(57)【要約】【課題】この発明は、振れ止め装置を可動構造として、調速機ロープを通常の走行位置と救出に邪魔とならない退避位置との間を移動可能とし、故障したかごから乗客を迅速に救出できるエレベータの救出装置を得る。【解決手段】振れ止め装置２０は、故障したかごの救出口の外側に位置するときに、隔て板移動機構部による隔て板３１の定常位置から退避位置への移動時に、リング部２５が隔て板３１に拘束されて、リング部２５内を挿通する調速機ロープ１２の延在部とともに、退避位置に移動するように構成されている。【選択図】図６
2013245101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のかごが、その側面に設けられた救出口が互いに向き合うように昇降路内に併設され、一のかごが故障したときに、隣のかごを救出用かごとして故障したかごの側部に停止させ、上記救出用かごと上記故障したかごの互いに向き合った救出口を開いて、上記故障したかご内の乗客を上記救出用かご内に移動させて乗客を救出するようにしたエレベータの救出装置であって、
上記かごの上記救出口の外側を上下方向に延在するように配設された調速機ロープと、
上下方向に所定の間隔で複数配設され、それぞれ、上記調速機ロープが挿通される環状のリング部を有し、該調速機ロープの振れを防止する振れ止め装置と、
上記救出口の外側を上下方向に延在する上記調速機ロープの延在部と所定の間隔を置いて対向する定常位置と上記調速機ロープの延在部を拘束して該調速機ロープの延在部を救出の邪魔にならない上記救出口の外側から隔てた位置に位置させる退避位置との間を移動可能に構成された隔て板、および上記かごの側部に配設され、救出時に、上記隔て板を定常位置から退避位置に移動させる隔て板移動機構部を有する調速機ロープ隔て装置と、備え、
上記振れ止め装置は、上記故障したかごの上記救出口の外側に位置するときに、上記隔て板移動機構部による上記隔て板の定常位置から退避位置への移動時に、上記リング部が上記隔て板に拘束されて、該リング部内を挿通する上記調速機ロープの延在部とともに、退避位置に移動するように構成されていることを特徴とするエレベータの救出装置。
【請求項２】
上記振れ止め装置は、上記昇降路内の静止部材に固設された取付金と、上記リング部が一端に取り付けられ、該リング部が上記調速機ロープが挿通される動作位置と上記退避位置との間を移動可能に上記取付金に取り付けられた作動腕と、上記リング部が上記動作位置に保持されるように上記作動腕を上記取付金にロックするロック機構部と、上記作動腕の上記取付金に対するロックを解除するロック解除機構部と、を備えていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出装置。
【請求項３】
上記ロック解除機構部は、上記隔て板移動機構部による上記隔て板の定常位置から退避位置への移動時に、上記隔て板と係合して、上記作動腕の上記取付金に対するロックが解除されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータの救出装置。
【請求項４】
上記リング部は、Ｃ字状体の両端をピンで連結して環状に構成されており、該ピンを取り外すことで、Ｃ字状体の両端に隙間を形成し、当該隙間から上記調速機ロープを挿入可能となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータの救出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のかごが併設されたエレベータにおいて、故障のかご内の乗客を救出する際に、故障のかごの側面に併設のかごを停止させ、かご側面の救出口を開いて渡し板を渡すことにより、乗客を救出するエレベータの救出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの救出装置においては、かごの側面救出口の外側に位置するように配置された縦方向に延長している調速機ロープと、調速機ロープの一側部と所定の間隔を置いて対向するようにかごの側面部に設けられ、救出時に操作されることにより、側面救出口の外側に位置する調速機ロープに接触して、調速機ロープを救出の邪魔にならないように側面救出口から隔てる位置に移動させる調速機ロープ隔て装置と、を備えていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、調速機ロープの非常止め装置のロッドとの連結部の逆側が、地震発生時に振れて、昇降路内の各機器に引っ掛かるのを防止するために、エレベータの技術基準により、調速機ロープの振れを規制する振れ止め装置を、昇降路の高さ方向に一定間隔で取り付けることが定められている。
