(57)【要約】【課題】コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープが巻かれていく際に、当該コルゲートチューブのスリットの向きがずれることを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】コルゲートチューブ２をワイヤーハーネス１の外側に装着する。その後、コルゲートチューブ２の長手方向に沿ってレール状部材６上をスライド可能なスリット方向規制治具５によって当該コルゲートチューブ２のスリットの向きを規制した状態で、当該スリット方向規制治具５をスライドさせて当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていく。【選択図】図１７
2013143829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスに対する、長手方向にスリットが形成されたコルゲートチューブの取り付け方法であって、
（ａ）コルゲートチューブをワイヤーハーネスの外側に装着する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後に、前記コルゲートチューブの長手方向に沿ってレール状部材上をスライド可能なスリット方向規制治具によって当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制した状態で、当該スリット方向規制治具をスライドさせて当該コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていく工程と
を備える、コルゲートチューブの取り付け方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブの取り付け方法であって、
前記工程（ｂ）においては、前記コルゲートチューブの長手方向に沿って前記レール状部材上をスライド可能な複数のスリット方向規制治具が当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制しつつ間隔を空けて配置され、その後、当該複数のスリット方向規制治具が順次前記レール状部材上をスライドさせられて当該コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープが巻かれていく、コルゲートチューブの取り付け方法。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載のコルゲートチューブの取り付け方法であって、
前記スリット方向規制治具は、前記レール状部材に対して着脱自在である、コルゲートチューブの取り付け方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のコルゲートチューブの取り付け方法であって、
前記工程（ｂ）においては、テープ巻きが完了した状態での前記コルゲートチューブの長手方向の端から端までにおける、当該コルゲートチューブのスリットの向きのずれの範囲が規制方向に対して±４５°以内に収まるように、当該コルゲートチューブに対してテープが巻かれていく、コルゲートチューブの取り付け方法。
【請求項５】
ワイヤーハーネスに対して、長手方向にスリットが形成されたコルゲートチューブを取り付けるために使用されるワイヤーハーネス組立装置であって、
ワイヤーハーネスを支持する支持部材と、
レール状部材と、
前記支持部材で支持されたワイヤーハーネスに対して装着されたコルゲートチューブのスリットの向きを規制し、当該コルゲートチューブの長手方向に沿って前記レール状部材上をスライド可能なスリット方向規制治具と
を備える、ワイヤーハーネス組立装置。
【請求項６】
ワイヤーハーネスに対して装着された、長手方向にスリットが形成されたコルゲートチューブに対して、その長手方向に沿ってテープを巻いていく際に当該スリットの向きを規制するスリット方向規制治具であって、
レール状部材の溝部に対してスライド可能に嵌合する嵌合部と、
コルゲートチューブのスリットに挿入される規制板と、
前記嵌合部と前記規制板とを連結する連結部と
を備える、スリット方向規制治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに対してコルゲートチューブを取り付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤーハーネスに対してコルゲートチューブを取り付ける際に、当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２００９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープが巻かれていく際には、当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制する治具（取付治具１１）が邪魔になってしまう。このときに、当該治具を外してしまうと、コルゲートチューブのスリットの向きがずれてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープが巻かれていく際に、当該コルゲートチューブのスリットの向きがずれることを抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るコルゲートチューブの取り付け方法は、ワイヤーハーネスに対する、長手方向にスリットが形成されたコルゲートチューブの取り付け方法であって、（ａ）コルゲートチューブをワイヤーハーネスの外側に装着する工程と、（ｂ）前記工程（ａ）の後に、前記コルゲートチューブの長手方向に沿ってレール状部材上をスライド可能なスリット方向規制治具によって当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制した状態で、当該スリット方向規制治具をスライドさせて当該コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていく工程とを備える。
