(57)【要約】【課題】鋳型への樹脂残りの発生を効果的に防止することができ、もって欠陥等の不具合を生じさせることなく、光学フィルムを連続的に効率良く製造できる方法を提供する。【解決手段】連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、塗工層の表面に、鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射する本硬化工程と、を含み、本硬化工程において、塗工層の表面を鋳型の表面に押し当てたときに、塗工層の幅方向の両方の第１端部領域が鋳型の表面に接さない、光学フィルムの製造方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工層の表面に、鋳型の表面を押し当てた状態で、前記基材フィルム側から活性エネルギー線を照射する本硬化工程と、を含み、
前記本硬化工程において、前記塗工層の表面を前記鋳型の表面に押し当てたときに、前記塗工層の幅方向の両方の第１端部領域が前記鋳型の表面に接さない、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記塗工工程の後であって、前記本硬化工程の前に、前記塗工層の幅方向の両方の第２端部領域に、活性エネルギー線を照射する予備硬化工程を含み、
前記第２端部領域は、前記第１端部領域より幅方向に広い領域である、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記鋳型はロール形状であり、その表面は、前記本硬化工程で前記第１端部領域に対向する第１端部対向領域が、両方の第１端部対向領域の間の中央部領域よりも中心軸から表面までの距離が短くなるように加工されたものである、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記鋳型の表面において、前記第１端部対向領域に凹溝が形成されている、または前記第１端部対向領域と前記中央部領域との境界から外側に切り欠き部が形成されている、請求項３に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記鋳型の表面において、前記第１端部対向領域と前記中央部領域との中心軸からの距離の差が１ｍｍ以上である、請求項３または４に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記予備硬化工程で照射される前記活性エネルギー線が紫外線であり、前記紫外線のＵＶＡにおける積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記鋳型は、その表面が微細な凹凸形状を有し、
前記本硬化工程において、前記塗工層に前記鋳型の表面の微細な凹凸形状を転写する、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により製造された光学フィルムと、前記光学フィルムの前記基材フィルムに接するように積層された偏光フィルムと、を備える偏光板。
【請求項９】
画像表示素子と、前記画像表示素子に対向するように配置された請求項８に記載の偏光板とを備え、
前記偏光板は前記偏光フィルムが前記画像表示素子側となるように配置される、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材フィルム上に活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工し、これを硬化させる光学フィルムの製造方法に関する。また本発明は、当該光学フィルムを用いた偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材フィルム上に所定の光学機能を有する樹脂層をコーティングにより形成した光学フィルムは、たとえば、防眩フィルム、光拡散フィルム、ハードコートフィルムなどとして、液晶表示装置などの各種画像表示装置に利用されている。
【０００３】
一般に、光学フィルムが備える上記樹脂層は、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を基材フィルム上に塗工し、得られた塗工層に活性エネルギー線を照射して硬化させることにより形成される。光学フィルムに要求される光学特性によっては、塗工層表面に所望の形状を付与するために、所定の表面形状を有する鋳型を塗工層表面に押し当て、この状態で硬化させる場合もある。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、基材フィルムに紫外線硬化性樹脂を塗工し、樹脂塗工面を基材フィルムに同期して回転する凹凸ローラ（エンボスロール）に密着させた状態で紫外線を照射して樹脂を硬化させ、ついで、硬化樹脂と基材フィルムとの積層体を凹凸型ロールから剥離する方法が開示されている。
【０００５】
上記特許文献１に記載の方法のように、塗工層表面をエンボスロールのような所定の表面形状を有する鋳型に押し当てながら塗工層を硬化させることによって光学フィルムを製造する場合、得られた光学フィルムを鋳型から剥離する際、硬化した樹脂が鋳型表面に残存する「樹脂残り」が発生することがあった。樹脂残りは、長尺の基材フィルム上に連続的に樹脂層を形成する光学フィルムの連続生産において、得られる光学フィルムに連続的な欠陥（光学フィルム表面への樹脂付着や、光学フィルムの表面形状または光学特性の欠陥など）を生じさせるおそれがある。また、樹脂残りが発生するたびにこれを除去清掃することは、製造効率を大きく低下させる。
【０００６】
特許文献２，３には、塗工層表面に凹凸を付与するためのロール（鋳型）において、その凹凸パターンの外側（ロールの幅方向両端部）に平滑な面を設けることによって、塗工層と鋳型との間の剥離性を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７６０８９号公報
【特許文献２】特公平０５−５８７８８号公報
【特許文献３】特許第３７１０９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献２，３に記載されている鋳型の両端部に平滑面を設ける方法は、鋳型表面への樹脂残りの低減にはある程度有効であるが、なお改善の余地がある。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は樹脂残りの発生を効果的に防止することができ、もって欠陥等の不具合を生じさせることなく、光学フィルムを連続的に効率良く製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程と、塗工層の表面に、鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射する本硬化工程と、を含み、本硬化工程において、塗工層の表面を鋳型の表面に押し当てたときに、塗工層の幅方向の両方の第１端部領域が鋳型の表面に接さない、光学フィルムの製造方法である。