従来のエレベータの救出装置では、調速機ロープ隔て装置がかごの側面部に設けられているので、かごが振れ止め装置の設置位置の近傍で故障、停止した場合には、振れ止め装置が邪魔して調速機ロープ隔て装置を作動できなくなる。そこで、振れ止め装置を工具で取り外す作業が必要となり、救出に時間がかかってしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、振れ止め装置を可動構造として、調速機ロープを通常の走行位置と救出に邪魔とならない退避位置との間を移動可能とし、故障したかごから乗客を迅速に救出できるエレベータの救出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの救出装置は、複数のかごが、その側面に設けられた救出口が互いに向き合うように昇降路内に併設され、一のかごが故障したときに、隣のかごを救出用かごとして故障したかごの側部に停止させ、上記救出用かごと上記故障したかごの互いに向き合った救出口を開いて、上記故障したかご内の乗客を上記救出用かご内に移動させて乗客を救出するようにしたエレベータの救出装置であって、上記かごの上記救出口の外側を上下方向に延在するように配設された調速機ロープと、上下方向に所定の間隔で複数配設され、それぞれ、上記調速機ロープが挿通される環状のリング部を有し、該調速機ロープの振れを防止する振れ止め装置と、上記救出口の外側を上下方向に延在する上記調速機ロープの延在部と所定の間隔を置いて対向する定常位置と上記調速機ロープの延在部を拘束して該調速機ロープの延在部を救出の邪魔にならない上記救出口の外側から隔てた位置に位置させる退避位置との間を移動可能に構成された隔て板、および上記かごの側部に配設され、救出時に、上記隔て板を定常位置から退避位置に移動させる隔て板移動機構部を有する調速機ロープ隔て装置と、備えている。そして、上記振れ止め装置は、上記故障したかごの上記救出口の外側に位置するときに、上記隔て板移動機構部による上記隔て板の定常位置から退避位置への移動時に、上記リング部が上記隔て板に拘束されて、該リング部内を挿通する上記調速機ロープの延在部とともに、退避位置に移動するように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、振れ止め装置は、故障したかごの救出口の外側に位置するときに、隔て板移動機構部による隔て板の定常位置から退避位置への移動時に、リング部が隔て板に拘束されて、リング部内を挿通する調速機ロープの延在部とともに、退避位置に移動するように構成されているので、救助員が振れ止め装置を工具で取り外す必要がなく、故障したかごから乗客を迅速に救出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの構成を模式的に示す横断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるかご側面の救出口と調速機ロープとの関係を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける振り止め装置の構成を説明する上面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける調速機ロープ隔て装置の構成を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける救出時の調速機ロープ隔て装置の動作を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベータにおける救出時の振り止め装置の動作を説明する上面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおける救出時の振れ止め装置の動作を説明する上面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおける振れ止め装置の要部の構成を説明する分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータにおける振れ止め装置のリング部に調速機ロープを装着する方法を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおける救出時の振れ止め装置の動作を説明する上面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおける振れ止め装置を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るエレベータにおける振れ止め装置の構成を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のエレベータの救出装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの構成を模式的に示す横断面図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおけるかご側面の救出口と調速機ロープとの関係を示す斜視図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける振り止め装置の構成を説明する上面図である。図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける調速機ロープ隔て装置の構成を説明する図であり、図４の（ａ）は側面図、図４の（ｂ）は上面図である。図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける救出時の調速機ロープ隔て装置の動作を説明する図であり、図５の（ａ）は側面図、図５の（ｂ）は上面図である。図６はこの発明の実施の形態１に係るエレベータにおける救出時の振り止め装置の動作を説明する上面図である。
