(57)【要約】 【課題】機械的ストレスによる現像剤の劣化を抑制する。【解決手段】８０〜１５０ｎｍの平均粒径を有するα重量％の湿式シリカ、及び８〜２０ｎｍの平均粒径を有するβ重量％の焼成シリカを含む外添剤を使用した非磁性一成分現像剤。β／αは２〜５、α＋βは２〜１０重量％。シリカの脱離試験を行ったとき、残存率Ｘは５０〜９５重量％、シリカ残存量の比ａ／ｂの百分率は、（Ｘ２／（１＋β／α）／１００）／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００）×１００ないし（Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））×１００の範囲内である。【選択図】図１
2013174866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂及び着色材を含有するトナー粒子と、
該トナー粒子表面に添加された、８０〜１５０ｎｍの体積平均一次粒子径を有し、現像剤全重量に対しα重量％の湿式シリカ、及び８〜２０ｎｍの体積平均一次粒子径を有し、現像剤全重量に対しβ重量％の焼成シリカを含む外添剤を具備し、
αに対するβの比率β／αは２〜５であり
前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの総添加量α＋βは２〜１０重量％であり、
遠心分離装置による前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの脱離試験を行ったとき、
脱離試験前の前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの総添加量α＋βに対する脱離試験後の前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの残存率Ｘは５０〜９５重量％であり、
前記焼成シリカの残存量ｂに対する前記湿式シリカ残存量ａの比ａ／ｂの百分率の下限値及び上限値は各々下記式（１）及び式（２）で表されることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
ａ／ｂ（下限値）％＝（Ｘ２／（１＋β／α）／１００）／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００）×１００…（１）
ａ／ｂ（上限値）％＝（Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））×１００…（２）
【請求項２】
現像時に像担持体と接触して現像を行う現像部材を有し、請求項１に記載の現像剤が収容された非磁性一成分現像器とを含む現像器カートリッジ。
【請求項３】
像担持体と、該像担持体に対向した配置され、現像時に該像担持体と接触して現像を行う現像部材を有し、請求項１に記載の現像剤が収容された非磁性一成分現像器とを含むプロセスカートリッジ。
【請求項４】
像担持体と、該像担持体に対向した配置され、現像時に該像担持体と接触して現像を行う現像部材を有し、請求項１に記載の現像剤が収容された非磁性一成分現像器とを含む画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非磁性一成分現像剤、これを用いた、現像器カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から現像剤が使用される事により起こる機械的ストレスなどによる劣化は、不良画像の原因等になるため、使用する外添剤の種類や添加量、トナー粒子の帯電性制御等を適宜変更することにより対応してきた。
【０００３】
感光体と現像ローラを有し、それらが接触している構造を持つ非磁性一成分トナーの劣化は、主に、現像装置内での攪拌時、あるいは摩擦帯電時に、現像ローラと感光体ニップ部のストレスにより外添剤が表面から脱離することによって生じ、脱離前と脱離後の帯電性が大きく異なるため画像に変化が出てしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４１５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、機械的ストレスによる劣化を抑制して、かぶりがなく、画像濃度、及び定着性が安定した画像を形成し得る非磁性一成分現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、バインダー樹脂及び着色材を含有するトナー粒子と、