【００１１】
上記本発明においては、塗工工程の後であって、本硬化工程の前に、塗工層の幅方向の両方の第２端部領域に、活性エネルギー線を照射する予備硬化工程を含むことが好ましい。この場合、第２端部領域は、第１端部領域より幅方向に広い領域である。
【００１２】
上記鋳型はロール形状であり、その表面は、本硬化工程で第１端部領域に対向する第１端部対向領域が、両方の第１端部対向領域の間の中央部領域よりも中心軸から表面までの距離が短くなるように加工されたものであることが好ましい。このような鋳型としては、鋳型の表面において、第１端部対向領域に凹溝が形成されている、または第１端部対向領域と中央部領域との境界から外側に切り欠き部が形成されている構成を採用することができる。鋳型の表面において、第１端部対向領域と中央部領域との中心軸からの距離の差は、１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
上記本発明の予備硬化工程においては、照射される活性エネルギー線が紫外線であり、紫外線のＵＶＡにおける積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【００１４】
上記本発明の一形態において、上記鋳型は、その表面が微細な凹凸形状を有し、本硬化工程において、塗工層に鋳型の表面の微細な凹凸形状を転写する。
【００１５】
また、本発明は、上記製造方法により製造された光学フィルムと、光学フィルムの基材フィルムに接するように積層された偏光フィルムと、を備える偏光板である。
【００１６】
また、本発明は、画像表示素子と、画像表示素子に対向するように配置された上記偏光板とを備え、偏光板は偏光フィルムが画像表示素子側となるように配置されるている画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の方法によれば、鋳型から光学フィルムを剥離する際の鋳型への樹脂残りの発生を効果的に防止することができる。さらに、基材フィルムと硬化後の塗工層との十分な密着性が得られるので、硬化樹脂の一部が落下することにより工程が汚染されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる製造装置の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明において好適に用いることができるロール形状の鋳型の一例について、（ａ）塗工層と接触している状態を示す断面図と、（ｂ）その形状を示す概略図である。
【図３】本発明において好適に用いることができるロール形状の鋳型の他の例について、（ａ）塗工層と接触している状態を示す断面図と、（ｂ）その形状を示す概略図である。
【図４】予備硬化工程を模式的に示す断面図である。
【図５】実施例１の鋳型の表面形状形成に用いたパターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法は、下記工程：
〔１〕連続して搬送される基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する塗工工程、
〔２〕塗工層の表面に、鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射する本硬化工程、
を含む。本硬化工程においては、塗工層の表面を鋳型の表面に押し当てたときに、塗工層の幅方向の両方の端部領域（第１端部領域）が鋳型の表面に接さないようにする。
【００２０】
本発明は、好ましくは、
〔３〕塗工工程〔１〕の後であって、本硬化工程〔２〕の前に、塗工層の幅方向の両方の端部領域（第２端部領域）に活性エネルギー線を照射する予備硬化工程を含む。
【００２１】
以下、図面を参照しながら、各工程について詳細に説明する。図１は、本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる製造装置の好ましい一例を模式的に示す図である。図１中の矢印は、フィルムの搬送方向またはロールの回転方向を示す。
【００２２】
〔１〕塗工工程
本工程では、基材フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有する塗工液を塗工して、塗工層を形成する。塗工工程は、たとえば図１に示されるように、送り出しロール１０から繰り出される基材フィルム１１に対し、塗工ゾーン１３で紫外線硬化性樹脂組成物を含有する塗工液が塗布される。
【００２３】
塗工液の基材フィルム１１上への塗工は、たとえば、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロッドコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、キスコート法、ダイコート法などによって行なうことができる。
【００２４】
（基材フィルム）
基材フィルム１１は透光性のものであればよく、たとえばガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していればよい。具体的には、たとえば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等のセルロースアセテート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。基材フィルム１１の厚みは、たとえば１０〜５００μｍであり、光学フィルムの薄膜化等の観点から、好ましくは１０〜３００μｍであり、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００２５】
塗工液の塗工性の改良または塗工層との接着性の改良を目的として、基材フィルム１１の表面（塗工層側表面）には、各種表面処理を施してもよい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、酸表面処理、アルカリ表面処理、紫外線照射処理などが挙げられる。また、基材フィルム１１上に、たとえばプライマー層等の他の層を形成し、この他の層の上に、塗工液を塗工するようにしてもよい。
【００２６】
また、光学フィルムを、後述する偏光フィルムに接着して使用する場合には、基材フィルムと偏光フィルムとの接着性を向上させるために、基材フィルムの表面（塗工層とは反対側の表面）を各種表面処理によって親水化しておくことが好ましい。この表面処理は、光学フィルムの製造後に行なってもよい。
【００２７】
（塗工液）
塗工液は、活性エネルギー線硬化性樹脂を含有し、通常は、光重合開始剤（ラジカル重合開始剤）をさらに含む。必要に応じて、透光性微粒子、有機溶剤等の溶剤、レベリング剤、分散剤、帯電防止剤、防汚剤、界面活性剤等のその他の成分を含んでいてもよい。
【００２８】
（１）活性エネルギー線硬化性樹脂
