(57)【要約】【課題】既存の機器管理システムの枠組みを利用しつつ一部システムの修正のみでもって、従来からの管理対象である機器と機種を異にする新機器についても同様のリモート機器管理を実施しうる機器管理システム等を提供する。【解決手段】本発明に係る機器管理システムは、第１の機器及び第１の機器と異なるデバイス種類の第２の機器を含む機器とネットワークを介し接続され、機器を管理する機器管理システムであって、機器から、機器のデバイス種類を識別するための機種識別子を含む機器情報を受信する受信手段と、機種識別子に基づいて、機器のデバイス種類に応じた管理情報を生成するよう制御する制御手段とを備える。【選択図】図８
2013156978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器及び前記第１の機器と異なるデバイス種類の第２の機器を含む機器とネットワークを介し接続され、前記機器を管理する機器管理システムであって、
前記機器から、前記機器のデバイス種類を識別するための機種識別子を含む機器情報を受信する受信手段と、
前記機種識別子に基づいて、前記機器のデバイス種類に応じた管理情報を生成するよう制御する制御手段と、
を備える機器管理システム。
【請求項２】
前記第１の機器の管理情報を生成する第１の管理情報生成手段と、
前記第２の機器の管理情報を生成する第２の管理情報生成手段と、を備え、
前記制御手段は、前記機種識別子に基づいて、前記第１の管理情報生成手段及び前記第２の管理情報生成手段のいずれかに前記管理情報を生成させること、
を特徴とする請求項１記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記受信手段は、さらに、前記機器の顧客識別子と、前記機器を識別するための機器識別子と、前記機器の固有パラメータとを含む機器情報を受信し、
前記機器情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記顧客識別子、前記機種識別子、前記機器識別子に基づいて、顧客毎、機種毎及び機器毎に、前記第１の記憶手段に記憶された機器情報を分別する分別手段と、
を備え、
前記第１の管理情報生成手段は、前記分別手段により分別された機器情報のうち、前記第１の機器の機器情報に基づいて、顧客毎に、前記第１の機器毎の前記管理情報を作成し、
前記第２の管理情報生成手段は、前記分別手段により分別された機器情報のうち、前記第２の機器の機器情報に基づいて、顧客毎に、前記第２の機器毎の前記管理情報を作成すること、
を特徴とする請求項２記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記分別手段により分別された機器情報を、顧客毎及び機種毎のファイルに記憶する第２の記憶手段と、
を備え、
前記第２の管理情報生成手段は、
前記第２の記憶手段の顧客毎及び機種毎に記憶されたファイルに基づいて、前記第２の機器の機器情報が存在するか否かを判定し、前記第２の機器の機器情報が存在する場合、該第２の機器の機器情報に基づいて、顧客毎に、前記第２の機器毎の前記管理情報を作成すること、
を特徴とする請求項３記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記第２の管理情報生成手段は、
前記第２の記憶手段に、前記第２の機器の識別子を含むファイル名が存在するか否かにより、前記第２の機器の機器情報が存在するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項４記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記第２の管理情報生成手段は、
前記第２の記憶手段の機種毎に記憶されたファイルのファイル数により、前記第２の機器の機器情報が存在するか否かを判定すること、
を特徴とする請求項４記載の機器管理システム。
【請求項７】
第１の機器及び前記第１の機器と異なるデバイス種類の第２の機器を含む機器とネットワークを介し接続され、前記機器を管理する機器管理システムにおける機器管理方法であって、
前記機器管理システムが、
前記機器から、前記機器のデバイス種類を識別するための機種識別子を含む機器情報を受信する受信手順と、
前記機種識別子に基づいて、前記機器のデバイス種類に応じた管理情報を生成するよう制御する制御手順と、
を有する機器管理方法。
【請求項８】
第１の機器及び前記第１の機器と異なるデバイス種類の第２の機器を含む機器とネットワークを介し接続され、前記機器を管理する機器管理システムに、
前記機器から、前記機器のデバイス種類を識別するための機種識別子を含む機器情報を受信する受信手順と、
前記機種識別子に基づいて、前記機器のデバイス種類に応じた管理情報を生成するよう制御する制御手順とを機能させる機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器管理方法及び機器管理プログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機器管理システム（リモート機器管理システム、リモート機器監視システムなどともいう）において、機器管理装置からネットワークを介し、管理対象の機器から、機器に関する機器情報を収集する技術が知られている。機器情報の利用目的は様々であるが、例えば、機器管理センターはネットワークを介し、顧客サイドにある機器（例えば複合機等）の使用量（例えば印刷枚数等）に関する機器情報を収集する。収集されたこの機器情報は顧客に対する課金情報として使用できる。
【０００３】
また保守の観点から、顧客サイドにある機器の状態を遠隔的に監視して、機器の状態に関する機器情報を収集する。そして収集されたこの機器情報により、例えば消耗品（例えばトナー等）の残量が残り少なければ、保守員によりオンサイトでその消耗品の補充を手配・実施することができるし、また機器障害の発生又は予兆が検知された場合、保守員によりオンサイト又はリモートでその障害対応を手配・実施することができる。
【０００４】
また収集された機器情報（データ）は顧客レポートの作成にも役立てられる。機器管理センターは、収集した機器情報に基づき、機器の稼働状況、消耗品の残量、障害状況等々をまとめたレポートを定期的に作成し、顧客側へ提出する。また近年の環境意識の高まりから、レポートには単に収集されたデータのみに留まらず、例えば収集されたデータから導かれるＣＯ２使用量換算値や立ち木換算値等の指標値などを掲載させているものもある。
