(57)【要約】【課題】            本発明が解決しようとする課題は、一般的に使用されているガラス繊維２５〜３５質量％を含むポリアミド６６よりも、実使用時の寸法変化、摩擦係数や磨耗量が小さい組成物を提供することである。【解決手段】        本発明は、ポリアミド樹脂及びガラスを含む組成物であり、前記ポリアミド樹脂は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂を含むことを特徴とする摺動部品用の組成物であり、又はポリアミド樹脂及びガラス繊維を含む組成物であり、前記ポリアミド樹脂は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂を含み、前記ガラスの繊維径が３μｍ以上１３μｍ以下である組成物である。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂及びガラス繊維を含む組成物であり、
前記ポリアミド樹脂は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂を含むことを特徴とする摺動部品用の組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂及びガラス繊維を含む組成物であり、
前記ポリアミド樹脂は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂を含み、
前記ガラス繊維の繊維径が３μｍ以上１３μｍ以下である組成物。
【請求項３】
前記ガラス繊維の繊維径が３μｍ以上１３μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物全量に対し、ガラス繊維を１０質量％以上８０質量％以下含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物からなる摺動部品。
【請求項６】
摺動部品がギアであることを特徴とする請求項５に記載の摺動部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリアミド樹脂とガラス繊維を含む組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂はエンジニアリングプラスチックとして優れた特性を示すことから、自動車部品、機械部品、電気電子部品に広く利用されている。ポリアミド樹脂は特に機械的特性や耐摩擦磨耗特性に優れているため、ギヤ、カム、軸受などの摺動部品の成形材料としても広く利用されている。
【０００３】
その中でもガラス繊維で強化されたポリアミド６６は、特許文献１にも開示されているように、機械的特性や耐摩擦磨耗特性に優れているため、ギヤ、カム、軸受などの摺動部品の成形材料に使用され、一般的に、ガラス繊維２５〜３５質量％を含むポリアミド６６が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ０６／０５４７７４号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８−０７２７５４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的に使用されているガラス繊維を含むポリアミド６６では、実使用時の寸法変化、摩擦係数や磨耗量が大きく、摺動部品に用いるには、十分でない場合があった。特に、電動パワーステアリングに用いられるギアは、実使用時の寸法変化が大きいと、バックラッシ（隙間）を調整する為の装置が必要になってくる。一般的に使用されているガラス繊維２５〜３５質量％を含むポリアミド６６の場合、その装置が、通常、必要になる。
尚、実使用時とは、温度２３℃±２℃及び相対湿度５０％±１０％の雰囲気下に、５００時間以上、置いた状態を指す。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、一般的に使用されているガラス繊維２５〜３５質量％を含むポリアミド６６よりも、実使用時の寸法変化、摩擦係数や磨耗量が小さい組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、特定の原料を使用したポリアミド樹脂とガラス繊維を含む組成物が上記課題を達成しうることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明は、ポリアミド樹脂及びガラスを含む組成物であり、
前記ポリアミド樹脂は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂を含むことを特徴とする摺動部品用の組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ガラス繊維２５〜３５質量％を含むポリアミド６６よりも、実使用時の寸法変化、摩擦係数や磨耗量が小さい組成物を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】寸法安定性を求める為の試験片を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の組成物は、特定の原料を使用したポリアミド樹脂とガラス繊維を含む組成物である。
【００１２】
［ポリアミド樹脂］
本発明に用いるポリアミド樹脂は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂を含む。組成物の実使用時の寸法変化、磨耗量、摩擦係数の低減の観点から、ポリアミド樹脂全量に対し、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂は１０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、９９質量％以上がさらに好ましい。
【００１３】
（１）蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂
