(57)【要約】      （修正有）【課題】装置を一部の利用に占有されてしまう可能性を低減することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】この課題の解決を目的としてなされた画像形成装置は、装置の利用が集中する繁忙期を決定するための参照情報を取得する取得手段と、取得手段が取得した参照情報に基づいて、繁忙期を決定する決定手段と、装置の利用を制限する制限度合いを設定する設定手段とを備え、設定手段は、決定手段が決定した繁忙期であるときは、繁忙期でないときに比べて、装置の利用を制限する制限度合いを設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の利用が集中する繁忙期を決定するための参照情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した参照情報に基づいて、前記繁忙期を決定する決定手段と、
前記装置の利用を制限する制限度合いを設定する設定手段と
を備え、
前記設定手段は、前記決定手段が決定した繁忙期であるときは、前記繁忙期でないときに比べて、装置の利用を制限する制限度合いを設定する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記装置の参照情報を記憶する記憶手段を備え、
前記取得手段は、前記記憶手段が記憶する複数の参照情報を取得し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得した前記記憶手段が記憶する複数の参照情報に基づいて前記繁忙期を決定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記記憶手段が記憶する参照情報の数が閾値以上だった場合に、前記繁忙期を決定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記参照情報として、単位時間当たりに実行したジョブの数を用いて前記繁忙期を決定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記参照情報として、単位時間当たりに画像形成を行った用紙の枚数を用いて前記繁忙期を決定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記設定手段は、ユーザの種類によって異なる制限度合いを設定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６に記載の画像形成装置において、
前記取得手段は、前記参照情報として利用ユーザの数を取得し、
前記決定手段は、利用ユーザの数に基づいて前記繁忙期を決定する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。さらに詳細には、装置の利用を制限することが可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、装置の機能などの利用を制限することが広く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４９８４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来は予めユーザに指定された時間帯や機能においてのみ利用の制限を行っていたため、ユーザの利用状況に即して制限を行うことができなかった（例えば、特許文献１）。また、利用が集中するような繁忙期では、一部の利用に装置が占有されてしまうと他のユーザが利用できなってしまうことがあり、不便であった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、装置を一部の利用に占有されてしまう可能性を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題の解決を目的としてなされた画像形成装置は、装置の利用が集中する繁忙期を決定するための参照情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した参照情報に基づいて、前記繁忙期を決定する決定手段と、前記装置の利用を制限する制限度合いを設定する設定手段とを備え、前記設定手段は、前記決定手段が決定した繁忙期であるときは、前記繁忙期でないときに比べて、装置の利用を制限する制限度合いを設定する。
