(57)【要約】【課題】極めて小型、シンプル、低コストであり、且つ取付け手数が少なくて済む構造でありながら、鳥類の飛来、営巣を効果的に阻止することができる。【解決手段】送電用構築物を構成する棒状部材５に対して該棒状部材を中心として回転自在に取り付けられる鳥害防止装置であって、棒状部材の外面に取り付けられる絶縁材料から成る中空筒状のベース部材１２と、該ベース部材と内面で摺接した状態で回転自在に支持され、且つ絶縁材料から成る中空筒状の回転部材２０と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電用構築物を構成する棒状部材に対して該棒状部材を中心として回転自在に取り付けられる鳥害防止装置であって、
前記棒状部材の外面に取り付けられる絶縁材料から成る中空筒状のベース部材と、該ベース部材と内面で摺接した状態で回転自在に支持され、且つ絶縁材料から成る中空筒状の回転部材と、を備えたことを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記ベース部材は、前記棒状部材の外面に嵌合する内面形状を有し、且つ外周面が円筒状の本体と、該本体から外径方向へ突出した複数の鍔部と、を有し、
前記回転部材は、前記棒状部材の外面に取り付けられた前記ベース部材の隣接する２つの鍔部間に跨るように組み付けられて回転自在に支持されることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記ベース部材、及び前記回転部材は、開閉構造を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記回転部材は、円筒状の基部と、該基部の外面に固定されて先端を尖らせた尖端部材と、該尖端部材を両側から挟み込む被覆部材と、を備え、
前記被覆部材は、前記尖端部材よりも軟質であり、所定以上の外力が作用したときに変形して前記尖端部材の先端部を露出させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電用構築物上に鳥類が飛来して留まったり、営巣することにより、電線、その他の導体間を短絡させることによって発生する地絡事故や、糞や鳴き声による住民への被害を有効に防止する鳥害防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄塔等の送電用構築物に設けられて送電線を支持する腕金や、腕金に付属する碍子、電線、接近遮断棒等は、鳩、カラス、鷺等の中・大型鳥類によって格好の飛来場所、営巣場所として利用され易いが、腕金等に対して針金、木の枝、草、葉等を集積した巣が形成されると、これらが腕金周辺の導体部分間を短絡させる送電線事故をもたらすことが多々ある。
また、カラス等の糞、鳴き声が住民に迷惑や被害を及ぼすことも多い。
ところで、従来から鳥類の営巣や飛来を防止するために種々の提案がなされている。
例えば、特許文献１、２には、太い棒状の幹体から多数の細い枝体を多様な方向に突出させた鳥害防止具が開示されており、この防止具を電柱の腕金やその近傍に取り付けることによって営巣や飛来の防止を図っている。これらは、腕金周辺の営巣空間、飛来空間をなくすることによって営巣、飛来を防止することを目的としている。
また、特許文献３には、鉄塔材料に巻き付けたバンドから多数の細線を放射状に突出させることによって営巣の障害とした営巣防止装置が開示されている。
しかし、これらの防止具は構造が複雑、大型化し、取付け手数の増大、コスト増を招く傾向がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０５７１公報
【特許文献２】特開２００４−３１３００５公報