蓚酸化合物としては、蓚酸由来の単位を提供する化合物であり、蓚酸及び／又は蓚酸ジエステル等の蓚酸に由来した化合物である。蓚酸化合物はアミノ基との反応性を有するものであればよい。重合温度を高くして、ポリアミド樹脂を製造する場合、蓚酸そのものを原料として使用すると、蓚酸が熱分解することもあることから、重合温度を高くして、製造する場合の蓚酸化合物は、蓚酸に由来した化合物が好ましい。
【００１４】
蓚酸に由来した化合物としては、重縮合反応における副反応を抑制する観点から蓚酸ジエステルが好ましい。
【００１５】
蓚酸ジエステルとしては、脂肪族１価アルコールの蓚酸ジエステル、脂環式アルコールの蓚酸ジエステル、及び芳香族アルコールの蓚酸ジエステルが挙げられる。
【００１６】
脂肪族１価アルコールの蓚酸ジエステルとしては、蓚酸ジメチル、蓚酸ジエチル、蓚酸ジｎ−（又はｉ−）プロピル、蓚酸ジｎ−（又はｉ−、又はｔ−）ブチルが挙げられ、炭素原子数が３を超える脂肪族１価アルコールの蓚酸ジエステルが好ましく、蓚酸ジｎ−ブチル、蓚酸ジｉ−ブチル及び／又は蓚酸ジｔ−ブチルがより好ましく、蓚酸ジｎ−ブチルがさらに好ましい。
【００１７】
脂環式アルコールの蓚酸ジエステルとしては、蓚酸ジシクロヘキシル等が挙げられる。
【００１８】
芳香族アルコールの蓚酸ジエステルとしては、蓚酸ジフェニル等が挙げられる。
【００１９】
蓚酸ジエステルとしては、炭素原子数が３を超える脂肪族１価アルコールの蓚酸ジエステル、脂環式アルコールの蓚酸ジエステル及び芳香族アルコールの蓚酸ジエステルよりなる群から選択される少なくとも1種が好ましく、蓚酸ジｎ−ブチル、蓚酸ジｉ−ブチル及び／又は蓚酸ジｔ−ブチルがより好ましく、蓚酸ジｎ−ブチルがさらに好ましい。
【００２０】
これらの蓚酸化合物は、単独で、あるいは２種以上で、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂の製造時に添加することができる。
【００２１】
また、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂には、蓚酸化合物以外のジカルボン酸化合物も原料に用いることができる。
【００２２】
蓚酸化合物以外のジカルボン酸化合物としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン、芳香族ジカルボン酸およびそれに由来した化合物が挙げられる。
【００２３】
脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸が挙げられる。
【００２４】
脂環式ジカルボン酸としては、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００２５】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸が挙げられる。
【００２６】
これらの蓚酸化合物以外のジカルボン酸化合物は、単独で、あるいは２種以上で、ポリアミド樹脂の製造時に添加することができる。
【００２７】
さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸を蓚酸化合物以外のジカルボン酸の有無に関わらず、溶融成形が可能な範囲内で用いることもできる。
【００２８】
蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂に含まれる蓚酸化合物以外のジカルボン酸及び／又は多価カルボン酸由来の単位の含有量は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂に含まれる全ジカルボン酸及び全多価カルボン酸由来の単位の総量中に、５０モル％未満が好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下がさらに好ましく、５モル％以下がさらに好ましく、１モル％以下がさらに好ましい。
【００２９】
蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂に用いられるジアミンとしては、特に、限定はないが、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミン等が挙げられ、これらを単独で、あるいは二種以上で、製造時に添加することができる。
【００３０】
これらの中でも、得られるポリアミド樹脂の融点と熱分解温度の関係から、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン及び１，１０−デカンジアミンよりなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンがより好ましい。
【００３１】
１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンのモル比は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂の高分子量化の観点から、１：９９〜９９：１であることが好ましく、５：９５〜９５：５であることがより好ましい。さらに、得られるポリアミド樹脂の融点の観点から、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンのモル比は、５：９５〜４０：６０又は６０：４０〜９５：５であることが好ましく、５：９５〜３０：７０又は７０：３０〜９０：１０であることがより好ましい。
【００３２】
１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンの含有量は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂の全ジアミン由来の単位中に、好ましくは、５０モル％以上であり、より好ましくは８０モル％以上であり、さらに好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、さらにこのましくは９９モル％以上である。