活性エネルギー線硬化性樹脂は、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などであることができ、たとえば、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有するものを好ましく用いることができる。多官能（メタ）アクリレート化合物とは、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、たとえば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物等の（メタ）アクリロイル基を２個以上含む多官能重合性化合物等が挙げられる。
【００２９】
多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２’−チオジエタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのような２価のアルコール；トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、ジペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパンのような３価以上のアルコールが挙げられる。
【００３０】
多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物として、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、１分子中に複数個のイソシアネート基を有するイソシアネートと、水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体のウレタン化反応物を挙げることができる。１分子中に複数個のイソシアネート基を有する有機イソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の１分子中に２個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート、それら有機イソシアネートをイソシアヌレート変性、アダクト変性、ビウレット変性した１分子中に３個のイソシアネート基を有する有機イソシアネート等が挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートが挙げられる。
【００３２】
ポリエステル（メタ）アクリレート化合物として好ましいものは、水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸とを反応させて得られるポリエステル（メタ）アクリレートである。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールとしては前述した化合物と同様のものが例示できる。また、多価アルコール以外にも、フェノール類としてビスフェノールＡ等が挙げられる。カルボン酸としては、ギ酸、酢酸、ブチルカルボン酸、安息香酸等が挙げられる。複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、マレイン酸、フタル酸、フマル酸、イタコン酸、アジピン酸、テレフタル酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００３３】
以上のような多官能（メタ）アクリレート化合物の中でも、硬化物の強度向上や入手の容易性の点から、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等のエステル化合物；ヘキサメチレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；アダクト変性イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートの付加体；およびビウレット変性イソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの付加体が好ましい。さらに、これらの多官能（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００３４】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記の多官能（メタ）アクリレート化合物のほかに、単官能（メタ）アクリレート化合物を含有していてもよい。単官能（メタ）アクリレート化合物としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アセチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類を挙げることができる。これらの化合物はそれぞれ単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００３５】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂は重合性オリゴマーを含有していてもよい。重合性オリゴマーを含有させることにより、硬化物の硬度を調整することができる。重合性オリゴマーは、たとえば、前記多官能（メタ）アクリレート化合物、すなわち、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物またはエポキシ（メタ）アクリレート等の２量体、３量体などのようなオリゴマーであることができる。
【００３６】
その他の重合性オリゴマーとしては、分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレリンジイソシアネートの重合物等が挙げられ、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸のエステル化反応によって得られる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルであって、多価アルコールとして、たとえば、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等であるものが挙げられる。この少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールは、多価アルコールのアルコール性水酸基の一部が（メタ）アクリル酸とエステル化反応しているとともに、アルコール性水酸基が分子中に残存するものである。
【００３７】
さらに、その他の重合性オリゴマーの例として、複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物と、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとの反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、前記多官能（メタ）アクリレート化合物のポリエステル（メタ）アクリレートで記載したものと同様のものが例示できる。また、少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多価アルコールとしては、上記ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。
