(57)【要約】【目的】屋根，壁等の嵌合タイプの外囲体において、力学的強度及び耐久性に優れ、且つ太陽光発電ユニット等の種々の構造物を極めて設置し易い構造にすることができる建築用キャップ材及びその外囲体とすること。【構成】上面部１１の幅方向両側より嵌合脚部１２が形成されると共に上面部１１には、幅方向中間箇所に位置する開口部２１と、開口部２１の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片２２と、これに連続すると共に開口部２１よりも幅広とした溝底部２３とからなる拡大溝部２が形成された建築用キャップ材Ａ1を有すること。主板３１の幅方向両側に半山形状部３２が形成され半山形状部３２の上端に建築用キャップ材Ａ1の嵌合脚部１２と嵌合する被嵌合部３３が形成された建築用板材３とからなり、建築用板材３が複数並設され、その隣接する建築用板材３の対向する両被嵌合部３３に建築用キャップ材Ａ1が嵌合固着される外囲体とすること。【選択図】      図１
2013245542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面部の幅方向両側より嵌合脚部が形成されると共に前記上面部には、幅方向中間箇所に位置する開口部と、該開口部の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片と、該両折返し片と連続すると共に前記開口部よりも幅広とした溝底部とからなる拡大溝部が形成されてなることを特徴とする建築用キャップ材。
【請求項２】
請求項１において、前記上面部は平坦状に形成されてなることを特徴とする建築用キャップ材。
【請求項３】
請求項１において、前記上面部は半円形状に形成されてなることを特徴とする建築用キャップ材。
【請求項４】
請求項１において、前記上面部は凹形状に形成されてなることを特徴とする建築用キャップ材。
【請求項５】
上面部の幅方向両側より嵌合脚部が形成されると共に前記上面部には、幅方向中間箇所に位置する開口部と、該開口部の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片と、該両折返し片と連続すると共に前記開口部よりも幅広とした溝底部とからなる拡大溝部が形成された建築用キャップ材と、主板の幅方向両側に半山形状部が形成され該半山形状部の上端に前記建築用キャップ材の嵌合脚部と嵌合する被嵌合部が形成された建築用板材とからなり、該建築用板材が複数並設され、その隣接する前記建築用板材の対向する両被嵌合部に前記建築用キャップ材が嵌合固着されてなることを特徴とする外囲体。
【請求項６】
請求項５において、前記建築用キャップ材には係止部と該係止部に垂直状に固着された螺子軸部とからなる係止具が具備され、該係止具の係止部はその長手方向を前記拡大溝部の長手方向と一致させることで遊挿可能とすると共に水平方向に回転させることで前記係止部の長手方向両側が前記拡大溝部内に係止してなることを特徴とする外囲体。
【請求項７】
請求項６において、前記係止具の係止部は板片とし、該板片の水平面に対して前記螺子軸部が垂直に固着されてなることを特徴とする外囲体。
【請求項８】
請求項７において、前記係止具の板片は、その長手方向両端が傾斜端辺に形成された平行四辺形としてなることを特徴とする外囲体。
【請求項９】
請求項６，７又は８のいずれか１項の記載において、前記建築用キャップ材の前記上面部には、太陽光発電ユニットが載置されると共に係止具を介して前記太陽光発電ユニットが固定されてなることを特徴とする外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根，壁等の嵌合タイプの外囲体において、力学的強度及び耐久性に優れ、且つ太陽光発電ユニット等の種々の構造物を極めて設置し易い構造にすることができる建築用キャップ材及びその外囲体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の折板タイプの建築用板材とキャップ材からなり、複数の前記建築用板材が並設され、その隣接する建築用板材の対向する被嵌合部にキャップ材を嵌合させて、屋根、壁等の外囲体を構成するものが多く存在し、盛んに施工されている。そして、現在、この種の屋根（又は壁）に、太陽光発電ユニット等の装置や構造物を装着することが多くなり始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１―１８５０１４号公報
