(57)【要約】【課題】組み付け作業を簡単に行うことができる密閉型回転電機の提供にある。【解決手段】ステータ１１と、ロータ１２と、ステータ１１およびロータ１２を収容する気密性のハウジング１３を備え、ハウジング１３は、開口を有し、開口から挿入されたステータ１１が固定される筒状ハウジング２０と、筒状ハウジング２０の端面と接合され、開口を覆うハウジングカバーと、を備え、筒状ハウジング２０の内壁は、ステータ１１の端面と当接してステータ１１の挿入方向への移動を規制する当接部を備えた密閉型回転電機であって、環状のシール部３２とシール部３２の内側に設けられたばね部３３とを一体形成した環状部材３１が設けられ、シール部３２は、筒状ハウジング２０の端面とハウジングカバーとの接合面との間に介在され、ばね部３３は、ステータ１１と当接してステータ１１を挿入方向へ付勢する付勢力を有した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する気密性のハウジングを備え、
前記ハウジングは、
開口を有し、前記開口から挿入された前記ステータを固定する筒状ハウジングと、
前記筒状ハウジングの端面と接合され、前記開口を覆うハウジングカバーと、を備え、
前記筒状ハウジングの内壁は、前記ステータの端面と当接して前記ステータの挿入方向への移動を規制する当接部を備えた密閉型回転電機であって、
環状のシール部と、前記シール部の内側に一体形成したばね部と、を備えた環状部材を設け、
前記シール部は、前記筒状ハウジングの端面と前記ハウジングカバーとの接合面との間に介在され、
前記ばね部は、前記ステータと当接して前記ステータを挿入方向へ付勢する付勢力を有することを特徴とする密閉型回転電機。
【請求項２】
前記ばね部は皿ばねにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の密閉型回転電機。
【請求項３】
前記ばね部は環状であって周方向に波打つ波板ばねにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の密閉型回転電機。
【請求項４】
前記環状部材に全体的に弾性材料がコーティングされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の密閉型回転電機。
【請求項５】
前記環状部材は、前記ばね部と前記ステータとの間に介在される樹脂成形体を備え、
前記樹脂成形体は、未硬化時に前記ばね部と前記ステータとの間を埋めて寸法設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の密閉型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、密閉型回転電機に関し、気密性が確保されたハウジングを有する密閉型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
密閉型回転電機に関係する従来の技術としては、例えば、特許文献１に開示された電動機の固定子の固定方法が知られている。
特許文献１に記載された電動機の外枠は、フレームと２個のブラケットにより構成されており、外枠の内部に固定子が固定される。
固定子は、固定子の一方端がフレームの内周面に形成された第１の固定部材に当たって係止する位置まで嵌挿されている。
フレームの内周面には止め輪が固定されており、固定子の他方端と止め輪との間に、嵌挿された固定子の他方端に当接するようにスペーサが挿入されている。
スペーサと止め輪との間には弾性体が挿入されており、弾性体はスペーサを介して固定子を軸方向へ押圧する。
固定子は弾性体による押圧により軸方向に固定されるほか、固定子と第１の固定部材との摩擦力および固定子とスペーサとの摩擦力により周方向にも固定される。
フレームの両端部にはブラケットがそれぞれ接合され、回転子は回転軸を介してブラケットに支持されている。
【０００３】
また、関連する別の従来技術として、例えば、特許文献２に開示された圧縮機におけるシール構造を挙げることができる。
特許文献２に開示された圧縮機は、ステータおよびロータが収容されるモータハウジングを備えている。
モータハウジングの端面は室形成ハウジングの端面と接合されており、両端面の間にはガスケットが介在されている。
ガスケットはモータハウジング内の冷媒の外部への漏洩を防止する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２８６４４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では弾性体を用いてステータをハウジング（フレームおよびブラケット）に固定する技術が開示されているに過ぎず、ハウジングの気密性を確保する手段は講じられていない。
また、特許文献２ではハウジングの接合箇所における冷媒の漏洩防止のためにガスケットを用いる技術が開示されているに過ぎず、ステータの固定手段については具体的に開示されていない。
ステータのハウジングへの確実な固定とハウジングの接合箇所における気密性確保が要求される密閉型回転電機では、組み付けの際にステータ固定のための部材とシール部材をそれぞれ個別に装着する作業が必要となる。
