(57)【要約】【課題】長期にわたって安定に紡糸することができ、また原糸の熱処理後の応力保持率が高く、耐塩素性および編品位に優れたポリウレタン弾性繊維の提供。【解決手段】下記式（１）で表されるドロマイトをポリウレタン重合体に対して１重量％〜２０重量％含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維。            Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるドロマイトをポリウレタン重合体に対して１重量％〜２０重量％含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
【請求項２】
ドロマイトの糸中粒子径が０．２μｍ〜６．０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項３】
原料ドロマイトの平均粒子径が０．０１μｍ〜６．０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項４】
ドロマイトの熱重量変化率が常温から６００℃まで昇温したときに１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項５】
片ヒンダードフェノール化合物をポリウレタン重合体に対して０．１重量％〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリウレタン弾性繊維。
【請求項６】
乾式紡糸により得られる請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリウレタン弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐塩素脆化性能に優れたポリウレタン弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機ジイソシアネートと高分子量ジオールで調整されたイソシアナート末端のプレポリマーにジアミンまたはジオールで鎖長伸長させて得られるポリウレタン弾性繊維は公知であり、これは高度のゴム弾性を有し、引張応力、回復性等の機械的性質に優れ、さらに熱的挙動についても優れた性質を有するため、ファンデーション、ソックス、スポーツウェア等の衣料用機能素材として大いに注目されている。しかしながら、塩素系漂白剤を含む洗剤や水泳プール中で活性塩素濃度０．５〜３ｐｐｍを含む塩素水中に暴露されるなど、塩素水環境下に繰り返しさらされると、ポリウレタン弾性繊維は塩素により劣化して物理的性能が著しく低下したり、断糸をきたすことが知られている。ポリウレタン弾性繊維の塩素耐久性の改善に関しては、従来より各種塩素劣化防止剤の添加が提案されている。例えば、ハイドロタルサイト類化合物などの無機金属化合物をポリウレタン弾性繊維に添加し、塩素耐久性を改善する方法が提案されている。
【０００３】
下記特許文献１には、結晶水を有し、カーボン数が１０〜３０の脂肪酸が付着されたハイドロタルサイトを、ポリウレタンに対して、０．１〜１０重量％添加する方法が記載されている。また、下記特許文献２には、表面に燐酸エステルが付着しているハイドロタルサイト類を０．５〜１０重量％添加する方法が開示されている。しかしながら、これら開示されている塩素劣化防止剤は、ポリウレタンの紡糸時の溶媒であるジメチルアセトアミド、ジメチルフォルムアミド、ジメチルスルフォキシドといった極性溶媒中では極めて凝集しやすく、紡糸工程中でのフィルターの目詰まりによって吐出圧が上昇し、長期にわたって安定した紡糸をすることが困難であった。さらに原液中のハイドロタルサイトの濃度を高くすると凝集性は促進され、短期的にも紡糸することが困難であった。また下記特許文献３には、ドロマイトを添加する方法が開示されているが、ドロマイトはポリウレタン弾性繊維の紡糸溶媒中での凝集性が高く、紡糸工程中でフィルターの目詰まりが頻繁に発生することがあり、二次凝集の問題を有することが改善できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７８５６９号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０８３６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、長期にわたって安定に紡糸することができ、また原糸の熱処理後の応力保持率が高く、耐塩素性および編品位に優れたポリウレタン弾性繊維の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、特定のドロマイトを含有したポリウレタン弾性繊維は優れた耐塩素性および編品位を有し、かつ、原糸の熱処理後における応力保持率が高く、また、ドロマイトをポリウレタン原液に対してポリウレタン重合体を基準として１重量％〜２０重量％と幅広く添加させても、極性溶媒中の粒子の二次凝集によるフィルター目詰まりが極めて少ないため、長期にわたって安定に紡糸ができることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００７】