【特許文献２】特開２００６―３０７５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、建築用板材及びキャップ材によって構成される屋根，壁等の外囲体では、強風等に十分に耐えられるように、部材を強固にする必要があるが、強固にすることで部材が重くなり、施工が困難となる問題点が生じる。また、屋根，壁等の外囲体に太陽光発電ユニット等の装置や構造物を装着する必要性もあり、そのための手段は、種々存在する。たとえば、外囲体に対して、建築用取付具等の金具を介して太陽光発電ユニット等の装置や構造物を装着する手段が一般的である。その一例として、特許文献１，２等が存在する。
【０００５】
しかし、この種のものでは、屋根や壁等の外囲体を構成するための部材以外に太陽光発電ユニット等の装置や構造物を固着するための部材や金具が必要である。したがって、外囲体を構成する部材が増えると共に、工程も増えることになる。本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、外囲体を構成するほとんど建築用板材とキャップ材のみで、太陽光発電ユニット等の装置や構造物を外囲体に装着し、これによって、部品数及び工程を少なくし、しかも作業効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意,研究を重ねた結果、請求項１の発明を、上面部の幅方向両側より嵌合脚部が形成されると共に前記上面部には、幅方向中間箇所に位置する開口部と、該開口部の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片と、該両折返し片と連続すると共に前記開口部よりも幅広とした溝底部とからなる拡大溝部が形成されてなる建築用キャップ材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項２の発明を、請求項１において、前記上面部は平坦状に形成されてなる建築用キャップ材としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１において、前記上面部は半円形状に形成されてなる建築用キャップ材としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１において、前記上面部は凹形状に形成されてなる建築用キャップ材としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項５の発明を、上面部の幅方向両側より嵌合脚部が形成されると共に前記上面部には、幅方向中間箇所に位置する開口部と、該開口部の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片と、該両折返し片と連続すると共に前記開口部よりも幅広とした溝底部とからなる拡大溝部が形成された建築用キャップ材と、主板の幅方向両側に半山形状部が形成され該半山形状部の上端に前記建築用キャップ材の嵌合脚部と嵌合する被嵌合部が形成された建築用板材とからなり、該建築用板材が複数並設され、その隣接する前記建築用板材の対向する両被嵌合部に前記建築用キャップ材が嵌合固着されてなる外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項６の発明を、請求項５において、前記建築用キャップ材には係止部と該係止部に垂直状に固着された螺子軸部とからなる係止具が具備され、該係止具の係止部はその長手方向を前記拡大溝部の長手方向と一致させることで遊挿可能とすると共に水平方向に回転させることで前記係止部の長手方向両側が前記拡大溝部内に係止してなる