【０００５】
またこのようなレポートは営業担当者によって営業活動に利用されることも可能である。例えば、営業担当者はレポートに基づき顧客毎の機器の使用状況等の分析を行って、その顧客にとってのよりよい改善案や新製品を提案することで、自社製品の販売促進に役立てる。
【０００６】
これに関する技術として、例えば特許文献１には、機器の使用者のニーズに合致した使用機器に係る情報を、必要時に、且つ、的確に機器の使用者に提供すると共に、使用機器に係る情報を加工して、情報利用者に提供して情報利用者を支援する顧客機器情報提供システム等が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで例えば、新たに新機器が市場に投入されたり、またもしくは新たに他社の機器の取り扱いを開始した場合など、事業者が従来からの管理対象である機器と異なる新機器についてもリモート機器管理を実施する場合を考える。その新機器が従来からの管理対象である機器と同一機種又は同種機器である場合には、従来の機器管理システムの枠組みをそのまま利用してその新機器についてもリモート機器管理を実施しうる。
【０００８】
しかしながら、その新機器が従来からの管理対象である機器と全く又は少なからず機器（機種）を異にするものである場合には、従来の機器管理システムの枠組みを利用してその新機器についてもリモート機器管理を実施することは困難である。よってこの場合、顧客サイドのその新機器から定期的に送信されてくる機器情報もまた従来の機器の機器情報とは異なるものであるので、機器管理センターの機器管理装置側においては、その新機器を管理するための機器管理システムの構築が必要である。そしてこの場合、その新機器のリモート機器管理を実施するにあたって、ある程度の規模のコストが発生してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、既存の機器管理システムの枠組みを利用しつつ一部システムの修正のみでもって、従来からの管理対象である機器と機種を異にする新機器についても同様のリモート機器管理を実施しうる機器管理システム、機器管理方法及び機器管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る機器管理システムは、第１の機器及び前記第１の機器と異なるデバイス種類の第２の機器を含む機器とネットワークを介し接続され、前記機器を管理する機器管理システムであって、前記機器から、前記機器のデバイス種類を識別するための機種識別子を含む機器情報を受信する受信手段と、前記機種識別子に基づいて、前記機器のデバイス種類に応じた管理情報を生成するよう制御する制御手段とを備える。
【００１１】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存の機器管理システムの枠組みを利用しつつ一部システムの修正のみでもって、従来からの管理対象である機器と機種を異にする新機器についても同様のリモート機器管理を実施しうる機器管理システム、機器管理方法及び機器管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る機器管理システム１００の構成図である。
【図２】本実施形態に係る機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＭＦＰの機器情報の一例を示す。
【図５】本実施形態に係るプロジェクタの機器情報の一例を示す。
【図６】本実施形態に係る機器情報の送受信処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る機器情報分別処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る機器情報の分別の様子を示す図である。
【図９】本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ａ）の一例を示す。
【図１０】本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ｂ）の一例を示す。
【図１１】本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ｃ）の一例を示す。
【図１２】本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ａ〜Ｃ）の一例を示す。
【図１３】本実施形態に係るレポート作成処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係るレポートの一例を示す。
【図１５】本実施形態に係るレポートの一例を示す。
【図１６】本変形例に係るレポートの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１５】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る機器管理システム１００の構成図である。図に示されるように、本実施形態に係る機器管理システム１００は、機器管理センター１と、顧客サイトＡ〜Ｃとがネットワーク２を介して相互に接続される。
【００１６】
機器管理センター１は、機器管理サーバ１０と、レポート作成サーバ２０とを含み構成され、保守契約先の顧客サイトを管理サイト（複数可）としてリモート管理（監視）を行う管理センターである。
【００１７】
機器管理サーバ１０は、顧客サイトに設置された機器から機器情報を定期的又は任意のタイミングで受信して、その機器情報を蓄積する。また保守の観点から、機器情報に基づき各機器の状態を監視する。そして収集されたこの機器情報により、例えば消耗品（例えばトナー等）の残量が残り少なければ、保守員によりオンサイトでその消耗品の補充を手配・実施することができるし、また機器障害の発生又は予兆が検知された場合、保守員によりオンサイト又はリモートでその障害対応を手配・実施することができる。
【００１８】
また収集された機器情報（データ）は顧客レポートの作成にも役立てられる。レポート作成サーバ２０は、機器管理サーバ１０により収集・蓄積された機器情報に基づき、定期的（例えば毎月１回）に機器の稼働状況、消耗品の残量、障害状況等々をまとめたレポートを定期的に作成する。
