(57)【要約】【課題】シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供する。【解決手段】起動操作レバーＬの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続して、前倒れ状態１Ｂが維持され、傾動検知手段による検知に基づいて、スライドロック機構１５３、２５３が解除状態とされてシート本体１がスライド移動可能となる構成とされており、スライド機構１００によるシート本体１のスライド範囲における予め定められたシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいてスライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、連結分離切替機構２６０、２７０は分離状態となり、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａで自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。【選択図】図１
2013039849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、の２位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、
前記スライド機構は第１スライド機構と第２スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、
車室の側面側に配設される第１スライド機構側にはシート本体を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、
車室の内方側に配設される第２スライド機構側には該第２スライド機構とシート本体との連結を分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記跳ね上げ付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、
前記シート本体にはシートバックを前記起立状態から前倒れ状態方向へ傾動付勢する傾動付勢手段が設けられており、該傾動付勢手段は前記シートバックの起立状態において起動操作レバーにより起動操作されてシートバックの傾動がなされる構成となっており、
前記起動操作レバーの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続して、前記シートバックの前倒れ状態が維持される構成とされており、
前記シート本体の前倒れ状態を検知する傾動検知手段を備えており、該傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除状態とされてシート本体がスライド移動可能となる構成とされており、
前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、
前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、
該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて
前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
前記跳ね上げ位置検知手段は、前記シート本体が跳ね上げられた格納状態から前記前倒れ状態に戻され、前記跳ね上げ位置からスライド移動する作動を検知して、
前記操作機構のうち連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を、跳ね上げ位置における連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させる回帰機構を備えることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートであって、
前記傾動検知手段は、更に、シートバックを傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態から起立状態にする作動状態を検知して、前記スライドロック機構をスライドロック状態とする構成を備えることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるスペースアップシートと呼ばれる跳ね上げ格納式の車両用シートとして、例えば特許文献１が知られている。この特許文献１における車両用シートは、後部座席のシート本体を車室側面方向に跳ね上げて格納することで車内の荷室領域を広げることができ、車内空間の有効利用を図ることができる。この車両用シートは、シートクッションとシートバックとを有するシート本体が、車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されている。このシート本体は、シートバックがシートクッションに対して起立した起立状態と、前方や後方に倒しこんだフラット状態の２位置を設定することができ、フラット状態において車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるものである。
ところで、車両用シートのシート本体を跳ね上げて格納する位置（跳ね上げ位置）は、シート本体がスライド移動する範囲のうち所定の箇所においてのみ可能とする構成が一般的である。これは任意の位置で跳ね上げて格納しようとしても車両の構造部材や他の装備品との干渉等が生じてシート本体が格納できないことを防ぐためである。そこで、シート本体を跳ね上げ位置に移動させる際は、スライド機構を作動させてシート本体をスライド移動させて、シート本体側のシールドに設けられたマークと車体トリム側に設けられたマークを目視によって位置合わせを行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した車両用シートにおいて跳ね上げ位置を示すマークがバラつきによってずれてしまうと、正規の跳ね上げ位置に移動できないという問題を有していた。また、正規の跳ね上げ位置と異なった位置では、回転ヒンジ機構を作動させても円滑にシート本体を跳ね上げることができない。ここで、車両用シートを跳ね上げ位置に位置合わせする操作は、明るい場所で行うのであれば正規の跳ね上げ位置であるか否かの判断が容易である。しかし暗い場所においては、シート本体側と車体トリム側のマークの目視が困難であり、正規の跳ね上げ位置への位置合わせがしにくいといった操作性の改善点を有していた。
更に、上述した車両用シートの構成においては、スライド機構のほかにシート本体を跳ね上げて格納する機構を備えている。この機構は、フラット状態のシート本体を車室側面方向に跳ね上げる付勢手段を備えた機構である。上述する車両用シートは、これら二つの機構を作動させてシート本体の格納をしなければならないことから複数の操作を要するといった煩わしさも有していた。
【０００５】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートは次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートクッションとシートバックとを有するシート本体は車両の床面等の車体構成部材との間に設けられたスライド機構によりスライド移動可能に車体構成部材に設置されており、該シート本体はシートバックがシートクッションに対して起立した起立状態、前倒れした前倒れ状態、の２位置を設定することができ、前倒れ状態では車室内側面方向に跳ね上げて格納することのできる車両用シートであって、前記スライド機構は第１スライド機構と第２スライド機構がシート本体の両側に位置して車両前後方向に平行に配設され、スライド方向の任意の位置でスライドロックして位置決めを行うスライドロック機構が設けられており、車室の側面側に配設される第１スライド機構側にはシート本体を車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ付勢手段を備えた回転ヒンジ機構が設定されており、車室の内方側に配設される第２スライド機構側には該第２スライド機構とシート本体との連結を分離可能とする連結分離切替機構が備えられており、該連結分離切替機構の分離状態で前記跳ね上げ付勢手段によりシート本体の跳ね上げ作動が行われる構成となっており、前記シート本体にはシートバックを前記起立状態から前倒れ状態方向へ傾動付勢する傾動付勢手段が設けられており、該傾動付勢手段は前記シートバックの起立状態において起動操作レバーにより起動操作されてシートバックの傾動がなされる構成となっており、前記起動操作レバーの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続して、前記シートバックの前倒れ状態が維持される構成とされており、前記シート本体の前倒れ状態を検知する傾動検知手段を備えており、該傾動検知手段による検知に基づいて、前記スライドロック機構が解除状態とされてシート本体がスライド移動可能となる構成とされており、前記スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えており、前記連結分離切替機構と前記スライドロック機構とは該両機構を連動して操作することのできる操作機構により操作される構成とされており、該操作機構による前記両機構の連動操作は、前記跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて前記スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、前記連結分離切替機構は分離状態となり、シート本体が跳ね上げ位置で自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、スライド機構によるシート本体のスライド範囲における予め定められたシート本体の跳ね上げ位置を検知する跳ね上げ位置検知手段を備えている。
そして、跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置の検知に基づいて、スライドロック機構はスライドロック状態となる操作が行われると共に、連結分離切替機構は分離状態となる連動操作が行われる。これにより、跳ね上げ位置までスライド移動したシート本体は、跳ね上げ付勢手段の付勢によって自動的にシート本体の跳ね上げ作動が行われる。これにより、シート本体を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
また、起動操作レバーの起動操作が一度実行されると傾動付勢手段の付勢が持続してシートバックの前倒れ状態が維持される構成である。また、傾動検知手段は、前倒れ状態を検知してスライドロック機構を解除状態としてシート本体がスライド移動可能とする。これにより、起動操作レバーの起動操作が一度実行されれば、この起動操作レバーを操作し続けなくともシート本体をスライド移動可能な状態とすることができる。そのため、使用者は、起動操作レバーを操作した後、無理のない姿勢で前倒れ状態のシート本体を格納する跳ね上げ位置までスライド移動させて車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるため操作性の向上が図られる。
【０００８】
次に、第２の発明は、第１の発明において、前記跳ね上げ位置検知手段は、前記シート本体が跳ね上げられた格納状態から前記前倒れ状態に戻され、前記跳ね上げ位置からスライド移動する作動を検知して、前記操作機構のうち連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を、跳ね上げ位置における連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させる回帰機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
この第２の発明によれば、跳ね上げ位置検知手段は、回帰機構を備える。この回帰機構は、シート本体が跳ね上げられた格納状態から前倒れ状態に戻され、跳ね上げ位置からスライド移動する作動を検知して、操作機構のうち連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を、跳ね上げ位置における連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させるものである。即ち、連結分離切替機構を操作する機構の作動状態を連動操作前に回帰させることで、操作機構の誤作動を防ぐことができ信頼性の向上を図ることができる。
【００１０】
次に、第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、前記傾動検知手段は、更に、シートバックを傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態から起立状態にする作動状態を検知して、前記スライドロック機構をスライドロック状態とする構成を備えることを特徴とする。
【００１１】
この第３の発明によれば、傾動検知手段は、シートバックを傾動付勢手段の付勢に抗して前倒れ状態から起立状態にする作動状態を検知して、スライドロック機構をスライドロック状態とする構成を備えている。これにより、シートバックの傾動に連動してスライドロック機構をスライドロック状態とすることができる。これにより、新たな操作機構を構成することなくシート本体を任意のスライド位置に保持することができるため、更なる操作性の向上が図られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、シート本体の跳ね上げ収納可能な跳ね上げ位置を容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る車両用シートの概略構成を示した斜視図である。