外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項７の発明を、請求項６において、前記係止具の係止部は板片とし、該板片の水平面に対して前記螺子軸部が垂直に固着されてなる外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項７において、前記係止具の板片は、その長手方向両端が傾斜端辺に形成された平行四辺形としてなる外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項９の発明を、請求項６，７又は８のいずれか１項の記載において、前記建築用キャップ材の前記上面部には、太陽光発電ユニットが載置されると共に係止具を介して前記太陽光発電ユニットが固定されてなる外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、建築用キャップ材の上面部に、幅方向中間箇所に位置する開口部と、該開口部の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片と、該両折返し片と連続すると共に前記開口部よりも幅広とした溝底部とからなる拡大溝部を形成したものである。このように、建築用キャップ材に拡大溝部を形成することによって、建築用キャップ材は、長手方向に直交する断面形状は、折曲箇所が増加し、特に、材質を厚くすることなく力学的強度を増加させ、耐久性のあるものにでき、ひいては、建築用キャップ材を使用して施工された外囲体も力学的強度に優れたものにできる。
【００１３】
また、このような構造を備えた建築用キャップ材を屋根，壁等の外囲体を構成する部材として使用することによって、太陽光発電ユニット或いはその他の装置或いは構造物を外囲体に装着することが、極めて容易且つ効率的にできる。すなわち、従来では、嵌合タイプの折板屋根（或いは壁）等の外囲体では、その構造又は外形において太陽光発電ユニット等の構造物を取り付けるための部位が存在しておらず、外囲体に別の取付具を装着し、該取付具を介して両者を連結しなくてはならないものであった。
【００１４】
本発明では、建築用キャップ材に拡大溝部が形成され、且つ該拡大溝部は、前述したように、開口部の幅方向両端から裏面側に形成される折返し片と、該両折返し片と連続すると共に前記開口部よりも幅広とした溝底部とから構成されたものである。つまり、拡大溝部は、断面を蟻溝又は鳩尾形状としたものである。
【００１５】
そのために、該拡大溝部の内部の幅方向両側に板片等の部材の両側を係止状態にするのみで、たとえば該板片にナットを溶接固着したり、螺子孔を形成しておくことによって、ボルト等を板片に装着することが容易にでき、建築用キャップ材には一切加工することなく、太陽光発電ユニット等の種々の構造物を極めて容易に装着することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、建築用キャップ材の上面部は平坦状（略平坦状も含む）に形成されているので、太陽光発電ユニット等の構造物を極めて安定した状態で設置することができる。請求項３の発明では、前記上面部は半円形状に形成されたことにより、太陽光発電ユニット等の構造物を最も装着し難い形状であるにも関わらず、その上面部の頂部箇所に拡大溝部を形成したことにより、前記構造物を装着し易いものにすることができる。その他は請求項２と略同等の効果を奏する。
【００１７】
請求項４の発明では、建築用キャップ材の上面部は凹形状に形成されてなる建築用キャップ材としたことにより、凹形状とした上面部にさらに前述したように蟻溝（或いは鳩尾形状）とした拡大溝部が加わることで、より一層力学的強度が向上する。その他は請求項２と略同等の効果を奏する。
【００１８】
請求項５の発明では、本発明における建築用キャップ材を、主板の幅方向両側に半山形状部が形成され該半山形状部の上端に前記建築用キャップ材の嵌合脚部と嵌合する被嵌合部が形成された建築用板材と共に使用して、屋根，壁等の外囲体を構成したものである。これによって、外囲体に対して、太陽光発電ユニット或いはその他の装置或いは構造物を装着することが、極めて容易且つ効率的にできる。