【特許文献３】特開２００７−１５９５３７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の鳥害防止具は、構造が複雑、大型化し、取付手数の増大、コスト増を招く傾向があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、極めて小型、シンプル、低コストであり、且つ取付け手数が少なくて済む構造でありながら、鳥類の飛来、営巣を効果的に阻止することができる鳥害防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１に係る鳥害防止装置は、送電用構築物を構成する棒状部材に対して該棒状部材を中心として回転自在に取り付けられる鳥害防止装置であって、前記棒状部材の外面に取り付けられる絶縁材料から成る中空筒状のベース部材と、該ベース部材と内面で摺接した状態で回転自在に支持され、且つ絶縁材料から成る中空筒状の回転部材と、を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、前記ベース部材は、前記棒状部材の外面に嵌合する内面形状を有し、且つ外周面が円筒状の本体と、該本体から外径方向へ突出した複数の鍔部と、を有し、前記回転部材は、前記棒状部材の外面に取り付けられた前記ベース部材の隣接する２つの鍔部間に跨るように組み付けられて回転自在に支持されることを特徴とする。
請求項３の発明は、前記ベース部材、及び前記回転部材は、開閉構造を有していることを特徴とする。
請求項４の発明は、前記回転部材は、円筒状の基部と、該基部の外面に固定されて先端を尖らせた尖端部材と、該尖端部材を両側から挟み込む被覆部材と、を備え、前記被覆部材は、前記尖端部材よりも軟質であり、所定以上の外力が作用したときに変形して前記尖端部材の先端部を露出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように本発明によれば、電柱や鉄塔等の送電用構築物に設けられて送電線を支持する腕金や接近遮断棒等に鳩、カラス、鷺等の中・大型鳥類が飛来して留まろうとすると、装置が回転したり、鳥類の足に刺激を与えるため、留まることを効果的に阻止することができる。このため、鳥類の糞や鳴き声が住民に与える被害や、営巣による事故の危険を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明の鳥害防止装置を送電鉄塔の腕金に取り付けた状態を示す説明図であり、（ｂ）は本発明の鳥害防止装置を接近遮断棒に取り付けた状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は本発明の一実施形態に係る鳥害防止装置の外観構成図であり、（ｂ）は要部縦断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はベース部材の正面図、側面図、及び分解斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は回転体の正面図、外観斜視図、分割回転体の端面図、及び分解斜視図である。
【図５】回転部材の他の構成例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の実施形態に係る鳥害防止装置の外観構成を示す正面図、及び分解斜視図である。
【図７】本発明の変形実施形態を示す断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る鳥害防止装置の構成を示す外観斜視図、分割基部の端面図、及び鳥類を忌避する効果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明の鳥害防止装置を送電鉄塔の腕金に取り付けた状態を示す説明図であり、（ｂ）は本発明の鳥害防止装置を接近遮断棒に取り付けた状態を示す説明図である。
各種送電用構築物、特に送電鉄塔は多数の鋼材を組み付けた構成を有する背高の構造物であるため、鳥類が飛来して留まったり、営巣する場所として好適である。
アングル材、鋼管から構成された送電鉄塔１は、鳩、カラス、鷺等の中、大型鳥類が留まるのに適しており、特に腕金２や、腕金に取付けられる接近遮断棒３等はその形状が鳥類が留まるのに適しているため、鳥類による被害が起きやすい。
本発明に係る鳥害防止装置１０は、鳥類が好んで留まろうとするアングル材、鋼管等の棒状部材５の外周に回転自在に取り付けられて、飛来してきた鳥類が留まろうとして体重を掛けたときに回転することによりバランスをとって留まり続けることを不可能にするものである。
【０００９】
図２（ａ）は本発明の一実施形態に係る鳥害防止装置１０の外観構成図であり、（ｂ）は要部縦断面図であり、図３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はベース部材の正面図、側面図、及び分解斜視図であり、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は回転体の正面図、外観斜視図、側部縦断面図、及び分解斜視図である。