【００１１】
図１および図２において、エレベータは、３つのかご２が側面に形成された救出口１１を互いに向き合うように昇降路１内に併設されている。かご２は、かご室３と、かご室３を支持するかご枠４と、を備えている。静止部材としてのブラケット５が、昇降路１に設けられた梁（図示せず）に取り付けられて、昇降路１内に所定の間隔をもって上下方向に複数配設されている。一対のかご用ガイドレール６が、それぞれ、レールクリップ７によりブラケット５のそれぞれに連結されて、かご２の幅方向両側に上下方向に延設されている。かご２は、一対のかご用ガイドレール６に案内されて、昇降路１内を昇降可能に配設されている。
【００１２】
一対のつり合い重り用ガイドレール８が、つり合い重り９の幅方向両側に上下方向に延設されている。つり合い重り９は、一対のつり合い重り用ガイドレール８に案内されて、昇降路１内のかご２の奥行き方向の奥側に昇降可能に配設されている。そして、かご２とつり合い重り９は、昇降路１の上部に配設された巻き上げ機（図示せず）のシーブに巻き掛けられて垂下された主ロープ１０の両端に固着され、巻き上げ機の駆動により、昇降路１内を昇降する。
【００１３】
昇降路１内に併設された３つのかご２の中の真ん中のかご２のかご室３には、救出口１１が、幅方向両側面の奥行き方向の奥側に形成されている。また、昇降路１内に併設された３つのかご２の中の両側のかご２のかご室３には、救出口１１が、真ん中のかご２側の側面の奥行き方向の奥側に形成されている。
【００１４】
調速機ロープ１２は、昇降路１の上部に設けられた調速機１３と昇降路１の底部に設けられた張り車１４との間にエンドレスに張られ、かご２の幅方向一側の、かご用ガイドレール６の奥行き方向奥側に、かご２の幅方向一側の側面に沿った鉛直面上にほぼ配設されている。調速機ロープ１２は、かご用ガイドレール６側の一箇所でかご２の非常止め装置（図示せず）の引き上げロッドのロープ掴み１５に連結され、調速機１３のシーブをかご２の動きに同期して回転駆動するとともに、調速機１３と非常止め装置とを連動させる。調速機１３と張り車１４との間にエンドレスに張られた調速機ロープ１２のかご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する延在部は、救出口１１の外側に位置している。
【００１５】
ここで、調速機ロープ１２の振れを規制する振れ止め装置２０が、昇降路１の高さ方向に一定間隔で複数取り付けられている。また、調速機ロープ隔て装置３０が、かご２の側部に配設され、救出時に、調速機ロープ１２のかご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する延在部を、救出の邪魔にならない救出口１１の外側から隔てた退避位置に移動させる。
【００１６】
つぎに、振れ止め装置２０の構成について図３を参照しつつ説明する。
【００１７】
振れ止め装置２０は、一端を昇降路１内の静止部材であるブラケット５に固設されて、奥行き方向の奥側に延設された取付金２１と、一端側を取付金２１の他端に固設された軸受２３に軸心方向を鉛直とするピン２２周りに回動可能に取り付けられた作動腕２４と、作動腕２４の他端に一体に形成され、鉛直方向と直交する断面形状を円環状とするリング部２５と、を備えている。そして、調速機１３と張り車１４との間にエンドレスに張られた調速機ロープ１２のかご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する延在部がリング部２５内を挿通している。
【００１８】
リング部２５が一体に形成された作動腕２４は、調速機ロープ１２のかご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する延在部が遊嵌状態でリング部２５内を挿通して救出口１１の外側に位置する動作位置と、奥行き方向に関して、調速機ロープ１２の延在部がリング部２５により移動させられて救出口１１のかご用ガイドレール６側の救出に邪魔にならない位置に位置する退避位置と、をとるように、ピン２２周りに回動可能となっている。
【００１９】
