(57)【要約】【課題】無線統制局に対して、緊急連絡があった旨を確実に通知できるようにする。【解決手段】制御装置１０は、端末局４０からの緊急に連絡を取りたい旨を基地局２０を介して受信すると、無線統制局３０が通信中であるか否かを判断し、通信中ではない場合には、緊急に連絡を取りたい旨を、制御チャネルを用いて無線統制局３０に送信し、通信中である場合には、緊急に連絡を取りたい旨を当該通信に使用している通信チャネルを用いて無線統制局３０に送信し、無線統制局３０は、制御チャネルまたは通信チャネルにて緊急に連絡を取りたい旨を受信すると、その旨を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御チャネルと通信チャネルとから構成される無線キャリアを送受信する基地局と、前記基地局と無線により通信を行う複数の端末局と、前記基地局と無線により通信を行う無線統制局と、前記基地局に接続された制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記端末局は、前記無線統制局に対して緊急に連絡を取りたい旨を、制御チャネルを用いて送信し、
前記制御装置は、前記端末局からの前記緊急に連絡を取りたい旨を前記基地局を介して受信すると、前記無線統制局が通信中であるか否かを判断し、通信中ではない場合には、前記緊急に連絡を取りたい旨を、制御チャネルを用いて前記無線統制局に送信し、通信中である場合には、前記緊急に連絡を取りたい旨を当該通信に使用している通信チャネルを用いて前記無線統制局に送信し、
前記無線統制局は、前記制御チャネルまたは前記通信チャネルにて前記緊急に連絡を取りたい旨を受信すると、その旨を報知することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記無線統制局は、通信中に前記通信チャネルにて前記緊急に連絡を取りたい旨を受信し、前記無線統制局のユーザがその旨を受け取ったことを示す応答操作を行った場合、通信チャネルを用いて応答を送信し、
前記制御装置は、前記無線統制局からの前記応答を前記基地局を介して受信すると、制御チャネルを用いて前記端末局に前記応答を送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記無線統制局が通信中である場合には、前記端末局に対する前記応答に前記無線統制局が通信中であることを示す情報を含めて送信することを特徴とする、請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線統制局は、前記端末局から前記緊急に連絡を取りたい旨を受信すると、ユーザが、即時に当該端末局に対して通話要求を行うか、または、前記緊急に連絡を取りたい旨を受け取ったことを示す応答を行うかを選択可能に構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線統制局を有する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
統制局を有する自営系無線通信システムとして、例えば、（社）電波産業会が規定するARIB（Association of Radio Industries and Businesses）標準規格STD_T79が存在する。
【０００３】
このARIB_STD_T79には、統制局に関する機能として、緊急連絡という機能が規定されている。緊急連絡とは、移動局から統制局に対し、緊急に連絡を取りたい旨を通知する機能であり、統制局が通話中の場合や、通信チャネルに空きがない場合でも通知できることとが必要と規定されている。
【０００４】
ところで、統制局と基地局とは通常エントランス回線にて接続されるが、地理的条件などの理由で有線での接続が困難な場合に、統制局に無線機を搭載して無線回線にて基地局と接続する無線統制局が存在する（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００８−２３６６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
統制局と基地局とがエントランス回線で接続されている場合には、統制局が他局と通話中であっても、基地局は緊急連絡があった際にはその旨を統制局に通知することができる。
【０００６】
一方、無線統制局の場合には、無線統制局が待ち受け時で、且つ、通信チャネルに空きがある場合には、無線統制局は、通常の統制局と同じシーケンスに従って緊急連絡のメッセージを受信し、基地局に対して応答を返すことができる。
【０００７】