該トナー粒子表面に添加された、８０〜１５０ｎｍの体積平均一次粒子径を有し、現像剤全重量に対しα重量％の湿式シリカ、及び８〜２０ｎｍの体積平均一次粒子径を有し、現像剤全重量に対しβ重量％の焼成シリカを含む外添剤を具備し、
αに対するβの比率β／αは２〜５であり、
前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの総添加量α＋βは２〜１０重量％であり、
遠心分離装置による前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの脱離試験を行ったとき、
脱離試験前の前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの総添加量α＋βに対する脱離試験後の前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの残存率Ｘは５０〜９５重量％であり、
前記焼成シリカの残存量ｂに対する前記湿式シリカ残存量ａの比ａ／ｂの百分率の下限値及び上限値は各々下記式（１）及び式（２）で表されることを特徴とする非磁性一成分現像剤が提供される。
【０００７】
ａ／ｂ（下限値）％＝（Ｘ２／（１＋β／α）／１００）／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００）×１００…（１）
ａ／ｂ（上限値）％＝（Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））×１００…（２）
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に使用可能な画像形成装置の一例を表す概略図である。
【図２】湿式シリカ及び焼成シリカの総添加量と、焼成シリカの残存量ｂに対する湿式シリカ残存量ａの比の百分率との関係を表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施形態にかかる一成分非磁性現像剤は、
バインダー樹脂及び着色材を含有するトナー粒子と、
該トナー粒子表面に添加された外添剤とを含む。
【００１０】
実施形態に使用される外添剤は、第１のシリカ粒子として、８０〜１５０ｎｍの体積平均一次粒子径を有し、現像剤全重量に対しα重量％の湿式シリカを含み、さらに第２のシリカとして、８〜２０ｎｍの体積平均一次粒子径を有し、現像剤全重量に対しβ重量％の焼成シリカを含む。
【００１１】
αに対するβの比率β／αは２〜５であり、
湿式シリカ及び焼成シリカの総添加量（α＋β）は２〜１０重量％である。
【００１２】
また、遠心分離装置による湿式シリカ及び焼成シリカの脱離試験を行ったとき、
脱離試験前の湿式シリカ及び焼成シリカの総添加量（α＋β）に対する脱離試験後の前記湿式シリカ及び前記焼成シリカの残存率Ｘは５０〜９５％であり、
焼成シリカの残存量ｂに対する湿式シリカ残存量ａの比の百分率（ａ／ｂ×１００）％は下記式の範囲である。
【００１３】
（Ｘ２／（１＋β／α）／１００）／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００）×１００
〜（Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））／（Ｘ−Ｘ２／（１＋β／α）／１００×（（１−Ｘ／１００）＋１））×１００
湿式シリカは、沈殿法により珪酸ナトリウムを鉱酸で中和して製造される。
【００１４】
焼成シリカは、燃焼法により四塩化ケイ素を酸素及び水素炎中で燃焼させて製造された乾式シリカである。
【００１５】
遠心分離装置による湿式シリカ及び焼成シリカの脱離試験は、８００〜１２００回転／分で１５〜６０分間行なうことができる。
【００１６】
実施形態によれば、現像剤の外添剤の離脱に対し、外添剤の種類によって離脱のしやすさを制御することができる。これにより、離脱後でも初期と大きく帯電性が変化しないような比率で各外添剤を残存させることができる。
【００１７】
上述のように、実施形態に使用される外添剤としては、少なくとも２種のシリカが必要である。
【００１８】
第１のシリカは、体積平均一次粒子径が８０〜１５０ｎｍであり、湿式法によって作られたシリカであり、第２のシリカは、体積平均一次粒子径が８〜２０ｎｍであり、焼成工程を経て作られたシリカである。
【００１９】
