置（１Ａ又は１Ｂ）である。電力事業者２００には、コンピュータ及び記録媒体等から成る管理サーバ２０１が設けられており、ネットワークＮＥＴを介して、各需要家１００の電力供給装置１の通信部２７との間で任意の情報を通信可能である。電力事業者２００の商用電源８は、複数の需要家１００が位置する地域ＡＲ内の各負荷９に商用交流電力を供給する。
【００５１】
商用電源８が供給できる電力量には限りがあるため、電力事業者２００にとっては、地域ＡＲ全体の需用電力が平準化されることが望ましい。一方において、需要家１００が電力事業者２００に支払う電力料金は最大使用電力値（例えば、年間における電力ピーク値）に依存することが多いため、各需要家１００では、各々の電力料金の引き下げ効果等を狙って第１ピークカットを成すための放電制御を行う。仮に、地域ＡＲ全体の需用電力が最も高まる時間帯が、各需要家１００において電池部５の放電を成す時間帯と一致する場合、地域ＡＲ全体に商用電源８が供給すべき電力の最大値は低く抑えられる。しかしながら、それらの一致が見込めない場合もあり、その場合には、電力事業者２００による電力供給の安定性が損なわれるおそれがある。
【００５２】
電力供給の安定性を確保するべく、管理サーバ２０１は、商用電源８が電力系統７に供給可能な電力量と、地域ＡＲ全体の需用電力量（地域ＡＲ全体の負荷９の消費電力量）とに基づき、必要に応じ、ネットワークＮＥＴ及び通信部２７を通じて任意の需要家１００の電力供給装置１に対し、放電要求信号を送信することができる。管理サーバ２０１は、この送信を、第２ピークカットを目的として行うことができる。第２ピークカットとは、地域ＡＲ全体の負荷９による商用交流電力の使用量の最大値が抑制されることを指す。
【００５３】
今、説明の便宜上、或る１つの電力供給装置１を特定電力供給装置１と呼び、特定電力供給装置１の通信部２７において放電要求信号が受信された場合を考える。個々の電力供給装置１が特定電力供給装置１になることもできる。特定電力供給装置１において、通信部２７を通じて放電要求信号を受けた制御部２６は、放電要求信号に基づき電池部５の放電を制御することができる。放電要求信号は、電池部５の放電を要求する信号であり、放電要求信号に、放電を行うべき時間帯及び該時間帯に放電されるべき放電電力量を指定する情報が含まれていても良い。特定電力供給装置１において、制御部２６は、放電要求信号内の情報の指定内容に従って実際に電池部５の放電が行われるように、電力変換部３を制御することができる。
【００５４】
更に、放電要求信号に、謝礼情報が含まれていても良い。謝礼情報は、放電要求信号に従って実際に放電を行ったならば、特定電力供給装置１を有する需要家１００に対して何らかの謝礼（電力料金の値下げ等）が電力事業者２００より与えられることを約束する情報である。或いは、放電要求信号に、売電単価を表す売電単価情報が含まれていても良い。売電単価は、電池部５の放電電力を電力系統７に出力した場合に電力事業者２００が需要家１００に対して支払う、単位電力量当たりの料金を指す。但し、電池部５の放電電力を負荷９に出力した場合にも電力事業者２００が需要家１００に対して料金を支払うという料金形態が採用されてもよく、その場合においては、電池部５の放電電力を負荷９に出力した場合に電力事業者２００が需要家１００に対して支払う、単位電力量当たりの料金も、売電単価の一種となる。売電単価情報は、例えば、売電単価が変更されることを示す情報を含む。典型的には例えば、或る時間帯（地域ＡＲ全体の負荷９による商用交流電力の使用量が最大になる時間帯を含む）における売電単価が値上げされることが、売電単価情報に示される。制御部２６は、謝礼情報又は売電単価情報に応じて、例えば需要家１００におけるコストメリットが最大化されるように、放電要求信号に従った放電を成すか否かを判断するようにしても良い。
【００５５】
