(57)【要約】    【課題】表面粗さの小さいフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの保管中のブロッキングを抑制すること。    【解決手段】表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの梱包方法であって、該ラミネートフィルムロールを透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とするラミネートフィルムロールの梱包方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの梱包方法であって、該ラミネートフィルムロールを透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とするラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項２】
前記水に溶解または分散可能な樹脂が、親水性基を有するポリアミドを含有することを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項３】
前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材の内部に湿度インジケーターを有することを特徴とする請求項１または２に記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項４】
前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材が、透明であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項５】
前記透湿度が１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材の内部に、吸湿率（２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下、４８時間後の吸湿率）２０％以上の吸湿性物質を入れることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項６】
ラミネートフィルムロールを宙吊りにして前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項７】
ラミネートフィルムロールの両端面に側板を密着させて前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項８】
前記透湿度が１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材の内部に緩衝材を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項９】
ラミネートフィルムロールを前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包した梱包体を、緩衝材の上に載置してさらに梱包することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法。
【請求項１０】
表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールを、透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包してなることを特徴とするラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１１】
前記水に溶解または分散可能な樹脂が、親水性基を有するポリアミドを含有することを特徴とする請求項１０に記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１２】
前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材の内部に湿度インジケーターを有することを特徴とする請求項１０または１１に記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１３】
前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材が、透明であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１４】
前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材の内部に吸湿率（２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下、４８時間後の吸湿率）２０％以上の吸湿性物質を有することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１５】
ラミネートフィルムロールが宙吊りの状態で前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包されてなることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１６】
ラミネートフィルムロールの両端面に側板を密着させて前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包されてなることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１７】
前記透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材の内部に緩衝材を有することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載のラミネートフィルムロール梱包体。
【請求項１８】
請求項１〜９のいずれかに記載のラミネートフィルムロールの梱包方法により梱包されたラミネートフィルムロールを開梱し、ラミネートフィルムを感光性樹脂層に積層することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項１９】
前記積層体が感光性樹脂印刷版原版であることを特徴とする請求項１８に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの梱包方法および梱包体、ならびにラミネートフィルムを用いた積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル画像形成技術として知られているコンピューター製版技術（コンピューター・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術）は、一般的なものとなってきている。ＣＴＰ技術として、例えば、感光性樹脂層とカバーフィルムの間に、紫外光に対して不透明な感熱マスク層をあらかじめ設けた感光性樹脂印刷版原版を用いて、カバーフィルムを剥離した後に、感熱マスク層に赤外レーザーを照射して感熱マスク層を融除し、画像マスクを形成する方法がある。前述の感光性樹脂印刷版原版として、例えば、基板上に、化学線により架橋可能な感光性樹脂層（Ａ）、感赤外線マスク層（Ｃ）、層（Ａ）と層（Ｃ）との間に設けられ、層（Ａ）と層（Ｃ）の接着性を確保するために設けられる、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）、および層（Ｃ）上に設けられ、感光性樹脂印刷版原版を保護する剥離可能なカバーフィルム（Ｅ）が順次積層されている感光性樹脂印刷版原版（例えば、特許文献１または２参照）が提案されている。
【０００３】
前述の感光性樹脂印刷版原版は、例えば、カバーフィルムの一方の面に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と接着力調整層（Ｂ）をこの順に積層したラミネートフィルムと、支持体上に感光性樹脂層を積層した積層体とをラミネートすることによって得ることができる。そして、前述のラミネートフィルムは、ラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールとして物流保管され、必要な時にラミネートフィルムを巻き出して使用することにより、保管場所の省スペース化、使用時の利便性の確保が可能となる。
