(57)【要約】【課題】コイルへ電流を長期にわたって確実に供給すると共に、精度の良い像振れ補正を行うことができるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】本発明は、ベース部材２と、光軸Ｃに対して直交する平面内で移動可能な可動部材１０と、光軸Ｃの方向に移動可能なレンズ枠１６と、コイル２２ｂに電流を供給するフレキシブルプリント基板４０と、可動部材１０の移動を規制する規制手段１５とを備えている。フレキシブルプリント基板４０は、規制手段１５の近傍でベース部材２に固定された固定部４１ｃを起点として延在する可撓部４３を有している。規制手段１５の近傍では、可撓部４３の変形量が抑制されるため、導体パターンの破断を抑制することができる。また、可撓部４３の変形に起因して発生する反力が低減され、可動部材１０の移動を妨げ難くなり、精度の良い像振れ補正を行うことができる。【選択図】図１
2013156292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で像振れに対応して移動可能な可動部材と、
前記可動部材に取付けられて、前記光軸の方向に移動可能なレンズ枠と、
前記可動部材又は前記レンズ枠に設けられたコイルへ電気的に接続されて、前記コイルに電流を供給するフレキシブルプリント基板と、
前記光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、前記直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡との２つの移動軌跡により、前記光軸に対して直交する平面内で前記可動部材の移動を規制する規制手段と、
を備え、
前記フレキシブルプリント基板は、前記規制手段の近傍で前記ベース部材に固定された部分を起点として延在する可撓部を有し、前記可撓部の遊端部は、前記コイルが設けられた前記可動部材又は前記レンズ枠に固定されていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記コイルと前記遊端部とは、それぞれ前記可動部材に固定され、
前記可撓部は、前記光軸に対して直交する方向に変形可能な第１の変形部を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記コイルと前記遊端部とは、それぞれ前記レンズ枠に固定され、
前記可撓部は、前記光軸に対して直交する方向に変形可能な第１の変形部と、前記光軸の方向に変形可能な第２の変形部とを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸に対して直交する方向に撮像光学系を移動させて像振れを補正するレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特開２００６−１７４５８８号公報がある。この公報に記載されたレンズユニットは、レンズ鏡筒に配置された撮像用レンズと、像振れを補正するための補正用レンズと、補正用レンズを保持するための移動板と、光軸に対して直交する平面内で移動板を移動させるアクチュエータと、光軸に対して直交する平面内で移動可能に移動板を支持する固定板と、レンズ鏡筒の振動を検出するためのジャイロとを備えている。このレンズユニットは、レンズ鏡筒の振動を検出したジャイロの出力信号に基づいてアクチュエータに電流を供給し、補正用レンズを移動させて像振れを補正している。
【０００３】
また、このアクチュエータは、固定板と移動板の何れか一方に設けられた駆動用コイルと、固定板と移動板の他方に設けられた駆動用マグネットと有している。駆動用コイルの巻き線の内側には駆動用マグネットの位置を検出する磁気センサが配置され、磁気センサの出力信号に基づいて制御された駆動電流が駆動用コイルに供給されている。このような構成によれば、磁気センサが駆動用コイルの巻き線の内側に配置されているため、簡単な構成でアクチュエータを小型化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたレンズユニットにおいて、駆動用コイルを移動板に設けた場合には、相対的に位置が変化する固定板と移動板との間を介して駆動用コイルに電流を供給する必要がある。従来にあっては、相対的に位置が変化する固定板と移動板との間で電気的な導通を確保するために、フレキシブルプリント基板を用いることがある。
【０００６】
