(57)【要約】【課題】押し歩きなどの使い勝手を考慮しつつ盗難を防止することが可能な盗難防止装置を備えた電動車両を提供する。【解決手段】盗難防止装置９５は、バッテリ本体６１を車体に固定する際に施錠する施錠機構６６の施錠又は解錠を検知する施錠検知スイッチ６７と、バッテリ本体６１の車体への搭載を検知する搭載検知スイッチ６５，１８７と、盗難の状態にあるときに警告を発する警告部６８と、施錠検知スイッチ６７、搭載検知スイッチ６５からの信号に基づいて警告部６８を作動させる制御装置７２と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用電動モータ（２７，１０８，２２３）に電力を供給するバッテリ（６１，１１１，２５１）又は車両（１０，１００，２１０）自体の盗難を防止する盗難防止装置（９５，２０７，２４５，２６０）を備えた電動車両において、
前記盗難防止装置（９５，２０７，２４５，２６０）は、
前記バッテリ（６１，１１１，２５１）を車体に固定する際に施錠する施錠手段（６６，１９７，２４１）の施錠又は解錠を検知する施錠検知手段（６７，２０５，２４２）と、
前記バッテリ（６１，１１１，２５１）の車体への搭載を検知する搭載検知手段（６５，１８７）と、
盗難の状態にあるときに警告を発する警告手段（６８，１４２）と、
前記施錠検知手段（６７，２０５，２４２）、前記搭載検知手段（６５，１８７）からの信号に基づいて前記警告手段（６８，１４２）を作動させる制御手段（７２，１０９）と、を含むことを特徴とする盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項２】
前記警告手段（６８）は、前記バッテリ（６１）に一体的に付設されていることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項３】
前記施錠検知手段（６７）、前記搭載検知手段（６５）及び前記制御手段（７２）は、前記バッテリ（６１）に一体的に付設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項４】
前記制御手段（７２）に、前記バッテリ（６１）を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路（７２Ａ）を備え、前記警告手段（６８）による警告と同時に前記均等化回路（７２Ａ）により前記バッテリセルの放電を行なわせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項５】
前記制御手段（７２）に、前記バッテリ（６１）を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路（７２Ａ）を備え、前記警告手段（６８）による警告の所定時間経過後に前記均等化回路（７２Ａ）により前記バッテリセルの放電を行なわせることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項６】
前記バッテリセルの放電時の熱を前記バッテリ（６１）のケース（７４）に伝達する伝達手段（７１）が設けられることを特徴とする請求項４又は５に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項７】
前記バッテリ（６１）に、放電状態を表示するインジケータ（７３）を備えることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【請求項８】
前記ケース（７４）に取っ手（７４ｂ）が設けられ、この取っ手（７４ｂ）に前記伝達手段（７１）により前記バッテリセルの放電時の熱が伝えられることを特徴とする請求項６に記載の盗難防止装置を備えた電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリ又は車両自体の盗難を防止する盗難防止装置を備えた電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
盗難防止装置を備えた電動車両には、電源遮断スイッチあるいは施錠スイッチと連動して電動モータのコイル端子間を短絡し、電動モータの回生制動を有効にすることで、電動車両を移動させる際に電動モータに連結された車輪が制動されるようにして電動車両の移動を困難にするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６４８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電動車両の正規の使用者が、電源遮断スイッチあるいは施錠スイッチを遮断した状態で電動車両を押し歩きしようとしても、回生制動が働いて電動車両を押すことができなくなるため、改めて電源遮断スイッチあるいは施錠スイッチを通電状態にしなければならない。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、押し歩きなどの使い勝手を考慮しつつ盗難を防止することが可能な盗難防止装置を備えた電動車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、駆動用電動モータ（２７，１０８，２２３）に電力を供給するバッテリ（６１，１１１，２５１）又は車両（１０，１００，２１０）自体の盗難を防止する盗難防止装置（９５，２０７，２４５，２５０）を備えた電動車両において、前記盗難防止装置（９５，２０７，２５０）は、前記バッテリ（６１，１１１，２５１）を車体に固定する際に施錠する施錠手段（６６，１９７）の施錠又は解錠を検知する施錠検知手段（６７，２０５）と、前記バッテリ（６１，１１１，２５１）の車体への搭載を検知する搭載検知手段（６５，１８７）と、盗難の状態にあるときに警告を発する警告手段（６８，１４２）と、前記施錠検知手段（６７，２０５）、前記搭載検知手段（６５，１８７）からの信号に基づいて前記警告手段（６８，１４２）を作動させる制御手段（７２，１０９）と、を含むことを特徴とする。
この構成によれば、盗難を目的とした施錠手段の破壊によるバッテリの車体からの取り外しを検知して警告を発することで、電動車両の正規の使用者が、電動車両を通常使用するときに不便を感じることがなく、電動車両の使い勝手を考慮しつつバッテリの盗難を防止することができる。
【０００６】
上記構成において、前記警告手段（６８）は、前記バッテリ（６１）に一体的に付設されていても良い。この構成によれば、盗難を目的としてバッテリを車体から取り外した状態でも、バッテリ側から警告を発し続けることができ、盗難防止効果を高めることができる。