本発明に係る鳥害防止装置１０は、送電用構築物を構成するアングル材、鋼管等の棒状部材５の外面に対して棒状部材を中心として回転自在に取り付けられることにより、鳥類が安定して留まることを阻止するための構成を有している。
鳥害防止装置１０は、取付け対象物となる棒状部材５の外面に取り付けられる中空筒状で絶縁材料から成るベース部材１２と、ベース部材１２の外部により内部を回転自在に支持され、かつ絶縁材料から成る中空筒状の回転部材２０と、を概略有している。
本例では、隣接配置された二個のベース部材の間に跨るように一つの回転部材２０を組み付けることにより、２個のベース部材によって一つの回転部材を回転自在に軸支する。
ベース部材１２は、取付け対象物となる棒状部材５の外面に内面を取付け可能な内面形状、寸法を有し、且つ外周面が円筒状の本体１３と、本体１３の軸方向両端部から外径方向へ突出した鍔部１４と、を有し、本例では棒状部材５に対して取付けし易いように二つ割りにされている。ベース部材１２は棒状部材５に対して固定されてもよいし、回転自在に組み付けられても良い。ベース部材１２を棒状部材に固定する場合にはその内面形状は図示のように円筒状ではなく、棒状部材の外面形状と密着整合する形状としてもよい。具体的には、棒状部材がアングル材である場合には、ベース部材の中空内部の形状をアングル材の外形と整合するように構成する。
【００１０】
鍔部１４は、ベース部材の外面に略同軸状に組み付けられる回転部材２０を回転自在に軸支する軸受部となるため、回転部材との間の摩擦抵抗ができるだけ小さくなるような形状、材質を選定する。鍔部１４はベース部材の外面に所定の軸方向間隔を隔てて配置するのであれば、ベース部材の両端部に沿って配置しなくても良い。また、各鍔部１４の形状、寸法は同等となるように設定する。また、鍔部は回転部材を回転自在に支持する軸受部となるため、先端部をＲ状に面取り加工することにより、回転部材との間の摩擦抵抗を小さくする。
棒状部材５の端部から円筒状のベース部材の端部開口を差し込むことができる場合は別として、棒状部材の外面にベース部材を直接取り付ける場合には、ベース部材１２は図３（ｃ）に示したように２つの半円筒状の分割ベース片１２Ａ、１２Ｂから成る２つ割りの構成（開閉構造）とし、各分割ベース片を棒状部材の外面に円筒状に被せてから接続端面同士を接着剤、その他任意の手段により接合する。各分割ベース片の接続端面には、突起１２ａと、この突起を嵌合する凹所１２ｂとから成る位置決め手段を設けても良い。或いは、この突起１２ａと凹所１２ｂとにより、両分割ベース片同士の位置決め手段と接合一体化手段とを兼ねるようにしてもよい。
或いは、ベース部材の本体１３外周面に接着テープによって巻き付けることにより２つの分割ベース片を一体化してもよい。
【００１１】
回転部材２０は、棒状部材５の外面に固定、或いは回転自在に取付けられた隣接する２つのベース部材１２の隣接する鍔部１４間に跨るように組み付けられて回転自在に支持される。
回転部材２０は、外周面が円筒状であり、内面には隣接する２つのベース部材１２の隣接する鍔部１４を受け容れる凹所２２が全周に渡って形成されている。凹所２２は、外側の環状壁２２ａと、内側の環状壁２２ｂとの間に形成される。鍔部１４と凹所２２とはベース部材に対して回転部材が回転可能となるように寸法、及び形状が設定されており、またベース部材１２に対して回転部材２０が軸方向へ過度に位置ずれしないように寸法、形状設定されている。
なお、凹所２２、即ち内側の環状壁２２ｂは必須ではなく、外側の環状壁２２ａのみであってもよい。
【００１２】
図２（ａ）に示すようにベース部材及び回転部材が棒状部材上で軸方向へ位置ずれを起こすことを防止するために、ストッパ２８を本装置の両端部から突出する棒状部材の外面に取り付けても良い。ストッパ２８は例えば弾性材料から成る環状体、或いは環状体を２つ割りにした構造とする。
回転部材２０は、ベース部材１２と同様に、図４（ｄ）に示したように半円筒状の２つの分割回転体２０Ａ、２０Ｂから成る２つ割りの構成（開閉構造）とし、各分割回転体をベース部材の外面に円筒状に被せてから接続端面同士を接着剤、その他任意の手段により接合する。各回転部材２０の接続端面には、突起２０ａと、この突起を嵌合する凹所２０ｂとから成る位置決め手段を設けても良い。或いは、この突起２０ａと凹所２０ｂとにより、両分割回転体同士の位置決め手段と接合一体化手段とを兼ねるようにしてもよい。