ばね２６が、取付金２１と作動腕２４の一端との間に配設され、作動腕２４をピン２２周りに動作位置に位置させる方向に回動させるように付勢している。ロック解除棒２７がガイド２８に案内されて往復移動可能に作動腕２４に取り付けられ、軸受２３に凹設された係止穴２９に嵌め込まれている。これにより、ばね２６による作動腕２４のピン２２周りの回動が阻止され、リング部２５が動作位置に保持される。なお、ロック解除棒２７が係止穴２９から引き出されると、作動腕２４の動作位置から退避位置へのピン２２周りの回動が可能となる。軸受２３に凹設された係止穴２９と、作動腕２４にガイド２８に案内されて往復移動可能に取り付けられ、係止穴２９に嵌め込まれるロック解除棒２７とが、ロック機構部およびロック解除機構部を構成している。
【００２０】
つぎに、調速機ロープ隔て装置３０の構成について図４を参照しつつ説明する。
【００２１】
調速機ロープ隔て装置３０は、かご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部に所定の間隔を置いて対向して上下方向に延在するようにかご室３の側部に配設され、後述する操作レバー３４の操作により、調速機ロープ１２の延在部を拘束して、かご室３の側面に沿って、救出の邪魔にならない救出口１１の外側から隔てた退避位置に移動する、断面弧字形の隔て板３１と、一端部を隔て板３１の上下部のそれぞれに軸心方向をかご２の幅方向（水平方向）とするピン３２周りに回動可能に取り付けられた一対のリンク３３と、上部のリンク３３に固定された操作レバー３４と、上部のリンク３３の中間部とかご室３の側壁３ａの外側壁面の上部との間に配設された引きばね３５と、を備えている。なお、リンク３３、操作レバー３４および引きばね３５が、隔て板移動機構部を構成している。
【００２２】
ここで、隔て板３１は、通常時は、救出口１１の外側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部の奥行き方向の奥側に、調速機ロープ１２の延在部と所定の間隔を置いて対向する定常位置に位置している。そして、調速機ロープ隔て装置３０は、かご２の昇降動作時に、振れ止め装置２０に当たらないように構成されている。
【００２３】
つぎに、故障したかご２内の乗客を救出する場合について図４乃至図６を参照しつつ説明する。
【００２４】
まず、かご２が故障して停止すると、故障したかご２の側面に隣接する救出用のかご２を停止させる。
そして、故障したかご２の救出口１１の幅方向外側に振れ止め装置２０がない場合には、救出用のかご２の救出口１１を開け、救助員が救出用のかご２から故障したかご２の操作レバー３４を操作し、リンク３３を図４の（ａ）中ピン３２周りに反時計回りに回動させる。これにより、隔て板３１が、かご２の側面に沿って奥行き方向の前方に移動する。そして、隔て板３１は、図５の（ｂ）に示されるように、奥行き方向の前方に移動しつつ、調速機ロープ１２を拘束し、調速機ロープ１２を奥行き方向の前方に移動させる。
【００２５】
図５の（ａ）の状態では、操作レバー３４が故障したかご２の救出口１１の外側に位置している。そこで、操作レバー３４が故障したかご２の救出口１１の外側から外れるまで操作レバー３４を回動させ、調速機ロープ１２を、隔て板３１および操作レバー３４とともに、乗客救出の邪魔にならない退避位置に移動させる。そして、引きばね３５の力で、調速機ロープ１２が、乗客救出の邪魔にならない退避位置に保持される。ついで、故障のかご２の救出口１１を開け、渡し板（図示せず）を両かご２の救出口１１に掛け渡し、故障のかご２内の乗客を救出用のかご２に乗り移らせて、救出することになる。
【００２６】
故障したかご２の救出口１１の幅方向外側に振れ止め装置２０がある場合には、救出用のかご２の救出口１１を開ける。そして、救助員が、図６の（ａ）に示されるように、ロック解除棒２７を係止穴２９から引き出し、ロックを解除する。ついで、救助員が、救出用のかご２から故障したかご２の操作レバー３４を操作し、リンク３３をピン３２周りに回動させる。これにより、隔て板３１が、かご２の側面に沿って奥行き方向の前方に移動する。そして、隔て板３１は、図６の（ｂ）に示されるように、奥行き方向の前方に移動しつつ、リング部２５を拘束し、リング部２５を奥行き方向の前方に移動させるように押圧する。そこで、作動腕２４が図６（ｂ）中ピン２２周りに反時計回りに回動し、調速機ロープ１２がリング部２５とともに奥行き方向の前方に移動する。
【００２７】
さらに、操作レバー３４が故障したかご２の救出口１１の外側から外れるまで操作レバー３４を回動させ、調速機ロープ１２を、図６の（ｃ）に示されるように、リング部２５とともに、乗客救出の邪魔にならない退避位置に移動させる。そして、引きばね３５の力で、調速機ロープ１２が、乗客救出の邪魔にならない退避位置に保持される。ついで、故障のかご２の救出口１１を開け、渡し板（図示せず）を両かご２の救出口１１に掛け渡し、故障のかご２内の乗客を救出用のかご２に乗り移らせて、救出することになる。
【００２８】