また、上記構成において、前記施錠検知手段（６７）、前記搭載検知手段（６５）及び前記制御手段（７２）は、前記バッテリ（６１）に一体的に付設されていても良い。この構成によれば、盗難を目的としてバッテリを車体から取り外した状態でも、バッテリ側から警告を発し続けることができ、盗難防止効果を高めることができる。また、バッテリに盗難防止装置の各部品が付設されるため、各部品を近接させて配置することができ、各部品を接続する配線を短縮することができ、コスト・重量を抑えることができる。更に、車体側に盗難防止装置の構成部品を配置するのに比べて車体側の構造を簡素にすることができ、盗難防止装置を異なる車体に容易に適用することができる。
【０００７】
また、上記構成において、前記制御手段（７２）に、前記バッテリ（６１）を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路（７２Ａ）を備え、前記警告手段（６８）による警告と同時に前記均等化回路（７２Ａ）により前記バッテリセルの放電を行なわせるようにしても良い。この構成によれば、制御手段の均等化回路によってバッテリセルの放電を行わせることにより、バッテリの残存容量を減らすことができ、盗難を目的としてバッテリを車体から取り外し、その後に、再度、バッテリを車体を搭載して電動車両の走行を試みたときに走行距離を短くする、あるいは走行を不能にすることができ、盗難防止効果を高めることができる。また、バッテリ放電時に発生する熱でバッテリが異常な状態にあると盗難者に知らせることができ、この点でも盗難防止効果を高めることができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記制御手段（７２）に、前記バッテリ（６１）を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路（７２Ａ）を備え、前記警告手段（６８）による警告の所定時間経過後に前記均等化回路（７２Ａ）により前記バッテリセルの放電を行なわせるようにしても良い。この構成によれば、盗難を目的としてバッテリが車体から取り外されてから所定時間に達する前に、警告手段による警告によってバッテリが再度、車体に搭載された場合には、制御手段の均等化回路によるバッテリセルの放電を行われないので、バッテリの残存容量が急激に減少することがなく、正規の使用者による電動車両の走行に影響を与えないようにすることができる。
【０００９】
また、上記構成において、前記バッテリセルの放電時の熱を前記バッテリ（６１）のケース（７４）に伝達する伝達手段（７１）が設けられるようにしても良い。この構成によれば、伝達手段によってバッテリセル放電時の熱を効率良くバッテリのケースに伝達することができ、バッテリのケースの温度をより上昇させて、盗難者へ異常事態の発生をより強く知らせることができ、盗難防止効果を高めることができる。
また、上記構成において、前記バッテリ（６１）に、放電状態を表示するインジケータ（７３）を備えるようにしても良い。この構成によれば、バッテリの放電が急激に進むことをインジケータによって盗難者に知らせることができ、盗難行為を効果的にやめさせることができる。
また、上記構成において、前記ケース（７４）に取っ手（７４ｂ）が設けられ、この取っ手（７４ｂ）に前記伝達手段（７１）により前記バッテリセルの放電時の熱が伝えられるようにしても良い。この構成によれば、盗難者がバッテリを持ち去る際に把持する取っ手を発熱させることで、盗難者へ異常事態の発生をより確実に知らせることができ、盗難防止効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、盗難防止装置は、バッテリを車体に固定する際に施錠する施錠手段の施錠又は解錠を検知する施錠検知手段と、バッテリの車体への搭載を検知する搭載検知手段と、盗難の状態にあるときに警告を発する警告手段と、施錠検知手段、搭載検知手段からの信号に基づいて警告手段を作動させる制御手段と、を含むので、盗難を目的とした施錠手段の破壊によるバッテリの車体からの取り外しを検知して警告を発することで、電動車両の正規の使用者が、電動車両を通常使用するときに不便を感じることがなく、電動車両の使い勝手を考慮しつつバッテリの盗難を防止することができる。
【００１１】
また、警告手段は、バッテリに一体的に付設されているので、盗難を目的としてバッテリを車体から取り外した状態でも、バッテリ側から警告を発し続けることができ、盗難防止効果を高めることができる。
また、施錠検知手段、搭載検知手段及び制御手段は、バッテリに一体的に付設されているので、盗難を目的としてバッテリを車体から取り外した状態でも、バッテリ側から警告を発し続けることができ、盗難防止効果を高めることができる。また、バッテリに盗難防止装置の各部品が付設されるため、各部品を近接させて配置することができ、各部品を接続する配線を短縮することができ、コスト・重量を抑えることができる。更に、車体側に盗難防止装置の構成部品を配置するのに比べて車体側の構造を簡素にすることができ、盗難防止装置を異なる車体に容易に適用することができる。
【００１２】
また、制御手段に、バッテリを構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路を備え、警告手段による警告と同時に均等化回路によりバッテリセルの放電を行なわせるので、制御手段の均等化回路によってバッテリセルの放電を行わせることにより、バッテリの残存容量を減らすことができ、盗難を目的としてバッテリを車体から取り外し、その後に、再度、バッテリを車体を搭載して電動車両の走行を試みたときに走行距離を短くする、あるいは走行を不能にすることができ、盗難防止効果を高めることができる。また、バッテリ放電時に発生する熱でバッテリが異常な状態にあると盗難者に知らせることができ、この点でも盗難防止効果を高めることができる。
【００１３】
また、制御手段に、バッテリを構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路を備え、警告手段による警告の所定時間経過後に均等化回路によりバッテリセルの放電を行なわせるので、盗難を目的としてバッテリが車体から取り外されてから所定時間に達する前に、警告手段による警告によってバッテリが再度、車体に搭載された場合には、制御手段の均等化回路によるバッテリセルの放電が行われないので、バッテリの残存容量が急激に減少することがなく、正規の使用者による電動車両の走行に影響を与えないようにすることができる。
【００１４】