【図２】本実施形態に係る車両用シートの各機構の初期位置状態を表した作動図である。
【図３】操作レバー機構の初期位置状態を表した側面図である。
【図４】操作レバー機構の作動状態を表した側面図である。
【図５】第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の初期状態を表した側面図である。
【図６】シートバックが前倒れ状態のときの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図７】シート本体を跳ね上げ位置までスライド移動するときの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図８】シート本体を跳ね上げて格納するときの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図９】シート本体を格納状態から戻したときの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図１０】シート本体を跳ね上げ位置からスライド移動させたときの第２スライドロック装置及びロック装置及び操作機構の作動状態を表した側面図である。
【図１１】図７のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第１スライドロック装置操作機構の初期状態を表した側面図である。
【図１３】第１スライドロック装置操作機構のスライドロック解除状態を表した側面図である。
【図１４】第１スライドロック装置操作機構がスライドロック解除状態からスライドロック状態となる移行状態を表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について、図１〜１４を用いて説明する。なお、各図に適宜矢印で示す方向は、車両用シートを適用する車両の前方、後方、上方、下方、内方、外方とそれぞれ一致する方向である。なお、各図は、本発明の実施形態の構成を分かり易く説明するために、適宜、内部の構造を主体として図示している。そのため、シートバック２やシートクッション３については、骨格を成すバックフレーム２ｆやクッションフレーム３ｆなどの内部の骨組み構造を主体とする図示とし、外部に装着される表皮やシートパッド等の装備品を省略している。また、クッションフレーム３ｆの側部の各部位に配置される第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０等の各種装備品は、各リンク、バネ部材、フック、ストライカ等を主体として図示し、外部に装着されるシールド等の装備品を省略している。また、各機構間の作動関係を明確とするために、図２は、各機構の主要部とそのケーブルの配索関係を模式的に示し、シート本体１等の詳細な図示を省略している。一方、図３〜１０及び図１２〜１４においては、各機構の作動内容を明確にするためケーブルの配索状態の詳細な図示を省略している。また、各リンクが相互に重なる関係は、一例を示すものであり種々変更することができる。
【００１５】
［車両用シートの作動内容の概略：図１］
先ず、本実施形態における車両用シートの作動内容の概略を説明する。この車両用シートは、図１に図示されるように車両の後部側座席として配設されており、シート本体１を構成する背凭れ部となるシートバック２と、着座部となるシートクッション３を有する。シート本体１は、シートバック２の幅方向の両サイド下部に設けられたリクライニング装置６，６によって、シートクッション３と連結されている。これにより、シートバック２は、シートクッション３に対する背凭れ角度の調整を行ったり、シートクッション３の上側に前倒し可能に構成される。これにより、シート本体１は、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａと、シートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂの２位置に設定することができる。
【００１６】
これらリクライニング装置６，６は、図１、２に図示されるように常時はシートバック２の背凭れ角度を固定したロック状態とされて保持されている。各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の右サイド（図示外方側）に配設されたリクライニングレバー（図示省略）を回動操作することにより、上記のロック状態が解除されてシートバック２の背凭れ角度の調整移動が行えるようになっている。更に、各リクライニング装置６，６は、シートクッション３の左サイド（図示内方側）の下部位置に配設された操作レバー機構７０の起動操作レバーＬを後方側に引く操作（起動操作）を行うことにより、上記のロック状態が一斉に解除操作される。
各リクライニング装置６，６は、ロッド部品（図示省略）によって互いのロック機構の操作部品が連結されており、そのロック及びロック解除の切換えが左右で同期して行われる。したがって、シートバック２は、起動操作レバーＬを後方側に引くことにより、各リクライニング装置６，６のロック状態が一斉に解除されてシートバック２の背凭れ角度の固定状態が解かれての上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂとされる。
【００１７】
ここで、シートバック２は、図２に図示されるように、シートクッション３との間にバネ部材２ｓ（傾動付勢手段）が掛け着けられている。このバネ部材２ｓは、常時は前倒しの傾動方向に付勢されている。したがって、シート本体１に乗員が着座していない状態で起動操作レバーＬを後方側に引くことにより、シートバック２は、バネ部材２ｓによって自動的に前倒し方向に付勢される。前述した各リクライニング装置６，６は、常時はロック状態となる作動方向に付勢されており、起動操作レバーＬの起動操作をやめることによって自動的にロック状態に戻されるようになっている。しかし、リクライニング装置６，６には、更に、起動操作レバーＬの起動操作をやめることでロック状態に戻されるロックゾーンと、起動操作レバーＬの起動操作をやめてもロック状態に戻されないフリーゾーンとが設定されている。
【００１８】
前者のロックゾーンは、図１に図示されるように通常、シート本体１に着座した乗員が背凭れとして使用する角度領域に設定されている。すなわち、シートバック２がシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａの姿勢となる傾動位置とシートバック２が目一杯後方側に倒し込まれた傾動位置との間の領域に設定されている。そして、後者のフリーゾーンは、乗員が着座使用することのない角度領域に設定されている。すなわち、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢となる傾動位置とシートバック２が目一杯前方側に倒し込まれた前倒れ状態１Ｂの姿勢となる傾動位置との間の領域に設定されている。したがって、シートバック２を前倒しするに際して、起動操作レバーＬを後方側に引くことで、シートバック２が起立状態１Ａの姿勢から前方に傾けば、あとは起動操作レバーＬの操作をやめても、バネ部材２ｓの付勢状態が持続されてロック状態に戻されないフリーゾーンとなる。
【００１９】
図１、２に図示されるように、上述したシート本体１とフロア面Ｆ等の車体構成部材との間には、シート本体１のフロア面Ｆに対する車両前後方向の着座位置を調整可能にするスライド機構１００が配設されている。このスライド機構１００は、シートクッション３とフロア面Ｆ（車体構成部材）との間に左右一対で設けられている。スライド機構１００は、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０がシート本体１の両側に位置して車両前後方向に平行に配設されている。
第１スライド機構１５０は、車室の側面側に配設される。第１スライド機構１５０側には、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げる巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）を備えた回転ヒンジ機構４が設定されている。
第２スライド機構２５０は、車室の内方側に配設される。第２スライド機構２５０側には、シート本体１を支持する支持機構５とシート本体１との連結を分離可能とするロック装置２６０、２７０が備えられている。なお、ロック装置２６０、２７０が本発明における「連結分離切替機構」に相当する。
第１スライド機構１５０は、ロアレール１５１と、アッパレール１５２と、第１スライドロック装置１５３を有する。
第２スライド機構２５０は、ロアレール２５１と、アッパレール２５２と、第２スライドロック装置２５３を有する。
ロアレール１５１，２５１は、車両前後方向に延びる形状に形成されており、フロア面Ｆ等の車体構成部材の上に配設されている。アッパレール１５２，２５２は、シート本体１側の構成部材に配設されており、ロアレール１５１，２５１に対してそれらのレール長手方向にスライド移動可能となるようにそれぞれ嵌め込まれている。これにより、アッパレール１５２，２５２は、そのスライド移動に伴ってシート本体１の着座位置を車両前後方向に移動させるようになっている。これら第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３は、共に連動する構成とされており、両アッパレール１５２，２５２のスライド移動を規制したり解除したりすることができる。なお、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が本発明における「スライドロック機構」に相当する。
【００２０】
図２に図示されるように、これらアッパレール１５２，２５２は、常時は第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３の作動によってそのスライド移動が規制されたスライドロック状態に保持されている。
ここで、シート本体１のスライド移動の操作方法は二形態ある。
一つ目の操作形態は、図２に模式的に図示されているようにシート本体１に設けられたスライドレバーＳのレバー操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１を起立状態１Ａとして通常使用する時にスライド移動させる場合である。かかる場合、スライドレバーＳのレバー操作を行うと、第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３が作動され、各アッパレール１５２，２５２のスライドロック状態を一斉に解除してスライド移動可能な状態に切換えられる。このスライドレバーＳのレバー操作を行った状態で、各アッパレール１５２，２５２を車両前後方向にスライド移動させることによりシート本体１の前後方向の位置を調整する。そして、その後にスライドレバーＳのレバー操作をやめれば第１スライドロック装置１５３及び第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態に戻ってシート本体１をその調整した前後方向の位置に保持することができる。
二つ目の操作形態は、図１、２に図示されるように、シート本体１に設けられた操作レバー機構７０の起動操作レバーＬの起動操作を行ってスライド移動させる形態である。これは、シート本体１を車室内側面方向（車体壁部Ｂ）に格納する場合に前倒れ状態１Ｂの状態でスライド移動させる操作形態である。
起動操作レバーＬの起動操作を行うとシートバック２がシートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂとなる。これとともに第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
前倒れ状態１Ｂのシート本体１を車両前後方向にスライド移動させて車室側面方向に跳ね上げる跳ね上げ位置１００Ａの方向に移動させる。この跳ね上げ位置１００Ａとは、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライド範囲において、シート本体１を車室側面方向に跳ね上げるために予め定められた所定位置である。ここで、ロック装置２６０と第２スライド機構２５０の間には、跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知手段が構成されている。
図１、２に図示されるように、前倒れ状態１Ｂのシート本体１は、跳ね上げ位置１００Ａに移動すると、第１スライドロック装置１５３及び第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態となる。なお、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０及び跳ね上げ位置検知手段の具体的な構成については、後に詳しく説明する。
【００２１】
図１、２に図示されるように、上記したロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３に対し、両機構を連動して操作することのできる操作機構が構成されている。具体的には、ロック装置２６０、２７０を操作するのがロック装置操作機構２８０である。また、第１スライドロック装置１５３を操作するのが、第１スライドロック装置操作機構１９０である。また、第２スライドロック装置２５３を操作するのが、第２スライドロック装置操作機構２９０である。これらロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０が本発明の「操作機構」に相当する。