【０００７】
第２の態様に係るコルゲートチューブの取り付け方法は、第１の態様に係るコルゲートチューブの取り付け方法であって、前記工程（ｂ）においては、前記コルゲートチューブの長手方向に沿って前記レール状部材上をスライド可能な複数のスリット方向規制治具が当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制しつつ間隔を空けて配置され、その後、当該複数のスリット方向規制治具が順次前記レール状部材上をスライドさせられて当該コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープが巻かれていく。
【０００８】
第３の態様に係るコルゲートチューブの取り付け方法は、第１及び第２の態様のいずれか一つに係るコルゲートチューブの取り付け方法であって、前記スリット方向規制治具は、前記レール状部材に対して着脱自在である。
【０００９】
第４の態様に係るコルゲートチューブの取り付け方法は、第１乃至第３の態様のいずれか一つに係るコルゲートチューブの取り付け方法であって、前記工程（ｂ）においては、テープ巻きが完了した状態での前記コルゲートチューブの長手方向の端から端までにおける、当該コルゲートチューブのスリットの向きのずれの範囲が規制方向に対して±４５°以内に収まるように、当該コルゲートチューブに対してテープが巻かれていく。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネス組立装置は、ワイヤーハーネスに対して、長手方向にスリットが形成されたコルゲートチューブを取り付けるために使用されるワイヤーハーネス組立装置であって、ワイヤーハーネスを支持する支持部材と、レール状部材と、前記支持部材で支持されたワイヤーハーネスに対して装着されたコルゲートチューブのスリットの向きを規制し、当該コルゲートチューブの長手方向に沿って前記レール状部材上をスライド可能なスリット方向規制治具とを備える。
【００１１】
第６の態様に係るスリット方向規制治具は、ワイヤーハーネスに対して装着された、長手方向にスリットが形成されたコルゲートチューブに対して、その長手方向に沿ってテープを巻いていく際に当該スリットの向きを規制するスリット方向規制治具であって、レール状部材の溝部に対してスライド可能に嵌合する嵌合部と、コルゲートチューブのスリットに挿入される規制板と、前記嵌合部と前記規制板とを連結する連結部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１乃至第４の態様によれば、スリット方向規制治具によってコルゲートチューブのスリットの向きを規制した状態で、当該スリット方向規制治具をスライドさせて当該コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていくため、コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていく際に、そのスリットがずれることを抑制することができる。
【００１３】
特に第２の態様によれば、複数のスリット方向規制治具によってコルゲートチューブのスリットの向きが規制されるため、コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていく際に、そのスリットがずれることをさらに抑制することができる。
【００１４】
特に第３の態様によれば、スリット方向規制治具がレール状部材に対して着脱自在であるため、レール状部材に対するスリット方向規制治具の取り付けとレール状部材からのスリット方向規制治具の取り外しが容易となる。
【００１５】
また、第５の態様によれば、ワイヤーハーネスに対して装着されたコルゲートチューブのスリットの向きを規制し、当該コルゲートチューブの長手方向に沿ってレール状部材上をスライド可能なスリット方向規制治具が設けられているため、コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていく際に、このスリット方向規制治具を使用して当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制することによって、当該スリットがずれることを抑制することができる。
【００１６】
また、コルゲートチューブに対してその長手方向に沿ってテープを巻いていく際に、第６の態様に係るスリット方向規制治具を用いて当該コルゲートチューブのスリットの向きを規制することによって、当該スリットがずれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワイヤーハーネス組立装置を示す図である。