しかしながら、フレキシブルプリント基板は移動枠の移動に追従するために変形を繰り返す部分を有し、この繰り返し変形する部分に形成された導体パターンが断線するおそれがあった。このため、移動枠に設けられたコイルへ電流を供給できなくなる問題があった。
【０００７】
また、小型化されたアクチュエータでは、アクチュエータが発生する駆動力が小さくなる。このため、駆動力に対するフレキシブルプリント基板の変形に起因する反力の比率が大きくなるので、移動枠の移動を妨げるおそれがあった。従って、移動枠を精度良く移動させることができなくなり、像振れ補正の精度が低下するという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、コイルへ電流を長期にわたって確実に供給すると共に、精度の良い像振れ補正を行うことができるレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るレンズ駆動装置は、ベース部材と、ベース部材に配置され、光軸に対して直交する平面内で像振れに対応して移動可能な可動部材と、可動部材に取付けられて、光軸の方向に移動可能なレンズ枠と、可動部材又はレンズ枠に設けられたコイルへ電気的に接続されて、コイルに電流を供給するフレキシブルプリント基板と、光軸に対して直交する方向に移動する直線移動軌跡と、直線移動軌跡上の点を回転中心として回転する回転移動軌跡との２つの移動軌跡により、光軸に対して直交する平面内で可動部材の移動を規制する規制手段と、を備え、フレキシブルプリント基板は、規制手段の近傍でベース部材に固定された部分を起点として延在する可撓部を有し、可撓部の遊端部は、コイルが設けられた可動部材又はレンズ枠に固定されている。
【００１０】
上述したレンズ駆動装置によれば、規制手段によって、可動部材が直線移動軌跡の方向への直線運動と、直線移動軌跡上の点を回転中心とする回転運動とをする。そして、規制手段の近傍にあっては、ベース部材に対する可動部材の移動距離が小さくなっているので、ベース部材に固定された部分を起点として延在する可撓部の変形量が抑制される。可撓部の変形量が抑制されると可撓部に作用する応力が低減されるので、可撓部における導体パターンの破断を抑制することができる。従って、コイルに対して電流を長期にわたって確実に供給することができる。また、フレキシブルプリント基板の可撓部の変形量が抑制されると、可撓部の変形に起因して発生する反力が小さくなり、可動部材の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い像振れ補正を行うことができる。
【００１１】
また、コイルと遊端部とは、それぞれ可動部材に固定され、可撓部は、光軸に対して直交する方向に変形可能な第１の変形部を有していてもよい。この可撓部は、光軸に対して直交する方向に変形可能な第１の変形部を有しているので、可動部材の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い像振れ補正を行うことができる。
【００１２】
また、コイルと遊端部とは、それぞれレンズ枠に固定され、可撓部は、光軸に対して直交する方向に変形可能な第１の変形部と、光軸の方向に変形可能な第２の変形部とを有していてもよい。この可撓部は、光軸に対して直交する方向に変形可能な第１の変形部を有しているので、可動部材の移動を妨げ難くなる。また、可撓部は、光軸の方向に変形可能な第２の変形部を有しているので、レンズ枠の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い像振れ補正と焦点調整とを行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コイルへ電流を長期にわたって確実に供給すると共に、精度の良い像振れ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るレンズ駆動装置の第１の実施形態を示す分解図である。
【図２】図１に示されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図３】レンズ駆動装置のベース部材の平面図である。
【図４】レンズ駆動装置の可動部材の底面図である。
【図５】レンズ駆動装置に利用されるフレキシブルプリント基板の平面図である。
【図６】フレキシブルプリント基板が配置された可動部材の斜視図である。
【図７】フレキシブルプリント基板の斜視図である。
【図８】フレキシブルプリント基板が配置された可動部材の斜視図である。
【図９】フレキシブルプリント基板の斜視図である。
【図１０】本発明に係るレンズ駆動装置の第２の実施形態を示す分解図である。