ロック装置２６０、２７０と第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３は、跳ね上げ位置検知手段によるシート本体の跳ね上げ位置１００Ａを検知すると、各操作機構２８０、１９０、２９０が連動して作動する。すなわち、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３はスライドロック状態となると共に、ロック装置２６０、２７０が分離状態となる連動操作が行われる。そして、シート本体が跳ね上げ位置１００Ａに位置すると自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。
また、起動操作レバーＬが配設される操作レバー機構７０は、シート本体が前倒れ状態１Ｂの姿勢状態であることを検知する。この操作レバー機構７０により、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知をすることでロック装置操作機構２８０と、第１スライドロック装置操作機構１９０と、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始される。
また、操作レバー機構７０は、起動操作レバーＬの起動操作が一度実行されるとシートバック２はシートクッション３との間に掛着されたバネ部材２ｓ（傾動付勢手段）の付勢が持続し、このシートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知を各操作機構２８０、１９０、２９０に伝達して、これらの作動を持続させる。そのため、起動操作レバーＬを操作し続けなくともシート本体１をスライド移動可能な状態とすることができる。なお、操作レバー機構７０が本発明の「傾動検知手段」に相当する。
【００２２】
このように、本実施形態では、図１に示すようにシート本体１が第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０を介してフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。具体的には、シート本体１は、シートクッション３の図示左側の側部が、回転ヒンジ機構４によってアッパレール１５２に起倒回動可能にヒンジ連結されている。そして、シート本体１は、シートクッション３の図示右側の側部が、平板状の支持板５ｔを有した支持機構５によってアッパレール２５２に対して係合したり係合を解除したりすることのできる状態として支持されている。
シート本体１は、常時はシートクッション３がフロア面Ｆ上に倒伏した姿勢状態に係合されて保持されている。
シート本体１は、操作レバー機構７０の起動操作レバーＬを後方側に引く操作（起動操作）を行うと、シートバック２がシートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂに切換えられる。このとき、操作レバー機構７０（傾動検知手段）は、シートバック２の前倒れ状態１Ｂの検知をする。そして、ロック装置操作機構２８０と第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の作動が開始して、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３によるスライドロック状態が一斉に解除されてスライド移動可能な状態に切換えられる。
シート本体１を跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動させる。そして、跳ね上げ位置検知手段によって跳ね上げ位置１００Ａが検知されると、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３が再びスライドロック状態に切替えられるとともに、第２スライド機構２５０側に構成されるロック装置２６０、２７０は、この第２スライド機構２５０とシート本体１との連結が分離可能な状態に切替えられる。
こうして、ロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われ車室内側面方向に格納される格納状態１Ｃとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００２３】
図１に図示されるように、シート本体１は、その図示左側の側部が、前述したシートクッション３とアッパレール１５２とをヒンジ連結するヒンジ機構４によってフロア面Ｆに対して起倒回動可能に支持されている。このヒンジ機構４には、シート本体１をフロア面Ｆから起こし上げる方向に付勢する巻きバネ４ｓが組み付けられている。したがって、シート本体１は、前述した図示右側の側部の支持機構５とアッパレール２５２とのロック状態が解除されることにより、巻きバネ４ｓの付勢力によってフロア面Ｆから起こし上げられて、車体壁部Ｂの位置で起立した姿勢状態で保持される。
【００２４】
図１に図示されるように、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂに収納及び展開が可能に設けられており、シート本体１のフロア面Ｆへの倒伏時に起立状態１Ａとなって、シート本体１をフロア面Ｆに対して支持するようになっている。具体的には、支持機構５は、シートクッション３の底面部３ｂにおいて、平板状の支持板５ｔが起倒回動可能にヒンジ連結された構成となっている。この支持板５ｔは、常時は底面部３ｂに対して垂直に起立する方向に展開付勢されている。したがって、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆ上に倒伏した状態時には、上記の付勢力によってシートクッション３の底面部３ｂに対して真っ直ぐに垂下した展開状態となり、シート本体１をフロア面Ｆに対して下方側から支持するようになっている。しかし、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際には、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されることにより、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納されるようになっている。
【００２５】
図１に図示されるように、支持板５ｔの前後側の各先端部（下端部）には、アッパレール２５２上に設置された各ロック装置２６０、２７０のフック２６１，２７１と係合可能なストライカ５ｓ，５ｓがそれぞれ配設されている。
これらストライカ５ｓ，５ｓは、シート本体１をフロア面Ｆ上に落とし込む動きによって、各フック２６１，２７１と当接し、そこから更にこれらを掛着させる方向に押し動かしてロック状態となる。したがって、シート本体１は、これらストライカ５ｓ，５ｓとフック２６１，２７１との掛着により、フロア面Ｆから起こし上げられないようにロックされた状態として保持される。
このとき、跳ね上げ位置検知手段は、シート本体１が跳ね上げられた格納状態１Ｃから前倒れ状態１Ｂに戻され、跳ね上げ位置１００Ａから他の前後方向位置へスライド移動する作動を検知して、ロック装置操作機構２８０の作動状態を、跳ね上げ位置１００Ａにおける連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させる回帰機構を備えている。
そして、操作レバー機構７０（傾動検知手段）は、シートバック２をバネ部材２ｓ（傾動付勢手段）の付勢に抗して前倒れ状態１Ｂから起立状態１Ａにする作動状態を検知して、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３をスライドロック状態とする。これにより、シート本体１を任意のスライド位置に固定する。
また、フック２６１，２７１のストライカ５ｓ，５ｓとの掛着状態（ロック状態）は、前述した起動操作レバーＬを後方側に引く操作によって解除することができる。これにより、シート本体１が、上述したヒンジ機構４に設けられた巻きバネ４ｓの付勢力によって、フロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとなる。
【００２６】
［操作レバー機構７０（傾動検知手段）の構成：図２、３、４］
次に、操作レバー機構７０の構成について説明する。この操作レバー機構７０は、図２〜４に示されるように、シートクッション３の骨格を成すクッションフレーム３ｆに対して組み付けられている。そして、この操作レバー機構７０は、起動操作レバーＬを後方側に引く操作を行うことにより、図示された一方側のリクライニング装置６から突設された切換軸６ｒを軸回動操作して、両リクライニング装置６，６のロック状態を一斉に解除するようになっている。また、操作レバー機構７０は、シートバック２の前倒れ状態１Ｂ（図１参照）の検知をすることで、後述するロック装置操作機構２８０、第１スライドロック装置操作機構１９０、第２スライドロック装置操作機構２９０の作動を開始させる機構である。
【００２７】
ここで、図３、４に図示された内方側のリクライニング装置６は、シートバック２の骨格を成すバックフレーム２ｆと前述したクッションフレーム３ｆとの間の板面間に挟まれて配設されており、この両者を互いに連結している。このリクライニング装置６には、前述したロック機構の作動状態を切換えるための切換軸６ｒが、クッションフレーム３ｆの外側に突出するかたちで板厚方向に貫通して挿通されている。そして、この切換軸６ｒの突出した先には、切換アーム６ａが回動方向に一体的に嵌合されて装着されている。この切換アーム６ａは、切換軸６ｒに挿通され、その幅方向外方側から固定リング６ｔが装着されることにより、切換軸６ｒに対して抜け止めされている。これにより、切換軸６ｒは、切換アーム６ａの回動操作によって回動し、両リクライニング装置６，６の作動状態を切換えられる。具体的には、切換アーム６ａは、常時はリクライニング装置６，６に組み付けられた図示しないバネ部材の付勢力によって、図３に示される各リクライニング装置６，６がロック状態となる初期位置の状態に保持されている。
そして、切換アーム６ａは、図４に示されるように起動操作レバーＬの回動操作によって図示上、時計回り方向に回動操作されることにより、切換軸６ｒを軸回動させて各リクライニング装置６，６のロック状態を解除する。詳しくは、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除される切換アーム６ａの回動操作位置は、起動操作レバーＬが図４で示された回動位置まで回動操作されたときの操作位置となっている。なお、各リクライニング装置６，６は、前述したようにそのロック状態が解除されてシートバック２が前倒しされていく段階では、前述したフリーゾーンの状態となる。したがって、切換アーム６ａは、図４に示されるように、その回動操作をやめても元の初期位置には戻されずに図示された回動操作された位置状態に保持される。
また、切換軸６ｒの突出した先には、この切替軸６ｒに対し回動可能な回動ブラケット３０が軸支されている。この回動ブラケット３０は、帯板状に形成されており、略中央の部位が切替軸６ｒと回動可能に軸支されており、切替軸６ｒの位置から径方向に向かって延在する２つの端部を有する。一方の端部は、シートバック２が前倒しされた際にバックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂと係合する係合部３２が構成されている。
この係合部３２には、ケーブル連結部３４、３６が形成されている。このケーブル連結部３４には、後述するロック装置操作機構２８０から配索される第１ケーブルＣ１が連結されている。一方、ケーブル連結部３６には、後述する第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０から配索される第２ケーブルＣ２が連結されている。
また、回動ブラケット３０の係合部３２と切替軸６ｒの間、他方の端部と切替軸６ｒの間には、長手方向に直交する方向に突出した係止部３８が二つ形成されている。回動ブラケット３０は、この係止部３８、３８が切替軸６ｒに固着されたストッパー６ｂｓと当接することで所定の回動角度に規制されている。
【００２８】
ところで、切換アーム６ａの下端部には、図３、４に図示されるように、係合ピン６ｃが装着されている。この係合ピン６ｃは、切替アーム６ａに板厚方向に挿通されて取り付けられており、その挿通された先で円筒形状のころ６ｅが差し込まれると共に固定リング（図示省略）に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン６ｃに差し込まれたころ６ｅが係合ピン６ｃに対して空転可能な状態に取り付けられている。この係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅは、後述する起動操作レバーＬの回動操作時に操作力の伝達を受ける機能部品として設けられている。
【００２９】
図３、４に示されるように、クッションフレーム３ｆには、上記した切換アーム６ａの回動操作を行うための機能部品が組み付けられている。
具体的には、先ず、クッションフレーム３ｆとバックフレーム２ｆの連結部位には、シートバック２の前倒れ移動を規制するための前倒れストッパ３ｓが形成されている。この前倒れストッパ３ｓは、図４に示されるように、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂが押し当てられてシートバック２の動きを規制するようになっている。また、クッションフレーム３ｆには、組み付けの土台となる平板状のベース板７が一体的に取り付けられている。このベース板７は、クッションフレーム３ｆに締結されて固定されている。