また、バッテリセルの放電時の熱をバッテリのケースに伝達する伝達手段が設けられるので、伝達手段によってバッテリセル放電時の熱を効率良くバッテリのケースに伝達することができ、バッテリのケースの温度をより上昇させて、盗難者へ異常事態の発生をより強く知らせることができ、盗難防止効果を高めることができる。
また、バッテリに、放電状態を表示するインジケータを備えるので、バッテリの放電が急激に進むことをインジケータによって盗難者に知らせることができ、盗難行為を効果的にやめさせることができる。
また、ケースに取っ手が設けられ、この取っ手に伝達手段によりバッテリセルの放電時の熱が伝えられるので、盗難者がバッテリを持ち去る際に把持する取っ手を発熱させることで、盗難者へ異常事態の発生をより確実に知らせることができ、盗難防止効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を適用した電動補助自転車を示す左側面図である。
【図２】電動補助自転車に備えるバッテリ装置を示す側面図である。
【図３】第１実施形態の盗難防止装置を示すブロック図である。
【図４】バッテリ盗難時の盗難防止装置の作用を示す作用図である。
【図５】搭載検知スイッチ及び施錠検知スイッチのオンオフ状態に応じたバッテリ装置の状態を示す作用図である。
【図６】搭載検知スイッチ及び施錠検知スイッチのオンオフ状態に応じたバッテリ装置の状態を判断する流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態を適用した電動車両を示す左側面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を適用した電動車両の要部を示す左側面図である。
【図１０】第３実施形態の盗難防止装置を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４実施形態を適用した盗難防止装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、説明中、前後左右および上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。また、各図に示す符号ＦＲは車体前方を示し、符号ＵＰは車体上方を示し、符号ＬＥは車体左方を示している。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態を適用した電動補助自転車１０を示す左側面図である。
電動補助自転車１０は、骨格となる車体フレーム１１を備える。
車体フレーム１１は、その前端部を構成するヘッドパイプ１２と、このヘッドパイプ１２から下方斜め後方に延びるダウンパイプ１３と、このダウンパイプ１３の下端に上方斜め後方に延びるように連結されたシートポスト１４と、以下に述べる左右一対のチェーンステー３５，３５（手前側の符号３５のみ図示）と、左右一対のシートステー３６，３６（手前側の符号３６のみ図示）とからなる。
【００１７】
電動補助自転車１０は、ヘッドパイプ１２に操舵自在に取付けられたフロントフォーク１６と、このフロントフォーク１６の下端部に車軸１７を介して回転自在に取付けられた前輪１８と、フロントフォーク１６の上部に取付けられたハンドルポスト２１を介して取付けられたハンドル２２と、シートポスト１４の上部にシートパイプ２３を介して取付けられたシート２４と、車体フレーム１１の下部、詳しくは、ダウンパイプ１３の下端及びシートポスト１４の下部に取付けられた電動補助ユニット２６と、この電動補助ユニット２６の上部に電気的に接続されて電動補助ユニット２６に内蔵する電動モータ２７に電力を供給するバッテリ装置２８と、ダウンパイプ１３の上部に設けられて電動補助ユニット２６の作動をオンオフする電源スイッチ２９と、電動補助ユニット２６に回転自在に設けられたクランク軸３１と、このクランク軸３１の両端に取付けられたクランクアーム３２，３２（手前側の符号３２のみ図示）と、これらのクランクアーム３２，３２の先端部にそれぞれ支軸を介して回転自在に取付けられたペダル３３，３３（手前側の符号３３のみ図示）と、電動補助ユニット２６の後部から後方に延びる左右一対のチェーンステー３５，３５の後端部、及びシートポスト１４の中間部からチェーンステー３５，３５の後端部側に斜めに延びる左右一対のシートステー３６，３６の後端部に車軸３７を介して回転自在に取付けられた後輪３８と、クランク軸３１に取付けられた駆動スプロケット４１と、後輪３８に取付けられた従動スプロケット４２と、これらの駆動スプロケット４１及び従動スプロケット４２のそれぞれに掛け渡されたチェーン４３とからなる。なお、符号５１はフロントフォーク１６に取付けられた自転車かご、５２は前輪用泥除け、５３はダウンパイプ１３とシートポスト１４との連結部を覆う樹脂カバー、５４は荷台、５６は後輪用泥除けである。
【００１８】
電動補助ユニット２６は、動力発生源となる電動モータ２７と、この電動モータ２７の回転軸及びクランク軸３１のそれぞれの間に設けられた減速機構（不図示）と、電動モータ２７、クランク軸３１の一部及び減速機構を覆うユニットカバー５８とを備え、後輪３８に作用する負荷、車速等に応じて電動モータ２７で発生する動力によって、乗員がペダルをこぐときの動力が補助される。
【００１９】
図２は、電動補助自転車１０に備えるバッテリ装置２８を示す側面図であり、図２（Ａ）はバッテリ装置２８を電動補助自転車１０の車体に装着した状態を示す要部側面図、図２（Ｂ）はバッテリ装置２８を電動補助自転車１０の車体から取り外した状態を示す側面図である。
図２（Ａ）において、バッテリ装置２８は、直列に接続された複数のバッテリセルからなるバッテリ本体６１と、このバッテリ本体６１を電動補助ユニット２６のユニット側接続部２６ａ，２６ｂに電気的に接続するためにバッテリ本体６１の下部に設けられた正極端子６２及び負極端子６３と、バッテリ装置２８の電動補助ユニット２６への搭載を検知する搭載検知スイッチ６５と、シートポスト１４に設けられた車体側結合部１４Ａに着脱自在に固定して施錠するためにバッテリ装置２８の上部に設けられた施錠機構６６と、この施錠機構６６のロック（施錠）又はアンロック（解錠）を検知するために施錠機構６６に付設された施錠検知スイッチ６７と、バッテリ装置２８が盗難を目的として車体から取り外されたときに、（１）音、光などによる警告を発する警告部６８、及び（２）バッテリ本体６１が放電した際に発生した熱をバッテリ装置２８の外表面側へ伝える熱伝達部７１と、上記の搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号に基づいて警告部６８から警告を発するように制御し且つバッテリ本体６１から放電させるように制御する制御装置７２と、バッテリ本体６１の残存容量（バッテリ残量）を表示するバッテリ残量計７３と、バッテリ装置２８の外壁部を形成してバッテリ本体６１を収容するバッテリケース７４とからなる。
