(57)【要約】      （修正有）【課題】冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供し、また、この冷媒切替弁を備えた機器の実使用状態に即して、冷媒の切り替えを可能とする。【解決手段】弁体７４と、弁体７４を駆動する弁体駆動手段６０、６７と、弁体７４を内在するケース５９と、ケース５９の一端に設けた弁座６４と、弁座６４のケース５９内部に一端を開口して接続された流入管６５、第一の連通管６６ｂ、第二の連通管６６ｃ、及び第三の連通管６６ｄと、を備え、弁体７４は、流入管６５と第一の連通管６６ｂとを連通し、第二の連通管６６ｃと第三の連通管６６ｄとを連通した第一の状態と、第一の連通管６６ｂと第二の連通管６６ｃとを連通し、第三の連通管６６ｄを閉鎖した第二の状態と、流入管６５と第三の連通管６６ｄとを連通し、第一の連通管６６ｂと第二の連通管６６ｃを閉鎖した第三の状態と、を切り替えることを特徴とする。【選択図】図９
2013256964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体と、
該弁体を駆動する弁体駆動手段と、
前記弁体を内在するケースと、
該ケースの一端に設けた弁座と、
該弁座の前記ケース内部に一端を開口して接続された流入管、第一の連通管、第二の連通管、及び第三の連通管と、を備え、
前記弁体は、
前記流入管と前記第一の連通管とを連通し、前記第二の連通管と前記第三の連通管とを連通した第一の状態と、
前記第一の連通管と前記第二の連通管とを連通し、前記第三の連通管を閉鎖した第二の状態と、
前記流入管と前記第三の連通管とを連通し、前記第一の連通管と前記第二の連通管を閉鎖した第三の状態と、を切り替えることを特徴とする冷媒切替弁。
【請求項２】
前記弁体は弁体軸まわりに揺動自在に支持され、
前記ケース外周に設けられたステータと、
前記ケース内周に設けられて前記ステータに通電することで回転するロータと、
前記ロータを回転自在に軸支するロータ軸と、を備え、
前記弁座上には、前記ロータ軸に対して前記弁体軸とは反対側であって、前記弁体軸周りに円弧上に前記第一の連通管、前記第二の連通管、前記第三の連通管のそれぞれの連通口を設けたことを特徴とする、請求項１記載の冷媒切替弁。
【請求項３】
前記弁体は、前記ロータの一端が貫通する円弧状の長孔を設け、
前記弁体が前記第一の状態の時に前記長孔の一端と前記ロータの一端とが接して一方への揺動角度を制限し、
前記弁体が前記第三の状態の時に前記長孔の他端と前記ロータの一端とが接して他方への揺動角度を制限することを特徴とする、請求項１記載の冷媒切替弁。
【請求項４】
前記弁体を前記弁座に向けて押圧する板バネを前記弁座に対して前記弁体の反対側に設け、
前記板バネは前記弁座を押圧する第一の押え部と第二の押え部とを有し、
前記弁体は前記第一の状態と前記第二の状態と前記第三の状態の場合に、前記第一の押え部又は第二の押え部の少なくともいずれかに当接して前記弁座に向けて押圧される突起を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の冷媒切替弁。
【請求項５】
圧縮機、凝縮器、減圧手段、冷却器が冷媒配管で順次接続された冷媒回路を備えた機器において、
該機器本体の前面開口周縁部に配設された結露防止配管と、
前記冷媒の流通を切り替える冷媒切替弁が、前記凝縮器の下流で前記減圧手段よりも上流に設けられ、
前記冷媒切替弁は、
前記凝縮器から前記結露防止配管を経由して前記減圧手段に前記冷媒を流通させる第一のモードと、
前記冷媒回路を冷媒が流通しないように遮断した第二のモードと、
前記結露防止配管を経由せずに前記凝縮器から前記減圧手段に前記冷媒を流通させる第三のモードと、
を切り替えることを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒切替弁及びこれを備えた機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００９−７９８３７号公報（特許文献１）、特許第４６９４１２４号公報（特許文献２）、特許第４７８６８２２号公報（特許文献３）、特許第３９９７０３６号公報（特許文献４）がある。
【０００３】
特許文献１には、「冷蔵庫は、開口部を有する断熱箱体と、断熱箱体の内部を複数の貯蔵室に区切るための断熱仕切部と、断熱扉と、冷媒配管と、圧縮機と、凝縮器と、冷媒を圧縮機から凝縮器まで流通させるための第一の流路とを備え、断熱仕切部は、断熱扉が開口部を閉塞している場合に断熱扉に対向する断熱仕切部前面を有し、さらに、断熱仕切部前面の周辺に冷媒を流通させるための仕切部結露防止配管を備え、第一の流路に冷媒を流通させるか、または、圧縮機から仕切部結露防止配管を経て凝縮器まで冷媒を流通させるかを切替えるための電磁四方弁を備える。」ことが開示されている（要約の解決手段欄）。
【０００４】
特許文献２には、「流体を流入させる流入パイプおよび流体を流出させる流出パイプを有し、前記流体の通路の一部をなし、内部に前記流入パイプまたは前記流出パイプに連設された弁口を開閉して前記流体の流動を継断する弁体を内設する本体と、前記弁体を駆動する駆動手段とを有するバルブ駆動装置であって、前記弁口を複数設けるとともに、一つの弁口毎に一つの弁体がそれぞれ対応するように複数の弁体を設け、前記複数の弁体をそれぞれに駆動する従動歯車が形成され、この複数設けられた前記従動歯車の全てを共通に常時噛合する配置で一つの原動歯車の外周に配設し、前記原動歯車を前記駆動手段で駆動して前記複数の従動歯車を一斉に駆動するようにするとともに、前記複数の従動歯車のそれぞれに前記原動歯車に干渉して回転を制限する阻止部を設け、前記原動歯車の回転を制限する一方の前記阻止部と、他方の前記阻止部とを異なる前記従動歯車に設けたことを特徴とするバルブ駆動装置。」が開示されている（請求項１）。
【０００５】
特許文献３には、「弁室と前記弁室に常時連通している一つの入口ポートと前記弁室の平らな底面の互いに離れた位置に開口した第１の出口ポート、第２の出口ポートおよび第３の出口ポートとを有する弁ハウジングと、前記弁室内に回転変位可能に設けられ、前記弁室の前記底面に対向する端面に、前記弁室と前記第１〜第３の出口ポートとの連通遮断を行うポート開閉形状部を有し、回転変位によって前記ポート開閉形状部が前記第１〜第３の出口ポートに対して相対変位することにより前記弁室と前記第１〜第３の出口ポートとの連通遮断を切り換える弁体と、前記弁体を段階的に回転駆動する電動式アクチュエータとを有し、前記弁体は、前記電動式アクチュエータによる段階的な回転駆動により、前記第２の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第１の出口ポートのみを前記弁室に連通する第１の切換位置と、前記第１の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第２の出口ポートのみを前記弁室に連通する第２の切換位置と、前記第１の出口ポート、第２の出口ポートおよび前記第３の出口ポートと前記弁室との連通をすべて遮断する第３の切換位置と、前記第１の出口ポートおよび前記第２の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第３の出口ポートのみを前記弁室に連通する第４の切換位置と、前記第３の出口ポートと前記弁室との連通を遮断して前記第１の出口ポートと前記第２の出口ポートの双方を前記弁室に連通する第５の切換位置との間に切換動作することを特徴とする電動式四方切換弁。」が開示されている（請求項１）。
【０００６】
特許文献４には、「圧縮機、熱交換器、絞り、及び、流路切換弁を備えた冷凍サイクルで用いられ、流体が吸入される吸入ポート及び流体が排出される排出ポートを備えると共に、２つの切換ポートを備える前記流路切換弁のハウジングの内部で第１箇所と第２箇所との間を移動部材が移動することで、前記移動部材の前記第１箇所にあっては、前記吸入ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通されると共に、前記排出ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通され、前記移動部材の前記第２箇所にあっては、前記吸入ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通されると共に、前記排出ポートと前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートとが前記ハウジングの内部で連通される流路切換弁であって、前記移動部材を、圧縮機の運転及び停止により前記流路切換弁内での流体の圧力、差圧、及び、流量のうち少なくとも１つの変化で発生する動力を用いて前記第１箇所と前記第２箇所との間で移動させる移動手段を備え、前記ハウジングは円筒状に形成されていて、少なくとも前記２つの切換ポートは、前記ハウジングのうち該ハウジングの中心軸方向における一端側の弁座に形成されており、前記移動部材は、前記ハウジング内に収容されて前記中心軸の周りに回転可能な主弁体により構成されていると共に、該主弁体には、前記２つの切換ポートのうち片方の切換ポートを選択的に吸入ポートに連通させる連通手段が形成されており、前記主弁体は、前記中心軸の周りに回転変位することで前記第１箇所と前記第２箇所との間を移動し、前記主弁体の前記第１箇所にあっては、前記連通手段により前記２つの切換ポートのうちいずれか一方の切換ポートが前記吸入ポートに連通され、前記主弁体の前記第２箇所にあっては、前記連通手段により前記２つの切換ポートのうちいずれか他方の切換ポートが前記吸入ポートに連通されることを特徴とする流路切換弁。」が開示されている（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−７９８３７号公報
【特許文献２】特許第４６９４１２４号公報
【特許文献３】特許第４７８６８２２号公報
