(57)【要約】【課題】記録用紙にカール部分が生じている場合でも、紙詰まりを生じさせるのを抑制しつつ記録用紙を排出可能な記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１０は、記録媒体Ｐを搬送する搬送手段４０と、記録手段５０と、記録手段５０よりも下流側に設けられる排出手段４３と、排出手段４３よりも搬送方向の上流側に設けられ、記録媒体Ｐを排出手段４０に対する当接部位へと案内し、第１案内部６２２と第２案内部６２１とを備えるガイド手段６０とを備え、第１案内部６２２は記録媒体Ｐのうち搬送方向とは直交する幅方向の端部側に当接して記録媒体Ｐを案内し、第２案内部６２１は記録媒体Ｐのうち端部側よりも幅方向の中央側に当接して記録媒体Ｐを案内すると共に、第１案内部６２２には第２案内部６２２よりも上流側に差し掛かる部位が存在しなく、かつ第１案内部６２２は少なくとも一部が第２案内部６２１よりも搬送方向の下流側に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられると共に前記記録媒体を搬送する排出手段と、
前記排出手段よりも前記搬送方向の上流側に設けられ、前記記録媒体を前記排出手段に対する当接部位へと案内すると共に、第１案内部と第２案内部とを備えるガイド手段と、
を備え、
前記第１案内部は前記記録媒体のうち前記搬送方向とは直交する幅方向の端部側に当接して前記記録媒体を案内し、前記第２案内部は前記記録媒体のうち前記端部側よりも前記幅方向の中央側に当接して前記記録媒体を案内すると共に、
前記第１案内部には前記第２案内部よりも上流側に差し掛かる部位が存在しなく、かつ前記第１案内部は、少なくとも一部が前記第２案内部よりも前記搬送方向の下流側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記ガイド手段は、前記記録媒体を支持すると共に当該記録媒体が摺動する摺動部材に対向して設けられていて、
前記第１案内部および前記第２案内部には、傾斜部が設けられていて、当該傾斜部は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて前記摺動部材に近づく状態に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録装置であって、
前記第１案内部は、前記ガイド手段の前記幅方向の両端側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置であって、
前記第１案内部は、前記幅方向の中央側から端部側に向かうにつれて徐々に下流側に向かうように設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録装置であって、
前記第２案内部は、前記幅方向の中央側から端部側に向かうにつれて徐々に下流側に向かうように設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記第１案内部は、前記幅方向の中央側から端部側に向かうにつれて段階的に下流側に向かう段階形状に設けられている。
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の記録装置であって、
前記第１案内部は、前記ガイド手段の前記幅方向の両端側に設けられていると共に、さらに両端側の間の部分にも少なくとも１つ設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項２記載の記録装置であって、
前記第１案内部の前記傾斜部の前記摺動部材から離間する側の端部は、前記第２案内部の前記傾斜部の前記摺動部材から離間する側の端部よりも前記摺動部材から離間して設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター等の記録装置では、記録ヘッドから記録用紙にインクを噴射して、印刷画像を形成している。しかしながら、記録ヘッドよりも下流側に送られてくる記録用紙には、反り返る（いわゆるカールする）部分が形成されることがある。たとえば、記録ヘッドからのインクの噴射によって印刷画像を形成すると、インクの記録用紙への着弾によって記録用紙が濡れる。すると、インク着弾前にはカールが生じていない記録用紙であっても、記録用紙の端部側が中央側より上方に向かうようにカールしてしまう場合が多い。なお、濡れた記録用紙が乾燥した場合にも、上記と同様に記録用紙の端部側が中央側より上方に向かうようにカールしてしまう場合が多い。また、印刷画像を形成する前に、既に記録用紙にカールが生じている場合もある。
【０００３】
このようなカールが生じている記録用紙は、記録用紙の紙詰まり（いわゆる紙ジャム）の原因となり易く、そのようなカールを原因とした紙ジャムを解決するものとして、たとえば特許文献１に開示の技術内容がある。特許文献１には、記録用紙のカールを矯正するカール矯正機構を備える記録装置が開示されていて、当該カール矯正機構は、上側搬送ガイドと下側搬送ガイドからなる一対の用紙搬送ガイドを有し、この一対の用紙搬送ガイドの上下の間隙を可変する間隙可変機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２６６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録用紙のカールによる紙ジャムを防止するために、記録用紙の搬送経路において記録ヘッドよりも下流側には、用紙ガイド部材が設けられる場合がある。用紙ガイド部材は、記録用紙よりも上方側から当該記録用紙の搬送をガイドするものである。このような用紙ガイド部材に対して、記録用紙のカール部分が搬送によって当たってしまうと、紙ジャムの原因となり、好ましくない。
【０００６】