【００１９】
なおまた、非図示であるが請求システムと連携し、機器管理サーバ１０により収集・蓄積された機器情報のうち課金情報（例えば機器の使用量に関する機器情報）に基づき、請求書等の作成も行われうる。
【００２０】
顧客サイトは、機器管理センター１の管理対象となる機器により構成される顧客ネットワーク環境である。よって顧客サイトは管理対象の機器により例えばＬＡＮ等が構成されている。また顧客サイトは複数存在する。例えば図に示されるように顧客サイトＡ〜Ｃが顧客サイトとして機器管理センター１に接続され、各顧客サイト内に設置されている機器が管理対象の機器である。
【００２１】
ここで本実施形態において図に示されるように、顧客サイトＡは３台の「ＭＦＰ」、１台の「プロジェクタ」を有するものとする。「ＭＦＰ」は、設置機器の一例として例えばスキャナ、コピー、プリンタ、及びＦＡＸなどの複数の機能を一つの筐体内に収納したデジタル複合機（Multi Function Peripheral：MFPとも称す）であり、また「プロジェクタ」は例えば会議等で画面投影に用いられるプロジェクタ（Projector：PJとも称す）である。また顧客サイトＢは１台の「ＭＦＰ」、顧客サイトＣは１台の「プロジェクタ」を有するものとする。
【００２２】
また本実施形態においては、「ＭＦＰ」、「プロジェクタ」との関係は次の通りである。本実施形態において、事業者（機器管理センター１）は、管理対象の機器として従来よりＭＦＰについてリモート機器管理を実施していたものとする。そしてあるとき、例えばプロジェクタが新たに新機器として市場に投入されたこと等により、事業者（機器管理センター１）は、当新機器であるプロジェクタについてもＭＦＰと同じようにリモート機器管理を実施する。
【００２３】
よって例えば、顧客サイトＡではプロジェクタの市場投入前から、３台のＭＦＰａ１〜ＭＦＰａ３について、リモート機器管理を実施していたところ、プロジェクタ発売に伴い当プロジェクタを導入し、導入したプロジェクタａ４についても、既存の機器であるＭＦＰａ１〜ＭＦＰａ３と同じようにリモート機器管理を実施する。また一方、顧客サイトＢでは、プロジェクタの市場投入前（又は市場投入後）、１台のＭＦＰｂ１を導入し、リモート機器管理を実施している。また一方、顧客サイトＣでは、プロジェクタ発売に伴い当プロジェクタを導入し、導入したプロジェクタｃ１について、リモート機器管理を実施する。
【００２４】
また本実施形態においては、機器管理センター１によって管理対象となる機器は、所定の機器情報収集用の管理プログラムを有している。この管理プログラムは出荷時点又は管理開始時点などにおいて管理対象となる機器に対しインストールされる。管理プログラムがインストールされると、管理対象となる機器は、自身の機器に関する機器情報を自機内で収集し、定期的又は任意のタイミングで、機器管理センター１の機器管理サーバ１０に対し、収集した機器情報を送信することができる。
【００２５】
なお機器から送信される機器情報の内容は、機器（機種）に依存する。例えば、「機器」がＭＦＰである場合、ＭＦＰに基づく機器情報であるし、「機器」がプロジェクタである場合、プロジェクタに基づく機器情報である。より具体的に例えば、ＭＦＰは機器情報として印刷枚数を示す値（パラメータ）を含むが、プロジェクタの機器情報にはこのような値は存在しない。プロジェクタは印刷機能を有しないからである。
【００２６】
最後にネットワーク２は、顧客サイドと機器管理センター１を接続するネットワーク回線である。具体的にはＩＳＤＮやインターネット、専用線等の回線がある。
【００２７】
（ハードウェア）
図２は、本実施形態に係る機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０の主要構成を示すハードウェア構成図である。機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０は、主要な構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、補助記憶装置１４、記憶媒体読取装置１５、入力装置１６、表示装置１７、及び通信装置１８を含む構成である。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２９】
補助記憶装置１４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラム、ＤＢ（Database）を含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。記憶媒体読取装置１５には、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、ＤＶＤ等の携帯型メディアをセットすることで、外部からの情報を取得できる。
【００３０】
入力装置１６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１６は、マウス、キーボード、表示装置１７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。通信装置１８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３１】
なお顧客サイドのＭＦＰやプロジェクタのハードウェアについては、従来のものより実現されればよくその説明は省略する。
【００３２】
（機能）
次に、本実施形態に係る機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０の主要機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係る機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０の主要機能を示す機能ブロック図である。
【００３３】
まず機器管理サーバ１０は、主要な機能として、受信部１０１、記憶部１０２を含み構成される。
【００３４】