【００３８】
以上のような重合性オリゴマーに加えて、さらにウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの例として、水酸基含有ポリエステル、水酸基含有ポリエーテルまたは水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの水酸基にイソシアネート類を反応させて得られる化合物が挙げられる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエステルは、多価アルコールとカルボン酸や複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物のエステル化反応によって得られる水酸基含有ポリエステルである。多価アルコールや、複数のカルボキシル基を有する化合物および／またはその無水物としては、それぞれ、多官能（メタ）アクリレート化合物のポリエステル（メタ）アクリレート化合物で記載したものと同様のものが例示できる。好ましく用いられる水酸基含有ポリエーテルは、多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドおよび／またはε−カプロラクトンを付加することによって得られる水酸基含有ポリエーテルである。多価アルコールは、前記水酸基含有ポリエステルに使用できるものと同じものであってよい。好ましく用いられる水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、重合性オリゴマーのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーで記載したものと同様のものが例示できる。イソシアネート類としては、分子中に１個以上のイソシアネート基を持つ化合物が好ましく、トリレンジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの２価のイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００３９】
これらの重合性オリゴマー化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００４０】
（２）光重合開始剤
光重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、トリアジン系光重合開始剤、オキサジアゾール系光重合開始剤などが用いられる。また、光重合開始剤として、たとえば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアントラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等も用いることができる。光重合開始剤の使用量は、通常、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜５重量部である。
【００４１】
（３）透光性微粒子
透光性微粒子としては、特に限定されるものではなく、たとえば、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子などを使用することができる。また、有機重合体のバルーンや中空ビーズを使用することもできる。これらの透光性微粒子は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等のいずれであってもよい。
【００４２】
透光性微粒子の粒子径や屈折率は特に制限されるものではないが、光学フィルムが光拡散フィルムや防眩フィルムである場合は、効果的に内部ヘイズを発現させる点から、重量平均粒子径は０．５μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましい。また、同様の理由から、硬化後の活性エネルギー線硬化性樹脂の屈折率と透光性微粒子の屈折率との差は０．０２〜０．１５の範囲であることが好ましい。透光性微粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して、通常３〜６０重量部であり、好ましくは５〜５０重量部である。透光性微粒子の含有量が、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して３重量部未満の場合は、光拡散性または防眩性が充分に付与されない。一方、６０重量部を超えると、光学フィルムの透明性が損なわれる場合があり、また、防眩性や光拡散性が過度に高くなり、コントラストが低下する傾向にある。
【００４３】
なお、透光性微粒子を使用する場合、光学フィルムの光学特性および表面形状を均質なものとするために、塗工液中の透光性微粒子の分散は等方分散であることが好ましい。
【００４４】
塗工液は有機溶剤等の溶剤を含むことができる。有機溶剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類；２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール等のセルソルブ類；２−（２−メトキシエトキシ）エタノール、２−（２−エトキシエトキシ）エタノール、２−（２−ブトキシエトキシ）エタノール等のカルビトール類などから、粘度等を考慮して選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工後は、上記有機溶剤を蒸発させる必要がある。そのため、沸点は６０℃〜１６０℃の範囲であることが望ましい。また、２０℃における飽和蒸気圧は０．１ｋＰａ〜２０ｋＰａの範囲であることが好ましい。
【００４５】
塗工液が溶剤を含む場合、上記塗工工程の後、第１硬化工程の前に、溶剤を蒸発させて乾燥を行なう乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は、たとえば図１に示される例のように、塗工層を備える基材フィルム１１を、乾燥ゾーン１５内を通過させることによって行なうことができる。乾燥温度は、使用する溶剤や基材フィルムの種類により適宜選択される。一般に２０℃〜１２０℃の範囲であるが、これに限定されない。また、乾燥炉が複数ある場合は、乾燥炉毎に温度を変えてもよい。
【００４６】
乾燥後の塗工層の層厚は、１〜３０μｍであることが好ましい。塗工層の両端部領域の鋳型への樹脂残りは、さまざまな塗工液で生じる問題であるが、乾燥後の塗工層の層厚が３μｍより厚い場合は顕著であり、したがって本発明による樹脂残りの抑制の効果がより有効である。
【００４７】
〔２〕本硬化工程