そのような紙ジャムを防ぐものとして、特許文献１に開示の構成を適用することも考えられるが、その場合には、カールの矯正効果は得られる可能性はあるものの、構成的に大掛かりなものとなってしまう。
【０００７】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、記録用紙にカール部分が生じている場合でも、紙詰まりを生じさせるのを抑制しつつ記録用紙を排出させることが可能な記録装置を提供しよう、とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される記録媒体に記録を行う記録手段と、記録手段よりも記録媒体の搬送方向の下流側に設けられると共に前記記録媒体を搬送する排出手段と、排出手段よりも搬送方向の上流側に設けられ、記録媒体を排出手段に対する当接部位へと案内すると共に、第１案内部と第２案内部とを備えるガイド手段と、を備え、第１案内部は記録媒体のうち搬送方向とは直交する幅方向の端部側に当接して記録媒体を案内し、第２案内部は記録媒体のうち端部側よりも幅方向の中央側に当接して記録媒体を案内すると共に、第１案内部には第２案内部よりも上流側に差し掛かる部位が存在しなく、かつ第１案内部は、少なくとも一部が第２案内部よりも搬送方向の下流側に設けられている、ものである。
【０００９】
このように構成する場合には、記録媒体の幅方向の端部側に大きなカール部分が形成されていても、その大きなカール部分は、第２案内部による記録媒体の幅方向の中央側の案内の後に、第１案内部によって案内される。それにより、記録媒体の中央側において若干カール部分が生じていても、そのカール部分を第２案内部で押さえ、その押さえた影響により端部側の大きなカール部分も押さえられる。それにより、記録媒体の端部側に大きなカール部分が生じていても、ガイド手段で紙詰まりが生じるのを防ぎながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、ガイド手段は、記録媒体を支持すると共に当該記録媒体が摺動する摺動部材に対向して設けられていて、第１案内部および第２案内部には、傾斜部が設けられていて、当該傾斜部は、搬送方向の下流側に向かうにつれて摺動部材に近づく状態に設けられている、ことが好ましい。
【００１１】
このように構成する場合には、記録媒体の幅方向の中央側が先に第２案内部の傾斜部によって摺動部材側にガイドされる。また、記録媒体の幅方向の端部側には、記録媒体の幅方向の中央側よりも後に、第１案内部の傾斜部によって摺動部材側にガイドされる部分が存在する。それにより、記録媒体の端部側に大きなカール部分が生じていても、ガイド手段で紙詰まりが生じるのを防ぎながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１案内部は、ガイド手段の幅方向の両端側に設けられている、ことが好ましい。
【００１３】
このように構成する場合には、記録媒体の幅方向の両端側に大きなカール部分が生じていても、それら両端側のカール部分による紙詰まりを防ぎながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１案内部は、幅方向の中央側から端部側に向かうにつれて徐々に下流側に向かうように設けられている、ことが好ましい。
【００１５】
このように構成する場合には、記録媒体が下流側に向かって搬送されるにつれて、カール部分の幅方向のうち中央寄りの部分から端部側の部分に向かい、第１案内部で徐々にガイドされる。それにより、カール部分での紙詰まりを良好に防止しながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第２案内部は、幅方向の中央側から端部側に向かうにつれて徐々に下流側に向かうように設けられている、ことが好ましい。
【００１７】
このように構成する場合には、幅の狭い記録媒体でカール部分が生じていたり、記録媒体の幅方向の中央側でカール部分が生じている場合でも、記録媒体が下流側に向かって搬送されるにつれて、第２案内部において第１案内部と同様にガイドさせることが可能となる。また、特に記録媒体の幅方向の中央が記録媒体の位置決めの基準となるような場合（いわゆるセンター給紙タイプの場合）でも、カール部分での紙詰まりを良好に防止しながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１案内部は、幅方向の中央側から端部側に向かうにつれて段階的に下流側に向かう段階形状に設けられている、ことが好ましい。
【００１９】
このように構成する場合には、記録媒体が下流側に向かって搬送されるにつれて、カール部分の幅方向のうち中央寄りの部分から端部側の部分に向かい、第１案内部で段階的にガイドされていく。それにより、カール部分での紙詰まりを良好に防止しながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１案内部は、ガイド手段の幅方向の両端側に設けられていると共に、さらに両端側の間の部分にも少なくとも１つ設けられている、ことが好ましい。
【００２１】
このように構成する場合には、ガイド手段の両端側の間の部分にも第１案内部が少なくとも１つ設けられているため、特に記録媒体のいずれかの端部側が記録媒体の位置決めの基準となるような場合（いわゆる片寄せタイプの場合）でも、カール部分での紙詰まりを良好に防止しながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、第１案内部の傾斜部の摺動部材から離間する側の端部は、第２案内部の傾斜部の摺動部材から離間する側の端部よりも摺動部材から離間して設けられている、ことが好ましい。
【００２３】