受信部１０１は、顧客Ａ〜Ｃなど、顧客サイトに設置される管理対象の機器から、少なくとも、機器の顧客識別子、機器識別子、機種識別子、機器固有パラメータなどを含む機器情報を受信する。上述の如く管理対象の機器には、機器情報収集用の管理プログラムがインストールされており、管理対象となる機器は、自身の機器に関する機器情報を自機内で収集し、定期的又は任意のタイミングで、機器管理センター１の機器管理サーバ１０に対し、収集した機器情報を送信する。機器情報については、再度具体例を挙げて後述する。
【００３５】
記憶部１０２は、受信部１０１により受信された機器情報を記憶する。なおここで記憶される機器情報は、受信部１０１により受信された全ての機器情報を記憶したものであるので、例えば顧客Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれから受信した機器情報が混在して記憶される。また同一顧客Ａからの機器情報であっても、ＭＦＰａ１〜ＭＦＰａ３、プロジェクタａ４から受信した機器情報が混在して記憶される。
【００３６】
次にレポート作成サーバ２０は、主要な機能として、分別部２０１、記憶部２０２、レポート作成部２０３、記憶部２０４を含み構成される。
【００３７】
分別部２０１は、機器情報に含まれる顧客識別子、機種識別子、機器識別子などの識別子に基づいて、顧客毎、機種毎及び機器毎に、前記記憶手段に記憶された機器情報を分別する。
【００３８】
記憶部２０２は、分別部２０１により分別された機器情報を顧客毎、機種毎及び機器毎に記憶する。
【００３９】
レポート作成部（管理情報生成部）２０３は、記憶部２０２により記憶されている顧客毎、機種毎及び機器毎に分別された機器情報に基づいて、顧客毎に、機器を管理するためのレポート（管理情報）を作成する。ここで作成される顧客毎のレポートは、顧客に対し定期的に提供されるいわば報告書であって、機器管理センター１により収集された機器情報に基づき、機器の稼働状況、消耗品の残量、障害状況等々をまとめたレポートである。レポートについては、再度具体例を挙げて後述する。
【００４０】
記憶部２０４は、レポート作成部２０３により作成されたレポートを顧客毎に記憶する。ここに記憶されているレポートは顧客に対して提供されるものであるが、その具体的な提供方法として、例えば顧客に対しメール等で送信したり、レポート閲覧用のＷｅｂサイトを用意し、Ｗｅｂサイトを通じて顧客に対し、レポートを提供できる。
【００４１】
以上、機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０の主要機能構成である。なおこれらの機能は、実際には装置のＣＰＵ１１が実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００４２】
（機器情報例）
図４は、本実施形態に係るＭＦＰの機器情報の一例を示す。図に示されるように、ＭＦＰの機器情報は、「情報コード」、「パラメータ値」を含むその機器に関する情報である。「情報コード」は、その「パラメータ値」を識別するための一義に定義されたコードである。例えば「情報コード」：０００である場合、その「パラメータ値」：０００２０は顧客ＩＤを示すことになる。つまりＭＦＰ側から、「情報コード」：０００、「パラメータ値」：０００２０という機器情報が送信されると、機器管理サーバ１０及びレポート作成サーバ２０側は、この機器情報は、顧客ＩＤが０００２０を示すことを認識できる。
【００４３】
また図に示されるように、ＭＦＰの機器情報には、顧客ＩＤを示すパラメータ値のほか、その機器情報が取得された取得時間（「情報コード」：００１）、その機器の製品名（「情報コード」：００２）、その製品固有のシリアル番号（「情報コード」：００３）等々が含まれる。またさらにＭＦＰの機器情報ゆえ、ＭＦＰならではのパラメータ値として、総出力枚数（「情報コード」：０１１）、両面出力枚数（「情報コード」：０１２）、集約力枚数（「情報コード」：０１３）、カラー印刷枚数（「情報コード」：０１４）なども含まれている。
【００４４】
図５は、本実施形態に係るプロジェクタの機器情報の一例を示す。図に示されるように、プロジェクタの機器情報は、ＭＦＰの機器情報と同様、「情報コード」、「パラメータ値」を含むその機器に関する情報である。
【００４５】
図に示されるように、プロジェクタの機器情報には、顧客ＩＤを示すパラメータ値のほか、その機器情報が取得された取得時間（「情報コード」：００１）、その機器の製品名（「情報コード」：００２）、その製品固有のシリアル番号（「情報コード」：００３）等々が含まれる。これら機器情報は、機器に依存しない共通の機器情報であるから、ＭＦＰと同様の「情報コード」となっている。
【００４６】
但し、プロジェクタの機器情報ゆえ、プロジェクタならではのパラメータ値もある。例えば、ランプ時間（「情報コード」：１０２）、トータルエコモードランプ時間（「情報コード」：１０４）、ランプ標準換算時間（「情報コード」：１０５）、ランプリセット回数（「情報コード」：１０６）、ランプ耐性時間（「情報コード」：１０７及び１０８）、搭載ランプ数（「情報コード」：１０９）なども含まれている。
【００４７】
上述の如く管理対象の機器には、機器情報収集用の管理プログラムがインストールされており、管理対象となる機器は、自身の機器に関する機器情報を自機内で収集し、定期的又は任意のタイミングで、機器管理センター１の機器管理サーバ１０に対し、収集した機器情報を送信する。そして機器管理サーバ１０によりこれら機器情報が受信され、記憶部１０２に記憶される。また機器管理サーバ１０は、受信部１０１により受信された全ての機器情報を記憶するので、記憶部１０２には、例えば顧客Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの機器から受信した機器情報が混在して記憶される。また同一顧客Ａからの機器情報であっても、ＭＦＰａ１〜ＭＦＰａ３、プロジェクタａ４から受信した機器情報が混在して記憶される。また例えば機器情報は、管理対象の全ての機器から定期的に送信されてくるので、機器情報はその都度、記憶部１０２に蓄積されることになる。
【００４８】
[情報処理１]
次に機器管理サーバ１０の行う情報処理について説明する。図６は、本実施形態に係る機器情報の送受信処理を示すフローチャートである。
【００４９】