このため、組み付け作業が煩雑となり、作業時間の短縮化を図ることができず、製造コストが増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、組み付け作業を簡単に行うことができる密閉型回転電機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、ステータと、ロータと、前記ステータおよび前記ロータを収容する気密性のハウジングを備え、前記ハウジングは、開口を有し、前記開口から挿入された前記ステータを固定する筒状ハウジングと、前記筒状ハウジングの端面と接合され、前記開口を覆うハウジングカバーと、を備え、前記筒状ハウジングの内壁は、前記ステータの端面と当接して前記ステータの挿入方向への移動を規制する当接部を備えた密閉型回転電機であって、環状のシール部と、前記シール部の内側に一体形成したばね部と、を備えた環状部材を設け、前記シール部は、前記筒状ハウジングの端面と前記ハウジングカバーとの接合面との間に介在され、前記ばね部は、前記ステータと当接して前記ステータを挿入方向へ付勢する付勢力を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、筒状ハウジングとハウジングカバーの間の気密性は環状部材のシール部により確保される。
また、筒状ハウジングに固定されたステータは、環状部材のばね部の付勢力を受けて当接部へ押し付けられる方向に付勢され、ステータの軸方向への移動は規制される。
シール部とばね部とが一体形成された環状部材であるから、密閉型回転電機の組み付け時において、環状部材を組み付けることにより、シール部とばね部が同時に装着され、組み付け作業を簡単に行うことができる。
その結果、例えば、作業時間の短縮化を図ることができるなど、製造コストの増大を抑制することができる。
また、シール部とばね部が一体形成されていることにより部品点数が削減され、さらに製造コストを低減することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記ばね部は皿ばねにより形成されている構成としてもよい。
この場合、環状部材のばね部を皿ばねとすることにより、例えば、金属板を材料とする打ち抜き加工が可能となり、環状部材を製造しやすくすることができる。
【００１０】
また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記ばね部は環状であって周方向に波打つ波板ばねにより形成されている構成としてもよい。
この場合、ばね部を波板ばねとすることにより、皿ばねと同様に環状部材を製造し易くすることができる。
【００１１】
また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記環状部材に全体的に弾性材料がコーティングされている構成としてもよい。
この場合、弾性材料のコーティング時に部分的に弾性材料のコーティングを施すためのマスク等が不要となり、環状部材を部分的に弾性材料のコーティングを施す場合と比較すると環状部材を製造し易くすることができる。
また、ステータは公差が設定されたステータ鋼板の積層化により形成されるが、ばね部にコーティングされた弾性材料は、ステータ鋼板の積層化によるステータの軸方向の公差を吸収することも可能である。
【００１２】
また、本発明では、上記の密閉型回転電機において、前記環状部材は、前記ばね部と前記ステータとの間に介在される樹脂成形体を備え、前記樹脂成形体は、未硬化時に前記ばね部と前記ステータとの間を埋めて寸法設定される構成としてもよい。
この場合、組み付け時の前に、当接面と当接するステータの端面から設定された距離に環状部材を配置しておき、環状部材のばね部とステータとの間に未硬化の樹脂成形体を埋めるとともに環状部材に樹脂成形体を取り付ける。
その後、未硬化の樹脂成形体を硬化させて、環状部材を組み付けると、公差が設定されたステータ鋼板の積層化によるステータの軸方向の公差は硬化後の樹脂成形体に吸収される。
このため、組み付け時においてステータの公差を調整するためのシムやシムを用いた調整作業を必要とせず、組み付け作業を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、組み付け作業を簡単に行うことができる密閉型回転電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る密閉型回転電機の構造を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は密閉型回転電機が備える環状部材の平面図であり、（ｂ）は環状部材の断面図である。
【図３】（ａ）はステータの挿入を説明する縦断面図であり、（ｂ）は環状部材と第２ハウジングカバーの組み付けを説明する縦断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る密閉型回転電機が備える環状部材の斜視図である。
【図５】第３の実施形態に係る密閉型回転電機の構造を示す縦断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る樹脂成形体の製作を説明する縦断面図である。
