(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート製の第１柱と、該第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含む建物において、前記第１柱の断面積を広くすることなく該第１柱を補強できるようにすること。【解決手段】建物は、鉄筋コンクリート製の第１柱と、該第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含み、前記第１柱は、コンクリートからなる本体と、該本体の内部に配置された少なくとも１本の上方主筋と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて前記本体の内部に配置された少なくとも１本の下方主筋とを有し、前記梁の一端部は前記第１柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されている。【選択図】図４
2013113030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の第１柱と、
前記第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、
前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含み、
前記第１柱は、コンクリートからなる本体と、該本体の内部に配置された少なくとも１本の上方主筋と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて前記本体の内部に配置された少なくとも１本の下方主筋とを有し、
前記梁の一端部は前記第１柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されており、前記梁の他端部は前記第２柱に固定されている、建物。
【請求項２】
前記梁の前記一端部は、下端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ上端部が前記上方主筋に固定された上方結合部材を介して前記上方主筋に結合され、上端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ下端部が前記下方主筋に固定された下方結合部材を介して前記下方主筋に結合されている、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記梁は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ及び下方フランジと、前記上方フランジと前記下方フランジとの間にあるウェブとを有するＨ形鋼と、
前記Ｈ形鋼の前記ウェブの両側に配置され、それぞれが前記上方フランジと前記下方フランジと前記ウェブとに固定された２つのリブとを備え、
前記上方結合部材の前記下端部は前記リブの上方にあって前記上方フランジに固定されており、前記下方結合部材の前記上端部は前記リブの下方にあって前記下方フランジに固定されている、請求項２に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート製の第１柱と、該第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含む建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、鉄筋コンクリート製の第１柱と、該第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含むものがある。前記第１柱は、コンクリートからなる本体と、該本体の内部に間隔を置いて配置された複数の柱主筋とを有し、前記梁は、前記本体の内部における前記柱主筋のうちの隣接する２本の柱主筋の間にあって前記本体に固定された端部を有する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震時に前記第１柱が水平力を受けて曲げ変形しようとすることにより、前記柱主筋に引張力が生じる。このとき、前記柱主筋が前記引張力を負担することにより、前記第１柱は前記水平力に抵抗する。しかし、前記水平力が大きいと、前記引張力の大きさが大きくなり、前記柱主筋は前記引張力を負担できなくなり、前記第１柱は前記水平力に抵抗できなくなる。この場合、前記柱主筋を追加して前記第１柱を補強する必要があり、前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第１柱の断面積を広くしなければならず、不経済である。
【０００５】
