(57)【要約】【課題】高価な装置や熟練の技量を要することなく、手摺のテンションを短時間で簡単に設定できる調整機構を備えるマンコンベアを提供する。【解決手段】一実施形態のマンコンベア１は、手摺２と、フレーム３と、手摺駆動装置４と、手摺２にテンションを付与する調整機構５と、を備える。そして、調整機構５は、端部ローラ５１と、中央ローラ５２と、プレート５３と、ベース５４と、締結部材５５とを備える。端部ローラ５１は、変位区間Ｓを区画する両端に一対に配置される。中央ローラ５２は、変位区間Ｓ内に設置される。プレート５３は、少なくとも中央ローラ５２を支持する。ベース５４は、フレーム３に設置され、手摺２を変位させる方向に沿う長穴５４１を有している。締結部材５５は、少なくとも中央ローラ５２の重量を含めたプレート５３の重心位置Ｇを長穴５４１に連結する。【選択図】      図１
2013095536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成された手摺と、
前記手摺を案内するレールを有したフレームと、
前記手摺を前記レールに沿って循環させる手摺駆動装置と、
前記手摺にテンションを付与する調整機構と、
を備え、前記調整機構は、
前記手摺を前記案内レールから逸らす方向へ変位させる変位区間を区画する両端に配置される一対の端部ローラと、
前記変位区間内に設置されて前記手摺に対して前記端部ローラが接する側の反対側から転接する中央ローラと、
少なくとも前記中央ローラを支持するプレートと、
前記変位区間の近傍の前記フレームに設置され前記中央ローラが前記手摺を変位させる方向に沿って長径が配置された長穴を有したベースと、
少なくとも前記中央ローラの重量を含めた前記プレートの重心位置を前記長穴に連結する締結部材と、
を備えることを特徴とするマンコンベア。
【請求項２】
前記プレートは、前記重心位置に貫通孔を有し、
前記締結部材は、前記貫通孔および前記長穴に通されるボルトと、前記ボルトに係合するナットとを含み、前記プレートを前記ベースに固定する
ことを特徴とする請求項１に記載されたマンコンベア。
【請求項３】
前記締結部材は、前記長孔の幅に嵌合する回り止めを備える
ことを特徴とする請求項２に記載されたマンコンベア。
【請求項４】
前記中央ローラは、前記重心位置を通り前記手摺に垂直な線を挟む両側に一対に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載されたマンコンベア。
【請求項５】
前記中央ローラは、互いにリンクで連結され、
前記リンクの中間部分は、前記プレートに対して揺動自在に支持されている
ことを特徴とする請求項４に記載されたマンコンベア。
【請求項６】
前記リンクの連結軸は、前記ベース側に延びて前記長孔に挿入される
ことを特徴とする請求項５に記載されたマンコンベア。
【請求項７】
前記調整機構は、前記中央ローラを介して前記手摺に掛かる荷重を調整する重りを搭載するためのマウントを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載されたマンコンベア。
【請求項８】
前記マウントは、前記重心位置に設けられる
ことを特徴とする請求項７に記載されたマンコンベア。
【請求項９】
前記マウントは、前記重心位置に対して前記中央ローラと反対側の前記プレートの縁に設けられる
ことを特徴とする請求項７に記載されたマンコンベア。
【請求項１０】
前記締結部材は、前記中央ローラ及び前記マウントに搭載した前記重りを含む前記プレートの重心位置を前記長穴に連結する
ことを特徴とする請求項７に記載されたマンコンベア。
【請求項１１】
前記重りは、重量が同じ複数個または重量が異なる数種類用意される
ことを特徴とする請求項７に記載されたマンコンベア。
【請求項１２】