【特許文献４】特許第３９９７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された構成では、仕切部結露防止配管を通過する冷媒は高温高圧であって、冷蔵庫本体開口部周囲との温度差が大きいため、冷蔵庫本体開口部へ移動する冷媒の熱量が過大となり、冷蔵庫内の温度上昇を招き、エネルギ使用量が大きくなるおそれがある。
【０００９】
次に、特許文献２に記載された構成では、複数の弁口を開閉するために複数の弁体を要するため、部品点数が多くなり複雑な構成となる。
【００１０】
次に、特許文献３には、３つの出口ポートのうちいずれか１つのポートのみを入口ポートと連通する位置（第１の切換位置、第２の切換位置、第４の切換位置）、全ての出口ポートを同時に閉鎖する位置（第３の切換位置）、１つの出口ポートを遮断して他の２つの出口ポートを入口ポートに連通する位置（第５の切換位置）、について記載されているが、それ以外（出口ポートが入口ポートと連通する位置か、遮断する位置以外）の各ポートの連通の状態については記載されていない。
【００１１】
次に、特許文献４に記載された構成では、３つの排出ポートのうち１つを吸入ポートに連通し、それ以外の２つの排出ポートを互いに連通することで２つの熱交換機の上流と下流とを逆転して冷房と暖房とを切り替えることができるが、それ以外の連通の状態については記載されていない。
【００１２】
上記課題に鑑みて本発明は、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供することを目的とする。また、この冷媒切替弁を備えた機器の実使用状態に即して、冷媒の切り替えを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、弁体と、該弁体を駆動する弁体駆動手段と、前記弁体を内在するケースと、該ケースの一端に設けた弁座と、該弁座の前記ケース内部に一端を開口して接続された流入管、第一の連通管、第二の連通管、及び第三の連通管と、を備え、前記弁体は、前記流入管と前記第一の連通管とを連通し、前記第二の連通管と前記第三の連通管とを連通した第一の状態と、前記第一の連通管と前記第二の連通管とを連通し、前記第三の連通管を閉鎖した第二の状態と、前記流入管と前記第三の連通管とを連通し、前記第一の連通管と前記第二の連通管を閉鎖した第三の状態と、を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供することができる。また、この冷媒切替弁を備えた機器の実使用状態に即して、冷媒の切り替えが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態における冷蔵庫本体を前方から見た図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図３】冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図である。
【図４】図２の要部拡大説明図である。
【図５】本発明の実施形態における冷媒回路の第一のモードを示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態における冷媒回路の第二のモードを示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における冷媒回路の第三のモードを示すブロック図である。
【図８】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の外観を示す斜視図である。
【図９】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図８のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図８のＧ方向矢視図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の内部構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の第一の状態の内部構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の第二の状態の内部構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の第三の状態の内部構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の弁体とロータ駆動部の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の弁体の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図１４のＨ−Ｈ断面図である。
【図１８Ａ】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の第一の状態を示す説明図である。
【図１８Ｂ】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図１８ＡのＫ1−Ｋ1断面図である。
【図１９Ａ】本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の第二の状態を示す説明図である。
【図１９Ｂ】本発明の第二の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図１９ＡのＫ2−Ｋ2断面図である。
【図２０Ａ】本発明の第三の実施形態における冷媒切替弁の第三の状態を示す説明図である。
【図２０Ｂ】本発明の第三の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図２０ＡのＫ3−Ｋ3断面図である。
【図２１】本発明の第二の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。
【図２２】本発明の第三の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。
【図２３】本発明の第四の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。
【図２４】本発明の第五の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。
【図２５Ａ】本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す説明図である。
【図２５Ｂ】本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の動作を示す図２５ＡのＫ4−Ｋ4断面図である。
【図２６Ａ】本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。
【図２６Ｂ】本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の動作を示す図２６ＡのＫ5−Ｋ5断面図である。
【図２７】本発明の第七の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す断面図である。
【図２８】本発明の第七の実施形態における冷媒切替弁の内部構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
＜冷蔵庫本体１の全体構成＞
図１は、本実施形態の冷蔵庫を前方から見た図、すなわち、冷蔵庫の正面外形図である。図２は、冷蔵庫の庫内の構成を表す図１におけるＥ−Ｅ断面図である。図３は、冷蔵庫の庫内の構成を表す正面図である。図４は、図２の要部拡大説明図であり、冷気ダクトや吹出口の配置などを示す図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の冷蔵庫本体１は、上方から、冷蔵室２、左右に並べた製氷室３及び上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６を有する。一例として、冷蔵室２及び野菜室６は、およそ３〜５℃の冷蔵温度帯の貯蔵室である。また、製氷室３、上段冷凍室４及び下段冷凍室５は、およそ−１８℃の冷凍温度帯の貯蔵室である。
【００１９】
冷蔵室２は前方側に、左右に分割された観音開き（いわゆるフレンチ型）の冷蔵室扉２ａ、２ｂを備えている。製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６は、それぞれ引き出し式の製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを備えている。以下では、冷蔵室扉２ａ、２ｂ、製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを、単に扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａと称する場合がある。
【００２０】
また、冷蔵庫本体１は、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示なし）と、各扉が開放していると判定された状態が所定時間、例えば、１分間以上継続された場合に、使用者に報知するアラーム（図示なし）と、冷蔵室２の温度設定や上段冷凍室４や下段冷凍室５の温度設定をする温度設定器（操作部及び表示部を備えたコントロールパネル３６）等を備えている。
【００２１】
図２に示すように、冷蔵庫本体１の庫外と庫内は、内箱１０ａと外箱１０ｂとの間に発泡断熱材（発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体１０により隔てられている。また、冷蔵庫本体１の断熱箱体１０は複数の真空断熱材１８を実装している。
【００２２】