【００３０】
そして、このベース板７に対しては、アーム状の板部材より成る第１ブラケット１０が支軸８によって回動可能に軸支連結されている。この支軸８は、ベース板７に対しては一体的に結合されており、第１ブラケット１０に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。そして、この第１ブラケット１０には、前述したアーム状の起動操作レバーＬの端部が一体的に取り付けられて固定されている。これにより、第１ブラケット１０が、起動操作レバーＬと一体的に回動操作されるようになっている。
そして、図３、４に示されるように、この第１ブラケット１０とベース板７との間には、第１ブラケット１０を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ８ｂが掛着されている。この巻きバネ８ｂは、その一端が前述したベース板７と一体的となっている支軸８の頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１ブラケット１０に掛着されて取り付けられている。これにより、第１ブラケット１０は、ベース板７に対して図示時計回り方向に回動付勢されており、図示を省略したストッパに当接することで起動操作レバーＬが垂下した姿勢状態に保持されている。
【００３１】
第１ブラケット１０には、図３、４に示されるように、そのアーム形状の先端部に、前述した切替アーム６ａの係合ピン６ｃに装着されたころ６ｅを押し操作することのできる操作部１１が形成されている。この操作部１１は、図４に示されるように、起動操作レバーＬを図示反時計回り方向に回動操作した際に、ころ６ｅを押圧して切替アーム６ａを一体的に押し動かす。これにより、切換アーム６ａを図示時計回り方向に回動操作して、各リクライニング装置６，６のロック状態を解除することができる。
シートバック２は、各リクライニング装置６，６のロック状態が解除されるとバネ部材２ｓ付勢によって前方に回動する。そうすると、回動ブラケット３０の係合部３２は、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂと係合して反時計回りに回動する。これにより、第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２が牽引操作されてロック装置操作機構２８０、第２スライドロック装置操作機構２９０、第１スライドロック装置操作機構１９０の各機構が作動が開始される。これらの構成が本発明の「傾動検知手段」の詳細な構成に相当する。
ロック装置操作機構２８０、第２スライドロック装置操作機構２９０、第１スライドロック装置操作機構１９０の具体的な構成については、後に詳細に説明する。
【００３２】
［第２スライド機構２５０及び第２スライドロック装置２５３の構成：図５〜１１］
ここで、上述した各ロック装置２６０、２７０を備えた第２スライド機構２５０の構成について具体的に説明する。この第２スライド機構２５０は、図１１に示されるように、Ｕ字の囲い形状の横断面をもつロアレール２５１に対して、アッパレール２５２が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。
詳しくは、ロアレール２５１は、鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げて、同図に示されるような一定の横断面形状に形成されている。具体的には、ロアレール２５１の横断面形状は、図１１に示されるように平板形状の下面部２５１ｕと、その両サイドから立ち上がる平板形状の右側面部２５１ｘ１及び左側面部２５１ｙ１と、これらの上端から内側に折り返されて垂下する平板形状の右返し面部２５１ｘ２及び左返し面部２５１ｙ２と、から成る横断面形状に形成されている。
また、上記した左返し面部２５１ｙ２には、その長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔２５１ｈ・・が等間隔に配置形成されている。そして、図５、１１にずしされるように、ロアレール２５１の前後方向の１箇所の部位には、右返し面部２５１ｘ２の底部が部分的に切り抜かれてなる凹部２５１ｓ１が形成されている。凹部２５１ｓ１は、後述するロック装置２６０の各保持部材２６２の支軸２６２ａに同軸で軸支される跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂを受入れることのできる切欠き形状に形成されている。
【００３３】
一方、アッパレール２５２は、図１１に示されるように鉄鋼材より成る１枚の平板状部材を所々に折り曲げることによって、同図に示されるような横断面形状に形成されている。具体的には、アッパレール２５２の横断面形状は、互いの板面が対向するかたちで真っ直ぐに垂下する平板形状の右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１を有する。また、この右側面部２５２ａ１及び左側面部２５２ｂ１の下端から外方に跳ね上げられるひれ状部材（図示省略）が一体に形成されている。
この左側面部２５２ｂ１の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔２５２ｈ・・が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。図示は省略するが、この貫通孔２５２ｈ・・の配置間隔は、前述したロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・の配置間隔と同じ間隔となっている。
【００３４】
そして、図１１に図示されるように貫通孔２５２ｈ・・が配置形成されたアッパレール２５２の中央部には、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能なロック爪２５３ｃを有した第２スライドロック装置２５３が配設されている。図５に図示されるように、ロック爪２５３ｃは、各貫通孔２５２ｈ・・の内部に挿通可能な３つの爪形状を備えている。また、ロック爪２５３ｃは、図１１に示されるように支軸２５３ｄによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、このロック爪２５３ｃは、常時はバネ部材（図示省略）の付勢力によって、その先端の爪形状が各貫通孔２５２ｈ・・内に挿通される方向に付勢された状態とされている。したがって、アッパレール２５２のスライド位置がこのアッパレール２５２に形成された貫通孔２５２ｈ・・とロアレール２５１に形成された貫通孔２５１ｈ・・とが合致する位置状態となることにより、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが、その付勢によって両貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態となる。これにより、第２スライド機構２５０は、アッパレール２５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００３５】
この第２スライド機構２５０のスライドロック状態は、図５〜１０に示されるようにロック爪２５３ｃに隣接して設けられた操作腕２５３ａが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕２５３ａは、同図に示されるように、支軸２５３ｂによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、その一方の腕の先端にロック爪２５３ｃを押し操作するための押部２５３ａｙが形成されている。そして、操作腕２５３ａの他方の腕の先端には、後述する第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２から押し操作を受ける受部２５３ａｘが形成されている。そして、この操作腕２５３ａは、常時は図示しないバネ部材の付勢力によって、ロック爪２５３ｃを押し操作する方向とは逆の方向に付勢されてロック爪２５３ｃから離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪２５３ｃには、操作腕２５３ａに形成された押部２５３ａｙによって押し操作される板状の突板２５３ｃｔが一体的に設けられている。これにより、ロック爪２５３ｃは、図５に示されるように、操作腕２５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部２５３ａｙによって突板２５３ｃｔが押し上げられる格好でロック状態から外されるようになっている。
【００３６】
また、ロック爪２５３ｃは、図５〜１１に図示されるように爪部位が延出形成される側とは反対側の背面側において、断面略Ｌ字状の規制ブラケット２５４が一体に形成されている。この規制ブラケット２５４は、ロック爪２５３ｃと共に一体に回動される。
この規制ブラケット２５４の配設位置は、後述するロック装置２６０の保持部材２６２と、ロック爪２５３ｃの間である。
そして、規制ブラケット２５４は、図５、１１に図示されるようにロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通された状態においては、板面部が保持部材２６２と略平行した姿勢状態で収納される。
しかし、ロック爪２５３ｃが解除方向に回動すると、図７、１１に図示されるように保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入する。これにより、規制ブラケット２５４は、保持部材２６２の回動を規制する機能部位として設けられている。
すなわち、規制ブラケット２５４は、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。
【００３７】
上記構成の第２スライド機構２５０は、図７〜９に示されるように、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂがロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１に受け入れられる位置に合致する場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと凹部２５１ｓ１に受け入れ可能な状態では、保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材２７２も図示上、時計回り方向に押し動かされる。
しかし、図５、６に示されるように、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂとロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと凹部２５１ｓ１とがずれた位置関係にある場合には、跳ね上げ位置検知部材２６４がロック装置操作機構２８０の作動を規制して保持部材２６２，２７２の回動できず、したがって、この場合には、ケーブルの牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
なお、この跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと凹部２５１ｓ１とが合致した位置が、本発明の「跳ね上げ位置」に相当する。
また、跳ね上げ位置１００Ａにおける跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと、ロアレール２５１の凹部２５１ｓ１の一連の作動構成が本発明の「跳ね上げ位置検知手段」に相当する。
【００３８】
［第１スライド機構１５０及び第１スライドロック装置１５３の構成：図１、２、１２〜１４］
次に、第１スライド機構１５０の構成について説明する。ここで、第１スライド機構１５０の基本的な構成は、第２スライド機構２５０と同様である。そのため、第１スライド機構１５０のうち第２スライド機構２５０と同様の構成のものについては、詳細な説明は省略する。
第１スライド機構１５０は、図１、２に示されるように、ロアレール１５１と、アッパレール１５２を有している。ロアレール１５１の横断面形状は、ロアレール２５１と同様にＵ字の囲い形状の横断面に形成され、長手方向にわたって板厚方向に貫通した複数の貫通孔が等間隔に配置形成されている。ここで、ロアレール１５１においては、第２スライド機構２５０に構成される凹部２５１ｓ１の構成は有していない。
アッパレール１５２の横断面形状は、２５２と同様に互いの板面が対向するかたちで長手方向に延びた帯板部材とこの帯板部材の下端から外方に跳ね上げられる、ひれ状部材が一体に形成されている。これにより、アッパレール１５２は、ロアレール１５１が前後方向にスライド移動可能に案内される構成となっている。上記した一方の帯板部材の前後方向の中央付近の面部には、板厚方向に貫通した３個の貫通孔が長手方向に沿って等間隔に配置形成されている。
【００３９】
そして、この貫通孔が配置形成されたアッパレール１５２の中央部には、各貫通孔の内部に挿通可能なロック爪を有した第１スライドロック装置１５３が配設されている。ロック爪は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３と実質的に同様の構成である。これにより、第２スライド機構１５０は、アッパレール１５２のスライド移動が規制されたスライドロック状態として保持される。
【００４０】