【図１１】図１０に示されたレンズ駆動装置の平面図である。
【図１２】レンズ駆動装置のベース部材の平面図である。
【図１３】レンズ駆動装置の可動部材の底面図である。
【図１４】レンズ駆動装置に利用されるフレキシブルプリント基板の平面図である。
【図１５】フレキシブルプリント基板が配置された可動部材の斜視図である。
【図１６】フレキシブルプリント基板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明に係るレンズ駆動装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
[第１の実施形態]
図１に示されるように、手振れ補正機能を有するレンズ駆動装置１は、手振れ補正機構３及び焦点調整機構４を収容するボックス状のベース部材２と、焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正する手振れ補正機構３と、レンズ（不図示）を有すると共に、レンズを光軸Ｃの方向に移動させる焦点調整機構４と、ベース部材２を閉鎖させるための蓋部材５とを備えている。レンズ駆動装置１は、撮像素子であるＣＣＤ［Charge  Coupled  Device］イメージセンサやＣＭＯＳ［Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor］イメージセンサ（不図示）の前方に配置されて利用される。
【００１７】
上述したベース部材２と、手振れ補正機構３とにより手振れ補正装置３０が構成され、手振れ補正は、像の振れを補正するための像振れ補正の一態様である。
【００１８】
ベース部材２は、光軸Ｃを中心とする矩形の開口部２ａを有する直方体箱状の部材である。ベース部材２の内部には、光軸Ｃに対して直交して延在する支持面２ｂが設けられている。支持面２ｂには凹部２ｃ，２ｇが設けられ、凹部２ｃは、光軸Ｃを中心とする円形の開口部２ｄの周囲に配置され、凹部２ｇは、角部２ｈの近傍で、開口部２ｄと角部２ｈとの間に配置されている（図３参照）。
【００１９】
ベース部材２は、支持面２ｂの周囲に立設された外周壁２ｘ，２ｙ，２ｚ，２ｗを有している。外周壁２ｘは外周壁２ｙに直交し、角部２ｈにおいて外周壁２ｘに外周壁２ｙが連結されている。
【００２０】
手振れ補正機構３は、可動部材１０に取付けられた焦点調整機構４を光軸Ｃと直交する平面内で移動させて手振れを補正するためのものである。手振れ補正機構３は、枠形状を有する可動部材１０を支持するためのボールをなす支持手段８と、焦点調整機構４が取付けられる可動部材１０と、可動部材１０を光軸Ｃと直交する方向に駆動させる可動部材用駆動手段１１と、ベース部材２内で可動部材１０の移動を規制する規制手段１５（図４参照）と、を備えている。
【００２１】
光軸Ｃと直交する平面内で可動部材１０を移動可能に支持するための支持手段８は、３つの金属製の球状体９ａ，９ｂ，９ｃを備えている。球状体９ａは、ベース部材２の凹部２ｇに配置され、球状体９ｂ，９ｃは凹部２ｃに配置されている（図３、図４参照）。
【００２２】
光軸Ｃと直交する方向に焦点調整機構４を移動させるための可動部材１０は、支持手段８により支持された状態で、ベース部材２の内部に収容されている。可動部材１０は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部１０ａを有する。可動部材１０は、ベース部材２の支持面２ｂに対面する底面１０ｃを有している。
【００２３】
可動部材１０の底面１０ｃにおいて、ベース部材２の凹部２ｃに対応する位置には凹部１０ｄが設けられている（図４参照）。凹部２ｃ，１０ｄの内径は、球状体９ｂ，９ｃの外径よりも大きく形成されている。このため、球状体９ｂ，９ｃは凹部２ｃの範囲内で転動できる。
【００２４】
可動部材１０において光軸Ｃを挟んで対向する位置には、穴部１０ｙ，１０ｚが設けられている。穴部１０ｙは、ベース部材２の角部２ｈに対応している可動部材１０の角部１０ｈに設けられている。穴部１０ｙには光軸Ｃの方向に延在するシャフト１８ａが挿入され、穴部１０ｚには光軸Ｃの方向に延在するシャフト１８ｂが挿入される。レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に与圧するためのコイルバネ１８ｄには、可動部材１０に固定されるシャフト１８ａが挿入されている。このコイルバネ１８ｄの一端は、可動部材１０に当接され、コイルバネ１８ｄの他端は、光軸Ｃの方向にレンズ枠１６を付勢する。
【００２５】