本工程は、塗工層の表面に、所定の表面形状を有する鋳型の表面を押し当てた状態で、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射し、塗工層を硬化させることにより、基材フィルム上に硬化された樹脂層を形成する工程である。これにより、塗工層が硬化されるとともに、鋳型の表面形状が塗工層表面に転写される。
【００４８】
本工程は、たとえば図１に示されるように、たとえば、塗工ゾーン１３（乾燥を行なう場合には、乾燥ゾーン１５、後述する予備硬化工程を行なう場合にはさらに活性エネルギー線照射装置２１による照射がなされる予備硬化ゾーン）を通過した塗工層を有する積層体に対して、基材フィルム１１側に配置された紫外線照射装置等の活性エネルギー線照射装置２１を用いて、活性エネルギー線を照射することにより行なうことができる。
【００４９】
まず、硬化工程を経た積層体の塗工層の表面に、ニップロール２３等の圧着装置を用いて、ロール形状の鋳型２２を押し当て、この状態で活性エネルギー線照射装置２１を用いて、基材フィルム１１側から活性エネルギー線を照射して塗工層１２を硬化させる。ニップロールの使用は、塗工層と鋳型との間への気泡の混入を防止するうえで有効である。活性エネルギー線照射装置は、１機もしくは複数機を使用することができる。
【００５０】
活性エネルギー線の照射後、積層体は、出口側のニップロール２４を支点として鋳型２２から剥離される。得られた基材フィルムと硬化した塗工層（以下、「樹脂層」ともいう）からなる光学フィルムは、通常、フィルム巻き取り装置３０によって巻き取られる。この際、樹脂層を保護する目的で、再剥離性を有した粘着剤層を介して、樹脂層表面にポリエチレンテレフタレートやポリエチレン等からなる保護フィルムを貼着しながら巻き取ってもよい。なお、用いる鋳型の形状はロール形状のものに限定されない。また、鋳型から剥離された後に、追加の活性エネルギー線照射を行なってもよい。
【００５１】
本工程で用いる活性エネルギー線としては、塗工液に含まれる活性エネルギー線硬化性樹脂の種類に応じて紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線および電子線が好ましく、取り扱いが簡便で高エネルギーが得られることから紫外線が特に好ましい。
【００５２】
紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、無電極ランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【００５３】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００５４】
活性エネルギー線が紫外線である場合、紫外線のＵＶＡにおける積算光量は、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ2以上３０００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、より好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ2以上２０００ｍＪ／ｃｍ2以下である。また、基材フィルムが短波長側の紫外線を吸収する場合もあるため、紫外線のＵＶＶ（３９５〜４４５ｎｍ）における積算光量が、１００ｍＪ／ｃｍ2以上３０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ2以上２０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2未満である場合、塗工層の硬化が不十分となり、得られる樹脂層の硬度が低くなったり、未硬化の樹脂がガイドロール等に付着し、工程汚染の原因となったりする傾向がある。また、積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ2を超える場合、紫外線照射装置から放射される熱により、基材フィルムが収縮して皺の原因になることがある。
【００５５】
（鋳型）
本工程で用いる鋳型は、基材フィルム上に形成される塗工層表面に所望の形状を付与するためのものであり、当該所望の形状の転写構造からなる表面形状を有し、かつ、塗工層の表面を鋳型の表面に押し当てたときに、塗工層の幅方向の両方の端部領域（第１端部領域）が鋳型の表面に接さないように構成されている。該表面形状を塗工層表面に押し当てながら塗工層を硬化させることにより、塗工層の表面の両方の第１端部領域の間の領域（中央部領域）に、鋳型の表面形状を転写できるとともに、塗工層の第１端部が鋳型に接さないことにより、硬化後に光学フィルムを鋳型から剥離する際に、鋳型に塗工層の樹脂が残る樹脂残りの発生を効果的に防止することができる。第１端部は、塗工層の端部を含み、端部から所定の幅の領域である。所定の幅は、１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましい。１ｍｍ以上であることにより、より効果的に樹脂残りを防ぐことができ、また３０ｍｍ以下であることにより、所望の形状が転写される第１端部領域の間の中央部領域の幅を十分に確保することができる。
【００５６】
鋳型としては、鏡面からなる表面を有する鋳型（たとえば鏡面ロール）および凹凸表面を有する鋳型（たとえばエンボスロール）を挙げることができる。鋳型が凹凸表面を有する場合において、凹凸形状のパターンは、規則的なパターンであってもよいし、ランダムパターン、あるいは特定サイズの１種類以上のランダムパターンを敷き詰めた、擬似ランダムパターンであってもよいが、表面形状に起因する反射光の干渉により、反射像が虹色に色づくことを防止する点から、ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンであることが好ましい。
【００５７】
鋳型の外形形状は、塗工層の表面を鋳型の表面に押し当てたときに、塗工層の幅方向の両方の第１端部領域が鋳型の表面に接さないように構成されているものであれば特に制限されるものではなく、平板状であってもよいし、円柱状または円筒状のロールであってもよいが、連続生産性の点から、鏡面ロールやエンボスロール等の、円柱状または円筒状の鋳型であることが好ましい。この場合、円柱状または円筒状の鋳型の側面に所定の表面形状が形成される。
【００５８】
鋳型の基材の材質は特に制限されるものではなく、金属、ガラス、カーボン、樹脂、あるいはそれらの複合体から適宜選択できるが、加工性等の点から金属が好ましい。好適に用いられる金属材料としては、コストの観点からアルミニウム、鉄、またはアルミニウムもしくは鉄を主体とする合金などが挙げられる。
【００５９】