庫内は、温度帯の異なる上下方向に配置された複数の貯蔵室が、断熱仕切壁１２で断熱的に区画されている。すなわち、上断熱仕切壁１２ａにより冷蔵室２と、上段冷凍室４及び製氷室３（図１参照、図２中で製氷室３は図示されていない）とが隔てられ、下断熱仕切壁１２ｂにより、下段冷凍室５と野菜室６とが隔てられている。
【００２３】
扉２ａ、２ｂの庫内側には複数の扉ポケット１４が備えられている（図１、図２参照）。また、冷蔵室２は複数の棚１３により縦方向に複数の貯蔵スペースに区画されている。
【００２４】
図２に示すように、上段冷凍室４、下段冷凍室５及び野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉４ａ、５ａ、６ａの後方に、収納容器４ｂ、５ｂ、６ｂがそれぞれ設けられている。そして、扉４ａ、５ａ、６ａの図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、収納容器４ｂ、５ｂ、６ｂが引き出せるようになっている。図１に示す製氷室３にも同様に、扉３ａと一体に、収納容器（図２中（３ｂ）で表示）が設けられ、扉３ａの図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより収納容器３ｂが引き出せるようになっている。
【００２５】
＜ドアパッキン＞
扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａは、周囲にドアパッキン２２が設けられており、各扉を閉じた際、冷蔵庫本体前面２３の開口周縁部と密着することで貯蔵空間内部を閉塞して密閉し、貯蔵空間から外部への冷気の漏れを防止している。
【００２６】
各扉を開くと、外気が冷蔵庫本体前面２３の開口周縁部と接する。
【００２７】
特に、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５内は氷点下の冷凍温度帯であるため、製氷室扉３ａ、上段冷凍室扉４ａ、下段冷凍室扉５ａを開いた場合、冷蔵庫本体前面２３の開口周縁部に外気が触れて冷却されることで露点以下となり、冷蔵庫本体前面２３に結露しやすい状態となる。さらに、結露した状態で扉３ａ、４ａ、５ａを閉じてドアパッキン２２と冷蔵庫本体前面２３との間の水滴が氷点下に冷却されると凍結するおそれがある。
【００２８】
そこで、結露や凍結を回避するために、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部には、圧縮機により圧縮、加熱されて凝縮器を通過した後の冷媒を通過させる冷媒配管が埋設されている。この冷媒配管は、冷蔵庫本体前面２３の開口周縁部を加熱して結露及び凍結を防止する機能を有することから、以下「結露防止配管２４」と称する。
【００２９】
なお、本実施例では結露防止配管２４は製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部に設ける構成としたが、冷蔵室２、野菜室６の開口周縁部に設けても同様に、結露防止の効果が得られる。
【００３０】
図２に示すように（適宜図３参照）、冷却器７は下段冷凍室５の略背部に備えられた冷却器収納室８内に設けられている。冷却器７の上方には、送風機９（一例として、モータ駆動するファン。庫外送風機２６との区別を明確にする際は「庫内送風機９」という）が設けられている。冷却器７で熱交換して冷やされた空気（以下、冷却器７で熱交換した低温の空気を「冷気」という）は、送風機９によって冷蔵室送風ダクト１１、野菜室送風ダクト１７、製氷室送風ダクト４０ａ、上段冷凍室送風ダクト４０ｂ及び下段冷凍室送風ダクト４１を介して、冷蔵室２、野菜室６、製氷室３、上段冷凍室４及び下段冷凍室５の各貯蔵室へ送られる。
【００３１】
各貯蔵室への冷気送風量は冷蔵温度帯室冷気制御手段２０と冷凍温度帯室冷気制御手段２１により制御される。
【００３２】
ここで、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０は、独立した２つの開口部を備えた所謂ツインダンパであり、第一の開口２０ａは冷蔵室送風ダクト１１への送風を制御し、第二の開口２０ｂは野菜室送風ダクト１７への送風を制御する構成である。また、冷凍温度帯室冷気制御手段２１は、単独の開口部を備えたシングルダンパであり、製氷室送風ダクト４０ａ、上段冷凍室送風ダクト４０ｂ及び下段冷凍室送風ダクト４１への送風を制御する構成である。
【００３３】
ちなみに、冷蔵室２、製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５及び野菜室６への各送風ダクトは、図３に破線で示すように冷蔵庫本体１の各貯蔵室の背面側に設けられている。
【００３４】
具体的には、ツインダンパ２０の第一の開口２０ａが開状態、シングルダンパ２１が閉状態のときには、冷気は、冷蔵室送風ダクト１１を経て多段に設けられた吹出口２ｃから冷蔵室２に送られる。冷蔵温度帯室冷気制御手段２０の第二の開口２０ｂが開状態、冷凍温度帯室冷気制御手段２１が閉状態のときには、冷気は、野菜室送風ダクト１７を経て、吹出口６ｃから野菜室６に送られる。
【００３５】
なお、冷蔵室２を冷却した冷気は、例えば、冷蔵室２の下部に設けられた戻り口２ｄから冷蔵室戻りダクト１６を経て、冷却器収納室８の正面から見て、例えば、右側下部に戻る。また、野菜室６からの戻り空気は、戻り口６ｄを経て、冷却器収納室８の下部に戻る。
【００３６】
シングルダンパ２１が開状態のとき、冷却器７で熱交換された冷気が庫内送風機９により製氷室送風ダクト４０ａや上段冷凍室送風ダクト４０ｂを経て、吹出口３ｃ、４ｃからそれぞれ製氷室３、上段冷凍室４へ送風される。また、下段冷凍室送風ダクト１３を経て吹出口５ｃから下段冷凍室５へ送風される。シングルダンパ２１は、後述する送風機カバー５６の上方に取り付けられ、製氷室３への送風を容易にしている。
【００３７】
また、上段冷凍室４、下段冷凍室５、製氷室３を冷却した冷気は、下段冷凍室５の奥下方に設けられた冷凍室戻り口４２を介して、冷却器収納室８に戻る。
【００３８】
図４において、吹出口３ｃ、４ｃ、５ｃが形成されているのが冷凍温度帯室背面仕切５４である。この冷凍温度帯室背面仕切５４は上段冷凍室４、製氷室３及び下段冷凍室５と、冷却器収納室８との間を区画する。
【００３９】
送風機９は、送風機支持部５５に取り付けられている。送風機支持部５５は冷却器収納室８と冷凍温度帯室背面仕切５４間を区画している。
【００４０】
５６は送風機カバーで、送風機９の前面を覆っている。送風機カバー５６と冷凍温度帯室背面仕切５４との間には、送風機９によって送風された冷気を吹出口３ｃ、４ｃ、５ｃに導くための、製氷室送風ダクト４０ａ、上段冷凍室送風ダクト４０ｂ及び下段冷凍室送風ダクト４１が形成されている。また、送風機カバー５６の上部には、吹出口５６ａを形成しており、この吹出口５６ａに冷凍温度帯室冷気制御手段２１が設けられている。
【００４１】
また、送風機カバー５６は、送風機９の前面に整流部５６ｂを備える。これによって、吹き出す冷気が引き起こす乱流を整流して、騒音の発生を防止する。
【００４２】
さらに、送風機カバー５６は、送風機９によって送風された冷気を冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に送風する役目も果たしている。すなわち、送風機カバー５６に設けられた冷凍温度帯室冷気制御手段２１側に流れない冷気は、図４に示すように、冷蔵室上流ダクト１１ａを経由して冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に導かれる。
【００４３】
そして、冷凍温度帯室（上段冷凍室４、下段冷凍室５及び製氷室３）と、冷蔵温度帯室（冷蔵室２及び野菜室６）との異なる温度帯の貯蔵室に冷却器７を経た冷気を送る時には、大部分が冷凍温度帯室冷気制御手段２１側に送られて、残りの他の冷気はこの冷蔵温度帯室冷気制御手段２０側に導くように構成されている。
【００４４】
さらに、冷蔵室上流ダクト１１ａに導かれた冷気は、ツインダンパ２０の第一の開口２０ａのみが開口している場合には冷蔵室送風ダクト１１に導かれ、第二の開口２０ｂのみが開口されている場合には野菜室送風ダクト１７に導かれ、第一の開口２０ａと第二の開口２０ｂの両方が開口されている場合には冷蔵室送風ダクト１１と野菜室送風ダクト１７の両方に導かれる。
【００４５】
なお、上記のツインダンパ２０は、図４にも示す如く冷蔵室２の後方に取り付けられているものである。
【００４６】
また、冷却器７の下方には除霜手段である除霜ヒータ４６が設置されており、除霜ヒータ４６の上方には、除霜水が除霜ヒータ４６に滴下することを防止するために、上部カバー４７が設けられている。
【００４７】
冷却器７及びその周辺の冷却器収納室８の壁に付着した霜の除霜（融解）によって生じた除霜水は、冷却器収納室８の下部に備えられた樋４３に流入した後に、排水管１５を介して機械室１９に配された蒸発皿４４に達し、圧縮機４５や凝縮器２５の熱により蒸発させられる。
【００４８】
また、冷却器７の正面から見て右上部には冷却器温度センサ３５、冷蔵室２には冷蔵室温度センサ３３、下段冷凍室５には冷凍室温度センサ３４、製氷室３には製氷室温度センサ３９がそれぞれ備えられており、それぞれ冷却器７の温度（以下、「冷却器温度」という）、冷蔵室２の温度（以下、「冷蔵室温度」という）、下段冷凍室５の温度（以下、「冷凍室温度」という）、製氷皿（図示せず）近傍の温度（以下、「製氷温度」という）を検知できるようになっている。
【００４９】
さらに、冷蔵庫本体１は、庫外の温湿度環境（外気温度、外気湿度）を検知する外気温度センサ２９と外気湿度センサ３０を備えている。なお、野菜室６にも野菜室温度センサ３３ａを配置してもよく、これによって、各貯蔵室の温度制御をより細かく行うことができる。
【００５０】
＜機械室構成＞