【００２０】
搭載検知スイッチ６５は、バッテリケース７４に一体的に付設され、図に示すように、バッテリ装置２８が電動補助ユニット２６に搭載されて、バッテリ装置２８の正極端子６２及び負極端子６３が電動補助ユニット２６のユニット側接続部２６ａ，２６ｂに接続された状態ではオンになり、バッテリ装置２８が電動補助ユニット２６に搭載されていない状態ではオフになる。
施錠機構６６は、キーを挿入するキー穴８１ａを備えたキーシリンダ８１と、このキーシリンダ８１の回動部に半径方向外側に延びるように設けられた係合フック８２とからなり、係合フック８２は、車体側結合部１４Ａに設けられた被係合ピン１４ｃに係合した状態にあり、この状態では、バッテリ装置２８は、車体フレーム１１に固定され、車体フレーム１１及び電動補助ユニット２６を含む車体４５に搭載された状態にある。
施錠検知スイッチ６７は、施錠機構６６の回転部の回動状態を検知してオン信号又はオフ信号を発するスイッチであり、施錠機構６６に一体的に付設されている。施錠検知スイッチ６７では、係合フック８２が被係合ピン１４ｃに係合した状態ではオンになり、係合フック８２が被係合ピン１４ｃに係合していない状態ではオフになる。
【００２１】
警告部６８は、外部に一部又は全体が露出するようにバッテリケース７４に取付けられ、音を発するブザー又は光を発するランプ・ＬＥＤが好適である。
熱伝達部７１は、バッテリ本体６１における複数のバッテリセルの全部又は一部に一端部が接触し、他端部側が図示のようにバッテリケース７４の裏面の広い範囲に亘って貼り付けられた金属製の線材又は帯状部材からなり、各バッテリセルが放電時に発生した熱は熱伝達部７１を介してバッテリケース７４に伝達される。
制御装置７２は、バッテリケース７４に内蔵され、盗難を目的としてバッテリ装置２８が車体４５から無理に取り外された状態では、それ以降のバッテリ装置２８の持ち去りをやめさせるために、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号を受けて、警告部６８から音や光で警告を発生させ、更に、バッテリ本体６１を短絡により放電させる。
【００２２】
バッテリ残量計７３は、押しボタン８５と、この押しボタン８５を押すことでバッテリ残量を表示する残量表示部８６とを備え、盗難を目的としてバッテリ装置２８が車体４５から無理に取り外された場合には、上記の制御装置７２からの指令により、押しボタン８５を押さなくても残量表示部８６にバッテリ残量が表示され、更に、通常は点灯している残量表示部８６が点滅し、盗難者にバッテリ残量を効果的に知らせることが可能になる。例えば、バッテリ本体６１が放電してバッテリ残量が少なくなる、あるいはバッテリ残量が無くなった場合、この状態を盗難者に知らせることでバッテリ装置２８の持ち去りやバッテリ装置２８を再度、車体４５へ搭載した状態での電動補助自転車１０（図１参照）での逃走をやめさせる効果を高めることができる。
バッテリケース７４は、上部に、施錠機構６６が配置される凹部７４ａと、この凹部７４ａの裏側に設けられる同形の凹部７４ａ（不図示）とが形成されることで、これらの凹部７４ａ，７４ａに指を挿入して把持することが可能な取っ手７４ｂがバッテリケース７４の上端部に形成される。
取っ手７４ｂの内部には上記した熱伝達部７１が配置され、バッテリ装置２８の盗難時には取っ手７４ｂが発熱可能である。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すバッテリ装置２８は、車体４５（図２（Ａ）参照）から取り外された通常の状態にある。即ち、図２（Ａ）、図２（Ｂ）において、バッテリ装置２８を車体４５から取り外す際には、キーシリンダ８１のキー穴８１ａにキー８８を差し込み、キー８８を、矢印Ａで示すように、反時計回りに回動させる。このとき、キー８８の回動に伴って係合フック８２が回動し、係合フック８２と車体側結合部１４Ａの被係合ピン１４ｃとの係合が解除される。そして、バッテリ装置２８をシートポスト１４に沿って上方へ移動させることで、電動補助ユニット２６のユニット側接続部２６ａ，２６ｂとバッテリ装置２８の正極端子６２及び負極端子６３との接続が解除され、車体４５からバッテリ装置２８が取り外される。
【００２４】
搭載検知スイッチ６５は、バッテリ装置２８の下部に設けられたスイッチ本体９１と、このスイッチ本体９１から進退自在に下方に突出するとともに下方に付勢された検出子９２とからなり、図２（Ｂ）に示すように、バッテリ装置２８が車体４５から取り外された状態では検出子９２は、矢印Ｂで示すように、図２（Ａ）に示した状態よりも下方に所定長さ突き出た状態になり、搭載検知スイッチ６５はオフとなっている。また、図２（Ａ）に示すように、バッテリ装置２８が車体４５に搭載された状態では検出子９２は、電動補助ユニット２６の上面に設けられた搭載凹部２６ｄの底面２６ｅに当たって、スイッチ本体９１内に押し込まれ、搭載検知スイッチ６５はオンとなっている。搭載凹部２６ｄは、バッテリ装置２８の下端部が搭載時に挿入される部分である。
【００２５】
図３は、盗難防止装置９５を示すブロック図である。
盗難防止装置９５は、搭載検知スイッチ６５（ＳＷ１）と、施錠検知スイッチ６７（ＳＷ２）と、これらの搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号が入力される制御装置７２と、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号に基づき制御装置７２から警告信号を受けて警告を発する警告部６８と、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号に基づき制御装置７２からの点滅信号に基づき残量表示部８６（図４参照）を点滅させるバッテリ残量計７３と、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号に基づき制御装置７２に備える均等化回路７２Ａによって放電させられるバッテリ（バッテリ本体）６１、（詳しくは、バッテリ本体６１を構成する複数のバッテリセル）と、このバッテリ本体６１の外面に一端が接触する熱伝達部７１と、この熱伝達部７１の他端に接触又は近接するバッテリケース７４とからなる。
【００２６】