（１）下記式（１）で表されるドロマイトをポリウレタン重合体に対して１重量％〜２０重量％含有することを特徴とするポリウレタン弾性繊維。
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
（２）ドロマイトの糸中粒子径が０．２μｍ〜６．０μｍであることを特徴とする上記（１）に記載のポリウレタン弾性繊維。
（３）原料ドロマイトの平均粒子径が０．０１μｍ〜６．０μｍであることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリウレタン弾性繊維。
（４）ドロマイトの熱重量変化率が常温から６００℃まで昇温したときに１０％以下であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載のポリウレタン弾性繊維。
（５）片ヒンダードフェノール化合物をポリウレタン重合体に対して０．１重量％〜５重量％含有することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のポリウレタン弾性繊維。
（６）乾式紡糸により得られる上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載のポリウレタン弾性繊維。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、原糸の熱処理後における応力保持率が高く、耐塩素性および編品位に優れる。また、本発明で用いるドロマイトは、ポリウレタン原液に対してポリウレタン重合体基準で１重量％〜２０重量％と幅広く添加しても、極性溶媒中における粒子の二次凝集性が極めて低く、長期紡糸安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明のポリウレタン弾性繊維は、下記式（１）で示されるドロマイトをポリウレタン重合体に対して１重量％〜２０重量％含有するポリウレタン弾性繊維である。
Ｃａ（ＣＯ3）・Ｍｇ（ＣＯ3）            （１）
【００１０】
本発明で用いる上記ドロマイトは結晶水を持たないことが特徴である。そのため、乾燥等の前処理をしなくてもよい。しかし、極性溶媒中における二次凝集性を抑制する効果を効果的に発揮させるためには、予めドロマイトを乾燥することが好ましい。乾燥温度は特に限定されないが、６００℃以下で処理することが好ましい。処理温度が６００℃を超えると、上記ドロマイトは脱炭酸し、耐塩素性は著しく低下する。また、常温から６００℃まで昇温した時の熱重量変化率は１０％以下であることが好ましい。この値が１０％を超えるようなドロマイトであれば、結晶水を含有しているか、または加熱によって脱炭酸化等の反応が起こりやすい安定性に劣るドロマイトであるので好ましくない。より好ましくは５％以下であり、４％以下が特に好ましい。下限は特に限定されず、前処理によって完全に乾燥された熱重量変化率０％のドロマイトを用いてもよいが、極少量の水分が吸着された熱重量変化率０．１％以上のドロマイトを用いてもよい。また、上記ドロマイトは天然物と合成物が存在するが、本発明ではどちらでも使用できる。
【００１１】
本発明において、上記ドロマイトは、ポリウレタン弾性繊維の紡糸工程前の紡糸用原液中に添加することが望ましい。また、ドロマイトの添加量はポリウレタン重合体１００重量％に対して１重量％〜２０重量％が好ましく、さらに好ましくは３重量％〜１５重量％、特に好ましくは５重量％〜１０重量％である。ドロマイトの添加量が２０重量％を超えると生産時の紡糸安定性には影響は少ないが、繊維の物理的性質に悪影響を及ぼすため好ましくない。また、１重量％未満では十分な塩素劣化防止効果が期待できない。
【００１２】