本発明の目的は、鉄筋コンクリート製の第１柱と、該第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含む建物において、前記第１柱の断面積を広くすることなく該第１柱を補強できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記梁の一端部が前記第１柱の本体の内部における上方主筋と該上方主筋から間隔を置かれた下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されていることにより、地震時に前記第１柱が水平力を受けて前記上方主筋に引張力が生じたとき、該引張力が前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わるようにする。これにより、前記上方主筋と前記梁の前記一端部と前記下方主筋とに前記引張力を負担させることができるようにし、柱主筋を追加して前記第１柱を補強する従来の場合のように前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第１柱の断面積を広くすることなく、前記第１柱を補強できるようにする。
【０００７】
本発明に係る建物は、鉄筋コンクリート製の第１柱と、該第１柱から水平方向に間隔を置かれた第２柱と、前記第１柱と前記第２柱とを連結する鉄骨からなる梁とを含み、前記第１柱は、コンクリートからなる本体と、該本体の内部に配置された少なくとも１本の上方主筋と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて前記本体の内部に配置された少なくとも１本の下方主筋とを有し、前記梁の一端部は前記第１柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されており、前記梁の他端部は前記第２柱に固定されている。
【０００８】
地震時に前記第１柱が水平力を受けて曲げ変形しようとすることにより、前記上方主筋に引張力が生じる。前記梁の前記一端部が前記第１柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されているため、前記上方主筋に生じた引張力は前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わる。このため、前記上方主筋と前記梁の前記一端部と前記下方主筋とに前記引張力を負担させることができる。これにより、柱主筋を追加して前記第１柱を補強する従来の場合のように前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第１柱の断面積を増すことなく、前記第１柱を補強することができる。
【０００９】
前記梁の前記一端部は、下端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ上端部が前記上方主筋に固定された上方結合部材を介して前記上方主筋に結合され、上端部が前記梁の前記一端部に固定されかつ下端部が前記下方主筋に固定された下方結合部材を介して前記下方主筋に結合されている。
【００１０】
前記梁は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ及び下方フランジと前記上方フランジと前記下方フランジとの間にあるウェブとを有するＨ形鋼と、該Ｈ形鋼の前記ウェブの両側に配置され、それぞれが前記上方フランジと前記下方フランジと前記ウェブとに固定された２つのリブとを備え、前記上方結合部材の前記下端部は前記リブの上方にあって前記上方フランジに固定されており、前記下方結合部材の前記上端部は前記リブの下方にあって前記下方フランジに固定されている。
【００１１】
前記引張力が前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わるとき、前記引張力は、前記上方主筋から前記上方結合部材を経て前記Ｈ形鋼の前記上方フランジに伝わり、該上方フランジから前記ウェブを経て前記下方フランジに伝わり、該下方フランジから前記下方結合部材を経て前記下方主筋に伝わる。前記上方結合部材の前記下端部が前記リブの上方にあって前記上方フランジに固定されかつ前記下方結合部材の前記上端部が前記リブの下方にあって前記下方フランジに固定されていることにより、前記引張力が前記上方フランジから前記ウェブを経て前記下方フランジに伝わるときに前記ウェブのみならず前記リブにも前記引張力を負担させることができる。