均等化回路７２Ａは、通常は、バッテリ本体６１を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にするために、制御装置７２の指令により、複数のバッテリセルのうちで端子電圧が高いもの、残存容量の多いものなどを選択してそれらの放電を行わせる回路である。また、バッテリ装置２８（図２（Ａ）、図２（Ｂ）参照）が盗難を目的として車体から取り外された場合は、制御装置７２の指令により、複数のバッテリセル全部を過放電領域まで放電させて残存容量を走行不可能な所定残存容量以下にする回路である。
【００２７】
以上に述べた盗難防止装置９５の作用を次に説明する。
図４は、バッテリ盗難時の盗難防止装置９５の作用を示す作用図である。
車体４５に搭載されているバッテリ装置２８が、白抜き矢印で示すように、盗難を目的として無理に車体４５から取り外された場合、搭載検知スイッチ６５は、検出子９２がスイッチ本体９１内に押し込まれたオン状態から、矢印で示すように、下方に突出したオフの状態に変わり、また、施錠機構６６は、破壊されたとしてもキーを使用して回されていないので、施錠検知スイッチ６７は、図２（Ａ）と同様に、施錠された状態を検知したオン状態のままである。
【００２８】
この結果、制御装置７２は、搭載検知スイッチ６５がオフで且つ施錠検知スイッチ６７がオンの組み合わせから、バッテリ装置２８が盗難されたと判断して、警告部６８から警告を発するようにし、更に、この警告と同時に、バッテリ本体６１から放電させる。これにより、バッテリ本体６１が発熱し、この熱が熱伝達部７１を介してバッテリケース７４に伝達されるので、盗難者がバッテリケース７４を持ち去る際に、継続する警告と、バッテリケース７４の熱、特に、盗難者が把持した取っ手７４ｂの熱と、バッテリ残量計７３の残量表示部８６の点滅とによって盗難者を脅かすことで、それ以降のバッテリ装置２８の持ち去りをやめさせる効果を高める。
【００２９】
図５は、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７のオンオフに応じたバッテリ装置２８の状態を示す作用図である（符号は図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３を参照）。
搭載検知スイッチ６５（ＳＷ１）、施錠検知スイッチ６７（ＡＷ２）共にＯＮである場合、バッテリ装置２８の状態は、制御装置７２によって、「通常（車体４５に搭載されている状態）」と判断される。
ＳＷ１がＯＮ、ＳＷ２がＯＦＦである場合も、バッテリ装置２８の状態は、「通常（車体に搭載され、施錠がされていない状態）」と判断される。
ＳＷ１がＯＦＦ、ＳＷ２がＯＮである場合、バッテリ装置２８が車体４５に搭載されていないにもかかわらず施錠機構６６が施錠されている状態なので、「盗難」と判断される。
ＳＷ１、ＳＷ２共にＯＦＦである場合、バッテリ装置２８の状態は、「通常（キーによって取り外された状態）」と判断される。
【００３０】
図６は、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７のオンオフに応じたバッテリ装置２８の状態を判断する流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１では、ＳＷ２はＯＦＦかどうか判定する。
ＳＷ２がＯＦＦでなければ（ＮＯ）、ステップＳ２を実行し、ＳＷ２がＯＦＦであれば（ＹＥＳ）、ステップＳ５を実行する。
ステップＳ２では、ＳＷ１はＯＦＦかどうか判定する。
ＳＷ１がＯＦＦでなければ（ＮＯ）、ステップＳ３を実行し、ＳＷ１がＯＦＦであれば（ＹＥＳ）、ステップＳ４を実行する。
【００３１】
ステップＳ３では、ＳＷ１、ＳＷ２共にＯＮであるから、制御装置は、バッテリ装置が車体に搭載された「通常」の状態にある判断する。
ステップ４では、ＳＷ１がＯＦＦ、ＳＷ２がＯＮであるから、制御装置は、バッテリ装置が施錠機構の施錠状態で車体から取り外された「盗難」の状態にあると判断する。
ステップ５では、ＳＷ１はＯＦＦかどうか判断する。
ＳＷ１がＯＦＦでなければ（ＮＯ）、ステップＳ６を実行し、ＳＷ１がＯＦＦであれば（ＹＥＳ）、ステップＳ７を実行する。
ステップＳ６では、ＳＷ１がＯＮ、ＳＷ２がＯＦＦであるから、制御装置は、バッテリ装置が車体に搭載され、施錠機構が解錠された「通常」の状態にあると判断する。
ステップ７では、ＳＷ１、ＳＷ２共にＯＦＦであるから、制御装置は、バッテリ装置が施錠機構のキーによる解錠の後に取り外された「通常」の状態にあると判断する。
【００３２】
上記図１〜図４に示したように、電動モータ２７に電力を供給するバッテリ本体６１（を備えるバッテリ装置２８）又は電動補助自転車１０自体の盗難を防止する盗難防止装置９５を備えた電動車両としての電動補助自転車１０において、盗難防止装置９５は、バッテリ本体６１（を備えるバッテリ装置２８）を車体４５に固定する際に施錠する施錠手段としての施錠機構６６の施錠又は解錠を検知する施錠検知手段としての施錠検知スイッチ６７と、バッテリ本体６１の車体４５への搭載を検知する搭載検知手段としての搭載検知スイッチ６５と、盗難の状態にあるときに警告を発する警告手段としての警告部６８と、施錠検知スイッチ６７、搭載検知スイッチ６５からの信号に基づいて警告部６８を作動させる制御手段としての制御装置７２と、を含むので、盗難を目的とした施錠機構６６の破壊によるバッテリ装置２８の車体４５からの取り外しを検知して警告を発することで、電動補助自転車１０の正規の使用者が、電動補助自転車１０を通常使用するときに不便を感じることがなく、電動補助自転車１０の使い勝手を考慮しつつバッテリ装置２８の盗難を防止することができる。
【００３３】
また、警告部６８は、バッテリ本体６１に一体的に付設されているので、盗難を目的としてバッテリ装置２８を車体４５から取り外した状態でも、バッテリ装置２８側から警告を発し続けることができ、盗難防止効果を高めることができる。
また、施錠検知スイッチ６７、搭載検知スイッチ６５及び制御装置７２は、バッテリ本体６１に一体的に付設されているので、盗難を目的としてバッテリ装置２８を車体４５から取り外した状態でも、バッテリ装置２８側から警告を発し続けることができ、盗難防止効果を高めることができる。また、バッテリ本体６１に盗難防止装置９５の各部品が付設されるため、各部品を近接させて配置することができ、各部品を接続する配線を短縮することができ、コスト・重量を抑えることができる。更に、車体４５側に盗難防止装置の構成部品を配置するのに比べて車体４５側の構造を簡素にすることができ、盗難防止装置９５を異なる車体に容易に適用することができる。
【００３４】