前記貫通孔は、前記マウントに搭載された前記重りの総重量に応じて決定される重心位置にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載されたマンコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、手摺を設置する際に手摺にテンションを付与する調整機構を備えるマンコンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンコンベアは、踏段と同期して移動する無端状の手摺を備える。第１の方向とこれと反対の第２の方向とにマンコンベアの運転方向を切り替えた場合にも手摺が弛まないように、手摺を設置する際に適度な緊張を手摺に付加する必要がある。そのために、マンコンベアは、手摺の弛みを取る調整区間を本体の内部に有している。調整区間は、複数の案内ローラで構成される。調整区間は、手摺を循環させる軌道から逸らせる方向に変位させることができる案内ローラを中間部分に備える。手摺の軌道の長さは、案内ローラの位置を変位させることによって調整される。つまり手摺に付加されるテンションが変わる。
【０００３】
手摺を設置する際、この案内ローラの位置を作業員が調整することで、手摺に付加されるテンションを設定している。また、手摺は、設置された後でも、経年変化によって伸びる。手摺の伸びによる弛みを解消するために、保守点検の時に作業員が案内ローラの位置を調整し直している。
【０００４】
また、経年変化による手摺の伸びを検出して手摺のテンションを自動的に調整する調整装置を備えるマンコンベアがある。この調整装置は、手摺が折り返される曲線部に設置されて振動または音響を検出する手段と、手摺の軌道中に設置されて手摺のテンションが大きくなる方向に手摺を変位させる押しガイドと、この押しガイドを変位させる手段とを備える。調整装置は、手摺が発生する音または振動を検出すると、押しガイドを変位させ、手摺のテンションを適正に調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手摺が音や振動を発する状態になった時に作動する調整装置は、保守点検の機会以外において手摺のテンションを調整する必要が生じた場合や、利用頻度が高く手摺を調整するために十分な時間を取ることができない場合などに対して、有効である。しかし、手摺が経年変化によって伸びる量は、１日あたりにすると極わずかである。また、調整装置において押しガイドを変位させる調整代が不足した場合は、調整区間の案内ローラを手動で調整する場合と同じように、押しガイドの取付位置を調整する作業が必要となる。したがって、調整装置をマンコンベアの基本的な装置として組み入れることは、製品コストに対するメリットが少ない。
【０００７】
また、調整区間の案内ローラを手作業で調整し、手摺のテンションを最適な状態に設定する作業は、経験と勘に因るところが多く熟練を要するだけでなく、十分な作業スペースも必要である。そして手摺のテンションを最適な状態に手作業で調整する作業は、調整装置における押しガイドを最初に設置する作業においても必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、高価な装置や熟練の技量を要することなく、手摺のテンションを短時間で簡単に設定できる調整機構を備えるマンコンベアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態のマンコンベアは、無端状に形成された手摺と、この手摺を案内するレールを有したフレームと、手摺をレールに沿って循環させる手摺駆動装置と、手摺にテンションを付与する調整機構と、を備える。そして、調整機構は、端部ローラと、中央ローラと、プレートと、ベースと、締結部材とを備える。端部ローラは、手摺を案内レールから逸らす方向へ変位させる変位区間を区画する両端に一対に配置される。中央ローラは、変位区間内に設置され、手摺に対して端部ローラが接する側の反対側から転接する。プレートは、少なくとも中央ローラを支持する。ベースは、変位区間の近傍のフレームに設置され、中央ローラが手摺を変位させる方向に沿って長径が配置された長穴を有している。締結部材は、少なくとも中央ローラの重量を含めたプレートの重心位置を長穴に連結する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態のマンコンベアを示す模式図。
【図２】図１に示した調整機構の斜視図。
【図３】図２に示した調整機構の側面図。
【図４】図３中のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】図４中のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図。