光軸Ｃと直交する方向に可動部材１０を駆動させるための可動部材用駆動手段１１は、３つのアクチュエータ１２，１３，１４を備えている。図４に示されるように、対角線Ｌ１上には、アクチュエータ１２と後述する溝１０ｂとが配置されている。アクチュエータ１２と溝１０ｂとは、対角線Ｌ１と対角線Ｌ２との交点を挟んで対向して設けられている。このアクチュエータ１２は、対角線Ｌ１に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ１を可動部材１０に印加している。
【００２６】
また、対角線Ｌ１と直交する別の対角線Ｌ２上には、アクチュエータ１３，１４が配置されている。アクチュエータ１３，１４は、光軸Ｃを挟んで対向して設けられている。アクチュエータ１３，１４は、対角線Ｌ２に沿った方向成分を有する駆動力Ｆ２を可動部材１０に印加している。
【００２７】
アクチュエータ１２，１３，１４は、それぞれ同様の構成を有する。ここでは、アクチュエータ１２の構成を例に説明する。図１に示されるように、アクチュエータ１２は、マグネット１２ａと、コイル１２ｂとを備えている。マグネット１２ａは可動部材１０の底面１０ｃの凹部１０ｒ内に配置され（図４参照）、コイル１２ｂはベース部材２の支持面２ｂに形成された凹部２ｐ内に配置されている（図３参照）。マグネット１２ａは、コイル１２ｂと対面するように配置されている。
【００２８】
図３及び図４に示されるように、可動部材１０の移動を規制するための規制手段１５は、支持手段８を構成する球状体９ａと、可動部材１０に設けられた溝１０ｂとにより構成されている。球状体９ａは、ベース部材２の支持面２ｂに設けられた凹部２ｇと、可動部材１０の底面１０ｃに設けられた溝１０ｂとの間に配置されている。
【００２９】
溝１０ｂは、可動部材１０における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。溝１０ｂは、底面１０ｃ上において、球状体９ａが配置されたベース部材２の凹部２ｇの位置に対応する位置に設けられている。溝１０ｂの長手方向と直交する方向の幅は、球状体９ａが溝１０ｂの側面に対して摺動が可能な幅に設定されている。
【００３０】
このような構成を有する規制手段１５によれば、可動部材１０は、溝１０ｂの側壁１０ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置される球状体９ａを回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。つまり、可動部材１０の位置は、１つの動径と１つの偏角とに基づく円座標系で表現されていることに相当する。この直線移動と回転との組み合わせによれば、所望の位置に光軸Ｃの位置を精度良く移動させることができる。
【００３１】
光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材１０の直線移動が可能な距離と、回転が可能な角度とは、ベース部材２の内壁面２ｓと、可動部材１０の外周面１０ｓとの間の隙間により決定される（図２参照）。なお、可動部材１０の直線移動が可能な距離は、溝１０ｂの長手方向の長さにより決定されてもよい。また、可動部材１０の回転可能な角度は、光軸Ｃに対して直交する方向に、凹部２ｃの壁面と凹部１０ｄの壁面とで球状体９ｂ，９ｃが挟まれることにより規制されてもよい。
【００３２】
図１に示されるように、可動部材１０に取付けられる焦点調整機構４は、レンズ（不図示）を保持するレンズ枠１６と、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動させるレンズ用駆動手段１９とを備えている。
【００３３】
単一のレンズ又は複数のレンズを有するレンズ群（不図示）を保持するためのレンズ枠１６は、レンズが嵌め込まれる孔１６ａを有する円筒状の部材である。光軸Ｃは、レンズ枠１６に配置されるレンズの光軸である。
【００３４】
レンズ枠１６の外周面に設けられた突出部１６ｅには、可動部材１０に固定されたシャフト１８ａが挿通される貫通孔１６ｃが形成されている。光軸Ｃを挟んで突出部１６ｅの反対側に設けられた突出部１６ｂには、シャフト１８ｂが挿入される溝部１６ｄが形成されている。シャフト１８ａ，１８ｂによりレンズ枠１６が光軸Ｃの方向に案内されるため、精度良く焦点を調整することができる。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、レンズ枠１６を光軸Ｃの方向に駆動するためのレンズ用駆動手段１９は、２つのアクチュエータ２２を備えている。それぞれのアクチュエータ２２は、光軸Ｃと直交する平面において、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって、対角線Ｌ１を挟んで配置されている。それぞれ同様の構成を有するアクチュエータ２２は、マグネット２２ａとコイル２２ｂとを備えている。それぞれのマグネット２２ａは、レンズ枠１６の可動部材１０の外周に設けられた平面部１６ｈに固定され、それぞれのコイル２２ｂは、可動部材１０の凹部１０ｕに固定されている。