【図２】コルゲートチューブを示す図である。
【図３】スリット方向規制治具を示す斜視図である。
【図４】スリット方向規制治具の下端部を示す図である。
【図５】スリット方向規制治具の下端部を示す図である。
【図６】レール状部材の平面図である。
【図７】レール状部材の側面図である。
【図８】レール状部材の断面図である。
【図９】レール状部材の断面図である。
【図１０】レール状部材の図板への配置方法の一例を示す図である。
【図１１】レール状部材の図板への配置方法の一例を示す図である。
【図１２】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１３】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１４】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１５】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１６】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１７】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１８】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図１９】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける方法を示す図である。
【図２０】テープ巻き完了後のコルゲートチューブのスリットの様子を示す図である。
【図２１】コルゲートチューブのスリットのずれの範囲を示す図である。
【図２２】テープ巻き完了後のコルゲートチューブのスリットの様子を示す図である。
【図２３】コルゲートチューブのスリットのずれの範囲を示す図である。
【図２４】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける他の方法を示す図である。
【図２５】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける他の方法を示す図である。
【図２６】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける他の方法を示す図である。
【図２７】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける他の方法を示す図である。
【図２８】ワイヤーハーネスにコルゲートチューブを取り付ける他の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、ワイヤーハーネス１に対してコルゲートチューブ２を取り付けるために使用されるワイヤーハーネス組立装置１００を示す図である。図２はコルゲートチューブ２を示す図である。ワイヤーハーネス１は複数の電線が束ねられた電線束で構成されている。
【００１９】
図２に示されるように、コルゲートチューブ２は、長手方向に沿って環状凸部２０と環状凹部２１とが交互に形成された筒状部材であり、樹脂等で形成されている。コルゲートチューブ２は、環状凸部２０と環状凹部２１との間の段部等で容易に弾性変形するため、それ自体では全体として曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ２としては、装着対象となるワイヤーハーネス１の外形よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが用いられる。
【００２０】
また、コルゲートチューブ２の一側部にその長手方向に沿ってスリット２２が形成されている。そして、スリット２２で割り開くようにして、ワイヤーハーネス１をコルゲートチューブ２内に容易に配設できるようになっている。
【００２１】
このようなコルゲートチューブ２は、図１に示されるワイヤーハーネス組立装置１００が使用されて、ワイヤーハーネス１に取り付けられる。
【００２２】
ワイヤーハーネス組立装置１００は、組み立て作業板としての図板３と、ワイヤーハーネス１を支持する複数の支持部材４と、スリット方向規制治具５と、レール状部材６とを備えている。
【００２３】
複数の支持部材４のそれぞれは、図板３に立設されており、その先端がワイヤーハーネス１を支持するためにＵ字状となっている。ワイヤーハーネス１は、複数の支持部材４に支持されることによって、所定の形状に布線される。
【００２４】
スリット方向規制治具５は、布線されたワイヤーハーネス１にコルゲートチューブ２を取り付ける際に当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを所定方向に規制する。
【００２５】
ここで、コルゲートチューブ２が取り付けられたワイヤーハーネス１が自動車等に配索されると、当該コルゲートチューブ２のスリット２２から、周囲のブラケット等の干渉物が当該コルゲートチューブ２内に入り込んでワイヤーハーネス１と干渉する可能性がある。この干渉を防止するために、本実施の形態では、スリット方向規制治具５を使用してコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを所定方向、つまり干渉物が当該スリット２２から当該コルゲートチューブ２内に入らないような向きに規制しながら、当該コルゲートチューブ２をワイヤーハーネス１に取り付けるようにしている。これにより、コルゲートチューブ２付きのワイヤーハーネス１が自動車等に配索された際に、当該コルゲートチューブ２のスリット２２から干渉物が当該コルゲートチューブ２内に入り込んでワイヤーハーネス１と干渉することを防止することができる。