また、図３に示したように、制御装置７２に、バッテリ本体６１を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路７２Ａを備え、警告部６８による警告と同時に均等化回路７２Ａによりバッテリセルの放電を行なわせるので、バッテリ本体６１の残存容量を減らすことができ、盗難を目的としてバッテリ装置２８を車体４５から取り外し、その後に、再度、バッテリ装置２８を車体４５に搭載して電動補助自転車１０（図１参照）の走行を試みたときに走行距離を短くする、あるいは走行を不能にすることができ、盗難防止効果を高めることができる。また、バッテリ本体６１の放電時に発生する熱でバッテリ装置２８が異常な状態にあると盗難者に知らせることができ、この点でも盗難防止効果を高めることができる。
【００３５】
また、制御装置７２に、バッテリ本体６１を構成する複数のバッテリセル間の端子電圧、残存容量等のばらつきを均等にする均等化回路７２Ａを備え、警告部６８による警告の所定時間経過後に均等化回路７２Ａによりバッテリセルの放電を行なわせるので、盗難を目的としてバッテリ装置２８が車体４５（図４参照）から取り外されてから所定時間に達する前に、警告部６８による警告によってバッテリ装置２８が再度、車体４５に搭載された場合には、制御装置７２の均等化回路７２Ａによるバッテリセルの放電が行われないので、バッテリ本体６１の残存容量が急激に減少することがなく、正規の使用者による電動補助自転車１０の走行に影響を与えないようにすることができる。
【００３６】
また、図２、図３に示したように、バッテリセルの放電時の熱をバッテリケース７４に伝達する伝達手段としての熱伝達部７１が設けられるので、熱伝達部７１によってバッテリセル放電時の熱を効率良くバッテリケース７４に伝達することができ、バッテリケース７４の温度をより上昇させて、盗難者へ異常事態の発生をより強く知らせることができ、盗難防止効果を高めることができる。
また、図２に示したように、バッテリ本体６１（を備えるバッテリ装置２８）に、放電状態を表示するインジケータとしてのバッテリ残量計７３を備えるので、バッテリ本体６１の放電が急激に進むことをバッテリ残量計７３によって盗難者に知らせることができ、盗難行為を効果的にやめさせることができる。
また、図４に示したように、バッテリケース７４に取っ手７４ｂが設けられ、この取っ手７４ｂに熱伝達部７１によりバッテリセルの放電時の熱が伝えられるので、盗難者がバッテリ装置２８を持ち去る際に把持する取っ手７４ｂを発熱させることで、盗難者へ異常事態の発生をより確実に知らせることができ、盗難防止効果を高めることができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態を適用した電動車両を示す左側面図である。
電動車両１００は、車体フレーム１０１、前輪１０２、この前輪１０２を操舵するバーハンドル１０３、シート１０４、このシート１０４に着座した乗員が足を載せるフロアステップ１０６、後輪１０７、この後輪１０７の駆動源となる電動モータ１０８、この電動モータ１０８の駆動制御を行うパワードライブユニット（ＰＤＵ）１０９、電動モータ１０８に電力を供給する高電圧バッテリ１１１を主要な構成とするスクータ型の自動二輪車である。
車体フレーム１０１は、前端に設けられたヘッドパイプ１１３と、このヘッドパイプ１１３から下方斜め後方に延びるダウンフレーム１１４と、このダウンフレーム１１４の下端から後方に延びる左右一対のアンダーフレーム１１６，１１６と、これらのアンダーフレーム１１６，１１６の各後端から後方斜め上方に延びる左右一対のリヤフレーム１１７，１１７と、これらのリヤフレーム１１７，１１７に設けられた左右一対のピボットプレート１１８，１１８とからなる。
【００３８】
上記の電動車両１００は、詳しくは、ヘッドパイプ１１３に操舵自在に支持されたフロントフォーク１２１と、このフロントフォーク１２１の下端に車軸１２２を介して回転自在に支持された前輪１０２と、フロントフォーク１２１の上端に取付けられたバーハンドル１０３と、左右一対のアンダーフレーム１１６，１１６に支持されたフロアステップ１０６と、左右のアンダーフレーム１１６，１１６間に配置されるとともに左右のアンダーフレーム１１６，１１６に支持されたバッテリケース１２４と、このバッテリケース１２４に収納された高電圧バッテリ１１１と、左右のピボットプレート１１８，１１８にピボット軸１２６を介して上下揺動自在に支持されたスイングアーム１２７と、このスイングアーム１２７に内蔵された電動モータ１０８およびＰＤＵ１０９と、スイングアーム１２７の後端部に車軸１２８を介して回転自在に支持された後輪１０７と、一方のリヤフレーム１１７及びスイングアーム１２７のそれぞれの後端に渡されたリヤクッションユニット１２９と、左右のリヤフレーム１１７，１１７に支持された収納ボックス１３１と、この収納ボックス１３１の下部に一体に設けられたバッテリ収納部１３２と、このバッテリ収納部１３２に収納された低電圧バッテリ１３３と、収納ボックス１３１の上部に開閉自在に取付けられたシート１０４と、車体各部を覆う車体カバー１３４とを備える。
【００３９】
バーハンドル１０３を覆うハンドルカバー１３６には、メータ１３７が取付けられ、このメータ１３７に高電圧バッテリ１１１の残存容量を表示するバッテリ残量計（不図示）が設けられている。また、ヘッドパイプ１１３には、ステー１３８を介してヘッドランプ１４１及びホーン１４２が取付けられ、ホーン１４２は、盗難が発生した際に音で警告を発する警告手段を兼ねている。
車体カバー１３４は、ハンドルカバー１３６と、ヘッドパイプ１１３及びフロントフォーク１２１の上部を前方から覆うフロントカバー１５１と、このフロントカバー１５１の左右及び左右の下方に延びて運転者の脚部を前方から覆うレッグシールド１５２と、このレッグシールド１５２の下端から後方に延びるフロアステップ１０６と、このフロアステップ１０６の左右下方を覆うフロアサイドカバー１５４と、シート１０４の前部の下方及びシート１０４の両側部の下方を覆うサイドカバー１５７と、このサイドカバー１５７に連なるように後方へ延びる左右一対のリヤサイドカバー１５８，１５８（手前側の符号１５８のみ図示）とからなる。
ここで、符号１６１は前輪１０２を上方から覆うフロントフェンダ、１６２はサイドスタンド、１６３は荷台、１６４はテールランプ、１６５は後輪１０７を上方から覆うリヤフェンダである。
【００４０】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
左右のアンダーフレーム１１６，１１６には、バッテリケース１２４を取付けるためのケース取付部１７１，１７１が設けられている。ケース取付部１７１は、パイプ状のアンダーフレーム１１６の上部に取付けられた断面コ字形状のコ字フレーム１７２と、このコ字フレーム１７２の上部に取付けられた当て板１７３と、コ字フレーム１７２の内側に取付けられたナット１７４とからなる。