【００１９】
請求項６の発明では、建築用キャップ材には係止部と該係止部に垂直状に固着された螺子軸部とからなる係止具が具備されたものである。該係止具は、係止部の長手方向を前記拡大溝部の嵌合脚部の長手方向と一致させることで遊挿可能であり、さらに水平方向に回転させることで前記係止部の長手方向両側が前記拡大溝部内に係止する構成としている。
【００２０】
これによって、螺子軸部を手にして係止部を拡大溝部の開口部から遊挿させて、前記螺子軸を軸周方向に回転させるのみで、極めて簡単に係止部を拡大溝部内に係止させることができ、前記係止具の螺子軸部を利用して、外囲体の建築用キャップ材上に太陽光発電ユニット等の構造物或いは装置等を極めて簡易且つ迅速に装着することができる。
【００２１】
請求項７の発明では、前記係止具の係止部を板片とし、該板片の水平面に対して前記螺子軸部が垂直に固着されたものとした。このように係止部を板片とすることで、拡大溝部に対する係止部分は、面接触状態となり、係止具を拡大溝部に極めて安定且つ強固な状態で装着させることができ、ひいては太陽光発電ユニット等の構造物の装着も安定且つ強固な状態で装着することができる。
【００２２】
請求項８の発明では、係止具の板片は、その長手方向両端が傾斜端辺に形成された平行四辺形としたことにより、前記板片は、拡大溝部内にて水平回転したときに、前記両傾斜端辺が拡大溝部の溝底部の幅方向両側面に当接するときにも、略線接触状態にすることができ、当接箇所に過大な荷重がかからず、良好な状態で板片を拡大溝部内に係止することができる。
【００２３】
請求項９の発明では、前記建築用キャップ材の前記上面部には、太陽光発電ユニットが載置されると共に係止具を介して前記太陽光発電ユニットが固定される構成としたことにより、建築用キャップ材には何ら加工することなく、最少部品数にて太陽光発電ユニットを外囲体に装着することができ、しかも簡易且つ迅速にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】(Ａ)は本発明における外囲体の正面略示図、(Ｂ)は (Ａ)の（ア）部拡大断面図である。
【図２】(Ａ)は本発明における建築用キャップ材の縦断拡大正面図、(Ｂ)は建築用キャップ材の斜視図、（Ｃ）は係止具の斜視図、（Ｄ）は建築用キャップ材の別のタイプの縦断正面略示図である。
【図３】(Ａ)は本発明における建築用キャップ材の拡大溝部に係止具を装着しようとする工程を示す平面略示図、(Ｂ)は（Ａ）のＸ1―Ｘ1矢視図、(Ｃ)は本発明における建築用キャップ材の拡大溝部に係止具を装着した状態の平面略示図、(Ｄ)は（Ｃ）のＸ2―Ｘ2矢視図である。
【図４】(Ａ)は外囲体に太陽光発電ユニットを装着した状態の側面略示図、(Ｂ)は外囲体の前後方向に隣接する太陽光発電ユニットを装着した状態の側面略示図である。
【図５】外囲体に太陽光発電ユニットを装着した状態の平面略示図である。
【図６】(Ａ)は本発明における建築用キャップ材の第２実施形態の縦断正面略示図、(Ｂ)は第２実施形態の建築用キャップ材を使用した外囲体の縦断正面略示図である。
【図７】(Ａ)は本発明における建築用キャップ材の第３実施形態の縦断正面略示図、（Ｂ)は第３実施形態の建築用キャップ材を使用した外囲体の縦断正面略示図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。まず、本発明における建築用キャップ材Ａ1及び外囲体Ａを構成する建築用板材３について説明する。建築用キャップ材Ａ1は、複数の実施形態が存在し、まず第１実施形態から説明する。図１乃至図３は、第１実施形態の建築用キャップ材Ａ1及びその外囲体Ａが示されている。建築用キャップ材Ａ1は、本体部１及び拡大溝部２とから構成されている〔図２(Ａ)参照〕。本体部１は、その長手方向に長尺物として形成されたものであり〔図２（Ｂ）参照〕、上面部１１と嵌合脚部１２，１２とからなる。
【００２６】