【００３６】
板状のベース部材２における開口側の縁部２ｆに配置される蓋部材５は、光軸Ｃを中心とする円形の開口部５ａを有する。光軸Ｃを挟んで対向して配置された貫通孔５ｂに挿入されたネジ２８がベース部材２に設けられたネジ孔２ｔに螺合することで、蓋部材５がベース部材２に固定されている。
【００３７】
蓋部材５には、磁場検出素子であるホール素子２７が２個配置されている。ホール素子２７は、レンズ枠１６に配置されたマグネット２２ａの磁界を検知する。ホール素子２７は、光軸Ｃに対して直交する平面内において、光軸Ｃの周りに９０度の位相角をもって配置されている。よって、光軸Ｃと直交する平面内における可動部材１０の位置を検出でき、更に可動部材１０の位置を直交座標系に基づいて制御することができる。
【００３８】
図１に示されるように、可動部材１０に固定されたコイル２２ｂに電流を供給するためのフレキシブルプリント基板４０は、ベース部材２の外部に露出させられる本体部４１を有している。Ｌ字状を有する本体部４１には、外部回路（不図示）との電気的接続を確保するための回路接続片４２と、ベース部材２の内部に配置される可撓部４３とが固定されている。
【００３９】
図１及び図５に示されるように、ベース部材２の外周壁２ｙ，２ｚの壁面に沿って延在する本体部４１は、角部２ｊにおいて折り曲げられ、角部２ｈに設けられた溝２ｋからベース部材２の内部に導入されている。本体部４１において、第１の延在部４１ａの遊端部４１ｄは、拡幅されて外周壁２ｚに固定されている。本体部４１において、角部２ｊと角部２ｈとの間に延在する第２の延在部４１ｂの端部は、外周壁２ｙにおける角部２ｈの近傍に固定させるために折り曲げられた固定部４１ｃを有している。この延在部４１ｂには、回路接続片４２が固定されている。
【００４０】
固定部４１ｃを起点として、可撓部４３が延在している。可撓部４３は、ベース部材２の角部２ｈに設けられた溝２ｋからベース部材２の内部に導入されている（図２参照）。このような可撓部４３は、第２の延在部４１ｂに沿って延在する第１の枝部４４と、第１の枝部４４に対して直交する方向に延在する第２の枝部４５とに分枝されている。
【００４１】
図６及び図７に示されるように、第１の枝部４４は、分枝される基部４３ａから延びる第１の変形部４４ａと、可動部材１０の上面１０ｖに固定される遊端部４４ｂとを備えている。第１の変形部４４ａは、第１の枝部４４が延在する方向と交差する方向に湾曲させられ、光軸Ｃに対して直交する方向に可撓性を有している。第１の変形部４４ａと遊端部４４ｂとの間には、可動部材１０に固定されたコイル２２ｂのワイヤに結線される接続部４４ｃが設けられている。従って、外部回路（不図示）に接続された回路接続片４２から、接続部４４ｃを介してコイル２２ｂに電流が供給される。
【００４２】
図８及び図９に示されるように、第２の枝部４５は、第１の変形部４４ａとは別の第１の変形部４５ａと、可動部材１０の上面１０ｖに固定される遊端部４５ｂとを備えている。基部４３ａから延びる第１の変形部４５ａは、第２の枝部４５が延在する方向と交差する方向に湾曲させられ、光軸Ｃに対して直交する方向に可撓性を有している。第１の変形部４５ａと遊端部４５ｂとの間には、コイル２２ｂのワイヤに結線される接続部４５ｃが設けられている。従って、外部回路（不図示）に接続された回路接続片４２から、接続部４５ｃを介してコイル２２ｂに電流が供給される。
【００４３】
次に、手振れ補正機構３の動作について説明する。レンズ駆動装置１が組み込まれた機器（例えばカメラ）で撮影しているときに手振れが発生すると、光軸Ｃの位置が変化することがある。この場合、ジャイロセンサなどの手振れを検出するセンサが手振れを検知し、制御手段（不図示）は、撮像素子上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持されるように手振れ補正機構３を駆動させるための制御信号をアクチュエータ１２，１３，１４のコイル１２ｂに出力する。
【００４４】
