(57)【要約】      （修正有）【課題】食品を長期保存ができ、電子レンジで加熱・調理を行う際に包装体破裂を防止でき、加熱・調理後に消費者が包装体を容易に開封できる包装体を提供する。【解決手段】蓋体６と、側面、底面及び底面と対向する側に形成された開口部と、開口部の周縁に設けられて外周側へ突出する鍔部３と、を有する容器２と、で形成され、鍔部３において蓋体６と容器２とが帯状又は線状の接着部で密封された包装体１であって、鍔部３には容器の中心に向かって切込み部５が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体と、
側面、底面及び前記底面と対向する側に形成された開口部と、前記開口部の周縁に設けられて外周側へ突出する鍔部と、を有する容器と、
で形成され、前記鍔部において前記蓋体と前記容器とが帯状又は線状の接着部で密封された包装体であって、
前記鍔部には前記容器の中心に向かって切込み部が形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記容器の側面には、前記切込み部と前記側面との交点から前記容器の底面へと向かう方向に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記切り込み部における前記鍔部の幅は、前記鍔部の幅の２０％以上５０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項４】
前記切り込み部が複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項５】
前記切り込み部の形状は平面視でＶ字形状、Ｕ字形状、コの字形状、半円形状、台形状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
前記容器の形状は平面視で正方形状、長方形状、円形状、楕円形状のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を収納できる電子レンジ調理用に最適な包装体に関し、更に詳しくは、食品を長期保存でき、封を開けずとも電子レンジによる加熱・調理が可能な電子レンジ調理用に最適な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及に伴って、電子レンジで加熱したり調理したりする電子レンジ対応食品の開発が盛んに行われている。それに伴い、電子レンジ対応食品を包装する電子レンジ調理用包装体は、一般のトレイや容器に要求される運搬機能や保存機能だけでなく、電子レンジによる加熱や調理にも耐えられることが要求されるようになってきている。
【０００３】
電子レンジで加熱・調理を行うと、食品から発生する水蒸気等により、包装体の内圧が上昇し、包装体が破裂して食品が飛散するとともに、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００４】
このため、包装体内に収納されている食品を電子レンジで加熱・調理を行う前に、包装体をあらかじめ部分的に開封したり、包装体に孔を開けることによって包装体の内圧が上昇しないようにし、包装体の破裂を防止する方法が取られている。しかしながら、このような方法は手間のかかるものであり、また、加熱により発生した水蒸気の大部分が包装体外へ排出されるために、水蒸気による食品の蒸らし効果が低減してしまう。
【０００５】
このような従来の包装体の欠点を解消するために、電子レンジで加熱・調理を行う際の包装体の破裂を防止する様々な電子レンジ調理用の包装体が開発されている。
【０００６】
たとえば、電子レンジで加熱・調理を行う際に包装体内の内圧が上昇しないようにする目的で、内部の蒸気が外部に脱気されるように構成し、包装体の破裂を防止したもの（下記特許文献１参照）や、包装体の容器と蓋体とのシール強度に強弱をつけ、包装体内の内圧が上昇した際にシール強度の弱い部分が剥離するように構成し、包装体の破裂を防止したもの（下記特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０６０５９９号公報
【特許文献２】特開平０９−２２１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の考案では、内部の蒸気が外部に脱気されるようにした部分は密封されていないため、長期保存用食品に対しては使用することができず、また、電子レンジで加熱・調理を行う際に内圧が上昇しないため、充分な蒸らし効果及び温度上昇を得ることができず、調理後の食品の味が落ちてしまう。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の発明も、長期保存中にシール強度の弱い部分が自然に剥離したり、シール強度の弱い部分の密封性が弱いために、シール強度の弱い部分が存在しない包装体を用いた場合と比較すると、保存期間が短くなってしまう。
【００１０】