このように構成する場合には、摺動部材から離間する方向における傾斜部の長さは、第１案内部の方が第２案内部よりも長くなる。そのため、記録媒体の幅方向の端部側に大きなカール部分が生じていても、第１案内部の傾斜部では紙詰まりが生じるのを防ぎながら、記録媒体を下流側に搬送させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】記録装置の内部の構成を示す側断面図である。
【図２】第１の実施の形態の用紙ガイド部材の形状を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態の用紙ガイド部材の構成を示す側断面図である。
【図４】用紙ガイド部材を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】記録用紙にカール部分が生じている状態を示す斜視図である。
【図６】従来の用紙ガイド部材を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【図７】従来の用紙ガイド部材端部側でのカール部分の衝突を示す側断面図である。
【図８】後退案内部によってカール部分が解消されるイメージを示す平面図である。
【図９】他の形態の用紙ガイド部材の形状を示す平面図である。
【図１０】他の形態の用紙ガイド部材の形状を示す平面図である。
【図１１】他の形態の用紙ガイド部材に係り、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１２】他の形態の用紙ガイド部材に係り、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図１３】他の形態の用紙ガイド部材の形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
＜記録装置１０の構成について＞
図１は、本発明の記録装置１０のうち、記録用紙Ｐを搬送する経路を示す側断面図である。なお、記録用紙Ｐは、記録媒体の一例に対応するが、たとえばフィルム状部材のような記録用紙Ｐ以外の記録対象物を記録媒体としても良い。また、本明細書における「記録」には、印刷が含まれるものとする。
【００２７】
また、以下の説明においては、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系を設定して説明する場合があるものの、その中で記録装置１０の幅方向をＸ方向とし、記録装置１０が設置される設置面から離間する方向（上下方向）をＺ方向とし、それらＸ方向およびＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。なお、Ｘ方向はキャリッジが移動する主走査方向に対応し、Ｙ方向は、記録用紙を搬送する副走査方向に対応している。また、印刷が終了した記録用紙が排出される側を下流側または排紙側とし、それとは逆の側を上流側または給紙側とする。
【００２８】
なお、記録装置１０は、たとえばインクジェット式のプリンターであるが、インクジェット式のプリンター以外に本発明を適用するようにしても良い。また、インクジェット式のプリンターとしては、インクを噴射して記録可能な装置であれば、いかなる噴射方法を採用した装置でも良い。
【００２９】
記録装置１０は、フロント給紙機構２０を備えており、そのフロント給紙機構２０から記録用紙Ｐを、記録ヘッド５０（記録手段に対応）に向けて搬送し、その記録ヘッド５０での記録後、記録用紙Ｐを下流側に排出する。フロント給紙機構２０は、用紙カセット２１と、ピックアップローラー２２とを備えている。用紙カセット２１は、その内部に複数枚の記録用紙Ｐを積層した状態で収容可能となっている。ピックアップローラー２２は、用紙カセット２１に収容されている記録用紙Ｐと接し、不図示のモーターによって回転駆動されられることにより、最上位に位置している記録用紙Ｐを、用紙カセット２１から後述する分離部材２６に向けて送り出す。このピックアップローラー２２は、アーム部材２４に取り付けられている。アーム部材２４は、揺動軸２５を中心に揺動可能に設けられている。
【００３０】
また、記録装置１０のうち、用紙カセット２１よりも背面側かつ上方側には、分離部材２６が設けられている。分離部材２６は、ピックアップローラー２２によって送り出された最上位の記録用紙Ｐの先端を当接させて、背面側かつ上方側に進行させる。そして、この当接によって、最上位の記録用紙Ｐと、次位以降の記録用紙Ｐとが分離される。
【００３１】
また、フロント給紙機構２０によって供給される記録用紙Ｐは、ガイドローラーユニット３０に送られる。ガイドローラーユニット３０は、分離ローラー３１と、中間ローラー３２と、アシストローラー３３とを備えている。分離ローラー３１と中間ローラー３２とは、複数の記録用紙Ｐから、最上位の記録用紙Ｐを分離する機能を有する。すなわち、複数の記録用紙Ｐが、分離ローラー３１と中間ローラー３２との間に差し掛かった場合、記録用紙Ｐの間の摩擦力よりも大きく設定された分離ローラー３１の回転抵抗を利用して、最上位の記録用紙Ｐと、それ以外の記録用紙Ｐとが分離される。
【００３２】
また、分離ローラー３１よりも搬送方向における下流側には、アシストローラー３３が設けられている。アシストローラー３３は、中間ローラー３２によって従動回転させられつつも、当該中間ローラー３２との間で記録用紙Ｐを挟み込んで、記録用紙Ｐを搬送方向の下流側にガイドする。
【００３３】
また、ガイドローラーユニット３０よりも、記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、搬送ローラー対４０と、プラテン４１と、ガイドローラー４２と、排紙ローラー対４３とが設けられている。搬送ローラー対４０（搬送手段に対応）は、搬送駆動ローラー４０ａと、搬送従動ローラー４０ｂとを備えている。搬送駆動ローラー４０ａは図示を省略する搬送モーターによって駆動させられ、搬送従動ローラー４０ｂは搬送支持部材４４によって軸支されつつ搬送駆動ローラー４０ａに圧接され、その搬送駆動ローラー４０ａにより搬送従動ローラー４０ｂは従動回転させられる。このような構成により、記録用紙Ｐは、記録ヘッド５０側に搬送される。