この場合、図４に示されるように、アクチュエータ１２は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ１を発生させ、可動部材１０を直線移動軌跡Ｔ１の方向に直線移動させる。アクチュエータ１３，１４は、制御信号を受信すると駆動力Ｆ２を発生させ、可動部材１０を回転移動軌跡Ｔ２の方向に回転させる。この直線移動及び回転により、光軸Ｃの位置が所定の位置に移動される。このとき、可動部材１０は、規制手段１５により移動が規制されるため、直線移動による１つの自由度と、回転による１つの自由度を合計した２つの自由度を有している。このため、可動部材１０は、光軸Ｃの位置を範囲Ｓ内の所望の位置に移動させることができる。この移動により、撮像素子（例えばＣＭＯＳ）上における光軸Ｃの位置が所定の位置に維持され、手振れが補正される。
【００４５】
このような構成を有するレンズ駆動装置１では、規制手段１５によって、可動部材１０が直線移動軌跡Ｔ１の方向への直線運動と、直線移動軌跡Ｔ１上の点を回転中心ＲＣとした回転とをする。そして、規制手段１５の近傍にあっては、ベース部材２に対する可動部材１０の移動距離が小さくなっているので、ベース部材２に固定された固定部４１ｃを起点として延在する可撓部４３の変形量が抑制される。可撓部４３の変形量が抑制されると可撓部４３に作用する応力が低減されるので、可撓部４３における導体パターンの破断を抑制することができる。従って、コイル２２ｂに対して電流を長期にわたって確実に供給することができる。
【００４６】
また、フレキシブルプリント基板４０の可撓部４３の変形量が抑制されると、可撓部４３の変形に起因して発生する反力が小さくなり、可動部材１０の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い手振れ補正を行うことができる。
【００４７】
また、可撓部４３は、光軸Ｃに対して直交する方向に変形可能な第１の変形部４４ａ，４５ａを有しているので、可動部材１０の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い手振れ補正を行うことができる。
【００４８】
更に、レンズ駆動装置１の規制手段１５では、可動部材１０に設けられた溝１０ｂに球状体９ａが配置されている。このような構成によれば、可動部材１０に対して球状体９ｃが点接触して、可動部材１０と球状体９ａとの間の摩擦抵抗が低減されるので、可動部材１０の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い手振れ補正を行うことができる。
【００４９】
[第２の実施形態]
図１０に示されるように、第２の実施形態に係るレンズ駆動装置５０は、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１に比べて、マグネット２２ａが可動部材５２に固定され、コイル２２ｂがレンズ枠５３に固定されている点と（図１１参照）、フレキシブルプリント基板６０が、光軸Ｃに対して直交する方向に変形可能な第１の変形部６２と光軸Ｃの方向に変形可能な第２の変形部６３とを有する点とが主に相違している。
【００５０】
図１２に示されるように、ベース部材５１は、対角線Ｌ１上において角部２ｈと対向する位置に形成された角部２ｒと、対角線Ｌ２上において角部２ｊと対向する位置に形成された角部２ｕとを有している。ベース部材５１の支持面２ｂには、３つの凹部２ｃと１つの穴部２ｍとが設けられている。穴部２ｍは、角部２ｈの近傍で、開口部２ｄと角部２ｈとの間に設けられている。
【００５１】
支持手段８は、３つの金属製の球状体９ｂ，９ｃ，９ｄを備えている。球状体９ｄは、角部２ｈの近傍に設けられた凹部２ｃに配置されている。
【００５２】
図１０に示されるように、レンズ枠５３を光軸Ｃの方向に与圧するためのコイルバネ１８ｄには、可動部材５２に固定されるシャフト１８ａが挿入されている。このコイルバネ１８ｄの一端は、可動部材５２に当接され、コイルバネ１８ｄの他端は、光軸Ｃの方向にレンズ枠５３を付勢する。
【００５３】
図１３に示されるように、規制手段５５は、ベース部材５１に固定されたピン５６と、可動部材５２に設けられた溝５２ｂとにより構成されている。ピン５６は、光軸Ｃの方向に延びる円柱状の部材である。ピン５６の基端は、ベース部材５１に形成された穴部２ｍに挿入され固定されている（図１２参照）。
【００５４】