鋳型を得る方法としては、たとえば、基材を研磨し、サンドブラスト加工を施した後、無電解ニッケルめっきを施す方法（特開２００６−５３３７１号公報）；基材に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、クロムめっきを施す方法（特開２００７−１８７９５２号公報）；銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、エッチング工程または銅めっき工程を施し、ついでクロムめっきを施す方法（特開２００７−２３７５４１号公報）；基材の表面に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、研磨された面に感光性樹脂膜を塗布形成し、該感光性樹脂膜上にパターンを露光した後、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行ない、感光性樹脂膜を剥離し、さらにエッチング処理を行ない、凹凸面を鈍らせた後、形成された凹凸面にクロムめっきを施す方法；および旋盤等の工作機械を用いて、切削工具により鋳型となる基材を切削する方法（国際公開第２００７／０７７８９２号パンフレット）等が挙げられる。
【００６０】
ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンからなる鋳型の表面凹凸形状は、たとえば、ＦＭスクリーン法、ＤＬＤＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｏｗ−Ｄｉｓｃｒｅｐａｎｃｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）法、ブロック共重合体のミクロ相分離パターンを利用する方法またはバンドパスフィルター法等によって生成されたランダムパターンを感光性樹脂膜上に露光、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行なうことにより形成することができる。
【００６１】
塗工層の表面を鋳型の表面に押し当てたときに、塗工層の幅方向の両方の第１端部領域が鋳型の表面に接さないような鋳型の形状としては、ロール形状であって、塗工層の幅方向の両方の第１端部領域に対向する鋳型の表面領域（第１端部対向領域）に特定の加工が施されたものが例示される。すなわち、第１端部対向領域が、両方の第１端部対向領域の間に位置する幅方向の中央部領域よりも中心軸から表面までの距離が短くなるように加工されていることが好ましい。このような鋳型の、好適な形状を以下に示す。
【００６２】
図２は、本発明において好適に用いることができるロール形状の鋳型の一例について、（ａ）塗工層と接触している状態を示す断面図と、（ｂ）その形状を示す概略図である。図２（ａ）に示すように、鋳型２２１は、基材フィルム１１と塗工層１２からなる積層体の塗工層１２の表面を鋳型２２１の表面２２１ａに押し当てたときに、塗工層１２の幅方向の両方の第１端部領域１２ａが鋳型２２１の表面２２１ａに接さないように構成されている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、鋳型２２１の表面２２１ａにおいて、塗工層１２の第１端部領域１２ａに対向する第１端部対向領域に、凹溝２２１ｂが形成され、したがって塗工層１２の表面に鋳型２２１の表面２２１ａを押し当てても、凹溝２２１ｂに対向する第１端部１２ａに鋳型２２１に接さない。凹溝２２１ａは、窪んでいる形状であり、したがって鋳型２２１の中心軸Ｃから凹溝２２の表面までの距離Ｒ１は、中心軸Ｃから凹溝２２の間の中央部領域の表面までの距離Ｒ２より短い。
【００６３】
図３は、本発明において好適に用いることができるロール形状の鋳型の他の例について、（ａ）塗工層と接触している状態を示す断面図と、（ｂ）その形状を示す概略図である。図３（ａ）に示すように、鋳型２２２は、基材フィルム１１と塗工層１２からなる積層体の塗工層１２の表面を鋳型２２２の表面２２２ａに押し当てたときに、塗工層１２の幅方向の両方の第１端部領域１２ａが鋳型２２２の表面２２２ａに接さないように構成されている。具体的には、図３（ｂ）に示すように、鋳型２２２の表面２２２ａの第１端部対向領域と第１端部対向領域の間の中央部領域との境界から外側に切り欠き部２２２ｂが形成されている。鋳型２２２において、中心軸Ｃから切り欠き部２２２ｂの表面までの距離Ｒ１が、中央部領域における中心軸Ｃから表面までの距離Ｒ２より短くなるように切り欠き部２２２ｂが形成されている。
【００６４】
図２，３に示すように、第１端部対向領域における中心軸Ｃから表面までの距離Ｒ１が、中央部領域における中心軸Ｃから表面までの距離Ｒ２より短くなるように形成されている鋳型において、距離Ｒ１と距離Ｒ２との差は、塗工層の第１端部領域が鋳型の表面に接さないように１ｍｍ以上であることが好ましく、２ｍｍ以上であることがさらに好ましい。図２，３における、凹溝２２１ｂおよび切り欠き部２２２ｂの形成方法は特に限定されることはなく、たとえば、切削工具により切削する方法により形成することができる。
【００６５】
〔３〕予備硬化工程
本工程は、本硬化工程に先立って、塗工層の基材フィルムの幅方向の両方の第２端部領域に活性エネルギー線を照射して、この両端部領域を予備硬化させる工程である。図４は、予備硬化工程を模式的に示す断面図である。図４において、塗工層の幅方向（搬送方向と直交する方向）の第２端部領域１２ｂは、塗工層の端部を含み端部から所定の幅の領域である。第２端部領域１２ｂは、後段の本硬化工程において鋳型に接しない第１端部領域より幅方向に広い領域であり、第１端部領域を含む。
【００６６】
第１端部領域は、本硬化工程において鋳型に接触しないため、本硬化工程で生じる応力により変形することがある。たとえば、塗工層の第１端部領域において、中央部領域よりも盛り上がるなどの変形が生じることがある。予備硬化工程において、第１端部領域を含む第２端部領域を予め硬化させておくことにより、このような変形が生じるのを防ぐことができる。加えて、第２端部領域において、基材フィルム１１との密着性を一段と高めて、本硬化工程後の後段の工程で、硬化樹脂の一部が剥がれて落下し、工程が汚染されるのを防止することができる。第２端部領域１２ｂは、第１端部領域を含む領域であれば特に限定されなく、塗工層１２の端部から、たとえば、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下の領域とすることができる。
【００６７】
塗工層の第２端部領域への活性エネルギー線の照射は、図１および図４を参照して、たとえば、塗工ゾーン１３（乾燥を行なう場合には、乾燥ゾーン１５）を通過した塗工層１２を有する基材フィルム１１に対して、塗工層１２側の両端部近傍にそれぞれ設置された紫外線照射装置等の活性エネルギー線照射装置２０を用いて、活性エネルギー線を照射することにより行なうことができる。活性エネルギー線照射装置２０は、塗工層１２の第２端部領域１２ｂに活性エネルギー線を照射できるものであればよく、基材フィルム１１側に設置されていてもよい。
【００６８】
