(57)【要約】【課題】主に、設備の小型化と、便器の設置個数の増加とを両立し得るようにする。【解決手段】地中に埋設可能なマンホール本体２５と、マンホール本体２５の側面に貫通配置された汚水流入管２６と、マンホール本体２５に設けられた汚水流出管２７とを備え、汚水流入管２６の内側端部に、汚水２８を封水可能な封水弁２９が取付けられた仮設トイレ用マンホール２２に関する。  汚水流入管２６の内側挿入部分２６ａの途中に、汚水２８のオーバーフローが可能なオーバーフロー管３１が取付けられるようにする。【選択図】図１
2013147894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設可能なマンホール本体と、
該マンホール本体の側面に貫通配置された汚水流入管と、
前記マンホール本体に設けられた汚水流出管とを備え、
前記汚水流入管の内側端部に、汚水を封水可能な封水弁が取付けられた仮設トイレ用マンホールにおいて、
前記汚水流入管の内側挿入部分の途中に、汚水のオーバーフローが可能なオーバーフロー管が取付けられたことを特徴とする仮設トイレ用マンホール。
【請求項２】
前記オーバーフロー管が、高さ調整可能とされたことを特徴とする請求項１記載の仮設トイレ用マンホール。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の仮設トイレ用マンホールにおける、前記汚水流入管の外側端部に排水管が接続され、
該排水管が、前記外側端部よりも口径の大きい大径部と、
該大径部と前記外側端部とを接続可能な口径変更部とを有することを特徴とする仮設トイレ用配管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備の小型化と、便器の設置個数の増加とを両立し得るようにした仮設トイレ用マンホールおよび仮設トイレ用配管設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大規模地震などの自然災害が発生した場合には、避難所が設けられたり仮設住宅が設置されたりすることとなるが、このような避難所や仮設住宅やその周辺には、仮設トイレが必要となる。
【０００３】
また、自然災害以外にも、大規模なイベントが催されるような場合には、臨時に仮設トイレが設けられる。
【０００４】
そして、このような仮設トイレを即座に設置できるようにするために、指定された避難場所や広域広場やその周辺の土地などに対し、予め仮設トイレ用配管設備を埋設しておくことが行なわれる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図８に示すように、この仮設トイレ用配管設備１は、地中に埋設された仮設トイレ用マンホール２などの汚水枡と、この仮設トイレ用マンホール２に接続される排水管３と、この排水管３の側面から地上へ向けて延びる縦管４とを備えている。
【０００６】
上記した仮設トイレ用マンホール２は、地中に埋設可能なマンホール本体５と、このマンホール本体５の側面に貫通配置された汚水流入管６と、マンホール本体５に設けられた汚水流出管７とを備えている。そして、上記した汚水流入管６の内側端部には、汚水８を封水可能な封水弁９が取付けられている。この封水弁９には、汚水流入管６および排水管３の内部に溜まった汚水８が所定のレベルを越えた時に、越えた分の汚水８（の液状分）をマンホール本体５内へオーバーフローさせるためのオーバーフロー口９ａが設けられている（正確には図示せず）。
【０００７】
そして、上記した排水管３は、地中に埋設されると共に、所要の排水勾配を有して横方向に延設されている。この排水管３の下端部は、上記した汚水流入管６の外側端部に接続されている。
【０００８】
また、上記した縦管４は、地上に達するように設置された上端部に、仮設トイレの便器を接続可能な接続口部１１を有している。この縦管４の下端部は、上記した排水管３の上側面に接続されている。この縦管４は、排水管３の軸線方向に沿い間隔を有して複数本設けられている。
【０００９】
このような構成によれば、予め仮設トイレ用マンホール２を含む仮設トイレ用配管設備１を地中に埋設しておくことにより、非常時などに、地上に達するように設置された複数本の縦管４の上端部の接続口部１１にそれぞれ便器を接続し、これらの便器を覆うように適宜、仕切りや囲いや建屋などを設けることによって、短期間のうちに本格的で衛生的な仮設トイレを簡単に構築することができる。
【００１０】
そして、仮設トイレで生じた汚水８は、縦管４、排水管３、汚水流入管６を順番に通って、マンホール本体５へ送られ、更に、マンホール本体５から汚水流出管７を介して外部の汚水処理施設へと送られる。
【００１１】
この際、汚水流入管６の内側端部に取付けられた封水弁９を閉じておくことにより、汚水８を一旦排水管３および汚水流入管６の内部に封水して貯留しておくことが可能となる。
【００１２】