本発明において用いる原料ドロマイトは、後述する方法で測定した平均粒子径が０．０１μｍ〜６．０μｍの範囲にある微細な粉末であることが好ましく、さらに好ましくは０．５μｍ〜５．０μｍ、特に好ましくは１．０μｍ〜３．０μｍである。原料ドロマイトの平均粒子径が６．０μｍを超えると、生産時の紡糸安定性に悪影響を及ぼすので好ましくない。逆に、０．０１μｍ未満では、粒子同士の凝集が促進されるので好ましくない。また、原料ドロマイト粒子は、表面処理がされていてもされてなくてもよい。表面処理剤を施す場合は、表面処理剤として、脂肪酸、脂肪酸エステル、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、またはこれらの混合物などであるが、特に限定されない。
【００１３】
従来の紡糸用原液中に添加された塩素劣化防止剤に用いられるハイドロタルサイト等の無機金属化合物は、極性溶媒中の分散状態等により粒子同士が凝集し巨大化することがある。巨大化した粒子は紡糸工程中のフィルターで除去されるが、紡口の吐出圧上昇の原因となる。またフィルターを通過した塩素劣化防止剤の中でも凝集された粒子はその形状のまま繊維中に存在し、塊状物となる。塊状物はポリウレタン弾性繊維をマイクロスコープで観察することにより、繊維の膨らみ部または繊維中塊状物として確認できる。本発明では、粒径（長軸の長さ）が１１μｍ以上のものを塊状物という。塊状物が多数存在すると、紡糸中や加工・整経時における糸切れの原因となるので好ましくない。本発明では塩素劣化防止剤として特定のドロマイトを用いることにより、糸中の塊状物を減少させることができ、ポリウレタン弾性繊維を糸長方向へ３０ｃｍ分観察した際の塊状物の数を好ましくは０〜１０個、さらに好ましくは０〜５個の範囲に減少させることができる。
【００１４】
本発明のポリウレタン弾性繊維中に存在するドロマイトは、後述する方法で測定した平均粒子径（本発明においては糸中粒子径と言う）が０．２μｍ〜６．０μｍの範囲の微細な粉末であることが好ましく、糸中粒子径は０．３μｍ〜５．５μｍの範囲がさらに好ましく、０．５μｍ〜５．０μｍの範囲が特に好ましい。６．０μｍ以下であれば、糸切れが抑制されるので好ましい。また、後述の方法では、０．２μｍ以下の粒子径においては粒子が微細すぎるため測定は困難であり、０．２μｍが測定限界である。
【００１５】
本発明のポリウレタン弾性繊維を構成するポリウレタン重合体としては、公知のものが何ら制限なく使用できる。例えば、本発明に用いられるポリウレタン重合体は、両末端にヒドロキシル基を有し、分子量が６００〜４０００の実質的に線状の重合体、例えばホモまたは共重合体からなるポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルアミドジオール、ポリ炭酸エステルジオール、ポリアクリルジオール、ポリチオエステルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリ炭化水素ジオールまたはこれらの混合物またはこれらの共重合体と、有機ジイソシアネートと、多官能性活性水素原子を有する鎖延長剤、例えばポリオール、ポリアミン、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、ポリヒドラジド、ポリセミカルバジド、水、またはこれらの混合物等とを主成分とするものである。
【００１６】
ポリウレタン化反応の操作に関しては、ウレタンプレポリマー合成時やこのウレタンプレポリマーとポリオール等との反応時に、ジメチルフォルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジメチルアセトアミド等の溶媒を用いてもよい。
【００１７】
ポリウレタン重合体組成物には、ポリウレタン弾性繊維に用いられる公知の有機または無機の化合物、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、黄変防止剤、熱変色防止剤、粘着防止剤、顔料、帯電防止剤、防黴剤、着色剤、充填剤等を単独、または必要に応じて任意に組み合わせて添加してもよい。
本発明においては、耐塩素性をさらに発揮するために、片ヒンダードフェノール化合物を併用することが好ましい。「片ヒンダードフェノール化合物」とは、ヒドロキシル基に隣接した１つの環の位置のみにアルキル基を有する、ヒドロキシフェニル化合物を意味する。
【００１８】
片ヒンダードフェノール化合物としては、例えばエチレン−１，２−ビス（３，３−ビス［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］ブチレート、１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。