この第１スライド機構１５０のスライドロック状態は、ロック爪に隣接して設けられた操作腕１５３ａが揺動操作されることによって解除されるようになっている。この操作腕１５３ａは、図１２〜１４に示されるようにアッパレール１５２に回動可能に軸支連結されている。この操作腕１５３ａの先端は、板面部が部分的に車両幅方向（板厚方向）に折り曲げられて形成された部位を有している。係る先端部位の下面側には、ロック爪を押し操作するための押部１５３ａｙとして構成されている。そして、操作腕１５３ａの先端部位の上面側には、後述する第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク１９２から押し操作を受ける受部１５３ａｘが構成されている。そして、この操作腕１５３ａは、常時は図示を省略したバネ部材の付勢力によって、ロック爪を押し操作する方向と逆の方向（図１２の図示上、反時計回り方向）に付勢されてロック爪から離間した位置状態に保持されている。一方、ロック爪には、操作腕１５３ａに形成された押部１５３ａｙによって押し操作される板状の突板（図示省略）が一体的に設けられている。これにより、ロック爪は、図１３に示されるように、操作腕１５３ａが揺動操作される動きに伴って、その押部１５３ａｙによって突板（図示省略）が押し下げられてロック状態から外されるようになっている。
【００４１】
［ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）の構成：図５〜１０］
ここで、各ロック装置２６０、２７０の具体的な構成について説明する。なお、各ロック装置２６０、２７０は、それぞれ前後に離間して配設されているが、それらの基本的構成は実質的に同じである。したがって、以下の説明では、図５〜１０の図示向かって左側に示されている車両前方側に配設されたロック装置２６０についてのみ具体的な構成を説明する。後方側のロック装置２７０は、特徴的な構成についてのみ詳細を説明し、ロック装置２６０と実質的に共通する構成についてはその列挙をするに留めて具体的な説明は省略する。なお、この車両前方側に配設されたロック装置２６０は、図５〜１０においては図示向かって左側の位置に配設されている。
このロック装置２６０は、鉄鋼板によって形成されたフック２６１と、保持部材２６２と、これらの間に掛着された引張バネ２６３と、を有する。これらフック２６１や保持部材２６２は、アッパレール２５２の右側面部２５２ａ１と左側面部２５２ｂ１との間に挟み込まれた位置に配設されている。そして、フック２６１は、支軸２６１ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されており、保持部材２６２も支軸２６２ａによってアッパレール２５２に回動可能に軸支連結されている。そして、これらフック２６１と保持部材２６２とは、常時はこれらの間に掛着された引張バネ２６３の付勢力によって互いが引き寄せられる方向に回動付勢されている。ここで、引張バネ２６３は、その一端がフック２６１の頭部２６１ｃに掛着されており、他端が保持部材２６２の頭部２６２ｃに掛着されている。
【００４２】
上記したフック２６１には、その周縁部において形状が部分的に突出した係止凸部２６１ｂが形成されている。これに対し、保持部材２６２には、その周縁部において形状が部分的に凹んだ係止凹部２６２ｂが形成されている。これら係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとは、フック２６１と保持部材２６２とが上記した付勢力によって互いに引き寄せられて、それらの凹凸形状が互いに嵌合することにより、係止し合う状態となる。これにより、フック２６１と保持部材２６２とが互いの回動運動を規制し合ったロック状態として保持される。
このフック２６１と保持部材２６２とのロック状態の解除は、図７、８に示されるように、保持部材２６２の頭部２６２ｃがフック２６１の頭部２６１ｃから引き離される方向に回動操作されて、上述した係止凸部２６１ｂと係止凹部２６２ｂとの嵌合が外されることによってなされる。
ここで、同図に示されるように、フック２６１には、そのストライカ５ｓを受け入れる開口部の下面部に受部２６１ｄが形成されている。この受部２６１ｄは、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによってストライカ５ｓと当接し、このストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ５ｓがフック２６１の開口形状に入り込むと共に、フック２６１が図示上、反時計回り方向に押し回されて係止凸部２６１ｂが保持部材２６２の係止凹部２６２ｂに入り込んで両者がロックした状態となる。このとき、フック２６１の回動に伴って、その開口部の上面部に形成された押さえ部２６１ｅが、ストライカ５ｓの背部に回り込んだ状態となる。これにより、ストライカ５ｓがフック２６１に引っ掛け構成（掛着した状態）として、フック２６１によって抜け止めされた状態に保持される。
【００４３】
また、ロック装置２６０には、保持部材２６２の支軸２６２ａに同軸で軸支される跳ね上げ位置検知部材２６４が構成されている。
この跳ね上げ位置検知部材２６４は、各ロック装置２６０、２７０が、跳ね上げ位置１００Ａに位置する場合には、保持部材２６２、２７２の解除動作方向への回動運動を許容するが、跳ね上げ位置１００Ａに位置しない場合は、保持部材２６２、２７２の解除動作方向への回動が規制する機能部品である。
この跳ね上げ位置検知部材２６４は、第１係合ブラケット２６６と、第２係合ブラケット２６８と、巻きバネ２６７から構成されている。
第１係合ブラケット２６６は、長尺状の帯板で形成されており、一端には支軸２６６ａが一体的に形成されている。第１係合ブラケット２６６は、この支軸２６６ａが保持部材２６２の支軸２６２ａと同軸位置に軸支されることで保持部材２６２と同軸に軸支されている。
第１係合ブラケット２６６の他端は、支軸２６６ａから上方に延在しておりロック装置操作機構２８０の第１回動部材２８１と係合する係合部２６６ｂが構成されている。
また、第１係合ブラケット２６６の支軸２６６ａには、板部材より成る第２係合ブラケット２６８が回動可能に軸支連結されている。第２係合ブラケット２６８の下端部には、図５に図示されるように、板面から直交する方向に突出した係合ピン２６８ａが形成されている。この係合ピン２６８ａは、円筒形状のころ２６８ｂが差し込まれると共に固定リング（図示省略）に固定されて抜け止めされている。これにより、係合ピン２６８ａに差し込まれたころ２６８ｂが係合ピン２６８ａに対して空転可能な状態に取り付けられている。
この第２係合ブラケット２６８と第１係合ブラケット２６６との間には、第２係合ブラケット２６８を図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２６７が掛着されている。この巻きバネ２６７は、その一端が前述した第１係合ブラケット２６６と一体的となっている支軸２６６ａの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第２係合ブラケット２６８に掛着されて取り付けられている。これにより、第２係合ブラケット２６８は、第１係合ブラケット２６６に対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。
また、第１係合ブラケット２６６の一端側には、第２係合ブラケット２６８に対し図示反時計回り方向における回動を規制する第１回動ストッパー２６６ｃが設けられている。これにより、第２係合ブラケット２６８は、巻きバネ２６７の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。第２係合ブラケット２６８は、図示上、反時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー２６６ｃに当接した位置で保持されて反時計回り方向の回動を規制されている。これにより、第１係合ブラケット２６６と第２係合ブラケット２６８は、略Ｌ字状の姿勢で保持されている。
よって、図７〜９に示されるように、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂがロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１に受け入れられる位置に合致する場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動運動を許容する。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂが凹部２５１ｓ１に受け入れ可能な状態では、保持部材２６２が図示上、時計回り方向に押し動かされ、保持部材２７２も図示上、時計回り方向に押し動かされる。
一方、図５、６に示されるように、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂとロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とが互いにずれた位置関係となる場合には、各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２の解除動作方向への回動が規制される。すなわち、この跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと凹部２５１ｓ１とがずれた位置関係にある場合には、跳ね上げ位置検知部材２６４がロック装置操作機構２８０の作動を規制して保持部材２６２，２７２が回動できない。したがって、この場合には、ケーブルの牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
【００４４】
なお、他方側のロック装置２７０も、上述したロック装置２６０と同様の構成を備えている。すなわち、ロック装置２７０は、フック２７１と、保持部材２７２と、引張バネ２７３と、を備えている。そして、このフック２７１は、支軸２７１ａによって軸支されており、係止凸部２７１ｂと、頭部２７１ｃと、受部２７１ｄと、押さえ部２７１ｅと、を有して形成されている。また、保持部材２７２は、支軸２７２ａによって軸支されており、係止凹部２７２ｂと、頭部２７２ｃと、を有した形状に形成されている。
また、図７、８に図示されるように、保持部材２７２には、車両前方方向に延在する係合腕部２７４が形成されている。また、係合腕部２７４の先端には、板面から直交する方向に突出した係合ピン２７４ａが形成されている。この係合腕部２７４の係合ピン２７４ａは、保持部材２７２が図示時計回り方向に回転（フック２７１とストライカ５ｓの係合が解除される回転方向）する際に、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２と係合することで、第２Ｌ字リンク２９２を図示反時計回り方向に回転させる。これにより、第２Ｌ字リンク２９２の押部２９２ｃが第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する操作力を解除する。
【００４５】
［ロック装置操作機構２８０（操作機構）の構成：図５〜１０］
次に、操作機構の一構成であるロック装置操作機構２８０の構成について、図５〜１０を用いて説明する。このロック装置操作機構２８０は、上記ロック装置２６０、２７０のロック状態の解除操作を行う機構である。
すなわち、ロック装置操作機構２８０は、図５に示されるように、前述した支持機構５の支持板５ｔに組み付けられており、第１ケーブルＣ１の牽引操作に伴って、図示された第１回動部材２８１と第２回動部材２８２とが連結リンク２８３によって連動して回動操作される。そして、第２スライド機構２５０に設けられた各ロック装置２６０、２７０の保持部材２６２，２７２がそれぞれ蹴り動かされて操作される。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が一斉に解除される。
この第１ケーブルＣ１の牽引操作による各ロック装置２６０、２７０の解除操作は、図７、８に示されるように、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂがロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１に受け入れられる位置に合致する場合（跳ね上げ位置１００Ａ）に行えるようになっている。
しかし、図５、６に示されるように、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと、ロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とがずれた位置関係にある場合には、上記第１ケーブルＣ１の牽引操作を行っても各ロック装置２６０、２７０の解除操作は行えないようになっている。
【００４６】
ロック装置操作機構２８０は、第１回動部材２８１と、第２回動部材２８２と、連結リンク２８３と、を有する。
第１回動部材２８１は、第１操作部２８１ａと、第２操作部２８１ｂと、第１押動部２８１ｃとの３つに分割されて構成されている。第１操作部２８１ａと第２操作部２８１ｂは、支軸２８１ｄによって支持機構５の支持板５ｔにそれぞれ回動可能に軸支連結されている。上記の支軸２８１ｄは、第２操作部２８１ｂに対しては一体的に結合されており、第１操作部２８１ａに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第２操作部２８１ｂは、第１操作部２８１ａの回動方向と同じように図示時計回り方向や反時計回り方向に自由に回動することのできる状態とされている。