【０００７】
このような構成によれば、利用が集中する繁忙期に、利用の制限を行うことで、一部の利用で占有されてしまう可能性を低減することができる。
【０００８】
また、前記装置の参照情報を記憶する記憶手段を備え、前記取得手段は、前記記憶手段が記憶する複数の参照情報を取得し、前記決定手段は、前記取得手段により取得した前記記憶手段が記憶する複数の参照情報に基づいて前記繁忙期を決定するようにしてもよい。
【０００９】
このようにすれば、記憶された参照情報に基づいて繁忙期を決定するため、利用傾向に合わせて繁忙期を決定し、制限を行うことができる。
【００１０】
また、前記決定手段は、前記記憶手段が記憶する参照情報の数が閾値以上だった場合に、前記繁忙期を決定するようにしてもよい。
【００１１】
このようにすれば、記憶された参照情報の数が閾値以上のときに繁忙期を決定するため、信頼性高く繁忙期の決定をして、制限を行うことができると期待される。
【００１２】
このようにすれば、単位時間当たりに実行したジョブの数で繁忙期を決定することができるため、より信頼性の高い繁忙期の決定が行える。
【００１３】
また、前記決定手段は、前記参照情報として、単位時間当たりに画像形成を行った用紙の枚数を用いて前記繁忙期を決定するようにしてもよい。
【００１４】
このようにすれば、単位時間当たりに画像形成を行った用紙の枚数で繁忙期を決定することができるため、より信頼性の高い繁忙期の決定が行える。
【００１５】
また、前記設定手段は、ユーザの種類によって異なる制限度合いを設定するようにしてもよい。
【００１６】
このようにすれば、ユーザごとに制限度合いを設定するため、一部のユーザに利用を占有されてしまう可能性が少なくなり、利用を制限することによる利便性の低下を抑えることができる。
【００１７】
また、前記取得手段は、前記参照情報として利用ユーザの数を取得し、前記決定手段は、利用ユーザの数に基づいて前記繁忙期を決定するようにしてもよい。
【００１８】
このようにすれば、利用する可能性のあるユーザの数によって、繁忙期かどうかを決定し、制限を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用の制限を行うことで、一部の利用に占有されてしまう可能性を低減することができる画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態にかかるＭＦＰの外観を示す図である。
【図２】実施の形態にかかるＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態にかかる制限処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態にかかる繁忙期決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態にかかる繁忙期決定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる画像形成装置を具体化した実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、ファックス送受信機能，プリント機能，及びコピー機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に本発明を適用したものである。
【００２２】
［ＭＦＰの構成］
本実施形態のＭＦＰ１００は、図１に示すように、用紙に画像を印刷する画像形成部１０と、原稿の画像を読み取る画像読取部２０とを備えている。なお、画像形成部１０の画像形成方式は、電子写真方式であっても、インクジェット方式であってもよい。また、画像形成部１０は、カラー画像及びモノクロ画像の形成が可能であってもよいし、モノクロ画像のみの形成が可能であってもよい。さらに、画像読取部２０は、カラー画像及びモノクロ画像の読み取りが可能であってもよいし、モノクロ画像のみの読み取りが可能であってもよい。
【００２３】
ＭＦＰ１００は、前面側に操作パネル４０を備えている。操作パネル４０には、図１に示すように、液晶ディスプレイからなる表示部４１、各種のボタン（例えば、上下左右キー，キャンセルキー，テンキー等の各ボタン）によって構成されるボタン群４２等が設けられている。ＭＦＰ１００では、この表示部４１やボタン群４２によって、動作状況の表示やユーザによる操作の入力が可能になっている。