そして、例えば、一定時間ごとに封水弁９を開くことにより、排水管３および汚水流入管６の内部に貯留された汚水８を、汚水８の水圧によって一気にマンホール本体５、汚水流出管７から外部の汚水処理施設へと送出することができる。
【００１３】
なお、排水管３および汚水流入管６の内部に貯留される汚水８が一定量を超えた場合には、封水弁９に設けられたオーバーフロー口９ａからマンホール本体５内へ汚水８（の液状分）がオーバーフローされることにより、汚水８のあふれ出しが防止される。或いは、オーバーフロー口９ａによって、排水管３および汚水流入管６の内部に貯留される汚水８を一定量以下に保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−１０７３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された仮設トイレ用配管設備には、以下のような問題があった。
【００１６】
即ち、上記した封水弁９に対してオーバーフロー口９ａが直接設けられていたため、封水弁９や、封水弁９を収容するマンホール本体５が大型化してしまい、その分、仮設トイレ用配管設備１の設備コストが高くなってしまう。また、仮設トイレ用配管設備１の地中への埋設作業が大掛かりなものとなり、施工の手間やコストや工期がかかってしまう。
【００１７】
しかも、上記したように封水弁９にオーバーフロー口９ａが直接設けられていたため、汚水流入管６や排水管３の内部には、管径の半分程度しか汚水８を貯留することができなかった。そのため、汚水流入管６や排水管３は、内部に貯留できる汚水８の量が少なく、汚水８の排水に必要な水圧を確保するのが難しかった。そこで、汚水流入管６や排水管３の管径を大きくしたり排水勾配を大きくしたりして、水圧を確保する必要が生じていた。その結果、排水管３の管長を長くするのが難しくなってしまうので、便器の設置個数に限界を生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、地中に埋設可能なマンホール本体と、該マンホール本体の側面に貫通配置された汚水流入管と、前記マンホール本体に設けられた汚水流出管とを備え、前記汚水流入管の内側端部に、汚水を封水可能な封水弁が取付けられた仮設トイレ用マンホールにおいて、前記汚水流入管の内側挿入部分の途中に、汚水のオーバーフローが可能なオーバーフロー管が取付けられたことを特徴としている。
【００１９】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記オーバーフロー管が、高さ調整可能とされたことを特徴としている。
【００２０】
請求項３に記載された発明は、上記した仮設トイレ用マンホールにおける、前記汚水流入管の外側端部に排水管が接続され、該排水管が、前記外側端部よりも口径の大きい大径部と、該大径部と前記外側端部とを接続可能な口径変更部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、オーバーフロー管を、汚水流入管の内側挿入部分の途中に取付けたことにより、封水弁にオーバーフロー機能を持たせる必要がなくなるので、その分だけ封水弁を小さくすることができる。以って、マンホール本体を更に小型化することが可能となる。これにより、仮設トイレ用マンホールや仮設トイレ用配管設備の設備コストを下げると共に設置スペースを小さくし、以って、地中に埋設するなどの施工を容易化し、工期を短くして、仮設トイレ用配管設備の普及を図ることなどが可能となる。しかも、封水弁からオーバーフロー機能をなくすことにより、汚水流入管の内部に満管状態で汚水を貯留することが可能となるので、汚水流入管の内部やその上流側の排水管に貯留できる汚水の量を増やすことが可能となる。よって、その分、汚水流入管の上流側の管径を小径化したり、排水勾配を小さくしたりすることができ、以って、汚水流入管の上流側の管長を長くして、便器の設置個数を増加することなどが可能となる。更に、構造的にも、マンホール本体に対して、汚水流入管と封水弁とオーバーフロー管とを予め取付けて一体のアセンブリ部品化しておくことができるので、現場でマンホール本体に個別部品状の汚水流入管と封水弁とオーバーフロー管とを搬入して組付けるなどの煩雑な作業をなくすことができ、施工性を格段に向上することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、オーバーフロー管を高さ調整可能とすることにより、汚水流入管の上流側に貯留できる汚水の量を調整することが可能となる。また、汚水流入管の上流側の構成に応じて、オーバーフロー管の高さを設定し調整することが可能となる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、マンホール本体の汚水流入管に接続される排水管が、汚水流入管の外側端部よりも口径の大きい大径部を有することにより、汚水流入管および排水管の内部に貯留できる汚水の量を増量することが可能となる。よって、その分だけ、マンホール本体を更に小型化することが可能となる。また、大径部と汚水流入管の外側端部との間に口径変更部を設けることにより、口径の異なる大径部と汚水流入管とを支障なく接続することが可能となる。特に、複数種類の口径変更部を用意しておくことにより、設置時に、現場の状況に応じて、各種の口径の大径部の中から最適なものを選択して取付けるようにすることなども可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例にかかる仮設トイレ用配管設備の側面図である。