可動部材５２に形成された溝５２ｂは、可動部材５２における対角線Ｌ１に沿って延びた長溝である。断面矩形状をなす溝５２ｂは、ピン５６が摺動可能な幅を画定するための、互いに対面する一対の側壁５２ｔを有している。溝５２ｂは、底面１０ｃ（図１０参照）上において、ピン５６が挿入された穴部２ｍの位置に対応する位置に形成されている。このような位置に溝５２ｂが形成されることにより、溝５２ｂにピン５６を挿入させることができる。溝５２ｂにおける長手方向と直交する方向の幅は、ピン５６が溝５２ｂの側壁１０ｔに対して摺動可能な幅に設定されている。
【００５５】
可動部材５２の溝５２ｂにはピン５６が挿入され、溝５２ｂが対角線Ｌ１に沿って延びている。このため、可動部材５２は、溝５２ｂの側壁５２ｔが延びた方向に設定される直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内されて直線移動することができると共に、直線移動軌跡Ｔ１上に配置されるピン５６を回転中心ＲＣとする回転移動軌跡Ｔ２に沿って回転することができる。
【００５６】
光軸Ｃの移動可能な範囲Ｓは、直線移動が可能な距離と回転が可能な角度とに基づいている。可動部材５２の直線移動が可能な距離は、溝５２ｂの長手方向の長さにより決定される。また、図１１に示されるように、可動部材５２の回転が可能な角度は、可動部材５２の外縁に設けられた切欠部５２ｙ，５２ｚと、ベース部材５１の内壁面５１ｘに設けられた当接部５１ｙ，５１ｚとの間の隙間により決定され、当接部５１ｙ，５１ｚは溝５２ｂの長手方向に沿う面５１ｗを有している。
【００５７】
レンズ用駆動手段１９のそれぞれのマグネット２２ａは、可動部材５２に設けられた起立片１０ｅに固定され、それぞれのコイル２２ｂは、レンズ枠５３の平面部１６ｋに固定されている。
【００５８】
図１０に示されるように、箱状の部材である蓋部材５４には、それぞれの角部に光軸Ｃの方向に延びた舌片５ｈが設けられている。舌片５ｈには、光軸Ｃに対して直交する方向に貫通し、光軸Ｃの方向に延びる長孔５ｋが設けられている。これに対して、ベース部材２の角部２ｈ，２ｊ，２ｓ，２ｕのそれぞれには、光軸Ｃの方向に沿って延びた突起部２ｖが設けられている。この長孔５ｋに、ベース部材２の突起部２ｖが嵌め込まれることにより、ベース部材５１に蓋部材５４が固定される。また、ベース部材５１の角部２ｒに対応する蓋部材５４の角部５ｓとベース部材５１の角部２ｊに対応する蓋部材５４の角部５ｊのそれぞれには、フレキシブルプリント基板６０が固定される平面部５ｍが設けられている。
【００５９】
レンズ枠５３に固定されたコイル２２ｂに電流を供給するためのフレキシブルプリント基板６０は、光軸Ｃに対して直交して延在する本体部６１を有している。本体部６１は、蓋部材５４に固定される固定端６１ａと、ベース部材５１の外部に露出させられ、外部回路（不図示）との電気的接続を確保するための回路接続片６１ｃと、蓋部材５４の開口部５ａを囲むように蓋部材５４の上面５ｃに配置された円弧部６１ｄと、蓋部材５４に設けられたホール素子２７と電気的接続を確保するための素子接続部が設けられた円弧部６１ｄの遊端部６１ｂとを有している。
【００６０】
円弧部６１ｄの一端には遊端部６１ｂが形成され、他端には蓋部材５４に設けられたホール素子２７と電気的接続を確保するための素子接続部が設けられた基部６１ｇが形成されている。遊端部６１ｂと基部６１ｇとの間において、蓋部材５４の角部５ｓ，５ｊに対応する位置には円弧部６１ｄに対して光軸Ｃの方向に折り曲げられ、蓋部材５４の平面部５ｍに固定される固定端６１ａが設けられている。
【００６１】
図１１に示されるように、基部６１ｇには、ベース部材５１の角部２ｈに対応する蓋部材５４の角部５ｎにおいて、基部６１ｇに対して光軸Ｃの方向に折り曲げられて、ベース部材５１の外周壁２ｙに沿って角部２ｈから角部２ｊの方向へ延びている第１の延在部６１ｅが配置されている。第１の延在部６１ｅは、角部２ｈの近傍に固定させるために折り曲げられた固定部６１ｆを有している。
【００６２】
図１４、図１５及び図１６に示されるように、固定部６１ｆを起点として、可撓部６５が延在している。可撓部６５は、光軸Ｃに対して直交する方向に可撓性を有する第１の変形部６２と、光軸Ｃの方向に可撓性を有する第２の変形部６３と、レンズ枠５３に固定される遊端部６４ａ，６４ｂとを有している。なお、図１４，図１５及び図１６では、フレキシブルプリント基板６０の本体部６１における固定端６１ａと遊端部６１ｂと回路接続片６１ｃと円弧部６１ｄとの図示を省略している。
【００６３】
