(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク通信機能を備えた防犯監視等の警報システムを利用して、警報器で火災を検知して警報した場合に、外部の利用者端末に火災検知情報を送って簡単に連動可能とする。【解決手段】監視領域に設置した防犯監視装置１０は、外出モードの設定中に、窓開閉検出器１２−１から侵入検知信号を受信した場合に、異常警報音を出力すると共に携帯電話網２２を経由して外部の利用者の携帯電話２４に侵入検知を示す異常検知メールを送信して侵入異常を知らせる。監視領域には、更に、火災を検知して火災警報音を出力する住警器１６−１〜１６−４を設置し、例えば住警器１６−２の近傍に警報連動アダプタ１８を配置する。警報連動アダプタ１８は、住警器から出力された火災警報音を検知した場合に、火災連動信号を防犯監視装置へ送信し、携帯電話網２２を経由して外部の利用者の携帯電話へ火災検知を示す異常通知メールを送信して火災を知らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の所定の第１異常を検知して第１異常検知信号を送信する検知手段と、
前記検知手段から前記第１異常検知信号を受信した場合に、第１異常警報音を出力すると共にネットワークを経由して外部の端末装置に第１異常検知信号を送信して報知させる監視手段と、
を備えた警報システムに於いて、
前記監視領域の前記第１異常とは異なる所定の第２異常を検知して第２異常警報音を出力する警報手段と、
前記警報手段から出力された第２異常警報音を検知した場合に、第２異常検知信号を前記監視手段へ送信して前記ネットワークを経由して外部の端末装置に第２異常検知信号を送信して報知させる連動警報手段と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記警報手段は、前記第２異常警報音として、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を含む警報音を出力し、
前記連動警報手段は、前記警報手段が出力する前記第２異常警報音の内の前記スイープ音を検知して前記第２異常検知信号を前記監視手段へ送信することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記連動警報手段は、前記警報手段が出力する前記第２異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記連動警報手段は、
前記警報手段から出力された第２異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
第２異常検知信号を外部へ無線送信する通信部と、
前記警報音検出部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、前記通信部に指示して前記第２異常検知信号を前記監視手段へ無線送信する制御部と、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯監視システム等のネットワーク通信機能を利用して、火災を検知して警報する警報器の火災検知情報を外部端末に送って報知させる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
このようにセンサ部で火災を検知し、警報部から火災警報音を出力する住警器はスタンドアロン型として知られているが、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【０００５】
また、住宅等における不審者の侵入を検知して警報する防犯監視システムも普及している。防犯監視システムは、外に面した部屋の窓などにマグネット式の開閉検知器を設置し、外出する場合には、居間等に設置した監視装置を外出モードにセットすると、監視状態となり、監視状態で不審者が窓を開けて中に侵入しようとすると、開閉検知器が窓の開放を検知して検知信号を監視装置に無線送信し、これを受信して監視装置は大音量の警報音を出力して威嚇することで、不審者の侵入を未然に防ぐようにしている。
【０００６】
更に、近年の防犯監視システムにあっては、異常を検知した場合に警報音を出力すると共に、携帯電話網を経由して利用者の携帯電話に異常通知メールを送信し、利用者が異常を知って適切に対処することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
住警器は、一般住宅に設置し、火災を検知した場合に火災警報音を出力して火災発生を報知し、火災に伴う人的な被害を最小限に留め、また初期消火などの対処を可能とするものであるが、不在中に火災を検知して警報した場合、これを知ることができないという問題がある。
【０００９】
この問題を解決するためには、住警器に、火災を検知して異常通知メールを利用者の携帯電話へ送るメール通信機能を設けたり、メール通信機能を備えた警報連動アダプタを別途設置して信号線接続することが考えられる。
【００１０】
しかし、メール通信機能を住警器に実装することは、大幅な住警器の変更を伴うことからコストが上昇し、またメール通信機能を備えた警報連動アダプタを別途設置して信号線接続する外付けとした場合にも、住警器にアダプタ接続用のコネクタやインタフェース回路を設ける必要があり、住警器で火災を検知した場合にネットワークを経由して外部の利用者端末に異常を知らせることは簡単にはできないという問題がある。
【００１１】
本発明は、ネットワーク通信機能を備えた防犯監視等の警報システムを利用して、警報器で火災を検知して警報した場合に、外部の利用者端末に火災検知情報を送って簡単に連動可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（警報システム）
本発明は、