【図２】図１の仮設トイレ用マンホールを側方から見た断面図である。
【図３】図２の仮設トイレ用マンホールを他側（下流側）から見た断面図である。
【図４】図２の仮設トイレ用マンホールを上方から見た断面図である。
【図５】オーバーフロー管に高さ調整機構（伸長状態）を備えた仮設トイレ用マンホールを一側（上流側）から見た断面図である。
【図６】オーバーフロー管に高さ調整機構（縮小状態）を備えた仮設トイレ用マンホールを一側（上流側）から見た断面図である。
【図７】本発明の変形例にかかる仮設トイレ用配管設備の側面図である。
【図８】従来例にかかる仮設トイレ用配管設備の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図７は、この実施例およびその変形例を示すものである。
【００２７】
ここで、図１は全体図、図２〜図４は部分図、図５、図６は、高さ調整機構の説明図、図７は変形例を示す図１と同様の全体図である。
【００２８】
例えば、大規模地震などの自然災害が発生した場合には、避難所が設けられたり仮設住宅が設置されたりすることとなるが、このような避難所や仮設住宅やその周辺には、仮設トイレが必要となる。
【００２９】
また、自然災害以外にも、大規模なイベントが催されるような場合には、臨時に仮設トイレが設けられる。
【００３０】
そして、このような仮設トイレを即座に設置できるようにするために、指定された避難場所や広域広場やその周辺の土地などの設置場所に対し、予め仮設トイレ用配管設備を埋設しておくことが行なわれる。
【実施例】
【００３１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、上記した仮設トイレ用配管設備２１は、地中に埋設された仮設トイレ用マンホール２２などの汚水枡（または汚水溜め）と、この仮設トイレ用マンホール２２に接続される排水管２３（または排水集合管）と、この排水管２３の側面から地上へ向けて延びる縦管２４（または個別排水管）とを備えている。
【００３３】
そして、図１の全体図、および、図２〜図４の三面図に示すように、上記した仮設トイレ用マンホール２２は、地中に埋設可能なマンホール本体２５と、このマンホール本体２５の側面に貫通配置された汚水流入管２６と、マンホール本体２５に設けられた汚水流出管２７とを備えている。そして、上記した汚水流入管２６の内側端部には、汚水２８を封水可能な封水弁２９が取付けられている。
【００３４】
ここで、上記について補足説明すると、先ず、上記した仮設トイレ用マンホール２２は、非常時などにおいて、排水用の水を容易に確保できるようにするため、プールや貯水池などの水源となる位置の近傍に設けられるのが好ましい。
【００３５】
そして、マンホール本体２５は、ほぼ上下方向へ延びる筒状のものとされている。マンホール本体２５は、コンクリート製のものとすることができるが、この場合には、樹脂製のものとされている。マンホール本体２５は、一体のものとすることができるが、２個または３個以上の複数の分割ブロックを組合わせたものとすることができる。
【００３６】
この場合には、図２に示すように、上ブロック２５ａと、下ブロック２５ｂとを上下方向に２個組合せたものとされる。上ブロック２５ａと下ブロック２５ｂとは、ボルト、ナットなどの締結部材２５ｃによって上下方向に一体的に締結固定される。この場合、下ブロック２５ｂは、図４に示すように、平面視ほぼ長円形状のものとされ、上ブロック２５ａは、特に明確には図示しないが、図２からも分かるように、下端部が平面視ほぼ長円形状、上端部が平面視ほぼ円形状をして、上方へ行くに従い縮径する側面視縮径形状のものとされている。この場合には、長径方向の一側に縮径部２５ｄが形成されている。下ブロック２５ｂの上端と、上ブロック２５ａの下端とは、互いに合致する大きさとされている。下ブロック２５ｂの上端と、上ブロック２５ａの下端との間には、シール部材２５ｅが介在される。
【００３７】
マンホール本体２５の上端の開口には、蓋部材２５ｆ（マンホール蓋）が開閉可能に取付けられる。この蓋部材２５ｆは、例えば、金属製または樹脂製のものなどとされている。この蓋部材２５ｆは、マンホール本体２５の上端（に設けられた蓋受部）に嵌合配置可能なほぼ円板状のものとされる。この蓋部材２５ｆは、地表面とほぼ面一に設置される。