Ｓ１：管理対象の機器（例えばＭＦＰａ１〜ＭＦＰａ３、プロジェクタａ４、ＭＦＰｂ１、プロジェクタｃ１等）は、自身の機器情報の送信時刻になったか否かを判定する。上述の如く管理対象の機器には、機器情報収集用の管理プログラムがインストールされており、送信時刻は管理者や機器管理センター等によって管理プログラムに予め設定された時間に従う。なお具体的な送信時刻としては、ＭＦＰの場合、稼動の少ない時刻（例えばＡＭ０時等）が望ましい。またプロジェクタの場合は、ＭＦＰと異なり２４時間稼動している可能性が低いので、例えば電源が投入される度などである。また送信時刻はネットワーク環境にも考慮し決定されるとよい。
【００５０】
Ｓ２：管理対象の機器は、自身の機器情報の送信時刻になると、自機内の機器情報を収集する。収集される機器情報の内容は、機器管理やレポート作成にあたり必要とされる情報となるが、具体的には管理者や機器管理センター等によって管理プログラムに予め設定された情報に従う。
【００５１】
Ｓ３：管理対象の機器は、機器管理サーバ１０に対し、自身が収集した機器情報を送信する。送信先（例えば機器管理サーバ１０のＩＰアドレス）は、管理者や機器管理センター等によって管理プログラムに予め設定された送信先に従う。
【００５２】
Ｓ４：一方、機器管理サーバ１０（受信部１０１）は、ネットワークを介し、機器からの機器情報を受信する。
【００５３】
Ｓ５：機器管理サーバ１０（記憶部１０２）は、受信部１０１により受信された全ての機器情報を記憶する。即ち本実施形態においては、ＭＦＰａ１〜ＭＦＰａ３、プロジェクタａ４、ＭＦＰｂ１、プロジェクタｃ１から受信した機器情報が混在して記憶される。
【００５４】
以上のように本実施形態において、機器情報は機器から機器管理サーバ１０に対し送信される構成を採用した。ここで、機器管理サーバ１０が機器情報を機器から収集する方法として、機器管理サーバ１０の方から機器に対し取得しにいくという構成も考えられる。具体的に、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を利用する場合、ＳＮＭＰのＧＥＴコマンドにより、機器管理サーバ１０から管理対象の機器に対し機器情報であるＭＩＢ（Management information base）値を取りに行く方法であると、機器管理サーバ１０側でＯＩＤ（Object ID）を指定する必要がある（機器によって取得される値を指定する必要がある）。
【００５５】
しかしながら、本実施形態のように、従来からの管理対象であるＭＦＰに加え、プロジェクタについてもリモート機器管理を実施する場合、機器管理サーバ１０側は、当初、ＭＦＰの機器情報を取得するためのＯＩＤしか知らないことから、プロジェクタの機器情報をも取得するためには、新たにプロジェクタの機器情報を取得するためのＯＩＤを追加する必要がある。即ち、従来の機器管理システムの枠組みをできる限り利用すべく、機器管理サーバ１０側のプログラムの修正等を最小限に留めようとする場合には、機器管理サーバ１０から機器情報を機器に対し取得しにいくという方法は望ましくない。逆に上述の如く本実施形態のように、機器から機器管理サーバ１０に対し送信される構成を採用することにより、機器管理サーバ１０側の機器情報取得に関するプログラムの修正作業を省略することが可能である。即ち機器管理サーバ１０が機器情報を収集するにあたり、従来の機器管理サーバに対し何らプログラムの修正（改修）は不要である。
【００５６】
[情報処理２]
次にレポート作成サーバ２０の行う情報処理について説明する。図７は、本実施形態に係る機器情報分別処理を示すフローチャートである。
【００５７】
Ｓ２１：レポート作成サーバ２０の分別部２０１は、機器情報の分別処理時刻になったか否かを判定する。分別処理時刻は機器管理センターにより設定された時間に従う。特にレポートを作成するにあたっては、例えば１ヶ月に１回、顧客に対しレポートを提供する必要があることから、分別処理時刻は例えば月末に設定されうる。
【００５８】
Ｓ２２：分別部２０１は、機器情報の分別処理時刻になると、記憶部２０２内の機器情報を取得する。特にレポートを作成するにあたっては、取得される機器情報の範囲（機器情報内の「取得時間」に基づく）は、直近１ヶ月となる。
【００５９】
Ｓ２３：次いで分別部２０１は、機器情報に含まれる顧客識別子、機器識別子、機種識別子などの識別子に基づいて、顧客毎、機器毎及び機種毎に、機器情報を分別する。
【００６０】
図８は、本実施形態に係る機器情報の分別の様子を示す図である。分別部２０１は、例えば直近１ヶ月内に受信した機器情報を取得すると、機器情報に含まれる顧客識別子（「情報コード」：０００）、機種識別子（「情報コード」：００２）、機器識別子（「情報コード」：００３）に基づいて、顧客毎、機種毎及び機器毎に機器情報を分別する。
【００６１】
ここでは図に示されるように、まず顧客ＩＤを示す「情報コード」に基づき、顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃの機器情報に分別する。そして顧客毎に、例えば顧客Ａの機器情報については、シリアル番号に基づいて３つの機器固体に分別する。また製品名（製品機種でもよい）に基づいて２つの機種に分別する。同様に、顧客Ｂ、顧客Ｃの機器情報についても、シリアル番号に基づいて機器固体に分別し、また製品名に基づいて機種に分別する。
【００６２】
このように機器情報内の顧客識別子、機器識別子、機種識別子に基づいて、機器情報を分別することにより、混在していた機器情報を顧客毎、機器毎及び機種毎に整理できる。従来からの管理対象であるＭＦＰに加え、プロジェクタについてもリモート機器管理を実施する場合、機器管理サーバ１０側は、当初、ＭＦＰの機器情報のみが想定されていたところ、従来の機器管理システムの枠組み内で、機種識別子（「情報コード」：００２）に基づいて、機器情報を機種毎という切り口から分別することにより、プロジェクタについてもＭＦＰとは別途、レポートを作成できる。
【００６３】
なお、機種毎という切り口から機器情報を分別できない場合、従来の機器管理システムの枠組み内では、ＭＦＰ、プロジェクタの分別なくレポートが作成されうる。このときＭＦＰ、プロジェクタには、例えばＭＦＰの印刷枚数やプロジェクタのランプに関するパラメータのような機器固有の機器情報がそれぞれ存在するので、特にプロジェクタのレポートを作成する場合、うまくレポートを作成することができない。
【００６４】