【０００４】
ところで、ラミネートフィルムロールの状態では、カバーフィルムのうち少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と接着力調整層（Ｂ）を積層していない面と、接着力調整層（Ｂ）とが接する。そのため、接着力調整層（Ｂ）が吸湿し、カバーフィルムのうち少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と接着力調整層（Ｂ）積層していない面とブロッキングした場合、ラミネートフィルムが使用できないという課題があった。そこで、その解決方法として、耐熱性基材上に、水系エマルジョン樹脂からなる層を有する転写膜層が設けられたラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの梱包方法であって、ラミネートフィルム全体を、特定の透湿度を有する梱包フィルムで密閉する工程を有するラミネートフィルムロールの梱包方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。本来水に溶解または分散しにくい樹脂を界面活性剤により水分散させた水系エマルジョン樹脂よりも、吸湿による影響でブロッキングしやすい水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層を有するラミネートフィルムの場合、かかる方法によってもなお、吸湿によるブロッキングが発生する課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−１７１２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１６３９２５号公報
【特許文献３】特開２００４−５９１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＴＰ技術に使用される感光性樹脂印刷版原版は、感赤外線マスク層に赤外レーザーを照射して感赤外線マスク層を融除し、画像マスクを形成した後、画像マスクを介して紫外線を照射すること（露光）によりレリーフを形成する。近年、より高品位な画像マスクの形成が求められるに伴い、感赤外線マスク層の厚みムラを抑制するために、表面粗さの小さいカバーフィルムを用いることが求められている。ところで、水に溶解または分散可能な樹脂は高湿度な環境では吸湿し、膨潤することによってガラス転移点が低下し、粘着性を帯びる。そのため、化学線により架橋可能な感光性樹脂層（Ａ）と感赤外線マスク層（Ｃ）の接着性を確保するために設けられる、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）を有し、かかる層（Ｂ）との接触面積が大きくなる表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるカバーフィルムを用いたラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールを夏場の高湿度下などで保管すると、ブロッキングが発生することがわかった。本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、表面粗さの小さいフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの保管中のブロッキングを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの梱包方法であって、該ラミネートフィルムロールを透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とするラミネートフィルムロールの梱包方法である。また、表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、少なくとも感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールを、透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包してなることを特徴とするラミネートフィルムロール積層体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ラミネートフィルムロール保管中のブロッキングを抑制することができる。本発明のラミネートフィルムロールの梱包方法や梱包体を用いることにより、ブロッキングに起因するラミネートフィルムの剥がれなどの不具合を低減した高品位な積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ラミネートフィルムの一例を示す構成図である。
【図２】ラミネートフィルムロールの一例を示す概略図である。
【図３】ラミネートフィルムロールを宙吊りにして梱包する形態の一例を示す概略図である。
【図４】本発明におけるラミネートフィルムロールの梱包形態の一例を示す概略図である。
【図５】本発明におけるラミネートフィルムロールの梱包形態の別の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のラミネートフィルムロールの梱包方法は、表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールの梱包方法であって、該ラミネートフィルムロールを透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とする。また、本発明のラミネートフィルムロール梱包体は、表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、感赤外線マスク層（Ｃ）と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に有するラミネートフィルムを巻き回してなるラミネートフィルムロールを、透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包してなることを特徴とする。
【００１１】
なお、本発明において、水に溶解または分散可能な樹脂とは、水、水および水と混和性の有機溶媒との混合液、または水と混和性の有機溶媒に樹脂を５重量％溶解させた溶液に、２５℃で、溶液重量の５倍の水を添加したときに沈殿せず、透明な溶液状態または分散状態を維持する樹脂をいう。なお、水と混和性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等のアルコールやテトラヒドロフランが挙げられ、これらのいずれかを用いた場合に上記状態を維持すればよい。
【００１２】
本発明において、フィルムの表面粗さＲａは、レーザー顕微鏡を用いて測定することができる。具体的には、例えば、標準対物レンズ（×５０）を装着したレーザー顕微鏡ＶＫ−９５１０（ｋｙｅｎｃｅ社製）を用いて、形状解析アプリケーションＶＫ−Ｈ１Ａ９により線粗さ（１９９４ＪＩＳ）を１０回計測したＲａ値の平均値により算出することができる。計測に際し、必要に応じて傾き補正を行う。
【００１３】
図１に本発明に用いられるラミネートフィルムの一例を示す。感光性樹脂印刷版原版用ラミネートフィルムを例に挙げると、ラミネートフィルム４は、表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム１上に、感赤外線マスク層２と水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層３を有する。なお、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層３を必要に応じて２層以上有してもよい。水に溶解または分散可能な樹脂を含有する他の層としては、例えば、後述する剥離補助層などが挙げられる。フィルム１の両面のうち、少なくとも感赤外線マスク層２側の面の表面粗さＲａが０．４μｍ以下であることが必要である。両面の表面粗さＲａがともに０．４μｍ以下であることが好ましい。感光性樹脂印刷版原版において、フィルム１はカバーフィルムとなる。
【００１４】
前述のラミネートフィルム４を、例えば、感光性樹脂層に積層することにより、ＣＴＰ技術で使用可能な感光性樹脂印刷版原版を得ることができる。感光性樹脂層としては、例えば、水に溶解または分散可能な樹脂および紫外光により硬化可能なモノマーを含有する感光性樹脂組成物により形成された層を挙げることができる。ラミネートフィルム４を、少なくとも支持体および感光性樹脂層を有する積層体と積層してもよい。