【００３８】
マンホール本体２５の下端の開口には、底板部材２５ｇが取付けられる。この底板部材２５ｇは、例えば、コンクリート製や樹脂製のものなどとされる。この底板部材２５ｇは、マンホール本体２５の下端よりも一回り大きい平面視ほぼ長円形状のものとされて、マンホール本体２５の下端の開口を塞ぎ得るよう構成されている。底板部材２５ｇはボルト、ナットなどの締結部材２５ｈによってマンホール本体２５に上下方向に一体的に締結固定される。
【００３９】
そして、マンホール本体２５の内底部には、汚水枡の底面を構成するカロート部３０が設けられる。このカロート部３０は、図３に示すように、凹溝部３０ａと、この凹溝部３０ａの両側部にそれぞれ設けられた傾斜面部３０ｂとを有している。凹溝部３０ａは、図２に示すように、マンホール本体２５の長径に沿って延びるほぼ半円形状のものとされている。凹溝部３０ａには、後述するように、汚水流入管２６側から汚水流出管２７側へ向けて下り傾斜となる排水勾配が設けられている。また、傾斜面部３０ｂは、図３に示すように、凹溝部３０ａへ向かう下り勾配を有する傾斜面とされている。カロート部３０は、コンクリート製または樹脂製のものとされる。カロート部３０は、上記した底板部材２５ｇと一体または別体に設けられる。なお、カロート部３０の構成については、これに限るものではない。
【００４０】
上記汚水流入管２６は、マンホール本体２５の内側に位置する内側挿入部分２６ａと、マンホール本体２５の外側に位置する外側突出部分２６ｂとを有するものとされる。汚水流入管２６の内側端部とは、内側挿入部分２６ａの内端部のことである。汚水流入管２６の外側端部とは、外側突出部分２６ｂの外端部のことである。この場合、内側挿入部分２６ａと、外側突出部分２６ｂとは、それぞれ別個の管継手部材などを利用して構成されており、マンホール本体２５に対する貫通部分の周辺で互いに接続固定されている。更に、外側突出部分２６ｂを構成する管継手部材は、２個の管継手部材を接続することによって構成されている。但し、内側挿入部分２６ａや外側突出部分２６ｂは、単一または２個以上の管継手部材によって構成することも可能である。汚水流入管２６は、各部（内側挿入部分２６ａおよび外側突出部分２６ｂ）が樹脂製のものとされる。
【００４１】
そして、汚水流入管２６は、図２に示すように、マンホール本体２５の下ブロック２５ｂの側面に取付けられる。汚水流入管２６は、下ブロック２５ｂの長径の一側に設置される。汚水流入管２６は、下ブロック２５ｂの上半部に設置される。汚水流入管２６は、好ましくは、長径方向へ向けて設置される。汚水流入管２６は、上記した凹溝部３０ａの勾配の上端側に、凹溝部３０ａと同じ高さか、それよりも高い位置に配置されるよう設けられる。
【００４２】
上記汚水流出管２７は、マンホール本体２５の側面における汚水流入管２６または封水弁２９よりも低い位置に設けられる。汚水流出管２７は、マンホール本体２５の側面から外方へ突出するように取付けられる。汚水流出管２７は、樹脂製のものとされる。汚水流出管２７は、下ブロック２５ｂの長径の他側に設置される。汚水流出管２７は、好ましくは、長径方向へ向けて設置される。汚水流出管２７は、上記した凹溝部３０ａの勾配の下端側に、凹溝部３０ａとほぼ同じ高さに設けられる。
【００４３】
上記封水弁２９は、図４に示すように、下ブロック２５ｂの長径方向の中間位置近傍に設置される。封水弁２９は、図３に示すように、汚水流入管２６の内側端部に対して、内側端部全体を覆うように取付けられたガイド２９ａと、このガイド２９ａに沿って昇降することにより、内側端部を開閉し得るようにしたゲート２９ｂと、このゲート２９ｂを手動によって昇降させる操作ハンドル２９ｃとを備えたゲート弁などとされている。
【００４４】
上記ガイド２９ａは、二枚の枠体を、間にゴムなどのシール部材を挟んでボルト、ナットなどの締結固定具を用いて一体に締結固定したものである。シール部材は、ゲート２９ｂとほぼ等しい厚みを有するものとされる。
【００４５】
上記ゲート２９ｂは、上記した二枚の枠体の間に、昇降可能に配置されたものである。ゲート２９ｂの下端部や両側部は、上記したシール部材によってシールされる。
【００４６】
上記操作ハンドル２９ｃは、ゲート２９ｂに対して取付けられる。
【００４７】
なお、ガイド２９ａおよびゲート２９ｂは、少なくとも汚水流入管２６の内側端部を全開および全閉し得る大きさおよび形状構造を有するものとされる。ゲート２９ｂは、手動に代えて、或いは、手動に加えて、電動によって開閉し得るようにしても良い。
【００４８】