放電要求信号に対応した放電を可能にするため、第４実施例に係るスケジュール作成部２５は、電池部５の残容量の一部を残すように上述のスケジュール作成処理を行う。図９（ａ）は、そのイメージ図である。電池部５の残容量の一部を放電許可容量に設定した状態で充放電スケジュールを作成できることを上述したが、第４実施例では、その作成方法を利用する。即ち、スケジュール作成部２５は、電池状態データに基づく電池部５の実際の残容量４００を部分容量４０１及び４０２に分割して考え、残容量４００の一部である部分容量４０１を放電要求信号に応じた放電用に確保しつつ、部分容量４０２を放電許可容量に設定した上でスケジュール作成処理を行う。上述してきた内容から理解されるように、このスケジュール作成処理によれば、第１ピークカットの実現に対し部分容量４０２のみが寄与するように（即ち、対象期間中の電力ピーク値の抑制に対し部分容量４０２のみが寄与するように）、充放電スケジュールが作成されることになる。但し、対象期間内の放電期間中に放電要求信号に応じた放電が成される場合もあり、その場合においては、結果的に部分容量４０１も第１ピークカットの実現に寄与する。通信部２７を通じて放電要求信号を受けた制御部２６は、部分容量４０１の範囲内において放電要求信号に従った放電を許可することができる（即ち、放電要求信号に従った放電の電力量の上限を部分容量４０１に設定することができる）
【００５６】
本実施例によれば、個々の需要家１００において第１ピークカットの効果を享受しつつ、電力事業者２００において第２ピークカットの効果を享受することができる。上記のような謝礼の概念を導入することにより、放電要求信号に応じる動機付けが各需要家１００に与えられるため、結果として、第２ピークカットを実現しやすくなると共に各需要家１００においても謝礼によるメリットを享受できる。
【００５７】
尚、需用電力の平準化を図る方法として、電力事業者から各需要家の各負荷機器に対して要求（運転停止要求など）を送信する方法も考えられる。この方法では、例えば、事前に需要家が個々の負荷機器に対して要求に対する対応内容（要求に応じるか否か等）を設定しておき、その設定内容を用いて、電力事業者が需用電力の平準化を図るための要求を各負荷機器に送信する。この方法では、電力事業者による負荷機器の動作制御の許可／不許可を、事前に需要家側で設定しておくことができるため、需要家にとって深刻な不都合が生じる可能性は低くなるが、負荷機器を使用する予定が電力事業者側によって変更されるという不都合が発生しうる。また、負荷機器ごとに且つ時間帯ごとに要求への対応許可／不許可を設定する作業は煩雑である。
【００５８】
また、部分容量４０１の大きさを、所定の固定値にしても良いし、操作者が操作部１２を介して指定しても良い。スケジュール作成部２５及び制御部２６は、図９（ｂ）に示す如く、電池部５の満充電容量を、電荷を蓄積可能な２つの電荷蓄積部４１１及び４１２に分割して考え、電荷蓄積部４１１及び４１２に、夫々、部分容量４０１及び４０２が蓄積されていると捉えても良い。充電及び放電によって、電荷蓄積部４１１内において部分容量４０１が増減すると共に電荷蓄積部４１２内において部分容量４０２が増減する。電池部５の満充電容量を占める電荷蓄積部４１１の割合を、所定の固定値にしても良いし、操作者が操作部１２を介して指定しても良い。或いは、スケジュール作成部２５及び制御部２６が、管理サーバ２０１から受信した放電要求信号中の謝礼情報若しくは売電単価情報、又は、放電要求信号の受信に先立って管理サーバ２０１から受信した事前通知信号中の謝礼情報若しくは売電単価情報に応じて、その割合を動的に変更するようにしても良い。例えば、謝礼情報に示される謝礼の金額又は売電単価情報に示される売電単価が高くなるにつれて、上記割合を増大させるといったことができる。
【００５９】
また、各電力供給装置１から管理サーバ２０１に対し、充放電スケジュール、消費電力予測データ及び発電電力予測データなどを送信するようにしても良い。管理サーバ２０１は、各電力供給装置１から受信したそれらのデータを集計し、集計されたデータを各電力供給装置１に送信するようにしても良い。各電力供給装置１は、集計されたデータを、充放電スケジュールの作成や上記割合の設定に用いても良い。また、管理サーバ２０１は、集計されたデータに基づき、第２ピークカットにとって望ましい各電池部５の充電計画を作成し、充電計画に従って充電要求信号を各電力供給装置１に送信しても良い。通信部２７を介して充電要求信号を受けた制御部２６は、充電要求信号に基づき電池部５の充電（例えば商用交流電力による充電）を行うようにしても良い。