【００２４】
また、操作パネル４０には、記憶媒体を検出し、その記憶媒体に対してデータの読み取り及び書き込みを行うことが可能なＲ／Ｗ装置４４を備えている。なお、本発明によれば、記憶媒体が記憶しているデータを読み取ることができればいいので、書き込む機能は備えていなくてもよい。また、操作パネル４０がＲ／Ｗ装置４４を備えているとしたが、Ｒ／Ｗ装置４４はＭＦＰ１００とは別に備えていてもよい。
【００２５】
［ＭＦＰの電気的構成］
続いて、ＭＦＰ１００の電気的構成について説明する。ＭＦＰ１００は、図２に示すように、ＣＰＵ３１（取得手段，決定手段，設定手段の一例）と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）３４（記憶手段の一例）とを備えた制御部３０を備えている。また、制御部３０は、画像形成部１０と、画像読取部２０と、操作パネル４０と、Ｒ／Ｗ装置４４と、ネットワークインターフェース３７とに、電気的に接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ３２には、ＭＦＰ１００を制御するための制御プログラムであるファームウェアや各種設定、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３及びＮＶＲＡＭ３４は、各種制御プログラムが読み出される作業領域として、あるいは読み取った画像データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って、その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら、ＭＦＰ１００の各構成要素を制御する。
【００２８】
ネットワークインターフェース３７は、他の装置との通信を可能にするインターフェースである。ＭＦＰ１００は、ネットワークインターフェース３７を介して他の装置から送信される印刷データを受信したり、他の装置へ読み取った画像データを送信したりする。
【００２９】
［ＭＦＰの制御］
続いて、ＭＦＰ１００の制御について説明する。以下の実施形態では、ＭＦＰ１００のファックス機能，プリント機能，コピー機能を一例に挙げて説明する。
【００３０】
ファックス機能は、画像読取部２０によって読み取った原稿の画像データや、他のファックス装置からの画像データを、電話回線（不図示）を介して送受信する機能である。
【００３１】
プリント機能は、ＰＣなどの他の装置から、ネットワークインターフェース３７などを介して、印刷指示とともに送信された画像データを画像形成部１０によって印刷する機能である。
【００３２】
コピー機能は、画像読取部２０によって読み取った原稿の画像データを、画像形成部１０によって用紙に印刷する機能である。
【００３３】
以下の実施形態におけるジョブとは、これら機能を実行することを指す。なお、上述した機能はＭＦＰ１００の機能の一例であり、これに限らない。
【００３４】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態に関する制限処理，繁忙期決定処理について、図３〜図４を参照しつつ説明する。第１の実施形態では、ＭＦＰ１００の利用が集中する繁忙期の決定を、記憶部が記憶する参照情報に基づいて決定する。
【００３５】
第１の実施形態における制限処理は、ＭＦＰ１００の制御部３０への電力の供給が行われると、ＣＰＵ３１によって実行が開始され、定期的に実行される。
【００３６】
図３の制限処理では、まずＳ１００にて繁忙期決定処理が行われる。第１の実施形態における繁忙期決定処理は、図４の繁忙期決定処理１として説明する。
【００３７】
繁忙期決定処理１では、まずＳ２００にて、記憶部が記憶する参照情報をＣＰＵ３１が取得する。ここで、参照情報とは例えば、ＭＦＰ１００が実行したファックス，プリント，コピーなどのジョブの数，画像形成部１０によって印刷を行った用紙の枚数，操作パネル４０で操作の入力を受け付けた回数などである。
【００３８】
この参照情報は、ジョブの実行を行った際や操作の入力を受け付けた際に、ＣＰＵ３１がＮＶＲＡＭ３４等の記憶部に記憶する。このとき、これらジョブの実行や操作の入力が行われた日時情報も記憶しておくと望ましい。例えば、「５月２２日（火）、１５時１０分、コピー２０枚」のように記憶する。
【００３９】
なお、記憶部は、サーバやＰＣなどの他の装置内にあってもよいし、ＭＦＰ１００内のＲＯＭ３２やＲＡＭ３３でもよいが、電力の供給を遮断されてもデータを保存できる記憶部であることが望ましい。