そして、前記上面部１１の幅方向両側より下方側に向かって前記嵌合脚部１２，１２が形成されている〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。上面部１１は、平坦状又は略平坦状に形成されている。嵌合脚部１２は、側片１２ａ，嵌合屈曲片１２ｂ及び下端屈曲片１２ｃから構成されている。前記両嵌合屈曲片１２ｂ，１２ｂは相互に向かい合うように本体部１の内方側向かって膨出形成されている。
【００２７】
前記上面部１１には、拡大溝部２が形成されている〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。拡大溝部２は、開口部２１と、折返し片２２，２２と、溝底部２３とから構成される。本体部１と拡大溝部２とは、前記上面部１１と共に１枚の金属薄板材から一体形成されたものである。前記開口部２１は、前記上面部１１の幅方向中間箇所より幅方向において適宜の間隔を有して形成された開口溝である。前記開口部２１の幅方向両側端部から上面部１１の裏面側で且つ本体部１の幅方向両端側に向かって折返し片２２，２２が形成されている。
【００２８】
両折返し片２２，２２の外端から溝底部２３が連続するように形成されている。該溝底部２３は、幅方向両側に側片２３ａ，２３ａが形成され、さらに両側片２３ａ，２３ａの下端に連続して底片２３ｂが形成される。前記両側片２３ａ，２３ａは、それぞれが幅方向外方に向かうようにして略円弧状に形成されている〔図２（Ａ）参照〕。
【００２９】
拡大溝部２は、その長手方向に直交する断面形状が蟻溝又は鳩尾形状形成されたものである〔図２（Ａ）参照〕。したがって、溝底部２３の溝幅寸法は、開口部２１の溝幅寸法よりも大きく形成されている。また、前記上面部１１において開口部２１の幅方向両側箇所では水平方向に平坦となる平坦状頂片１１ａ，１１ａが形成されることもある〔図２（Ｄ）参照〕。
【００３０】
前記上面部１１は、幅方向中心箇所が最も高位置となり、この中心箇所から幅方向両側に向かって僅か下方に下がるように傾斜する傾斜片となっている〔図２（Ａ）参照〕。本発明においては、このような形状も略平坦状の概念に含まれるものとしているが、上面部１１をさらに高い精度で平坦状とするために、上面部１１の一部が上方に膨出するようにして、前記平坦状頂片１１ａ，１１ａが形成される〔図２（Ｄ）参照〕。これによって、後述する太陽光発電ユニット６が上面部１１に設置される際に、安定した設置状態を得ることができる。
【００３１】
建築用キャップ材Ａ1の第２実施形態としては、前記上面部１１が半円形状に形成されたものである（図６参照）。具体的には、建築用キャップ材Ａ1の長手方向に直交する断面形状において、上面部１１の略全体が略半円形状に形成され、該上面部１１の幅方向両側で且つ下方側では略平坦な傾斜面に形成されている。
【００３２】
そして嵌合脚部１２，１２は、前記上面部１１の下端から内方に向かって略水平状の水平嵌合片１２ｄが形成され、該水平嵌合片１２ｄの内端から下方に向かって屈曲端辺１２ｅが形成されている。拡大溝部２は、略半円形状とした上面部１１の幅方向中間箇所に形成され、具体的には上面部１１の頂部箇所に形成されることになる〔図６（Ａ）参照〕。
【００３３】
つまり、上面部１１の頂部箇所に開口部２１及び溝底部２３が形成される。また、上面部１１において開口部２１の幅方向両側箇所では部分的に水平方向に平坦面となるように、平坦状頂片１１ａ，１１ａが形成されることもある。該平坦状頂片１１ａ，１１ａは、後述する太陽光発電ユニット６が上面部１１に設置される際に、安定した設置状態を得ることができる。
【００３４】
建築用キャップ材Ａ1の第３実施形態としては、前記上面部１１が凹形状に形成されたものである（図７参照）。具体的には、建築用キャップ材Ａ1の長手方向に直交する断面形状において、上面部１１の略中間箇所に略扁平長方形状の窪み部１１ｂが形成されたものである。
【００３５】
そして、嵌合脚部１２，１２は、前記第２実施形態と略同様に前記上面部１１の下端から内方に向かって略水平状の水平嵌合片１２ｄが形成され、該水平嵌合片１２ｄの内端から下方に向かって屈曲端辺１２ｅが形成されている。拡大溝部２は、上面部１１に形成された前記窪み部１１ｂの幅方向中間箇所に形成される。