【図７】別例に係る環状部材の要部を拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る密閉型回転電機について図面を参照して説明する。
本実施形態では、本発明に係る密閉型回転電機としての電動モータについて説明する。
図１に示す電動モータ１０は、ステータ１１と、ロータ１２と、ステータ１１およびロータ１２を収容するハウジング１３を備えている。
ステータ１１は、複数のステータ板１４が積層されて形成されるステータコア１５と、ステータコア１５に巻回されたコイル１６を有する。
ステータ１１の中心は、ロータ１２が収容される空間部が形成されている。
ロータ１２は、ロータ板（図示せず）が積層されて形成されたロータコア１７を備えており、ロータコア１７の中心に貫通する回転軸１８がロータコア１７と固定されている。
回転軸１８はハウジング１３に回転自在に保持されており、回転軸１８の一方の端部はハウジング１３から突出する。
【００１６】
ハウジング１３は、両端に開口を有する筒状ハウジング２０と、筒状ハウジング２０の一方の端面２０Ａに接合される第１ハウジングカバー２１と、筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂに接合される第２ハウジングカバー２２を備えている。
【００１７】
筒状ハウジング２０の内壁にステータ１１が固定されている。
筒状ハウジング２０の一方の端面２０Ａから回転軸心Ｐ方向の所定の範囲までは、ステータ１１を挿入可能とする内径に設定された内壁２３が形成されている。
筒状ハウジング２０の内壁２３を除く範囲では、ステータ１１の挿入を不可とする内径に設定された内壁２４が形成されている。
内壁２４は、内壁２３との間において径方向に形成される環状の当接面２５を備え、筒状ハウジング２０の内壁面に段差を形成している。
当接面２５は当接部に相当し、ステータ１１の挿入側となる端面と当接する面であり、ステータ１１が当接面２５と当接することによりステータ１１の挿入方向への移動は規制される。
【００１８】
筒状ハウジング２０の一方の端面２０Ａに接合される第１ハウジングカバー２１の中央には、回転軸１８が挿通される挿通孔２６が形成されている。
回転軸１８の一方の端部は第１ハウジングカバー２１の挿通孔２６からハウジング１３の外部に突出されており、出力端を構成している。
第１ハウジングカバー２１の内側には、回転軸１８の一方の端部寄りを回転自在に支持する軸受２７が設けられている。
軸受２７と隣接して軸シール部材２８が設けられており、軸シール部材２８は挿通孔２６における第１ハウジングカバー２１と回転軸１８との間の気密性を確保している。
筒状ハウジング２０の一方の端面２０Ａと第１ハウジングカバー２１の接合面２１Ａとの間には環状のシール部材２９が設けられている。
シール部材２９はゴム系材料が表裏面にコーティングされた鋼板の打ち抜きにより形成されている。
筒状ハウジング２０と第１ハウジングカバー２１は複数の固定用ボルト（図示しない）により接合されている。
【００１９】
筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂは、複数の固定用ボルト（図示せず）により第２ハウジングカバー２２と接合されている。
第２ハウジングカバー２２は筒状ハウジング２０の他方の開口を完全に覆う。
第２ハウジングカバー２２の中央には、回転軸１８の他方の端部を回転自在に支持する軸受３０が設けられている。
【００２０】
筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａとの間には環状部材３１が介在されている。
環状部材３１は、筒状ハウジング２０の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａとの間の気密性を図る機能と、筒状ハウジング２０にステータ１１を固定する機能を有する部材である。
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、本実施形態の環状部材３１は、環状のシール部３２とシール部３２の内側に形成されたばね部３３とにより構成されている。
シール部３２は、筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａとの間に介在される部位である。
シール部３２には、固定用ボルトの挿通用の通孔３４が周方向にわたって複数形成されている。
ばね部３３は皿ばねであり、皿ばねの円錐高さを低くする方向に撓ませることによりばね作用が得られる。
本実施形態では、ばね部３３は内周側の縁部をステータ１１の他方側の端面に当接され、第２ハウジングカバー２２の接合によりステータ１１を挿入方向へ向けて押圧する。
本実施形態の環状部材３１は、材料となる鋼板の打ち抜き加工により得られる。
材料の鋼板の表裏面には弾性体としてのゴム系材料がコーティングされている。
このため、本実施形態の環状部材３１の両面にはゴム系材料Ｍが皮膜されている。
ゴム系材料Ｍの皮膜は、筒状ハウジング２０の端面２０Ｂおよび第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａに対するシール部３２の密着性を高める。