【００１５】
以下、感光性樹脂印刷版原版用ラミネートフィルムを例に挙げて、さらに詳細に説明する。
【００１６】
表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム（カバーフィルム）としては、加熱加圧条件下で形状を安定して維持でき、後述する水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層から容易に剥離できるものが好ましい。より具体的には、ラミネートフィルムからカバーフィルムを４０ｃｍ×４０ｃｍの大きさで剥離した際に、カバーフィルムに水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層が長さ１ｍｍ以上の大きさで付着しないことが好ましい。カバーフィルムとして、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、フルオロポリマー、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリイミド、アクリルなどの樹脂フィルムを挙げることができる。これらを２種以上用いてもよいし、これらの樹脂フィルムの表面に、シリコーンなどが塗布されていてもよい。
【００１７】
本発明において、上記カバーフィルムの表面粗さＲａが０．４μｍ以下であることが必要である。ここで、カバーフィルムの両面のうち、少なくとも水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層側の面の表面粗さＲａが０．４μｍ以下であることが必要であり、両面の表面粗さＲａがともに０．４μｍ以下であることが好ましい。カバーフィルムの表面粗さＲａが０．４μｍよりも大きいと、カバーフィルム上に形成する感赤外線マスク層の厚みムラが大きくなり、赤外レーザーを照射して感赤外線マスク層を融除し、画像マスクを形成する際に、融除不良が生じやすく、良好な画像マスクが得られない。一方で、ラミネートフィルムを巻き回す際の滑り性を向上させ、ラミネートフィルムロールの巻き形状を向上させる観点から、カバーフィルムの表面粗さＲａが０．０１μｍ以上であることが好ましい。フィルムの表面粗さを小さくすることにより、ラミネートフィルムロールを夏場の高湿度下などで保管すると、ブロッキングが発生しやすくなる課題がある。本発明は、かかるフィルムを使用する場合にもブロッキングを抑制することができる梱包方法や梱包体を提供するものである。
【００１８】
カバーフィルムの膜厚は、２５μｍ以上が好ましく、５０μｍ以上がより好ましい。この範囲であれば、取り扱いが容易であり、また、感光性樹脂印刷版原版に用いる場合には、感光性樹脂層を外傷から容易に保護することができる。一方、経済的観点からは、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましい。カバーフィルムの膜厚は、マイクロメーターにより測定することができる。
【００１９】
本発明において、感赤外線マスク層（Ｃ）は、（１）赤外レーザーを効率よく吸収して、その熱によって該層の一部または全部が蒸発または融除し、レーザーの照射部分と未照射部分の光学濃度に差が生じる、すなわち照射部分の光学濃度の低下が起こる働きと、（２）紫外光を遮断する働きを有し、赤外レーザーを照射して感赤外線マスク層を画像様に融除し、画像マスクを形成することができ、ＣＴＰ技術が可能となる。なお、本発明において、紫外光を遮断できるとは、層の光学濃度（ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｅｎｓｉｔｙ）が２．０以上であることを指し、２．５以上であることがより好ましい。光学濃度は一般にＤで表され、以下の式で定義される。
Ｄ＝ｌｏｇ１０（１００／Ｔ）＝ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）
（ここで、Ｔは透過率（単位は％）、Ｉ０は透過率測定の際の入射光強度、Ｉは透過光強度である。）
【００２０】
光学濃度の測定には、入射光強度を一定にして透過光強度の測定値から算出する方法と、ある透過光強度に達するまでに必要な入射光強度の測定値から算出する方法が知られているが、本発明における光学濃度は前者の透過光強度から算出した値をいう。光学濃度は、オルソクロマチックフィルターを用いて、マクベス透過濃度計「ＴＲ−９２７」（コルモルゲンインスツルメンツ（Ｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐ．）社製）により測定することができる。
【００２１】
前述の感赤外線マスク層（Ｃ）は、赤外線吸収物質を含有する。さらに、熱によって蒸発または融除する熱分解性化合物と紫外光を遮断する紫外線吸収物質を含有してもよい。
【００２２】
赤外線吸収物質は、赤外光を吸収して熱に変換し得る物質であれば、特に限定されるものではない。例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、シアニンブラックなどの黒色顔料、フタロシアニン、ナフタロシアニン系などの緑色顔料、ローダミン色素、ナフトキノン系色素、ポリメチン系染料、ジイモニウム塩、アゾイモニウム系色素、カルコゲン系色素、カーボングラファイト、ジアミン系金属錯体、ジチオール系金属錯体、フェノールチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、アリールアルミニウム金属塩類、結晶水含有無機化合物、硫酸銅、硫化クロム、珪酸塩化合物や、酸化チタン、酸化バナジウム、酸化マンガン、酸化鉄、酸化コバルト、酸化タングステンなどの金属酸化物、これらの金属の水酸化物、硫酸塩、さらにビスマス、スズ、テルル、鉄、アルミニウムの金属粉などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００２３】
これらのなかでも、光熱変換効率、経済性、取扱い性および後述する紫外線吸収機能の観点から、カーボンブラックが特に好ましい。カーボンブラックは、その製造方法からファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ランプブラックなどに分類される。これらの中でも、ファーネスブラックは粒径その他の面で様々なタイプのものが市販されており、商業的にも安価であるため、好ましく使用される。
【００２４】
本発明において、感赤外線マスク層（Ｃ）における赤外線吸収物質の含有量は、光熱変換効率の観点から、感赤外線マスク層（Ｃ）の全固形分中２重量％以上が好ましく、５重量％以上がより好ましい。一方、感赤外線マスク層（Ｃ）の耐傷性の観点から、７５重量％以下が好ましく、７０重量％以下がより好ましい。
【００２５】
層（Ｃ）に好ましく使用される熱分解性化合物としては、例えば、熱分解しやすい高分子化合物やニトロ化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、ジアゾ化合物あるいはヒドラジン誘導体、および赤外線吸収物質の項で列挙した金属あるいは金属酸化物が挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。塗工性の観点などから高分子化合物が好ましく、例えば、部分的に加水分解された酢酸ポリビニル、ポリビニルアルコール、部分的に加水分解された酢酸ビニルと酸化アルキレンのグラフト共重合体などのポリ酢酸ビニルまたはポリビニルアルコール誘導体、無水マレイン酸とイソブテンとの共重合体や無水マレイン酸とビニルメチルエーテルとの共重合体などの無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリエーテル、ビニルピロリドン、ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、アクリルアミド重合体、アクリルアミドと酢酸ビニルの共重合体、水溶性ポリウレタン、水に溶解または分散可能なポリアミド、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルからなる群から選ばれる１つ以上のモノマーの重合体あるいは共重合体のアクリル樹脂、ブチラール樹脂などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。本発明において、感赤外線マスク層（Ｃ）における熱分解性化合物の含有量は、感赤外線マスク層（Ｃ）の全固形分中２０〜５０重量％が好ましい。