【００３４】
また、下流側の端部側で搬送従動ローラー４０ｂを軸支する搬送支持部材４４には、紙端検出センサーＳ１が設けられる。紙端検出センサーＳ１は、記録用紙Ｐの先端及び後端の位置を検出可能とするものである。
【００３５】
また、搬送ローラー対４０よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、プラテン４１が設けられていて、このプラテン４１は記録用紙Ｐの搬送を下方側からガイドする。そして、プラテン４１の上方側には、記録ヘッド５０が対向可能に設けられている。記録ヘッド５０は、キャリッジ５１の下方に取り付けられている。キャリッジ５１は、記録装置１０の幅方向（主走査方向；Ｘ方向）に延伸するキャリッジ軸５２にガイドされて、図示を省略するキャリッジモーターの駆動により主走査方向に往復動させられる。また、キャリッジ５１には、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインクを貯留するカートリッジ（図示省略）が搭載されていて、このカートリッジから記録ヘッド５０にインクが供給されて、記録ヘッド５０からインクを噴射可能となっている。
【００３６】
記録ヘッド５０よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、ギザローラーと呼ばれるガイドローラー４２が設けられている。また、ガイドローラー４２は複数存在し、その複数のガイドローラー４２は、主走査方向に沿って配置されているが、それぞれのガイドローラー４２は共通の回転軸４２ａを介して用紙ガイド部材６０Ａに取り付けられている。ただし、別々の回転軸を介してガイドローラー４２が用紙ガイド部材６０Ａに取り付けられる構成を採用しても良い。
【００３７】
また、ガイドローラー４２よりも記録用紙Ｐの搬送方向における下流側には、排紙ローラー対４３（排出手段に対応）が設けられている。排紙ローラー対４３は、排紙駆動ローラー４３ａと、排紙従動ローラー４３ｂとを備えている。排紙駆動ローラー４３ａは図示を省略する排紙モーターによって駆動させられ、排紙従動ローラー４３ｂは用紙ガイド部材６０Ａによって回転自在に軸支されている。この排紙従動ローラー４３ｂは、排紙駆動ローラー４３ａに圧接され、その排紙駆動ローラー４３ａにより排紙従動ローラー４３ｂは従動回転させられる。このような構成により、記録用紙Ｐは、下流側（排紙側）へと送られる。
【００３８】
＜用紙ガイド部材６０Ａについて＞
次に、用紙ガイド部材６０Ａについて説明する。図２は、用紙ガイド部材６０Ａの形状を示す斜視図である。図１および図２に示すように、用紙ガイド部材６０Ａは、プラテン４１の上方側に位置し、さらに主走査方向を長手とする長尺形状の部材となっている。この用紙ガイド部材６０Ａは、上流側から送られてくる記録用紙Ｐを上方側からガイドする部材である。
【００３９】
図３は、用紙ガイド部材６０Ａの側断面図である。図４は、用紙ガイド部材６０Ａを下方側（底面側）から見た状態を示す斜視図である。なお、図４では、用紙ガイド部材６０Ａの特徴的な傾斜案内部６２付近を図示し、その他用紙ガイド部材６０Ａに存在する凹凸等の各種の形状を省略した状態で示している。
【００４０】
図３および図４に示すように、用紙ガイド部材６０Ａの上流側には、傾斜部に対応する傾斜案内部６２が設けられている。傾斜案内部６２は、用紙ガイド部材６０Ａの上流側の端面６１に設けられているが、図３および図４に示す構成では、傾斜案内部６２は、上述の端面６１の全体に亘っては設けられておらず、端面６１の高さ方向の途中部分から下方側に設けられている。
【００４１】
この傾斜案内部６２は、下流側に向かい進行する記録用紙Ｐを、用紙ガイド部材６０Ａとプラテン４１との間に誘導する傾斜部分である。この傾斜案内部６２は、記録用紙Ｐの搬送の下流側に向かうにつれて、徐々にプラテン４１に近づく（下方側に向かう）ようなテーパ形状に設けられている。
【００４２】
ここで、図３に示すように傾斜案内部６２に連続する用紙ガイド部材６０Ａの下面６３は、ガイドローラー４２の最も下方側の位置よりも上方側に位置している。そのため、傾斜案内部６２に当接しながら下流側に送られる記録用紙Ｐは、ガイドローラー４２に当接し、そのガイドローラー４２を従動回転させつつさらに下流側に送られる。
【００４３】
なお、用紙ガイド部材６０Ａは、ガイド手段に対応するものとしても良いが、用紙ガイド部材のうち傾斜案内部６２がガイド手段に対応するものとしても良い（後述する用紙ガイド部材６０Ｂ〜６０Ｅでも同様）。
【００４４】
傾斜案内部６２についてさらに詳細に説明する。図２および図４に示すように、傾斜案内部６２は、その両端側を除く中央側では主走査方向に平行に設けられているものの、その両端側では主走査方向に対して平行には設けられていない。この傾斜案内部６２の両端側は、当該傾斜案内部６２の中央側から両端側に向かうにつれて、徐々に下流側に向かう（後退する）ようなスロープ形状（傾斜形状）に設けられている。
【００４５】
以下の説明では、傾斜案内部６２のうち両端側を除く中央側の部分を平行案内部６２１とし、傾斜案内部６２のうち両端側の部分を後退案内部６２２とする。平行案内部６２１は第２案内部に対応すると共に、後退案内部６２２は第１案内部に対応する。
【００４６】
なお、これら平行案内部６２１と後退案内部６２２は、共に、記録用紙Ｐの搬送の下流側に向かうにつれて徐々にプラテン４１に近づく（下方側に向かう）形状に設けられている。
【００４７】
＜用紙ガイド部材６０Ａに関する作用について＞