また片ヒンダードフェノール化合物の添加量は、ポリウレタン重合体１００重量％に対して０．１重量％〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは０．５重量％〜３重量％、特に好ましくは１重量％〜２重量％である。
【００１９】
前記のような添加剤をポリウレタン紡糸原液中へ添加する方法は特に限定されず、公知の方法を取ることができる。複数の添加剤を添加する場合は単独で添加してもよいし、予め数種の添加剤が混合されたものを添加してもよい。このようにして得られたポリウレタン紡糸原液は、公知の紡糸方法にて繊維状に成形し、ポリウレタン弾性繊維を製造することができる。公知の紡糸方法の中でも、本発明のポリウレタン弾性繊維の紡糸方法として乾式紡糸が好ましい。乾式紡糸で得られたポリウレタン弾性繊維は原糸物性が優れ、また無機物が添加されたポリウレタン弾性繊維を高品位で紡糸するためには乾式紡糸が好ましい。
【００２０】
紡糸したポリウレタン弾性繊維に油剤として、ポリエステル変性シリコン、ポリエーテル変性シリコン、ポリオルガノシロキサン、アミノ変性シリコン、鉱物油、タルク、シリカ、コロイダルアルミナ等の鉱物性微粒子、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩粉末、高級脂肪族カルボン酸、高級脂肪族アルコール、パラフィン、ポリエチレン等の常温で固体のワックスなどを単独または必要に応じて任意に組み合わせて付与してもよい。
【００２１】
本発明におけるドロマイトが含有されたポリウレタン弾性繊維は、ドロマイトが極性溶媒中での凝集性が低いため紡糸工程中におけるフィルターの目詰まりが発生しにくいので、長期紡糸安定性に優れる。長期紡糸安定性は後述するように紡口吐出圧の上昇率で評価することができる。
【００２２】
本発明のポリウレタン弾性繊維は、そのまま裸糸として使用してもよく、他の繊維、例えばポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ウール、アクリル繊維、綿、再生繊維等、従来公知の繊維で被覆して被覆弾性繊維として使用することもできる。本発明のポリウレタン弾性繊維の用途としては、特に水泳プールで使用される競泳用水着に好適であるが、これに限定されることなく、一般の水着、タイツ、パンティストッキング、ファンデーション、靴下、口ゴム、コルセット、包帯、各種スポーツ衣料等にも用いることができる。
【実施例】
【００２３】
以下に本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例に記載されている評価項目の測定法は以下の通りである。
（１）各種塩素劣化防止剤の平均粒子径
ヘキサメタリン酸ナトリウムの０．２重量％水溶液に塩素劣化防止剤を添加し、塩素劣化防止剤の濃度が０．５重量％である塩素劣化防止剤の懸濁水溶液を準備し、卓上小型振とう機で３０秒以上攪拌した。ＨＯＲＩＢＡ製ＬＡ−９５０Ｖ２装置にヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液の０．２重量％水溶液を２００ｍｌ投入し、装置内の水溶液の循環と攪拌をしながら上記塩素劣化防止剤の懸濁水溶液を滴下し、超音波処理を行いながら塩素劣化防止剤の平均粒子径の測定を行った。このとき得られたメジアン径（ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００２４】
（２）各種塩素劣化防止剤の熱重量変化率
アルミニウム製のサンプルパンに約１０ｍｇの試料を入れて秤量し、正確な重量を記録しておき、このサンプルパンをエスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＴＧ／ＤＴＡ−６２００装置にセッティングし、Ｎ2流量２５０ｍｌ／ｍｉｎ、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて常温から６００℃まで昇温した際の重量変化を測定した。このときの測定前後における重量変化率を算出した。
【００２５】
（３）長期紡糸安定性
濾材として４００メッシュの金網フィルターを使用し、試験糸紡糸時における２４時間の紡糸中の吐出圧の上昇率で評価した。フィルターの最高耐久圧力に対する吐出圧の割合を算出し、以下の規準で判定した。
０％以上２５％未満：◎
２５％以上５０％未満：○
５０％以上７５％未満：△
７５％以上１００％未満：×
【００２６】
（４）各種塩素劣化防止剤の糸中粒子径