【００２６】
層（Ｃ）に好ましく使用される紫外線吸収物質は特に限定されないが、好ましくは、３００ｎｍ〜４００ｎｍの領域に吸収を有する化合物である。例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、カーボンブラック、および赤外線吸収物質で列挙した金属あるいは金属酸化物などを挙げることができる。これらを２種以上含有してもよい。中でもカーボンブラックは、紫外光領域だけでなく赤外光領域にも吸収特性があり、光熱変換物質としても機能するので、特に好ましく用いられる。本発明において、感赤外線マスク層（Ｃ）における紫外線吸収物質の含有量は、感赤外線マスク層（Ｃ）の全固形分中１０〜６０重量％が好ましい。
【００２７】
また、感赤外線マスク層（Ｃ）の膜強度を強くするために、硬化性樹脂を用いてもよい。感赤外線マスク層（Ｃ）に硬化性樹脂を用いる場合、樹脂の架橋方法は特に限定されないが、紫外光を実用上遮断する感赤外線マスク層（Ｃ）における光硬化は困難あるいは不効率であり、熱硬化が好ましい。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、架橋性ポリエステル樹脂、架橋性ポリアミド樹脂などが挙げられる。また、多官能イソシアネート系化合物および多官能エポキシ化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、尿素系樹脂、アミン系化合物、アミド系化合物、水酸基含有化合物、カルボン酸化合物、チオール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００２８】
多官能イソシアネート系化合物を用いた場合、反応が短時間で完結しないので、高温でキュアする必要があるが、熱分解性化合物としてニトロセルロースを用いる場合、その分解温度が１８０℃であるため、それ以上の温度でキュアすることができないという制約がある。従って、架橋方法としては、多官能エポキシ化合物と、尿素系樹脂、アミン系化合物、アミド系化合物、水酸基含有化合物、カルボン酸化合物、チオール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせが好ましく使用される。
【００２９】
多官能エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂などが挙げられる。また、尿素系樹脂としては、例えば、ブチル化尿素樹脂、ブチル化メラミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化尿素メラミン共縮合樹脂、アミノアルキッド樹脂、ｉｓｏ−ブチル化メラミン樹脂、メチル化メミニン樹脂、ヘキサメトキシメチロールメラミン、メチル化ベンゾグアナミン樹脂、ブチル化ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。アミン系化合物としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、メタキシレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。アミド系化合物としては、例えば、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられるポリアミド系硬化剤やジシアンジアミドなどが挙げられる。水酸基含有化合物としては、例えば、フェノール樹脂、多価アルコールなどが挙げられる。カルボン酸化合物としては、例えば、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ドデシニルコハク酸、ピロメリット酸、クロレン酸、マレイン酸、フマル酸やこれらの無水物などが挙げられる。チオール系化合物としては、例えば、多価チオールなどが挙げられる。
【００３０】
これら熱硬化性樹脂の含有量は、膜強度を強くするために十分な架橋構造を形成する観点から、感赤外線マスク層（Ｃ）中０．５重量％以上が好ましく、１．０重量％以上がより好ましい。一方、感赤外線マスク層（Ｃ）を容易に除去する観点から、感赤外線マスク層（Ｃ）中２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。
【００３１】
赤外線吸収物質としてカーボンブラックなどの顔料を用いる場合は、その分散を行いやすくするため、可塑剤、界面活性剤や分散助剤を含有してもよい。
【００３２】
なお、感赤外線マスク層（Ｃ）の膜厚は０．５〜５μｍが好ましい。
【００３３】
本発明において、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層は、感光性樹脂印刷版原版の感光性樹脂層（Ａ）、感赤外線マスク層（Ｃ）との間に、層（Ａ）と層（Ｃ）の接着性を確保するために設けられる接着力調整層（Ｂ）となる。接着力調整層（Ｂ）を設けることにより、感光性樹脂層（Ａ）と感赤外線マスク層（Ｃ）の密着が容易となり、感赤外線マスク層（Ｃ）が剥離する等の不具合の発生が少なくなる。しかしながら、水に溶解または分散可能な樹脂を含有することにより、ラミネートフィルムロールを夏場の高湿度下などで保管すると、ブロッキングが発生しやすくなる課題がある。本発明は、かかる樹脂を含有する場合にもブロッキングを抑制することができる梱包方法や梱包体を提供するものである。
【００３４】
水に溶解または分散可能な樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、部分ケン化ポリ酢酸ビニル（部分ケン化ポリビニルアルコール）、セルロース樹脂、アクリル樹脂、親水性基を有するポリアミド、エチレン／酢酸ビニル共重合体や、これら樹脂の変性体が挙げられる。接着力調整層（Ｂ）中、水に溶解または分散可能な樹脂の含有量は、５０重量％以上が好ましい。水に溶解または分散可能な樹脂の含有量が５０重量％以上であれば、前述の感光性樹脂層（Ａ）との密着性がより向上し、感赤外線マスク層（Ｃ）が剥離する不具合をより低減することができる。８０重量％以上がより好ましい。
【００３５】
接着力調整層（Ｂ）は、水に溶解または分散可能な樹脂のなかでも、ポリアミドを含有することが好ましく、特に親水性基を有するポリアミドを含有することが好ましい。親水性基を有するポリアミドとしては、主鎖または側鎖に、例えば、水酸基、カルボキシル基やその塩、アルキレンオキシ基（エチレンオキシ基、ポリ（エチレンオキシ）基、プロピレンオキシ基、ポリ（プロピレンオキシ）基など）、アミノ基、アンモニウム基、スルホン酸基やその塩、リン酸基やその塩などの親水性基を有するものが挙げられる。親水性基を有するポリアミドを含有する接着力調整層（Ｂ）を有するラミネートフィルムを感光性樹脂印刷版原版に用いる場合、特に、親水性基を有するポリアミドを含有する感光性樹脂層（Ａ）との密着性が良好となり、感光性樹脂層（Ａ）を変形させることなく、カバーフィルムを容易に剥離することができ、高品位な感光性樹脂印刷版原版を得ることができる。なお、接着力調整層（Ｂ）中、親水性基を有するポリアミドの含有量は、親水性基を有するポリアミドを含有する感光性樹脂層（Ａ）との密着性をより向上させる観点から、２０重量％以上が好ましい。一方、ブロッキング防止効果をより向上させる観点から、８０重量％以下が好ましい。
【００３６】
また、接着力調整層（Ｂ）には、塗工性や濡れ性を向上させる界面活性剤などの添加剤を含有してもよい。さらに、塗工欠点の識別性の向上のために染料を含有してもよい。
【００３７】
接着力調整層（Ｂ）の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましい。膜厚の測定方法としては、単位面積当たりの膜重量により測定する方法が容易である。
【００３８】
なお、本発明におけるラミネートフィルムは、感赤外線マスク層（Ｃ）とカバーフィルムの間に、さらに剥離補助層（Ｄ）を有してもよい。剥離補助層（Ｄ）は、感光性樹脂印刷版原版から剥離補助層（Ｄ）のみまたはカバーフィルム（Ｅ）のみまたはカバーフィルム（Ｅ）および剥離補助層（Ｄ）両方を容易に剥離せしめる機能を有することが好ましい。カバーフィルム（Ｅ）と感赤外線マスク層（Ｃ）が直接積層されており両層間の接着力が強いと、カバーフィルム（Ｅ）を剥離できない、または、感赤外線マスク層（Ｃ）ごと剥離してしまう可能性がある。
【００３９】