断熱箱体１０の下部背面側には、機械室１９が設けられている。図３により、その構成と冷媒経路を説明する。圧縮機４５により圧縮された高温高圧の冷媒は、熱交換器である凝縮器２５を通り、庫外送風機２６によって放熱されて冷却された後、第一の冷媒配管４８を経由し冷媒切替弁２７に流入して結露防止配管２４を流れる。結露防止配管２４を流れる冷媒の温度は庫外温度よりも高温であり、例えば庫外温度が３０℃の際に３３℃程度となるようにしているので、外気に触れても表面に結露することを抑制している。
【００５１】
前述したように、結露防止配管２４は製氷室３、上段冷凍室４、下段冷凍室５の開口周縁部に沿って埋設されている。冷媒は結露防止配管２４を通った後、冷媒切替弁２７を介して、細管である減圧手段２８を通過し、減圧手段２８の出口から冷却器配管７ａに流入する。冷却器配管７ａに流入した冷媒は、断熱膨張することで急激に圧力と温度が低下し、その低温の冷媒が蒸発器である冷却器７に送られて冷却器７周囲空気と熱交換し、その後、冷却器７から第二の冷媒配管４９を経由して圧縮機４５に吸入されて圧縮される。
【００５２】
なお、以上は冷媒が結露防止配管２４を通過する第一のモードについての説明であるが、本実施例では、冷媒切替弁２７の切替動作によって冷媒が結露防止配管２４を通過しないモード（第三のモード）が選択できる構成である。その詳細は後述する。
【００５３】
ちなみに、本実施形態では、イソブタンを冷媒として用い、冷媒封入量は約８０ｇと少量にしている。
【００５４】
冷蔵庫本体１の天井壁上面側には、制御手段として、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース回路等を搭載した制御手段である制御基板３１が配置されている。制御基板３１は、前述した外気温度センサ２９、外気湿度センサ３０、冷却器温度センサ３５、冷蔵室温度センサ３３、冷凍室温度センサ３４、製氷室温度センサ３９、扉２ａ、２ｂ、３ａ、４ａ、５ａ、６ａの開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ、冷蔵室扉２ａに設けたコントロールパネルと接続する。そして、前述のＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより、圧縮機４５のＯＮ／ＯＦＦや回転数の制御、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０及び冷凍温度帯室冷気制御手段２１を個別に駆動するそれぞれの駆動モータの制御、庫内送風機９のＯＮ／ＯＦＦや回転速度の制御、庫外送風機２６のＯＮ／ＯＦＦや回転速度等の制御、扉開放状態を報知するアラームのＯＮ／ＯＦＦ、冷媒切替弁２７の切替動作、等の制御を行う。
【００５５】
次に、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０が遮断状態で、且つ冷凍温度帯室冷気制御手段２１が送風状態で、冷凍温度帯室（製氷室３、上段冷凍室４及び下段冷凍室５）のみの冷却が行われている場合、製氷室３に製氷室送風ダクト４０ａを介して送風された冷気及び上段冷凍室４に上段冷凍室送風ダクト４０ｂを介して送風された冷気は、下段冷凍室５に下降する。そして、下段冷凍室５に下段冷凍室送風ダクト４１（図２参照）を介して送風された冷気とともに、図４中に矢印ｃで示す冷凍室戻り空気のように流れる。すなわち、下段冷凍室５の背面下部に配された冷凍室戻り口４２を経由して冷却器収納室８の下部前方から冷却器収納室８に流入し、冷却器配管７ａに多数のフィンが取り付けられて構成された冷却器７と熱交換する。
【００５６】
ちなみに、冷凍室戻り口４２の横幅寸法は、冷却器７の幅寸法とほぼ等しい横幅である。
【００５７】
一方、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０が送風状態で、且つ冷凍温度帯室冷気制御手段２１が遮断状態で、冷蔵温度帯室（冷蔵室２及び／又は野菜室６）のみの冷却が行われている場合、冷蔵室２からの戻り冷気は、図３中に矢印ｄで示す冷蔵室戻り空気のように、冷蔵室戻りダクト１６を介して、冷却器収納室８の側方下部から冷却器収納室８に流入し、冷却器７と熱交換する。
【００５８】
なお、ツインダンパ２０の第二の開口２０ｂを経由して野菜室６を冷却した冷気は、図４に示す如く、野菜室戻り口６ｄを介して、冷却器収納室８の下部に流入するが、風量は冷凍温度帯室を循環する風量や冷蔵室２を循環する風量に比べて少ない。
【００５９】
以上説明したように、冷蔵庫本体１の各貯蔵室へ送風する冷気の切り替えは、冷蔵温度帯室冷気制御手段２０および冷凍温度帯室冷気制御手段２１それぞれを適宜に開閉制御することにより行う構成である。
【００６０】
＜第一の実施形態＞
次に、図５から図７を用いて本発明の第一の実施形態による冷媒切替弁２７を用いた冷媒経路の切替動作について説明する。図５から図７は、本発明の実施形態における冷媒回路の各モードを示すブロック図である。図５は第一のモード、図６は第二のモード、図７は第三のモードをそれぞれ示しており、それぞれ冷媒切替弁２７の開閉状態が異なり、冷媒の経路が異なる。
【００６１】
冷媒切替弁２７は４つの連通管を備え、１つの流入口Ａと、３つの連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを備えた、所謂、四方弁である。
【００６２】
流入口Ａの上流側には第一の冷媒配管４８が接続され、凝縮器２５と、さらにその上流側には圧縮機４５の高圧側流出口が接続される。
【００６３】
連通口Ｂには第二の冷媒配管４９の一端が接続され、結露防止配管２４を経由して、連通口Ｃに第二の冷媒配管４９の他端が接続されている。
【００６４】
連通口Ｄの下流側には第三の冷媒配管５０が接続され、細管である減圧手段２８、蒸発器である冷却器７を経由して圧縮機４５の低圧側吸入口に接続される。
【００６５】
まず、図５により冷媒切替弁２７の第一のモードについて説明する。
【００６６】
冷媒切替弁２７の第一のモードにおいては、冷媒切替弁２７の流入口Ａと連通口Ｂとが連通し、連通口Ｃと連通口Ｄとが連通する。
【００６７】
冷媒は圧縮機４５により圧縮された後、第一の冷媒配管４８を経て流入口Ａから冷媒切替弁２７に流入し、連通口Ｂから流出する第一の冷媒流れ５１と、第二の冷媒配管４９を経て連通口Ｃから流入して連通口Ｄから流出する第二の冷媒流れ５２を構成し、第三の冷媒配管５０を経て圧縮機４５に戻る。
【００６８】
圧縮機４５により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器２５により冷却された後、結露防止配管２４を通り、冷蔵庫本体１の開口周縁部を加熱することで冷媒の温度は低下し、さらに減圧手段２８を通った後、断熱膨張して低温となり、冷却器７にて各貯蔵室を冷却する空気と熱交換して圧縮機４５に戻る。
【００６９】
結露防止配管２４を通る冷媒温度は、冷蔵庫本体１が設置された外気温度よりも高くなるので、外気が高温高湿な場合であっても、冷蔵庫本体１の開口周縁部の結露を防止できる。
【００７０】
図６により冷媒切替弁２７の第二のモードについて説明する。
【００７１】
冷媒切替弁２７の第二のモードにおいては連通口Ｂ、連通口Ｃ、および連通口Ｄが閉じられ、流入口Ａから各連通口に冷媒が流れ込むことを遮断している。したがって、圧縮機４５を停止中に第二のモードとすることにより、第一の冷媒配管４８や第二の冷媒配管４９内の比較的高温な冷媒が、第三の冷媒配管５０に流れ込むことを遮断して冷却器７の温度上昇を防止できる。ここで、冷凍サイクルによって貯蔵室を冷却する運転の場合、貯蔵室が所定温度まで低下すると圧縮機４５を停止させて、貯蔵室が所定温度まで上昇すると圧縮機４５を再起動する。この圧縮機４５の停止及び再起動の運転を考慮すると、本実施形態では、圧縮機４５の停止時に、冷却器７内の冷媒は低温で維持されているので、圧縮機４５の再起動時には冷媒が低温であることから、熱交換効率が高い状態であり、省エネルギ性能が高い。
【００７２】
一方、後述するように連通口Ｂと連通口Ｃとは互いに連通した状態として、第二の冷媒配管４９は結露防止配管２４を含む閉じた冷媒回路５３が形成される。
【００７３】
図７により冷媒切替弁２７の第三のモードについて説明する。
【００７４】
冷媒切替弁２７の第三のモードにおいては流入口Ａと連通口Ｄとが連通して第三の冷媒流れ５７を形成し、かつ連通口Ｂと連通口Ｃとは閉鎖される。
【００７５】
圧縮機４５により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器２５により冷却された後、第一の冷媒配管４８を経て流入口Ａから冷媒切替弁２７に流入し、連通口Ｄから流出する。連通口Ｄから流出した冷媒は、減圧手段２８を通った後、断熱膨張して低温となり、冷却器７にて各貯蔵室を冷却する空気と熱交換して圧縮機４５に戻る。
【００７６】
ここで、外気が低湿の場合、結露の恐れが低いにも関わらず結露防止配管２４に外気よりも高温の冷媒が流れると、その熱が貯蔵室を暖めてしまう恐れがある。そこで本実施形態では、第三のモードを備え、結露防止配管２４に冷媒を流さないように制御する。これにより、冷蔵庫本体１の開口周縁部の結露防止の効果はないものの、結露の恐れが低い場合には結露防止配管２４から冷蔵庫本体１内部への熱漏洩を防止でき、省エネルギ性能を向上できる。
【００７７】
冷媒切替弁２７の第一のモードと第三のモードは、外気の温度や湿度を検知する外気温度センサ２９や外気湿度センサ３０を設け、その検知結果に基づいて結露の恐れがあるか否かを判定し、結露の恐れがある場合は第一のモードとし、結露の恐れが無い場合には第三のモードとするようモードを切り替えると、必要な時だけ結露を防止できるので、貯蔵室を暖めることを抑制して、消費電力を低減するのに効果的である。
【００７８】
次に、図８から図２０を用いて、冷媒切替弁２７の構成と動作について説明する。
【００７９】