【００１３】
或いは、図５に示したように回転部材２０の外周面の一箇所に外周面を幅方向に分断するスリット２５を形成すると共に、スリット２５と対向する外周面にヒンジ部２６を設けることにより、ヒンジ部２６を中心として開閉自在に構成し（開閉構造）、開放した状態でベース部材の外面に被せてから回転部材を閉じてスリット２５の両側に位置する接続端面同士を接着剤、その他の任意の接合手段により接合してもよい。接合手段としては前記突起２０ａと凹所２０ｂを利用してもよい。ヒンジ部２６は薄肉部２６ａとして構成するのが好ましい。
分割回転体を接合してからその外周面に接着テープを巻き付けて固定しても良い。
なお、図５に示した構造は、ベース部材に適用してもよい。
ベース部材、或いは回転部材の材質によっては、薄肉のヒンジ部を形成せずに、開放したり、閉じることが可能である。
図２に示すように軸方向両端部に位置するベース部材１２の軸方向長は他のベース部材よりも短くしても良いし、軸方向外側の鍔１４は無くしても良い。このように構成することにより、両端部のベース部材上に鳥類が留まることを防止できる。
【００１４】
また、隣接する回転部材間に鳥類の足が入りやすいスペースが形成されないように設計上配慮する。
また、図２では本装置の軸方向両端部から棒状部材５の一部が突出しているが、これは図示説明上の都合に過ぎず、実際には鳥類が留まる余地がなくなるように棒状部材５全長に渡って本装置を取り付ける。
なお、上記実施形態では、一つの棒状部材５に対して複数個のベース部材を所定のピッチで直列状に組み付け、このベース部材群の外面に複数個の回転部材を取り付けたが、図６（ａ）（ｂ）に示したように一つの長尺なベース部材の外面に対して１個、又は複数個の回転部材を取り付けても良い。
【００１５】
ベース部材１２、及び回転部材２０は、低摩擦樹脂材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；ふっ素樹脂）から構成することにより、両部材間の摩擦抵抗を減じることができ、相対回転し易い構成とすることができる。
回転部材２０の外面は滑りやすい材料としてもよいし、多少の摩擦抵抗があるようにしてもよい。鳥類が留まったときに回転部材が回転して留まれないようにしているため、必ずしも外面を低摩擦とする必要はない。
【００１６】
次に、図７は本発明の変形実施形態を示す断面図であり、この実施形態に係る鳥害防止装置１０は、棒状部材５の外面に固定、或いは回転可能に取り付けたベース部材１２の外周面に配置したベアリング３０を介して、回転部材２０の内周面を回転自在に支持したものである。ベアリング３０は回転部材の内周面に配置してもよい。図示したベアリング（軸受部材）３０は、ボールベアリング３１を連結板３２に設けた穴内に転動自在に支持した構成を備えているが、これは一例に過ぎない。
例えば、ベース部材１２と回転部材２０を低摩擦材料から構成しない場合に、両部材間に低摩擦材料例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；ふっ素樹脂）等からなる低摩擦層（軸受部材）を介在させることにより、回転部材２０を回転し易く構成する。
【００１７】
次に、図８（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る鳥害防止装置の構成を示す外観斜視図、分割基部の端面図、及び鳥類を忌避する効果を示す図である。
この実施形態は、回転部材２０の構成に特徴を有している。即ち、この回転部材２０は、円筒状の基部５０と、基部５０の外面に固定されて先端を尖らせた尖端部材５２と、尖端部材の先端部を両側から挟み込んで外観上見えにくくする被覆部材５５と、を備えている。被覆部材５５は、尖端部材よりも軟質な材料から構成されており、所定以上の外力が作用したときに変形して尖端部材の先端部を露出させるように構成されている。
基部５０は、２つの半円筒体から成る２つ割り構成とすることによりベース部材１２の外面に対して装着可能である。基部５０はベース部材に対して回転自在に組み付けられる。基部５０の外周には全周に渡って尖端を尖らせた金属製、或いは樹脂製の尖端部材５２が固定されている。尖端部材５２の先端部は、全長に渡って連続した刃であってもよいし、山形、針状の凸部を配列した構成としてもよい。何れにしても尖端部材５２は硬質材料から構成し、鳥類が体重を掛けたとき、或いは接したときに強い刺激を与えることにより留まることを躊躇するように構成する。