【００６０】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈４を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【００６１】
［注釈１］
上述の実施形態において、各日の午前中に２４時間分の予測を行うことを例示したが、消費電力の予測及び発電電力の予測の実行周期等は任意であり、それらの予測を、例えば、１時間ごとに行うようにしても良く、予測が行われるたびに充放電スケジュールを最新ものへ更新するようにしても良い。
【００６２】
［注釈２］
また、データベース２２に、消費電力データ以外の任意のデータを蓄積するようにしても良く、例えば、各時刻における電池状態データをデータベース２２に蓄積していくようにしても良い。蓄積される電池状態データに、電池部５の温度や電池部５における充電及び放電の内容履歴等を含め、それらの蓄積内容を利用して、電池部５の運転に関する安全性向上を図っても良い。この他にも、様々なデータ（例えば、上記の周辺環境データ及び暦データや、コンサート等のイベント予定データ）をデータベース２２に蓄積するようにし、蓄積内容を用いて消費電力及び発電電力の予測精度の向上を図っても良い。
【００６３】
［注釈３］
第２及び第３実施例で述べたように、消費電力の予測内容及び発電電力の予測内容には誤差が含まれうる。この誤差が影響してより多くの放電が必要になる場合に備え、スケジュール作成部２５は、電池部５の残容量の一部をバッファ容量として確保した上で、放電許可容量を設定するようにしても良い。即ち、スケジュール作成部２５は、電池部５の残容量より所定容量だけ小さな容量を放電許可容量として設定し、該所定容量をバッファ容量として電池部５に保持させておいても良い（尚、バッファ容量は放電許可容量の一部であると捉えるようにしても良い）。そして、対象期間中における負荷９の消費電力量が消費電力予測データで示されるものよりも大きい場合、制御部２６は、バッファ容量による放電電力が電池部５から出力されるように電力変換部３を制御しても良い。逆に、対象期間中における負荷９の消費電力量が消費電力予測データで示されるものよりも小さい場合、制御部２６は、充放電スケジュールに示されていた電池部５の放電を停止させ、その放電用の容量をバッファ容量に追加して、以後の放電に備えるようにしても良い。
【００６４】
［注釈４］
充放電制御装置２を、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。ソフトウェアを用いて実現される機能をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能を実現するようにしてもよい。具体的には例えば、充放電制御装置２にＣＰＵ（Central Processing Unit）を設けておき、図示されないフラッシュメモリに格納されたプログラムを当該ＣＰＵに実行させることで、必要な機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１、１Ａ、１Ｂ  電力供給装置
２、２Ａ、２Ｂ  充放電制御装置
３  電力変換部
４  蓄電装置
５  電池部
６  発電装置
７  電力系統
８  商用電源
９  負荷
２１  消費電力データ取得部
２２  データベース
２３  消費電力予測部
２４  電池状態データ取得部
２５  スケジュール作成部
２５ａ  スケジュール修正部
２６  制御部
２７  通信部
【図１】
2013143838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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