これにより、前記ウェブが負担する引張力を低減させることができ、該引張力により前記ウェブが損傷を受けることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前記梁の前記一端部が前記第１柱の前記本体の内部における前記上方主筋と前記下方主筋との間にあって前記上方主筋と前記下方主筋とに結合されているため、地震時に前記第１柱が水平力を受けて前記上方主筋に引張力が生じたとき、該引張力が前記上方主筋から前記梁の前記一端部を経て前記下方主筋に伝わる。これにより、前記上方主筋と前記梁の前記一端部と前記下方主筋とに前記引張力を負担させることができ、柱主筋を追加して前記第１柱を補強する従来の場合のように前記柱主筋を追加するためのスペースを前記本体の内部に確保するために前記第１柱の断面積を広くすることなく、前記第１柱を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の縦断面図。
【図２】図１の線２における建物の水平断面図。
【図３】図２の線３における第１柱の水平断面図。
【図４】図３の線４における第１柱の縦断面図。
【図５】図４の線５における第１柱の縦断面図。
【図６】第１柱の本体を二点鎖線で示した第１柱の斜視図。
【図７】本発明の第２実施例に係る第１柱の縦断面図。
【図８】図７の線８における第１柱の縦断面図。
【図９】本発明の第３実施例に係る第１柱の水平断面図。
【図１０】本発明の第４実施例に係る第１柱の水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１、２に示すように、鉄筋コンクリート製の第１柱１０と、該第１柱から第１水平方向（図１における左右方向）に間隔を置かれた第２柱１２と、第１柱１０と第２柱１２とを連結する鉄骨からなる梁１４とを含む建物１６が存在する。
【００１５】
図３ないし６に示すように、第１柱１０は、コンクリートからなる本体１８を有する。本体１８は、水平面で見て四角形の断面形状を有し、上下方向に伸びている。第１柱１０は、本体１８の内部に前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図３における上下方向）に間隔を置いて配置された２本の第１柱主筋２０を有する。各第１柱主筋２０は本体１８の軸線３２から第２柱１２に向けて前記第１水平方向に間隔を置かれている。
【００１６】
第１柱１０は、本体１８の内部に前記第２水平方向に間隔を置いて配置された２本の第２柱主筋２２であってそれぞれが本体１８の軸線３２から第２柱１２と反対側へ前記第１水平方向に間隔を置かれた２本の第２柱主筋２２と、本体１８の内部に前記第１水平方向に間隔を置いて配置された２本の第３柱主筋２４であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第２水平方向に間隔を置かれた２本の第３柱主筋２４と、本体１８の内部に前記第１水平方向に間隔を置いて配置された２本の第４柱主筋２６であってそれぞれが本体１８の軸線３２から第３柱主筋２４と反対側へ前記第２水平方向に間隔を置かれた２本の第４柱主筋２６とを有する。
【００１７】
第１柱１０は、本体１８の内部に前記四角形の隅部に位置するように配置された４本の第５柱主筋２８を有し、第１柱主筋２０及び第２柱主筋２２のそれぞれは４本の第５柱主筋２８のうち前記第２水平方向に間隔を置かれた２本の第５柱主筋２８の間に位置し、第３柱主筋２４及び第４柱主筋２６のそれぞれは４本の第５柱主筋２８のうち前記第１水平方向に間隔を置かれた２本の第５柱主筋２８の間に位置する。各第１柱主筋２０、各第２柱主筋２２、各第３柱主筋２４、各第４柱主筋２６及び各第５柱主筋２８は本体１８の軸線３２に平行である。第１柱１０は、本体１８の内部に上下方向に間隔を置いて配置された複数のフープ筋３０を有し、各フープ筋は第１柱主筋２０、第２柱主筋２２、第３柱主筋２４、第４柱主筋２６及び第５柱主筋２８を取り巻いている。
【００１８】
第１柱１０は、本体１８の内部に配置された複数の上方主筋３４と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて本体１８の内部に配置された複数の下方主筋３６とを有する。各上方主筋３４及び各下方主筋３６は、本体１８の軸線３２から第２柱１２に向けて前記第１水平方向に間隔を置かれており、２本の第１柱主筋２０のうちの一方の第１柱主筋２０と他方の第１柱主筋２０との間にあって上下方向に伸びている。
【００１９】
梁１４の一端部３８は、第１柱１０の本体１８の内部における上方主筋３４と下方主筋３６との間に位置し、上方結合部材４０を介して上方主筋３４に結合され、また、下方結合部材４２を介して下方主筋３６に結合されている。このようにして梁１４の一端部３８は第１柱１０に固定されている。上方結合部材４０の下端部は梁１４の一端部３８に固定され、上方結合部材４０の上端部は上方主筋３４に固定されている。下方結合部材４２の上端部は梁１４の一端部３８に固定され、下方結合部材４２の下端部は下方主筋３６に固定されている。上方結合部材４０及び下方結合部材４２のそれぞれは板状である。前記の固定はいずれも溶接によることができる。