活性エネルギー線の種類および光源については本硬化工程と同様である。活性エネルギー線が紫外線である場合、紫外線のＵＶＡにおける積算光量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。５０ｍＪ／ｃｍ２以上となるように照射することにより、本硬化工程にける変形をより効果的に防止することができる。なお、４００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、硬化反応が過度に進行する結果、硬化部分と未硬化部分との境界において、膜厚差や内部応力の歪みに起因して樹脂剥がれが生じる場合がある。
【００６９】
以上のようにして得られる本発明の光学フィルムは、液晶表示装置などの画像表示装置に好適に適用されるものであり、たとえば、基材フィルム上の樹脂層が様々な外力に起因する傷付きを防止するためのハードコート層であるハードコートフィルム（透光性微粒子を含有する場合がある）；樹脂層が液晶セルから出射する光を拡散させて視野角を改善するための光拡散層（光拡散剤としての透光性微粒子を含有する）である視認側光拡散フィルム；樹脂層が外光の映り込みやギラツキを防止するための表面凹凸を有する防眩層（透光性微粒子を含有する場合がある）である防眩フィルム；樹脂層が液晶セルに入射する光を拡散させ、バックライトユニットに起因するモアレ等を防止するための光拡散層（光拡散剤としての透光性微粒子を含有する）である背面側光拡散フィルム（拡散板）などであることができる。ハードコートフィルム、視認側光拡散フィルムおよび防眩フィルムは、通常、視認側偏光板の視認側保護フィルムとして偏光フィルムに貼合して用いられる（すなわち、画像表示装置の表面に配置される。）。背面側光拡散フィルムは、通常、バックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムとして偏光フィルムに貼合される。
【００７０】
本発明の光学フィルムは、樹脂層上（基材フィルムとは反対側の面）に積層された反射防止層をさらに備えていてもよい。反射防止層は、反射率を限りなく低くするために設けられるものであり、反射防止層の形成により、表示画面への映り込みを防止することができる。反射防止層としては、樹脂層の屈折率よりも低い材料から構成された低屈折率層；樹脂層の屈折率より高い材料から構成された高屈折率層と、この高屈折率層の屈折率より低い材料から構成された低屈折率層との積層構造などを挙げることができる。反射防止層の積層方法には特に制限はなく、樹脂層上に直接積層してもよいし、別途あらかじめ基材フィルム上に反射防止層を積層したものを用意し、粘着剤等を用いて樹脂層の上に貼合してもよい。
【００７１】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光フィルムと、基材フィルム側が該偏光フィルムに対向するように該偏光フィルム上に積層される前述の製造方法により得られる光学フィルムとを備えるものである。偏光フィルムは、入射光から直線偏光を取り出す機能を有するものであって、その種類は特に限定されない。好適な偏光フィルムの例として、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素または二色性の有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のポリエン配向フィルムも、偏光フィルムとなり得る。偏光フィルムの厚さは、通常５〜８０μｍ程度である。
【００７２】
本発明の偏光板は、上記偏光フィルムの片面または両面（通常は片面である）に本発明に係る光学フィルムを積層したものであってもよく、上記偏光フィルムの一方の面に透明保護層を積層し、他方の面に本発明に係る光学フィルムを積層したものであってもよい。この際、光学フィルムは、偏光フィルムの透明保護層（保護フィルム）としての機能も有する。透明保護層は、透明樹脂フィルムを、接着剤等を用いて貼合する方法や透明樹脂含有塗工液を塗布する方法などによって偏光フィルム上に形成することができる。同様に、本発明に係る光学フィルムは、接着剤等を用いて偏光フィルムに貼合することができる。
【００７３】
透明保護層となる透明樹脂フィルムは、透明性や機械強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れることが好ましく、このようなものとしては、たとえば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテートなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；スチレン系樹脂；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリ塩化ビニル系樹脂などからなるフィルムが例示される。これらの透明樹脂フィルムは、光学的に等方性のものであってもよいし、画像表示装置に組み込んだ際の視野角の補償を目的として、光学的に異方性を有するものであってもよい。
【００７４】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上記本発明の偏光板と、種々の情報を画面に映し出す画像表示素子とを組み合わせたものである。本発明の画像表示装置の種類は特に限定されず、液晶パネルを使用した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のほか、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電解放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、レーザーディスプレイ、プロジェクタテレビのスクリーン等が挙げられる。
【００７５】
たとえば、本発明の偏光板を液晶セル上に配置して液晶パネルを製造する場合、偏光板は、その偏光フィルムが液晶セル側となるように（その樹脂層を外側にして）液晶セル上に配置される。他の画像表示装置についても同様である。光学フィルムは、画像表示素子の視認側に配してもよいし、バックライト側に配してもよいし、あるいはその両方に配してもよい。光学フィルムを視認側に配した場合、光学フィルムは、ハードコートフィルム、光拡散フィルム、防眩フィルムまたは反射防止フィルムなどとして機能し得る。一方、光学フィルムをバックライト側に配した場合、光学フィルムは、液晶セルに入射する光を拡散させ、モアレ等を防止する光拡散フィルム（拡散板）などとして機能し得る。
【実施例】
【００７６】
［実施例１］
（１）ロール鋳型の作製
直径２００ｍｍのアルミロール（ＪＩＳによるＡ５０５６）の両端部近傍に幅が５０ｍｍで深さが２ｍｍの凹溝を形成した。このアルミロール表面に銅めっきを施した。銅めっき層の厚みは、約２００μｍとなるように設定した。その銅めっき表面を鏡面研磨し、研磨された銅めっき表面に感光性樹脂を塗布、乾燥して感光性樹脂膜を形成した。ついで、図５に示すパターンを繰り返し並べたパターンを感光性樹脂膜上にレーザ光によって露光し、現像した。レーザ光による露光、および現像はＬａｓｅｒ  Ｓｔｒｅａｍ  ＦＸ（（株）シンク・ラボラトリー製）を用いて行なった。なお、図５に示したパターンである画像データは直径１６μｍのドットをランダムに配置したものであり、２０．９ｍｍ×２０．９ｍｍの大きさで、１２８００ｄｐｉで作成した。感光性樹脂膜にはポジ型の感光性樹脂を使用した。