【００３３】
蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂として、具体的には、ポリアミド９２、ポリアミド１０２、ポリアミド１２２、ポリアミド６２等の単独重合体、や、ポリアミド９２／６２、ポリアミド１０２／６２、ポリアミド１２２／６２等の共重合体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアミド９２、ポリアミド１０２、ポリアミド９２／６２及びポリアミド１０２／６２よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３４】
蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じ、９６質量％の硫酸中、ポリアミド樹脂濃度１質量％、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が、２．３以上６．０以下が成形時の流動性と成形品の靭性の観点から好ましく、２．５以上５．０以下がより好ましく、２．７以上４．０以下がさらに好ましい。
【００３５】
（２）蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂の製造
本発明に用いられる蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂を製造する方法として知られている任意の方法を用いて製造することができるが、高分子量化及び生産性の観点から、好ましくは、ジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物をバッチ式又は連続式で重縮合反応させることにより製造することであり、より好ましくは、ジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物を前重縮合工程と後重縮合工程からなる二段重合法もしくは、ＷＯ２００８−０７２７５４公報記載の加圧重合法によって製造することである。
【００３６】
二段重合法及び加圧重合法としては、具体的には、以下の操作で示される。
【００３７】
（２−１）二段重合法
（ｉ）前重縮合工程：まず反応器内を窒素置換した後、ジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物を混合する。混合する場合にジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物が共に可溶な溶媒を用いても良い。ジアミン及び蓚酸化合物が共に可溶な溶媒としては、トルエン、キシレン、トリクロロベンゼン、フェノール、トリフルオロエタノールなどを用いることができ、特にトルエンを好ましく用いることができる。例えば、ジアミンを溶解したトルエン溶液を５０℃に加熱した後、これに対して蓚酸ジエステルを加える。
【００３８】
ジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物の仕込み比は、高分子量化の観点から、ジカルボン酸（ａ）のモル量／ジアミン（ｂ）のモル量で、０．８〜１．５（モル比）、好ましくは０．９１〜１．１（モル比）、更に好ましくは０．９９〜１．０１（モル比）である。
【００３９】
このように仕込んだ反応器内を攪拌及び／又は窒素バブリングしながら、常圧下で昇温する。反応温度は、最終到達温度が８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１４０℃の範囲になるように制御するのが好ましい。最終到達温度での反応時間は３時間〜６時間である。
【００４０】
（ii）後重縮合工程：更に高分子量化を図るために、前重縮合工程で生成した重合物を常圧下において反応器内で徐々に昇温する。昇温過程において前重縮合工程の最終到達温度、すなわち好ましくは８０〜１５０℃から、最終的に、好ましくは１５０℃以上３５０℃以下、より好ましくは１８０℃以上３３０℃以下、更に好ましくは２００℃以上３２０℃以下の温度範囲にまで到達させる。
【００４１】
昇温時間を含めて好ましくは１〜８時間、より好ましくは２〜６時間保持して反応を行うことが好ましい。さらに後重合工程において、必要に応じて減圧下での重合を行うこともできる。減圧重合を行う場合の好ましい最終到達圧力は１３．３Ｐａ以上０．１ＭＰａ未満である。
【００４２】
（２−２）加圧重合法
まずジアミンを耐圧容器内に入れ窒素置換した後、封圧下において反応温度まで昇温する。その後、反応温度において封圧状態を保ったまま、蓚酸化合物を含むジカルボン化合物を耐圧容器内に注入し、重縮合反応を開始させる。反応温度は、ジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物の反応によって生じるポリアミド樹脂が、スラリー状、もしくは溶液状態を維持でき、かつ熱分解しない温度であれば特に制限されない。ジアミン及び蓚酸化合物を含むジカルボン化合物の仕込み比は、蓚酸化合物を含むジカルボン化合物のモル量／ジアミンのモル量で、０．８〜１．５（モル比）、好ましくは０．９１〜１．１（モル比）、更に好ましくは０．９９〜１．０１（モル比）である。
【００４３】
次に耐圧容器内を封圧状態に保ちながらポリアミド樹脂の融点以上かつ熱分解しない温度以下に昇温する。例えば、成分ａの場合、融点は２４５〜３００℃であることから、２５０℃以上３５０℃以下、好ましくは２５５℃以上３４０℃以下、更に好ましくは２６０℃以上３３５℃以下に昇温する。所定温度に到達するまでの耐圧容器内の圧力は、およそ生成するアルコールの飽和蒸気圧から０．１ＭＰａＧ、好ましくは１ＭＰａＧから０．２ＭＰａＧに調整する。所定温度に到達後は、生成したアルコールを留去しながら放圧し、必要に応じて常圧窒素気流下もしくは減圧下において継続して重縮合反応を行う。減圧重合を行う場合の好ましい最終到達圧力は１３．３Ｐａ以上０．１ＭＰａ未満である。