このように、この実施の形態１によれば、かご２が故障して停止し、振れ止め装置２０がかご２の救出口１１の外側に位置しても、調速機ロープ隔て装置３０の作動により振れ止め装置２０を乗客救出の邪魔にならないかご用ガイドレール６側に移動できるので、振れ止め装置２０を工具で取り外す作業が不要となり、救出時間を大幅に短縮できる。
【００２９】
ロック解除棒２７が、軸受２３に凹設された係止穴２９に嵌め込まれて、作動腕２４のピン２２周りの回動を阻止し、リング部２５を動作位置に保持している。そこで、作動腕２４のピン２２周りの回動が機械的に阻止されるので、調速機ロープ１２が地震などにより振れて、リング部２５に接しても、作動腕２４のピン２２周りの回動が阻止される。これにより、調速機ロープ１２の振れが抑制され、調速機ロープ１２が昇降路１内の機器に引っ掛かるのが防止される。
【００３０】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおける救出時の振れ止め装置の動作を説明する上面図、図８はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおける振れ止め装置の要部の構成を説明する分解斜視図、図９はこの発明の実施の形態２に係るエレベータにおける振れ止め装置のリング部に調速機ロープを装着する方法を説明する図である。
【００３１】
図７および図８において、振れ止め装置４０は、一端を昇降路１内の静止部材であるブラケット５に固設されて、奥行き方向の奥側に延設された取付金４１と、一端側を取付金４１の他端に固設された軸受４２に軸心方向を鉛直とするピン４３周りに回動可能に取り付けられた作動腕４４と、作動腕４４の他端に軸心方向を鉛直とするピン４５周りに回動可能に取り付けられ、鉛直方向と直交する断面形状を円環状とするリング部４７と、を備えている。そして、かご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部がリング部４７内を挿通している。
【００３２】
リング部４７が取り付けられた作動腕４４は、かご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部が遊嵌状態でリング部４７内を挿通して救出口１１の外側に位置する動作位置と、奥行き方向に関して、調速機ロープ１２の延在部がリング部４７により移動させられて救出口１１のかご用ガイドレール６側の救出に邪魔にならない位置に位置する退避位置と、をとるように、ピン４３周りに回動可能となっている。
【００３３】
リング部４７は、ピン４５によりＣ字状の両端部を重ねて作動腕４４の他端に連結されて円環状に構成されている。そして、嵌合凹部４８が、リング部４７の内壁面に凹設されている。
ロック解除アーム４９は、円弧状のアーム部４９ａとリンク部４９ｂとが中間部４９ｃを介して連結一体化され、中間部４９ｃをピン４５周りに回動可能にリング部４７に取り付けられている。そして、ばね５０がリング部４７の外周部とアーム部４９ａの内周部との間に縮設され、アーム部４９ａの先端部がばね５０の付勢力により嵌合凹部４８に嵌合している。
【００３４】
ロッド５１は、一端に形成された長穴５１ｂを有する連結部５１ａと、連結部５１ａに突設された突起５１ｃと、を備えている。ロッド５１は、長穴５１ｂにピン４３を挿入し、突起５１ｃを取付金４１の軸受４２の近傍に凹設された嵌合凹部５２に嵌合させ、他端をリンク部４９ｂの先端に軸心方向を鉛直とするピン５３周りに回動可能に取り付けられている。さらに、ストッパ５４が、軸受４２のピン４３の近傍に立設され、図７の（ａ）中、突起５１ｃが嵌合凹部５２に嵌合された状態で、連結部５１ａに当接し、連結部５１ａのピン４３周りの時計回りの回動を阻止している。そこで、ロッド５１のピン４３周りの時計回りの回動が阻止される。また、ばね５０の付勢力がリンク部４９ｂを介してロッド５１を軸受４２側に押し付けるように作用し、突起５１ｃと嵌合凹部５２との嵌合状態が保持される。そこで、作動腕４４のピン４３周りの反時計回りの回動が阻止される。これにより、リング部４７が動作位置に保持される。
【００３５】
なお、実施の形態２では、振れ止め装置２０に替えて振れ止め装置４０を用いている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００３６】
このように構成された振れ止め装置４０は、図９に示されるように、組立時に、ピン４５を取り外し、リング部４７のＣ字状の両端部間に隙間を形成し、当該隙間から調速機ロープ１２が挿入される。取付金４１の延出端に形成され、ピン４３およびストッパ５４を有する軸受４２、および一端の連結部５１ａの長穴５１ｂにピン４３を挿入して回動可能に取り付けられ、取付金４１に形成された嵌合凹部５２に嵌合される突起５１ｃを有するロッド５１がロック機構部を構成している。また、リング部４７にピン４５周りに回動可能に取り付けられ、そのリンク部４９ｂをロッド５１の他端にピン５３周りに回動可能に連結されるロック解除アーム４９がロック解除機構部を構成している。