そして、再び仮設トイレ用配管設備２１の説明に戻ると、図１に示すように、上記した排水管２３は、地中に埋設されると共に、所要の排水勾配を有して横方向に延設されている。この排水管２３の下端部は、上記した汚水流入管２６の外側端部に接続されている。また、排水管２３の上端部は、閉塞板２３ａなどによって閉塞されている。なお、排水管２３の上端部またはその近傍などに対して、水タンクなどを接続し得るようにすることも可能である。なお、排水管２３の断面は、円形や角形などとすることもできるし、長円形や楕円形や卵型などの非円形とすることもできる。
【００４９】
また、排水管２３は、１本の長尺管などの管部材によって構成することもできるし、複数本の短尺管や中尺管などの管部材を接続して構成することもできるし、また、これらの長尺管や短尺管や中尺管を組合わせて構成することもできる。ここで、長尺管は、全ての縦管２４を取付けられる長さを有するものである。短尺管は、１本の縦管２４のみを取付けられる長さを有するものである。中尺管は、数本の縦管２４を同時に取付けられる長さを有するものである。この場合には、排水管２３は、数本の縦管２４（３本となっているが、これに限るものではない）を取付けられる長さを有する複数本（図１では２本、また、図７の変形例では３本となっているが、これに限るものではない）の中尺管によって構成されている。
【００５０】
排水管２３における、短尺管どうしの接続部２３ｂ、中尺管どうしの接続部２３ｂ、または、長尺管と短尺管と中尺管とのいずれか２つの間の接続部２３ｂには、固定継手を用いることもできるが、好ましくは、地震などの揺れに対して変形することによって影響を吸収することができるようにした可変継手を用いることができる。この可変継手は、例えば、管軸方向の位置ズレや管径方向の位置ズレなどに追随できるようにするために、ゴム製のシールリング（変位許容部材）などが介在されたものなどとされる。
【００５１】
また、上記した縦管２４は、地上へ向けてほぼ上下方向へ延びるものとされる。この縦管２４は、地上に達するように設置された上端部に、仮設トイレの便器を接続可能な接続口部２４ａを有している。縦管２４の下端部は、上記した排水管２３の上側面に接続されている。この縦管２４は、排水管２３の軸線方向に沿い間隔を有して複数本設けられる。
【００５２】
縦管２４は、上記した排水管２３と同様に、１本の長尺管によって構成することもできるし、複数本の短尺管を接続して構成することもできるし、また、長尺管や短尺管などを組合せて構成することもできる。または、排水管２３から地上までの距離に応じて長さを変えられるようにした伸縮管によって構成することもできる。この場合には、伸縮管によって構成されている。この伸縮管は、内筒と外筒とを伸縮動自在に嵌合させた二重管構造を有するものなどとされる。
【００５３】
縦管２４における、短尺管どうしの接続部、または、長尺管と短尺管との間の接続部などには、固定継手を用いることもできるが、好ましくは、地震などの揺れに対して変形することによって影響を吸収することができるようにした可変継手を用いることができる。この可変継手は、例えば、管軸方向の位置ズレや管径方向の位置ズレに追随できるようにするために、ゴム製のシールリング（変位許容部材）などが介在されたものなどとされる。また、伸縮管の伸縮部にも、ゴム製のシール材などが介在される。
【００５４】
そして、縦管２４の上端部の開口部には、必要に応じて、蓋体や、シール部材や、開閉バルブや仮設トイレの便器に対する接続用のジョイントなどの少なくともいずれか取付けられる。
【００５５】
また、縦管２４の上端部には、縦管２４の上端部周辺を覆うカバー部材２４ｂ（または保護カバー）が取付けられる。カバー部材２４ｂは、縦管２４の上端部に対して一体のものとすることもできるし、別体のものとすることもできる。
【００５６】
このカバー部材２４ｂは、例えば、箱状のカバー本体と、このカバー本体の上面設けられた開口部に対して開閉可能に取付けられた蓋部材とを有するものとされる。カバー本体の側面には、カバー本体を地中に埋設した状態に保持させるための係止用フランジ部が横方向などへ向けて張出形成することができる。係止用フランジ部は、カバー本体の全周または周方向の一部に対して設けられる。蓋部材は、地表面とほぼ面一に設置される。カバー部材２４ｂは、金属製や樹脂製などとすることができる。
【００５７】
そして、縦管２４の下端部と、排水管２３の上側面との間の接続部２４ｃには、地震などの揺れに対して傾動することによって影響を吸収することができるようにした可変継手を用いることができる。この可変継手は、例えば、球面継手などとすることができる。そして、この球面継手は、例えば、円筒面状（または曲面状）のサドル部材を介して排水管２３の外表面に取付けられる。このサドル部材は、排水管２３（の上側面）に形成された開口を覆うように当接配置され、接着固定される。但し、サドル部材の構成や取付手段などについては、これに限るものではない。
【００５８】
また、縦管２４の上端部（接続口部２４ａ）に接続される便器には、水を供給するための水タンクなどが接続される。
【００５９】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００６０】