紡糸された繊維の断面を日本電子株式会社製電子顕微鏡ＪＳＭ−６５１０にて観察したときに見られる粒子の長軸の長さを糸中粒子径とした。ポリウレタン弾性繊維の糸長方向に１ｍサンプリングし、任意に選択された２０箇所の糸中粒子径を測定し、平均値を求めた。
【００２７】
（５）繊維中に存在する塩素劣化防止剤塊状物の数
紡糸された繊維の糸長方向３０ｃｍ分をサンプリングしてガラス板の上に置き、その繊維を覆うように流動パラフィンを滴下し、その上にカバーガラスを載せた。ＫＥＹＥＮＣＥ社製マイクロスコープＶＨＸ−５００にて観察し、得られた画像からポリウレタン弾性繊維中の塩素劣化防止剤の塊による繊維の膨らみ部または繊維中に確認される直径（長軸の長さ）１１μｍ以上の塊の数をカウントした。
【００２８】
（６）耐塩素性
＜サンプル繊維の前処理（ナイロン交編染色想定処理）＞
初期サンプル長１００ｍｍで５０％伸長下に１９０℃×１分間乾熱セットした原糸を準備する。Ｉｒｇａｌａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＢＧＬ２００（バイエル（株）製）２％ｏｗｆ量および硫酸アンモニウム１２ｇを９Ｌのイオン交換水に溶解し、酢酸でｐＨ４に調整した染浴にて、上記セット後の原糸を５０％伸長下３０分間染色し、次いで５０％伸長のまま１７０℃×１分間乾熱セットした。次いで、イオン交換水６Ｌにタンニン酸（ハイフィックスＳＡ、大日本製薬（株）製）４．５ｇ及び酢酸２．７ｇを加えた液に上記染色セット終了した原糸を５０％伸長下に浸漬し、２５℃から８０℃まで１℃／分の昇温速度で昇温し、そのまま２０分間浸漬した。
【００２９】
＜耐塩素性の測定（水泳プールを想定した耐塩素性評価）＞
次亜塩素酸ナトリウム液をイオン交換水で希釈して有効塩素濃度３ｐｐｍとし、クエン酸と燐酸水素ナトリウムの緩衝溶液でｐＨ７に調整した塩素水を３０℃に温度調節した浴に、上記前処理の終わった原糸を５０％伸長下で１サイクル６時間の間隔で浸漬し、経時的に破断強度の変化を追跡して浸漬処理前強力対比で保持率を算出した。強力保持率が５０％になる時間（τ１／２）で耐塩素性を評価した。各サイクルにおける強力保持率の変化から作成された近似曲線より求められた式から、強力保持率５０％における時間を読み取った。強力保持率５０％の時間（τ１／２）が長いほど耐塩素性に優れている。
【００３０】
（７）熱処理後における応力保持率
＜サンプル繊維の前処理（ナイロン交編染色想定処理）＞
初期サンプル長５０ｍｍで５本を引き揃えたものを１サンプルとし、５０％伸長下に１９０℃×１分間乾熱セットした原糸を準備した。硫酸アンモニウム２０ｇを１０Ｌのイオン交換水に溶解し、酢酸でｐＨ４．２に調整した染浴にて乾熱セット後の原糸を３０分間、５０％伸長下に熱処理し、次いで５０％伸長のまま１７０℃×１分間乾熱セットした。
【００３１】
＜応力保持率の測定（３００％Ｒ／Ｓの測定方法）＞
引張試験機オリエンテック（株）製ＵＴＭ−ＩＩＩ−１００型を用いた。引張試験機に熱処理後のサンプルを掴み間隔５０ｍｍでセットし、温度２０℃、湿度６５ｗｔ％の条件下で、変形速度１０００ｍｍ／分で３００％伸張する試験を３回繰り返して行った。熱処理前のサンプルも同様に引張試験機で３回繰り返し試験を行い、熱処理前後による３回目の帰りの２００％応力の比を熱処理後における応力保持率とし、下記式（２）により算出した。
応力保持率＝（熱処理後の２００％応力／熱処理前の２００％応力）×１００  （２）
２００％応力：３００％伸張を繰り返し、３回目の帰りの２００％応力
【００３２】
（８）原糸の編品位
１口丸編機を使用し、ポリウレタン弾性繊維を供給してポリウレタンのみの丸編生地を３０ｃｍ作製し、その丸編生地を大きさ４００ｍｍ×７００ｍｍ×２ｍｍの黒い板にはめて編地の緯筋状態を確認した。緯筋が入っていなければ◎、緯筋が２本以下であれば○、緯筋が５本以下であれば△、緯筋が６本以上あれば×とした。この評価における判定は、緯筋が２本以下である◎か○を合格とした。
【００３３】
［実施例１］