図８は、本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁２７の外観を示す斜視図である。図９は、図８のＦ−Ｆ断面図である。図１０は、図８のＧ方向矢視図である。図１１は、冷媒切替弁の内部構成を示す斜視図であり、冷媒切替弁２７からステータケース５８と弁ケース５９とを仮想的に取り外して透視した斜視図である。図８から図９に示すように、略円筒形状のステータケース５８の内部には、コイルを設けたモータの固定子である略円筒形状のステータ６０が形成されている。ステータケース５８の一部は、外方に凸形状となるコネクタケース６１を形成しており、コネクタケース６１内には、ステータ６０からの配線を外部に接続するコネクタピン６２を備えたコネクタ６３が設けられている。
【００８０】
弁ケース５９は、例えばステンレス材などの非磁性体金属で一体に形成されており、上端が閉じられて下端が開放した有底円筒形状である。弁ケース５９の上側は、ステータ６０の内周に嵌合し、弁ケース５９の下側は直径が上側よりも拡大された開口端となっている。この開口端には円形の弁座プレート６４が嵌合して、全周を溶接あるいはロウ付けによって密封接合されている。
【００８１】
図９および図１０に示すように、弁座プレート６４は、弁座プレート６４の外周の外郭を構成する円盤形状の第一の弁座プレート６４ａと、第一の弁座プレート６４ａよりも直径が小さくかつ厚さが厚く、第一の弁座プレート６４ａの中心位置を内包する円盤形状の第二の弁座プレート６４ｂと、を互いにロウ付けによって接合部を密封するように接合している。
【００８２】
第一の弁座プレート６４ａには１つの流入管６５がロウ付けによって接合部を密封するように結合され、第二の弁座プレート６４ｂには３つの連通管６６である連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄ、がロウ付けによって接合部を密封するように結合されて弁ケース５９内部と連通している。
【００８３】
図１０に示すように、流入管６５と連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄの一端は、弁座プレート６４の一面に弁ケース５９内側に向けて開口した流入口Ａ、連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄに接続している。
【００８４】
第二の弁座プレート６４ｂ上であって、第一の弁座プレート６４ａの中心位置には、モータの回転子であるマグネットを備えたロータ６７の回転中心軸であるロータ軸６８の嵌合孔が形成されており、ロータ軸６８の一端がロウ付けによって第二の弁座プレート６４ｂに接合部を密封するように結合されている。ロータ軸６８の他端は、弁ケース５９上部の円筒有底部の略中央に設けた凹部であるロータ軸受６９と嵌合して支持される。
【００８５】
ロータ６７の一端は、ロータ駆動部７０と一体として回転するよう支持され、ロータ駆動部７０の下側の一部にピニオンギヤ７２が設けられる。
【００８６】
図１０において、３つの連通管６６、すなわち連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄは、これらの第二の弁座プレート６４ｂ上での中心点を結んだ場合、ロータ軸６８の回転中心を跨がないように、第一の弁座プレート６４ａ上の半円内（ロータ軸６８を中心とした１８０°の扇形状の範囲内）に互いに隣接して設けられ、弁体軸７３を中心とした同一円弧上となるように配置される。弁体軸７３と流入口Ａは、互いに隣接しており、連通管６６が接続された先の半円外に設けられる。すなわち、弁座上には、ロータ軸６８に対して弁体軸７３とは反対側であって、弁体軸７３周りに円弧上に連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄのそれぞれの連通口（連通口Ｂ、Ｃ、Ｄ）を設ける。
【００８７】
弁ケース５９の内部には、一面を弁座プレート６４と接しながら揺動する弁体７４が設けられ、弁体軸７３を中心として揺動する。弁体７４が揺動することで、弁座プレート６４に設けられた連通口Ｂ、Ｃ、Ｄを開閉する構成である。弁体７４の弁座プレート６４と接する面には部分的に凹部である連通凹部７５が設けられる。その位置や連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作との関係は後述する。
【００８８】
弁体７４の一部で弁座プレート６４の反対側には内歯車７６が設けられ、ピニオンギヤ７２と噛み合ってロータ６７の回転を減速して弁体７４を揺動する動力を伝達する。弁体７４の上面には、弁体７４を弁座プレート６４に対して押圧するための板バネ７７が設けられる。
【００８９】
コネクタピン６２を駆動回路（図示せず）に接続して通電すると、ステータ６０に磁界が生じ、弁ケース５９を介して磁力をロータ６７に伝達してロータ６７を回転するモータを構成する。このようなモータの構成の一例は、一般的なステッピングモータであり詳細な説明は省略するが、一定の角度毎に回転する。
【００９０】
図１１に示すように、略円盤状の板バネ７７が弁体７４の上面に配置され、板バネ７７の一部を弁体７４側に屈曲させて第一の押え部７７ａと第二の押え部７７ｂとして、弁体７４を弁座プレート６４に対して押圧する。
【００９１】
次に、図１２から図１５によって弁体７４による連通口Ｂ、Ｃ、Ｄの開閉動作について説明する。図１２から図１４は、本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の内部構成を示す図であり、板バネ７７を非表示にして示す斜視図である。
【００９２】
図１２は、連通管の端部と接続して弁座プレート６４に開口した連通口Ｄ、連通口Ｃとを弁体７４が覆い、連通口Ｂは弁ケース５９内部に開口した第一の状態である。
【００９３】
図１３は、連通口Ｂと連通口Ｃと連通口Ｄを全て弁体７４が覆った第二の状態である。
【００９４】
図１４は、連通口Ｂと連通口Ｃとを弁体７４が覆い、連通口Ｄは弁ケース５９内部に開口した第三の状態である。
【００９５】
弁体７４は、図１２から図１４に示す第一の状態から第二の状態を経て第三の状態に至り、さらに第二の状態を経て第一の状態に復帰する動作を可逆的に行う。
【００９６】
図１５と図１６により、弁体７４と弁体を駆動するロータ駆動部７０の構成について説明する。
【００９７】
図１５は、本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の弁体７４とロータ駆動部７０の構成を示す分解斜視図である。図１６は、本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の弁体の構成を示す斜視図であり、弁体を図１５の紙面奥側から手前に向けて見た図である。
【００９８】
弁体７４は、弁体軸７３を軸支する弁体軸孔７８を中心とした概ね扇形をなしており、弁体軸孔７８と同心に設けられた内歯車７６と、内歯車７６と弁体軸孔７８との間に弁体軸孔７８と同心の円弧状の長孔８０が設けられている。
【００９９】
弁体７４の内歯車７６を挟んで弁体軸孔７８の反対側には、３つの突起（第一の突起７９ａ、第二の突起７９ｂ、第三の突起７９ｃ）が設けられている。第一の突起７９ａ、第二の突起７９ｂ、第三の突起７９ｃは、それぞれ弁体軸孔７８を中心とした放射状に、各々が角度αで等間隔に設けられる。角度αの値やこれらの突起の作用についての詳細な説明は後述する。
【０１００】
ロータ駆動部７０のロータ駆動軸孔８１には、ロータ軸６８が回転自在に嵌合している。さらに、ロータ駆動軸孔８１に連なるように、ロータ駆動部７０のロータ６７側に溝８２が設けられ、ロータ６７に設けた突起（図示せず）が溝８２と嵌合して一体に回転することで、トルクを伝達する。
【０１０１】
ロータ駆動部先端８３は、弁体７４の長孔８０を貫通して配置しており、ピニオンギヤ７２は内歯車７６と噛み合う。ロータ駆動部７０を回転すると、ピニオンギヤ７２が内歯車７６を介して弁体７４を弁体軸孔７８のまわりに揺動し、図１２に示した第一の状態と、図１３に示した第二の状態と、図１４に示した第三の状態とを可逆的に移動できる構成である。
【０１０２】
図１６において、弁体７４のうち長孔８０を挟んで弁体軸孔７８の反対側は、弁座プレート６４と接する弁体摺接面８４をなし、弁体摺接面８４は弁体軸孔７８を中心とした円弧状の外周８６と内周８５をもつ概ね円弧状をなす。
【０１０３】
弁体摺接面８４の一部には、弁体軸孔７８と同軸で外周８６と内周８５との間に設けられた貫通しない連通凹部７５が設けられている。
【０１０４】
次に、図１７を用いて、弁体７４と弁体摺接面８４と流入管６５と連通管６６ｂ、６６ｃ、６６ｄとの配置関係について説明する。図１７は、本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す図１２のＨ−Ｈ断面であり、弁体７４は図示反時計方向に揺動した第三の状態を示す。
【０１０５】
ピニオンギヤ７２と内歯車７６とは噛み合っており、円筒状の弁ケース５９の中心に設けられたロータ軸６８のまわりに回転自在に設けられたピニオンギヤ７２が回転すると、減速されて弁体７４が揺動する。ピニオンギヤ７２と内歯車７６との減速比は、ロータ軸６８を中心としたピニオンギヤ７２のピッチ円半径Ｒ１と、弁体軸孔７８を中心とした内歯車７６のピッチ円半径Ｒ２との比率（Ｒ１／Ｒ２）で表され、本実施例では約１／５程度である。
【０１０６】
ロータ駆動部先端８３（図１５参照）は、弁体７４に設けられた長孔８０を貫通しており、図１７においては長孔８０の図示左端に当接している。すなわち、この図示した状態からピニオンギヤ７２を反時計方向に回転させても、弁体７４は反時計方向にそれ以上回転しない。このように、ロータ駆動部先端８３と長孔８０内周縁が互いに当接することで、弁体７４の揺動範囲を規制するストッパとしている。
【０１０７】
一方、図１７の状態からピニオンギヤ７２を時計方向に回転すると、弁体７４はロータ駆動部先端８３と長孔８０の図示右端とが当接するまで揺動する。ロータ駆動部先端８３と長孔８０内周縁とが互いに当接してストッパとなることで、弁体７４の揺動角度を制限している。
【０１０８】
このように、特段のストッパとしての部材を設けなくても、ロータ駆動部先端８３と長孔８０内周縁とが弁体７４の揺動角度のストッパとして機能する。