【００３７】
組み立てられた振れ止め装置４０では、アーム部４９ａが、図７の（ａ）中、ばね５０の付勢力によりピン４５周りに時計回りに回動され、アーム部４９ａの先端が嵌合凹部４８に嵌合されている。そこで、ロッド５１は、嵌合凹部５２側に押圧され、突起５１ｃが嵌合凹部５２に嵌合され、ピン４３が長穴５１ｂの突起５１ｃと反対側の内壁面に接している。さらに、ストッパ５４が連結部５１ａに当接している。これにより、作動腕４４のピン４３周りの回動が規制され、リング部４７がかご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部を遊嵌状態で挿通させて救出口１１の外側に位置する動作位置に保持される。
【００３８】
つぎに、故障したかご２内の乗客を救出する場合について図７を参照しつつ説明する。なお、故障したかご２の救出口１１の幅方向外側に振れ止め装置４０がない場合は、上記実施の形態１と同じであるので、その説明を省略する。
【００３９】
まず、かご２が故障して停止すると、故障したかご２の側面に隣接する救出用のかご２を停止させる。そして、救助員が、救出用のかご２の救出口１１を開け、救出用のかご２から故障したかご２の操作レバー３４を操作し、リンク３３をピン３２周りに回動させる。そこで、隔て板３１が、図７の（ａ）に示されるように、かご２の側面に沿って奥行き方向の前方に移動する。隔て板３１は、図７の（ｂ）に示されるように、奥行き方向の前方に移動しつつ、ロック解除アーム４９のアーム部４９ａを押圧する。これにより、ロック解除アーム４９は、ばね５０の付勢力に抗してピン４５周りに反時計回りに回動し、アーム部４９ａの先端が嵌合凹部４８から抜け出す。そして、ロッド５１がリンク部４９ｂのピン４５周りの反時計回りの回動により引っ張られ、突起５１ｃが嵌合凹部５２から引き抜かれ、ピン４３が長穴５１ｂ内の突起５１ｃ側に位置する。これにより、作動腕４４のロックが解除され、作動腕４４のピン４３周りの回動が可能となる。
【００４０】
ついで、隔て板３１が、奥行き方向の前方にさらに移動し、図７の（ｃ）に示されるように、リング部４７を拘束する。このとき、リング部４７はピン４５周りに反時計回りに回動し、隔て板３１の断面コ字形内に収まる。そして、作動腕４４が、隔て板３１の奥行き方向の前方への移動とともに、ピン４３周りに反時計回りに回動し、調速機ロープ１２が、図７の（ｄ）に示されるように、リング部４７とともに奥行き方向の前方に移動する。そして、調速機ロープ１２が、リング部４７とともに、乗客救出の邪魔にならない退避位置に移動し、引きばね３５の力で、調速機ロープ１２が、乗客救出の邪魔にならない退避位置に保持される。ついで、故障のかご２の救出口１１を開け、渡し板（図示せず）を両かご２の救出口１１に掛け渡し、故障のかご２内の乗客を救出用のかご２に乗り移らせて、救出することになる。
【００４１】
したがって、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様に、かご２が故障して停止し、振れ止め装置４０がかご２の救出口１１の外側に位置しても、調速機ロープ隔て装置３０の作動により振れ止め装置４０を乗客救出の邪魔にならないかご用ガイドレール６側に移動できるので、振れ止め装置４０を工具で取り外す作業が不要となり、救出時間を大幅に短縮できる。
【００４２】
一端に形成された長穴５１ｂを有する連結部５１ａおよび連結部５１ａに突設された突起５１ｃを備えたロッド５１が、一端の長穴５１ｂにピン４３を挿入し、突起５１ｃを取付金４１の軸受４２の近傍に凹設された嵌合凹部５２に嵌合させ、他端をリンク部４９ｂの先端に軸心方向を鉛直とするピン５３周りに回動可能に取り付けられている。そして、軸受４２のピン４３の近傍に立設されたストッパ５４が、突起５１ｃが嵌合凹部５２に嵌合された連結部５１ａに当接し、連結部５１ａのピン４３周りの時計回りの回動を阻止している。これにより、作動腕４４のピン４３周りの回動が阻止され、リング部４７を動作位置に保持している。そこで、作動腕４４のピン４３周りの回動が機械的に阻止されるので、調速機ロープ１２が地震などにより振れて、リング部４７に接しても、作動腕４４のピン４３周りの回動が阻止される。これにより、調速機ロープ１２の振れが抑制され、調速機ロープ１２が昇降路１内の機器に引っ掛かるのが防止される。
【００４３】
円弧状のアーム部４９ａとリンク部４９ｂとが中間部４９ｃを介して連結一体化されたロック解除アーム４９が、中間部４９ｃをピン４５周りに回動可能にリング部４７に取り付けられ、ばね５０がリング部４７の外周部とアーム部４９ａの内周部との間に縮設され、アーム部４９ａの先端部がばね５０の付勢力により嵌合凹部４８に嵌合している。そして、ロッド５１の他端が、リンク部４９ｂの先端に軸心方向を鉛直とするピン５３周りに回動可能に取り付けられている。そこで、調速機ロープ隔て装置３０の作動時に、隔て板３１がアーム部４９ａを押圧すると、アーム部４９ａがピン４５周りに回動し、リンク部４９ｂの先端にピン５３周りに回動可能に連結されたロッド５１がリング部４７側に引っ張られ、突起５１ｃが嵌合凹部５２から抜かれ、作動腕４４のロックが解除される。したがって、救助員が手動で作動腕４４のロックを解除する必要がなく、救出作業が簡易となる。