しかし、無線統制局は、無線を用いた統制局であるため、別の通話で通話中の場合は、緊急連絡のメッセージを通常シーケンスにて受信することができず、緊急連絡があったことを知ることができない。また、無線統制局が別の通話中でなくても、基地局の通信チャネルに空きがない場合には、同様に無線統制局は緊急連絡があったことを知ることができない。さらに、緊急連絡を送信した移動局などの端末局も、緊急連絡が無線統制局に受信されたか否かを知ることができない。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑み、無線統制局に対して緊急連絡があったことを確実に通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明に係る無線通信システムは、制御チャネルと通信チャネルとから構成される無線キャリアを送受信する基地局と、前記基地局と無線により通信を行う複数の端末局と、前記基地局と無線により通信を行う無線統制局と、前記基地局に接続された制御装置とを備えた無線通信システムであって、前記端末局は、前記無線統制局に対して緊急に連絡を取りたい旨を、制御チャネルを用いて送信し、前記制御装置は、前記端末局からの前記緊急に連絡を取りたい旨を前記基地局を介して受信すると、前記無線統制局が通信中であるか否かを判断し、通信中ではない場合には、前記緊急に連絡を取りたい旨を、制御チャネルを用いて前記無線統制局に送信し、通信中である場合には、前記緊急に連絡を取りたい旨を当該通信に使用している通信チャネルを用いて前記無線統制局に送信し、前記無線統制局は、前記制御チャネルまたは前記通信チャネルにて前記緊急に連絡を取りたい旨を受信すると、その旨を報知することを特徴としている。
【００１０】
なお、前記無線統制局は、通信中に前記通信チャネルにて前記緊急に連絡を取りたい旨を受信し、ユーザがその旨を受け取ったことを示す応答操作を行った場合、前記通信チャネルを用いて応答を送信し、前記制御装置は、前記無線統制局からの前記応答を前記基地局を介して受信すると、制御チャネルを用いて前記端末局に前記応答を送信することが好ましい。
【００１１】
また、前記制御装置は、前記無線統制局が通信中である場合には、前記端末局に対する前記応答に前記無線統制局が通信中であることを示す情報を含めて送信することが好ましい。
【００１２】
さらに、前記無線統制局は、前記端末局から前記緊急に連絡を取りたい旨を受信すると、ユーザが、即時に当該端末局に対して通話要求を行うか、または、前記緊急に連絡を取りたい旨を受け取ったことを示す応答を行うかを選択可能に構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る無線通信システムによれば、無線統制局に対して、緊急連絡があった旨を確実に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としての無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態としての無線通信システムにおけるチャネル構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としての無線通信システムにおける緊急連絡処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態としての無線通信システムにおいて無線統制局が通信中に緊急連絡が行われた場合の無線リソースを説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る無線通信システムを実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
〔１〕本発明の一実施形態について
図１は本発明の一実施形態としての無線通信システム（以下、本無線通信システムという）の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本無線通信システムは、回線制御装置１０と、基地局２０と、無線統制局３０と、移動局４０とを備えている。なお、図１は簡略化のため、移動局４０を一つのみ示しているが、実際には移動局４０は複数備えられている。また、移動局４０のような端末局として、固定局や半固定局が備えられていてもよい。なお、本無線通信システムは、例えばTDMA（Time Division Multiple Access）方式により無線通信を行うものである。
【００１７】
回線制御装置１０は、本無線通信システム内のすべての通話やデータ送信を制御するものであり、通信チャネルの割り当てや、制御チャネル（Cch）や通信チャネル（Sch）内のデータ構成を制御する。
基地局２０は、回線制御装置１０に接続され、回線制御装置１０に制御されて無線統制局３０及び移動局４０と無線により通信を行う。