【０１０９】
流入管６５は、弁体軸７３の近傍に設けられ、弁体７４が揺動しても閉鎖されずに、常時弁ケース５９内部に開放されている。連通管６６ｃは、弁体軸７３とロータ軸６８とを結んだ直線Ｊ上にあって、ロータ軸６８に対して弁体軸７３とは反対側に設けられる。
【０１１０】
連通管６６ｂと連通管６６ｄとは、弁体軸７３を中心とした連通管６６ｃを通る円弧上に配置され、弁体軸７３を中心としてそれぞれ角度αの位置に設けられる。
【０１１１】
弁体７４に設けられた弁体摺接面８４は、連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄの全てを同時に覆うことが可能な寸法に設けられる。すなわち、連通管６６ｂと連通管６６ｄとの最大幅寸法をＷ１、弁体摺接面８４の幅寸法をＷ２とすれば、Ｗ２＞Ｗ１である。さらに、連通管６６ｂと連通管６６ｃ、連通管６６ｃと連通管６６ｄとを外接するそれぞれの最大幅寸法は、弁体７４に設けられた連通凹部７５の幅と概ね等しい幅Ｗ３とする。すなわち、連通凹部７５は、隣接する連通管６６ｂと連通管６６ｃ、あるいは連通管６６ｃと連通管６６ｄとを互いに連通する範囲で覆う構成である。図１７においては、このうち連通管６６ｃと連通管６６ｄとを連通凹部７５を介して連通した状態を図示している。
【０１１２】
次に、図１８Ａから図２０Ｂ、および適宜図５から図７を用いて、流入管６５、連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄの開閉状態と冷媒の流れを説明する。
【０１１３】
図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａは、図８の矢印Ｇ方向からみた底面図であり、本発明の第一の実施形態における冷媒切替弁の第一の状態から第三の状態をそれぞれ示す説明図である。なお、弁体７４に設けられた弁体摺接面８４をハッチングして図示している。図１８Ｂ、図１９Ｂ、図２０Ｂは、それぞれ図１８ＡのＫ1−Ｋ1断面図、図１９ＡのＫ2−Ｋ2断面図、図２０ＡのＫ3−Ｋ3断面図である。なお、図５から図７に示した冷媒回路図と連結して模式的なブロック図としている。
まず、図１８Ａ、図１８Ｂにおいて、第一の状態について説明する。図１８Ａ、図１８Ｂは、図１２と同様、連通口Ｃと連通口Ｄとを弁体７４が覆い、連通口Ｂは弁ケース５９内部に開口している。
【０１１４】
圧縮機４５により圧縮された高温高圧の冷媒は、凝縮器２５により冷却された後、流入管６５、流入口Ａから弁ケース５９内部に流入する。弁ケース５９内に流入した冷媒は、連通口Ｂ、連通管６６ｂから流出して、第二の冷媒管である結露防止配管２４に流入した後、連通管６６ｃ、連通口Ｃから弁体７４に設けられた連通凹部７５に流入する。連通凹部７５に流入した後の冷媒は、連通口Ｄ、連通管６６ｄから流出して、減圧手段２８により断熱膨張して低温低圧になり、圧縮機４５の低圧側から吸入される。この冷媒の流れは、図５と同様な第一の状態である結露防止回路を構成している。
【０１１５】
次に、図１９Ａ、図１９Ｂにおいて、第二の状態について説明する。図１９Ａ、図１９Ｂは、図１３と同様に連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄを全て弁体７４が覆った第二の状態であり、第一の状態から弁体７４を図示反時計方向に角度αだけ揺動させた位置関係である。
【０１１６】
この状態では、流入口Ａのみが弁ケース５９内部に連通しており、連通口Ｂと連通口Ｃは弁体７４の連通凹部７５に連通している。すなわち、結露防止配管２４の両端が互いに連通した状態である。この状態は、図６と同様な第二の状態であり、凝縮器２５、圧縮機４５、冷却器７、減圧手段２８間の冷媒の移動を防止するので、圧縮機４５を停止した際にはこの状態とすることが好適である。
【０１１７】
次に、図２０Ａ、図１９Ｂにおいて、第三の状態について説明する。図２０Ａ、図２０Ｂは、図１４及び図１７と同様、連通口Ｂ、連通口Ｃを弁体７４が覆い、連通口Ｄは弁ケース５９内部に開口した第三の状態であり、第二の状態から弁体７４を図示反時計方向にさらに角度αだけ揺動させた位置関係である。
【０１１８】
この第三の状態においては、圧縮機４５により圧縮された高温高圧の冷媒が凝縮器２５により冷却された後、流入管６５、流入口Ａから弁ケース５９の内部に流入し、連通口Ｄ、連通管６６ｄから流出する。その後、減圧手段２８により断熱膨張して低温低圧になった冷媒は、冷却器７を経て圧縮機４５の低圧側から吸入される。連通管６６ｂと連通管６６ｃとは互いに連通しないので、結露防止配管２４内の冷媒は配管内に留まる。このときの冷媒回路は、図７と同様な第三の状態であり、冷媒が結露防止配管２４を経由しないバイパス回路を構成している。
【０１１９】
図１８Ａから図２０Ｂにより説明したように、本実施形態の四方弁である冷媒切替弁２７を用いることで、弁体７４を第一の状態から第二の状態を経て第三の状態に切り替えることができる。すなわち、図５から図７に示した第一のモードである結露防止回路と、第二のモードである圧縮機停止状態と、第三のモードであるバイパス回路とを切り替えることが可能となる。当然ながら、上記の揺動動作は可逆的であり、第三のモードから第二のモードを経て第一のモードに切り替えること、あるいは第一のモードと第二のモード、第二のモードと第三のモードとを互いに切り替えることが可能となる。
【０１２０】
次に、図１８Ａから図２０Ｂ、図１１を用いて、板バネ７７と弁体７４との関係について説明する。
【０１２１】
先に説明したように、弁体７４には内歯車７６よりも外周の上面に、第一の突起７９ａ、第二の突起７９ｂ、第三の突起７９ｃ、が弁体軸孔７８を中心に、互いに角度α毎に放射状に設けられている。この角度αは、図１７において説明した、弁体軸孔７８を中心とした際の連通口Ｂと連通口Ｃ、連通口Ｃと連通口Ｄとの間をなす角と等しくしている。
【０１２２】
図１１により説明したように、弁体７４の上部に設けられた板バネ７７には、第一の押え部７７ａと第二の押え部７７ｂが、弁体７４を押圧するように弁体７４に近接する向きに延伸して設けられている。図１８Ｂに示した第一の状態においては、第二の押え部７７ｂは第二の突起７９ｂと当接して変形し、第二の突起７９ｂに対して押圧力Ｐ２を付加している。これにより、弁体７４の弁体摺接面８４を弁座プレート６４に対して押圧して互いに密着させて、冷媒の漏洩を防止している。
【０１２３】
図１９Ｂに示した第二の状態においては、図１８Ｂの状態から弁体７４は角度αだけ揺動した位置にあり、第一の押え部７７ａが弁体７４の第一の突起７９ａと当接して押圧力Ｐ１を付加し、第二の押え部７７ｂが弁体７４の第三の突起７９ｃと当接して押圧力Ｐ１を付加している。これにより、弁体７４の弁体摺接面８４を弁座プレート６４に対して押圧して互いに密着させて、冷媒の漏洩を防止している。
【０１２４】
図２０Ｂに示した第三の状態においては、図１９Ｂの状態から弁体７４はさらに角度αだけ揺動した位置にあり、板バネ７７の第一の押え部７７ａが弁体７４の第二の突起７９ｂと当接して変形し、第二の突起７９ｂに対して押圧力Ｐ２を付加している。これにより、弁体７４の弁体摺接面８４を弁座プレート６４に対して押圧して互いに密着させて、冷媒の漏洩を防止している。
【０１２５】
ここで、図１８Ｂに示した第一の状態と、図２０Ｂに示した第三の状態においては、板バネ７７の一方の押え部（第一の押え部７７ａ又は第二の押え部７７ｂ）が、弁体７４の中央にある第二の突起７９ｂに押圧力を付加する。一方、図１９Ｂに示した第二の状態においては、板バネ７７の第一の押え部７７ａと第二の押え部７７ｂとの両方が、弁体７４の第一の突起７９ａと第三の突起７９ｃの２か所にそれぞれ押圧力を付加する。そこで、弁体７４の第一の突起７９ａと第三の突起７９ｃに比べて、第二の突起７９ｂの突出量を大とする。このことにより、第一の状態と第三の状態において弁体７４が板バネ７７の押え部から受ける押圧力Ｐ２を、第二の状態における押圧力の合計である２×Ｐ１に近づけることができ、第一の状態や第三の状態でも弁体７４の弁体摺接面８４の弁座プレート６４に対する押圧力を充分に得て閉止性を確保できる。
【０１２６】
本実施形態における冷媒切替弁において、弁体７４を弁座プレート６４に対して押圧するのは、図１８Ａに示した第一の状態と、図１９Ａに示した第二の状態と、図２０Ａに示した第三の状態の際である。すなわち、弁体７４が揺動してそれらの各状態の間を移動している途中状態では、板バネ７７の第一の押え部７７ａと第二の押え部７７ｂは弁体７４のいずれの突起とも当接しないので、駆動トルクが小さくて済む、という効果がある。
【０１２７】
さらに、流入口Ａは第一の冷媒配管４８を経由して圧縮機４５からの高圧が加わり、それが弁ケース５９内部に連通しているので、弁体７４には常に弁体７４を弁座プレート６４に押圧する方向の力が加わる。したがって、弁体摺接面８４と弁座プレート６４との間の密着性能が向上して、冷媒の漏洩を低減できるので好適である。
【０１２８】
本実施例によれば、弁体と、該弁体を駆動する弁体駆動手段と、前記弁体を内在するケースと、該ケースの一端に設けた弁座と、該弁座の前記ケース内部に一端を開口して接続された流入管６５、第一の連通管（連通管６６ｂ）、第二の連通管（連通管６６ｃ）、及び第三の連通管（連通管６６ｂ）と、を備え、前記弁体は、前記流入管と前記第一の連通管とを連通し、前記第二の連通管と前記第三の連通管とを連通した第一の状態と、前記第一の連通管と前記第二の連通管とを連通し、前記第三の連通管を閉鎖した第二の状態と、前記流入管と前記第三の連通管とを連通し、前記第一の連通管と前記第二の連通管を閉鎖した第三の状態と、を切り替えることを特徴とする。これにより、冷媒の切替性能が向上した冷媒切替弁を提供することができる。
【０１２９】