監視領域の所定の第１異常を検知して第１異常検知信号を送信する検知手段と、
検知手段から第１異常検知信号を受信した場合に、第１異常警報音を出力すると共にネットワークを経由して外部の端末装置に第１異常検知信号を送信して報知させる監視手段と、
を備えた警報システムに於いて、
監視領域の第１異常とは異なる所定の第２異常を検知して第２異常警報音を出力する警報手段と、
警報手段から出力された第２異常警報音を検知した場合に、第２異常検知信号を監視手段へ送信して前記ネットワークを経由して外部の端末装置に第２異常検知信号を送信して報知させる連動警報手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（警報スイープ音の検知）
警報手段は、第２異常警報音として、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音を含む警報音を出力し、
連動警報手段は、警報手段が出力する第２異常警報音の内のスイープ音を検知して第２異常検知信号を監視手段へ送信する。
【００１４】
（連動警報手段の配置）
連動警報手段は、警報手段が出力する第２異常警報音の音圧が所定レベル以上となる所定範囲内に配置する。
【００１５】
（連動警報手段）
連動警報手段は、
警報手段から出力された第２異常警報音を検知して警報音検知信号を出力する警報音検知部と、
第２異常検知信号を外部へ無線送信する通信部と、
警報音検出部による警報音検知信号の出力を判別した場合に、通信部に指示して第２異常検知信号を監視手段へ無線送信する制御部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１６】
（基本的な効果）
本発明の警報システムによれば、監視領域に設置した警報システムは、検知手段により例えば侵入等の第１異常を検知した場合に、監視手段へ第１異常検知信号を送信して第１異常警報音を出力させると共に、ネットワークを経由して外部の端末装置に第１異常検知信号を送信して報知する機能を備えることから、監視領域に火災等の第２異常を検知して第２異常警報音を出力する警報手段を配置すると共に、警報手段の近傍に警報連動手段を配置し、警報連動手段で警報手段から出力した火災警報音等の第２異常警報音を検知した場合に、第２異常検知信号を監視手段に送信し、ネットワークを経由して外部の端末装置に第２異常検知信号を送信して火災発生などの異常を報知させるようにしたため、火災等の第２異常を検知して警報する警報手段に対し、外部のネットワークを経由して端末装置から異常を知らせる専用機器や設備を設けることなく、侵入等の第１異常を検知して警報する監視システムのネットワーク通信機能を活用することで、ネットワークを利用した外部端末との連動を簡単に実現することができる。
【００１７】
また、警報連動手段は、警報手段の近くの第２異常警報音を検知可能な位置に配置するだけでよく、警報手段に新たにインタフェース回路を設けて信号線接続する必要はなく、また利用者は専門的な知識がなくとも、簡単に連動警報手段を配置して、ネットワーク通信機能による連動を実現できる。
【００１８】
また連動警報手段は、第２警報手段の第２異常警報音を検知して第２異常検知信号を送信するため、メーカが異なる場合であっても、例えば火災警報音は規格上決まっていることから、メーカの相違に係らず、確実に警報手段の第２異常警報音を検知して連動することができ、第２警報手段のメーカに依存しないオープンなネットワークを利用して連動する警報システムを実現できる。この点は、同一メーカのバージョンが異なる場合にも同様である。
【００１９】
（警報スイープ音の検知による効果）
連動警報手段は、第２警報手段が出力する第２異常警報音の内、音量が略一定で周波数が所定範囲で変化するスイープ音、例えば約２Ｈｚから約３ＫＨｚまでの周波数範囲で変化するスイープ音を検知して第２異常連動信号を送信ようにしたため、第２警報手段が火災警報音以外に出力する電池電圧低下を示すローバッテリー警報音や障害警報音を誤って検知して火災を連動警報することを確実に防止できる。また第２警報手段から出力する火災警報音以外の音、監視手段が出力する第１異常警報音、テレビやラジオなどの音による誤動作を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図２】防犯監視装置の概略構成を示した説明図
【図３】開閉検知器の概略構成を示した説明図
【図４】住警器の機能構成の概略を示したブロック図
【図５】連動警報アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
【図６】本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの一例であり、本発明の警報システムは、防犯監視装置１０、開閉検知器１２−１〜１２−４、リモコン装置１４、携帯電話網２２及び利用者の携帯電話２４により防犯監視システムを構成し、また無線連動型の住警器１６−１〜１６−４により火災監視システムを構成し、更に、火災警報システムに警報連動アダプタ１８を配置している。
【００２２】
開閉検知器１２（１２−１〜１２−４）は監視領域の所定の第１異常を検知して第１異常検知信号を送信する検知手段であり、防犯監視装置１０は、検知手段から第１異常検知信号を受信した場合に、第１異常警報音を出力すると共にネットワーク（携帯電話網２２）を経由して外部の端末装置（携帯電話２４）に第１異常検知信号を送信して報知させる監視手段である。
【００２３】
また住警器１６（１６−１〜１６−４）は、監視領域の第１異常とは異なる所定の第２異常を検知して第２異常警報音を出力する警報手段であり、警報連動アダプタ１８は、警報手段から出力された第２異常警報音を検知した場合に、第２異常検知信号を監視手段へ送信してネットワーク（携帯電話網２２）を経由して外部の端末装置（携帯電話２４）へ第２異常検知信号を送信して報知させる連動警報手段である。