【００１８】
無線統制局３０は、ARIB_STD_T79で規定された、移動局４０に対する一斉通信、統制通信、専用チャネル通信、通話モニタ、強制切断などを行うものであり、基地局２０を介して移動局４０と通信を行う。
そして、無線統制局３０は、無線装置３１、統制局制御装置３２、統制台３３を備えている。
【００１９】
無線装置３１は、基地局２０と無線信号の送受信を行うものである。
統制局制御装置３２は、無線装置３１及び統制台３３に接続され、無線統制局３０全体の制御を行うものである。
統制台３３はユーザに操作される操作部（図示略）、マイク３４、スピーカ３５、表示部（図示略）を備え、ユーザからの操作に基づいて通話や各種機能の実行を受け付けるものである。
【００２０】
移動局４０は、例えば、携帯無線機や車載無線機であり、基地局２０を介して無線統制局３０や他の移動局４０と通話やデータ通信を行うものであり、無線装置４１、制御装置４２、マイク４３、スピーカ４４、表示部４５、操作部４６を備えている。
無線装置４１は、基地局２０と無線信号の送受信を行うものである。なお、ここでは詳細な説明はしないが、移動局４０は基地局２０を介さずに他の移動局４０と直接通信を行うことができるように構成してもよく、この場合には、無線装置４１は他の移動局４０とも無線通信を行う。
【００２１】
制御装置４２は、移動局４０の無線装置４１、マイク４３、スピーカ４４、表示部４５、操作部４６に接続され、移動局４０全体の制御を行うものである。例えば、制御装置４２は、ユーザによる操作部４６の操作を受け付けて、通話や無線統制局３０への緊急連絡など各種機能を実行する。
【００２２】
次に、本無線通信システムにおいて基地局２０と、無線統制局３０や移動局４０との間で送受信される無線チャネルについて説明する。図２は本無線通信システムの無線（機能）チャネル構成の一例を示す図である。図２に示すように、機能チャネルには制御チャネルである共通アクセスチャネル（Cch）と、通信チャネルであるユーザ個別チャネル（Sch）とがある。なお、これらチャネル構成については、ARIB_STD_T79にて規定されている。
【００２３】
共通アクセスチャネル (CAC；Common Access Channel)は、情報報知及び呼接続等のため各ユーザが共通に使用するチャネルである。
報知チャネル (BCCH：Broadcast Control Channel)は、基地局２０から移動局４０に制御情報を報知するための片方向チャネルであり、チャネル構造に関する情報、システムに関する情報等を転送する。
【００２４】
共通制御チャネル (CCCH：Common Control Channel)は、ポイント―マルチポイントの双方向チャネルであり、シグナリング情報を転送する。また、移動局４０の間欠受信動作を実現するため、以下のようにPCH とSCCH の分類を定義する。
一斉呼出チャネル (PCH：Paging Channel)は、基地局２０から移動局４０に対して、広いエリア(一斉呼び出しエリア)に同一の情報を一斉に転送する片方向チャネルであり、一斉呼び出しのために用いる。
【００２５】
また、個別ゾーン用シグナリングチャネル (SCCH：Signaling Control Channel)は、基地局２０と移動局４０が情報を転送する双方向チャネルであり、移動局４０の在圏ゾーンが基地局側で判っている場合に使用する。異なる周波数資源を用いて、ゾーン毎に独立な情報を転送する。また、上りチャネルはランダムアクセスとなる。
ユーザパケットチャネル (UPCH：User Packet Channel)は、ポイント―マルチポイントの双方向チャネルであり、ユーザパケットデータを転送する。また、上りはランダムアクセスとなる。
【００２６】
ユーザ個別チャネル (USC：User Specific Channel)は、各ユーザが通信のために専用に使用するチャネルである。
トラヒックチャネル (TCH：Traffic Channel)は、ユーザ情報並びにユーザ情報制御信号を転送する。ポイント―ポイント又はポイント−マルチポイントの双方向チャネルで、音声・ファクシミリ情報等が転送される。
【００２７】
付随制御チャネル (ACCH：Associated Control Channel)は、ポイント―ポイント又はポイント−マルチポイントの双方向チャネルであり、シグナリング情報及びユーザパケットデータを転送するTCH に付随した制御チャネルである。なお、一時的にTCH をスチールして高速のデータ転送を行うチャネルとしてFACCH(Fast ACCH；高速付随制御チャネル)を定義する。これに対して、通常のACCH をSACCH(Slow ACCH；低速付随制御チャネル)という。そして、本無線通信システムでは、無線統制局３０が通話中の場合、及び、通話中ではないが通信チャネルに空きがない場合には、移動局４０からの緊急連絡を、SACCHを用いて無線統制局３０に通知する。