Ｓ２４：記憶部２０２は、分別部２０１により分別された機器情報を顧客毎、機種毎及び機器毎に記憶する。ここに分別されて記憶された機器情報は、レポート作成時に利用される。またレポート作成利用のみならず、その他、保守や課金等にも利用することも可能である。
【００６５】
ここで本実施形態においては、顧客毎、機種毎及び機器毎に分別された機器情報を保存する際、顧客毎、機種毎及び機器毎に分別された機器情報をレポート作成用に編集（統合）しておく。このファイルを機器情報編集ファイルと呼ぶ。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ａ）の一例を示す。図に示されるように、顧客毎、機種毎及び機器毎に分別された機器情報（ファイル）を同一顧客につき、同一機種でまとめて機器情報編集ファイルに統合して編集しておく。顧客Ａの場合、顧客Ａから収集された機器情報を同一機種内でまとめて機器情報編集ファイルに統合する。例えば顧客Ａの場合、３台のＭＦＰの機器情報をまとめて機器情報編集ファイルに統合する。また１台のプロジェクタの機器情報をまとめて機器情報編集ファイルに統合する。但し、機器情報編集ファイルは、レポート作成用に用いられるものであるので、その機器に対するレポート作成用の切り口毎にさらに複数のファイルに分けておく。
【００６７】
つまり例えばＭＦＰのレポートの場合、レポートは、使用状況系の内容、環境系の内容、保守系の内容で構成されるので、機器情報の中の各パラメータを、使用状況系に関係するパラメータ、環境系に関係するパラメータ、保守系に関係するパラメータに分け、それぞれの機器情報編集ファイルへそれぞれのパラメータをまとめる。また例えばプロジェクタのレポートの場合、使用状況系に関係するパラメータは無く（プロジェクタの場合使用状況や使用量という概念がない為）、レポートは、環境系の内容、保守系の内容で構成されるので、機器情報の中の各パラメータを環境系に関係するパラメータ、保守系に関係するパラメータに分け、それぞれの機器情報編集ファイルへそれぞれのパラメータをまとめる。その結果、ＭＦＰの機器情報編集ファイルは３つ、プロジェクタの機器情報編集ファイルは２つ、作成される。
【００６８】
なお、機器情報編集ファイルのファイル名は、その機器情報編集ファイルの機種（「MFP○○model」や「PJ001」等）、及びレポート作成用の切り口（使用状況系の内容、環境系の内容、保守系の内容等）を識別できるように、機種を示す製品名（機器識別子）及びその切り口を名称化したものとする。
【００６９】
また図１０は、本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ｂ）の一例を示し、図１１は、本実施形態に係る機器情報編集ファイル（顧客Ｃ）の一例を示す。図に示されるように、顧客Ｂは、ＭＦＰという１機種のみを有しているので、顧客Ｂから収集された機器情報は、ＭＦＰについての機器情報編集ファイルに編集される。結果、ＭＦＰの機器情報編集ファイルが３つ、作成される。また顧客Ｃは、プロジェクタという１機種のみを有しているので、顧客Ｃから収集された機器情報は、プロジェクタについての機器情報編集ファイルに編集される。結果、プロジェクタの機器情報編集ファイルが２つ、作成される。以上の機器情報編集ファイルは、図１２に示されるように、顧客毎に記憶部２０２に記憶される。
【００７０】
以上、従来からの管理対象であるＭＦＰに加え、プロジェクタについてもリモート機器管理を実施する場合、特に機種毎に機器情報を分別するべく、従来のレポート作成サーバに対し、機器情報分別処理の機能を追加する。即ち、レポート作成サーバ２０は、特に機種毎に機器情報を分別するべく当機器情報分別処理を実施するようプログラムの修正（改修）が施されたものである。但し、上述の如く、機種識別子に基づき機種を分別する程度の修正でよく、莫大な修正迄は不要といえる。
【００７１】
[情報処理３]
次にレポート作成サーバ２０の行う情報処理について説明する。図１３は、本実施形態に係るレポート作成処理を示すフローチャートである。
【００７２】
Ｓ３１：レポート作成サーバ２０のレポート作成部２０３は、レポートの作成処理時刻になったか否かを判定する。作成処理時刻は機器管理センターにより設定された時間に従うが、特にレポートを作成するにあたっては、例えば１ヶ月に１回、顧客に対しレポートを提供する必要があることから、作成処理時刻は例えば月末に設定されうる。
【００７３】
Ｓ３２：レポート作成部２０３は、記憶部２０２から顧客毎に機器情報を取得する。上述の如く、記憶部２０２には、顧客毎、機種毎及び機器毎に分別された機器情報が保存されている。
【００７４】
Ｓ３３：レポート作成部２０３は、記憶部２０２により記憶されている顧客毎、機種毎及び機器毎に分別された機器情報に基づいて、レポートを作成する。具体的に、既にＳ３２で顧客毎の機器情報を取得している。そしてある顧客において、取得した機器情報（機器情報編集ファイル）を参照し、その機器情報の機種がＭＦＰである場合には、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）を呼び出し、その既存のレポート作成プログラムによって、ＭＦＰに関するレポートを作成するよう制御を行う。
【００７５】
一方、取得した機器情報（機器情報編集ファイル）を参照し、その機器情報の機種がプロジェクタである場合には、プロジェクタ用レポート作成プログラムを呼び出し、そのプロジェクタ用レポート作成プログラムによって、プロジェクタに関するレポートを作成するよう制御を行う。プロジェクタ用レポート作成プログラムは、プロジェクタについても機器管理の対象に追加したことにより、レポート作成サーバ２０上で開発されたプログラムである。
【００７６】
なお、既存のレポート作成プログラム、プロジェクタ用レポート作成プログラムのいずれのプログラムを呼び出すかは、例えばファイル名に着目する方法により判定可能である。上述のように機器情報編集ファイルのファイル名は、その機器情報編集ファイルに統合された機器の機種を示す製品名（機器識別子）及びその切り口を名称化したものであった。よって機器情報編集ファイルのファイル名を参照することにより、その機器情報編集ファイル内の機器情報がＭＦＰのものであるのか、又はプロジェクタのものであるのかが迅速に識別することができる。
【００７７】