【００４０】
Ｓ２００における参照情報の取得では、ＮＶＲＡＭ３４に記憶されている実行したジョブの数，印刷枚数，操作の入力回数などの参照情報のうち、全ての情報を取得してもよいし、少なくとも１つを取得してもよい。例えば、実行したジョブの数だけを取得してもよく、どの情報を取得するかは予め定められているものとする。また、操作パネル４０の操作を介してユーザが設定可能としてもよい。
【００４１】
次に、Ｓ２０３では、ＮＶＲＡＭ３４が記憶している参照情報の数が閾値以上であるか否かをＣＰＵ３１が判断する。なお、閾値は予め定められているか、または操作パネル４０等の操作を介してユーザが設定可能とする。例えば、閾値が３０のとき、Ｓ２００にて取得された参照情報が２５であった場合は、参照情報の数が閾値以上でないと判断する。
【００４２】
参照情報の数が閾値以上でない場合は（Ｓ２０３：Ｎｏ）、繁忙期決定処理１を終了し、参照情報の数が閾値以上である場合は（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、Ｓ２０４に移行する。
【００４３】
Ｓ２０４では、ＮＶＲＡＭ３４が記憶している参照情報に基づいて、ＣＰＵ３１が繁忙期を決定する。これにより、記憶されている参照情報の数が閾値以上の場合に繁忙期を決定することができるため、より信頼性の高い繁忙期の決定を行うことができる。
【００４４】
まず、参照情報として、単位時間当たりに実行したジョブの数を用いて繁忙期を決定する場合について説明する。なお、単位時間とは、例えば１時間であってもよいし、１日であってもよく、予め定められているものとする。また、ユーザが操作パネル４０の操作を介して設定可能としてもよい。
【００４５】
ここでは、単位時間が１日である場合を例に挙げて説明する。例えば、ＮＶＲＡＭ３４が参照情報とともに記憶している日時情報に基づいて、単位時間１日当たりに実行されたジョブの数が最も多い日が、１週間のうち火曜日であると判断されると、ＣＰＵ３１は火曜日が繁忙期であると決定する。
【００４６】
なお、実行したジョブの数が最も多い曜日を繁忙期として決定してもよいし、実行したジョブが一定数以上、例えば１００個以上のジョブを実行した曜日を全て繁忙期として決定してもよい。
【００４７】
次に、参照情報として、単位時間当たりに印刷を行った用紙の枚数を用いて繁忙期を決定する場合について説明する。ここでは、単位時間が１時間である場合を例に挙げて説明する。例えば、単位時間１時間当たりに印刷を行った用紙の枚数が最も多い時間が、１４時〜１５時であり、次に多い時間が１７時〜１８時であった場合は、ＣＰＵ３１は１４時〜１５時と１７時〜１８時が繁忙期であると決定する。
【００４８】
なお、ＣＰＵ３１はＳ２００で取得した参照情報と、参照情報とともに記憶されている日時情報から、単位時間当たりに実行したジョブの数や印刷枚数を算出し、繁忙期の決定に用いる。また、単位時間当たりに実行したジョブの数や印刷枚数の算出方法はこれだけに限らない。例えば、ジョブが実行されたり印刷が行われたりするたびに、ＣＰＵ３１は参照情報を一旦ＲＡＭ３３等の記憶部に記憶しておき、単位時間が経過した段階で実行したジョブの数や印刷枚数を算出して、ＮＶＲＡＭ３４等の記憶部に記憶してもよい。
【００４９】
ＣＰＵ３１は、これら記載した例のように、繁忙期を決定する。なお、参照情報のうちのどの情報に基づいて繁忙期を決定するか、単位時間として何時間を用いるか、繁忙期を曜日で決定するのか時間帯で決定するのか、などの決定条件は予め定められているものとする。また、操作パネル４０の操作を介してユーザが設定可能としてもよい。
【００５０】
さらに、これら決定条件に応じ、Ｓ２００にてＣＰＵ３１が取得する情報は、繁忙期の決定に用いるために必要な情報だけでもよい。すなわち、単位時間当たりに印刷した枚数を用いて繁忙期を決定するという条件が定められているときは、Ｓ２００では印刷枚数の情報だけを取得すればよい。
【００５１】
また、いくつかの条件で繁忙期であると決定してもよい。例えば、前述したような、利用が集中する曜日と時間帯の両方によって判断してもよい。この場合、利用が集中する曜日である火曜日で、かつ利用が集中する時間帯である１４時〜１５時を繁忙期であると決定する。
【００５２】
また、例えば、利用が集中する火曜日以外の曜日であっても、木曜日の９時〜１０時だけ利用が集中している、といったことが参照情報から判断できれば、ＣＰＵ３１は、火曜日に加えて水曜日の９時〜１０時を繁忙期として決定する。