【図６】第２の実施形態のマンコンベアの調整機構を示す側面図。
【図７】図６に示した調整機構の異なる使用形態の側面図。
【図８】図６に示した調整機構の取付部の近傍を切り欠いた平面図。
【図９】第３の実施形態のマンコンベアの調整機構を示す側面図。
【図１０】図９に示した調整機構のリンク部の近傍を切り欠いた平面図。
【図１１】図９中のＦ１１−Ｆ１１線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施形態のマンコンベア１について、図１から図５を参照して説明する。図１に示すマンコンベア１は、高低差のある上階１０１と下階１０２とを接続する。マンコンベア１は、無端状にチェーンで連結された複数の踏段を循環させ、下階１０２から上階１０１へ、または、上階１０１から下階１０２へ、利用者を運搬する。マンコンベア１は、さらに図１に示すように、手摺２とフレーム３と手摺駆動装置４と調整機構５とを備える。
【００１２】
図１に示すように、手摺２は、無端状に形成されている。フレーム３は、上階１０１と下階１０２との間に架け渡され、踏段を循環させるガイドレールや駆動装置を収納するとともに、手摺２を案内するためのレール２１を有している。手摺駆動装置４は、フレーム３内に設置され、踏段の速度に同期させて手摺２をレール２１に沿って循環させる。調整機構５は、下階１０２寄りのフレーム内に配置され、マンコンベア１の運転方向を変更した場合に手摺２に弛みが生じないようにするため、手摺２にテンションを付与する。
【００１３】
この調整機構５は、図２に示すように、一対の端部ローラ５１と、中央ローラ５２と、プレート５３と、ベース５４と、締結部材５５とを備える。端部ローラ５１は、変位区間Ｓを区画する両端に配置される。変位区間Ｓは、手摺２をレール２１から逸らす方向へ変位させることで、実質的に手摺２の循環系路を延長する。つまり、手摺２を変位させる量を調整することで、手摺２に掛かるテンションを調整する。
【００１４】
中央ローラ５２は、変位区間Ｓ内に設置される。中央ローラ５２は、手摺２に対して端部ローラ５１が接する側の反対側から転接する。つまり、中央ローラ５２を端部ローラ５１と対向する方向へ変位させると、手摺２は、レール２１から逸らされ、手摺２に掛かるテンションは、増大する。手摺２が局部的に屈曲しないように、本実施形態において中央ローラ５２は、２つ設けられている。中央ローラ５２は、２つに限定されない。中央ローラ５２は、半径が十分に大きい１つのローラでもよいし、３つ以上でもよい。また、ローラの間や前後にレールを備えていてもよい。
【００１５】
プレート５３は、少なくとも中央ローラ５２を支持する。中央ローラ５２を支持するためのローラ軸５２１は、図４に示すようにプレート５３にねじ込み固定されている。ローラ軸５２１は、プレート５３に溶接されていてもよい。ローラ軸５２１の先端には、ベアリング５２２を介して中央ローラ５２が装着されている。プレート５３は、中央ローラ５２及びローラ軸５２１など、プレート５３と一体に構成されるものの重量を含めたプレート５３の重心位置Ｇに貫通孔５３１を有している。図３及び図４に示すように本実施形態の場合、中央ローラ５２は、重心位置Ｇを通って手摺２に垂直な線を挟む両側に一対に配置される。
【００１６】
ベース５４は、変位区間Ｓの近傍のフレーム３に設置されている。ベース５４は、長穴５４１を有している。長穴５４１は、中央ローラ５２が手摺２を変位させる方向に沿って長径が配置される。本実施形態の場合、長穴５４１の長径は、図３に示すようにほぼ鉛直方向に配置される。ベース５４は、フレーム３に対して溶接されていてもよいし、ボルトなどで締結されていてもよい。
【００１７】
締結部材５５は、少なくとも中央ローラ５２の重量を含めたプレート５３の重心位置Ｇをベース５４の長穴５４１に連結する。本実施形態において、プレート５３は、中央ローラ５２とローラ軸５２１とベアリング５２２の重量も含む重心位置Ｇに貫通孔５３１を有している。そこで、締結部材５５は、図４に示すように貫通孔５３１および長穴５４１に通されるボルト５５１と、このボルト５５１に係合するナット５５２を含む。本実施形態の場合、ボルト５５１は、プレート５３側から通され、ナット５５２は、ベース５４側に配置される。締結部材５５を締め上げることで、プレート５３は、ベース５４に固定され、締結部材５５を少し緩めることで、プレート５３および中央ローラ５２は、長穴５４１に沿って移動可能になる。