【００２４】
なお、以下の説明にあっては、第１異常警報として防犯警報を出力し、第２異常警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。また、以下、開閉検知器１２−１〜１２−４及び住警器１６−１〜１６−４をそれぞれ区別しない場合は開閉検知器１２及び住警器１６という。
【００２５】
（開閉検知器と防犯監視装置の配置）
図１において、住宅２０の台所、子供部屋、寝室、居間など各部屋の外に面した窓には開閉検知器１２−１〜１２−４を設置している。開閉検知器１２は、検知器本体を窓枠に固定し、これに対向して開閉する窓側にマグネットを配置し、窓を開閉した場合のマグネットによる磁気の低下を検知し、第１異常検知信号として侵入検知信号を無線により防犯監視装置１０へ送信する。
【００２６】
防犯監視装置１０は例えば台所などの操作し易く且つ見易い位置に配置している。防犯監視装置１０は例えば外出する場合に、警戒モードのセット操作を行うことで監視状態となる。防犯監視装置１０は監視状態で開閉検知器１２−１〜１２−４の何れかから侵入検知信号を受信した場合、スピーカから警報音を大音量で出力して侵入しようとする不審者を威嚇すると共に、携帯電話網２２を経由して利用者の携帯電話２４に侵入検知を示す異常通知メールを送信する。
【００２７】
リモコン装置１４は、外出する場合に利用者が携帯し、玄関を出て戸締りした状態で、防犯監視装置１０に対し警戒モードのセットを遠隔操作で行い、また、帰宅した場合に、玄関扉を開く前に、警戒モードの解除を遠隔操作で行って入るような使い方をする。また、防犯監視装置１０のセット操作に伴う監視状態への切替えは、就寝する場合に行うようにしても良い。
【００２８】
開閉検知器１２−１〜１２−４と防犯監視装置１０の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、開閉検知器１２はこの通信経路１１を介して防犯監視警報システムに固有なグループ符号を含めた侵入検知信号を送信する。
【００２９】
（住警器の配置）
図１において、住宅２０の台所、子供部屋、寝室、居間など各部屋に分けて、住警器１６−１〜１６−４を設置し、火災監視システムを構成している。住警器１６−１〜１６−４は部屋の温度又は煙濃度を観測している。例えば住警器１６−１で観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検知した場合、連動元を示す火災警報音出力と警報表示を行うと共に、火災連動信号を他の住警器１６−２〜１６−４へ送信し、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行わせる。また住警器１６−１は、他の第１住警器１６−２〜１６−４の何れかから送信した火災連動信号を受信した場合、連動先を示す火災警報音出力と警報表示を行う。
【００３０】
住警器１６−１〜１６−４の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１３となり、住警器１６はこの通信経路１３を介して火災監視システムに固有なグループ符号を含めた火災連動信号を相互に送受信する。このため住警器１６は、通信プロトコルの異なる防犯監視システムに設けた防犯監視装置１０との間で信号を送受信することできず、互換性はない。
【００３１】
（連動警報アダプタの配置）
図１の火災監視システムに設けた例えば住警器１６−２に対応して警報連動アダプタ１８を配置している。警報連動アダプタ１８は、住警器１６−２が出力する火災警報音を検知可能な近接した位置、例えば規格上、７０ｄＢ以上の音圧が得られる１メートル以内の範囲に配置する。
【００３２】
警報連動アダプタ１８は、住警器１６−２が火災を検知して連動元を示す火災警報音を出力した場合、又は他の住警器１６−１，１６−３，１６−４の何れかから火災連動信号を受信して連動先を示す火災警報音を出力した場合、この火災警報音を検知し、防犯監視装置１０と同じ第１通信プロトコルに従った第２異常検知信号として火災連動信号を送信する。このため警報連動アダプタ１８と防犯監視装置１０の間は第１通信プロトコルに従った通信経路１１となる。
【００３３】
警報連動アダプタ１８から送信した火災連動信号は、通信可能距離にある防犯監視装置１０で受信され、携帯電話網２２を経由して携帯電話網２２を経由して利用者の携帯電話２４へ火災検知を示す異常通知メールを送信する。
【００３４】
［防犯監視装置１０の構成］
図２は防犯監視装置１０の機能構成の概略を示したブロック図である。図２において、防犯監視装置１０は、監視制御部２６、報知部２８、操作部３０、アンテナ３４を接続した第１通信部３２、アンテナ３８を接続した携帯電話通信部３６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００３５】
監視制御部２６は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００３６】
報知部２８は、スピーカ、液晶ディスプレイ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ監視制御部２６の指示によりスピーカから警報音を出力すると共に液晶ディスプレイに外出モードなどの動作状態等の表示を行う。操作部３０は、外出モードを設定する外出スイッチ、在宅モードを設定する在宅スイッチ、各モードの解除スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００３７】
第１通信部３２は、開閉検知器１２−１〜１２−４から所定の第１通信プロトコルに従って侵入検知信号を受信すると共に、住警器１６−２に対応して配置した連動警報アダプタ１８から第１通信プロトコルに従った火災検知信号を受信する。この第１通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とする。