第２のシリカは非常に帯電性が高くトナーへの帯電付与能力が強い。第１のシリカでは比較的帯電性が低く、またサイズが大きいためスペーシング効果によりサイズの小さい第２のシリカのようなシリカの帯電を抑制し過剰帯電を防ぐ機能もある。そのため第１のシリカと第２のシリカを規定の配合比で併用することで良好な帯電性のトナーを得ることができる。実施形態では、使用により外添剤が脱離し、トナー表面のシリカ総量が減ってしまったときに、第１のシリカと第２のシリカの残存割合として、第２のシリカが多くなるようにそれぞれのシリカの付着強度を制御することができる。たとえば、初期トナーへの添加比率が第１のシリカ：第２のシリカ＝１：２で第１のシリカ＋第２のシリカの総量が３重量％のトナーで、使用劣化後に総量が２重量％になってしまった場合、総量が減っているため第１のシリカ：第２のシリカ＝１：２で残っていたとするとトナーとしての帯電性は大きく低下する。しかし、第１のシリカ：第２のシリカ＝１：３で残るように制御することで帯電性の高い第２のシリカの率が高く、また第１のシリカによるスペーシング効果も低減するため、総量が２％に減っても帯電性を維持することができる。
【００２０】
このように第１のシリカと第２のシリカの脱離のしやすさを例えば外添する設備条件などにより制御することで所望のトナーを得ることができる。
【００２１】
実施形態にかかる非磁性一成分現像剤に使用されるバインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレンアクリル樹脂等が挙げられる。
【００２２】
ポリエステル樹脂が用いられる場合、２価以上の多価カルボン酸化合物からなる酸成分を含有した単量体と、２価以上の多価アルコールからなるアルコール成分を用いて得られる。
【００２３】
酸成分としてフマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、もしくはドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸およびこれらの酸の無水物、アルキルエステル等の誘導体が挙げられる。
【００２４】
アルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の脂肪族ポリオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ポリオール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物等を挙げることができる。
【００２５】
スチレンアクリル系樹脂が用いられる場合、スチレン類の重合体、スチレン類とジエン類の共重合体、スチレン類とアルキル（メタ）アクリレートの共重合体などが挙げられる。
【００２６】
離型剤としては、カルバウバワックスやライスワックス等の天然ワックス、エステル系、パラフィン系、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成ワックスが用いられることができる。
【００２７】
実施形態に使用される着色材としては、カーボンブラックや、Ｐ．Ｙ１８０やＰ．Ｙ７４、Ｐ．Ｙ１７、Ｐ．Ｙ１８５、Ｐ．Ｙ９３をはじめとする一般的にトナー用途として使用されるイエロー顔料、Ｐ．Ｒ１２２、Ｐ．Ｒ１８５、Ｐ．Ｒ５７：１、Ｐ．Ｒ３１、Ｐ．Ｒ２３８、Ｐ．Ｒ２６９、Ｐ．Ｒ１４６、Ｐ．Ｒ１４７、Ｐ．Ｒ１８４、Ｐ．Ｖ１９をはじめとする一般的にトナー用途として使用されるマゼンタ顔料、Ｐ．Ｂ１５、Ｐ．Ｇ７をはじめとする一般的にトナー用途として使用されるシアン顔料が挙げられる。
【００２８】
実施形態に使用される帯電制御剤としては、主に含金属アゾ化合物、含金属サリチル酸誘導体化合物など、金属酸化物疎水化処理物が用いられる。金属酸化物疎水化処理物において、金属元素がジルコニウム、亜鉛、クロム、ボロンの錯体、錯塩、あるいはその混合物のもの、また、金属を含まない帯電制御剤も用いることができる。
【００２９】
図１に、実施形態に係る非磁性一成分現像剤を使用可能な画像形成装置の一例の構成を表す図を示す。
【００３０】
画像形成装置の本体Ｈの略中央部には、記録すべき像の面積より小さな記録面を有する（すなわち小さな径の）像担持体としての感光体ドラム１が矢印Ａ方向に回転自在に設けられている。感光体ドラム１は、有機感光体（ＯＰＣ）系の光導電材料から形成されている。また、感光体ドラム１の周囲にはその回転方向に沿って順次、帯電チャージャー２、レーザ装置３、現像清掃手段としての現像装置４、転写部材としての転写ローラ５、除電ランプ６、像攪乱手段としての攪乱装置７が配設されている。
【００３１】
帯電チャージャー２は感光体ドラム１の上方部に位置されており、感光体ドラム１の表面を例えば−５００〜−８００ボルトに略均一に負に帯電させるようになっている。レーザ装置３は記録するべき画像情報に応じて、感光体表面にレーザビーム８を照射して帯電領域に静電潜像を形成する。
【００３２】