【００１８】
ナット５５２は、図４及び図５に示すように、フランジ５５３を有している。ナット５５２は、平行な二面５５２ａ，５５２ｂの幅が長穴５４１の幅に嵌合する寸法に作られており、フランジ５５３は、長穴５４１の幅よりも大きく作られている。このナット５５２は、長穴５４１の幅に嵌合する回り止め５５Ａとして機能する。
【００１９】
回り止め５５Ａとして、長穴５４１の幅に嵌合する平行な二面をボルト５５１の軸部に設けてもよい。また、ボルト５５１をベース５４側から挿入する場合は、ボルト５５１の頭に抜け止めのフランジ５５３を取り付け、ボルト５５１の頭の平行な二面が長穴５４１の幅に嵌合するようにしてもよい。さらに、締結部材５５は、両端に雄ネジが形成されたボルト軸と、プレート５３側及びベース５４側のそれぞれに取り付けられる一対のナットとで構成されてもよい。
【００２０】
調整機構５は、さらに図２及び図４に示すように、重り６を搭載するためのマウント５６を備える。重り６は、中央ローラ５２を介して手摺２に掛かる荷重を調整するために用意される。第１の実施形態の場合、重り６は、ほぼ同じ大きさのものが３つ用意されている。重量の異なる数種類の重りを用意してもよい。いずれの重り６も、それぞれの重心位置に取付穴６１が設けられている。第１の実施形態の場合、マウント５６は、プレート５３の重心位置Ｇに用意される。この調整機構５は、重心位置Ｇに締結部材５５を備えており、ボルト５５１がマウント５６を兼ねる。重り６は、プレート５３の重心位置Ｇに配置されるので、プレート５３の重心位置Ｇは変化しない。
【００２１】
以上のように構成されたマンコンベア１において、手摺２を装着した後、手摺２のテンションを調整する手順を以下に説明する。
【００２２】
まず、図３中に二点鎖線で示すように、レール２１に装着された状態の手摺２に合わせてプレート５３が固定される。このとき、このマンコンベア１の手摺２に予め設定されるテンションを得るために必要な重り６を搭載しておく。手摺２は、手摺駆動装置４によって上階１０１に向かう方向に循環される。本実施形態の場合、図１において時計回りに手摺２を循環させる。手摺２は、レール２１の経路よりもやや長く作られている。この長さの差が手摺２に弛みを生じる。手摺２の弛みは、レールに対する摺動抵抗および自重により、調整機構５の変位区間Ｓに集約される。
【００２３】
弛みが変位区間Ｓに集約されたら、手摺駆動装置４を停止する。締結部材５５を緩め、プレート５３と中央ローラ５２と重り６の重量による荷重を手摺２に加える。手摺２は、中央ローラ５２を介して受ける荷重によって必要なテンションが付与される。また、２つの中央ローラ５２は、図３及び図４に示すように、重心位置Ｇに設けられた貫通孔５３１を通って手摺２に垂直な線を挟むように配置されている。締結部材５５が緩められている場合、重量は、中央ローラ５２のそれぞれにほぼ均等にかかる。
【００２４】
プレート５３は、プレート５３と中央ローラ５２と重り６を含む総重量の重心位置Ｇに配置された締結部材５５によって、ベース５４に連結されている。したがって、２つの中央ローラ５２から手摺２に加わる重量に差が生じていると、２つの中央ローラ５２どうしの間に偶力が生じる。プレート５３は、図３中に実線で示すように、搭載する重り６などを含めた総重量によって手摺２を長穴５４１に沿って下方に押し下げるとともに、中央ローラ５２に係る重量差が無くなる角度まで締結部材５５を中心に自ずと回動する。プレート５３が安定した位置になったところで、締結部材５５を締め直す。この結果、調整機構５は、手摺２のテンションを所望する状態に設定する。
【００２５】
以上の手順によれば、中央ローラ５２によって付与される荷重を予め決められた重量にし、マンコンベア１を上昇運転させた後、締結部材５５を緩めて締め直すだけである。調整機構５を設定する際に作業員の経験や勘に頼るところが少なく、特別な技量を要しない。したがって、だれでも簡単に手摺２のテンションを調整することが可能であり、短時間で作業が完了する。重り６は、手摺２に適正なテンションをかけるために用いられるものである。したがって、プレート５３をベース５４に対して固定した後、重り６を取り外してもよい。