第１操作部２８１ａは、帯板状に形成されており、一端が支軸２８１ｄに軸支されており、他端にケーブル連結部２８１ａｈが設けられており第１ケーブルＣ１のインナー部材の端部が掛着されている。これにより、第１操作部２８１ａは、第１ケーブルＣ１の牽引操作に伴って、図示反時計回り方向に回動操作されるようになっている。
【００４７】
第２操作部２８１ｂは、帯板状の板状部材が略Ｌ字状に形成されており略中央の部位が支軸２８１ｄとして構成され支持板５ｔに軸支されている。
第２操作部２８１ｂは、支軸２８１ｄから見て車両前方側に一端部が延在し、その先端部に第１押動部２８１ｃと相対回動可能に軸支される支軸２８１ｂｇが構成されている。
支軸２８１ｂｇは、第２操作部２８１ｂに対しては一体的に結合されており、第１押動部２８１ｃに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。これにより、第１押動部２８１ｃは、第２操作部２８１ｂに対して回動できる状態とされている。また、第２操作部２８１ｂの支軸２８１ｂｇの近傍には、第１押動部２８１ｃの時計回り方向の回動を規制する回動ストッパー２８１ｂｎが構成されている。これにより、第１押動部２８１ｃは、反時計回り方向の回動は許容されるが、時計回り方向の回動は規制される。
また、第２操作部２８１ｂは、支軸２８１ｄから車両下方に延在した他端部を有しており、かかる他端部に連結リンク２８３と相対回動可能に軸支連結される支軸２８３ａが設けられている。支軸２８１ｄと支軸２８３ａの間には、板面から直交方向に突き出したストッパ２８１ｂｕが形成されている。
【００４８】
第１操作部２８１ａと第２操作部２８１ｂとの間には、第１操作部２８１ａを第２操作部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８１ｅが掛着されている。この巻きバネ２８１ｅは、その一端が前述した第２操作部２８１ｂと一体的となっている支軸２８１ｄの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１操作部２８１ａに掛着されて取り付けられている。これにより、第１操作部２８１ａは、第２操作部２８１ｂに対して図示時計回り方向に回動付勢された状態とされてストッパ２８１ｂｕに当接する回動位置状態に保持されている。この状態では、第１操作部２８１ａは、巻きバネ２８１ｅの付勢力によって、第２操作部２８１ｂと回動方向に一体的な状態とされている。
【００４９】
第１押動部２８１ｃは、帯板状の板状部材で形成されており、一端部が第２操作部２８１ｂの支軸２８１ｂｇと回動可能に軸支されている。第１押動部２８１ｃの他端部は、板面から直交方向に突き出した係合ピン２８１ｃｐが形成されている。この係合ピン２８１ｃｐは、跳ね上げ位置検知部材２６４の第１係合ブラケット２６６及びロック装置２６０の保持部材２６２と係合する部材である。
また、支軸２８１ｂｇと係合ピン２８１ｃｐの間には、バネ掛部２８１ｃｎが形成されている。
このバネ掛部２８１ｃｎに引張バネ２８１ｆの一端が掛着され、他端が支持板５ｔのバネ掛部（図示省略）に掛着されている。これにより第１押動部２８１ｃは、図示上、時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー２８１ｂｎに当接した位置で保持されて時計回り方向の回動を規制されている。
【００５０】
この係合ピン２８１ｃｐは、図５〜１０に示されるように、第１ケーブルＣ１の牽引操作によって、第１操作部２８１ａと、第２操作部２８１ｂと第１押動部２８１ｃとが一体的となって図示反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部位として設けられている。ここで、第１操作部２８１ａと第２操作部２８１ｂとの間に設けられた巻きバネ２８１ｅの弾性力は、ロック装置２６０のフック２６１と保持部材２６２との間に設けられた引張バネ２６３及び、第１押動部２８１ｃに掛着された引張バネ２８１ｆの弾性力よりも強く設定されている。したがって、上記のように第１操作部２８１ａと第２操作部２８１ｂ、第１押動部２８１ｃとが一体的な状態を維持したままで、保持部材２６２を図示時計回り方向に回動させる操作が行えるようになっている。
【００５１】
次いで、図５に図示されるように、第２回動部材２８２は、第３操作部２８２ａと、第４操作部２８２ｂと、第２押動部２８２ｃとの３つに分割されて構成されている。
第３操作部２８２ａと第４操作部２８２ｂは、共に帯板状に形成されている。また、第３操作部２８２ａと第４操作部２８２ｂは共に、上端が支軸２８２ｂｇによって支持板５ｔに回動可能に軸支連結され、下端が垂下して両部材が重なった状態とされている。また、第４操作部２８２ｂが第３操作部２８２ａより相対的に長く形成されている。
第３操作部２８２ａの下端部には、連結リンク２８３と相対回動可能に軸支連結される支軸２８３ｂが設けられている。
ここで、支軸２８２ｂｇは、第４操作部２８２ｂに対しては一体的に結合されており、第３操作部２８２ａに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。
また、第３操作部２８２ａと第４操作部２８２ｂの間には、第３操作部２８２ａを第４操作部２８２ｂに対して図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８２ｄが掛着されている。巻きバネ２８２ｄは、その一端が前述した第４操作部２８２ｂと一体的となっている支軸２８２ｂｇの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第３操作部２８２ａに掛着されて取り付けられている。また、第３操作部２８２ａの上端側には、第４操作部２８２ｂの回動上に延在する回動ストッパー２８２ａｓが形成されている。
これにより第３操作部２８２ａは、図示上、反時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー２８２ａｓが第４操作部２８２ｂと当接して保持されて反時計回り方向の回動を規制されている。換言すれば、第４操作部２８２ｂは、図示上、時計回り方向に回動付勢されるとともに、第３操作部２８２ａの回動ストッパー２８２ａｓと当接して保持されて時計回り方向の回動を規制されている。
また、第４操作部２８２ｂの下端と第２押動部２８２ｃの上端が支軸２８２ｃｇによって相対回動可能に軸支されている。
支軸２８２ｃｇは、第２押動部２８２ｃに対しては一体的に結合されており、第４操作部２８２ｂに対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。
また、第４操作部２８２ｂと第２押動部２８２ｃの間には、第４操作部２８２ｂを第２押動部２８２ｃに対して図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２８２ｅが掛着されている。巻きバネ２８２ｅは、その一端が前述した第２押動部２８２ｃと一体的となっている支軸２８２ｃｇの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第４操作部２８２ｂに掛着されて取り付けられている。また、第４操作部２８２ｂの下端側には、第２押動部２８２ｃの回動上に延在する回動ストッパー２８２ｂｓが形成されている。
これにより第４操作部２８２ｂは、図示上、反時計回り方向に回動付勢されるとともに、回動ストッパー２８２ｂｓが第２押動部２８２ｃと当接して保持されて反時計回り方向の回動を規制されている。換言すれば、第２押動部２８２ｃは、図示上、時計回り方向に回動付勢されるとともに、第４操作部２８２ｂの回動ストッパー２８２ｂｓと当接して保持されて時計回り方向の回動を規制されている。
また、第２押動部２８２ｃの下端部は、板面から直交方向に突き出した係合ピン２８２ｃｐが形成されている。
この係合ピン２８２ｃｐは、第１ケーブルＣ１の牽引操作によって第３操作部２８２ａと、第４操作部２８２ｂと、第２押動部２８２ｃが一体的となって図示上、反時計回り方向に回動操作された際に、前述したロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する機能部品して設けられている。
【００５２】
ここで、第２操作部２８１ｂと第３操作部２８２ａとの間に連結リンク２８３がリンク連結されている。この連結リンク２８３は、図示左側の端部が支軸２８３ａによって第２操作部２８１ｂに回動可能に軸支連結されており、図示右側の端部が支軸２８３ｂによって第３操作部２８２ａに回動可能に軸支連結されている。
この連結リンク２８３は、図５〜１０に示されるように、第１操作部２８１ａの回動に伴って第１ケーブルＣ１が牽引操作された際に、第２操作部２８１ｂとの連結部である支軸２８３ａが車両後方且つ上方に引き上げられるように作動し、第３操作部２８２ａとの連結部である支軸２８３ｂを車両後方側に移動する動きとして伝達する。そして、第２回動部材２８２が支軸２８２ｂｇを中心に図示上、時計回り方向に回動する。これにより、第１ケーブルＣ１の操作力が第１回動部材２８１から第２回動部材２８２へと効率的に伝達されるようになっている。
【００５３】
［第２スライドロック装置操作機構２９０（操作機構）の構成：図５〜１０］
次に、操作機構の一構成である第２スライドロック装置操作機構２９０の構成について説明する。第２スライドロック装置操作機構２９０は、第２スライドロック装置２５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第２スライドロック装置操作機構２９０は、図５〜１０に図示されるように第２Ｌ字リンク２９２と、引張バネ２９３と、第２Ｌ字リンク操作部材２９４と、巻きバネ２９５から構成されている。
第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第２Ｌ字リンク２９２は、支軸２９２ｄによって支持板５ｔに回動可能に軸支されている。この支軸２９２ｄは、支持板５ｔを貫通されており支軸２９２ｄの両端にそれぞれ第１腕部２９２ａと第２腕部２９２ｂが一体的に連結されている。
この支軸２９２ｄの車両内方側の端部には、第１腕部２９２ａが配設されており、車両外方側（支持板５ｔの背面側）の端部には、第２腕部２９２ｂが配設されている。
この第２腕部２９２ｂは、支軸２９２ｄから径方向外方に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部にケーブル連結部２９２ｂｈが設けられている。このケーブル連結部２９２ｂｈには、第７ケーブルＣ７のインナー部材の端部が掛着されている。また、図示を省略するが、第７ケーブルＣ７のアウター部材の端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部に掛着されている。
また、第１腕部２９２ａは、車両後方側に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部が保持部材２７２の係合腕部２７４と係合する部位として構成される。また、第１腕部２９２ａの中間部位には、前述した第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作する押部２９２ｃが形成されている。
この第２Ｌ字リンク２９２は、第１腕部２９２ａの中間に形成されたバネ掛部２９２ｋと支持板５ｔに形成されたバネ掛部との間に引張バネ２９３が掛着されている。第２Ｌ字リンク２９２は図示反時計回り方向に回動付勢される。第２Ｌ字リンク２９２は、この引張バネの弾性付勢が働かない位置が初期位置として構成されている。
第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、帯板状の板部材が支軸２９２ｄから上方に延在している。第２Ｌ字リンク操作部材２９４の上端側には、ケーブル連結部２９４ｂ、２９４ｃが設けられており、このケーブル連結部２９４ｂには、第４ケーブルＣ４のインナー部材の端部が掛着されている。ケーブル連結部２９４ｃには、第６ケーブルＣ６のインナー部材の端部が掛着されている。また、図示を省略するが、第４ケーブルＣ４、第６ケーブルＣ６のアウター部材の端部は、支持板５ｔに一体的に形成されたケーブル掛部に掛着されている。
この支軸２９２ｄは、第２Ｌ字リンク２９２に対して一体的に結合されており、第２Ｌ字リンク操作部材２９４に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第２Ｌ字リンク操作部材２９４と第２Ｌ字リンク２９２との間には、第２Ｌ字リンク操作部材２９４を図示反時計回り方向に回動付勢する巻きバネ２９５が掛着されている。この巻きバネ２９５は、その一端が前述した第２Ｌ字リンク２９２と一体的となっている支軸２９２ｄの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第２Ｌ字リンク操作部材２９４に掛着されて取り付けられている。これにより、第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、第２Ｌ字リンク２９２に対して図示反時計回り方向に回動付勢されている。
また、図示を省略するが、第２Ｌ字リンク操作部材２９４には、第２Ｌ字リンク２９２に対し図示反時計回り方向における回動を規制する回動ストッパーが設けられている。これにより、第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、巻きバネ２９５の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第２Ｌ字リンク操作部材２９４は、常時は回動ストッパーに当接する姿勢状態に保持されている。