（構成１）
図２〜図４に示すように、汚水流入管２６の内側挿入部分２６ａの途中に、汚水２８のオーバーフローが可能なオーバーフロー管３１が取付けられるようにする。
【００６１】
ここで、上記についての補足説明を行なうと、オーバーフロー管３１は、マンホール本体２５の内部へ、汚水流入管２６や排水管２３に封水された汚水２８をオーバーフローさせるものである。このオーバーフロー管３１は、例えば、内側挿入部分２６ａの上側面から上方へ延びる立上部３１ａと、この立上部３１ａの上端から横方向へ延びる上部横延長部３１ｂと、この上部横延長部３１ｂの先端から下方へ延びる立下部３１ｃと、この立下部３１ｃの下端から横方向へ延びる下部横延長部３１ｄとを有するものなどとされる。この場合、立上部３１ａ、上部横延長部３１ｂ、立下部３１ｃ、下部横延長部３１ｄは、それぞれ樹脂製の管部材によって構成されると共に、これらの管部材の間は、樹脂製のエルボ部材（９０度エルボなどの曲げ部材）などによって順に接続されている。
【００６２】
また、汚水流入管２６（の内側挿入部分２６ａの上側面）と、オーバーフロー管３１（の立上部３１ａの下端）との間は、内側挿入部分２６ａの上側面に沿った円筒面状（または曲面状）を有するサドル部材３１ｆを用いて接続されている。このサドル部材３１ｆは、内側挿入部分２６ａ（の上側面）に形成された開口を覆うように当接配置され、接着固定される。但し、サドル部材３１ｆの構成や取付手段などについては、これに限るものではない。
【００６３】
この際、上部横延長部３１ｂは、封水弁２９の幅方向へ向けて、封水弁２９の側面の位置よりも外側へ突出し得る長さに延設され（図４参照）、下部横延長部３１ｄは、汚水流入管２６の軸線方向の他側へ向けて、封水弁２９とほぼ同じか封水弁２９を越える長さに延設される。この場合、下部横延長部３１ｄは、汚水流入管２６の中心位置よりも若干高い位置に設置されている。但し、下部横延長部３１ｄの高さは、これに限るものではなく、上記したカロート部３０（の傾斜面部３０ｂ）よりも高く、上部横延長部３１ｂよりも低くなる範囲で最適となるよう任意に設定することができる。また、上部横延長部３１ｂと下部横延長部３１ｄとに対し、排水勾配を設けるようにしても良い。
【００６４】
なお、オーバーフロー管３１は、上記に代えて、または、上記に加えて、全体または少なくとも一部を可撓管で構成することが可能である。この場合には、マンホール本体２５の内部に、可撓管を吊下げ支持や持上げ支持や横持ち支持が可能な吊具や支持具などを設けるようにするのが好ましい。
【００６５】
（構成２）
必要に応じて、上記したオーバーフロー管３１を、高さ調整可能となるように構成する。
【００６６】
ここで、上記についての補足説明を行なうと、オーバーフロー管３１は、高さ調整機構３２を有するものとされる。この高さ調整機構３２は、図５、図６に示すような伸縮式のものや、特に図示しないが継足式のものなどとすることができる。
【００６７】
伸縮式の高さ調整機構３２は、例えば、内筒３２ａと外筒３２ｂとを伸縮動可能に嵌合してなる二重管構造を備えて、内筒３２ａと外筒３２ｂとの嵌め合い深さを変更することにより、長さを調整し得るようにしたものである。内筒３２ａは外筒３２ｂに対して摺動可能に嵌合される。この伸縮式の高さ調整機構３２は、内筒３２ａと外筒３２ｂとの嵌め合い深さを固定するための位置固定機構を有するものとされる。この位置固定機構は、例えば、外筒３２ｂの上端部に形成された雄ネジ部と、内筒３２ａの外周部に回転自在に嵌合された雌ネジ部と、内筒３２ａの下端部に形成されて、上記した雌ネジ部を係止保持可能なフランジなどの係止部とを有するものなどとされる。但し、伸縮式の高さ調整機構３２の構成は、これに限るのもではない。
【００６８】
また、継足式の高さ調整機構３２は、例えば、分割された上部管と下部管との間に着脱可能なジョイント部を有して、ジョイント部を利用して上部管と下部管との間に任意の長さの継足管部材を継足し得るようにしたものである。上記したジョイント部は、上部管の下端部と下部管の上端部との一方に雄ネジ部または雌ネジ部を有し、他方に雌ネジ部または雄ネジ部を有するものなどとされる。但し、継足式の高さ調整機構３２の構成は、これに限るのもではない。
【００６９】
高さ調整機構３２には、必要に応じて、気密性や水密性を確保するためのシール部材が設置される。
【００７０】
上記した高さ調整機構３２は、少なくとも立上部３１ａに設けられる。これに加え、上記高さ調整機構３２は、立下部３１ｃにも設けて、下部横延長部３１ｄの高さを調整し得るようにすることができる。
【００７１】
なお、オーバーフロー管３１に高さ調整機構３２を設けたことに伴い、図７に示すように、排水管２３をより長尺となるように延長したりすることが可能となる。また、マンホール本体２５の上ブロック２５ａと、下ブロック２５ｂとの間などに中間ブロック２５ｉなどを介在させて、マンホール本体２５の高さ寸法を増やすことなども可能となる。