【００２６】
レール状部材６は、複数のビス７によって図板３に固定されている。スリット方向規制治具５の下端部はレール状部材６の溝部６０に嵌合しており、スリット方向規制治具５はレール状部材６上をスライド可能となっている。
【００２７】
図３はスリット方向規制治具５を示す斜視図である。図４，５はスリット方向規制治具５の下端部の様子を示す図である。図４，５では、互いに異なった方向から見た際のスリット方向規制治具５の下端部が示されている。
【００２８】
図３〜５に示されるように、スリット方向規制治具５は、レール状部材６の溝部６０に対してスライド可能に嵌合する嵌合部５０と、コルゲートチューブ２のスリット２２内に挿入されて当該スリット２２の向きを規制する規制板５１と、嵌合部５０と規制板５１とを連結する連結部５２とを備えている。
【００２９】
嵌合部５０は、図４に示されるように、側面視において逆Ｔ状を成しており、レール状部材６の溝部６０内に入り込む幅広部分５０ａと、当該幅広部分５０ａから溝部６０の外側まで延びて連結部５２に達する幅狭部分５０ｂとを備えている。幅広部分５０ａは、溝部６０内でスライド可能となっており、これにより、スリット方向規制治具５がレール状部材６上をスライド可能となっている。
【００３０】
連結部５２は、嵌合部５０の幅狭部分５０ｂに繋がった、Ｕ字状の金具からなる土台部分５２ａと、当該土台部分５２ａに取り付けられた支柱部分５２ｂと、当該支柱部分５２ｂから規制板５１まで延びる支持棒５２ｃとを備えている。
【００３１】
支柱部分５２ｂは、土台部分５２ａに対して、ピン５２ｄによって起伏可能に取り付けられており、図板３に対して略垂直となる起立状態と、図板３に対して略平行となる倒伏状態とをとることが可能である。支柱部分５２ｂは、ノッチ機構等によって、倒伏状態から起立状態にされると起立状態を維持することが可能となっており、起立状態から倒伏状態にされると倒伏状態を維持することが可能となっている。
【００３２】
支持棒５２ｃは、支柱部分５２ｂから規制板５１まで延びており、規制板５１を支持している。支持棒５２ｃは、支柱部分５２ｂよりも細くなっており、規制板５１の下面の偏心位置に取り付けられている。規制板５１は、薄板体からなり、コルゲートチューブ２のスリット２２に挿入可能となっている。
【００３３】
支柱部分５２ｂが倒伏状態になると、スリット方向規制治具５のうち、支柱部分５２ｂ、支持棒５２ｃ及び規制板５１から成る部分が全体として倒伏状態となり、支柱部分５２ｂが起立状態になると、スリット方向規制治具５のうち、支柱部分５２ｂ、支持棒５２ｃ及び規制板５１から成る部分が全体として起立状態となる。
【００３４】
以後、スリット方向規制治具５が倒伏状態にあると言えば、支柱部分５２ｂが倒伏状態にあることを意味し、スリット方向規制治具５が起立状態にあると言えば、支柱部分５２ｂが起立状態にあることを意味する。
【００３５】
図６，７はレール状部材６の上面図及び側面図をそれぞれ示している。図８は、図６に示される矢視Ａ−Ａにおけるレール状部材６の断面図を示しており、図９は、図６に示される矢視Ｂ−Ｂにおけるレール状部材６の断面図を示している。図８，９では、レール状部材６の溝部６０に対して、スリット方向規制治具５の嵌合部５０が嵌合する様子を破線で示している。
【００３６】
図６〜９に示されるように、レール状部材６は、細長い直方体を成しており、その長手方向に延びる溝部６０と複数のビス穴６１が設けられている。複数のビス穴６１のそれぞれにビス７（図１参照）が螺入されて、レール状部材６が図板３に取り付けられる。溝部６０の幅は、スリット方向規制治具５の嵌合部５０の幅広部分５０ａの幅よりも少し大きくなっている。これにより、スリット方向規制治具５の嵌合部５０が溝部６０内をスライド可能となっている。
【００３７】
図８に示されるように、溝部６０の両端部６０ｂのそれぞれの上方は開放しており、当該両端部６０ｂのそれぞれにおいて、スリット方向規制治具５の嵌合部５０の幅広部分５０ａを当該溝部６０内に進入したり、当該溝部６０から取り出したりできるようになっている。つまり、スリット方向規制治具５は、レール状部材６の長手方向の両端部のそれぞれから、当該レール状部材６に対して取り付けたり、当該レール状部材６から取り外したりできるようになっている。
【００３８】
一方で、溝部６０の中央部６０ａについては、図９に示されるように、レール状部材６における、その長手方向に垂直な方向に位置する一対の側壁部分６ａのそれぞれの上端から内側に延びる上壁部分６ｂによって、当該中央部６０ａの上方が部分的に塞がれている。溝部６０の中央部６０ａにおいては、当該溝部６０内に進入された、スリット方向規制治具５の嵌合部５０の幅広部分５０ａと、レール状部材６の上壁部分６ｂとが対向するようになっている。これにより、幅広部分５０ａは、溝部６０の中央部６０ａからは、当該溝部６０内に進入することができず、また、当該溝部６０の外側に取り出すことができないようになっている。つまり、スリット方向規制治具５は、レール状部材６の中央部からは、当該レール状部材６に取り付けることができず、また当該レール状部材６から取り外すことができないようになっている。