発明者等は、上述のような電子レンジ調理用包装体における従来技術の問題点を解決すべく種々検討を重ねた結果、容器部分の形状を工夫することにより、従来のものよりも包装体内部の食品を長期保存することができ、電子レンジを用いて加熱・調理を行う際に面倒な作業を消費者に要求せずとも、加熱・調理中の包装体破裂を防止でき、加熱・調理後に消費者が包装体を容易に開封できるようにし得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、食品を長期保存することができ、電子レンジなどのマイクロ波を用いた調理器で加熱・調理を行う際に、面倒な作業を消費者に要求せずとも加熱・調理中の包装体破裂を防止でき、加熱・調理後に消費者が包装体を容易に開封できる電子レンジで加熱・調理可能な包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の包装体は、蓋体と、側面、底面及び前記底面と対向する側に形成された開口部と、前記開口部の周縁に設けられて外周側へ突出する鍔部と、を有する容器と、で形成され、前記鍔部において前記蓋体と前記容器とが帯状又は線状の接着部で密封された包装体であって、前記鍔部には前記容器の中心に向かって切込み部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記のような構成とすることにより、本発明の包装体内の食材を電子レンジによって加熱・調理した際に、水分が蒸発して容器及び蓋体が膨張し、所定以上の内圧となると切込み部近傍で蓋体と容器とが剥離する。これは、本発明の包装体においては、他の接着部に比べ、切込み部近傍の接着部の変形が大きく、過剰な力が働くためである。そのため、本発明の包装体によれば、電子レンジでの加熱・調理時に、所定の内圧を確保することができると共に切り込み部から容易に剥離でき、それ以上の内圧となった場合には蓋体と容器とが剥離するので包装体の破裂を防止することができると共に剥離した箇所で容易に開封することができる。さらに、容器と蓋体とは帯状又は線状の接着部によって密封されているため、包装体内の食材を長期保存することができる。
【００１４】
また、本発明の包装体においては、前記容器の側面には、前記切込み部と前記側面との交点から前記容器の底面へと向かう方向に凹部が形成されていることが好ましい。
【００１５】
容器の側面に凹部を形成することによって、容器変形時に切込み部付近の変形がより大きくなるため、所定の内圧よりも大きくなった際に切込み部で容器と蓋体とが剥離しやすくなる。
【００１６】
また、本発明の包装体においては、前記切り込み部における前記鍔部の幅は、前記鍔部の幅の２０％以上５０％以下であることが好ましい。
【００１７】
切り込み部における鍔部の幅が短すぎると自然と剥離してしまう可能性がある。また、長すぎると内圧が上昇しても剥離しにくい。このため、切り込み部における鍔部の幅を、鍔部の幅の２０％以上５０％以下とすることで、十分な接着強度を維持しつつ、内圧が上昇したときに容器と蓋体とが剥離しやすい包装体とすることができる。
【００１８】
また、本発明の包装体においては、前記切り込み部が複数形成されていることが好ましい。
【００１９】
切り込み部が複数形成されていることで、それぞれの切り込み部への負担が小さくなえい、内圧がかなり高くなるまでは蓋体が容器から剥離することがなくなる。このため、内圧を一定以上に高くしつつ加熱する必要のある物を封入していたとしても、加熱中に包装体が破裂することなく、かつ、加熱・調理後に消費者が容易に開封することができる。
【００２０】
また、本発明の包装体においては、前記切り込み部の形状は平面視でＶ字形状、Ｕ字形状、コの字形状、半円形状、台形状のいずれかであることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の包装体においては、前記容器の形状は平面視で正方形状、長方形状、円形状、楕円形状のいずれかであることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装体の外観斜視図である。
【図２】図２Ａは本発明の第１実施形態に係る包装体の平面図、図２Ｂは図２ＡのIIＡ部分拡大図である。
【図３】図３Ａは本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱前における正面図、図３Ｂは本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱中における正面図、図３Ｃは本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱中において蓋体の一部分が剥離した状態の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱中の内圧の加わる状態を示す平面図である。
【図５】図５Ａは本発明の第２実施形態に係る包装体の平面図、図５Ｂは図５ＡのＶＡ部分拡大図である。
【図６】図６Ａは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱前における正面図、図６Ｂは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中における正面図、図６Ｃは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中においてトップシールが剥離した状態の正面図である。
【図７】図７Ａは図６ＡにおけるVIIＡ部分の拡大図、図７Ｂは図６ＢにおけるVIIＢ部分の拡大図、図７Ｃは図６ＣにおけるVIIＣ部分の拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中における平面図である。
【図９】図９Ａは本発明の第３実施形態に係る包装体の平面図、図９Ｂは図９ＡのIXＡ部分拡大図である。