また、現像装置４には摩擦帯電性のいわゆる一成分の現像剤Ｔを収納するホッパー９が設けられている。ホッパー９内には現像剤Ｔを感光体ドラム１に対面する位置に向けて搬送するとともに、感光体ドラム１に残留している現像剤Ｔをホッパー９内に戻す弾性現像ローラ（以下、現像ローラという）１０が設けられている。
【００３３】
現像ローラ１０には１０２〜１０９Ωｃｍの電気抵抗を有する導電性表面層１１と、この内部には発泡ウレタンによる弾性層１２が配置されて全体として弾力性のあるローラを構成している。
【００３４】
現像ローラ１０には現像剤Ｔを摩擦帯電しつつ、薄層を形成するためのリン青銅やウレタン、あるいはシリコン樹脂などからなる弾性ブレード１３が押圧されており、ここを通過する現像剤Ｔは感光体ドラム１１と同極性の負の帯電を帯びて１層〜２層の現像剤層を形成する。尚、現像剤担持体としての現像ローラ１０の表面は現像剤Ｔとの摩擦帯電を考慮して、また適度な弾性と摩擦性を考慮して選ぶ必要がある。
【００３５】
表面層１１の材質としては、たとえば、ウレタン樹脂に導電性カーボンを１０〜３０重量パーセント混合したものを塗布して形成している。また、現像ローラ１０には電圧印加手段としてのバイアス電源１４が接続されており、上記表面層１１と導通している。これにより、現像及び清掃時に所定の現像バイアスが印加される。ホッパー９内には更にスポンジ状現像剤搬送ローラ１５が設けられており、ホッパー９内の現像剤Ｔの凝集防止と、搬送の役割をはたしている。
【００３６】
なお、現像装置４をカートリッジ化して、現像器カートリッジを作成し、画像形成装置に対し着脱自在に設けることができる。
【００３７】
また、感光体ドラム１と現像装置４とを一体化してプロセスカートリッジを作成し、画像形成装置に対し着脱自在に設けることができる。
【００３８】
上記転写ローラ５は実質的に上記感光体ドラム１の下方において、用紙の搬送路１６を介して、感光体ドラム１の周面に対面して設けられている。上記転写ローラ５は現像ローラ１０と同様な構造を有するが、表面層１１の電気抵抗は例えば１０５〜１０１０Ωｃｍである。この転写ローラ５により、ここへ搬送されてきた用紙１７の裏面に正の電圧を印加してトナーを静電的に引付けて、感光体ドラム１からトナー画像を用紙１７に転写する。このような接触式の転写手段では、多湿化においても安定した転写特性を発揮するため、転写残留現像剤量を減少させて清掃の負担を軽減する効果があるとともに、転写紙中の紙粉も除去し、現像剤への混入を防止する。上記攪乱器７には導電性の弾性ブラシ１８が設けられ、上記感光体ドラム１に先端を接触させている。弾性ブラシ１８は感光体ドラム１の回転とともに摺接されるとともに、０〜４００ボルトの電圧が印加され、感光体ドラム１上の転写残留現像剤を攪乱して判読不能状態、すなわち、非パターン化するとともに、残留していた静電潜像も導電性のブラシ１８により除電されて消去される。なお、これに先立ち、感光体ドラム１の負側の帯電は消去ランプ６により消去されているため、ブラシ１８による除電は正側の帯電を主に消去する効果がある。
【００３９】
また、上記攪乱装置７の配置位置は感光体ドラム１に対して上方にあるため、ブラシ１８に現像剤が堆積して機内に飛散するのが防止される。すなわち、感光体ドラム１上に落下しても、そのまま現像装置４に搬送回収される利点がる。
【００４０】
また、上記感光体ドラム１の下方部には、用紙Ｐを搬送路１６に供給する給紙ユニット１９が設けられている。この給紙ユニット１９には画像を転写すべき用紙Ｐが収納されている。給紙ユニット１９の上方には回転により給紙ユニット１９から用紙１７を搬送路１６へ供給する給紙ローラ２０が設けられている。
【００４１】
尚、搬送路１６には用紙１７に転写後のトナー画像を定着する定着器２１が設けられている。
【００４２】
次に、この画像形成装置の動作について説明する。
【００４３】
感光体ドラム１を矢印Ａ方向に回転させ、感光ドラム１の周面を帯電チャージャー２により、約マイナス５００乃至８００Ｖ（ボルト）にコロナ帯電する。続いて、この帯電領域にレーザ装置３からレーザビーム８を照射して露光し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。前記静電潜像は次ぎに現像装置４と対面する現像清掃位置に搬送される。現像装置４の現像ローラ１０からは現像剤（以下トナーと呼ぶ）Ｔが送り出され、これが、静電潜像に弾性的に且つ、変形によりニップ幅をもって接触してトナーＴを付着させてトナー像を形成する。この場合、トナーＴは光の照射域に付着し、いわゆる反転現像される。トナーＴはブレード２３および現像ローラ１０の表面層１１との摩擦により、約マイナス５乃至３０μｃ／ｇ（マイクロクーロン／グラム）に帯電されており、現像ローラ１０には約マイナス２５０乃至４５０ボルトの電圧が印加される。