【００７２】
（構成３）
図１に示すように、仮設トイレ用マンホール２２における、汚水流入管２６の外側端部には、上記したように排水管２３が接続される。そして、この排水管２３が、上記した外側端部よりも口径の大きい大径部２３ｃと、この大径部２３ｃと外側端部とを接続可能な口径変更部２３ｄとを有するものとする。
【００７３】
ここで、上記についての補足説明を行なうと、要するに、排水管２３の少なくとも一部を、汚水流入管２６よりも大径化し得るようにする。ここで、排水管２３には、上記した長尺管や短尺管や中尺管などの管部材、および、接続部２３ｂなどの継手部材も含まれるものとする。
【００７４】
大径部２３ｃは、従来の排水管３（図８参照）よりも口径が小さくなるようにすることが好ましい。但し、必要な場合には、従来の排水管３と口径が同じかそれよりも大きくなるようにすることもできる。
【００７５】
口径変更部２３ｄは、汚水流入管２６にとっては上流側を拡径する拡径部となり、排水管２３にとっては下流側を縮径する縮径部となるものである。口径変更部２３ｄは、下半部が、排水管２３および汚水流入管２６とそれぞれ同じ断面形状を有して、これらに面一状態で連なるものとされる。そして、口径変更部２３ｄは、上半部が、排水管２３と汚水流入管２６との間を滑らかに結ぶ形状変化部分などとされる。
【００７６】
口径変更部２３ｄの設置位置は任意であるが、構造上、排水管２３と汚水流入管２６との接続部２３ｂおよびその周辺や、排水管２３を構成する管部材どうしの接続部２３ｂまたはその近傍に設けるのが好ましい。この場合には、排水管２３と汚水流入管２６との接続部２３ｂ近傍に口径変更部材として介在されるものとなっているが、中尺管どうしの接続部２３ｂまたはその周辺に設けることもできる。
【００７７】
また、排水管２３は、複数の口径変更部２３ｄを用いて口径を多段に変更（拡径）し得るようにすることも可能である。
【００７８】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００７９】
予め仮設トイレ用マンホール２２を含む仮設トイレ用配管設備２１を地中に埋設しておくことにより、非常時などに、地上に達するように設置された複数本の縦管２４の上端部の接続口部２４ａにそれぞれ便器を接続し、これらの便器を覆うように適宜、仕切りや囲いや建屋などを設けることによって、短期間のうちに本格的で衛生的な仮設トイレを簡単に構築することができる。
【００８０】
そして、仮設トイレで生じた汚水２８は、縦管２４、排水管２３、汚水流入管２６を順番に通って、マンホール本体２５へ送られ、更に、マンホール本体２５から汚水流出管２７を介して外部の汚水処理施設へと送られる。
【００８１】
この際、汚水流入管２６の内側端部に取付けられた封水弁２９を閉じておくことにより、汚水流入管２６の内部に所定量の汚水２８を貯留することが可能となる。これにより、汚水流入管２６よりも上流側の部分を汚水溜めとして使用することができるようになるので、その分、マンホール本体２５を小型化することが可能となる。
【００８２】
そして、汚水流入管２６の内側挿入部分２６ａの途中にオーバーフロー管３１を取付けることにより、汚水流入管２６の内部に溜まった汚水２８が所定のレベルを越えた時に、越えた分の汚水２８（の液状分）をマンホール本体２５内へオーバーフローさせ、汚水流出管２７から排出させることができる。これにより、汚水流入管２６の上流側に汚水２８があふれ出るのを防止することができる。
【００８３】
そして、汚水流入管２６の内部が満杯になった頃合いを見計らうか、或いは、一定期間ごと（例えば１日１回から２回程度）などに封水弁２９を開くことにより、汚水流入管２６の内部に貯留された汚水２８（固形分と液状分とを含む）を、汚水２８の水圧を利用して一気にマンホール本体２５へ流し、マンホール本体２５から汚水流出管２７を介して外部の汚水処理施設へと送ることができる。これにより、必要な汚水２８の貯留量を確保しつつマンホール本体２５を小型化して構造の簡略化を図ることが可能となる。また、マンホール本体２５から外部の汚水処理施設へ汚水２８を送るために、汚水２８とは別に流す水の量を減らすことができる。
【００８４】
なお、汚水流入管２６の内部やその上流側の排水管２３に貯留する汚水２８の量は、封水弁２９を開くまでに汚水２８が過度にオーバーフローしない量で、しかも、封水弁２９を開く際に汚水２８の排水に必要な最低限の水圧が確保される量となるような設定とするのが好ましい。
【００８５】
しかも、上記した封水弁２９を、汚水流入管２６の内側端部に取付けたことにより、封水弁２９をマンホール本体２５の内部に容易に設置することができる。
【００８６】