【図１０】本発明の変形例にかかる包装体の平面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｄはそれぞれ本発明の他の変形例にかかる包装体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本発明の各実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は本発明の技術思想を具体化するための包装体を例示するものであって、本発明をここに記載の包装体に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも均しく適用し得るものである。
【００２４】
[第１実施形態]
最初に、図１及び図２を参照して第１実施形態にかかる包装体の構成を説明する。なお、図１は本発明の第１実施形態に係る包装体の外観斜視図であり、図２Ａは本発明の第１実施形態に係る包装体の平面図、図２Ｂは図２ＡのIIＡ部分拡大図である。
【００２５】
第１実施形態の包装体１は、底面２ａと、底面２ａの周辺部から立設されている側面２ｂ〜２ｅとを有し、底面２ａと対向する面が開口している略直方体形状である容器２と、容器２の開口を塞ぐ蓋体６とで形成されている。
【００２６】
容器２の各側面２ｂ〜２ｅにおいて、各側面の開口側に位置する辺には外周へ向けて突出した鍔部３が形成されている。蓋体６は透明な積層フィルムからなり、容器２の開口全体を覆うようにして容器２の開口の上面に取り付けられている。鍔部３と蓋体６とが接触している部分は熱溶着により接着され、包装体１の内部は密封状態となっている。熱溶着の方法は、公知の方法であるので、その詳細な説明は省略する。なお、蓋体６には、積層フィルムに換えて単層フィルムを用いてもよい。
【００２７】
容器２に用いられる部材は、マイクロ波を透過し、耐水性であって、可撓性の高い部材であればよい。また、熱伝導率が低い材料からなるものであると、加熱・調理後に包装体１を電子レンジから取り出す際に火傷する危険性が抑制されるため、好ましい。前記した条件を満たす部材として、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。
【００２８】
蓋体６に用いられる部材はマイクロ波を透過し、少なくとも容器２と対抗する部分が容器２と熱溶着できる部材からなり、可撓性のある部材で形成されている物であれば、単一の部材からなるものであっても、複層装構造の部材からなるものであってもよい。例えば、少なくとも容器２と対向する部分としては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン系樹脂、、ポリスチレン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等を用いることができる。
【００２９】
そして、第１実施形態の包装体１では、容器２の側面に少なくとも一箇所、容器２の中心方向に向かった凹部４が設けられており、また、鍔部３において、凹部４の上部であって、凹部４と対応する位置にＶ字形状の切込み部５が設けられている。凹部４は側面の略中央に位置している。
【００３０】
次に、図３、図４を参照して本発明の第１実施形態に係る包装体を電子レンジで加熱・調理を行った場合の作用を説明する。なお、図３Ａは本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱前における正面図、図３Ｂは本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱中における正面図、図３Ｃは本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱中においてトップシールが剥離した状態の正面図、図４は本発明の第１実施形態に係る包装体の加熱中の内圧の加わる状態を示す平面図である。
【００３１】
図３Ａに示したように、電子レンジ内に本実施形態の包装体１を入れ、加熱・調理を開始すると、包装体１内に封入された液体が気化することで包装体１内の内圧が上昇し、図３Ｂに示されているように蓋体６が膨張する。この際、容器２も膨張し、図４に示された矢印方向に力が働き、容器２の形状が変形する。このとき、容器２の鍔部に形成されている切込み部５が潰れる方向に力が働く。電子レンジからのマイクロ波は容器２の角部において焦点を結び易いので、凹部４及び切込み部５は他よりもエネルギーが高くなり、他の部位よりも高温になりやすくなる。そのため、容器２の形状変化と相まって凹部４の近傍で容器２と蓋体６との接着が剥離しやすくなる。
【００３２】
その後、容器２内の内圧が所定値よりも高くなると、図３Ｃに示したように、凹部４の近傍で容器２と蓋体６との接着部分が剥離し、剥離した箇所から外部へガスが噴出するので、包装体１の破裂を防止することができる。
【００３３】
なお、図２Ｂに示したように、切り込み部５における鍔部３の幅Ｗ２は、鍔部３の幅Ｗ１よりも短くなっている。切り込み部５における鍔部３の幅Ｗ２を鍔部３の幅Ｗ１よりも短くすることによって、内部からの圧力による凹部４の近傍での形状変形が起こりやすくなる。しかしながら、切り込み部５における鍔部３の幅Ｗ２が２ｍｍよりも短いと、切り込み部５近傍の接着強度が落ちてしまい、容器２から蓋体６が自然と剥離してしまう可能性がある。鍔部３の幅Ｗ１は通常８〜１０ｍｍであるため、切り込み部５における鍔部３の幅Ｗ２は、鍔部３の幅Ｗ１の２０％以上の長さであれば、充分な接着強度を維持することができる。
【００３４】
また、切り込み部５における鍔部３の幅Ｗ２が長すぎると、凹部４の近傍での形状変化が起こりにくくなる。そのため、切り込み部５における鍔部３の幅Ｗ１は、鍔部３の幅Ｗ１の５０％以下の長さであるほうが好ましい。本実施形態ではＷ１の幅は８ｍｍ、Ｗ２の幅は４ｍｍとしている。
【００３５】