【００３６】
次に、建築用板材３は、主板３１の幅方向両端箇所に半山形状部３２，３２が形成され、該両半山形状部３２，３２の上端より被嵌合部３３，３３が形成されている。前記半山形状部３２は、前記主板３１に対して幅方向両端より上向きで外方に傾斜状として形成されている（図１参照）。
【００３７】
被嵌合部３３は、２つの実施形態が存在し、その第１実施形態では前記半山形状部３２の上端より外方に向かって水平片３３ａが形成され、該水平片３３ａの外端より垂直状片３３ｂが形成され、該垂直状片３３ｂの上端より内方側（主板３１側）に向かって被嵌合屈曲片３３ｃが形成されたものである（図１参照）。
【００３８】
また、被嵌合部３３の第２実施形態では、前記半山形状部３２の上端より内方側（主板３１側）に向かって上方側に傾斜する内方傾斜片３３ｄが形成され、該内方傾斜片３３ｄの上方より前記主板３１の外方に向かって三角山形嵌合片３３ｅが形成されたものである〔図６（Ｂ），図７（Ｂ）参照〕。被嵌合部３３の第２実施形態は、前述した第２及び第３実施形態の建築用キャップ材Ａ1に好適なものである。
【００３９】
次に、係止具４について説明する。該係止具４は、係止部４１と螺子軸部４２とから構成される〔図１（Ｂ），図２（Ｃ）参照〕。そして、係止部４１に対して螺子軸部４２が垂直状に溶接等にて固着される。前記係止部４１は、金属製の板片として形成されている。板片とした係止部４１は、その長手方向両端が傾斜端辺４１ａ，４１ａに形成された略長方形に近い平行四辺形として形成されたものである〔図３（Ａ）参照〕。
【００４０】
前記係止部４１は、その長手方向に直交する幅方向の寸法Ｗｂが、前記拡大溝部２の開口部２１の開口幅の寸法Ｗａよりも小さく形成されている。
すなわち、
2013245542.tif 000003
となる。
【００４１】
そして、係止部４１の長手方向を、前記拡大溝部２の長手方向と一致させることで、開口部２１から拡大溝部２内に遊挿可能（余裕又は隙間を有して挿入可能な状態）となる〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。係止部４１を拡大溝部２内に遊挿させ、この状態で前記螺子軸部４２を軸周方向に回転させることにより、係止部４１は拡大溝部２内で回転する〔図３（Ｃ），（Ｄ）参照〕。これによって、係止部４１の長手方向両端箇所が開口部２１の幅方向両側の上面部１１の裏面側に形成された両折返し片２２，２２の位置に到達する。これによって、係止部４１は拡大溝部２に係止可能な状態となる。
【００４２】
また、係止部４１の長手方向両端に傾斜端辺４１ａ，４１ａが形成されているときには、該両傾斜端辺４１ａ，４１ａが拡大溝部２の溝底部２３の両側片２３ａ，２３ａに当接することができる。ここで、その当接状態が線接触状態となるように傾斜端辺４１ａの角度を予め設定することにより、係止部４１は、拡大溝部２に対して傾斜状態で係止する状態にできる〔図３（Ｃ）参照〕。
【００４３】
つまり、両傾斜端辺４１ａ，４１ａは、螺子軸部４２を介して係止部４１を回転させるときの回転を規制するストッパの役目をなし、係止部４１の回転が停止した位置が該係止部４１と、拡大溝部２の最適な位置関係となる。これによって、板片とした係止部４１は、拡大溝部２内にその長手方向が傾斜状に固定され、係止部４１の長手方向両側部分と、拡大溝部２の幅方向の両折返し片２２，２２との接触範囲も広くすることができ、極めて安定した係止状態にすることができる。
【００４４】
次に、建築用キャップ材Ａ1と、建築用板材３とから屋根，壁等の外囲体Ａを施工することについて説明する。まず、母屋，胴縁等の構造材５１に受具５２が所定間隔をおいて固着される〔図１（Ａ）参照〕。受具５２は、略台形状に形成され、頂部５２ａの幅方向両側から脚部５２ｂ，５２ｂが形成されたものである。
【００４５】