また、汚水流出管２７をマンホール本体２５の側面における封水弁２９よりも低い位置に取付けることが可能となる。これにより、例えば、マンホール本体２５の底面に汚水２８の排出口を設けるようにした場合には、マンホール本体２５の下側に汚水２８の排出経路を設置しなければならないのに対し、マンホール本体２５とほぼ同じ深さに汚水２８の排出経路を設置することが可能となるので、その分、汚水２８の排出経路を地中に埋設するための地面の掘削深度を浅くすることが可能となり、その分、施工の容易化を図ることができる。
【００８７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００８８】
（効果１）
上記した構成１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００８９】
即ち、オーバーフロー管３１を、汚水流入管２６の内側挿入部分２６ａの途中に取付けたことにより、封水弁２９にオーバーフロー機能を持たせる必要がなくなるので、その分だけ封水弁２９を小さくすることができる。以って、マンホール本体２５を更に小型化することが可能となる。これにより、仮設トイレ用マンホール２２や仮設トイレ用配管設備２１の設備コストを下げると共に設置スペースを小さくし、以って、地中に埋設するなどの施工を容易化し、工期を短くして、仮設トイレ用配管設備２１の普及を図ることなどが可能となる。
【００９０】
しかも、封水弁２９からオーバーフロー機能をなくすことにより、汚水流入管２６の内部に満管状態で汚水２８を貯留することが可能となるので、汚水流入管２６の内部やその上流側の排水管２３に貯留できる汚水２８の量を増やすことが可能となる。よって、その分、汚水流入管２６の上流側の管径を小径化したり、排水勾配を小さくしたりすることができ、以って、汚水流入管２６の上流側の管長を長くして、便器の設置個数を増加することなどが可能となる。
【００９１】
更に、構造的にも、マンホール本体２５（この場合には、下ブロック２５ｂ）に対して、汚水流入管２６と封水弁２９とオーバーフロー管３１とを予め取付けて一体のアセンブリ部品化しておくことができるので、現場でマンホール本体２５に個別部品状の汚水流入管２６と封水弁２９とオーバーフロー管３１とを搬入して組付けるなどの煩雑な作業をなくすことができ、施工性を格段に向上することができる。
【００９２】
（効果２）
上記した構成２によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９３】
即ち、オーバーフロー管３１を高さ調整可能とすることにより、汚水流入管２６の上流側に貯留できる汚水２８の量を調整することが可能となる。
【００９４】
例えば、貯留できる汚水２８の量を多くしたり、貯留した汚水２８の水圧を高くしたりしたい場合には、オーバーフロー管３１を高めに設定することができる。反対に、貯留できる汚水２８の量を減らしたり、貯留した汚水２８の水圧を弱めたりしたい場合には、オーバーフロー管３１を低めに設定することができる。
【００９５】
また、汚水流入管２６の上流側の構成に応じて、オーバーフロー管３１の高さを設定し調整することが可能となる。
【００９６】
例えば、汚水流入管２６の上流側の構成が大きい（例えば、排水管２３を長くする）場合には、オーバーフロー管３１の高さを高く設定することができる。反対に、汚水流入管２６の上流側の構成が小さい（例えば、排水管２３を短くする）場合にはオーバーフロー管３１の高さを低く設定することができる。
【００９７】
（効果３）
上記した構成３によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００９８】
即ち、マンホール本体２５の汚水流入管２６に接続される排水管２３が、汚水流入管２６の外側端部よりも口径の大きい大径部２３ｃを有することにより、汚水流入管２６および排水管２３の内部に貯留できる汚水２８の量を増量することが可能となる。よって、その分だけ、マンホール本体２５を更に小型化することが可能となる。
【００９９】
また、大径部２３ｃと汚水流入管２６の外側端部との間に口径変更部２３ｄを設けることにより、口径の異なる大径部２３ｃと汚水流入管２６とを支障なく接続することが可能となる。特に、複数種類の口径変更部２３ｄを用意しておくことにより、設置時に、現場の状況に応じて、各種の口径の大径部２３ｃの中から最適なものを選択して取付けるようにすることなども可能となる。
【０１００】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１０１】
２２  仮設トイレ用マンホール
２３  排水管
２３ｃ  大径部
２３ｄ  口径変更部
２５  マンホール本体
２６  汚水流入管
２６ａ  内側挿入部分
２７  汚水流出管
２８  汚水
２９  封水弁
３１  オーバーフロー管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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