具体的に図１２を参照し、顧客Ａにおいて、機器情報編集ファイル名「MFP○○model」によれば、一以上のＭＦＰの機器情報が統合されたファイルであることが分かり、また一方、機器情報編集ファイル名「PJ001」によれば、一以上のプロジェクタの機器情報が統合されたファイルであることが分かる。よって３つの機器情報編集ファイル「MFP○○model」に対しては、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）を呼び出し、その既存のレポート作成プログラムによって、ＭＦＰに関するレポートを作成する。また２つの機器情報編集ファイル「PJ001」に対しては、プロジェクタ用レポート作成プログラムを呼び出し、そのプロジェクタ用レポート作成プログラムによって、プロジェクタに関するレポートを作成する。
【００７８】
同様に図１２を参照し、顧客Ｂにおいて、機器情報編集ファイル名「MFP○○model」によれば、一以上のＭＦＰの機器情報が統合されたファイルであることが分かる。よって３つの機器情報編集ファイル「MFP○○model」に対しては、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）を呼び出し、その既存のレポート作成プログラムによって、ＭＦＰに関するレポートを作成する。また顧客Ｃにおいて、機器情報編集ファイル名「PJ001」によれば、一以上のプロジェクタの機器情報が統合されたファイルであることが分かる。よって２つの機器情報編集ファイル「PJ001」に対しては、プロジェクタ用レポート作成プログラムを呼び出し、そのプロジェクタ用レポート作成プログラムによって、プロジェクタに関するレポートを作成する。
【００７９】
なおまた、例えばファイル数に着目する方法もある。上述したように、ＭＦＰについての機器情報編集ファイルであれば３つ、プロジェクタについての機器情報編集ファイルであれば２つ、作成されている。具体的に図１２を参照し、顧客Ｂにおいて、機器情報編集ファイルが３つ存在するので、このファイル数３により、これら機器情報編集ファイルは、ＭＦＰの機器情報が統合されたファイルであることが分かる。よってこれら３つの機器情報編集ファイル「MFP○○model」に対しては、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）を呼び出し、その既存のレポート作成プログラムによって、ＭＦＰに関するレポートを作成する。
【００８０】
また顧客Ｃにおいて、機器情報編集ファイルが２つ存在するので、このファイル数２により、これら機器情報編集ファイルは、プロジェクタの機器情報が統合されたファイルであることが分かる。よってこれら２つの機器情報編集ファイル「PJ001」に対しては、プロジェクタ用レポート作成プログラムを呼び出し、そのプロジェクタ用レポート作成プログラムによって、プロジェクタに関するレポートを作成する。
【００８１】
但し、顧客Ａにおいては、機器情報編集ファイルが５つ存在するので、このファイル数５により、これら機器情報編集ファイルは、ＭＦＰの機器情報及びプロジェクタの機器情報が統合されたファイルであることが分かる。しかし、これら機器情報編集ファイルのうち、どの機器情報編集ファイルに対し、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）を呼び出せばよいのか、またどの機器情報編集ファイルに対し、プロジェクタ用レポート作成プログラムを呼び出せばよいのかが判別できない。よってこの場合、上述のようにファイル名を参照することによりその判別を行えばよい。
【００８２】
図１４、１５は、本実施形態に係るレポートの一例を示す。例えば顧客Ａについては、上述の如く３台のＭＦＰａ１〜ａ３と１台のプロジェクタａ４を有し、それぞれの機器から機器情報が送信されている。そして各機器より収集された機器情報は、図１２の通り分別される。そして機器情報編集ファイルが参照され、例えば機器情報編集ファイルのファイル名又はファイル数に基づき、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）又はプロジェクタ用レポート作成プログラムが呼び出され、それぞれのプログラムにより、機器情報編集ファイル内の機器情報に基づき、３台のＭＦＰａ１〜ａ３に対してのレポートと、１台のプロジェクタａ４に対してのレポートが作成される。
【００８３】
例えば、図１４に示されるＭＦＰ用の３つのレポートは、３つ機器情報編集ファイル「MFP○○model」（例えば図１２参照）に基づき、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）によって作成されたものである。つまり、１枚目のレポートは機器情報編集ファイル「MFP○○model（使用状況系パラメータ）」に基づき作成され、２枚目のレポートは機器情報編集ファイル「MFP○○model（環境系パラメータ）」に基づき作成され、３枚目のレポートは機器情報編集ファイル「MFP○○model（保守系パラメータ）」に基づき作成されたものとなっている。
【００８４】
また例えば、図１５に示されるプロジェクタ用のレポートは、２つの機器情報編集ファイル「ＰＪ001」（例えば図１２参照）に基づき、プロジェクタ用レポート作成プログラムによって作成されたものである。つまり、１枚目のレポートは機器情報編集ファイル「PJ001（環境系パラメータ）」に基づき作成され、２枚目のレポートは機器情報編集ファイル「PJ001（保守系パラメータ）」に基づき作成されたものとなっている。勿論、図に示されるレポート内容（コンテンツ）やフォーマット等はあくまで一例であってこれに限定されない。
【００８５】
なお、顧客Ｂについては１台のＭＦＰｂ１が、顧客Ｃについては１台のプロジェクタｃ１が設置されているので、顧客Ｂについてはその１のＭＦＰｂ１に対するレポートが、顧客Ｃについてはその１のプロジェクタｃ１に対するレポートが作成されることになる。
【００８６】
Ｓ３４：レポート作成部２０３は、レポート作成部２０３により作成されたレポートを顧客毎に記憶する。なお、ここに記憶されたレポートは、例えば顧客に対しメール等で送信したり、レポート閲覧用のＷｅｂサイトを用意し、Ｗｅｂサイトを通じて顧客に対し、レポートを提供できる。
【００８７】