また、圧縮機、凝縮器、減圧手段、冷却器が冷媒配管で順次接続された冷媒回路を備えた機器において、該機器本体の前面開口周縁部に配設された結露防止配管と、前記冷媒の流通を切り替える冷媒切替弁が、前記凝縮器の下流で前記減圧手段よりも上流に設けられ、前記冷媒切替弁は、前記凝縮器から前記結露防止配管を経由してから前記減圧手段に前記冷媒を流通させる第一のモード（図５）と、前記冷媒回路を冷媒が流通しないように遮断した第二のモード（図６）と、前記結露防止配管を経由せずに前記凝縮器から前記減圧手段に前記冷媒を流通させる第三のモード（図７）と、の３つの冷媒回路のモードを唯一の冷媒切替弁の動作で切り替えることができる。また、唯一の冷媒切替弁で、その他の弁の追加を必要とせずに冷凍サイクルを構成でき、安価であるとともに、弁の切替制御や配置が複雑化しないため、冷媒切替弁を備えた機器の信頼性を向上できる。
【０１３０】
また、弁体は弁体軸まわりに揺動自在に支持され、前記ケース外周に設けられたステータと、前記ケース内周に設けられて前記ステータに通電することで回転するロータと、前記ロータを回転自在に軸支するロータ軸と、を備え、前記弁座上には、前記ロータ軸に対して前記弁体軸とは反対側であって、前記弁体軸周りに円弧上に前記第一の連通管、前記第二の連通管、前記第三の連通管のそれぞれの連通口を設ける。これにより、弁体による各連通口の開閉精度を向上することができる。
【０１３１】
また、外気湿度センサの測定結果に応じて、外気が高温高湿であって結露の恐れがある場合には結露防止配管に高温の冷媒を通過させ、外気が低湿で結露の恐れが無い場合には冷媒が結露防止配管を通過しないような冷媒回路の切り替えを、唯一の冷媒切替弁の切替動作のみで行うことができる。よって、貯蔵室の開口前面周縁部の温度を、貯蔵室温度よりも高く設定して結露を防止できる。また、結露防止配管からの熱が貯蔵室内部に漏洩してしまい、消費エネルギが増加することを抑制できる。
【０１３２】
また、流入口Ａと連通口Ｂと連通口Ｃと連通口Ｄとを備え、流入口Ａと連通口Ｂとを連通し、さらに連通口Ｃと連通口Ｄとを連通した第一の状態と、連通口Ｂと連通口Ｃとを連通し、連通口Ｄを閉鎖した第二の状態と、流入口Ａと連通口Ｄとを連通し、連通口Ｂと連通口Ｃとは閉鎖した第三の状態と、を切り替える。これにより、冷媒の切替性能を向上することができる。また、この冷媒切替弁を備えた機器の実使用状態に即して、冷媒の切り替えが可能となる。
【０１３３】
また、回転ロータと一体で回転するピニオンと噛み合う内歯車を弁体の一部に設け、その内歯車を回転ロータの軸に対して揺動支軸とは反対側に設けて減速する構成とする。これにより、ピニオン歯車のピッチ円半径と、内歯車のピッチ円半径との比を大きくできるので、減速比を大きくして弁体に伝達されるトルクを充分に大きくでき、弁体の揺動動作が安定する。
【０１３４】
また、弁体に設けられた湾曲した長孔に、ロータ軸と同心のピニオンギヤの先端部分が貫通しており、弁体が揺動する範囲の上死点と下死点においては長孔の両端とピニオンギヤの先端部分が当接して揺動を規制する。すなわち、弁体は、ロータの一端が貫通する円弧状の長孔を設け、前記弁体が前記第一の状態の時に前記長孔の一端と前記ロータの一端とが接して一方への揺動角度を制限し、前記弁体が前記第三の状態の時に前記長孔の他端と前記ロータの一端とが接して他方への揺動角度を制限する。これにより、特段の角度ストッパのための追加部品が不要であり、構成が簡素である。
【０１３５】
また、弁体の弁座とは反対側に３か所の突起を設け、それぞれの突起の１か所ないし２か所が、弁体の第一の状態と、第二の状態と、第三の状態とにおいて、板バネの先端と当接して押圧荷重を加えて弁体を弁座に押し付けるようにする。すなわち、弁体を弁座に向けて押圧する板バネを前記弁座に対して前記弁体の反対側に設け、前記板バネは前記弁座を押圧する第一の押え部と第二の押え部とを有し、前記弁体は前記第一の状態と前記第二の状態と前記第三の状態の場合に、前記第一の押え部又は第二の押え部の少なくともいずれかに当接して前記弁座に向けて押圧される突起を有することを特徴とする、これにより、弁の閉止が確実となる。さらに、弁体の第一の状態と、第二の状態と、第三の状態との間を弁体が移動する際には、板バネは突起と当接しないので、摺動時の摩擦負荷の低減とともに摩耗を低減して信頼性を向上できる。
【０１３６】
＜第二の実施形態＞
本発明による冷媒切替弁の第二の実施形態について図２１を用いて説明する。図２１は、本発明の第二の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。図２１中の（１）（２）（３）は、図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａとそれぞれ同様の底面図であり、弁体７４に設けられた弁体摺接面８４をハッチングして図示している。
【０１３７】
図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａに示した実施例と異なるところは、弁座プレート６４には連通口Ｃを形成せず、連通口Ｂと連通口Ｄのみを備えた、所謂、三方弁とした点である。図２１（１）においては、連通口Ｂは開、連通口Ｄは閉の状態である。図２１（２）においては、連通口Ｂ、連通口Ｄともに閉の状態である。図２１（３）においては、連通口Ｂは閉、連通口Ｄは開の状態である。この各状態を、「連通口Ｂ／連通口Ｄ」の形式で表現すると、開閉状態は「開／閉、閉／閉、閉／開」、の３つの状態となる。
【０１３８】
本実施形態によれば、第一の実施形態で説明した冷媒切替弁と同様の構成によって、三方弁として機能させることができ、冷媒の流通及び遮断の切り替えを迅速に行うことができ、第一から第三の各状態における冷媒漏洩を抑制する信頼性を向上できる。
【０１３９】
＜第三の実施形態＞
さらに本発明による冷媒切替弁の第三の実施形態について図２２を用いて説明する。図２２は、本発明の第三の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。図２２中の（１）（２）（３）は、図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａと同様の底面図であり、弁体７４に設けられた弁体摺接面８４をハッチングして図示している。
【０１４０】
図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａに示した実施例と異なるところは、弁体摺接面８４の面積は隣接した連通口Ｂと連通口Ｄの２つを塞ぐ大きさであり、また連通凹部７５を形成していないことである。弁座プレート６４には、連通口Ｂが形成されずに、連通口Ｃと連通口Ｄのみを備えた、所謂、三方弁としている。図２２（１）においては、連通口Ｃ、連通口Ｄはともに閉の状態である。図２２（２）においては、連通口Ｃは閉、連通口Ｄは開の状態である。図２２（３）においては、連通口Ｃ、連通口Ｄはともに開の状態である、この各状態を、「連通口Ｃ／連通口Ｄ」の形式で表現すると、開閉状態は「閉／閉、閉／開、開／開」、の３つの状態となる。
【０１４１】
本実施形態によれば、第一の実施形態で説明した冷媒切替弁と同様の構成によって、三方弁として機能させることができ、冷媒の流通及び遮断の切り替えを迅速に行うことができ、第一から第三の各状態における冷媒漏洩を抑制する信頼性を向上できる。
【０１４２】
＜第四の実施形態＞
さらに本発明による冷媒切替弁の第四の実施形態について図２３を用いて説明する。図２３は、本発明の第四の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。図２３中の（１）（２）（３）（４）は、図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａと同様の底面図であり、弁体７４に設けられた弁体摺接面８４をハッチングして図示している。
【０１４３】
図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａに示した実施例と異なるところは、弁体摺接面８４の面積は隣接した連通口Ｂと連通口Ｄの２つを塞ぐ大きさであり、また連通凹部７５を形成していないことである。さらに、弁体７４の揺動角度を拡大して（角度３×αとする）弁体７４の形状と長孔８０とを拡大したことである。
【０１４４】
図２３（１）においては、弁体が反時計回りに角度１.５α揺動して、連通口Ｃ、連通口Ｄはともに開の状態である。図２３（２）においては、弁体が（１）の状態から時計回りに角度α揺動して、連通口Ｃは閉、連通口Ｄは開の状態である。図２３（３）においては、（２）の状態から時計回りに角度α揺動して、連通口Ｃ、連通口Ｄはともに閉の状態である。図２３（４）においては、（３）の状態から時計回りに角度α揺動して、連通口Ｃは開、連通口Ｄは閉の状態である。この各状態を、「連通口Ｃ／連通口Ｄ」の形式で表現すると、開閉状態は「開／開、閉／開、閉／閉、開／閉」の４つの状態となる。
【０１４５】
本実施形態によれば、第一の実施形態で説明した冷媒切替弁と同様の構成によって、三方弁として機能させることができ、冷媒の流通及び遮断の切り替えを迅速に行うことができ、第一から第三の各状態における冷媒漏洩を抑制する信頼性を向上できる。
【０１４６】
＜第五の実施形態＞
さらに本発明による冷媒切替弁の第五の実施形態について図２４を用いて説明する。図２４は、本発明の第五の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。図２４（１）（２）は、図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａと同様の底面図であり、弁体７４に設けられた弁体摺接面８４をハッチングして図示している。
【０１４７】
図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａに示した実施例と異なるところは、弁体７４の揺動角度を前述の角度αに限定するよう弁体７４と長孔８０の寸法を縮小したものであり、連通口Ｄのみを備えた、所謂、二方弁である。
【０１４８】
図２４（１）においては、弁体７４が反時計回りに角度０.５α揺動して、連通口Ｄは開の状態である。図２４（２）においては、（１）の状態から弁体７４が時計回りに角度α揺動して、連通口Ｄは閉の状態である。