【００５３】
以上のようにＳ２０４を終えると、繁忙期決定処理１を終了する。図３に戻り、Ｓ１００の後はＳ１０１に移行する。Ｓ１０１では、ＣＰＵ３１が日時情報を取得し、現在がＳ２０４で決定された繁忙期であるか否かを判断する。繁忙期でない場合は（Ｓ１０１：Ｎｏ）、制限処理を終了し、繁忙期である場合は（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、続くＳ１０２でＣＰＵ３１が、繁忙期でないときと比べてＭＦＰ１００の利用を制限する制限度合いを設定する。これについて説明する。
【００５４】
Ｓ１０２では、ユーザの種類に応じてＣＰＵ３１が制限度合いを設定する。ユーザの種類とは、例えば管理者や、サービスマンといった特定ユーザや、それ以外の一般ユーザ、ＭＦＰ１００に登録されているユーザや、非登録ユーザなどがある。なお、ユーザの種類に応じて制限度合いを決定するとは、特定ユーザと一般ユーザ、登録ユーザと非登録ユーザという種類に限らず、ユーザごとに個々に異なる制限度合いを設定してもよい。
【００５５】
例えば、特定ユーザは「印刷可能枚数１００枚，全ての機能を実行可」であり、一般ユーザは「印刷可能枚数５０枚，コピー機能だけ実行可」というように設定する。また、ユーザごとに個々に制限度合いを設定する場合は、例えば、「印刷可能枚数が、ユーザＡは５０枚，ユーザＢは２０枚，ユーザＣは３０枚」というように設定する。
【００５６】
なお、ユーザの種類に応じて、どのような制限度合いを設定するかは、予め定められているものとする。なお、操作パネル４０の操作を介して、ユーザが設定可能としてもよい。また、制限度合いの設定例はこれらに限らない。
【００５７】
例えば、管理者等の特定ユーザは利用を制限しないが、一般ユーザについては、利用を制限する制限度合いを設定してもよい。また、特定ユーザの印刷枚数の制限は５０枚で、一般ユーザは１０枚というように、一般ユーザの方が特定ユーザに比べて利用を制限されるような制限度合いを設定してもよい。
【００５８】
また、制限度合いを設定するものとしては、例えば、印刷可能枚数，特定の機能などがある。例えば、印刷可能枚数について制限すると、長時間装置を占有される可能性が抑えられる。
【００５９】
また、例えば、ＰＣなどの他の装置からの印刷指示を制限すると、装置を実際に操作しなければ、ジョブを実行できなくなるため、装置を実際に利用しに来たユーザが利用できなくなってしまう可能性を抑えられ、装置の利用を占有されづらくなる。
【００６０】
また、例えば、高品質設定のコピーなどは、ジョブの実行を完了するまでに時間を要するため、そのような機能の利用を制限することも、装置の利用を占有される可能性を抑えることに効果がある。
【００６１】
なお、ここではユーザの種類に応じて制限度合いを設定する例について説明したが、制限度合いの設定は、ユーザの種類に応じて設定する例だけに限らない。これについては、後に詳細に説明する。
【００６２】
図３のＳ１０２の後は、Ｓ１０３にて、制限設定処理で設定した制限度合いに基づき、利用を制限する。ここではまず、ユーザの種類に応じた制限度合いで利用を制限する方法について、詳細に説明する。
【００６３】
まず、ユーザの種類を特定する。ユーザの特定は、例えば、ジョブの実行指示をする際にユーザが接近させたＩＤカードに添付された記憶媒体のデータを、操作パネル４０のＲ／Ｗ装置４４が読み取ることにより行う。また、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを、操作パネル４０を介してユーザに入力させ、ＣＰＵ３１がユーザを特定してもよい。
【００６４】
なお、ジョブがＰＣ等の他の装置からのプリント機能の実行指示などであった場合は、ＰＣを介してユーザの特定を行う。具体的には、まずＰＣに接続したＲ／Ｗ装置（不図示）にユーザが接近させたＩＤカードに添付された記憶媒体からデータを取得させたり、ユーザにＰＣからＰＩＮコードを入力させたりする。そして、ＣＰＵ３１はそれらＰＣが取得したデータを、ネットワークインターフェース３７を介して受信し、ユーザを特定する。
【００６５】
また、例えば、ジョブがＰＣからのプリント実行指示などであった場合は、ジョブに付加されている情報からユーザを特定してもよい。この場合、例えば、ユーザＡのＰＣから画像データを含む印刷指示が送信されてきたときは、画像データに付加されている情報からＣＰＵ３１がユーザＡのジョブであることを特定する。