【００５４】
第４ケーブルＣ４は、操作レバー機構７０と連結されている。そのため、操作レバー機構７０からの牽引操作によって、第２Ｌ字リンク操作部材２９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ２９５の付勢によって第２Ｌ字リンク２９２が回動され、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
また、第６ケーブルＣ６は、他端側がスライドレバーＳと連結されている。そのため、スライドレバーＳからの牽引操作によって、第２Ｌ字リンク操作部材２９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ２９５の付勢によって第２Ｌ字リンク２９２が回動され、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
【００５５】
［第１スライドロック装置操作機構１９０（操作機構）の構成：図１２〜１４］
次に、操作機構の一構成である第１スライドロック装置操作機構１９０の構成について説明する。第１スライドロック装置操作機構１９０は、第１スライドロック装置１５３のスライドロック解除の操作を行う機構である。第１スライドロック装置操作機構１９０は、図１２〜１４に図示されるように、ベース板１９１、第１Ｌ字リンク１９２、第１Ｌ字リンク操作部材１９４、引張バネ１９３、巻きバネ１９５を主体として構成されている。
ベース板１９１は、第１Ｌ字リンク１９２、第１Ｌ字リンク操作部材１９４を回動可能に支持するための板状部材であり、クッションフレーム３ｆに固定されている。
第１Ｌ字リンク１９２は、第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂが、略Ｌ字状に一体的に形成されている。第１Ｌ字リンク１９２は、第１腕部１９２ａと第２腕部１９２ｂの接合部位において支軸１９４ｅによってベース板１９１に回動可能に軸支されている。この第１腕部１９２ａは、支軸１９４ｅから図示車両前方側に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部にケーブル連結部１９２ａｈが設けられている。このケーブル連結部１９２ａｈには、第７ケーブルＣ７のインナー部材の端部が掛着されている。第１Ｌ字リンク１９２の第２腕部１９２ｂは、その図示車両後方且つ上方に向かって帯板状の部材が延在しており、先端部に板面から直交方向に突き出した係合ピン１９２ｂｇが形成されている。この係合ピン１９２ｂｇは、第１Ｌ字リンク１９２が図示時計回り方向に回動することで第１スライド機構１５０のロック爪に隣接する操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作する。この第１Ｌ字リンク１９２は、第２腕部１９２ｂの中間に形成されたバネ掛部１９２ｋとベース板１９１との間に引張バネ１９３が掛着されている。これにより、第１Ｌ字リンク１９２は、常時は図示反時計回り方向に回動付勢されると共に、図示を省略したストッパによって回動が規制された状態に保持され、かかるストッパに当接している位置が初期位置（図１２参照）として構成されている。
第１Ｌ字リンク操作部材１９４は、帯板状の板部材が支軸１９４ｅから図示車両後方且つ下方に向かって帯板状の端部１９４ａが延在している。下端側には、ケーブル連結部１９４ｂ、１９４ｃが設けられており、このケーブル連結部１９４ｂには、第３ケーブルＣ３のインナー部材の端部が掛着されている。ケーブル連結部１９４ｃには、第５ケーブルＣ５のインナー部材の端部が掛着されている。
この支軸１９４ｅは、第１Ｌ字リンク操作部材１９４に対して一体的に結合されており、第１Ｌ字リンク１９２に対してはこれを回動可能に軸支する連結状態とされている。この第１Ｌ字リンク１９２と第１Ｌ字リンク操作部材１９４との間には、第１Ｌ字リンク１９２を図示時計回り方向に回動付勢する巻きバネ１９５が掛着されている。この巻きバネ１９５は、その一端が前述した第１Ｌ字リンク操作部材１９４と一体的となっている支軸１９４ｅの頭部に嵌め込まれて掛着されており、他端が第１Ｌ字リンク１９２に掛着されて取り付けられている。これにより、第１Ｌ字リンク１９２は、第１Ｌ字リンク操作部材１９４に対して図示時計回り方向に回動付勢されている。
第１Ｌ字リンク操作部材１９４には、ケーブル連結部１９４ｂ、１９４ｃが延在する方向とは逆の径方向（支軸１９４ｅから図示車両前方且つ上方）に回動ストッパー１９４ｄが設けられている。回動ストッパー１９４ｄは、第１Ｌ字リンク１９２の第１腕部１９２ａと係合する。
これにより、第１Ｌ字リンク操作部材１９４は、巻きバネ１９５の付勢に抗して図示時計回り方向への回動は許容されているが、図示反時計回り方向の回動範囲の一部が規制されている。よって、第１Ｌ字リンク操作部材１９４は、常時において回動ストッパー１９４ｄと第１Ｌ字リンク１９２の第１腕部１９２ａとが当接することで支軸１９４ｅから垂下した姿勢状態に保持されている。
第３ケーブルＣ３は、操作レバー機構７０と連結されている。そのため、操作レバー機構７０からの牽引操作によって、図１３に図示されるように第１Ｌ字リンク操作部材１９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ１９５の付勢によって第１Ｌ字リンク１９２が図示時計回り方向に回動されて係合ピン１９２ｂｇが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
また、第５ケーブルＣ５は、他端側がスライドレバーＳと連結されている。そのため、スライドレバーＳからの牽引操作によって、図１３に図示されるように第１Ｌ字リンク操作部材１９４が図示時計回り方向に回動されることで、巻きバネ１９５の付勢によって第１Ｌ字リンク１９２が図示時計回り方向に回動されて係合ピン１９２ｂｇが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作することで第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
また、第７ケーブルＣ７は、第２Ｌ字リンク２９２の第２腕部２９２ｂと連結されている。そのため、第２Ｌ字リンク２９２が図７の図示反時計回り方向に回動することで、第２スライドロック装置２５３のスライドロックがなされる。このとき、第２Ｌ字リンク２９２の回動に伴い、第２腕部２９２ｂも図示反時計回り方向に回動して、第７ケーブルＣ７が牽引操作される。そうすると、図１４に図示されるように、第７ケーブルＣ７の牽引操作によって、第１Ｌ字リンク１９２が図示反時計回り方向に回動されることで、第１スライドロック装置１５３がスライドロック状態となる。
【００５６】
次に、各機構間のケーブル配索関係を示す。各ケーブルは、線状のインナー部材が管状のアウター部材の管内に挿通された２重構造となっている。そして、各ケーブルのインナー部材の両端は、各機構における可動する可動部材に線状のインナー部材が連結されている。また、アウター部材の両端は、可動しない固定部材に固定されている。なお、第１ケーブルＣ１〜第７ケーブルＣ７の配索構成を中心に説明し連結の詳細構成及び図示は上述したとおりである。
図２に図示されるように、ケーブルは、第１ケーブルＣ１〜第７ケーブルＣ７が構成されている。
第１ケーブルＣ１は、一端が操作レバー機構７０の回動ブラケット３０に連結されており、他端がロック装置操作機構２８０の第１操作部２８１ａに連結される。
第２ケーブルＣ２は、一端が操作レバー機構７０の回動ブラケット３０に連結されている。他端が第３ケーブルＣ３と第４ケーブルＣ４に分岐されており、第３ケーブルＣ３が第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク操作部材１９４に連結され、第４ケーブルＣ４が、第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク操作部材２９４に連結される。
第５ケーブルＣ５は、一端が第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク操作部材１９４に連結され、他端がスライドレバーＳに連結されている。
第６ケーブルＣ６は、一端が第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク操作部材２９４に連結され、他端がスライドレバーＳに連結されている。
第７ケーブルＣ７は、一端が第２スライドロック装置操作機構２９０の第２Ｌ字リンク２９２のうち第２腕部２９２ｂに連結されており、他端が第１スライドロック装置操作機構１９０の第１Ｌ字リンク１９２に連結されている。
【００５７】
次に実施形態の使用方法について説明する。
図１に図示されるように、シート本体１が通常の着座使用される状態においては、シート本体１のシートクッション３は、支持機構５のストライカ５ｓが各ロック装置２６０、２７０のフック２６１、２７１に引っ掛けられて（掛着した状態）、抜け止めされた状態に保持されている。またシートバック２はシートクッション３に対して起立した起立状態１Ａとされている。
【００５８】
ここで、このシート本体１をフロア面Ｆから起こし上げられて車体壁部Ｂの位置で起立した格納状態１Ｃとするために、シート本体１に設けられた操作レバー機構７０の起動操作レバーＬを後方側に引き操作を行う。具体的には、図３に示す初期位置から、図４に示す回動位置まで移動させる。これにより、切替アーム６ａが図示時計回り方向に回動操作され、各リクライニング装置６、６のロック状態が解除されてシートバック２がシートクッション３の上側に前倒しされた前倒れ状態１Ｂに切換えられる。
図４に図示されるように、操作レバー機構７０は、起動操作レバーＬの起動操作が一度実行されるとシートバック２はシートクッション３との間に掛着されたバネ部材２ｓ（傾動付勢手段）の付勢が持続する。そして、操作レバー機構７０の回動ブラケット３０の係合部３２は、シートバック２が前倒しされた際に、バックフレーム２ｆに一体的に設けられたＬ字板状のバネ掛けブラケット２ｂと係合して反時計回りに回動する。これにより、第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２が牽引操作される。
【００５９】
第２ケーブルＣ２、第４ケーブルＣ４の牽引操作が行われると、第２Ｌ字リンク操作部材２９４と第２Ｌ字リンク２９２の間に介装される巻きバネ２９５の付勢によって、第２Ｌ字リンク２９２が第２Ｌ字リンク操作部材２９４と共に図示時計回り方向に回動操作される。これにより、第２Ｌ字リンク２９２の第１腕部２９２ａの押部２９２ｃが第２スライドロック装置２５３の操作腕２５３ａの受部２５３ａｘを押し操作することで、第２スライドロック装置２５３のスライドロックが解除される。
また、第２ケーブルＣ２、第３ケーブルＣ３の牽引操作が行われると、第１Ｌ字リンク操作部材１９４と第１Ｌ字リンク１９２の間に介装される巻きバネ１９５の付勢によって、第１Ｌ字リンク１９２が第１Ｌ字リンク操作部材１９４と共に図示時計回り方向に回動操作される。これにより、第１Ｌ字リンク１９２の係合ピン１９２ｂｇが操作腕１５３ａの受部１５３ａｘを押し操作することで、第１スライドロック装置１５３のスライドロックが解除される。
【００６０】
一方、第１ケーブルＣ１の牽引操作が行われると、支持機構５の支持板５ｔに構成されるロック装置操作機構２８０の第１操作部２８１ａが図５に示す初期位置から図６に示す位置に回動する。そうすると、第１操作部２８１ａと第２操作部２８１ｂの間に介装される巻きバネ２８１ｅの付勢によって、第２操作部２８１ｂが第１操作部２８１ａと共に図示上、反時計回り方向に回動操作される。そして、第２操作部２８１ｂと軸支されている第１押動部２８１ｃの係合ピン２８１ｃｐが、跳ね上げ位置検知部材２６４の第１係合ブラケット２６６を蹴り動かしてこれを回動操作しようとする。
しかし、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂとロアレール２５１の凹部２５１ｓ１とが互いにずれた位置関係の場合には、係合ピン２８１ｃｐは、第１係合ブラケット２６６を蹴り動かすことができず、ロック装置２６０の保持部材２６２の解除動作方向への回動が規制される。かかる状態では、ころ２６８ｂがロアレール２５１の右返し面部２５１ｘ２の底面と当接した状態で摺動可能となり、各ロック装置２６０、２７０のロック状態が保持された状態で、スライド移動可能な状態が持続される。
【００６１】
図７に図示されるように、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動させる。かかる跳ね上げ位置１００Ａでは、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂがロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１に受け入れられる位置に合致するため、第１押動部２８１ｃの係合ピン２８１ｃｐが、跳ね上げ位置検知部材２６４の第１係合ブラケット２６６を蹴り動かしてこれを回動操作する。
更に、係合ピン２８１ｃｐは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する。これと共に、連結リンク２８３、第２回動部材２８２が連動することで、ロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを蹴り動かしてこれを回動操作する。