【００３８】
携帯電話通信部３４は、監視制御部２６の指示を受け、所定の携帯電話通信プロトコルに従った侵入検知または火災検知の異常通知メールを生成し、携帯電話通信網２２を経由して予め登録した利用者の携帯電話２４へ送信する。
【００３９】
監視制御部２６は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の防犯監視制御、火災監視制御等を行う。
【００４０】
（防犯監視制御）
監視制御部２６は、操作部３０による外出モードの設定操作の受付けを検知した場合、防犯監視制御を開始し、開閉検知器１２から侵入検知信号を受信した場合、報知部２８に指示し、大音量で所定の侵入警報音を出力させると共に、携帯電話通信プロトコルに従って侵入検知を示す異常通知メールを生成し、携帯電話通信部３６に指示し、当該侵入検知を示す異常通知メールを利用者の携帯電話２４へ送信させる制御を行う。
【００４１】
また、監視制御部警２６は、操作部３０による在宅モードの設定操作の受付けを検知した場合、防犯監視制御を開始し、開閉検知器１２から侵入検知信号を受信した場合、報知部２８に指示し、大音量で所定の侵入警報音を出力させる。この場合には、利用者の携帯電話２４へ侵入検知を示す異常通知メールを送信させる制御は行わない。
【００４２】
また、監視制御部２６は、外出モード又は在宅モードによる防犯監視制御中に、操作部３０による解除操作の受付けを検知した場合、防犯監視制御を解除する制御を行う。即ち、防犯制御を解除すると、監視制御部２６は、開閉検知器１２から侵入検知信号を受信しても、警報出力を行わない。
【００４３】
また、監視制御部２６は、第１通信部３２を介してリモコン装置１４から送信した外出モードの設定信号又は解除信号の受信を検知した場合、それぞれに対応して防犯監視制御の開始し、また解除する制御を行う。
【００４４】
（火災監視制御）
監視制御部２６は、第１通信部３２を介して、住警器１６−２に対応して設けた警報連携アダプタ１８から送信した火災検知信号の受信を検知した場合、携帯電話通信プロトコルに従って火災検知を示す異常通知メールを生成し、携帯電話通信部３６に指示し、当該火災検知を示す異常通知メールを利用者の携帯電話２４へ送信させる制御を行う。
【００４５】
［開閉検知器１２の構成］
図３は開閉検知器１２の機能構成の概略を示したブロック図である。図３において、開閉検知器１２は、磁気検知部４０、制御部４２、アンテナ４６を接続した第１通信部４４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００４６】
磁気検知部４０は磁気検知素子として例えばホール素子を備え、外部に配置したマグネット４１の磁気を検知し、例えばマグネット４１との距離が開いてホール素子による磁気検知信号が所定の閾値以下に低下した場合に、開検知信号を制御部４２に出力する。
【００４７】
制御部４２は、ハードウェアとしてＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用し、例えばＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、磁気検知部４０から開検知信号が得られた場合、第１通信部４４に指示し、第１通信プロトコルに従った侵入検知信号を生成し、第１通信部４４に指示し、当該侵入検知信号を防犯監視装置へ送信させる制御を行う。
【００４８】
［住警器１０の構成］
図４は住警器１６−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１６−２〜１０−４も同様となる。
【００４９】
図４において、住警器１６−１は、警報制御部４８、センサ部５０、アンテナ５４を接続した第２通信部５２、報知部５６、操作部５８を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００５０】
警報制御部４８は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５１】
センサ部５０は温度検出部または検煙部である。センサ部５０として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を警報制御部４８へ出力する。またセンサ部５０として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、警報制御部４８の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を警報制御部４８へ出力する。
【００５２】
第２通信部５２は、他の住警器１６−２〜１０−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って火災連動信号を送受信する。この第２通信プロトコルは、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。この火災連動信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、事象符号、制御コマンド等を含む形式とするが、形式が相違することから防犯監視装置１０との間で送受信することはできない。
【００５３】
報知部５６は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部４８の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部５８は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００５４】
警報制御部４８は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。