以上のような構成では、記録ヘッド５０とプラテン４１との対向部位を通過した記録用紙Ｐが下流側に進行してくると、その記録用紙Ｐの先端側は、用紙ガイド部材６０Ａの端面６１に近接していく。
【００４８】
ところで、記録用紙Ｐの先端側には、反り返る（いわゆるカールする）部分が形成される場合がある。特に、記録ヘッド５０からのインクの噴射により記録用紙Ｐに印刷画像が形成される場合には、インクの着弾によって記録用紙Ｐが濡れ、その濡れや濡れの乾燥によって記録用紙Ｐにカール部分Ｐ１が生じる場合がある。
【００４９】
そのようなカール部分Ｐ１には、図５に示すように、記録用紙Ｐの主走査方向の端部側が、記録用紙Ｐの主走査方向の中央側よりも上方に向かうようなものがある。このようなカール部分Ｐ１が生じる場合、図６に示すような従来の用紙ガイド部材６０Ｆでは、記録用紙Ｐの紙詰まり（いわゆる紙ジャム）の原因となってしまう。
【００５０】
この様子を図７に基づいて説明する。図７は、従来の用紙ガイド部材６０Ｆを用いたときに、その用紙ガイド部材６０Ｆの端部側で、記録用紙Ｐのカール部分Ｐ１が衝突するときのイメージを示す側断面図である。図７に示すように、カール部分Ｐ１が形成されると、そのカール部分Ｐ１には、傾斜案内部６２よりも上方に位置する部分が存在する。そのため、カール部分Ｐ１には、傾斜案内部６２の上方側の端面６１（上方端面６１ａ）に対して衝突する部分が生じる。その衝突の後に、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に送られる場合、カール部分Ｐ１のうち上方端面６１ａへの衝突部分は、プラテン４１側（下方側）に誘導されないままとなり、それによってカール部分Ｐ１の衝突部分が曲がったり折れたりする等して変形し、記録用紙Ｐの全体にも曲がったり折れたりする部分が形成される。すなわち、記録用紙Ｐにカール部分Ｐ１が形成される場合には、紙ジャムの発生の原因となり易い。
【００５１】
これに対して、本実施の形態では、図３、図４に示すように、用紙ガイド部材６０Ａの両端側には、後退案内部６２２が設けられている。そのため、記録用紙Ｐにカール部分Ｐ１が形成されていても、紙ジャムが発生するのを抑制することが可能となっている。
【００５２】
後退案内部６２２の存在により紙ジャムの発生を防ぐ様子を、図８に示す。図８は、記録用紙Ｐが搬送されるときに後退案内部６２２によってカール部分Ｐ１が解消されるイメージを示す平面図であり、用紙ガイド部材６０Ａを透過的に示す図である。なお、図８では、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の端部側に上方に向かうようなカール部分Ｐ１が生じていて、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の中央側の部分は相対的に下方側に位置しているとする。
【００５３】
図８から明らかなように、平行案内部６２１は、後退案内部６２２よりも搬送方向の上流側に位置している。そのため、記録用紙Ｐの中央側の部分は、カール部分Ｐ１よりも早く傾斜案内部６２に到達するか、または傾斜案内部６２よりも下方側を通過する。それにより、先ずは記録用紙Ｐの中央側の部分が、搬送方向の下流側へと進行するにつれて、下方側（プラテン４１側）へと向かうようにガイドされる。
【００５４】
ところで、記録用紙Ｐの中央側の部分が下方側に位置している状態では、カール部分Ｐ１の各部位のうち中央寄りの部分の位置は、カール部分Ｐ１の各部位のうち端部寄りの部分の位置よりも相対的に低くなっている。その一方で、後退案内部６２２の各部位の位置関係は、次のようになっている。すなわち、後退案内部６２２のうち平行案内部６２１寄り（中央寄り）の部位は、後退案内部６２２のうち端部寄りの部位よりも搬送方向の下流側に位置している。そのため、記録用紙Ｐが下流側に向かって進行すると、カール部分Ｐ１のうち先ずは中央寄りの低い部分が、平行案内部６２１の傾斜案内部６２か、または後退案内部６２２の傾斜案内部６２に衝突する。なお、図８では、記録用紙Ｐの衝突部分を衝突部分Ｓとし、衝突部分Ｓが後退案内部６２２に接触している状態を示している。
【００５５】
このとき、カール部分Ｐ１の衝突部分Ｓは、カール部分Ｐ１の端部寄りの部分（すなわち高い部分）とは異なり、傾斜案内部６２に確実に衝突するため、そのカール部分Ｐ１の中央寄りの低い部分は、搬送方向の下流側に進行するにつれて、傾斜案内部６２によって下方に向かうように押し下げられる（ガイドされる）。
【００５６】
すると、この押し下げによって、カール部分Ｐ１のうち端部寄りの部分も、押し下げられていく。すなわち、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に進行していき、カール部分Ｐ１の中央寄りの部分が傾斜案内部６２に従い先ずは下方側に向かい押し下げられる。その後に、その押し下げの影響を受けてカール部分Ｐ１の端部側の部分も押し下げられる。そのため、記録用紙Ｐの進行に伴って徐々にカール部分Ｐ１の中央側から端部側に向かって傾斜案内部６２に従いガイドされていく一方、カール部分Ｐ１の後退案内部６２２への未到達部分も徐々に押し下げられていく。
【００５７】
このようにして、カール部分Ｐ１の全体は、後退案内部６２２によって下方側へ向かうように良好にガイドされる。そして記録用紙Ｐは、ガイドローラー４２の従動回転による下流側への送りの後に、排紙ローラー対４３へと到達し、その後にさらに下流側（排紙側）へと送られていく。
【００５８】
＜効果について＞