そして、隣接する受具５２，５２間に建築用板材３が配置され、半山形状部３２が受具５２上に配置される。受具５２上で隣接する半山形状部３２，３２は、左右対称に対向する構成となる。次いで、受具５２の頂部５２ａ上に吊子５３がボルト・ナット等の固着具を介して固着される。該吊子５３は、吊子本体５３ａの幅方向両側に舌片５３ｂ，５３ｂが形成されている〔図１（Ｂ）参照〕。
【００４６】
吊子５３の両舌片５３ｂ，５３ｂが受具５２上で隣接対向する被嵌合部３３，３３に巻き付けられる〔図１（Ｂ）参照〕。これによって、受具５２に両被嵌合部３３，３３と共に建築用板材３，３が受具５２に固定される。受具５２上で隣接する建築用板材３，３の被嵌合部３３，３３に建築用キャップ材Ａ1の嵌合脚部１２，１２が嵌合され、これを順次繰り返すことにより屋根，壁等の外囲体Ａが施工される。
【００４７】
次に、建築用キャップ材Ａ1と建築用板材３，３，…にて構成された屋根，壁等の外囲体Ａに太陽光発電ユニット６を装着することについて説明する。まず、建築用キャップ材Ａ1の上面部１１に形成された拡大溝部２の開口部２１の長手方向に係止具４の係止部４１の長手方向を一致させる〔図３（Ａ）参照〕。次に、そのままの状態で該係止部４１を前記開口部２１から拡大溝部２内に入り込ませる。
【００４８】
次に、係止具４の螺子軸部４２を軸周方向に回転させ、係止部４１の長手方向両側部分を拡大溝部２の幅方向両折返し片２２，２２の下方側に位置させる〔図３（Ｃ），（Ｄ）参照〕。この状態で係止具４は、拡大溝部２内から外れない構成となる。次に、外囲体Ａで平行に配置された複数の建築用キャップ材Ａ1，Ａ1，…上に太陽光発電ユニット６が載置される。
【００４９】
一方、前記係止具４の螺子軸部４２には、押え具７が装着され、太陽光発電ユニット６の枠部６１を押さえる押え具７にて押え、押え具７を前記螺子軸部４２とナット４３によって固着する。そして、太陽光発電ユニット６の対向する枠部６１，６１を前記係止具４と押え具７によって固定することで、太陽光発電ユニット６を外囲体Ａに強固に装着することができる（図１参照）。
【００５０】
前記押え具７は、複数のタイプが存在し、その第１タイプとしては、断面略逆Ｌ字形状をなし、押え片７１と支持片７２とから構成され、前記押え片７１には係止具４の螺子軸部４２が貫通する貫通孔７１ａが形成されている〔図４（Ａ）参照〕。そして、建築用キャップ材Ａ1の拡大溝部２に装着された係止具４の螺子軸部４２を前記押え具７の貫通孔７１ａに貫通させて、ナット４３によって押え具７を固定する。
【００５１】
また、押え具７の第２タイプとしては、複数の太陽光発電ユニット６，６，…が前後方向に隣接して配置されたものに適応するものである〔図４（Ｂ）参照〕。このタイプでは、前後方向に左右対称となる押え片７１が形成され、両押え片７１，７１の間に一段低くなる位置に支持片７２が形成されたものである。支持片７２には貫通孔７２ａが形成され、係止具４の螺子軸部４２が貫通し、ナット４３にて押え具７の両押え片７１，７１が隣接する太陽光発電ユニット６，６の対向する枠部６１，６１を押さえて固定する。
【００５２】
本発明では、外囲体Ａに装着する構造物を太陽光発電ユニット６としたが、前記構造物は、太陽光発電ユニット６に限定されるものではなく、たとえば緑化屋根を構成するための緑化パレットを係止具４及び押え具７によって固定し、外囲体Ａを緑化屋根とすることもできる。また、構造物として雪止め部材を係止具４にて固着することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ…外囲体、Ａ1…建築用キャップ材、１１…上面部、１２…嵌合脚部、２…拡大溝部、
２１…開口部、２２…折返し片、２３…溝底部、３…建築用板材、３２…半山形状部、
３３…被嵌合部、４…係止具、４１…係止部、４２…螺子軸部、４１ａ…傾斜端辺、
６…太陽光発電ユニット。
【図１】
2013245542.tif 000004
【図２】
2013245542.tif 000005
【図３】
2013245542.tif 000006
【図４】
2013245542.tif 000007
【図５】
2013245542.tif 000008
【図６】
2013245542.tif 000009
【図７】
2013245542.tif 000010