【００４４】
（３）蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂
蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂としては、例えば、ポリカプロラクタム（ポリアミド６）、ポリウンデカン酸ラクタム（ポリアミド１１）、ポリラウリルラクタム（ポリアミド１２）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンジアミノアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）、やカプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体（ポリアミド６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアゼライン酸共重合体（ポリアミド６／６９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸共重合体（ポリアミド６／６１０）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノウンデカン酸共重合体（ポリアミド６／６１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノドデカン酸共重合体（ポリアミド６／６１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ポリアミド６／１１）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ポリアミド６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ラウリルラクタム（ポリアミド６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ポリアミド６／６６／６１０）及びカプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカンジカルボン酸（ポリアミド６／６６／６１２）が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４５】
［ガラス繊維］
本発明に用いるガラス繊維は、特に限定されないが、ガラス繊維と樹脂との接着性を向上させる観点から、収束材で収束されていることが好ましい。
【００４６】
収束材も、特に限定されないが、ポリアミド樹脂との相溶性の観点から、ウレタン樹脂及び／又はアクリル樹脂であることが好ましい。それ以外の収束材の場合、ポリアミド樹脂との相溶性が十分でなく、物性等が低下する場合がある。
【００４７】
本発明に用いるガラス繊維は、特に限定されないが、平均繊維径が、３μｍ以上１３μｍ以下であり、３μｍ以上１３μｍ以下の範囲外になると、本発明の成形体の寸法安定性及び機械特性が低下する。本発明の成形体の寸法安定性、機械特性及び摺動特性をさらに向上させる観点から、５μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、６μｍ以上１１μｍ以下がより好ましい。
【００４８】
ガラス繊維の平均繊維径はＪＩＳ  R３４２０で測定することができる。
【００４９】
ガラス繊維は、ポリアミド樹脂との接着性の観点から、表面処理剤により表面処理がされていることが好ましい。表面処理剤としては、例えば、シラン系化合物、クロム系化合物、チタン系化合物等が挙げられ、シラン系化合物及び／又はチタン系化合物の表面処理剤が好ましい。
【００５０】
シラン系化合物の表面処理剤としては、収束剤との接着に優れたアミノシラン系のカップリング剤が好ましく、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノジチオプロピルトリヒドロキシシラン、γ−（ポリエチレンアミノ）プロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノプロピル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）−エチレンジアミン、γ−ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５１】
チタン系化合物の表面処理剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５２】
これらの中でも、N−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン及びγ−アミノプロピルトリエトキシシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５３】
［組成物］
本発明の組成物は、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂及び、特定のガラス繊維を含む。
【００５４】
本発明の組成物は、組成物全量に対し、機械物性や摺動性を向上させる観点から、ガラス繊維を１０質量％以上８０質量％以下含み、物性と摺動性をさらに向上させる観点から、ガラス繊維を１５質量％以上６０質量％以下含むことが好ましく、２０質量％以上５０質量％以下含むことがより好ましい。
【００５５】
また、本発明の組成物は、組成物全量に対し、ポリアミド樹脂を２０質量％以上９０質量％以下含むことが好ましく、機械物性や摺動性の観点から、ポリアミド樹脂を４０質量％以上８５質量％以下含むことが好ましく、５０質量％以上８０質量％以下含むことがより好ましい。
【００５６】