バッテリケース１２４は、ケース本体１７６と、このケース本体１７６の上部に複数のビス１７７で着脱自在に取付けられたケースカバー１７８とからなり、ケース本体１７６の両側部に取付用フランジ１７６ａ，１７６ａが一体に形成され、これらの取付用フランジ１７６ａ，１７６ａが、左右のアンダーフレーム１１６，１１６のケース取付部１７１，１７１に取付ボルト１８１，１８１をナット１７４，１７４にねじ込むことで取付けられている。
【００４１】
図中に示した複数の符号１８３はバッテリケース１２４を下方及び側方から保護する保護部材であり、左右のアンダーフレーム１１６，１１６の前後に車幅方向に延びるように渡された２本のフレーム部材に上記複数の保護部材１８３がそれぞれ前後に延びるように渡されている。
バッテリケース１２４の下方に位置する２本の保護部材１８３，１８３に下部プレート１８４が渡されて取付けられ、この下部プレート１８４にスイッチ収納ケース１８６が取付けられ、このスイッチ収納ケース１８６には盗難防止のために、高電圧バッテリ１１１が車体に搭載されているかどうかを検知する搭載検知スイッチ１８７が収納されている。
スイッチ収納ケース１８６は、上部にフランジ部１８６ａが一体成形され、このフランジ部１８６ａは、図示せぬシール部材を介してバッテリケース１２４のケース本体１７６の底壁１７６ｂに当てられている。従って、フランジ部１８６ａと底壁１７６ｂとの間は密閉され、外部からスイッチ収納ケース１８６内への雨水、土埃等の進入が防止されている。
【００４２】
搭載検知スイッチ１８７は、スイッチ収納ケース１８６の底面１８６ｂに取付けられたスイッチ本体１９１と、このスイッチ本体１９１から上方に付勢されつつ上方に突出する検出子１９２とからなり、検出子１９２は、ケース本体１７６の底壁１７６ｂに開けられた貫通穴１７６ｃを通じて高電圧バッテリ１１１の底面１１１ａに当たっている。このように、検出子１９２が高電圧バッテリ１１１の底面１１１ａに当たっている状態は、搭載検知スイッチ１８７はオンの状態にある。
上記したように、ケース本体１７６の底壁１７６ｂに貫通穴１７６ｃを開け、搭載検知スイッチ１８７の検出子１９２を高電圧バッテリ１１１の底面１１１ａに当てることで、盗難を目的として、バッテリケース１２４がケース取付部１７１，１７１から取り外された場合、及びバッテリケース１２４のケースカバー１７８が開けられて高電圧バッテリ１１１のみが取り外された場合の何れも、搭載検知スイッチ１８７で検知することが可能になる。
【００４３】
また、盗難を目的としてバッテリケース１２４又は高電圧バッテリ１１１が車体から取り外されないように、バッテリケース７４は、左右のアンダーフレーム１１６，１１６に渡されたケース保護バンド１９５で締め付けられている。
この詳細構造としては、金属製でバンド状のケース保護バンド１９５の一端部は、車体右側のケース取付部１７１のコ字フレーム１７２に取付けられ、ケース保護バンド１９５の中間部は、バッテリケース１２４のケースカバー１７８の上面にゴム板等のシート状の弾性材１９６を介して当てられ、ケース保護バンド１９５の他端は、車体左側のケース取付部１７１に設けられた施錠機構１９７に係合されている。
【００４４】
施錠機構１９７は、ケース取付部１７１にベースプレート１９８を介して取付けられ、キー２０１が挿入されるキーシリンダ２０２と、このキーシリンダ２０２の回動部に一体的に設けられた係合部（不図示）とから構成され、この係合部がケース保護バンド１９５の他端部に設けられた被係合部に係合することで施錠されている。
施錠機構１９７には、その施錠又は解錠を検知する施錠検知スイッチ２０５が付設されている。施錠検知スイッチ２０５は、施錠機構１９７の係合部がケース保護バンド１９５に係合しているときにはオンになり、係合部がケース保護バンド１９５に係合していないときにはオフになる。
【００４５】
上記した搭載検知スイッチ１８７、施錠検知スイッチ２０５、警告を発することが可能なホーン１４２（図７参照）、搭載検知スイッチ１８７及び施錠検知スイッチ２０５のオンオフ信号に基づいてホーン１４２に警告を発するようにする制御装置としてのＰＤＵ１０９は、盗難防止装置２０７を構成している。この盗難防止装置２０７は、各構成が高電圧バッテリ１１１、バッテリケース１２４とは別に車体側（アンダーフレーム１１６側）に設けられている。
【００４６】
例えば、盗難を目的として、フロアステップ１２３が無理に取り外され、バッテリケース１２４をアンダーフレーム１１６，１１６側に固定している複数の取付ボルト１８１が弛められ、ケース保護バンド１９５が切断されて、アンダーフレーム１１６，１１６側からバッテリケース１２４が取り外された場合、あるいは、複数のビス１７７が弛められてバッテリケース１２４のケース本体１７６からケースカバー１７８が外されて高電圧バッテリ１１１のみが持ち出された場合は、搭載検知スイッチ１８７の検出子１９２が更に上方に突出して搭載検知スイッチ１８７がオンからオフになり、また、施錠機構１９７はキー２０１による解錠が行われないため、オンになったままであるから、搭載検知スイッチ１８７のオフ状態と施錠検知スイッチ２０５のオン状態との組み合わせにより、ＰＤＵ１０９は、盗難が発生したと判断し、ホーン１４２から警告を発するようにする。これにより、盗難者に高価な高電圧バッテリ１１１の入ったバッテリケース１２４、あるいは高電圧バッテリ１１１のみの持ち去りを躊躇させたり、やめさせたりすることが可能になる。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態を適用した電動車両の要部を示す左側面図である。
電動車両２１０は、メインフレーム２１１、ダウンフレーム２１２、左右一対のアンダーフレーム２１３，２１３（手前側の符号２１３のみ図示）、左右一対のピボットプレート２１４，２１４（手前側の符号２１４のみ図示）、左右一対のリヤフレーム２１６，２１６（手前側の符号２１６のみ図示）からなる車体フレーム２１７を備え、ピボットプレート２１４，２１４に支軸２１８を介してスイングアーム２２１が上下揺動自在に取付けられ、このスイングアーム２２１に後輪２２２が回転自在に取付けられ、スイングアーム２２１内に後輪２２２を駆動する電動モータ２２３及びこの電動モータ２２３の駆動制御を行うパワードライブユニット（ＰＤＵ）２２４が内蔵され、メインフレーム２１１、ダウンフレーム２１２、アンダーフレーム２１３，２１３、ピボットプレート２１４，２１４で囲まれた空間２２６に、電動モータ２２３に電力を供給する高電圧バッテリ２２７が配置された自動二輪車である。