【００２１】
次に、本実施形態に係る電動モータ１０のステータ１１を固定する手順について説明する。
図３（ａ）に示すように、まず、ステータ１１を筒状ハウジング２０の他方の開口から挿入する。
図３（ｂ）に示すように、挿入したステータ１１を筒状ハウジング２０の当接面２５に当接するまで押し込む。
ステータ１１が当接面２５に当接すると挿入方向への移動は規制される。
次に、環状部材３１のシール部３２が筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａとの間に位置するとともに、ばね部３３の内径側がステータ１１の他方の端面と当接するように、環状部材３１を配置する。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、次に、筒状ハウジング２０と第２ハウジングカバー２２との接合を行う。
固定用ボルトの締結により第２ハウジングカバー２２が環状部材３１を介して筒状ハウジング２０に接合されると、シール部３２は筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａにより挟圧される。
同時に、ばね部３３が撓み、ばね部３３はステータ１１の端面を通じてステータ１１を挿入方向へ押し付ける付勢力を付与する。
ばね部３３がステータ１１を付勢することにより、ステータ１１が筒状ハウジング２０から抜け出す方向への移動が防止される。
つまり、第２ハウジングカバー２２を筒状ハウジング２０に接合すると、ステータ１１がばね部３３により筒状ハウジング２０と固定されるとともに、筒状ハウジング２０と第２ハウジングカバー２２との間の気密性がシール部３２により確保される。
【００２３】
ところで、ステータ１１のステータコア１５を形成するステータ板１４には板厚の公差が設定されている。
多数のステータ板１４が積層されたステータコア１５の全体では、積層方向に公差の累積による公差が生じる場合がある。
ばね部３３にコーティングされたゴム系材料Ｍは、ステータ板１４の積層化によるステータコア１５の軸方向の公差を吸収し、この公差によるばね部３３の付勢力への影響を低減する。
【００２４】
次に、ロータ１２を収容して第１ハウジングカバー２１を筒状ハウジング２０に接合すれば、シール部材２９により、筒状ハウジング２０の一方の端面２０Ａと第１ハウジングカバー２１の接合面２１Ａとの間の気密性が確保される。
また、挿通孔２６における筒状ハウジング２０と回転軸１８との間の気密性は軸シール部材２８により確保される。
その結果、ハウジング１３内に形成される空間は外部と遮断される。
なお、本実施形態では、ステータ１１が挿入された筒状ハウジング２０に対して第２ハウジングカバー２２を接合してから、ロータ１２および第１ハウジングカバー２１を組み付けるとしたがこれに限らない。
例えば、ステータ１１が挿入された筒状ハウジング２０に対してロータ１２および第１ハウジングカバー２１を組み付けてから、第２ハウジングカバー２２を筒状ハウジング２０に接合させてもよい。
【００２５】
本実施形態の電動モータ１０によれば、以下の作用効果を奏する。
（１）シール部３２とばね部３３とが一体形成された環状部材３１を用いることから、電動モータ１０の組み付け時において、環状部材３１を組み付けることにより、シール部３２とばね部３３が同時に装着され、組み付け作業を簡単に行うことができる。その結果、例えば、作業時間の短縮化を図ることができるなど、製造コストの増大を抑制することができる。また、シール部３２とばね部３３が一体形成されていることにより部品点数が削減され、さらに製造コストを低減することができる。
（２）環状部材３１のばね部３３を皿ばねとすることにより、金属板を材料とする打ち抜き加工が可能となり、環状部材３１を製造しやすくすることができる。また、ばね部３３が皿ばねであることから、ばね部３３が全周にわたってステータ１１と当接することができ、ステータ１１は全周にわたって付勢力を受けることができる。
【００２６】
（３）環状部材３１は、予め表裏面にゴム系材料Ｍがコーティングされた鋼板を材料とし、この鋼板の打ち抜きにより得ることができる。従って、部分的にゴム系材料Ｍがコーティングされた環状部材を形成する場合と比較すると、部分的にゴム系材料Ｍをコーティングするためのマスク等が不要となり、環状部材３１は製造し易く製造コストの増大を抑制することができる。
（４）シール部３２にコーティングされたゴム系材料Ｍは筒状ハウジング２０の端面２０Ｂや第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａと密着し、シール部３２による気密性を確保することができる。また、ばね部３３にコーティングされたゴム系材料Ｍは、ステータ板１４の積層化によるステータ１１の軸方向の公差を吸収することも可能である。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の密閉型回転電器について説明する。
本実施形態は、第１の実施形態の電動モータ１０で用いた環状部材３１のばね部３３を波板ばねに置き換えた環状部材の例である。