【００４４】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおける救出時の振れ止め装置の動作を説明する上面図、図１１はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおける振れ止め装置を示す側面図、図１２はこの発明の実施の形態３に係るエレベータにおける振れ止め装置の構成を説明する分解斜視図である。
【００４５】
図１０乃至図１２において、振れ止め装置６０は、一端を昇降路１内の静止部材であるブラケット５に固設された取付金６１と、取付金６１に固設されて奥行き方向の奥側に延設された取付金としてのガイド体６２と、ガイド体６２に奥行き方向に往復移動可能に装着されたガイド枠６３と、一端をガイド枠６３の奥行き方向の奥側に固設されて奥行き方向の奥側に延設された振れ止め腕６４と、振れ止め腕６４の他端に固設され、鉛直方向と直交する断面形状を円環状とするリング部６５と、を備えている。そして、かご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部がリング部６５内を挿通している。
【００４６】
ガイド枠６３は、かご用ガイドレール６と逆側を上下方向に延在する調速機ロープ１２の延在部が遊嵌状態でリング部６５内を挿通して救出口１１の外側に位置する動作位置と、奥行き方向に関して、調速機ロープ１２の延在部がリング部６５により移動させられて救出口１１のかご用ガイドレール６側の救出に邪魔にならない位置に位置する退避位置と、をとるように、ガイド体６２に案内されて奥行き方向に往復移動可能になっている。
【００４７】
リング部６５は、ピン６６によりＣ字状の両端部を重ねて振れ止め腕６４の他端に連結されて円環状に構成されている。なお、リング部６５のＣ字状の一端が振れ止め腕６４の他端に固設されている。
第１リンク６７は、一端側に円弧状のロック解除アーム６７ａを有する略Ｊ字状に作製され、長穴６７ｃが形成された連結部６７ｂが他端に形成されている。第１リンク６７は、ロック解除アーム６７ａがリング部６５から奥行き方向の奥側に延出するように、中間部をリング部６５に軸心方向を鉛直とするピン６６周りに回動可能に取り付けられている。
【００４８】
第２リンク６８は、くの字状に作製され、その屈曲部を振れ止め腕６４に軸心方向を鉛直とするピン６９周りに回動可能に取り付けられている。そして、第２リンク６８は、その一端に遊嵌されたピン７０を連結部６７ｂの長穴６７ｃに差し入れて第１リンク６７に連結されている。さらに、第２リンク６８の他端６８ａが、ガイド枠６３に穿設された通し穴６３ａを挿通して、ガイド体６２に凹設された嵌合凹部６２ａに差し込まれ、ガイド枠６３の奥行き方向の往復移動が阻止され、リング部６５が動作位置に保持される。
【００４９】
なお、実施の形態３では、振れ止め装置２０に替えて振れ止め装置６０を用いている点を除いて、上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５０】
このように構成された振れ止め装置６０は、上記実施の形態２と同様に、組立時に、ピン６６を取り外し、リング部６５のＣ字状の両端部間に隙間を形成し、当該隙間から調速機ロープ１２が挿入される。振れ止め腕６４にピン６９周りに回動可能に取り付けられ、他端６８ａがガイド枠６３の通し穴６３ａを通ってガイド体６２の嵌合凹部６２ａに挿入される第２リンク６８がロック機構部を構成している。また、リング部６５にピン６６周りに回動可能に取り付けられ、他端がピン７０および連結部６７ｂを介して第２リンク６８の一端に連結される第１リンク６７がロック解除機構部を構成している。
【００５１】
つぎに、故障したかご２内の乗客を救出する場合について図１０を参照しつつ説明する。なお、故障したかご２の救出口１１の幅方向外側に振れ止め装置６０がない場合は、上記実施の形態１と同じであるので、その説明を省略する。
【００５２】
まず、かご２が故障して停止すると、故障したかご２の側面に隣接する救出用のかご２を停止させる。このとき、隔て板３１は、図１０の（ａ）に示されるように、ロック解除アーム６７ａの奥行き方向の奥側に所定距離離れた位置している。
そして、救助員が、救出用のかご２の救出口１１を開け、救出用のかご２から故障したかご２の操作レバー３４を操作し、リンク３３をピン３２周りに回動させる。そこで、隔て板３１が、かご２の側面に沿って奥行き方向の前方に移動する。隔て板３１は、図１０の（ｂ）に示されるように、奥行き方向の前方に移動しつつ、ロック解除アーム６７ａを押圧する。これにより、第１リンク６７がピン６６周りに反時計回りに回動する。そして、連結部６７ｂに連結された第２リンク６８が、ピン６９周りに時計回りに回動し、第２リンク６８の他端６８ａが嵌合凹部６２ａおよび通し穴６３ａから抜け出す。これにより、ガイド枠６３のロックが解除され、ガイド枠６３の奥行き方向の往復移動が可能となる。