数平均分子量（Ｍｎ）１８００のポリテトラメチレングリコール（以下、ＰＴＭＧと表す）４００ｇと、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと表す）９１．７ｇとを乾燥窒素雰囲気下、８０℃で３時間、攪拌下で反応させて、末端がイソシアネートでキャップされたポリウレタンプレポリマーを得た。これを室温に冷却した後、ジメチルアセトアミド７２０ｇを加え溶解してポリウレタンプレポリマー溶液を調整した。別途、エチレンジアミン５．４１ｇおよびジエチルアミン０．８０ｇをジメチルアセトアミド３９０ｇに溶解した溶液を調製し、この溶液を上記プレポリマー溶液に室温下で添加して、粘度４５００ポイズ（３０℃）のポリウレタン溶液を得た。得られたポリウレタン溶液に、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（サイテック社製  商品名ＣＹＡＮＯＸ１７９０）および２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾールをポリウレタン固形分に対してそれぞれ１．５重量％および０．５重量％になるように添加した。さらに、予め３００℃で１時間乾燥処理を行って室温まで冷却した、熱重量変化率が２．８％、平均粒子径が１．６μｍの天然ドロマイト（吉澤石灰工業株式会社製）をジメチルアセトアミド中にホモミキサーで分散せしめ、ドロマイト濃度が１３重量％になるようにした混合溶液を、ドロマイトの重量がポリウレタン固形分に対して４重量％になるように加え、紡糸用原液を得た。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に示す。
このようにして得られた紡糸用原液を、紡糸速度６００ｍ／分、紡口直下の熱風温度２００℃で乾式紡糸して４４デシテックス／４フィラメント（単糸繊度１１デシテックス）のポリウレタン弾性繊維を得た。このポリウレタン弾性繊維を用いて各種評価した結果を表２に示す。
【００３４】
［実施例２］
ドロマイトの重量がポリウレタン固形分に対して８重量％になるように加えたことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００３５】
［実施例３］
ドロマイトの重量がポリウレタン固形分に対して１２重量％になるように加えたことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００３６】
［実施例４］
ポリウレタン溶液に、片ヒンダードフェノール化合物としてエチレン−１，２−ビス（３，３−ビス［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］ブチレート（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製Ｈｏｓｔａｎｏｘ０３）をポリウレタン固形分に対して１．２重量％さらに添加したことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００３７】
［実施例５］
乾燥処理を行なわず、熱重量変化率が４．５％、平均粒子径が６．８μｍのドロマイトを用いたことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００３８】
［比較例１］
ドロマイトを添加しないことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００３９】
［比較例２］
塩素劣化防止剤として、熱重量変化率が４３．１％、平均粒子径が０．５μｍのハイドロタルサイト化合物Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏを用いたことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００４０】
［比較例３］
塩素劣化防止剤として、熱重量変化率が４３．１％、平均粒子径が０．５μｍのハイドロタルサイト化合物Ｍｇ4.5Ａｌ2（ＯＨ）13ＣＯ3・３．５Ｈ2Ｏを用いたことを除いて、実施例２と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に示す。紡糸試験を試みたが、紡糸工程中のフィルター吐出圧が急上昇し、糸切れが多発し、サンプルが得られなかったため、ポリウレタン弾性繊維の評価は実施できなかった。
【００４１】
［比較例４］
塩素劣化防止剤として、熱重量変化率が３９．１％、平均粒子径が１．４μｍのフンタイトＭｇ3Ｃａ（ＣＯ3）4およびハイドロマグネサイトＭｇ4（ＣＯ3）4・Ｍｇ（ＯＨ）2・４Ｈ2Ｏの５０／５０混合物を用いたことを除いて、実施例１と同様に実施した。使用した塩素劣化防止剤の特性および添加量を表１に、得られたポリウレタン弾性繊維の各種評価結果を表２に示した。
【００４２】
【表１】
2013209772.tif 000002
【００４３】
【表２】
2013209772.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、耐塩素性に優れたポリウレタン弾性繊維の分野で好適に利用できる。