【００６６】
また、ジョブがファックス受信であった場合は、ファックスを送信してきた電話番号をもとにデータベースを照合し、ＣＰＵ３１がユーザＢのジョブであることを特定する。なお、データベースはＭＦＰ１００のＮＶＲＡＭ３４にあることが好ましいが、ＰＣなどの外部装置にあってもよい。
【００６７】
なお、このユーザの特定は、繁忙期でないときには行う必要はなく、Ｓ１０１にて繁忙期であると判断された場合に（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、実行すればよい。これにより、繁忙期でないときには、ユーザがジョブの実行指示の際に、毎回、ＩＤカードのデータをＲ／Ｗ装置４４に読み取らせたり、ＰＩＮコードを入力したりしなければならない不便さを低減できる。
【００６８】
ユーザを特定した後は、ユーザの種類を判断する。例えば、ユーザがＡであると特定された場合に、データベースにユーザＡが管理者であると登録されている場合は、ＣＰＵ３１がユーザＡを特定ユーザであると判断する。データベースはＮＶＲＡＭ３４にあることが好ましいが、ＰＣなどの他の装置内にあってもよい。
【００６９】
こうして、判断されたユーザの種類に基づき、利用を制限する。制限されている利用を実行しようとしているユーザには、例えば、表示部４１に「現在、１０ページ以上のコピーの利用は禁止されています。」などと表示して、ユーザに利用が制限されていることを通知する。
【００７０】
なお、通知の方法は表示部４１への表示だけに限らず、アナウンスやブザー音であってもよい。また、ＰＣなどの他の装置からの印刷が制限されている場合は、例えば、ＰＣのディスプレイ等に利用が制限されている旨を表示するなどして、ユーザに通知する。
【００７１】
これにより、一部のユーザに装置の利用を占有されてしまう不便さの低減を図り、より多くのユーザが利用できるように図ることができる。また、ユーザの種類に応じた制限度合いで利用を制限するため、特に管理者などといった特定のユーザの利用が制限されてしまう可能性が抑えられ、利便性が向上する。
【００７２】
なお、繁忙期における利用をユーザごとに制限するために、その繁忙期においてそのユーザがどれだけ装置を利用したかという参照情報を、ＲＡＭ３３やＮＶＲＡＭ３４等の記憶部に記憶しておき、設定された制限度合いに到達した場合に利用を制限するようにするとよい。
【００７３】
例えば、繁忙期１４時〜１６時のユーザＡの印刷可能枚数が３０枚であった場合、「ユーザＡが、１４時にコピーを１０枚，１５時にプリントを１５枚実行した」ことを記憶しておく。そして、その１５時３０分にコピーを１０枚実行しようとした段階で、「１４時〜１６時の間で、印刷枚数合計３０枚を超える利用は制限されています。」などと表示部４１に表示して利用を制限する。
【００７４】
以上のように、ここまでは、ユーザの種類に応じて制限度合いを設定し、利用を制限する例について説明してきた。しかしながら、制限度合いの設定は、既述したように、ユーザの種類に応じて設定する例に限らない。
【００７５】
例えば、Ｓ１０２にて、「ユーザ当たり印刷可能枚数５０枚」、または「ジョブ当たり印刷可能枚数５０枚」というように一律の制限度合いを設定してもよいし、ジョブの実行を受け付けた後、一定時間は同一ユーザのジョブの実行指示は受け付けないとしてもよい。また、既述したように、プリントや高品質設定のコピーなどの特定の機能の利用や、ジョブの実行回数を制限する制限度合いを一律に設定してもよい。
【００７６】
特に、ジョブ当たりの印刷可能枚数について制限度合いを設定したり、特定の機能の利用を一律に制限する制限度合いを設定したりした場合は、Ｓ１０３にてユーザを特定し、ユーザの種類を判断する必要がない。そのため、ユーザの特定を行わなくても、装置の利用を占有される不便さを低減することが可能である。
【００７７】
以上記載したように、第１の実施形態によれば、装置の利用が集中する繁忙期を決定して、利用を制限することができる。これにより、多くのユーザが利用するようなときに、あるユーザが装置の利用を占有されることなく、より多くのユーザに利用してもらうことができるようになり、利便性が向上する。
【００７８】