【０１４９】
本実施形態によれば、第一の実施形態で説明した冷媒切替弁と同様の構成によって、二方弁として機能させることができ、冷媒の流通及び遮断の切り替えを迅速に行うことができ、各状態における冷媒漏洩を抑制する信頼性を向上できる。
【０１５０】
＜第六の実施形態＞
さらに本発明による冷媒切替弁の第六の実施形態について図２５から図２６を用いて説明する。図２５Ａは、本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す説明図である。図２５Ｂは、本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の動作を示す図２５ＡのＫ4−Ｋ4断面図である。図２６Ａは、本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の構成と動作を示す説明図である。図２６Ｂは、本発明の第六の実施形態における冷媒切替弁の動作を示す図２６ＡのＫ5−Ｋ5断面図である。
【０１５１】
本実施例においては、空調機において暖房時と冷房時に応じて冷媒の流れ方向を室内機と室外機とで反転させる切替弁の概略構成とその時の冷媒回路図の概略を示す。
【０１５２】
図２５Ｂ、図２６Ｂに示すように、圧縮機４５の高圧側吐出口は、流入口Ａと接続され、低圧側吸入管は連通口Ｃと接続されることで、第一の冷媒回路９２を構成する。
【０１５３】
連通口Ｂは、室外機の熱交換器８８の一端に接続されて、熱交換器８８の他端は、減圧手段２８を介して室内機の熱交換器８７の一端に接続されて、熱交換器８７の他端は連通口Ｄに接続されて、第二の冷媒回路９３を構成する。
【０１５４】
図１８Ａ、図１９Ａ、図２０Ａに示した実施例と異なるところは、弁体７４の揺動角度を前述の角度αに限定するよう弁体７４と長孔８０の寸法を縮小し、かつ連通凹部７５を備え、弁座プレート６４には連通口Ｂ、連通口Ｃ、連通口Ｄの３つの連通口を備えた、所謂、四方弁としたことである。
【０１５５】
図２５Ａに示すように、弁体軸孔７８のまわりに弁体７４を反時計方向に角度０.５α揺動させ、連通口Ｄは弁ケース５９内部と連通した状態、連通口Ｂと連通口Ｃとは連通凹部７５を介して互いに連通した状態とする。この状態では、図２５Ｂに示すごとく、圧縮機４５の高圧側吐出口から吐出された高温高圧の冷媒は流入口Ａから冷媒切替弁２７の弁ケース５９内部に侵入し、連通口Ｄから室内機の熱交換機８７を通り、室内機の熱交換機８７を温度上昇させて室内を暖房する。冷媒は減圧手段２８によって断熱膨張して冷却され、室外機の熱交換機８８によって外気から熱を吸収した後、連通口Ｂを通って連通凹部７５を介して連通口Ｃと連通して圧縮機４５の低圧吸入側に戻る。
【０１５６】
次に、図２６Ａに示すように弁体７４を図２６Ａの状態から時計回りに角度α揺動させ、連通口Ｂは弁ケース５９内部と連通した状態、連通口Ｃと連通口Ｄとは連通凹部７５を介して互いに連通した状態とする。この状態では、図２６Ｂに示すごとく、圧縮機４５の高圧側吐出口から吐出された高温高圧の冷媒は流入口Ａから冷媒切替弁２７の弁ケース５９内部に侵入し、連通口Ｂから室外機の熱交換機８８を通って外気に熱を放熱して冷媒は冷却された後、減圧手段２８によって断熱膨張して冷却され、室内機の熱交換機８７を冷却し室内の熱を吸収して冷房する。その後、連通管Ｄを通って連通凹部７５を介して連通管Ｃと連通して圧縮機４５の低圧吸入側に戻る。
【０１５７】
上記にて説明したように、本実施例においては、弁体７４を揺動させることで空調機の冷房と暖房とを切り替えることができる。
【０１５８】
＜第七の実施形態＞
さらに本発明による冷媒切替弁の第七の実施形態について図２７及び図２８を用いて説明する。図２７は、本発明の第七の実施形態における冷媒切替弁の構成を示す断面図である。図２８は、本発明の第七の実施形態における冷媒切替弁の内部構成を示す分解斜視図である。
【０１５９】
図２７において、図９と同一な符号を付したものは同一の構成であって、同様の作用効果を奏するものであるから、説明は省略する。図９と異なるところは、弁座プレート９０の構成である。すなわち、第二の弁座プレート９０ｂよりも厚い第一の弁座プレート９０ａは円形であり、その外周は弁ケース５９の内周よりも小さく、第一の弁座プレート９０ａと第二の弁座プレート９０ｂは、第一の弁座プレート９０ａが弁ケース５９側となるよう積層されて、互いにロウ付けで隙間を密閉するように接合される。
【０１６０】
第一の弁座プレート９０ａと第二の弁座プレート９０ｂには、流入管６５と連通管６６ｂ、連通管６６ｃ、連通管６６ｄの貫通する孔がそれぞれ開口され、各孔に流入管６５と連通管Ｂ、連通管Ｃ、連通管Ｄがそれぞれロウ付けされて接合される。
【０１６１】
第一の弁座プレート９０ａには、さらに弁体軸７３の貫通孔である弁体軸孔７８が開口されて、弁体軸７３がロウ付けされて隙間を密閉するように接合される。第一の弁座プレート６４ａの中心位置には、ロータ軸６８の直径よりわずかに直径の大きなロータ軸孔８９が開口され、ロータ軸６８が嵌合して取り付けられる。
【０１６２】
ここで、第一の弁座プレート６４ａの直径を弁ケース５９の内周よりもわずかに小さい外周寸法とすることで、弁ケース５９を弁座プレート６４に嵌合した際に、弁座プレート６４と弁ケース５９とロータ軸６８との同心度が確保されて、寸法精度が向上して好適である。
【０１６３】
本実施例においては、ロータ軸６８とロータ軸孔８９とはロウ付けされずにわずかに隙間を生じた状態で組み立てられ、ロータ軸６８は一端が第一の弁座プレート９０ａ、他端が弁ケース５９に設けられた凹部であるロータ軸受６９と嵌合する。これにより、ロータ軸６８は略円筒形状である弁ケース５９に対する同心度を保持しながら組み立てられるので、結果としてロータ６７とステータ６０との同心度が向上して、ステータ６０からロータ６７に伝達される磁界が均一となり、トルク変動やばらつきの少ない安定したモータが構成される、という効果がある。
【符号の説明】
【０１６４】
１  冷蔵庫本体
２  冷蔵室
３  製氷室
４  上段冷凍室
５  下段冷凍室
６  野菜室
７  冷却器
９  庫内送風機（送風機、ファン）
１２  断熱仕切壁
２０  冷蔵温度帯室冷気制御手段（ツインダンパ）
２１  冷凍温度帯室冷気制御手段（シングルダンパ）
２２  ドアパッキン
２３  冷蔵庫本体前面
２４  結露防止配管
２５  凝縮器
２６  庫外送風機
２７  冷媒切替弁
２８  減圧手段（キャピラリ）
２９  外気温度センサ
３０  外気湿度センサ
３１  制御基板
４５  圧縮機
４６  除霜ヒータ（除霜手段）
４８  第一の冷媒配管
４９  第二の冷媒配管
５０  第三の冷媒配管
５１  第一の冷媒流れ
５２  第二の冷媒流れ
５３  冷媒回路
５７  第三の冷媒流れ
５８  ステータケース
５９  弁ケース（ケース）
６０  ステータ（弁体駆動手段）
６１  コネクタケース
６２  コネクタピン
６３  コネクタ
６４  弁座プレート（弁座）
６４ａ、９０ａ  第一の弁座プレート
６４ｂ、９０ｂ  第二の弁座プレート
６５  流入管
６６  連通管
６６ｂ  連通管（第一の連通管）
６６ｃ  連通管（第二の連通管）
６６ｄ  連通管（第三の連通管）
６７  ロータ（弁体駆動手段）
６８  ロータ軸
６９  ロータ軸受
７０  ロータ駆動部
７２  ピニオンギヤ
７３  弁体軸
７４  弁体
７５  連通凹部
７６  内歯車
７７  板バネ
７７ａ  第一の押え部
７７ｂ  第二の押え部
７８  弁体軸孔
７９ａ  第一の突起
７９ｂ  第二の突起
７９ｃ  第三の突起
８０  長孔
８１  ロータ駆動軸孔
８２  溝
８３  ロータ駆動部先端
８４  弁体摺接面
８５  内周
８６  外周
８７、８８  熱交換器
８９、９１  ロータ軸孔
９０  弁座プレート
９２  第一の冷媒回路
９３  第二の冷媒回路
【図１】
2013256964.tif 000003
【図２】
2013256964.tif 000004
【図３】
2013256964.tif 000005
【図４】
2013256964.tif 000006
【図５】
2013256964.tif 000007
【図６】
2013256964.tif 000008
【図７】
2013256964.tif 000009
【図８】
2013256964.tif 000010
【図９】
2013256964.tif 000011
【図１０】
2013256964.tif 000012
【図１１】
2013256964.tif 000013
【図１２】
2013256964.tif 000014
【図１３】
2013256964.tif 000015
【図１４】
2013256964.tif 000016
【図１５】
2013256964.tif 000017
【図１６】
2013256964.tif 000018
【図１７】
2013256964.tif 000019
【図１８Ａ】
2013256964.tif 000020
【図１８Ｂ】
2013256964.tif 000021
【図１９Ａ】
2013256964.tif 000022
【図１９Ｂ】
2013256964.tif 000023
【図２０Ａ】
2013256964.tif 000024
【図２０Ｂ】
2013256964.tif 000025
【図２１】
2013256964.tif 000026
【図２２】
2013256964.tif 000027
【図２３】
2013256964.tif 000028
【図２４】
2013256964.tif 000029
【図２５Ａ】
2013256964.tif 000030
【図２５Ｂ】
2013256964.tif 000031
【図２６Ａ】
2013256964.tif 000032
【図２６Ｂ】
2013256964.tif 000033
【図２７】
2013256964.tif 000034
【図２８】
2013256964.tif 000035