【００２８】
ハウスキーピングチャネル (RCH：Radio Channel)は、TCH を含むスロット上のビットで構成され、無線チャネルの維持のために使用される。RCH は階層化されていないチャネルである。
【００２９】
次に、本無線通信システムの特徴部分である緊急連絡について説明する。本無線通信システムでは、無線統制局３０が通話中の場合、及び、通話中ではないが通信チャネルに空きがない場合であっても、移動局４０からの緊急連絡を無線統制局３０が確実に受信し、無線統制局３０が緊急連絡を受信した旨を当該移動局４０に確実に通知することができるように構成されている。
【００３０】
図３は本無線通信システムの緊急連絡処理を説明するためのフローチャートである。図３に示すように、移動局４０が無線統制局３０と連絡を取りたい、即ち、通話したい場合には、通常、移動局４０のユーザは、まずは無線統制局３０に直接発呼を行う（ステップＳ１）。そして、無線統制局３０が通信（通話やデータ通信など）中でなければ（ステップＳ２のＮｏルート）、移動局４０と無線統制局３０との回線が回線制御装置１０により基地局２０を介して接続され、通話が行われて（ステップＳ３）、処理は終了する。
【００３１】
しかし、無線統制局３０が通信中であれば（ステップＳ２のＹｅｓルート）、移動局４０のユーザが重要な通話であると判断すると、操作部４６を操作して緊急連絡を実行する（ステップＳ４）。ここで、移動局４０の制御装置４２は、ユーザによって操作部４６から緊急連絡の実行操作がなされると、基地局２０への上りキャリアの制御チャネルに、緊急連絡（緊急に連絡を取りたい旨）を示す情報（コードやショートメッセージ）を付加して送信する。
【００３２】
そして、この緊急連絡を、基地局２０を介して回線制御装置１０が受信すると、回線制御装置１０は無線統制局３０が通信中であるか否かを判断する（ステップＳ５）。
ここで、無線統制局３０が通信中であれば、回線制御装置１０は、無線統制局３０が通信に使用している下り通信チャネルの例えばSACCH（低速付随制御チャネル）に緊急連絡を示す情報（例えば、コードやショートメッセージ）を含めて基地局２０から無線統制局３０に送信する（ステップＳ６）。なお、緊急連絡を示す情報には、送信元の移動局４０を特定するための情報（ＩＤや電話番号など）も含まれている。
【００３３】
無線統制局３０の統制局制御装置３２は、他局との通話中に、通信チャネル内のSACCHを監視するように構成されており、無線統制局３０は、基地局２０から実施中の通話に使われている通信チャネルによって緊急連絡を示す情報を受信すると（ステップＳ７）、その旨をユーザに報知する。
具体的には、例えば、統制局制御装置３２は、緊急連絡を示す情報を受信すると、表示部にどの移動局４０から緊急連絡があったかを表示するとともに、その緊急連絡に対して、即時応答するか、待時応答するかをユーザに選択させるための表示を行う（ステップＳ８）。
【００３４】
ここで、即時応答とは、緊急連絡を送信してきた移動局４０に対して即時に発呼して応答するものであり、無線統制局３０が他局と通話中に、この即時応答を選択すると、当該通話中の通話は切断し、または、一時中断して、緊急連絡の発信元の移動局４０への回線接続要求を送信する。
また、待時応答とは、緊急連絡を送信してきた移動局４０に対してすぐに発呼は行わずに、まずは緊急連絡を受信した旨の応答のみを送信するものである。
【００３５】
なお、待時応答により応答した後に、当該移動局４０へ発呼を行う際には、ユーザは再度発呼操作が必要となる。この発呼操作は、統制局制御装置３２がユーザによる待時応答操作の後、表示画面（例えばタッチパネル式）に当該移動局４０への発呼のためのボタンを表示させておき、ユーザがそのボタンの操作、または、画面上のボタンを選択するための操作部の操作を行うことによって実施されることが好ましい。これにより、ユーザは緊急連絡の発信元の移動局４０をわざわざ覚えたりメモ等に控えたりする必要がなくなり、当該移動局４０に通話できるタイミングになってからでも簡易な操作にて当該移動局４０へ発呼ができるようになり、操作性、利便性が向上する。
【００３６】
そして、無線統制局３０のユーザが操作部、または、表示部の表示画面（タッチパネル式）を操作して待時応答を選択すると（ステップＳ８の待時ルート）、統制局制御装置３２は、自身が通話に使用している上り通信チャネルの例えばSACCHに、緊急連絡を受信した旨と現在通話（通信）中であることを示す情報（例えば、コードやショートメッセージ）を含めて送信する（ステップＳ９）。つまり、無線統制局３０は、他の移動局との通信を維持したまま、緊急連絡に対する応答を送信する。