したがって、剥離補助層（Ｄ）は、感赤外線マスク層（Ｃ）との接着力が強く、カバーフィルム（Ｅ）との接着力が剥離可能な程度に弱い物質、あるいは感赤外線マスク層（Ｃ）との接着力が剥離可能な程度に弱く、カバーフィルム（Ｅ）との接着力が強い物質から構成されることが好ましい。なお、カバーフィルム（Ｅ）を剥離した後、剥離補助層（Ｄ）は感赤外線マスク層（Ｃ）側に残留し最外層になる場合があるので、取り扱いの面から粘着質でないことが好ましい。また、剥離補助層（Ｄ）を通して紫外光露光されるため、実質的に透明であることが好ましい。
【００４０】
剥離補助層（Ｄ）に使用される材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、部分ケン化ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース、アルキルセルロース、ポリアミド樹脂などの、水に溶解または分散可能で、粘着性の少ない樹脂を主成分とすることが好ましい。これらの中で、粘着性の面から、ケン化度６０〜９９モル％の部分ケン化ポリビニルアルコール、アルキル基の炭素数が１〜５のヒドロキシアルキルセルロースおよびアルキルセルロースが特に好ましく用いられる。
【００４１】
剥離補助層（Ｄ）は、さらに、赤外線で融除しやすくするために、赤外線吸収物質および／または熱分解性化合物を含有してもよい。赤外線吸収物質や熱分解性化合物としては、感赤外線マスク層（Ｃ）の成分として前述したものを使用することができる。また、塗工性や濡れ性向上のために界面活性剤を含有してもよい。
【００４２】
剥離補助層（Ｄ）の膜厚は、下層の感赤外線マスク層（Ｃ）のレーザー融除性を維持する観点から、６μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましい。一方、剥離補助層（Ｄ）を容易に形成する観点から、０．０３μｍ以上が好ましい。膜厚の測定方法としては、単位面積当たりの膜重量により測定する方法が容易である。
【００４３】
感光性樹脂印刷版原版からカバーフィルム（Ｅ）を２００ｍｍ／分の速度で剥離する時、幅１ｃｍ当たりの剥離力は０．５ｇ／ｃｍ以上が好ましく、１ｇ／ｃｍ以上がより好ましい。この範囲であれば、作業中のカバーフィルム（Ｅ）の剥離を抑制することができる。一方、カバーフィルム（Ｅ）の剥離を容易に行う観点から、２０ｇ／ｃｍ以下が好ましく、１５ｇ／ｃｍ以下がより好ましい。
【００４４】
次に、本発明に用いられるラミネートフィルムおよびラミネートフィルムロールの製造方法について説明する。
【００４５】
ラミネートフィルムは、例えば、前述の表面粗さＲａが０．４μｍ以下であるフィルム上に、感赤外線マスク層（Ｃ）および水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）をこの順に形成することにより得ることができる。なお、水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層を２層以上形成してもよく、例えば、フィルムと接着力調整層（Ｂ）の間に剥離補助層（Ｄ）を形成してもよい。
【００４６】
感赤外線マスク層（Ｃ）を形成する方法としては、例えば、カーボンブラックなど赤外線吸収物質を溶媒に分散させた分散液を用意し、その他の感赤外線マスク層成分をそのまま、あるいは適当な溶媒に溶解させた溶液と混合してフィルム上あるいは、剥離補助層（Ｄ）が形成されたフィルム上に塗布し、溶媒を除去し、必要により熱硬化する方法が好ましく用いられる。感赤外線マスク層（Ｃ）の形成に用いられる溶媒は、感赤外線マスク層（Ｃ）成分である熱分解性化合物や硬化性樹脂を溶解することができれば特に限定されないが、大気圧下における沸点が８０℃以上２００℃以下であるものが好ましい。なお、剥離補助層（Ｄ）を形成する方法は特に限定されないが、薄膜形成の簡便さから、剥離補助層（Ｄ）成分を溶媒に溶解した溶液をフィルムに塗布し、溶媒を除去する方法が好ましく用いられる。剥離補助層（Ｄ）の形成に用いられる溶媒は、剥離補助層（Ｄ）成分を溶解することができれば特に限定されないが、水、アルコールまたはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００４７】
水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層（Ｂ）を形成する方法としては、例えば、感赤外線マスク層（Ｃ）上に接着力調整層（Ｂ）を形成する場合を例にとると、接着力調整層を形成する成分を水および／または水と混和性の有機溶媒に溶解させた溶液を、感赤外線マスク層（Ｃ）上に塗布し、溶媒を除去する方法が好ましく用いられる。水と混和性の有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール等のアルコールやテトラヒドロフランなどが挙げられる。塗布手段としては、例えば、グラビアコーター、リップコーター、ダイコーターなどが挙げられる。溶媒を除去する方法としては、例えば、熱風乾燥炉やＩＲ乾燥炉により加熱する方法などが挙げられる。
【００４８】
ラミネートフィルムロールの製造方法は、特に限定されないが、例えば、円筒状のコアに巻かれたフィルムを装着できるフィルムロールの巻き出し装置からフィルムを巻き出し、上記方法により水に溶解または分散可能な樹脂を含有する層を形成して得られたラミネートロールを円筒状のコアに巻き取る方法が挙げられる。このようにして得られるラミネートフィルムロールの一例を図２に示す。
【００４９】
次に、本発明のラミネートフィルムロールの梱包方法について説明する。本発明の梱包方法は、前述のラミネートフィルムロールを、透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の梱包材により梱包することを特徴とする。
【００５０】
本発明において、梱包材の透湿度は１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが必要である。透湿度が１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙを超えると、外気中の水蒸気が梱包材を通して梱包体内に侵入しやすくなるため、経時的にラミネートフィルムにブロッキングが発生しやすくなる。好ましくは１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。一方、梱包材の透湿度は小さいほうが好ましいが、費用対効果の観点から０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上が好ましい。
【００５１】
本発明における梱包材の透湿度は、透湿カップを用いたＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６年）によるカップ法により、４０℃９０％ＲＨの条件で測定した値を指す。
【００５２】
梱包材としては、密閉可能な袋、箱等が挙げられる。また、透湿度１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下の材料としては、特に制限はないが、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルローストリアセテート、塩化ビニルと塩化ビニリデン共重合体等のプラスチックシートや、複数のプラスチックシートからなる積層品、プラスチックシートと紙の積層品、アルミ箔と紙の積層品、金属を蒸着したプラスチックシートの積層品、無機酸化物を蒸着したプラスチックシートの積層体、アルミ箔とプラスチックシートの積層品などが挙げられる。特に、無機酸化物としてシリカやアルミナ等の酸化物をプラスチックシートに蒸着させた透明蒸着フィルムと複数のプラスチックシートからなる積層品は、水蒸気バリア性に優れ、透明であり内容物の視認ができるなどの特徴があり、梱包材として用いることが好ましい。
【００５３】
本発明において、梱包材は透明であることが好ましい。なお、ここでいう透明とは、可視光（波長３８０−７８０ｎｍ）領域における透過率がいずれも１０％以上であることを言う。そのような梱包材の具体例としては、バリテック透明クロス（コスモ化成工業株式会社製、ＪＩＳ  Ｋ７１２９、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に示す方法で測定した透湿度：０．３ｇ／ｍ２・ｄａｙ）などが挙げられるが、これに限定されない。なお、透過率の測定は分光光度計で測定することが可能である。梱包材が透明であると、梱包材の内部に後述する湿度インジケーターを有する場合、湿度の把握を容易に行うことができる。