ここで、符号２３１はリヤフレーム２１６，２１６に取付けられた収納ボックス、２３２は収納ボックス２３１の上部に開閉自在に取付けられたシート、２３３はリヤフレーム２１６とスイングアーム２２１とに渡されたリヤクッションユニットである。
【００４８】
一方のピボットプレート２１４には、高電圧バッテリ２２７を車体フレーム２１７に固定するとともに施錠する施錠機構２４１が設けられ、また、この施錠機構２４１には、施錠機構２４１が施錠状態のときにオン、解錠状態のときにオフになる施錠検知スイッチ２４２が付設されている。図の状態では、高電圧バッテリ２２７がピボットプレート２１４から外れないように施錠機構２４１が施錠状態にあり、施錠検知スイッチ２４２はオンの状態にある。
高電圧バッテリ２２７には、ＰＤＵ２２４に接続するための接続カプラ（不図示）と、この接続カプラの通電状態を監視する通電監視基板２４４とが付設されている。
【００４９】
図１０は、第３実施形態の盗難防止装置を示すブロック図である。
盗難防止装置２４５は、施錠検知スイッチ２４２と、高電圧バッテリ２２７と、この高電圧バッテリ２２７に接続され、施錠検知スイッチ２４２のオンオフ信号を受けるＰＤＵ２２４と、このＰＤＵ２２４からの指令により警告を発する警告部２４６とから構成されている。
高電圧バッテリ２２７は、複数のバッテリセルからなるバッテリ本体２５１と、このバッテリ本体２５１に付設された通電監視基板２４４及び均等化回路２５２と、バッテリ本体２５１、ＰＤＵ２２４間の電力供給経路に設けられた接続カプラ２５３と、通電監視基板２４４、ＰＵＤ２２４間の通信経路に設けられた接続コネクタ２５４とからなる。
通電監視基板２４４は、高電圧バッテリ２２７から接続カプラ２５３を介してＰＤＵ２２４に電流が流れているかどうかを接続カプラ２５３から監視信号に基づいて常に監視する通電監視手段である。接続カプラ２５３に電流が流れているときにはオン信号、電流が流れていないときにはオフ信号が通電監視基板２４４に出力される。
均等化回路２５２は、第１実施形態の均等化回路７２Ａ（図３参照）と同様に作用する回路である。
【００５０】
図９及び図１０において、例えば、盗難を目的として高電圧バッテリ２２７が車体フレーム２１７から取り外された場合、施錠機構２４１はキーで解錠されていないから施錠検知スイッチ２４２はオンのままであり、且つ高電圧バッテリ２２７の接続カプラ２５３と接続コネクタ２５４とがＰＤＵ２２４側から外されるので、高電圧バッテリ２２７からＰＤＵ２２４への通電が無くなるため、通電監視基板２４４は、接続コネクタ２５４がＰＤＵ２２４側から外される直前に施錠検知スイッチ２４２からＰＤＵ２２４を介して送られていたオン信号と、接続カプラ２５３から信号との組み合わせに基づいて、盗難が発生したと判断し、均等化回路２５２を通じて高電圧バッテリ２２７を短時間に放電させる。この結果、高電圧バッテリ２２７の温度が上昇して高電圧バッテリ２２７の表面が熱くなるため、盗難行為をやめさせることが可能になる。
【００５１】
＜第４実施形態＞
図１１は、本発明の第４実施形態を適用した盗難防止装置のブロック図である。第１実施形態と同一構成については同一符号を付け、詳細説明は省略する。
盗難防止装置２６０は、搭載検知スイッチ６５（ＳＷ１）と、施錠検知スイッチ６７（ＳＷ２）と、これらの搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号が入力される制御装置７２と、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号に基づき制御装置７２から警告信号を受けて警告を発する警告部６８と、搭載検知スイッチ６５及び施錠検知スイッチ６７からのオンオフ信号に基づき制御装置７２に備える均等化回路７２Ａによって放電させられるバッテリ（バッテリ本体）６１、（詳しくは、バッテリ本体６１を構成する複数のバッテリセル）と、このバッテリ本体６１の放電時に流れる電流を利用して熱を発生させる電熱線等からなる熱発生部２６１と、この熱発生部２６１に接触又は近接させたバッテリケース７４とからなる。
【００５２】
熱発生部２６１では、バッテリ本体６１の放電時の電流を利用するので、素早く熱を発生させることができるとともにより高い熱量を発生させることができ、バッテリケース７４を早いタイミングで熱くすることができる。
バッテリ本体６１の盗難が発生した場合には、警告部６８から警告が発せられるとともに、熱発生部２６１から熱が伝達されて熱くなったバッテリケース７４によって、盗難者にバッテリケース７４の持ち去りをやめさせることができる。
【００５３】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、上記実施形態において、図４に示したように、バッテリ装置２８が盗難された場合に、制御装置７２は、警告部６８から警告を発すると同時にバッテリ本体６１から放電させたが、これに限らず、制御装置７２に備えるタイマーによって、警告開始から所定時間経過後にバッテリ本体６１から放電させても良い。これにより、盗難者が、警告部６８からの警告によって驚き、バッテリ装置２８が車体から取り外されてから所定時間に達する前にバッテリ装置２８の正極端子６２及び負極端子６３を電動補助ユニット２６のユニット側接続部２６ａ，２６ｂに接続してバッテリ装置２８を車体４５に搭載し直した場合には、搭載検知スイッチ６５がオンになるので、バッテリ本体６１の放電が中止されるため、バッテリ本体６１の残存容量を走行に影響を与えない程度に確保することが可能になる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電動補助自転車（電動車両）
２７，１０８，２２３  電動モータ
６１，２５１  バッテリ本体（バッテリ）
６５，１８７  搭載検知スイッチ（搭載検知手段）
６６，１９７，２４１  施錠機構（施錠手段）
６７，２０５，２４２  施錠検知スイッチ（施錠検知手段）
６８  警告部（警告手段）
７１  熱伝達部（伝達手段）
７２  制御装置（制御手段）
７２Ａ  均等化回路
７３  バッテリ残量計（インジケータ）
７４  バッテリケース（ケース）
７４ｂ  取っ手
９５，２０７，２４５，２６０  盗難防止装置
１００，２１０  電動車両
１０９  パワードライブユニット、ＰＤＵ（制御手段）
１１１  高電圧バッテリ（バッテリ）
１４２  ホーン（警告手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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