【００３９】
以上のようなレール状部材６は、図１０に示されるように、図板３上に単に配置されるだけでも良いし、図１１に示されるように、図板３に設けられた溝３ａ内に配置されることによって、図板３に対して部分的に埋め込まれても良い。レール状部材６は、複数の支持部材４で支持されたワイヤーハーネス１における、コルゲートチューブ２が取り付けられる取付対象部分１ａ（図１参照）に沿って配置される。これにより、スリット方向規制治具５は、ワイヤーハーネス１における、コルゲートチューブ２の取付対象部分１ａに沿ってスライド可能となり、また当該取付対象部分１ａに装着されたコルゲートチューブ２の長手方向に沿ってスライド可能となる。
【００４０】
次にワイヤーハーネス組立装置１００を使用して、ワイヤーハーネス１に対してコルゲートチューブ２を取り付ける方法について説明する。本実施の形態では、ワイヤーハーネス１を図板３上に布線した後に、当該ワイヤーハーネス１の外側にコルゲートチューブ２を装着する。その後、ワイヤーハーネス１に装着されたコルゲートチューブ２に対して、その長手方向に沿ってテープ８を巻いていく。コルゲートチューブ２に対するテープ巻きが完了すると、ワイヤーハーネス１に対するコルゲートチューブ２の取り付けが完了する。
【００４１】
まず上述の図１に示されるように、スリット方向規制治具５を倒伏状態にした状態で、ワイヤーハーネス１を複数の支持部材４によって支持させることによって、当該ワイヤーハーネス１を図板３上に布線する。
【００４２】
次に図１２に示されるように、スリット方向規制治具５を起立状態とする。このとき、スリット方向規制治具５は、その規制板５１が、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａに対してコルゲートチューブ２を装着した際に当該コルゲートチューブ２と干渉する位置に配置される。また、スリット方向規制治具５は、その規制板５１が、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａに対してコルゲートチューブ２を装着した場合において、当該コルゲートチューブ２における、テープ８の巻き始めとなる長手方向の一端の近傍に位置するような位置に配置される（後述の図１６参照）。スリット方向規制治具５の位置は、それをレール状部材６上でスライドさせることによって調整することができる。スリット方向規制治具５を起立状態にすると、図１３に示されるように、スリット方向規制治具５の規制板５１が、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａを構成する電線束の内部に進入するようになる。
【００４３】
次に図１４に示されるように、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａの外側にコルゲートチューブ２を装着する。このとき、図１５に示されるように、スリット方向規制治具５の規制板５１が、コルゲートチューブ２のスリット２２に挿入されるように、当該コルゲートチューブ２をワイヤーハーネス１に装着する。これにより、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きが所定方向に規制される。図１５においては、紙面の左方向が、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きの規制方向となる。
【００４４】
次に図１６に示されるように、スリット方向規制治具５によってコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制した状態で、当該コルゲートチューブ２に対して、その長手方向の一端から他端に向けて（図１６では右側の一端から左側の他端に向けて）テープ８を巻いていく。コルゲートチューブ２の長手方向の両端部のそれぞれについては、当該コルゲートチューブ２をワイヤーハーネス１に固定するために、その端部と、ワイヤーハーネス１における当該端部の近傍の露出部分とにまたがってテープ８が巻かれる。本実施の形態では、コルゲートチューブ２に対してテープ８を巻く方法としては、テープ８を部分的に重ねながら巻いていくハーフラップを採用しているが、隙間を空けながらテープ８を巻いていく荒巻を採用しても良い。
【００４５】
コルゲートチューブ２に対して、その長手方向に沿ってテープ８が巻かれていく際には、図１７に示されるように、スリット方向規制治具５が、その規制板５１によって当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制した状態で、当該コルゲートチューブ２の長手方向に沿ってスライドされる。つまり、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制した状態でスリット方向規制治具５がテープ８が巻かれていく方向に沿ってスライドさせられて、当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８が巻かれていく。これにより、コルゲートチューブ２においてテープ８が巻かれる部分に近いところで、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制しながら、当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていくことが可能となる。