【００５４】
本発明において、ラミネートフィルムロールは、宙吊りにして梱包することが好ましい。宙吊りにして梱包することにより、保管中のラミネートフィルムロールの変形や、接地部の局所的な加圧によるブロッキング等の影響を抑制することができる。また、宙吊りにする際に、ラミネートフィルムロールの両端面に側板を密着させることにより、宙吊りにすることが容易となる。側板は、形状安定で、保管中にラミネートフィルムロールの重量で変形したり、折れたりしない成形体であることが好ましい。側板の長さはラミネートフィルムロールの直径よりも大きいことが好ましい。側板には、円筒状の宙吊り用部材を円筒状コアに押し込むことができる穴が空いていることが好ましい。また、円筒状コアの内径よりも小さい凸状の形状を有する成形体を用いることも可能である。その場合、凸状部を円筒状コアに差し込むことで、ラミネートフィルムロールに側板を装着できるため、作業性が良好となる。側板には、例えば、木材、樹脂板、金属板等からなる成形体を用いることができる。
【００５５】
図３に、ラミネートフィルムロールを宙吊りにして梱包する形態の一例の概略図を示す。ラミネートフィルム４を円筒状コア５で巻き回したラミネートフィルムロールの円筒状コアに、側板７を介して、宙吊り用部材６を押し込む。宙吊り用部材の外径は、円筒状コアの内径以下であり、宙吊り用部材により、側板および円筒状コアを固定することができる。
【００５６】
円筒状の宙吊り用部材は、円筒状コアの内径よりも小さい外径を有する部分と、側板の穴よりも大きい部分を有することが好ましい。側板の穴よりも大きい部分を有することで、保管中に宙吊り用部材が円筒状コアに押し込まれることを抑制し、ラミネートフィルムの落下等を防ぐことができる。宙吊り用部材としては、例えば、紙管、樹脂製または金属製の筒等を挙げることができる。
【００５７】
図４に、本発明におけるラミネートフィルムロールの梱包形態の一例の概略図を示す。ラミネートフィルム４を円筒状コア５で巻き回したラミネートフィルムロールが、側板７を介して、宙吊り用部材６により宙吊りにされた状態で、梱包材８に梱包されている。なお、宙吊り状態で梱包材に梱包することにより、梱包材内でラミネートフィルムロールを宙吊りにする必要がなく、宙吊り用部材で梱包材を傷付けることを抑制することができる。
【００５８】
図５に、本発明におけるラミネートフィルムロールの梱包形態の別の一例の概略図を示す。ラミネートフィルム４を円筒状コア５で巻き回したラミネートフィルムロールが、側板７を介して、宙吊り用部材６により宙吊りにされ、梱包材８に梱包されており、梱包材内部の湿度を検知できる湿度インジケーター９を同梱することが好ましい。湿度インジケーターを同梱することで、梱包体内部の湿度状態をモニタリングすることが可能となる。湿度インジケーターとしては、例えば、湿度計や、湿度により色が変化する湿度インジケーターカードなどが挙げられる。取り扱い性、コストの観点から、湿度インジケーターカードが好ましく用いられる。
【００５９】
また、吸湿性物質１０を同梱することが好ましく、低湿度での保管が容易となる。本発明において、吸湿性物質とは、密閉された空間の水蒸気をひきよせ、それを吸着し、保持する役目を果たす物質を指す。なお、本発明で用いる吸湿性物質は、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下、４８時間後の吸湿率が２０％以上の除湿能力を持つものが好ましく、より低い湿度を維持することが可能となる。なお、除湿能力は高い方が好ましいが、費用対効果の観点から、９０％以下が好ましい。吸湿性物質としては、例えば、Ａ型シリカゲル、合成ゼオライトなどが挙げられる。なお、吸湿率は、１２０±５℃で２時間乾燥させた吸湿性物質の乾燥重量（Ｗ０）と、所定の相対湿度で、２５℃で４８時間放置した後の重量（Ｗ１）から式１により求めることができる。
吸湿率＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝×１００        ・・・  式１
【００６０】
同梱される吸湿性物質の量は、ブロッキング抑制効果をより向上させる観点から、梱包材の容積１ｍ３当たり１００ｇ以上であることが好ましく、さらに好ましくは２５０ｇ以上である。一方、吸湿性物質の量が多いほど、吸湿量が増えて好ましいが、梱包材内部空間を十分確保する観点から、１０００ｇ以下が好ましい。
【００６１】
また、梱包材の内部に緩衝材１１を同梱することが好ましい。緩衝材は、自身が変形することで、衝撃や振動を伝え難くする機能を持つ資材であり、輸送運搬中などに、梱包材内部で衝撃や振動によりラミネートフィルムがずれた場合に、梱包材の破れやワレなどを抑制することが可能となる。緩衝材としては、例えば、ゴム、布、紙、発泡プラスチック等が用いられるが、特に、シート状に成形された発泡プラスチックは取り扱いが容易であり好ましい。また、緩衝材と一体となった梱包材を用いてもよい。
【００６２】
また、ラミネートフィルムロールを梱包した梱包体は、緩衝材の上に載置してさらに梱包することが好ましい。梱包体を緩衝材上に載置することで、輸送運搬中などに、梱包材が衝撃や振動によりずれた場合に、梱包材の破れやワレなどを防ぐことが可能となる。なお、緩衝材としては、上に例示したものを挙げることができる。
【００６３】
一方、ラミネートフィルムロールを梱包した梱包材を、保護容器に入れることにより梱包体の外傷を防ぐことができる。保護容器としては、例えば、ダンボール等を用いることができるが、この限りではない。
【００６４】
上記方法により、本発明のラミネートフィルムロール梱包体を得ることができる。
【００６５】
次に、本発明の方法により梱包されたラミネートフィルムロールを用いて、感光性樹脂印刷版原版を得る方法について、例を挙げて説明する。
（１）ラミネートフィルムロール梱包体を開梱し、ラミネートフィルムロールを取り出す。
（２）ラミネートフィルムロールからラミネートフィルムを巻きだし、感光性樹脂層と積層する。例えば、支持体上に感光性樹脂層を積層した感光性樹脂シートとラミネートフィルムを、接着力調整層と感光性樹脂層とが接するように加熱圧着することにより、ラミネートフィルムと感光性樹脂層を積層することができる。
【００６６】
なお、加熱圧着方法は特に限定されず、例えば、積層する層の少なくとも一方の表面を水および／またはアルコールで膨潤させて両層を貼り合わせる方法、積層する層と同じ、あるいは類似組成の高粘度の液体を、両層の間に流し込んで両層を貼り合わせる方法、常温下であるいは加熱しながらプレス機でプレスする方法などが挙げられる。
【実施例】
【００６７】
［評価方法］
＜表面粗さＲａの測定＞
各実施例および比較例に用いたポリエステルフィルムについて、標準対物レンズ（×５０）を装着したレーザー顕微鏡ＶＫ−９５１０（ｋｙｅｎｃｅ社製）を用いて表面を拡大観察し、形状解析アプリケーションＶＫ−Ｈ１Ａ９で線粗さ（１９９４ＪＩＳ）を１０回計測したＲａ値の平均値を求めた。Ｒａ値を計測する際に、必要に応じて傾き補正を実施した。
【００６８】
＜ブロッキングの評価＞
各実施例および比較例により得られたラミネートフィルムロール梱包体を、（１）３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間、（２）４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月の２条件で保管した後、開梱してラミネートフィルムロールの外側からラミネートフィルムを５ｍ取り出して除き、さらに内側から１ｍ×１ｍの大きさのラミネートフィルムについて感赤外線マスク層の１ｃｍ以上の剥がれ部の有無を観察した。
【００６９】
＜梱包材の３８０〜７８０ｎｍの透過率の測定＞
各実施例および比較例に用いた梱包材を１０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出し、日立製作所株式会社製Ｕ３３００分光光度計を用いて３８０〜７８０ｎｍの透過率を測定した。可視光（波長３８０−７８０ｎｍ）領域における透過率がいずれも１０％以上であれば、透明と判断した。
【００７０】
＜温度・湿度の測定＞
各実施例および比較例における温度・湿度の測定は温湿度センサーＭＲ９２０２付きの温湿度カードロガーＭＲ６６６２（株式会社チノー製）を用いて行った。また、湿度インジケーターには、インジケーターＭＳ２０００３−２（３０、４０、５０％）（株式会社東海化学工業所製）を用いた。該インジケーターは湿度が表示湿度以上に上昇した場合、青色から褐色に変化する。