このとき、保持部材２７２が図示上時計回り方向に回動することで係合腕部２７４が、第２Ｌ字リンク２９２の第１腕部２９２ａを持ち上げて第２Ｌ字リンク２９２を図示上反時計回り方向に回動させる。これにより、押部２９２ｃによる操作腕２５３ａに対する押し操作の操作力が解除状態となるため、第２スライドロック装置２５３は再びスライドロック状態となる。このとき、第２Ｌ字リンク２９２の第２腕部２９２ｂが図示上反時計回り方向に回動する。これにより第７ケーブルＣ７が牽引操作されることで第１Ｌ字リンク１９２が図示上反時計回り方向に回動する。これにより、係合ピン１９２ｂｇによる操作腕１５３ａに対する押し操作の操作力がが解除状態となるため、第１スライドロック装置１５３は再びスライドロック状態となる。
【００６２】
ここで、図７、１１に図示されるように保持部材２６２とロック爪２５３ｃの間には、規制ブラケット２５４が構成されている。この規制ブラケット２５４は、第２スライドロック装置２５３のロック爪２５３ｃが貫通孔２５２ｈ・・，２５１ｈ・・に貫通して挿通されるスライドロック状態が完了するまで、保持部材２６２の頭部２６２ｃの回動軌跡内に進入して保持部材２６２の回動を規制する。これにより、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了するまでロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）をロック状態が解除（分離状態）とする作動を規制する規制機構として構成されている。
【００６３】
図８に図示されるように、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）のスライドロック状態が完了すると、規制ブラケット２５４による保持部材２６２の回動規制が解除される。そのため、第１押動部２８１ｃの係合ピン２８１ｃｐは、ロック装置２６０の保持部材２６２の頭部２６２ｃを更に蹴り動かす。  また、第１押動部２８１ｃと連結リンク２８３によって連動する第２回動部材２８２の第２押動部２８２ｃに構成される係合ピン２８２ｃｐがロック装置２７０の保持部材２７２の頭部２７２ｃを更に蹴り動かす。これにより、各ロック装置２６０、２７０のロック状態は、一斉に解除される。
【００６４】
そして、図１に図示されるようにロック装置２６０、２７０が分離可能な状態において、回転ヒンジ機構４の巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）によりシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。また、支持板５ｔは、シート本体１がフロア面Ｆから起こし上げられる際に、この動きに連動して車体側から配索されたワイヤー等の牽引部材（図示省略）に牽引されて、シートクッション３の底面部３ｂに畳み込まれて収納凹部３ｄに収納される。こうして、シート本体１は、車体壁部Ｂに格納されて格納状態１Ｃとなる。これにより、シート本体１が設置されていたフロア面Ｆ上のスペースが空けられるため、この設置スペースを荷室スペース等の他の目的スペースとして利用することが可能となる。
【００６５】
また、図１、９に図示されるように、格納状態１Ｃから、シート本体１がフロア面Ｆ上に落とし込まれる動きによって前倒れ状態１Ｂに戻すと、ストライカ５ｓがフック２６１、フック２７１と当接し、このストライカ５ｓによって図示下方に押し込まれるようになっている。そして、この押し込みにより、ストライカ５ｓがフック２６１、２７１の開口形状に入り込んで両者がロックした状態となる。
このとき、跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂがロアレール２５１に形成された凹部２５１ｓ１に受け入れられた状態である。このときは、ロック装置操作機構２８０の作動状態は、跳ね上げ位置１００Ａにおける連動操作後の作動状態が保持されている。
また、シート本体１は前倒れ状態１Ｂが保持されているため、操作レバー機構７０の回動ブラケット３０とバックフレーム２ｆのバネ掛けブラケット２ｂとが係合して反時計回りに回動状態が保持されているため、第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２の牽引操作が持続している。そのため、第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の連動操作は、持続しており、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０はスライド可能な状態である。
【００６６】
そして、図１０に図示されるように、シート本体１が跳ね上げ位置１００Ａからスライド移動されるところ２６８ｂが凹部２５１ｓ１から離脱する。これに伴い、第１係合ブラケット２６６が図示反時計回り方向に回動するため、この第１係合ブラケット２６６と係合する第１回動部材２８１、連結リンク２８３、第２回動部材２８２が連動操作前の作動状態に回帰する（初期位置に復帰する）。
また、シート本体１を任意の位置までスライド移動してシートバック２を前倒れ状態１Ｂから起立状態１Ａに作動させると操作レバー機構７０の回動ブラケット３０とバックフレーム２ｆのバネ掛けブラケット２ｂとの係合が解除され第１ケーブルＣ１、第２ケーブルＣ２の牽引操作が解除される。
これにより、第１スライドロック装置１５３、第２スライドロック装置２５３がスライドロック状態となる。
【００６７】
このように、本実施形態の車両用シートによれば、第１スライド機構１５０と第２スライド機構２５０によるシート本体１のスライド範囲における予め定められたシート本体１の跳ね上げ位置１００Ａを検知する跳ね上げ位置検知手段（跳ね上げ位置検知部材２６４のころ２６８ｂと、ロアレール２５１の凹部２５１ｓ１）を備えている。
そして、跳ね上げ位置検知手段による跳ね上げ位置１００Ａの検知に基づいて、第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３（スライドロック機構）はスライドロック状態となる操作が行われると共に、ロック装置２６０、２７０（連結分離切替機構）は分離状態となる連動操作が行われる。これにより、跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動したシート本体１は、巻きバネ４ｓ（跳ね上げ付勢手段）の付勢によって自動的にシート本体１の跳ね上げ作動が行われる。これにより、シート本体１を跳ね上げて格納可能な跳ね上げ位置１００Ａを容易に判別できる車両用シートを提供することができる。
また、起動操作レバーＬの起動操作が一度実行されるとバネ部材２ｓ（傾動付勢手段）の付勢が持続してシートバック２の前倒れ状態１Ｂが維持される構成である。また、操作レバー機構７０（傾動検知手段）は、前倒れ状態１Ｂを検知して第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３を解除状態としてシート本体１がスライド移動可能とする。これにより、起動操作レバーＬの起動操作が一度実行されれば、この起動操作レバーＬを操作し続けなくともシート本体１をスライド移動可能な状態とすることができる。そのため、使用者は、起動操作レバーＬを操作した後、無理のない姿勢で前倒れ状態１Ｂのシート本体１を格納する跳ね上げ位置１００Ａまでスライド移動させて車室内側面方向に跳ね上げて格納することができるため操作性の向上が図られる。
【００６８】
また、跳ね上げ位置検知手段は、回帰機構を備える。この回帰機構は、シート本体１が跳ね上げられた格納状態１Ｃから前倒れ状態１Ｂに戻され、跳ね上げ位置１００Ａからスライド移動する作動を検知して、各操作機構２８０、１９０、２９０のうちロック装置操作機構２８０の作動状態を、跳ね上げ位置１００Ａにおける連動操作後の作動状態から、連動操作前の作動状態に回帰させるものである。即ち、ロック装置操作機構２８０の作動状態を連動操作前に回帰させることで、ロック装置操作機構２８０と第１スライドロック装置操作機構１９０と第２スライドロック装置操作機構２９０の誤作動を防ぐことができ信頼性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、操作レバー機構７０は、シートバック２をバネ部材２ｓの付勢に抗して前倒れ状態１Ｂから起立状態１Ａにする作動状態を検知して、第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３をスライドロック状態とする構成を備えている。これにより、シートバック２の傾動に連動して第１スライドロック装置１５３と第２スライドロック装置２５３をスライドロック状態とすることができる。これにより、新たな操作機構を構成することなくシート本体１を任意のスライド位置に保持することができるため、更なる操作性の向上が図られる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の車両用シートは、本実施形態に限定されず、その他各種の形態で実施することができるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  シート本体
１Ａ  起立状態
１Ｂ  前倒れ状態
１Ｃ  格納状態
２  シートバック
２ｆ  バックフレーム
２ｂ  バネ掛けブラケット
２ｓ  バネ部材（傾動付勢手段）
３  シートクッション
３ｆ  クッションフレーム
３ｂ  底面部
３ｄ  収納凹部
３ｓ  前倒れストッパ
４  回転ヒンジ機構（回転ヒンジ機構）
４ｓ  巻きバネ（跳ね上げ付勢手段）
５  支持機構
５ｓ  ストライカ
５ｔ  支持板
６  リクライニング装置
６ａ  切換アーム
６ｃ  係合ピン
６ｅ  ころ
６ｒ  切換軸
６ｔ  固定リング
８  支軸
８ｂ  巻きバネ
１０  第１ブラケット
１１  操作部
３０  回動ブラケット
３２  係合部
３４  ケーブル連結部
３６  ケーブル連結部
３８，３８  係止部
７０  操作レバー機構（傾動検知手段）
１００  スライド機構
１５０  第１スライド機構
１５１  ロアレール
１５２  アッパレール
１５３  第１スライドロック装置（スライドロック機構）
１５３ａ  操作腕
１５３ａｘ  受部
１５３ａｙ  押部
１９０  第１スライドロック装置操作機構（操作機構）
１９１  ベース板
１９２  第１Ｌ字リンク
１９２ａ  第１腕部
１９２ａｈ  ケーブル連結部
１９２ｂ  第２腕部
１９２ｂｇ  係合ピン
１９２ｋ  バネ掛部
１９３  引張バネ
１９４  第１Ｌ字リンク操作部材
１９４ａ  端部
１９４ｂ  ケーブル連結部
１９４ｃ  ケーブル連結部
１９４ｄ  回動ストッパー
１９４ｅ  支軸
１９５  巻きバネ
２５０  第２スライド機構
２５１  ロアレール（跳ね上げ位置検知手段）（回帰機構）
２５１ｈ  貫通孔
２５１ｓ１  凹部（跳ね上げ位置検知手段）（回帰機構）
２５１ｕ  下面部
２５１ｘ１  右側面部
２５１ｘ２  右返し面部
２５１ｙ１  左側面部
２５１ｙ２  左返し面部
２５２  アッパレール
２５２ａ１  右側面部
２５２ｂ１  左側面部
２５２ｈ  貫通孔
２５３  第２スライドロック装置（スライドロック機構）
２５３ａ  操作腕
２５３ａｘ  受部
２５３ａｙ  押部
２５３ｂ  支軸
２５３ｃ  ロック爪
２５３ｃｔ  突板
２５３ｄ  支軸
２５４  規制ブラケット（規制機構）
２６０、２７０  ロック装置（連結分離切替機構）
２６１，２７１  フック
２６１ａ，２７１ａ  支軸
２６１ｂ，２７１ｂ  係止凸部
２６１ｃ，２７１ｃ  頭部
２６１ｄ，２７１ｄ  受部
２６１ｅ，２７１ｅ  押さえ部
２６２，２７２  保持部材
２６２ａ，２７２ａ  支軸
２６２ｂ，２７２ｂ  係止凹部
２６２ｃ，２７２ｃ  頭部
２６３，２７３  引張バネ
２７４  係合腕部
２７４ａ  係合ピン
２６４  跳ね上げ位置検知部材（跳ね上げ位置検知手段）（回帰機構）
２６６  第１係合ブラケット
２６６ａ  支軸
２６６ｂ  係合部
２６７  巻きバネ
２６８  第２係合ブラケット
２６８ａ  係合ピン
２６８ｂ  ころ（跳ね上げ位置検知手段）（回帰機構）
２８０  ロック装置操作機構（操作機構）
２８１  第１回動部材
２８１ａ  第１操作部
２８１ａｈ  ケーブル連結部
２８１ｂ  第２操作部
２８１ｂｇ  支軸
２８１ｂｎ  回動ストッパー
２８１ｂｕ  ストッパ
２８１ｃ  第１押動部
２８１ｃｎ  バネ掛部
２８１ｃｐ  係合ピン
２８１ｄ  支軸
２８１ｅ  巻きバネ
２８１ｆ  引張バネ
２８２  第２回動部材
２８２ａ  第３操作部
２８２ｂ  第４操作部
２８２ｂｇ  支軸
２８２ｃ  第２押動部
２８２ｃｐ  係合ピン
２８３  連結リンク
２８３ａ  支軸
２８３ｂ  支軸
２９０  第２スライドロック装置操作機構（操作機構）
２９２  第２Ｌ字リンク
２９２ａ  第１腕部
２９２ｂ  第２腕部
２９２ｂｈ  ケーブル連結部
２９２ｃ  押部
２９２ｄ  支軸
２９２ｋ  バネ掛部
２９３  引張バネ
２９４  第２Ｌ字リンク操作部材
２９４ｂ  ケーブル連結部
２９４ｃ  ケーブル連結部
２９５  巻きバネ
Ｃ１  第１ケーブル
Ｃ２  第２ケーブル
Ｃ３  第３ケーブル
Ｃ４  第４ケーブル
Ｃ５  第５ケーブル
Ｃ６  第６ケーブル
Ｃ７  第７ケーブル
Ｌ  起動操作レバー
Ｂ  車体壁部
Ｆ  フロア面（車体構成部材）
Ｓ  スライドレバー
【図１】
2013039849.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013039849.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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