【００２６】
新規に設置したマンコンベア１の手摺２を調整した場合に比べ、定期的な保守点検において手摺２を調整する場合は、経年変化によって伸びが生じている。したがって、手摺２に付与するべき荷重も異なる。このような場合でも、このマンコンベア１における調整機構５は、重り６を自由に足したり減らしたりすることができるので、最適な荷重となるように調整すればよい。
【００２７】
第２の実施形態のマンコンベア１における調整機構５について、図６から図８を参照して説明する。マンコンベア１の全体構成は、第１の実施形態と同じである。したがって、マンコンベア１の構成については、第１の実施形態の記載及び図１を参酌する。また、第１の実施形態の構成と同じ機能を有する構成は、各図中において第１の実施形態の構成と同じ符号を付し、それに対応する記載を参酌する。
【００２８】
図６に示すように第２の実施形態のマンコンベア１における調整機構５は、重心位置Ｇに対して中央ローラ５２と反対側のプレートの縁にマウント５６を有している。マウント５６は、図８に示すように、プレート５３に対して中央ローラ５２が配置された側と同じ側に延びており、重り６を固定するボルトを通すための穴を有している。第２の実施形態においてマウント５６は、プレート５３の上部の両端に分けて配置されている。
【００２９】
重り６は、この２つのマウント５６に跨るように搭載される。重り６をマウントに固定するために、穴を設ける代わりにスタッドボルトをマウントに取り付けておき、そこに重り６の取付穴６１を嵌合させてもよい。複数の重り６を積み重ねて取り付ける必要がある場合に、重り６がスタッドボルトによってマウント５６上に保持されるので、作業性が向上する。
【００３０】
マウント５６には、手摺２に付与する最適な荷重になるように重り６が搭載される。したがって、図６に示すように重り６を２つ搭載してもよいし、図７に示すように重り６を１つ搭載してもよい。または、重量の異なる種類の重りを用意しておき、最適なもの、あるいは、最適になるように組み合わせて搭載するようにしてもよい。重力の作用する方向に積み重ねるように重り６を搭載するので、重り６を積み降ろしする作業が楽になる。
【００３１】
中央ローラ５２と重り６の重量を含むプレート５３の重心位置Ｇは、マウント５６に搭載する重り６の重量に応じて変化する。したがって、第２の実施形態のプレート５３は、マウント５６に搭載された重り６の総重量に応じて決定される重心位置Ｇに対応して、貫通孔５３１を有している。第２の実施形態では、重り６を搭載しない場合の重心位置Ｇ０に配置される貫通孔５３１Ａと、図７に示すように重り６を１つ搭載する場合の重心位置Ｇ１に配置される貫通孔５３１Ｂと、図６に示すように重り６を２つ搭載する場合の重心位置Ｇ２に配置される貫通孔５３１Ｃとを備えている。
【００３２】
マウント５６に搭載する重り６の数は、マンコンベア１の仕様に応じて予め決まっている。したがって、重り６の数およびそれに応じた貫通孔５３１Ａ，５３１Ｂ，５３１Ｃのどれを使用するかも、予め決まっている。調整機構５を利用して手摺２のテンションを設定する作業手順は、第１の実施形態と同様であり、締結部材５５を緩めて締め直す程度の簡単な作業である。調整機構５を設定する際に作業員の経験や勘に頼るところが少なく、特別な技量を要しない。したがって、だれでも簡単に手摺２のテンションを調整することが可能であり、短時間で作業が完了する。
【００３３】
第１の実施形態と同様に、中央ローラ５２の位置が締結部材５５によって固定された後、重り６を取り除いてもよい。商業ビルのように同じ仕様のマンコンベア１を複数台設置する場合、重り６を取り外すことによってマンコンベア１の重量が軽減される。また、保守点検の際、同じ重り６を複数のマンコンベア１に対して利用することもできる。
【００３４】
第３の実施形態のマンコンベア１における調整機構５について、図９から図１１を参照して説明する。マンコンベア１の全体構成は、第１の実施形態と同じである。したがって、マンコンベア１の構成については、第１の実施形態の記載及び図１を参酌する。また、第１および第２の実施形態の構成と同じ機能を有する構成は、各図中において第１及び第２の実施形態の構成と同じ符号を付し、それに対応する記載を参酌する。
【００３５】