以上のような構成の記録装置１０によると、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の端部側に大きなカール部分Ｐ１が形成されていても、その大きなカール部分Ｐ１は、平行案内部６２１による記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の中央側の案内の後に、後退案内部６２２によって案内される。それにより、記録用紙Ｐの中央側において若干カールしている部分が生じていても、そのカールしている部分は平行案内部６２１で押さえられ、その押さえられた影響により端部側の大きなカール部分Ｐ１は後退案内部６２２で押さえられる。それにより、記録用紙Ｐの端部側に大きなカール部分Ｐ１が生じていても、用紙ガイド部材６０Ａで紙詰まりが生じるのを防ぎながら、記録用紙Ｐを下流側に搬送させることが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、用紙ガイド部材６０Ａには、傾斜案内部６２が設けられていて、この傾斜案内部６２は、平行案内部６２１と後退案内部６２２に、共に存在している。そのため、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の中央側が先に平行案内部６２１の傾斜案内部６２によってプラテン４１側にガイドされ、その後に、後退案内部６２２の傾斜案内部６２によって、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の端部側がガイドされる。それにより、記録用紙Ｐの端部側に大きなカール部分Ｐ１が生じていても、用紙ガイド部材６０Ａで紙詰まりが生じるのを防ぎながら、記録用紙Ｐを搬送方向の下流側に搬送させることが可能となる。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、後退案内部６２２は、用紙ガイド部材６０Ａの長手方向（Ｘ方向）の両端側に設けられている。そのため、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の両端側に大きなカール部分Ｐ１が生じていても、それら両端側のカール部分Ｐ１による紙詰まりを防ぎながら、記録用紙Ｐを搬送方向の下流側に搬送させることが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では、後退案内部６２２は、長手方向（Ｘ方向）の中央側から端部側に向かうにつれて徐々に下流側に向かうように設けられている。このため、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に向かって搬送されるにつれて、カール部分Ｐ１の幅方向（Ｘ方向）のうち中央寄りの部分から端部側の部分に向かい、後退案内部６２２で徐々にガイドされる。それにより、カール部分Ｐ１での紙詰まりを良好に防止しながら、記録用紙Ｐを下流側に搬送させることが可能となる。
【００６２】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、上述の第１の実施の形態における記録装置１０と同様の部分については、同じ名称および符号を用いて説明する。
【００６３】
本実施の形態では、第１の実施の形態における用紙ガイド部材６０Ａとは異なる用紙ガイド部材６０Ｂを用いている。この用紙ガイド部材６０Ｂの構成について、図９に示す。図９は、用紙ガイド部材６０Ｂを底面側から見たときの形状を示す平面図である。
【００６４】
本実施の形態における用紙ガイド部材６０Ｂでは、平行案内部６２１は存在していない。すなわち、上述の第１の実施の形態における平行案内部６２１に代えて、後退案内部６２２と同様の傾斜を有する後退案内部６２３（この後退案内部６２３は第２案内部に対応）を設けた構成に対応している。ただし、後退案内部６２２を長手方向（Ｘ方向）の中央側に向かうように延伸させて、新たな後退案内部とする、という概念を用いるようにしても良い。
【００６５】
なお、後退案内部６２２，６２３における傾斜案内部６２については、上述の第１の実施の形態における傾斜案内部６２と同様である。
【００６６】
このような構成の用紙ガイド部材６０Ｂを用いる場合、特に記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の中央が記録用紙Ｐの位置決めの基準となるような場合（いわゆるセンター給紙タイプの場合）に、有効となる。すなわち、記録用紙Ｐには、種々の幅のものがある。そのような種々の幅の記録用紙Ｐにカール部分Ｐ１が生じていても、その記録用紙Ｐが下流側に搬送されると、後退案内部６２２，６２３のいずれかの部位に、カール部分Ｐ１のうち中央寄りの低い部分が先ずは衝突して下方側にガイドされる。さらに記録用紙Ｐが搬送されるにつれてカール部分Ｐ１の端部側の部分に向かい徐々に下方側にガイドされる部分が広がり、最終的にはカール部分Ｐ１の全体が、下方側へとガイドされる。
【００６７】
このように、本実施の形態における用紙ガイド部材６０Ｂを用いると、幅の狭い記録用紙Ｐにカール部分Ｐ１が生じていたり、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の中央側でカール部分Ｐ１が生じている場合でも、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に向かって搬送されるにつれて、後退案内部６２２，６２３によりガイドさせることが可能となる。また、特にいわゆるセンター給紙タイプの場合でも、カール部分Ｐ１での紙詰まりを良好に防止しながら、記録用紙Ｐを下流側に搬送させることが可能となる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、上述の第１の実施の形態における記録装置１０と同様の部分については、同じ名称および符号を用いて説明する。
【００６９】
本実施の形態では、第１、第２の実施の形態における用紙ガイド部材６０Ａ，６０Ｂとは異なる用紙ガイド部材６０Ｃを用いている。この用紙ガイド部材６０Ｃの構成について、図１０に示す。図１０は、用紙ガイド部材６０Ｃを底面側から見たときの形状を示す平面図である。