【００５５】
（火災警報制御）
警報制御部４８は、センサ部５０から出力した温度又は煙濃度の検知信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検知し、報知部５６から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５６】
また、警報制御部４８は、報知部５６から災警報を出力させた場合、第２通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、第２通信部５２に指示し、他の住警器１６−２〜１６−４へ火災連動信号を送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の住警器１６−２〜１６−４で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００５７】
この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５８】
また、警報制御部４８は、第２通信部５２を介して他の住警器１６−２〜１６−４の何れかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合、報知部５６からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の連動先を示す火災警報も例えば「ピー  ピー  ピー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００５９】
ここで、火災警報音の内の「ピー  ピー  ピー」の部分は音量が略一定で例えば約２ｋＨｚから約３ＫＨｚまでの範囲で周波数を変化させるスイープ音としている。また火災警報音の音圧は規格上定められた所定の音圧以上であり、例えば９０ｄＢ／ｍの音圧とする。
【００６０】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれるグループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録したグループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。
【００６１】
（火災復旧制御）
警報制御部４８は、センサ部５０の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検知状態が解消したこと）を検知し、報知部５６からの連動先を示す火災警報出力を停止させると共に、火災復旧連動信号を生成し、第２通信部５２に指示し、当該火災復旧連動信号を他の住警器１６−２〜１０−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００６２】
また警報制御部４８は、第２通信部５２を介して他の住警器１６−２〜１６−４の何れかが送信した火災復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部５６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００６３】
（警報停止制御）
警報制御部４８は、連動元として火災警報の出力中に操作部５８の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部５６からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、警報停止連動信号を生成し、第２通信部５２に指示し、当該警報停止連動信号を他の住警器１６−２〜１６−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の住警器１６−２〜１６−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００６４】
また警報制御部４８は、第２通信部５２を介して他の住警器１６−２〜１６−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部５６からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００６５】
［連動警報アダプタ１８の構成］
図５は図１の住警器１６−２の近傍に設けた連動警報アダプタ１８の機能構成の概略を示したブロック図である。
【００６６】
図５において、連動警報アダプタ１８は、警報音検知部６０、連動制御部６２及びアンテナ６６を接続した第１通信部６４を備え、図示しない電池電源により動作する。連動制御部６２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６７】
第１通信部６４は、図３に示した開閉検知器１２の第１通信部４４の場合と同様であり、所定の第１通信プロトコルに従って防犯監視装置１０へ火災連動信号を送受信する。
【００６８】
警報音検知部６０は、住警器１６−１が出力する火災警報音を検知するが、特に、火災警報音の内、信号振幅が一定で周波数が例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの範囲で変化するスイープ音を検知して警報音検知信号を連動制御部６２へ出力する。このため警報音検知部６０には、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号の内のスイープ音に対応した例えば約２ＫＨｚ〜約３ＫＨｚの通過帯域周波数をもつ帯域フィルタ、帯域フィルタで抽出した信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器などの回路を備え、スイープ音に対応した音声信号に基づく警報音検知信号を出力する。