また、単位時間当たりに実行したジョブの数を用いて繁忙期を決定するため、利用が集中する時間，曜日，日にちを繁忙期として決定し、制限を行うことができるようになる。また、実行したジョブが少ない場合であっても、大量の印刷が行われたときは、繁忙期として決定し、制限を行うことができる。そのため、繁忙期において同じユーザが大量のジョブを実行することが難しくなり、一部のユーザに装置の利用を占有されることなく、多くのユーザに利用してもらうことができる。
【００７９】
また、特にユーザの種類に応じて制限度合いを設定する場合は、利用が制限されてしまい、利便性が低下する可能性を極力低減できる。
【００８０】
［第２の実施形態］
続いて、繁忙期決定処理の第２の実施形態について、図５を参照しつつ説明する。第２の実施形態では、繁忙期決定処理として、繁忙期決定処理２を実行する。参照情報として利用ユーザの数に基づいて繁忙期を決定する点が、記憶部が記憶する参照情報に基づいて繁忙期を決定する第１の実施形態とは異なる。
【００８１】
なお、第１の実施形態と同じ処理については、第１の実施形態同じ符号を付し、説明を省略する。第２の実施形態の制限処理では、Ｓ１００以外のステップは、第１の実施形態と同様である。
【００８２】
Ｓ１００の繁忙期決定処理として、図５の繁忙期決定処理２では、まずＳ４００にて利用ユーザの数をＣＰＵ３１が取得する。なお、ここでの利用ユーザの数とは、ＭＦＰ１００を利用する可能性のあるユーザのことである。
【００８３】
利用ユーザの数として、ＣＰＵ３１は、例えば、ネットワークインターフェース３７に接続されたＰＣの数を取得する。
【００８４】
また、例えば、ＭＦＰ１００が会社などで、ある部屋に設置されている場合を説明する。このようなときは、その部屋を出入りする際、出入り口等に設置したＲ／Ｗ装置（不図示）に、ユーザが接近させたＩＤカードに添付された記憶媒体のデータを読み取らせる。そうして得られた、部屋にいるユーザの人数を、ネットワークインターフェース３７等を介してＣＰＵ３１が取得する。
【００８５】
Ｓ４０１に移行し、Ｓ４００で取得した利用ユーザの数が閾値以上か否かをＣＰＵ３１が判断する。閾値以上でない場合は（Ｓ４０１：Ｎｏ）、繁忙期決定処理２を終了し、閾値以上である場合は、Ｓ４０２に移行する。
【００８６】
以上記載したように、第２の実施形態によれば、ＭＦＰ１００を利用する可能性のあるユーザが多いときに、繁忙期と決定して制限を行うことができるため、装置を占有されないようにすることができる。特に、第１の実施形態と比較して、参照情報の数が閾値以上ないために、繁忙期を決定して制限を行うことができないような場合であっても、繁忙期と決定して制限を行うことができるため、装置を占有される可能性を低減できる。
【００８７】
なお、上記第２の実施形態では、繁忙期決定処理として、繁忙期決定処理２を実行し、利用ユーザの数に基づいて繁忙期を決定した。しかしながら、繁忙期決定処理として繁忙期決定処理１と繁忙期決定処理２の両方を実行してもよい。
【００８８】
すなわち、繁忙期の決定を、参照情報として、ＮＶＲＡＭ３４が記憶する参照情報と、利用ユーザの数の両方を用いて繁忙期を決定してもよい。
【００８９】
これにより、記憶部が記憶する参照情報から繁忙期と決定されない場合であっても、利用する可能性のあるユーザが多いときには繁忙期として決定し、制限を行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。
【００９１】
例えば、ＭＦＰに限らず、複写機等、画像読取機能を備えるものであれば適用可能である。
【００９２】
また、上記実施形態では、１つのＣＰＵ３１が制限処理，繁忙期決定処理，制限度設定処理を全て実行したが本発明はこれに限られず、複数のＣＰＵや、専用回路ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などで実行してもよい。例えば、参照情報の取得，繁忙期の決定，制限度合い設定，利用の制限などを別々のＣＰＵに実行させてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１０    画像形成部
２０    画像読取部
３１    ＣＰＵ
３２    ＲＯＭ
３３    ＲＡＭ
３４    ＮＶＲＡＭ
４０    操作パネル
４１    表示部
４２    ボタン群
４４    Ｒ／Ｗ装置
１００  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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