さらに、本発明の組成物は、ヨウ化第一銅、ヨウ化カリウム及びメラミンを含むことが好ましく、組成物全量に対し、ヨウ化第一銅、ヨウ化カリウム及びメラミンを０．１質量％以上２．０質量％以下含むことが好ましく、０．２質量％以上１．０質量％以下含むことがより好ましく、０．２５質量％以上０．３８質量％以下含むことがさらに好ましい。また、ヨウ化第一銅、ヨウ化カリウム及びメラミンの質量比（ヨウ化第一銅：ヨウ化カリウム：メラミン）は、２〜４：４０〜６０：１〜３であることが好ましく、２.５〜３．５：４５〜５５：１．５〜２．５であることがより好ましい。
【００５７】
本発明の組成物は、成形性の観点から、脂肪酸金属を含むことが好ましく、組成物全量に対し、脂肪酸金属を１００ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下含むことが好ましい。
【００５８】
脂肪酸金属としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸カルシウム、リノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウム、２−エチルヘキソイン酸亜鉛等が挙げられ、成形性の観点から、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸ナトリウムよりなる群から選択される少なくも１種が好ましい。
【００５９】
本発明の組成物には、本発明の組成物の特性を損なわない範囲内で、通常配合される各種の添加剤、改質剤、強化材、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、フィラー、可塑剤、発泡剤、ブロッキング防止剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防雲剤、離型剤、架橋剤、発泡剤、難燃剤、着色剤（顔料、染料等）、カップリング剤、ガラス繊維等の無機強化材等を含有することができる。
【００６０】
本発明の組成物には、本発明の組成物の特性を損なわない範囲内で、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むことができ、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン／プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン／ブテン共重合体（ＥＢＲ）、等のポリオレフィン系樹脂及び、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸等のカルボキシル基及びその金属塩（Ｎａ、Ｚｎ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ）、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等の酸無水物基、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル等のエポキシ基等の官能基が含有された化合物により変性された、上記ポリオレフィン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）が挙げられる。
【００６１】
本発明の組成物の製造方法は、特に制限はなく、通常、以下の製造方法を挙げることができる。円筒型混合機等の混合機を用いる方法、二軸押出機、単軸押出機、多軸押出機、バンバリミキサー、ロールミキサー、ニーダー等の押出機を用いる方法、混合機と押出機を組み合わせて製造する方法等をあげることができる。
【００６２】
本発明の組成物は、実使用時の寸法安定性、摩擦係数、磨耗量が低いことから、摺動性部品に用いられることが好ましい。
【００６３】
［成形品］
本発明の組成物を成形品にする方法としては、例えば、射出成形、押出成形などが挙げられ、これらの中でも、射出成形による方法が好ましい。
【００６４】
本発明のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形品としては、射出成形品が好ましい。射出成形品の中でも、摺動部品が好ましく、摺動部品の中でも、ギア、プーリー、カム及び軸受よりなる群から選択される１種が好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下において実施例及び比較例を掲げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の要旨を越えない限り以下の例に限定されるものではない。以下に、各種評価方法、使用した材料を示す。
【００６６】
（１）寸法安定性
住友重機械工業社製ＳＥ１００Ｄの射出成形機を用いて、図１の２００ｍｍ×４０ｍｍ×３ｍｍｔの試験片を作成し、その試験片を２３℃、湿度５０％RHの条件下に放置し、約４００時間の間隔で吸水による重量変化を測定し、平衡に達した時点を飽和吸水率とした。その試験片内のケガキ線間距離をＯＬＹＭＰＵＳ製マイクロスコープにて測定し、次の式により寸法安定性を算出した。尚、ＭＤは、図１のＡ方向（流れ方向）の寸法安定性を指し、ＴＤは、図１のＢ方向（垂直方向）の寸法安定性を指す。
寸法安定性＝（金型ケガキ線間距離−試験片内のケガキ線間距離）／金型ケガキ線間距離×１００
【００６７】
（２）限界ＰＶ値
住友重機械工業社製ＳＥ１００Ｄの射出成形機を用いて、１００ｍｍ×３０ｍｍ×３ｍｍの試験片を作成し、２３℃、湿度５０％ＲＨの条件下に５００時間以上おいた後、ＪＩＳ  Ｋ７２１８Ａ法に準拠し、鈴木式摩擦摩耗試験機で、材質がＪＩＳ規格Ｇ４０５１に記載のＳ４５Ｃの炭素鋼である外径２５.６ｍｍ、内径２０ｍｍ、高さ１５ｍｍのリングを用いて、作成した試験片の限界ＰＶ値を、リングオンプレート方式で、試験速度を５００ｍｍ／ｓ、試験荷重を試験開始時に２０ｋｇｆ（１９６Ｎ）を掛け、１０分毎に２０ｋｇｆ（１９６Ｎ）づつ荷重を上昇させていく条件で、測定した。試験片が溶融した荷重の直前の荷重を限界ＰＶ値とした。
【００６８】
（３）動摩擦係数