従って、本実施形態における環状部材以外の構成については、第１の実施形態の構成と同一であり、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００２８】
図４に示す環状部材４１は、筒状ハウジング２０の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａとの間の気密性を確保する機能と、筒状ハウジング２０にステータ１１を固定する機能を有する部材である。
本実施形態の環状部材４１は、環状のシール部４２とシール部４２の内側に形成されたばね部４３とにより構成されている。
シール部４２は、筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａとの間に介在される部位である。
シール部４２には、固定用ボルト（図示せず）の挿通用の通孔４４が周方向にわたって複数形成されている。
【００２９】
ばね部４３は波板ばねであり、ばね部４３の周方向において連続的に山谷状に波打つ形状となっている。
波板ばねの板厚方向の高低差を小さくする方向に撓ませることによりばね作用が得られる。
なお、ばね部４３が波板ばねであることから、シール部４２とばね部４３との間には接続部４５と切込孔４６が形成されている。
本実施形態の環状部材４１は、材料となる鋼板の打ち抜き加工により得られる。
材料の鋼板の表裏面にはゴム系材料（図示せず）がコーティングされている。
このため、本実施形態の環状部材４１の表裏面にはゴム系材料が皮膜されている。
ゴム系材料の皮膜は、筒状ハウジング２０の端面２０Ｂおよび第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａに対するシール部４２の密着性を高める。
【００３０】
本実施形態では、ばね部４３の複数箇所がステータ１１の他方側の端面に当接し、第２ハウジングカバー２２が接合されると、ばね部４３のたわみによりステータ１１を挿入方向へ向けて押圧する。
ばね部４３がステータ１１を付勢することにより、ステータ１１が筒状ハウジング２０から抜け出す方向への移動が防止される。
第２ハウジングカバー２２を筒状ハウジング２０に接合すると、ばね部４３によりステータ１１が筒状ハウジング２０に固定されるとともに、筒状ハウジング２０と第２ハウジングカバー２２との間の気密性がシール部４２により確保される。
【００３１】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）、（３）、（４）と同等の効果を奏する。
また、ばね部４３を波板ばねとすることにより、皿ばね３１と同様に環状部材４１を製造し易くすることができる。
環状部材４１のばね部４３を波板ばねとすることにより、周方向においてステータ１１の他方の端面２０Ｂと当接する複数の当接箇所を形成することができる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の密閉型回転電器について説明する。
本実施形態は、第１の実施形態の電動モータ１０で用いた環状部材３１に樹脂成形体を設けた例である。
従って、本実施形態における環状部材以外の構成については、第１の実施形態の構成と同一であり、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００３３】
図５に示す電動モータ１０では、ステータ１１の他方の端面と環状部材３１のばね部３３との間に環状の樹脂成形体５１が介在されている。
ステータコア１５を形成するステータ板１４の板厚の公差は設定されているが、多数のステータ板１４が積層されたステータコア１５全体では、積層方向に公差の累積による公差が生じている場合がある。
樹脂成形体５１は、ステータコア１５の公差を吸収するための調整部材であり、エポキシ樹脂を材料としている。
樹脂成形体５１は環状部材３１のばね部３３に接着されている。
【００３４】
樹脂成形体５１の製作と樹脂成形体５１による公差を吸収について説明する。
図６に示すように、完成したステータ１１を準備し、筒状ハウジング２０の当接面２５と当接するステータコア１５の端面を基準として距離Ｌを設定する。
距離Ｌは筒状ハウジング２０における当接面２５から他方の端面２０Ｂまでの距離にほぼ等しく、厳密には筒状ハウジング２０における当接面２５から他方の端面２０Ｂまでの距離よりも僅かに大きく設定している。
距離Ｌを筒状ハウジング２０における当接面２５から他方の端面２０Ｂまでの距離よりも僅かに大きく設定している理由は、組み付け後における樹脂成形体５１の縮み代を考慮しているためである。
【００３５】
次に、環状部材３１を用意し、ばね部３３をステータコア１５の他方の端面に対向させて環状部材３１を配置する。
このとき、筒状ハウジング２０における他方の端面２０Ｂに当接するシール部３２の一方の面が、筒状ハウジング２０の当接面２５と当接するステータコア１５の一方の端面からの距離がＬとなるように、治具（図示せず）を用いて環状部材３１を保持する。
この状態で、ばね部３３とステータコア１５との隙間を埋めるように未硬化のエポキシ樹脂を充填し、このエポキシ樹脂を環状に成形する。
未硬化のエポキシ樹脂の充填時に接着剤を用いることによりばね部３３と未硬化のエポキシ樹脂は接着されている。