【００７０】
図１０に示す構成では、用紙ガイド部材６０Ｃには、上述の第１の実施の形態と同様の平行案内部６２１が設けられている。しかしながら、用紙ガイド部材６０Ｃには、上述の第１の実施の形態における後退案内部６２２とは異なる後退案内部６２２Ｃが設けられている。
【００７１】
すなわち、第１の実施の形態における後退案内部６２２は、その後退案内部６２２の長手方向（Ｘ方向）の中央寄りの部分から長手方向（Ｘ方向）の端部側に向かうにつれて、徐々に搬送方向の下流側に向かう（後退する）ようなスロープ形状（傾斜形状）に設けられている。しかしながら、本実施の形態における後退案内部６２２Ｃは、その後退案内部６２２の長手方向（Ｘ方向）の中央寄りの部分から長手方向（Ｘ方向）の端部側に向かうにつれて、段階的に下流側に向かう（後退する）ような段階形状に設けられている。
【００７２】
すなわち、後退案内部６２２Ｃには、搬送方向における位置が異なる複数の段部Ｄが設けられていて、それらの段部Ｄの位置は、長手方向（Ｘ方向）の端部側の段部Ｄの方が搬送方向の下流側に位置するように設けられている。なお、図１０に示す構成では、段部Ｄは長手方向（Ｘ方向）の両端側に設けられていて、長手方向（Ｘ方向）におけるそれぞれの端部側では２つずつ段部Ｄが設けられている。ただし、段部Ｄの個数は、いくつであっても良い。
【００７３】
このような用紙ガイド部材６０Ｃを用いる場合でも、記録用紙Ｐが搬送方向の下流側に向かって搬送されるにつれて、カール部分Ｐ１の幅方向（Ｘ方向）の中央寄りの部分から端部側の部分に向かい、後退案内部６２２Ｃによって段階的にガイドされていく。それにより、カール部分Ｐ１での紙詰まりを良好に防止しながら、記録用紙Ｐを下流側に搬送させることが可能となる。
【００７４】
（第４の実施の形態）
以下、本発明の第４の実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、上述の第１の実施の形態における記録装置１０と同様の部分については、同じ名称および符号を用いて説明する。
【００７５】
本実施の形態では、第１〜第３の実施の形態における用紙ガイド部材６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃとは異なる用紙ガイド部材６０Ｄを用いている。この用紙ガイド部材６０Ｄの構成について、図１１に示す。図１１は、用紙ガイド部材６０Ｄを底面側から見たときの形状を示す平面図である。
【００７６】
図１１に示す構成では、用紙ガイド部材６０Ｄには、上述の第１の実施の形態と同様の平行案内部６２１が設けられている。しかしながら、用紙ガイド部材６０Ｄには、上述の第１の実施の形態における後退案内部６２２とは異なる後退案内部６２２Ｄが設けられている。
【００７７】
具体的には、後退案内部６２２Ｄは、用紙ガイド部材６０Ｄの幅方向の一端側と他端側の両端側に設けられている。それに加えて、用紙ガイド部材６０Ｄの幅方向の一端側と他端側の間の途中部分にも、後退案内部６２２Ｄが設けられている。なお、幅方向の途中部分に設けられる後退案内部６２２Ｄの個数は、１つであっても良いし、２つ以上であっても良い。
【００７８】
ところで、図１１に示すような用紙ガイド部材６０Ｄは、記録用紙Ｐのいずれかの端部側が記録用紙Ｐの位置決めの基準となるような場合（いわゆる片寄せタイプの場合）に対応したものとなっている。たとえば、図１１において、用紙ガイド部材６０Ｄの右側部（一端部）が記録用紙Ｐの位置決めの基準となる場合、用紙ガイド部材６０Ｄに対する記録用紙Ｐの左側部（他端部）の位置は、記録用紙Ｐの用紙幅に応じて異なったものとなっている。たとえば、Ｌ判サイズ、はがきサイズといった比較的幅の狭い記録用紙Ｐと、Ａ４サイズのような比較的幅の広い記録用紙Ｐとでは、用紙ガイド部材６０Ｄに対する記録用紙Ｐの左側の端部（他端部）の位置は、全く異なっている。
【００７９】
そこで、図１１に示す用紙ガイド部材６０Ｄでは、片寄せタイプに対応したものとするために、図１１の左端部側に位置しているのと同様の後退案内部６２２Ｄと同様の後退案内部６２２Ｄを、左端部側から所定だけ右端部側の位置に設けている。
【００８０】
このような用紙ガイド部材６０Ｄを用いる場合、特に記録用紙Ｐの一端部側が記録用紙Ｐの位置決めの基準となるような場合（いわゆる片寄せタイプの場合）でも、カール部分Ｐ１での紙詰まりを良好に防止しながら、記録用紙Ｐを搬送方向の下流側に搬送させることが可能となる。
【００８１】
（第５の実施の形態）
以下、本発明の第５の実施の形態に係る記録装置１０について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、上述の第１の実施の形態における記録装置１０と同様の部分については、同じ名称および符号を用いて説明する。
【００８２】
本実施の形態では、上述の第１〜第４の実施の形態における用紙ガイド部材６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄとは異なる用紙ガイド部材６０Ｅ１，６０Ｅ２を用いている。ただし、用紙ガイド部材６０Ｅ１，６０Ｅ２の特徴的な構成部分は、用紙ガイド部材６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄに適用することが可能である。
【００８３】
用紙ガイド部材６０Ｅ１の構成について、図１２に示す。図１２は、用紙ガイド部材６０Ｅ１の構成を示す側断面図であり、（Ａ）は用紙ガイド部材６０Ｅの平行案内部６２１付近の構成を示す側断面図であり、（Ｂ）は用紙ガイド部材６０Ｅ１の後退案内部６２２Ｅ１付近の構成を示す側断面図である。
【００８４】