上記限界ＰＶ値の測定装置を用いて、限界ＰＶ値の測定と同様に、リングオンプレート方式で、試験速度を５００ｍｍ／ｓ、２０ｋｇｆ（１９６Ｎ）の一定荷重を掛け、滑り距離が３ｋｍ及び５ｋｍの条件で測定を行った。次の式から動摩擦係数を算出した。
動摩擦係数＝（摩擦抵抗力）／（試験片にかけた荷重）
【００６９】
（４）摩耗量
上記限界ＰＶ値の測定装置を用いて、動摩擦係数の測定と同条件にて測定を行ない、測定前の試験片の重量と測定終了後の試験片の重量の差から磨耗量を算出した。
摩耗量＝（測定前の試験片重量）−（測定後の試験片重量）
【００７０】
［材料］
（１）蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂（ポリアミド９２）
ポンプを直結した原料投入口、窒素ガス導入口、放圧口、攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、圧力調整装置及びポリマー抜出口を備えた内容積が約１５０Ｌの圧力容器に、ジアミン（ｂ）の１，９−ノナンジアミン２０．１ｋｇ（１２７モル）と２−メチル−１，８−オクタンジアミン３．５ｋｇ（２２モル）を仕込み、圧力容器を窒素ガスで０．５ＭＰａＧに加圧した後、次に常圧まで窒素ガスを放出する操作を繰り返し、窒素置換を行った後、封圧下、攪拌しながら系内を昇温した。約１時間かけて内温を１５０℃にした後、ジカルボン酸（ａ）の蓚酸ジブチル３０．２ｋｇ（１４９モル）をポンプにより流速１．４９Ｌ／分で反応容器内に供給すると同時に昇温した。供給直後の圧力容器内の内圧は、重縮合反応により生成したブタノールによって０．３５ＭＰａＧまで上昇し、重縮合物の温度は約１７０℃まで上昇した。その後、温度を２３５℃まで昇温した。その間、生成したブタノールは放圧口より抜き出しながら、内圧を１．０ＭＰａＧに調節した。重縮合物の温度が２３５℃に達した直後から放圧口よりブタノールを抜き出し、内圧を常圧にした。常圧にしたところから、１．５Ｌ／分で窒素ガスを流しながら昇温を開始し、重縮合物の温度を２６０℃にし、２６０℃においてトルクの値が一定値になるまで反応させた。その後、攪拌を止めて系内を窒素で１ＭＰａＧに加圧して静置した後、内圧０．５ＭＰａＧまで放圧し、ポリアミド９２（以下、ＰＡ９２と呼ぶこともある。）を圧力容器下部抜出口より紐状に抜き出した。紐状のＰＡ９２を直ちに水冷し、それをペレタイザーによってペレット化した。相対粘度は、３．１３であった。得られるＰＡ９２は、ＰＡ９２に含まれる全ジカルボン酸由来の単位の総量中に、蓚酸化合物由来の単位の含有量が１００モル％であり、全ジアミン（ｂ）由来の単位の総量中に、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン由来の単位の合計の含有量が、１００モル％であり、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンのモル比は、８３：１７〜８６：１４である。
（２）蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂以外のポリアミド樹脂（ポリアミド６６）
・ポリアミド６６（ＰＡ６６−１）（以下、（ＰＡ６６−１）と称する場合がある。）
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じ、９６質量％の硫酸中、ポリアミド濃度１質量％、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が２．６〜２．８であるポリアミド６６。
・ポリアミド６６（ＰＡ６６−２）（以下、（ＰＡ６６−２）と称する場合がある。）
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準じ、９６質量％の硫酸中、ポリアミド樹脂濃度１質量％、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２〜３．４であるポリアミド６６。
【００７１】
（３）ガラス繊維
・ガラス繊維（ＧＦ−１）（以下、（ＧＦ−１）と称する場合がある。）
平均繊維径が６．５μｍのガラス繊維である日本電気硝子株式会社製のＥＣＳ０３Ｔ−２５１ＤＥを用いた。
・ガラス繊維（ＧＦ−２）（以下、（ＧＦ−２）と称する場合がある。）
平均繊維径が１０．５μｍのガラス繊維である日本電気硝子株式会社製のＥＣＳ０３Ｔ−２５１Ｈを用いた。
・ガラス繊維（ＧＦ−３）（以下、（ＧＦ−３）と称する場合がある。）
平均繊維径が６．５μｍのガラス繊維である日本電気硝子株式会社製のＥＣＳ０３Ｔ−２８９ＤＥを用いた。
・ガラス繊維（ＧＦ−４）（以下、（ＧＦ−４）と称する場合がある。）
平均繊維径が１３．０μｍのガラス繊維である日本電気硝子株式会社製のＥＣＳ０３Ｔ−２８９を用いた。
【００７２】
［実施例１、２、比較例１、２］
表１に記載のポリアミド樹脂及びガラス繊維を、表１に記載の割合で、バレル温度２６０℃に設定した４４ｍｍφベント付二軸押出機で混練し、ペレタイザーにて、ペレット化し、組成物のペレットを得た。
次に、得られた組成物のペレットを１１０℃、１０Ｔｏｒｒ（１３３０Ｐａ）の条件で２４時間乾燥した後、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形して各種の試験片を得た。得られた試験片について上記の評価方法にて評価した。その結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2013245258.tif 000003
【００７４】
表１に示す結果より、蓚酸化合物を原料とするポリアミド樹脂とガラス繊維を含む組成物が、寸法安定性、耐摩耗性に優れることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の組成物は、自動車、電気・電子、産業資材、工業材料、日用品及び家庭用品などの各種摺動部材として好適に使用することができる。
【図１】
2013245258.tif 000004