図９及び図１０に示すように第３の実施形態のマンコンベア１における調整機構５は、第２の実施形態と同様のマウント５６を備えている。第３の実施形態において調整機構５は、中央ローラ５２を互いに連結するリンク５７を備えている。このリンク５７は、端部に中央ローラ５２が取り付けられ、中央部をプレート５３に対して揺動自在に連結軸５７１で支持されている。２つの中央ローラ５２から手摺２に加わる重量に差が生じ、２つの中央ローラ５２の間に偶力が作用すると、プレート５３に対して連結軸５７１を中心に、中央ローラ５２に係る荷重が均等になる位置まで、リンク５７が回動する。
【００３６】
第３の実施形態の場合、リンク５７を備えているので、プレート５３は、必ずしも中央ローラ５２と重り６を含んだプレート５３の重心位置Ｇで締結部材５５によってベース５４に固定されなくてもよい。つまり、重り６の重量を変更する際、第２の実施形態のように締結部材５５の取り付け位置を重心位置Ｇに合わせて変える必要がない。ただし、貫通孔５３１を中心とする重り６による回転モーメントと、連結軸５７１から受ける回転モーメントとの間に大きな差がないことが好ましい。
【００３７】
第３の実施形態では、図１０及び図１１に示すようにリンク５７の連結軸５７１がベース５４側に延び、長穴５４１に挿入されている。このように構成されていることによって、プレート５３は、締結部材５５及び連結軸５７１の２か所でベース５４の長穴５４１に係合する。したがって、締結部材５５を緩めてプレート５３を移動させる際に、締結部材５５を中心とする回転力が重り６に加わっても、連結軸５７１が長穴５４１に係合しているので、プレート５３が不用意に回転しない。なお、連結軸５７１が長穴５４１に係合する代わりに、長穴５４１に嵌合するガイドをプレート５３に設けてもよい。
【００３８】
以上のように構成された調整機構５を利用して手摺２のテンションを調整する作業手順は、第１の実施形態や第２の実施形態の場合と同様であり、締結部材５５を緩めて締め直す程度の簡単な作業である。調整機構５を設定する際に作業員の経験や勘に頼るところが少なく、特別な技量も必要としない。したがって、だれでも簡単に手摺２のテンションを調整することが可能であり、短時間で作業が完了する。締結部材５５によってプレート５３がベース５４に固定された後、重り６を取り外してもよい。
【００３９】
第１から第３の実施形態において、重り６は、重心位置Ｇやプレート５３に搭載されるなど、無端状の手摺２の内周側に配置されている。重り６は、変位区間Ｓに集約された手摺２の弛みに対して、予め設定されるテンションを付与するものであればよい。したがって、重り６は、手摺２の外周側に配置されてもよい。例えば、プレート５３の重心位置Ｇから吊り下がるアームを設け、このアームに重り６を装着する。この場合も、プレート５３をベース５４に固定した後、重り６およびアームを取り外してもよい。
【００４０】
また、マンコンベア１は、図１に示したように上階１０１と下階１０２を斜めに連結するものだけでなく、平坦なものであってもよい。第１から第３の実施形態の調整機構５は、マンコンベア１が平坦である場合にも手摺２のテンションを調整する機構として同様に適用可能である。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１…マンコンベア、２…手摺、２１…レール、３…フレーム、４…手摺駆動装置、５…調整機構、５１…端部ローラ、５２…中央ローラ、５３…プレート、５３１，５３１Ａ，５３１Ｂ，５３１Ｃ…貫通孔、５４…ベース、５４１…長穴、５５…締結部材、５５Ａ点回り止め、５５１…ボルト、５５２…ナット、５５２ａ，５５２ｂ…平行な二面（回り止め）、５６…マウント、５７…リンク、５７１…連結軸、６…重り、Ｓ…変位区間、Ｇ，Ｇ０，Ｇ１，Ｇ２…重心位置。
【図１】
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【図２】
2013095536.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013095536.tif 000009
【図８】
2013095536.tif 000010
【図９】
2013095536.tif 000011
【図１０】
2013095536.tif 000012
【図１１】
2013095536.tif 000013