固定部６１ｆには、線状に延びる第２の変形部６３の一端が固定され、第２の変形部６３の他端には、第２の変形部６３に対して折り曲げられて線状に延びる第１の変形部６２が固定されている。第２の変形部６３は、レンズ枠５３の開口部５ａの外周に沿って、角部２ｈから角部２ｒに向かって延在している（図１１参照）。第２の変形部６３においての幅方向は、光軸Ｃに対して直交する平面内に配置されている。このような構成により、第２の変形部６３は光軸Ｃの方向に可撓性を有することができる。
【００６４】
第１の変形部６２は、シャフト１８ｃを囲むように延在している（図１１参照）。第１の変形部６２においての幅方向は、光軸Ｃに対して平行な平面内に配置されている。このような構成により、第１の変形部６２は光軸Ｃに対して直交する方向に可撓性を有することができる。
【００６５】
第１の変形部６２の基部６２ａから、遊端部６４ａ，６４ｂが分枝されている。レンズ枠５３の外周面１６ｊに固定される遊端部６４ａ，６４ｂのそれぞれには、レンズ枠５３に固定されたコイル２２ｂのワイヤが結線される。
【００６６】
このような構成を有するレンズ駆動装置５０においても、第１の実施形態に係るレンズ駆動装置１と同様の効果を得ることができる。また、光軸Ｃの方向に可撓性を有する第２の変形部６３を備えることにより、光軸Ｃの方向へのレンズ枠５３の移動を妨げ難くなる。従って、精度の良い焦点調整を行うことができる。
【００６７】
また、規制手段５５によれば、ピン５６の側面が、溝５２ｂの側壁５２ｔに線接触して摺動し、ピン５６が直線移動軌跡Ｔ１の方向へ案内される。従って、溝５２ｂの側壁５２ｔにピン５６が線接触し、光軸Ｃに対して直交する平面に対して可動部材５２が傾くことを抑制されるため、可動部材５２を精度良く直線移動させることができる。
【００６８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。
【００６９】
規制手段１５，５５は、光軸Ｃ方向の平面視が円形の規制突部と、光軸Ｃに対して直交する方向に延在してこの規制突部が摺動する規制面とを有していればよく、この構成を逸脱しない範囲で様々な形態を採用することができる。
【００７０】
規制手段１５，５５は、断面台形状をなす溝に球状体９ａ又はピン５６が配置されて構成されてもよい。また、Ｖ字状をなす一対の斜面を有する溝に球状体９ａ又はピン５６が配置されて構成されてもよい。これらの構成によれば、ピン５６又は球状体９ａと、溝とが点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００７１】
また、規制手段１５，５５は、断面矩形状をなす貫通孔にピン５６が配置されて構成されてもよい。貫通孔の壁面にピン５６が線接触するため、光軸Ｃに対して直交する平面に対して可動部材５２が傾くことを抑制することができる。また、Ｖ字状をなす一対の斜面を有する貫通孔にピン５６が配置されて構成されてもよい。一対の斜面にピン５６が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。また、断面矩形状をなす貫通孔又はＶ字状をなす一対の斜面を有する貫通孔に、球状体９ａが配置されて構成されてもよい。
【００７２】
また、溝１０ｂ，５２ｂには、溝１０ｂ，５２ｂと接触する部分が球状に形成された突起部が配置されてもよい。可動部材１０に対して突起部が点接触するため、摩擦抵抗を低減させることができる。
【００７３】
また、規制手段５５では、可動部材５２にピン５６が固定され、ベース部材５１に溝５２ｂが形成されてもよい。更に、ピン部をなすピン５６は、ベース部材５１又は可動部材５２と別の部材でなくてもよく、ベース部材５１又は可動部材５２と一体に成形されていてもよい。
【００７４】
また、焦点調整機構４のレンズ枠１６は、ピント調整用の焦点調整用のレンズを有していたが、画角調整用のズームレンズを有していてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，５０…レンズ駆動装置、２，５１…ベース部材、３…手振れ補正機構、４…焦点調整機構、５，５４…蓋部材、８…支持手段、１０，５２…可動部材、１５，５５…規制手段、１６，５３…レンズ枠、２２ｂ…コイル、３０…手振れ補正装置、４０，６０…フレキシブルプリント基板、４１ｃ，６１ｆ…固定部、４３，６５…可撓部、４１ｄ，６４ａ，６４ｂ…遊端部、４４ａ，４５ａ，６２…第１の変形部、６３…第２の変形部、Ｃ…光軸、Ｔ１…直線移動軌跡、Ｔ２…回転移動軌跡、ＲＣ…回転中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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