［第２実施形態］
次に図５、図６を参照して第２実施形態にかかる包装体の構成を説明する。なお、図５は本発明の第２実施形態に係る包装体の平面図、図６Ａは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱前における正面図、図６Ｂは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中における正面図、図６Ｃは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中においてトップシールが剥離した状態の正面図である。また、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付与し、説明は省略する。
【００３６】
本発明の第２実施形態にかかる包装体１Ｂは、容器２の鍔部３に形成されている切込み部５１がスリットとなっている点で、第１実施形態の包装体と相違している。切込み部の構造をスリットとすることで、従来の包装体と同一の形状の容器の鍔部の一部を切断するだけでよくなるので、固有の金型を作製する必要がなくなる。なお、図５ＢにおけるＷ１とＷ２との関係は、第１実施形態にかかる包装体１の、図２ＢにおけるＷ１とＷ２との間の関係と同様である。
【００３７】
次に、図６〜図８を参照して本発明の第２実施形態に係る包装体を電子レンジで加熱・調理を行った場合の作用を説明する。なお、図６Ａは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱前における正面図、図６Ｂは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中における正面図、図６Ｃは本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中においてトップシールが剥離した状態の正面図、図７Ａは図６ＡにおけるVIIＡ部分の拡大図、図７Ｂは図６ＢにおけるVIIＢ部分の拡大図、図７Ｃは図６ＣにおけるVIIＣ部分の拡大図、図８は本発明の第２実施形態に係る包装体の加熱中の内圧の加わる状態を示す平面図である。また、図６〜図８においては、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付与し、説明は省略する。
【００３８】
図６Ａに示したように、電子レンジ内に本実施形態の包装体１を入れ、加熱・調理を開始すると、包装体１内に封入された液体が気化することで包装体１内の内圧が上昇し、図６Ｂに示されるように蓋体６が膨張する。また、容器２も膨張し、図８に示されるように球状になるように変形する。電子レンジからのマイクロ波は角部において焦点を結びやすく、凹部４及び切込み部５は他よりもエネルギーが高くなり、他の部位よりも高温になりやすくなる。そのため、容器２の形状変化と相まって凹部４の近傍で容器２と蓋体６との接着が剥離しやすくなる。さらに、切込み部５が潰れる方向に力が働き、図６Ｃに示したように、切込み部５によって離間された鍔部３が重なり、鍔部３の片方が上部へずれ、容器２から蓋体６が剥離する。
【００３９】
内圧が所定値よりも高くなると、図６Ｃ及び図７Ｃに示したように、切込み部５の上方で容器２と蓋体６との接着が剥離し、外部へとガスが噴出することで、包装体１Ｂの破裂を防止することができる。
【００４０】
［第３実施形態］
次に、図９を参照して、本発明の第３実施形態にかかる包装体の構成を説明する。なお、図９Ａは本発明の第３実施形態に係る包装体の平面図、図９Ｂは図９ＡのIXＡ部分拡大図である。
【００４１】
本発明の第３実施形態にかかる包装体１Ｃは、容器２の鍔部３に形成されている切込み部５Ｃの、容器２の内側に最も食い込んでいる箇所に、スリット５１Ｃを設けている。切り込み部５Ｃとスリット５１Ｃとを組み合わせることによって、鍔部３の接着強度を落とすことなく、内圧が上昇した際に切り込み部５Ｃ部分が容易に変形するので、包装体１Ｃの破裂をより確実に防止することができる。
【００４２】
[変形例]
次に図１０、図１１を参照して本発明の変形例にかかる包装体の構成を説明する。なお、図１０は本発明の変形例にかかる包装体の平面図、図１１Ａ〜図１１Ｄはそれぞれ本発明の他の変形例にかかる包装体の平面図である。
【００４３】
本発明の包装体に設けられる切込み部は側面の一箇所だけではなく、図１０に示される変形例の包装体のように、各側面に一つずつ、複数箇所に設けてもよい。複数箇所に設けた場合、各切込み部にかかる力が分散され、より弱い力で蓋体と容器とが剥離される。このような構成とすることによって、加熱・調理の際に圧力をかける必要の無い食材を密封する場合や、長期保存をする必要が無く、接着力の低い食材を密封する場合でも本発明の包装体を用いることができる。
【００４４】
また、本発明の包装体に設けられる切込み部５Ｅの形状は平面視のＶ字形状だけではなく、図１１Ａに示されるように、Ｕ字形状や、図示はしていないが、コの字形状、半円形状、台形形状などでもよい。また、包装体の形状は平面視で正方形状だけではなく、図１１Ｂ〜図１１Ｄに示されるように、長方形状、円形状、楕円形状などでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  包装体
２  容器
３  鍔部
４  凹部
５  切込み部
６  蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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