以上のように、従来からの管理対象であるＭＦＰに加え、プロジェクタについてもレポート作成を実施する場合、従来のレポート作成サーバに対し、プロジェクタ用レポート作成処理の機能を追加する。即ち、レポート作成サーバ２０は、特にプロジェクタについてのレポートを作成するべく当プロジェクタ用レポート作成処理を実施するようプログラムの開発（追加）が施されたものである。ＭＦＰ用レポート作成処理については、従来通り、既存のレポート作成プログラム（ＭＦＰ用レポート作成プログラム）によって実施されるため、機器情報（機器情報編集ファイル）に応じて、新たに開発（追加）されたプロジェクタ用レポート作成処理を呼び出すか否かの判断機能を加えて追加しさえすれば、それ以上のレポート作成サーバ２０の改修は不要である。
【００８８】
[変形例]
ここで、レポート作成サーバ２０のレポート作成処理（変形例）を説明する。
【００８９】
図１６は、本変形例に係るレポートの一例を示す。つまりＳ３３において、レポート作成部２０３は、記憶部２０２により記憶されている顧客毎の機器情報編集ファイルそのものを取得する。また予め用意されている実行ファイルを加えたものを顧客に提供するレポート相当の情報とする。
【００９０】
実行ファイルは、実行形式のプログラム（相当）のファイルであり、顧客がこの実行ファイルを実行（例えばダブルクリック操作）すると、同一フォルダ内の機器情報編集ファイルを読み込んで、最終的なレポートを出力（作成）するものである。よって、図１６に示されるように、「Report.exe」が実行されると、同一フォルダ内の３つの機器情報編集ファイル「MFP○○model」、２つの機器情報編集ファイル「ＰＪ001」を読み込んで、その機器情報編集ファイルに基づいてレポートを作成する。
【００９１】
実行ファイルは、その実行により、同一フォルダ内の機器情報編集ファイルを参照し、その機器情報の機種がＭＦＰである場合には、実行ファイル内に組み込まれている既存のレポート作成モジュールによって、ＭＦＰに関するレポートを作成する（例えば図１１参照）。一方、同一フォルダ内の機器情報編集ファイルを参照し、その機器情報の機種がプロジェクタである場合には、実行ファイル内に組み込まれているプロジェクタ用レポート作成モジュールによって、プロジェクタに関するレポートを作成する（例えば図１２参照）。よってこの場合、プロジェクタについても機器管理の対象に追加されたことによって、実行ファイルは、プロジェクタ用レポート作成モジュールが実行ファイル上で追加修正されたものとなっている。
【００９２】
なお、実行ファイルが機器情報編集ファイルに対し、既存のレポート作成モジュール又はプロジェクタ用レポート作成モジュールのいずれかを呼び出すかについては、上述したように、ファイル名又はファイル数によって判別することができる。
【００９３】
なおまた、実行ファイルは例えばＥｘｃｅｌ（登録商標）のような汎用の表計算ソフトのファイルに代替し、ＶＢＡのようなプログラミング機能等により、同機能処理を実施するようにすることも可能である。
【００９４】
また本変形例においては、Ｓ３４にて、レポート作成部２０３は、レポート作成部２０３により作成されたレポート相当の情報を顧客毎に記憶しておく。そしてここに記憶されたレポート相当の情報は、例えば圧縮処理後、顧客に対しメール等で送信し提供することができる。
【００９５】
[総括]
以上のように例えば、新たに新機器が市場に投入されたり、またもしくは新たに他社の機器の取り扱いを開始した場合など、事業者が従来からの管理対象である機器と異なる新機器についてもリモート機器管理を実施する場合、その新機器が従来からの管理対象である機器と全く又は少なからず機器（機種）を異にするものである場合には、従来の機器管理システムの枠組みを利用してその新機器についてもリモート機器管理を実施することは困難であるところ、実施形態に係る機器管理システム１００においては、機器管理に関し、既存の機器管理システム（機器管理サーバ、レポート作成サーバ）に対し、少ないシステム修正（改修）によって、新機器に対しても従来からの管理対象である機器と同様のリモート機器管理を実施できるようにしたものである。
【００９６】
即ち本実施形態によれば、既存の機器管理システムの枠組みを利用しつつ一部システムの修正のみでもって、従来からの管理対象である機器と機種を異にする新機器についても同様のリモート機器管理を実施しうる機器管理システム等を提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、機器管理サーバ１０が一元的にレポート作成サーバ２０の機能（例えば分別機能やレポート作成機能）を備えるように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１        機器管理センター
２        ネットワーク
１０        機器管理サーバ
１１        ＣＰＵ
１２        ＲＯＭ
１３        ＲＡＭ
１４        補助記憶装置
１５        記憶媒体読取装置
１６        入力装置
１７        表示装置
１８        通信装置
２０        レポート作成サーバ
１００    機器管理システム
１０１    受信部
１０２    記憶部
２０１    分別部
２０２    記憶部
２０３    レポート作成部
２０４    記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００２−２６９２９３号
【図１】
2013156978.tif 000003
【図２】
2013156978.tif 000004
【図３】
2013156978.tif 000005
【図４】
2013156978.tif 000006
【図５】
2013156978.tif 000007
【図６】
2013156978.tif 000008
【図７】
2013156978.tif 000009
【図８】
2013156978.tif 000010
【図９】
2013156978.tif 000011
【図１０】
2013156978.tif 000012
【図１１】
2013156978.tif 000013
【図１２】
2013156978.tif 000014
【図１３】
2013156978.tif 000015
【図１４】
2013156978.tif 000016
【図１５】
2013156978.tif 000017
【図１６】
2013156978.tif 000018