【００７１】
＜感赤外線マスク層の光学濃度の測定＞
各実施例および比較例で作製した感赤外線マスク層について、マクベス透過濃度計「ＴＲ−９２７」（コルモルゲンインスツルメンツ（Ｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏｒｐ．）社製）を用いて光学濃度を測定した。
【００７２】
＜透湿度の測定＞
各実施例および比較例に用いた梱包材から７０ｍｍφのサンプルを切り出し、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６年）による透湿カップを用いた方法により、４０℃９０％ＲＨの条件で透湿度を測定した。
【００７３】
＜吸湿率の測定＞
各実施例に用いた吸湿性物質１．０ｇを１２０±５℃で２時間乾燥させた後、デシケーター中で室温に放冷した後の吸湿性物質の乾燥重量（Ｗ０）を測定した。さらに、乾燥後の吸湿性物質を２５℃、５０％ＲＨに調整したデシケーターで４８時間放置した後の重量（Ｗ１）を測定し、式１により吸湿率を求めた。
吸湿率＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝×１００        ・・・  式１
【００７４】
［ラミネートフィルム用塗工液の製造方法］
＜水溶性ポリアミド１の合成＞
数平均分子量６００のポリエチレングリコールの両末端にアクリロニトリルを付加し、これを水素還元して得たα，ω−ジアミノポリオキシエチレンとアジピン酸との等モル塩６０重量部、ε−カプロラクタム２０重量部およびヘキサメチレンジアミンとアジピン酸との等モル塩２０重量部を溶融重合して、相対粘度（ポリマー１ｇを抱水クロラール１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定した粘度）２．５の水溶性ポリアミド１を得た。この水溶性ポリアミド１は、主鎖に親水性基であるポリエチレングリコールセグメントを有する。
【００７５】
＜水溶性ポリアミド２の合成＞
ε−カプロラクタム１０重量部、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジンとアジピン酸のナイロン塩９０重量部および水１００重量部をステンレス製オートクレーブに入れ、内部の空気を窒素ガスで置換した後に１８０℃で１時間加熱し、次いで水分を除去して水溶性ポリアミド２を得た。この水溶性ポリアミド２は、主鎖に親水性基であるピペラジン環を有する。
【００７６】
＜接着力調整層用の組成物溶液Ｂ１の調製＞
水溶性ポリアミド２  ２重量部と部分ケン化ポリビニルアルコール“ゴーセノール”（登録商標）ＫＬ−０５（ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４）に示す方法で測定したケン化度７８．５モル％〜８２．０モル％、日本合成化学工業（株）製）８重量部を水  ５５重量部、メタノール１４重量部、ｎ−プロパノール １０重量部およびｎ−ブタノール １０重量部の混合溶媒に溶解させ、接着力調整層用の組成物溶液Ｂ１を得た。
【００７７】
＜接着力調整層用の組成物溶液Ｂ２の調製＞
水溶性ポリアミド１  ７重量部と部分ケン化ポリビニルアルコールＬ−１７（ケン化度４８．０％〜５１．０％、日本合成化学工業（株）製）３重量部を水  ２０重量部、メタノール５０重量部、ｎ−プロパノール １０重量部およびｎ−ブタノール １０重量部の混合溶媒に溶解させ、接着力調整層用の組成物溶液Ｂ２を得た。
【００７８】
＜接着力調整層用の組成物溶液Ｂ３の調製＞
部分ケン化ポリビニルアルコール“ゴーセノール”ＫＬ−０５（ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４）に示す方法で測定したケン化度７８．５モル％〜８２．０モル％、日本合成化学工業（株）製）１０重量部を水  ５５重量部、メタノール１４重量部、ｎ−プロパノール １０重量部およびｎ−ブタノール １０重量部の混合溶媒に溶解させ、接着力調整層用の組成物溶液Ｂ３を得た。
【００７９】
＜感赤外線マスク層用の組成物溶液Ｃ１の調製＞
“ＭＡ１００”（カーボンブラック、三菱化学（株）製）２重量部、部分ケン化ポリビニルアルコール“ゴーセノール”ＫＬ−０５（ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４）に示す方法で測定したケン化度７８．５モル％〜８２．０モル％、日本合成化学工業（株）製）６重量部を水  ８０重量部およびｎ−プロパノール  ２０重量部の混合溶媒に添加して、３本ロールミルを用いて混練分散させ、感赤外線マスク層用の組成物溶液Ｃ１を得た。
【００８０】
＜感赤外線マスク層用の組成物溶液Ｃ２の調製＞
“ＭＡ１００”（カーボンブラック、三菱化学（株）製）２３重量部、“ダイヤナール”（登録商標）ＢＲ−９５（アルコール不溶性のアクリル樹脂、三菱レイヨン（株）製）１５重量部、可塑剤ＡＴＢＣ（アセチルクエン酸トリブチル、（株）ジェイ・プラス製）１重量部およびメチルイソブチルケトン３０重量部をあらかじめ混合させたものを、３本ロールミルを用いて混練分散させ、カーボンブラック分散液１を調製した。分散液１にＡＥＲ６０７１（エポキシ樹脂、旭化成ケミカルズ（株）製）１重量部、“ユーバン”（登録商標）２０ＳＥ６０（メラミン樹脂、三井化学（株）製）１重量部、“ライトエステル”Ｐ−１Ｍ（リン酸モノマー、共栄社化学（株）製）０．０５重量部およびメチルイソブチルケトン１００重量部を添加し３０分間撹拌し、感赤外線マスク層用の組成物溶液Ｃ２を得た。
【００８１】
＜剥離補助層用の組成物溶液Ｄ１の調製＞
部分ケン化ポリビニルアルコール“ゴーセノール”ＫＬ−０５（ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４）に示す方法で測定したケン化度７８．５モル％〜８２．０モル％、日本合成化学工業（株）製）１１重量部を水  ５５重量部、メタノール １４重量部、ｎ−プロパノール １０重量部およびｎ−ブタノール １０重量部の混合溶媒に溶解させ、剥離補助層用の組成物溶液Ｄ１を得た。
【００８２】
（実施例１）
厚さ１００μｍのポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（東レ（株）製、表面粗さＲａ：０．０６５μｍ）上に、組成物溶液Ｃ１をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後の光学濃度が２．８（乾燥後膜厚２．２μｍ）になるように塗布し、乾燥して感赤外線マスク層を得た。その後、感赤外線マスク層上に、組成物溶液Ｂ１をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後膜厚が１．０μｍになるように塗布し、乾燥して接着力調整層を形成し、ラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムを巻き回してラミネートフィルムロールを作製した。ラミネートフィルムロールは２０．５℃、４０％ＲＨの環境で、表１の梱包材１を用いた巾２０００ｍｍ、縦１０００ｍｍ、横１０００ｍｍの大型袋に、木製の側板を取り付けた状態で密封した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、開梱してブロッキングを評価したところ、ブロッキングは発生していなかった。しかしながら、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱するとブロッキングが発生していた。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ、梱包材に破れが発生していることが確認された。結果を表２に示す。
【００８３】
（実施例２）
実施例１と同様に作製したラミネートフィルムロールを、湿度インジケーターを同梱する以外は実施例１と同様に梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、開梱してブロッキングを評価した結果、ブロッキングは発生していなかったが、インジケーターで内部の湿度を確認することはできなかった。また、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱するとブロッキングが発生していた。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ梱包材に破れが発生していることが確認された。結果を表２に示す。