【００５３】
ついで、隔て板３１が、奥行き方向の前方にさらに移動し、図１０の（ｃ）に示されるように、リング部６５を拘束する。そして、リング部６５が、隔て板３１とともに奥行き方向の前方に移動し、調速機ロープ１２が、リング部６５とともに奥行き方向の前方に移動する。そして、調速機ロープ１２が、リング部６５とともに、乗客救出の邪魔にならない退避位置に移動し、引きばね３５の力で、調速機ロープ１２が、乗客救出の邪魔にならない退避位置に保持される。ついで、故障のかご２の救出口１１を開け、渡し板（図示せず）を両かご２の救出口１１に掛け渡し、故障のかご２内の乗客を救出用のかご２に乗り移らせて、救出することになる。
【００５４】
したがって、この実施の形態３においても、上記実施の形態１と同様に、かご２が故障して停止し、振れ止め装置６０がかご２の救出口１１の外側に位置しても、調速機ロープ隔て装置３０の作動により振れ止め装置６０を乗客救出の邪魔にならないかご用ガイドレール６側に移動できるので、振れ止め装置６０を工具で取り外す作業が不要となり、救出時間を大幅に短縮できる。
【００５５】
ガイド枠６３がガイド体６２に奥行き方向に往復移動可能に装着され、リング部６５を備えた振れ止め腕６４がガイド枠６３に固設されている。そして、振れ止め腕６４にピン６９周りに回動可能に取り付けられた第２リンク６８の他端６８ａが、ガイド枠６３に穿設された通し穴６３ａを挿通して、ガイド体６２に凹設された嵌合凹部６２ａに差し込まれ、ガイド枠６３の奥行き方向の往復移動が阻止され、リング部６５を動作位置に保持している。そこで、ガイド枠６３の奥行き方向の往復移動が機械的に阻止されるので、調速機ロープ１２が地震などにより振れて、リング部６５に接しても、ガイド枠６３の奥行き方向の往復移動が阻止される。これにより、調速機ロープ１２の振れが抑制され、調速機ロープ１２が昇降路１内の機器に引っ掛かるのが防止される。
【００５６】
第１リンク６７が、一側のロック解除アーム６７ａをリング部６５から奥行き方向の奥側に延出するように、リング部６５にピン６６周りに回動可能に取り付けられ、他端の連結部６７ｂを介して第２リンク６８の一端に連結されている。これにより、ロック解除アーム６７ａをリング部６５側に変位させる第１リンク６７のピン６６周りの回転トルクが、第２リンク６８に伝達され、第２リンク６８がピン６９周りに回動し、第２リンク６８の他端６８ａが、嵌合凹部６２ａおよび通し穴６３ａから引き出される。そこで、調速機ロープ隔て装置３０の作動時に、隔て板３１がロック解除アーム６７ａを押圧すると、第１リンク６７がピン６６周りの回動し、第２リンク６８がピン６９周りに回動し、第２リンク６８の他端６８ａが、嵌合凹部６２ａおよび通し穴６３ａから引き出され、ガイド枠６３のロックが解除される。したがって、救助員が手動でガイド枠６３のロックを解除する必要がなく、救出作業が簡易となる。
【００５７】
なお、上記各実施の形態では、調速機ロープ隔て装置の隔て板移動機構部が、一端部を隔て板の上下部のそれぞれに軸心方向を水平とするピン周りに回動可能に取り付けられた一対のリンクと、上部のリンクに固定された操作レバーと、上部のリンクの中間部とかご室の側壁の外側壁面の上部との間に配設された引きばねと、から構成されているものとしているが、隔て板移動機構部は、この構成に限定されず、隔て板を定常位置から退避位置に移動できればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  昇降路、２  かご、５  ブラケット（静止部材）、１１  救出口、１２  調速機ロープ、２０，４０，６０  振れ止め装置、２１  取付金、２３  軸受（ロック機構部、ロック解除機構部）、２４  作動腕、２５  リング部、２７  ロック解除棒（ロック機構部、ロック解除機構部）、２８  ガイド（ロック機構部、ロック解除機構部）、２９  係止穴（ロック機構部、ロック解除機構部）、３０  調速機ロープ隔て装置、３１  隔て板、３３  リンク（隔て板移動機構部）、３４  操作レバー（隔て板移動機構部）、３５  引きばね（隔て板移動機構部）、４１  取付金、４２  軸受（ロック機構部）、４７  リング部、４９  ロック解除アーム（ロック解除機構部）、５１  ロッド（ロック機構部）、５２  嵌合凹部（ロック機構部）、６１  取付金、６２  ガイド体（取付金）、６２ａ  嵌合凹部（ロック機構部）、６５  リング部、６７  第１リンク（ロック解除機構部）、６８  第２リンク（ロック機構部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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