【００２０】
梁１４は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ４４及び下方フランジ４６と、上方フランジ４４と下方フランジ４６との間にあるウェブ４８とを有するＨ形鋼５０を備える。また、梁１４は、Ｈ形鋼５０のウェブ４８の両側に配置された２つのリブ５２であってそれぞれが上方フランジ４４と下方フランジ４６とウェブ４８とに固定された２つのリブ５２を備える。上方結合部材４０の前記下端部はリブ５２の上方にあって上方フランジ４４に固定されており、下方結合部材４２の前記上端部はリブ５２の下方にあって下方フランジ４６に固定されている。前記の固定のいずれも同様に溶接によることができる。
【００２１】
地震時に第１柱１０が水平力を受けて曲げ変形しようとすることにより、上方主筋３４に引張力が生じる。梁１４の一端部３８が第１柱１０の本体１８の内部における上方主筋３４と下方主筋３６との間にあって上方主筋３４と下方主筋３６とに結合されているため、上方主筋３４に生じた引張力は上方主筋３４から梁１４の一端部３８を経て下方主筋３６に伝わる。このため、上方主筋３４と梁１４の一端部３８と下方主筋３６とに前記引張力を負担させることができる。これにより、第１柱主筋２０を追加して前記第１柱を補強する従来の場合のように第１柱主筋２０を追加するためのスペースを本体１８の内部に確保するために第１柱１０の断面積を増すことなく、第１柱１０を補強することができる。
【００２２】
前記引張力が上方主筋３４から梁１４の一端部３８を経て下方主筋３６に伝わるとき、前記引張力は、上方主筋３４から上方結合部材４０を経てＨ形鋼５０の上方フランジ４４に伝わり、該上方フランジからウェブ４８を経て下方フランジ４６に伝わり、該下方フランジから下方結合部材４２を経て下方主筋３６に伝わる。上方結合部材４０の前記下端部がリブ５２の上方にあって上方フランジ４４に固定されかつ下方結合部材４２の前記上端部がリブ５２の下方にあって下方フランジ４６に固定されているため、前記引張力が上方フランジ４４からウェブ４８を経て下方フランジ４６に伝わるときにウェブ４８のみならずリブ５２にも前記引張力を負担させることができる。これにより、ウェブ４８が負担する引張力を低減させることができ、該引張力によりウェブ４８が損傷を受けることを防ぐことができる。
【００２３】
上方主筋３４及び下方主筋３６のそれぞれの本数は、複数である図６に示した例に代え、１本とすることができる。上方結合部材４０及び下方結合部材４２のそれぞれは、板状である図６に示した例に代え、鉄筋やボルトのように棒状とすることができる。梁１４の一端部３８が上方結合部材４０を介して上方主筋３４に結合されている図６に示した例に代え、梁１４の一端部３８が上方結合部材４０を介さずに直接上方主筋３４に結合されていてもよい。梁１４の一端部３８が下方結合部材４２を介して下方主筋３６に結合されている図６に示した例に代え、梁１４の一端部３８が下方結合部材４２を介さずに直接下方主筋３６に結合されていてもよい。梁１４は、Ｈ形鋼５０とリブ５２とを備える図６に示した例に代え、リブ５２を有さず、Ｈ形鋼５０のみからなるものでもよい。梁１４は、Ｈ形鋼５０からなる上記の例に代え、Ｉ形鋼や溝形鋼のような他の形鋼からなるものでもよいし、鋼管からなるものでもよいし、鋼板を組み合わせて製作されたものでもよい。第１柱１０の本体１８の断面形状は、四角形である図３に示した例に代え、三角形、五角形、六角形等のような他の多角形でもよいし、円形又は楕円形でもよい。
【００２４】
建物１６は、図７、８に示す例では、第１柱１０の本体１８の内部にあって梁１４の上端面１４ａに固定された第１弾性体５４と、第１柱１０の本体１８の内部にあって梁１４の下端面１４ｂに固定された第２弾性体５６とを含む。第１弾性体５４及び第２弾性体５６のそれぞれは、ゴム、合成樹脂等からなり、耐火性を有する。第１柱１０が前記水平力を受けて梁１４に対して変形しようとすることにより、梁１４の前記上端面及び前記下端面のそれぞれから第１柱１０の本体１８に圧縮力が作用する。第１弾性体５４は、前記圧縮力が梁１４の前記上端面から第１柱１０の本体１８に作用することを妨げ、第２弾性体５６は、前記圧縮力が梁１４の前記下端面から第１柱１０の本体１８に作用することを妨げる。これにより、前記圧縮力により第１柱１０の本体１８が損傷を受けることを防ぐことができる。
【００２５】