【００６９】
ここで住警器１６−１の火災警報音は、「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」となり、火災警報音の内の「ピー  ピー  ピー」のスイープ音を警報音検知部       ６０は検知して警報音検知信号を連動制御部６２に出力する。
【００７０】
また警報音検知部６０は、スイープ音を含まない火災警報音以外の例えば障害警報音については、警報音検知信号を出力せず、障害警報音を検知対象から除外することができる。
【００７１】
連動制御部６２は、警報音検知部６０から出力する警報音検知信号を読み込んで火災警報音を判別した場合、第１通信プロトコルに従った火災連動信号を生成し、第１通信部６４に指示し、防犯監視装置１０へ送信させる制御を行う。
【００７２】
なお、住警器１６から出力される火災警報音は、日常生活では発生することのない大音量の警報音であることから、警報音検知部６０は、火災警報音の中のスイープ音の検知に限らず、火災警報音そのものを検知して警報音検知信号を出力するようにして良い。この場合の警報音検知部６０は、警報音を音声信号に変換するマイク、マイクからの音声信号を増幅する増幅器、増幅した音声信号の所定閾値レベルを超えた場合に出力する比較器とを備えた回路とし、スイープ音を抽出する帯域フィルタは設けなくとも良い。また、マイクは、火災警報音が大音量であることから、低感度のマイクで良い。
【００７３】
また、住警器１６は所定の試験操作を行った場合に音量を少し下げた試験用の火災警報音を出力するが、警報音検知部６０は、この試験用の火災警報音を検知して警報音検知信号を出力するようにし、これにより住警器１６の試験操作に伴い連動試験を行うことができる。
【００７４】
また、住警器１６は、メーカが異なると火災警報音として例えば「ピュー  ピュー  火事です  火事です」や「ピー  ヒュー  ヒュー  火事です  火事です」を出力するが、火災警報音の内の「ピュー  ピュー」や「ピー  ヒュー  ヒュー」といったスイープ音を警報音検知部６０は検知して警報音検知信号を連動制御部６２に出力し、第１通信部６４から防犯監視装置１０へ火災連動信号を送信し、利用者の携帯電話２４へ火災検知を示す異常通知メールを送信させることができる。
【００７５】
［スタンドアロン型の住警器を備えた警報システム］
図６は、本発明による警報システムの他の実施形態であり、図１の実施形態は、無線連動型の住警器を例にとっているが、本実施形態はスタンドアロン型の住警器としたことを特徴とする。
【００７６】
図６において、警報システムは、防犯監視装置１０、開閉検知器１２−１〜１２−４、リモコン装置１４、携帯電話網２２及び利用者の携帯電話２４により防犯監視システムを構成し、またスタンドアロン型の住警器１００−１〜１００−６により火災監視システムを構成し、更に、火災警報システムに設けた一部の住警器１００−１，１００−３，１００−４に対応して警報連動アダプタ１８−１，１８−３，１８−４を配置している。スタンドアロン型の住警器１００−１〜１００−６は、図４に示した無線連動型の住警器１６−１のアンテナ５４を接続した第２通信部５２を除き、警報制御部４８については、他の住警器１６−２〜１６−４との連動制御の機能を除いた構成となる。
【００７７】
この場合にも、スタンドアロン型の住警器１００が、火災を検知して出力する火災警報音に、音量が略一定で所定の周波数範囲で変化するスイープ音を含んでいれば、メーカの相違を問わず、また同じメーカであればバージョンの相違を問わず、同様にして、警報連動アダプタ１８から送信した火災連動信号は、通信可能距離にある防犯監視装置１０で受信され、携帯電話網２２を経由して携帯電話網２２を経由して利用者の携帯電話２４へ火災検知を示す異常通知メールを送信することができる。
【００７８】
なお、図６にあっては、一部の住警器１００−１，１００−３，１００−４に警報連動アダプタ１８−１，１８−３，１８−４を配置しているが、全ての住警器１００に警報連動アダプタ１８を配置しても良い。
【００７９】
［本発明の変形例］
なお、上記の実施形態は、ネットワーク通信機能をもつ監視システムとして防犯監視システムを例にとるものであったが、それ以外のネットワーク通信機能をもつ適宜の監視システムを対象とすることができる。
【００８０】
また、上記の実施形態は利用者端末にメールを送信するネットワークとして携帯電話網を例にとるものであったが、これ以外に広域無線ＬＡＮ網などの適宜のネットワークを含む。
【００８１】
また、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００８２】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器（警報器）を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【００８３】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００８４】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８５】
１０：防犯監視装置
１２−１〜１２−４：開閉検知器
１４：リモコン装置
１６−１〜１６−４：住警器
１８：警報連動アダプタ
２２：携帯電話網
２４：携帯電話
２６：監視制御部
２８，５６：報知部
３０，５８：操作部
３２，４４，６４：第１通信部
３６：携帯電話通信部
４０：磁気検知部
４１：マグネット
４２：制御部
４８：警報制御部
５０：センサ部
５２：第２通信部
６０：警報音検知部
６２：連動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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