【００１８】
被覆部材５５は、軟質のゴム、樹脂等から構成し、２つの被覆片５５ａが尖端部材５２の両側面に近接するように基部５０上に一体化される。尖端部材５２は、その先端部を各被覆片５５ａの間から露出可能な状態で被覆されており、被覆部材の材質を外力により変形し易いものとすることにより、鳥類が留まろうとして足から尖端部材の先端部とその周辺に体重を掛けた時に被覆片５５ａが押し広げられて先端部が露出して足と接して強く刺激する。
被覆部材５５は、鳥害防止装置１０に向かって飛来してきた鳥類にとって尖端部材が見えにくいように常時においては尖端部材を挟み込んでいるが、鳥類が留まった時には被覆部材は弾性変形して尖端部材の先端部から退避して尖端部材の先端部を鳥類の足と接触させることができる。このため、鳥類は鳥害防止装置上に留まることができなくなる。
２つ割り構造の基部５０（分割基部５０Ａ、５０Ｂ）対して組み付けられる尖端部材５２、及び被覆部材５５は、２つ割りされる基部と共に分離、接合可能となる。
【００１９】
本実施形態では被覆片５５ａによって尖端部材の先端部を含む両側面を被覆、隠蔽する構成としたが、尖端部材の先端部が外観上目立たない程度に露出させるように構成してもよい。何れの場合にも、鳥類からの外力によって被覆片が開放して尖端部材の先端部を確実に露出させて鳥類の足を刺激するように構成する。
尖端部材を常時において被覆、或いは僅かに露出させておくメリットは次の通りである。即ち、鳥害防止装置１０に向かって飛来してきたガラス等の鳥類は尖端部材が見えないことから、留まることができると思って飛着する。しかし、隠蔽部材上に足を載せたり、足で掴んだ途端に尖端部材の先端部が露出して足を強く刺激するため、驚いて逃げる。このような危険な体験をすることにより鳥害防止装置を危険なものと認識した鳥は二度と近づかなくなり、鳥類を忌避する効果を発揮することができる。
【００２０】
また、被覆部材５５は、常時においては、尖端部材の両側面に圧接してほぼ全体を隠蔽しているため、雨水の付着による錆の発錆を防止できる。
また、尖端部材が常時露出していると、鉄塔上で作業する際に衣服や身に付けた工具、資材等に引っ掛かる虞があるため、隠蔽部材により隠蔽する意味がある。また、紐等の飛来物が尖端部材に絡まることにより発生する虞のある送電線事故を防止することができる。
なお、本実施形態の鳥害防止装置１０は、取付対象物としての棒状部材に対して回転自在に構成してもよいし、固定してもよい。固定する場合には、尖端部材を基部５０の全周に設ける必要はなくなる。回転するように構成した場合には、回転することと尖端部材による刺激との相乗効果により鳥類を忌避する効果を高めることができる。
【００２１】
このように本発明の鳥害防止装置では、極めて小型、シンプル、低コストであり、且つ取付け手数が少なくて済む構造でありながら、鳥類の飛来、営巣を効果的に阻止することができる。
鳥類が留まった部分が回転するため、鳥類はバランスをとって留まり続けることができず、驚いて逃げる。恐怖感を持たせることにより、二度と留まろうとしない。
また、回転部材を単に回転させるだけでなく、尖端部材により鳥類に肉体的刺激を与えることにより更に強い恐怖感を与えることができる。
また、各部材を二分割、或いはヒンジによって開閉自在に構成することにより、棒状部材に対して本装置を後付けすることが可能となる。
【符号の説明】
【００２２】
１…送電鉄塔、２…腕金、３…接近遮断棒、５…棒状部材、１０…鳥害防止装置、１２…ベース部材、１２Ａ、１２Ｂ…分割ベース片、１２ａ…突起、１２ｂ…凹所、１３…本体、１４…鍔部、２０…回転部材、２０Ａ、２０Ｂ…分割回転体、２０ａ…突起、２０ｂ…凹所、２２…凹所、２２ａ…環状壁、２２ｂ…環状壁、２５…スリット、２６…ヒンジ部、２６ａ…薄肉部、２８…ストッパ、３０…ベアリング、３１…ボールベアリング、３２…連結板、５０…基部、５２…尖端部材、５５…被覆部材、５５ａ…被覆片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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