第２柱１２は、第１柱１０と同様に、コンクリートからなる本体１８’と、該本体の内部に前記第２水平方向に間隔を置いて配置された２本の第１柱主筋２０’ とを有する（図２）。各第１柱主筋２０’は本体１８’の軸線３２’から第１柱１０に向けて前記第１水平方向に間隔を置かれている。第２柱１２は、本体１８’の内部に前記第２水平方向に間隔を置いて配置された２本の第２柱主筋２２’であってそれぞれが本体１８’の軸線３２’から第１柱１０と反対側へ前記第１水平方向に間隔を置かれた２本の第２柱主筋２２’と、本体１８’の内部に前記第１水平方向に間隔を置いて配置された２本の第３柱主筋２４’であってそれぞれが本体１８’の軸線３２’から前記第２水平方向に間隔を置かれた２本の第３柱主筋２４’と、本体１８’の内部に前記第１水平方向に間隔を置いて配置された２本の第４柱主筋２６’であってそれぞれが本体１８’の軸線３２’から第３柱主筋２４’と反対側へ前記第２水平方向に間隔を置かれた２本の第４柱主筋２６’と、本体１８’の内部に四角形の隅部に位置するように配置された４本の第５柱主筋２８’ とを有する。第２柱１２は、本体１８’の内部に上下方向に間隔を置いて配置された複数のフープ筋３０’を有し、各フープ筋は第１柱主筋２０’、第２柱主筋２２’、第３柱主筋２４’、第４柱主筋２６’及び第５柱主筋２８’を取り巻いている。
【００２６】
第２柱１２は、本体１８’の内部に配置された複数の上方主筋３４’と、該上方主筋から下方へ間隔を置いて本体１８’の内部に配置された複数の下方主筋（図示せず）とを有する。各上方主筋３４’及び各下方主筋は、本体１８’の軸線３２’から第１柱１０に向けて前記第１水平方向に間隔を置かれており、２本の第１柱主筋２０’のうちの一方の第１柱主筋２０’と他方の第１柱主筋２０’との間にあって上下方向に伸びている。
【００２７】
梁１４の他端部５８は、第２柱１２の本体１８’の内部における上方主筋３４’と前記下方主筋との間に位置し、上方結合部材４０’を介して上方主筋３４’に結合され、また、下方結合部材（図示せず）を介して前記下方主筋に結合されている。このようにして梁１４の他端部５８は第２柱１２に固定されている。第２柱１２は、図２に示した例では鉄筋コンクリート製であるが、これに代え、鉄骨からなるものでもよい。
【００２８】
建物１６は、第１柱１０、第２柱１２及び梁（第１梁）１４に加え、第１柱１０から第２柱１２と反対側へ前記第１水平方向に間隔を置かれた第３柱（図示せず）と、該第３柱と第１柱１０とを連結する鉄骨からなる第２梁６０とを含む。
【００２９】
第１柱１０は、上方主筋（第１上方主筋）３４と、下方主筋（第１下方主筋）３６とに加え、本体１８の内部に配置された複数の第２上方主筋６２であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第３柱に向けて前記第１水平方向に間隔を置かれた複数の第２上方主筋６２と、該第２上方主筋から下方へ間隔を置いて本体１８の内部に配置された複数の第２下方主筋６４であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第３柱に向けて前記第１水平方向に間隔を置かれた複数の第２下方主筋６４とを有する。各第２上方主筋６２及び各第２下方主筋６４は２本の第２柱主筋２２のうちの一方の第２柱主筋２２と他方の第２柱主筋２２と間にあって上下方向に伸びている。
【００３０】
第２梁６０の一端部６６は、第１柱１０の本体１８の内部における第２上方主筋６２と第２下方主筋６４との間に位置し、第２上方結合部材６８を介して第２上方主筋６２に結合され、第２下方結合部材７０を介して第２下方主筋６４に結合されている。このようにして第２梁６０の一端部６６は第１柱１０に固定されている。第２上方結合部材６８の下端部は第２梁６０の一端部６６に固定され、第２上方結合部材６８の上端部は第２上方主筋６２に固定されている。第２下方結合部材７０の上端部は第２梁６０の一端部６６に固定され、第２下方結合部材７０の下端部は第２下方主筋６４に固定されている。第２梁６０の他端部（図示せず）は前記第３柱に固定されている。
【００３１】
第２梁６０は、間隔を置かれた、相対する上方フランジ７２及び下方フランジ７４と、上方フランジ７２と下方フランジ７４との間にあるウェブ７６とを有するＨ形鋼７８を備える。また、第２梁６０は、Ｈ形鋼７８のウェブ７６の両側に配置され、それぞれが上方フランジ７２と下方フランジ７４とウェブ７６とに固定された２つのリブ８０を備える。第２上方結合部材６８の前記下端部はリブ８０の上方にあって上方フランジ７２に固定されており、第２下方結合部材７０の前記上端部はリブ８０の下方にあって下方フランジ７４に固定されている。図３に示した例では、第２梁６０が第１梁１４と一体に形成されているが、これに代え、第２梁６０が第１梁１４と別個の部材でもよい。この場合、第２梁６０の一端部６６は、第１梁１４の一端部３８に連結されていてもよいし、第１梁１４の一端部３８から間隔を置かれていてもよい。
【００３２】