図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、用紙ガイド部材６０Ｅ１では、平行案内部６２１と後退案内部６２２Ｅ１とに存在する傾斜案内部６２が異なっている。具体的には、後退案内部６２２Ｅ１では、傾斜案内部６２の上方側の始点は、用紙ガイド部材６０Ｅ１の長手方向（Ｘ方向）の端部に向かうにつれて、平行案内部６２１の傾斜案内部６２の上方側の始点よりも上方側（プラテン４１から離れる側）に移行するような位置に設けられている。
【００８５】
なお、図１２に示すような構成に代えて、図１３に示すような構成の用紙ガイド部材６０Ｅ２を用いるようにしても良い。図１３は、用紙ガイド部材６０Ｅ２の平面図である。図１３に示すように、用紙ガイド部材６０Ｅ２を平面視したときの外観は略矩形状に設けられていて、長手方向（Ｘ方向）の端部側に向かうにつれて、後退案内部６２２Ｅ２における傾斜案内部６２のスロープ部分の長さが長く設けられている。それにより、後退案内部６２２Ｅ２では、傾斜案内部６２の上方側の始点は、用紙ガイド部材６０Ｅ２の長手方向（Ｘ方向）の端部に向かうにつれて、上方側（プラテン４１から離れる側）に移行するような位置に設けられている。
【００８６】
このような用紙ガイド部材６０Ｅ１，６０Ｅ２を用いる場合、後退案内部６２２Ｅ１，６２２Ｅ２においては、長手方向（Ｘ方向）の端部側では、長手方向の中央寄り側よりも傾斜案内部６２の上下方向における寸法が大きくなる。そのため、記録用紙Ｐの幅方向（Ｘ方向）の端部側に大きなカール部分Ｐ１が生じていても、後退案内部６２２Ｅ１，６２２Ｅ２の傾斜案内部６２では紙詰まりが生じるのを一層防止することができ、そのような紙詰まりが生じるのを防ぎながら、記録用紙Ｐを搬送方向の下流側に搬送させることが可能となる。
【００８７】
＜変形例＞
以上、本発明の第１および第２の実施の形態について述べたが、本発明は、種々変形可能である。以下、それについて述べる。
【００８８】
（１）変形例その１
上述の各実施の形態においては、用紙ガイド部材６０Ａ〜６０Ｅ（６０Ｅ１，６０Ｅ２）の平行案内部６２１に、上流側に突出する突出部分を設けるようにし、その突出部分が記録用紙Ｐの中央側に最初に突出する構成としても良い。このように構成する場合には、突出部分が最初に記録用紙Ｐをガイドする状態となる。なお、この突出部分を、第１案内部の概念に含めるようにすることも可能である。
【００８９】
（２）変形例その２
また、上述の各実施の形態では、幅方向を長手とする長尺状の用紙ガイド部材６０Ａ〜６０Ｅについて説明している。しかしながら、幅方向に沿う長さが比較的短い用紙ガイド部材を、当該幅方向に並べて用いるようにしても良い。
【００９０】
（３）変形例その３
また、上述の各実施の形態では、幅方向の両端側に後退案内部６２２が設けられている構成について説明している。しかしながら、後退案内部は、幅方向の一端側に設けられる構成を採用しても良い。このような構成を用いる場合でも、記録用紙Ｐの一端側において、カール部分Ｐ１の形成による紙詰まりを防止することが可能となる。
【００９１】
（４）変形例その４
また、上述の実施の形態において、記録装置１０の概念には、上述したインクジェット式のプリンター以外に、レーザープリンターを含めることも可能である。すなわち、レーザープリンターに対しても、本発明を適用可能である。記録装置１０の概念には、インク以外の他の液体（液体そのものや、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流動性を有する材質を含む）を噴射したりする流体噴射装置を含むようにすることもでき、そのような流体噴射装置に対しても本発明を適用可能である。そのようなものとしては、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する流体噴射装置等がある。
【００９２】
（５）変形例その５
さらに、本発明の記録装置１０の概念に含まれるものとしては、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置等がある。
【符号の説明】
【００９３】
１０…記録装置、２０…フロント給紙機構、３０…ガイドローラーユニット、４０…搬送ローラー対（搬送手段に対応）、４０ａ…搬送駆動ローラー４０ｂ…搬送従動ローラー、４１…プラテン（摺動部材に対応）、４２…ガイドローラー、４２ａ…回転軸、４３…排紙ローラー対（排出手段に対応）、４３ａ…排紙駆動ローラー、４３ｂ…排紙従動ローラー、４４…搬送支持部材、５０…記録ヘッド（記録手段に対応）、５１…キャリッジ、５２…キャリッジ軸、６０Ａ〜６０Ｆ…用紙ガイド部材（ガイド手段に対応）、６１…端面、６１ａ…上方端面、６２…傾斜案内部（傾斜部に対応）、６３…下面、６２１…平行案内部（第２案内部に対応）、６２２，６２２Ｃ，６２２Ｄ，６２２Ｅ１，６２２Ｅ２…後退案内部（第１案内部に対応），６２３…後退案内部（第２案内部に対応），Ｄ…段部，Ｐ…記録用紙，Ｐ１…カール部分，Ｓ…衝突部分
【図１】
2013256352.tif 000003
【図２】
2013256352.tif 000004
【図３】
2013256352.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013256352.tif 000007
【図６】
2013256352.tif 000008
【図７】
2013256352.tif 000009
【図８】
2013256352.tif 000010
【図９】
2013256352.tif 000011
【図１０】
2013256352.tif 000012
【図１１】
2013256352.tif 000013
【図１２】
2013256352.tif 000014
【図１３】
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