【００７７】
その後、塩化第二銅液で第１のエッチング処理を行なった。その際のエッチング量は３μｍとなるように設定した。第１のエッチング処理後のロールから感光性樹脂膜を除去し、再度、塩化第二銅液で第２のエッチング処理を行なった。その際のエッチング量は１０μｍとなるように設定した。その後、クロムめっき加工（クロムめっき層の厚み４μｍ）を行ない、ロール鋳型を作製した。
【００７８】
（２）光学フィルムの作製
以下の成分を混合して紫外線硬化性の塗工液を調製した。
【００７９】
紫外線硬化性樹脂：ペンタエリスリトールトリアクリレート６０重量部および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）  ４０重量部、
光重合開始剤：「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）  ５重量部、
希釈溶剤：酢酸エチル  １００重量部。
【００８０】
上記塗工液を、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（基材フィルム）上にダイコーターで塗工して塗工層を形成し、基材フィルムと塗工層との積層体を得た〔塗工工程〕。得られた積層体を乾燥炉で乾燥させた後、紫外線照射装置（ウシオ電機（株）製の「ＳＰ−９」（商品名））を用いて、塗工層の幅方向の両端部領域（第２端部領域）に塗工層側からＵＶＡ領域における積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射した〔予備硬化工程〕。予備硬化工程における紫外線照射領域の幅は、両方の第２端部領域ともに１５ｍｍとした。
【００８１】
ついで、予備硬化工程を経た積層体の塗工層表面に、先に得られたロール鋳型を、ニップロールを用いて押し当て密着させた。このとき、ロール鋳型の表面の凹溝に対向しているため、ロール鋳型の表面に接さない塗工層の両方の端部領域（第１端部領域）の幅はそれぞれ１０ｍｍであった。この状態で基材フィルム側より、ＵＶＡにおける最大照度が７００ｍＷ／ｃｍ2、ＵＶＡにおける積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射し、塗工層を硬化させた〔本硬化工程〕。その後、クロムめっきロールから積層体を剥離することで、紫外線硬化性樹脂の硬化物からなる樹脂層の平均膜厚が７μｍである光学フィルムを得た。
【００８２】
［実施例２］
予備硬化工程のＵＶＡ領域における積算光量を３０ｍＪ／ｃｍ2としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８３】
［実施例３］
予備硬化工程のＵＶＡ領域における積算光量を１０ｍＪ／ｃｍ2としたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８４】
［実施例４］
本硬化工程で用いるロール鋳型の凹溝の深さを１ｍｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８５】
［実施例５］
予備硬化工程を実施しなかったこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８６】
［比較例１］
本硬化工程で用いるロール鋳型を凹溝がないものとした点以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８７】
［比較例２］
本硬化工程で用いるロール鋳型を凹溝がないものとし、予備硬化工程を実施しなかったこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【００８８】
[評価]
上記実施例１〜５および比較例１，２の光学フィルムについて、以下の方法により、ロール鋳型汚染評価、樹脂剥がれ評価、剥離試験評価、光学フィルム変形評価を行なった。
【００８９】
（ロール鋳型汚染評価）
光学フィルム製造後のロール鋳型表面を目視で観察し、以下のように判定した。表１に結果を示す。
【００９０】
Ａ：ロール鋳型上に樹脂残り等の汚染が全く観察されない、
Ｂ：ロール鋳型上に樹脂残りがわずかに観察される、
Ｃ：ロール鋳型上の樹脂残りが多量に観察される。
【００９１】
（樹脂剥がれ評価）
光学フィルムの塗工層の両端部を顕微鏡で観察し、以下のように樹脂剥がれを判定した。表１に結果を示す。
【００９２】
有：樹脂剥がれが観察されるもの、
無：樹脂剥がれが観察されないもの。
【００９３】
（剥離試験評価）
光学フィルムの端部の樹脂層表面に、セロハンテープを貼ってから引き剥がす剥離試験を行ない、セロハンテープを貼ってから引き剥がす試験前後の樹脂層端部の形状を顕微鏡で観察することによって、樹脂層端部の剥離性を以下のように判定した。表１に結果を示す。
【００９４】
Ａ：試験前後で形状に変化がないもの、
Ｃ：試験前後の形状の比較によって樹脂層の端部の剥離が確認されるもの。
【００９５】
（光学フィルム変形評価）
光学フィルムの端部の状態を目視で観察し、以下のように判定した。表１に結果を示す。
【００９６】
Ａ：光学フィルムの端部領域にロール鋳型の端部形状に依存する変形が観察されない、
Ｂ：光学フィルムの端部領域にロール鋳型の端部形状に依存する変形がわずかに観察される、
Ｃ：光学フィルムの端部領域にロール鋳型の端部形状に依存する変形が明確に観察される。
【００９７】
【表１】
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【００９８】
表１に示す結果からわかるように、凹溝を有する鋳型を用いて本硬化工程を行なった実施例１〜５の方法で製造した場合には、ロール鋳型の汚染、樹脂剥がれがなく、また塗工層と基材フィルムとの接着性が良好であった。また、予備硬化工程を行なった実施例１〜４においては、光学フィルムの端部領域にロール鋳型の端部形状に依存する変形が観察されない、またはわずかにしか観察されない良好な結果となった。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ロール、１１  基材フィルム、１２  塗工層、１２ａ  第１端部領域、１２ｂ  第２端部領域、１３  塗工ゾーン、１５  乾燥ゾーン、２０，２１  活性エネルギー線照射装置、２２  鋳型、２３，２４  ニップロール、３０  フィルム巻き取り装置、２２１，２２２  鋳型、２２１ｂ  凹溝、２２２ｂ  切り欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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