【００８４】
（実施例３）
実施例１と同様に作製したラミネートフィルムロールを、表１の梱包材２を用いた巾２０００ｍｍ、丈１１００ｍｍの大型袋に、木製の側板を取り付けた状態で、湿度インジケーターを同梱して密封した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、インジケーターは５０％ＲＨの湿度を示していた。また、開梱してブロッキングを評価したところ、ブロッキングは発生していなかった。しかしながら、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱するとブロッキングが発生していた。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ、梱包材に破れが発生していることが確認された。結果を表２に示す。
【００８５】
（実施例４）
実施例３の梱包体の内部に吸湿性物質として吸湿率２６％のＡ型シリカゲルであるシリカゲルＭヒート２５０Ｇ（株式会社東海化学工業所製）を５個（合計５００ｇ／１ｍ３）同梱する以外は実施例３と同様に梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、インジケーターは４０％ＲＨ以下の湿度を示し、ブロッキングも発生していなかった。また、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱してもブロッキングが発生していなかった。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ、梱包材に破れが発生していることが確認された。結果を表２に示す。
【００８６】
（実施例５）
厚さ１００μｍのポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（東レ（株）製、表面粗さＲａ：０．０６５μｍ）上に、組成物溶液Ｄ１をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後の膜厚が０．５μｍになるように塗布し、乾燥して剥離補助層を得た。次に、剥離補助層上に組成物溶液Ｃ２をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後の光学濃度が２．８（乾燥後膜厚１．１μｍ）になるように塗布し、乾燥して感赤外線マスク層を得た。その後、感赤外線マスク層上に、組成物溶液Ｂ１をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後膜厚が１．０μｍになるように塗布し、乾燥して接着力調整層を形成し、ラミネートフィルムを得た。上記ラミネートフィルムロールを実施例４と同様に梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、インジケーターは４０％ＲＨ以下の湿度を示し、ブロッキングも発生していなかった。また、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱してもブロッキングが発生していなかった。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ、梱包材に破れが発生していることが確認された。結果を表２に示す。
【００８７】
（実施例６）
実施例１と同様に得られたラミネートフィルムロールを、図５に示すように梱包材内部に緩衝材としてトーレペフ３００５０ＡＧ００を配置し、ラミネートフィルムロールを緩衝材上に配置する以外は実施例４と同様に梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、湿度インジケーターは４０％ＲＨ以下を示し、ブロッキングも発生していなかった。また、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱してもブロッキングが発生していなかった。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ、梱包材に小さな擦り傷を確認した。結果を表２に示す。
【００８８】
（実施例７）
実施例６と同様に梱包した梱包体を緩衝材としてトーレペフ３００５０ＡＧ００上に配置した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、湿度インジケーターは４０％ＲＨ以下の湿度を示し、ブロッキングも発生していなかった。また、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱してもブロッキングが発生していなかった。一方、この梱包体をトラックで輸送した後、梱包材を観察したところ、梱包材に傷などの変化は認められなかった。結果を表２に示す。
【００８９】
（実施例８）
ポリエステルフィルム“ルミラー”Ｓ１０をケミカルエッチングしたフィルム（表面粗さＲａ：０．３５μｍ）上に、組成物溶液Ｄ１をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後の膜厚が０．５μｍになるように塗布し、乾燥して剥離補助層を得た。次に、剥離補助層上に組成物溶液Ｃ２をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後の光学濃度が２．８（乾燥後膜厚１．１μｍ）になるように塗布し、乾燥して感赤外線マスク層を得た。その後、感赤外線マスク層上に、組成物溶液Ｂ３をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後膜厚が１．０μｍになるように塗布し、乾燥して接着力調整層１を形成し、さらに、その上に、組成物溶液Ｂ２をグラビアコーター（ヒラノテクシード社製）で乾燥後膜厚が１．０μｍになるように塗布し、乾燥して接着力調整層を形成したラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムを巻き回してラミネートフィルムロールを作製した。前記ラミネートフィルムロールを実施例４と同様に梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、インジケーターは４０％ＲＨ以下の湿度を示し、ブロッキングも発生していなかった。また、４０℃、８０％ＲＨの環境で１ヶ月保管した後、開梱してもブロッキングが発生していなかった。結果を表２に示す。
【００９０】
（比較例１）
表１の梱包材３を使用する以外は実施例３と同様にラミネートフィルムロールを梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、インジケーターは６０％ＲＨの湿度を示した。また、開梱してブロッキングを評価したところブロッキングしていた。結果を表２に示す。
【００９１】
（比較例２）
表１の梱包材４を使用する以外は実施例３と同様にラミネートフィルムロールを梱包した。３０℃、６０％ＲＨの環境で１週間保管した後、インジケーターは６０％ＲＨの湿度を示した。また、開梱してブロッキングを評価したところブロッキングしていた。結果を表２に示す。
【００９２】
（比較例３）
ポリエステルフィルム“ルミラー”Ｓ１０をケミカルエッチングしたフィルム（表面粗さＲａ：０．５３μｍ）を用いる以外は、実施例３と同様に梱包体を作製した。インジケーターは６０％ＲＨの湿度を示した。また、開梱してブロッキングを評価したところブロッキングしていなかったが、該ラミネートフィルムを用いて作製した感光性樹脂印刷版原版を赤外レーザー照射で感赤外線マスク層を融除し、画像マスク形成する際に、マスク層の融除不良が発生した。結果を表２に示す。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
【表２】
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【符号の説明】
【００９５】
１  フィルム
２  感赤外線マスク層
３  水に溶解または分散可能な樹脂を含有する接着力調整層
４  ラミネートフィルム
５  円筒状コア
６  宙吊り用部材
７  側板
８  梱包材
９  湿度インジケーター
１０  吸湿性物質
１１  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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