【００３７】
次に、回線制御装置１０が、基地局２０を介して無線統制局３０からの応答を受信すると、下り制御チャネルの例えばSCCHに、無線統制局３０が緊急連絡を受信した旨と現在通話中であることを示す情報（例えば、コードやショートメッセージ）を含めて送信する（ステップＳ１０）。
つまり、回線制御装置１０は、無線統制局３０が通話中にその通信チャネルにて待時応答を送信してくると、チャネルを通信チャネルから制御チャネルに変換して緊急連絡を送信してきた移動局４０に待時応答を送信する。
【００３８】
そして、緊急連絡を行った移動局４０が制御チャネルによって無線統制局３０からの応答を受信すると（ステップＳ１１）、移動局４０の制御装置４２は、例えば表示部４５にその旨を表示して処理を終了する。表示部４５の表示内容は、例えば、無線統制局３０が受信を完了した旨と、無線統制局３０が現在通話中である旨を表示する。
【００３９】
一方、無線統制局３０のユーザによって即時応答が選択されると（ステップＳ８の即時ルート）、統制局制御装置３２は、現在通話中の通話を切断する処理を行うとともに、緊急連絡を送信してきた移動局４０に対して、発呼処理を行う（ステップＳ１２）。
その結果、回線制御装置１０によって移動局４０へ着信が行われ、移動局４０が応答すると、無線統制局３０と移動局４０との回線が確立されて通話が行われ（ステップＳ１３）、処理が終了する。
【００４０】
また、上述したステップＳ５において、無線統制局３０が通話中でなければ（ステップＳ５のＮｏルート）、即ち、無線統制局３０が通話を終了していれば、回線制御装置１０は、下り制御チャネルの例えばSCCHに緊急連絡を示す情報を含めて基地局２０から無線統制局３０に送信する（ステップＳ１４）。なお、緊急連絡を示す情報には、送信元の移動局４０を特定するための情報（ＩＤや電話番号など）も含まれている。
【００４１】
無線統制局３０は、制御チャネルによって緊急連絡を示す情報を受信すると（ステップＳ１５）、その旨をユーザに報知する。
そして、統制局制御装置３２は、上述したステップＳ８と同様に、緊急連絡を示す情報を受信すると、表示部にどの移動局４０から緊急連絡があったかを表示するとともに、その緊急連絡に対して、即時応答するか、待時応答するかをユーザに選択させるための表示を行う（ステップＳ１６）。
【００４２】
無線統制局３０のユーザによって即時応答が選択されると（ステップＳ１６の即時ルート）、統制局制御装置３２は、緊急連絡を送信してきた移動局４０に対して、発呼処理を行う（ステップＳ１７）。なお、このとき、通信チャネルが他の移動局４０などの通話によりすべて使用中であった場合には、回線制御装置１０はそれら通話のうち一つを強制的に切断して、無線統制局３０と移動局４０との緊急連絡に基づく通話を確立することが好ましい。
【００４３】
そして、回線制御装置１０によって移動局４０へ着信が行われ、移動局４０が応答すると、無線統制局３０と移動局４０との回線が確立されて通話が行われ（ステップＳ１３）、処理が終了する。
【００４４】
一方、無線統制局３０のユーザが待時応答を選択すると（ステップＳ１６の待時ルート）、統制局制御装置３２は、上り制御チャネルの例えばSCCHに、緊急連絡を受信した旨を示す情報（例えば、コードやショートメッセージ）を含めて応答を送信する（ステップＳ１８）。なお、このとき、統制局制御装置３２は、上述したステップＳ９の処理とは異なり、当然ながら通信中である旨の付加は行わない。
【００４５】
次に、回線制御装置１０が、基地局２０を介して無線統制局３０からの応答を受信すると、下り制御チャネルの例えばSCCHに、無線統制局３０が緊急連絡を受信した旨を示す情報（例えば、コードやショートメッセージ）を含めて送信する（ステップＳ１９）。
そして、緊急連絡を行った移動局４０が制御チャネルによって無線統制局３０からの応答を受信すると（ステップＳ２０）、移動局４０の制御装置４２は、例えば表示部４５に無線統制局３０が受信を完了した旨を表示して処理を終了する。
【００４６】
このように、本無線通信システムによれば、例えば図４に示すように、無線統制局３０と移動局４０−１とが通話中（破線両矢印Ｔ１参照）に、移動局４０−２が緊急連絡を送信した場合（一点鎖線矢印Ｔ２参照）であっても、回線制御装置１０（図示略）は、基地局２０が受信したその緊急連絡（Ｃｃｈ）を、無線統制局３０が移動局４０−１との通話に利用している下り通信チャネルのSACCHに緊急連絡情報を含めて基地局２０から送信する（破線矢印Ｔ３参照）ので、無線統制局３０は自身が通話中など通信中であっても、他の移動局４０−２からの緊急連絡を確実に受信することができる。すなわち、移動局４０−２からの緊急連絡を無線統制局３０に確実に通知することができる。