【００４４】
現像後のトナー像は、次ぎに転写ローラ５と対面する転写領域に搬送される。一方、転写領域には、給紙ローラ２０の回転により給紙ユニット１９から用紙１７が感光体ドラム１の回転に同期して送られてくる。
【００４５】
この用紙１７は転写ローラ５によりその裏面がプラスの極性に帯電される。したがって、感光体ドラム１の表面上のトナー画像は静電気的に用紙Ｐに引寄せられて転写される。ここにおいて、転写ローラ５には直流電源２３により、１０００ボルトないし２０００ボルトの電圧が回転軸に与えられ、転写ローラ５の両端部に設けたシリコン樹脂に導電性カーボンを３０〜４０重量パーセント混合してなる導通部を介して、ローラ表面の１０５〜１０９Ωｃｍの導電性表面部に電圧が印加されるようになっている。尚、転写ローラ５の表面は付着する現像剤や紙粉等の異物を清掃しやすくするため、表面の平滑性と、低摩擦性を備えた材質が好ましく、例えば導電性、ポリフッ化樹脂、導電性ポリエステルなどを用いており、クリーニングブレード２２により良好にクリーニングされる。また、転写ローラ５全体のゴム高度としてはＪＩＳ法の測定で２５〜５０度の柔軟なものが、転写ローラ５の感光体ドラム１に対する押圧力の許容度が広く良好であった。
【００４６】
転写後の用紙１７は定着器２１に送られ、ここでトナーが用紙１７に溶融定着された後、排出される。
【００４７】
実施例
以下、実施例を示し、実施形態をより詳細に説明する。
【００４８】
実施例１ないし２２，比較例１ないし２０
外添剤サンプルの作成
第１の体積平均一次粒子径を有するシリカをシリカＡ、その含有量をα重量％とし、第１の体積平均一次粒子径よりも大きい第２の体積平均粒子径を有するシリカをシリカＢとし、その含有量をβ重量％とするとき、下記表１、表２、表４、及び表５に示すように、湿式シリカまたは燃焼シリカのいずれか、シリカＡの体積一次粒子径φＡ，シリカＢの体積一次粒子径φＢ、残存率Ｘ、総添加量（α＋β）、及び配合比（β／α）を適宜変化させて、種々の配合の外添剤を用意した。
【００４９】
さらに、トナーを作成する際に、使用後でのシリカＡとシリカＢの残存率を意図的に調整するために、表１及び表４に示すように、ヘンシェルミキサーで外添をおこなう際の温度、回転数、及び攪拌時間を変化させて、種々の外添剤サンプルを得た。
【００５０】
現像剤サンプルの作成
ポリエステル樹脂８９．５部、ライスワックス５部、カ−ボンブラック５部、及び帯電制御材としてサリチル酸化合物０．５部をヘンシェルミキサーで混合し、２軸押出式混練機で溶融混練した後、粉砕及び分級を行い、平均粒子径６．５μｍのトナー粒子を得た。
【００５１】
得られたトナー粒子表面に、上記外添剤サンプルを各々添加し、ヘンシェルミキサーで攪拌後、１５０サイズのメッシュを通して各現像剤サンプルを作成した。
【００５２】
得られた各現像剤サンプルについて、以下の試験を行った。
【００５３】
遠心分離によるシリカ脱離試験
（分散工程）
１００  ｍｌビーカーにトナー１１重量部、イオン交換水５６．８重量部、界面活性剤  １２．８重量部を加え混合し、マグネチックスターラーを用いて、液面にトナー層が無くなるまで攪拌した。
【００５４】
（衝撃工程）
超音波洗浄機（ＡＳＯＮＥ  ＵＳ−１Ｒ）を用いて、分散液に１０分間、超音波出力４２ｋＨｚの音波を加えた。
【００５５】
（分離工程）
衝撃工程の後、該分散液を遠心管２本に注ぎ込み、各遠心管で４５  ｍｌになる様にイオン交換水を加えて調整した。
【００５６】
遠心管を１５分間１０００回転／分の条件で遠心分離器（ＨＳＩＡＮＧＴＡＩ  ＣＮ−２０６０）を用い、遠心分離を行った。
【００５７】
上記遠心管の上澄み液をデカンテーションで除き、４５ｍｌになる様にイオン交換水を加えて再度攪拌する。
【００５８】
遠心分離する工程と、イオン交換水を加えて再度攪拌する工程をさらに２回行った。
【００５９】
（洗浄工程）
分離工程にて脱離した外添剤を分離したトナーにイオン交換水１００ｍｌを加え濾過を行った。本工程において濾紙はＡＤＶＡＮＴＥＣ  ＧＣ９０を用いた。
【００６０】
（乾燥工程）
得られたトナーを８時間真空乾燥し、シリカ脱離試験後のトナーを得た。
【００６１】
シリカの残存比ａ／ｂの実測
シリカ脱離試験後のトナーの残存シリカＡまたはＢをＳＥＭにより２００００倍で５視野観察して識別確認し、残存シリカＡの個数及び残存シリカＢの個数を目視でカウントして平均値を採用し、シリカＢの個数ｂとシリカＡの個数ａを計測した。さらに、シリカＢの個数ｂに対するシリカＡの個数ａから残存比ａ／ｂ及びその百分率を求めた。
【００６２】
得られた結果を下記表２及び表４に示す。
【００６３】
シリカ脱離試験の前後で以下の各測定を行った。