次に、エポキシ樹脂は加熱されて硬化され、硬化したエポキシ樹脂は樹脂成形体５１となる。
樹脂成形体５１は未硬化時にばね部３３とステータ１１との間を埋める寸法に設定されている。
このように樹脂成形体５１と一体化した環状部材３１が形成される。
【００３６】
電動モータ１０の組み付け作業においては、筒状ハウジング２０に樹脂成形体５１を得るときに用いたステータ１１を挿入し、ステータ１１の一方の端面を当接面２５に当接させる。
次に、樹脂成形体５１がステータ１１と対向するように、筒状ハウジング２０の端面２０Ｂと第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａに環状部材３１を介在させる。
この状態で、筒状ハウジング２０の端面２０Ｂに第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａを接合すると、ばね部３３は樹脂成形体５１を介してステータ１１を押圧する。
樹脂成形体５１は、ステータ１１と、距離Ｌを基準にして保持された環状部材３１と用いて形成されているので、ステータコア１５の公差を吸収する寸法に設定されている。  
樹脂成形体５１の縮み代も予め設定されているため、ステータコア１５の公差をより正確に吸収することができる。
複数の電動モータ１０を製作する場合では、ステータコア１５毎の公差を吸収する樹脂成形体５１を予めそれぞれ形成して環状部材３１に設けておき、対応するステータ１１を固定するときに組み付ければよい。
この場合、ステータコア１５毎に公差が異なるとしてもステータコア１５毎に公差を吸収する樹脂成形体５１が準備されることになりそれぞれのステータコア１５の公差を確実に吸収することができる。
【００３７】
本実施形態によれば、環状部材３１に設けた樹脂成形体５１によりステータコア１５の公差を吸収することができる。
また、公差を吸収する樹脂成形体５１が環状部材に設けられるため、ステータコア１５の公差を調整するための複数のシムを不要であり、シムを用いた煩雑な調整作業は不要となり、組み付け作業の時間短縮を図ることができる。
【００３８】
なお、上記の実施形態は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３９】
○  上記の実施形態では、密閉型回転電器としての電動モータの例について説明したが、密閉型回転電器は電動モータに限らず発電機でもよい。発電機の場合も基本的に電動モータと同一構造でよく、外部動力によりロータが回転されることにより発電を行う。
○  上記の実施形態では、密閉型回転電器として電動モータを例について説明したが、本発明の密閉型回転電器を圧縮機に適用してもよい。例えば、実施形態における電動モータの回転軸が圧縮機構と連結され、密閉型のハウジングを備えた電動圧縮機とし、電動モータのステータやロータが収容されるハウジング内に冷媒が通る構造であってもよい。この電動圧縮機の場合、気密性確保とステータの固定が要求されるから、発明の適用対象として好適である。
○  上記の実施形態では、環状部材のシール部は平坦な環状の板としたが、例えば、図７に示すシール部６２およびばね部６３を有する環状部材６１としてもよい。シール部６２には凹凸部６４が形成されている。この場合、筒状ハウジング２０の他方の端面２０Ｂに周方向に環状の溝部６５を形成し、第２ハウジングカバー２２の接合面２２Ａに溝部６５に挿入される環状の突条部６６を形成すればよい。これにより、固定用ボルトの本数が少なく、互いに隣り合う固定用ボルトの周方向の間隔が広くなっても、シール部６２による気密性を確保することができる。
○  上記の実施形態では、樹脂成形体としてエポキシ樹脂を用いたが、樹脂成形体は必要な強度を有する樹脂であればよい。樹脂成形体は熱硬化性樹脂に限らず熱可塑性樹脂を用いてもよい。また、樹脂成形体は必ずしも環状でなくてもよく複数個の円弧状の樹脂成形体であってもよい。
○  上記の実施形態では、環状部材を全体的にコーティングする弾性材料として、ゴム系材料を例示したがゴム系材料に限定されない。弾性材料は、例えば、シール部として機能する弾性を有する樹脂であってもよい。この場合、環状部材の材料となる鋼板の表面に樹脂がコーティングされていることが好ましい。
○  第３の実施形態では、第１の実施形態の環状部材に樹脂成形体を設けるようにしたが、第２の実施形態の環状部材に樹脂成形体を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  電動モータ
１１  ステータ
１２  ロータ
１３  ハウジング
１４  ステータ板
１５  ステータコア
１６  コイル
１７  ロータコア
１８  回転軸
２０  筒状ハウジング
２１  第１ハウジングカバー
２２  第２ハウジングカバー
２３、２４  内壁
２５  当接面
２６  挿通孔
３１、４１、６１  環状部材
３２、４２、６２  シール部
３３、４３、６３  ばね部
３４  通孔
４４  通孔
５１  樹脂成形体
Ｌ  距離
Ｍ  ゴム系材料
Ｐ  回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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