【００４７】
そして、無線統制局３０のユーザが待時応答の返信操作を行うと、無線統制局３０の統制局制御装置３２が通話に使用している上り通信チャネルのSACCHに応答を示す情報を含めて送信（破線矢印Ｔ４参照）する。このとき、統制局制御装置３２が、無線統制局３０が現在通話（通信）中であること示す情報を含めることにより、移動局４０−２のユーザは、無線統制局３０が現在通話（通信）中であることを知ることができる。
【００４８】
次に、回線制御装置１０は基地局２０が受信した無線統制局３０からの応答を、下り制御チャネルのSCCHに乗せ換えて基地局２０から移動局４０−２へ送信する（一点鎖線矢印Ｔ５参照）。したがって、移動局４０−２は自身が送信した緊急連絡を無線統制局３０が正常に受信したことを知ることができるとともに、現在通話（通信）中であることを知ることができる。
【００４９】
このように、本発明の一実施形態としての無線通信システムによれば、無線統制局３０が通信中であっても、移動局４０からの緊急連絡を通信チャネルを用いて確実に通知することができる。
また、無線統制局３０が通信中でない場合には、制御チャネルを用いて緊急連絡を通知するので、通信チャネルの空き状況に係わりなく、無線統制局３０に確実に通知することができる。
【００５０】
そして、緊急連絡を受信した無線統制局３０では、統制局制御装置３２が、ユーザに対してその旨を報知するとともに、即時応答するか待時応答するかを選択させる表示を行うので、ユーザの利便性が向上する。
ここで、ユーザが即時応答を選択した場合には、無線統制局３０が通話中であっても、また、通信チャネルに空きがない状態であっても、回線制御装置１０は、無線統制局３０の即時応答を優先して、通信回線を確立するので、緊急時の対応を確実に実施することができる。
【００５１】
〔２〕その他変形例について
以上、本発明の一実施形態としての無線通信システムについて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００５２】
例えば、上述した実施形態では、回線制御装置１０と基地局２０を別装置として構成した例を説明したが、これらは一体であっても良い。また、緊急連絡及び応答を通信チャネルに入れるか制御チャネルに入れるか等の制御を回線制御装置１０が行う例を説明したが、回線を制御する制御装置以外の制御装置が行っても良い。
【００５３】
また、上述した実施形態では、無線通信システムが、ARIB_STD_T79に規定された移動系無線通信システムである場合を例に挙げて説明したが、本発明は当然ながらそのシステムに限定されるものではなく、統制局と端末局とが基地局を介して通信を行う種々の無線通信システムに適用可能である。
【００５４】
さらに、上述した実施形態では、図３のステップＳ９の処理において、無線統制局３０の統制局制御装置３２が、待時応答の情報に通信中である旨を付加して送信したが、通信中である旨を付加しなくても良い。この場合、無線統制局３０からの待時応答を受信した回線制御装置１０が、待時応答を受信すると無線統制局３０が通信中であるか否かを判断し、通信中でなければ応答のみを移動局４０に送信し、通信中である場合には、移動局４０への下り制御チャネルの応答送信に、無線統制局３０が通信中である旨を示す情報を付加することが好ましい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、無線統制局３０は、通信中に通信チャネルにて緊急連絡を受信すると、通信を維持したまま通信チャネルを用いて応答を送信するように構成した。しかし、無線統制局３０は、通信中に通信チャネルにて緊急連絡を受信し応答する場合、その通信を制御チャネルに移して、制御チャネルを用いて緊急連絡の応答を送信するように構成してもよい。この場合、応答送信後には、制御チャネルに移した通信を再度通信チャネルに戻すことにより、以前の通信を再開することができる。つまり、通信中の制御チャネルに移すことにより、他の移動局との通信は一時中断され再開される。
【符号の説明】
【００５６】
１０  回線制御装置
２０  基地局
３０  無線統制局
３１、４１  無線装置
３２  統制局制御装置
３３  統制台
３４、４３  マイク
３５、４４  スピーカ
４０、４０−１、４０−２  移動局
４２  制御装置
４５  表示部
４６  操作部
【図１】
2013211794.tif 000003
【図２】
2013211794.tif 000004
【図３】
2013211794.tif 000005
【図４】
2013211794.tif 000006