【００６４】
下記の評価には二成分画像形成装置である東芝製ｅ−ＳＴＵＤＩＯ２５００Ｃを用いた。
【００６５】
画像濃度の測定
１００％印字パターンで、用紙上に転写されたトナー量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるよう調整後、定着させた画像について、マクベス濃度計１９Ｉで画像濃度を測定した。得られた結果が１．３以上であるときを○、１．１以上１．３未満であるときを△、１．１未満であるときを×と各々評価した。
【００６６】
かぶりの測定
画像濃度を測定する条件において０％印字パターンを印刷し、Ｘ−Ｒｉｔｅを用いてかぶりを測定した。得られた結果が２．０％未満であるときを○、２．０％以上３．０％未満であるときを△、３．０％以上であるときを×と各々評価した。
【００６７】
カートリッジ残量の測定
カートリッジに１００ｇのトナーを充填した状態で３０％印字パターンを連続でトナーエンプティが確定するまで印刷し、確定時のトナー残重量を測定することによりカートリッジ残量を測定した。得られた結果が３０ｇ未満であるときを○、３０ｇ以上４０ｇ未満であるときを△、４０ｇ以上であるときを×と各々評価した。
【００６８】
トナーブロッキングの測定
トナー５０ｇを５５℃の恒温槽に１０時間放置し、その後パウダーテスターで振動を与え２００メッシュをパスさせることによりトナーブロッキングを測定した。得られた結果が  メッシュ上に残ったトナーが１０ｇ未満であるときを○、１０ｇ以上１５ｇ未満であるときを△、１５ｇ以上であるときを×と各々評価した。
【００６９】
定着性の測定
画像濃度を測定する際と同じパターンにおいてテープ剥離試験を実施することにより定着性を測定した。得られた結果が剥離後の画像濃度維持率が８０％以上であるときを○、７０％以上８０％未満であるときを△、７０％未満であるときを×と各々評価した。
【００７０】
上記測定の結果を下記表３及び６に示す。
【００７１】
残存率Ｘの測定
（成形工程）
乾燥工程により得られたトナーを５．０ｇ計量し、成形機にてペレット状に成形した。
【００７２】
（測定工程）
前記成形工程にて作成したペレットを蛍光Ｘ線分析装置（島津製作所  ＸＲＦ−１８００）を用いて測定した。
【００７３】
こうして得られた残存シリカのＸ線強度をＳ１とし、また、上記工程を行う前のトナーＸ線強度をＳ０としたとき、
残存率Ｘ（％）は、Ｓ１／Ｓ０×１００で求められる。
【００７４】
得られた結果を表２及び５に示す。
【表１】
2013174866.tif 000003
【００７５】
【表２】
2013174866.tif 000004
【００７６】
【表３】
2013174866.tif 000005
【００７７】
【表４】
2013174866.tif 000006
【００７８】
【表５】
2013174866.tif 000007
【００７９】
【表６】
2013174866.tif 000008
【００８０】
図２に、現像剤中の湿式シリカ及び焼成シリカの総添加量と、焼成シリカの残存量ｂに対する湿式シリカ残存量ａの比の百分率との関係を表すグラフ図を示す。
【００８１】
総残存率Ｘが５０％、β／αが３の場合について、式（１）及び式（２）を求め、各々図２にグラフ１０１，１０２として示す。
【００８２】
ａ／ｂの適正範囲を調べるため、外添工程での条件を変更することにより、シリカＡとＢの総残存率Ｘを４０から９５％まで変化させ、使用前トナーへのＡの添加量に対するＢの添加量β／αが３の場合について、残存したシリカの個数ａと残存したシリカの個数ｂの比率ａ／ｂの百分率を種々変化させて、実施例１と同様にして現像剤を作成し、得られた現像剤を用いて、画像濃度、かぶり、カートリッジ残量、トナーブロッキング、及び定着性等の現像剤特性を調べた。
【００８３】
その結果、得られた現像剤のうち、上記現像剤特性が良好であるものは、現像剤中の湿式シリカ及び焼成シリカの総添加量と比率ａ／ｂの百分率が、グラフ１０１，１０２と総残存率Ｘ４０％及び総残存率Ｘ９５％を表す２つの直線とで囲まれた図中の斜線で示す範囲内であることがわかった。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１…感光体ドラム（像担持体）、３…レーザ装置（静電潜像形成手段）、４…現像清掃装置（現像清掃手段）、５…転写ローラ（転写部材）、７…像攪乱手段、Ｔ…トナー（現像剤）、17…用紙（被転写材）。
【図１】
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【図２】
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