建物１６は、第１柱１０から前記第２水平方向に間隔を置かれた第４柱（図示せず）と、該第４柱と第１柱１０とを連結する鉄骨からなる第３梁８２と、第１柱１０から前記第４柱と反対側へ前記第２水平方向に間隔を置かれた第５柱（図示せず）と、該第５柱と第１柱１０とを連結する鉄骨からなる第４梁８４とを含む。
【００３３】
第１柱１０は、本体１８の内部に配置された複数の第３上方主筋８６であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第４柱に向けて前記第２水平方向に間隔を置かれた複数の第３上方主筋８６と、該第３上方主筋から下方へ間隔を置いて本体１８の内部に配置された複数の第３下方主筋８８であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第４柱に向けて前記第２水平方向に間隔を置かれた複数の第３下方主筋８８とを有する（図６）。各第３上方主筋８６及び各第３下方主筋８８は２本の第３柱主筋２４のうちの一方の第３柱主筋２４と他方の第３柱主筋２４と間にあって上下方向に伸びている。
【００３４】
第３梁８２の一端部９０は、第１柱１０の本体１８の内部における第３上方主筋８６と第３下方主筋８８との間にあって第３上方主筋８６と第３下方主筋８８とに結合されている。このようにして第３梁８２の一端部９０は第１柱１０に固定されている。第３梁８２の一端部９０は第１梁１４の一端部３８と第２梁６０の一端部６６とに連結されていている。第３梁８２の一端部９０は、第１梁１４の一端部３８と第２梁６０の一端部６６とに連結されていている図３に示した例に代え、第１梁１４の一端部３８及び第２梁６０の一端部６６のそれぞれから間隔を置かれていてもよい。第３梁８２の他端部（図示せず）は前記第４柱に固定されている。
【００３５】
第１柱１０は、本体１８の内部に配置された複数の第４上方主筋９２であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第５柱に向けて前記第２水平方向に間隔を置かれた複数の第４上方主筋９２と、該第４上方主筋から下方へ間隔を置いて本体１８の内部に配置された複数の第４下方主筋（図示せず）であってそれぞれが本体１８の軸線３２から前記第５柱に向けて前記第２水平方向に間隔を置かれた複数の第４下方主筋とを有する。各第４上方主筋９２及び各第４下方主筋は２本の第４柱主筋２６のうちの一方の第４柱主筋２６と他方の第４柱主筋２６と間にあって上下方向に伸びている。
【００３６】
第４梁８４の一端部９４は、第１柱１０の本体１８の内部における第４上方主筋９２と前記第４下方主筋との間にあって第４上方主筋９２と前記第４下方主筋とに結合されている。このようにして第４梁８４の一端部９４は第１柱１０に固定されている。第４梁８４の一端部９４は、第１梁１４の一端部３８と第２梁６０の一端部６６とに連結されていている。第４梁８４の一端部９４は、第１梁１４の一端部３８と第２梁６０の一端部６６とに連結されていている図３に示した例に代え、第１梁１４の一端部３８及び第２梁６０の一端部６６のそれぞれから間隔を置かれていてもよい。第４梁８４の他端部（図示せず）は前記第５柱に固定されている。
【００３７】
建物１６は、第１梁１４、第２梁６０、第３梁８２及び第４梁８４の全てを含む図３に示した例に代え、図９に示すように、第４梁８４を含まず、第１梁１４、第２梁６０及び第３梁８２のみを含むものとすることができる。この場合、第１柱１０は、第４上方主筋９２と前記第４下方主筋とを有せず、本体１８の内部に前記第１水平方向に間隔を置いて配置された複数の第４柱主筋２６を有する。建物１６は、第１梁１４、第２梁６０及び第３梁８２のみを含む図９に示した例に代え、図１０に示すように、第２梁６０を含まず、第１梁１４及び第３梁８２のみを含むものとすることができる。この場合、第１柱１０は、第２上方主筋６２と第２下方主筋６４とを有せず、本体１８の内部に前記第２水平方向に間隔を置いて配置された複数の第２柱主筋２２を有する。
【符号の説明】
【００３８】
１０    第１柱
１２    第２柱
１４    梁
１６    建物
１８    本体
３４    上方主筋
３６    下方主筋
３８    一端部
４０    上方結合部材
４２    下方結合部材
４４    上方フランジ
４６    下方フランジ
４８    ウェブ
５０    Ｈ形鋼
５２    リブ
５８    他端部
【図１】
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【図２】
2013113030.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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