【００４６】
図１８に示されるように、スリット方向規制治具５がコルゲートチューブ２の長手方向の他方端部（図１８では左側の端部）まで到達すると、図１９に示されるように、スリット方向規制治具５を倒伏状態として、その規制板５１を当該コルゲートチューブ２のスリット２２から抜き去る。そして、コルゲートチューブ２の残りの部分に対してテープ８を巻いていく。上述のように、コルゲートチューブ２の長手方向の他方端部については、当該他方端部をワイヤーハーネス１に固定するために、当該他方端部と、ワイヤーハーネス１における当該他方端部の近傍の露出部分とにまたがってテープ８が巻かれることになる。
【００４７】
以上のように、本実施の形態では、スリット方向規制治具５によってコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制した状態で、当該スリット方向規制治具５をスライドさせて当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていくため、スリット２２の向きが規制方向からずれることを抑制することができる。スリット方向規制治具５をスライドさせてコルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていく際には、スリット方向規制治具５をスライドさせながら、コルゲートチューブ２にテープ８を巻いていっても良いし、スリット方向規制治具５をある程度スライドさせた後、当該スリット方向規制治具５のところまでテープ８を巻いていく処理を繰り返して実行しても良い。
【００４８】
図２０は、スリット方向規制治具５を用いてコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制しながら、当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていった際のテープ巻き終了後の当該コルゲートチューブ２のスリット２２の様子を示す図である。図２１は、図２０に示されるコルゲートチューブ２の長手方向の端から端までにおける、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きのずれの範囲を示す図である。
【００４９】
また、図２２は、スリット方向規制治具５を用いずに、つまり、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制せずに、当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていった際のテープ巻き終了後の当該コルゲートチューブ２のスリット２２の様子を示す図である。図２３は、図２２に示されるコルゲートチューブ２の長手方向の端から端までにおける、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きのずれの範囲を示す図である。
【００５０】
図２０，２２では、スリット２２の向きの規制方向２００から見た際のコルゲートチューブ２が模式的に示されている。また図２０，２２では、スリット２２の様子が理解できるように、コルゲートチューブ２に巻かれたテープ８は透明であるものとして当該コルゲートチューブ２が示されている。
【００５１】
コルゲートチューブ２の長手方向に沿ってスライド可能なスリット方向規制治具５を用いて当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制した状態で当該コルゲートチューブ２に対してテープ８を巻いた際には、当該コルゲートチューブ２の端から端までにおける、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きのずれの範囲は、図２１に示されるように、規制方向２００（スリット２２を向けたい方向）に対して±４５°以内に収まるようになる。つまり、本実施の形態に係るスリット方向規制方法を使用することによって、テープ巻きが完了した状態でのコルゲートチューブ２の長手方向の端から端までにおける、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きのずれの範囲が規制方向２００に対して±４５°以内に収まるように、当該コルゲートチューブ２に対してテープ８を巻いていくことが可能となる。
【００５２】
これに対して、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制しない状態で当該コルゲートチューブ２に対してテープ８を巻いた際には、当該コルゲートチューブ２の端から端までにおける、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きのずれの範囲は、図２３に示されるように、規制方向２００に対して±９０°の範囲となる。
【００５３】
このように、スリット方向規制治具５を使用した場合には、それを使用しない場合と比べて、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きのずれを小さくすることができる。よって、コルゲートチューブ２付きのワイヤーハーネス１を自動車等に配索した際に、周囲の干渉物が当該コルゲートチューブ２のスリット２２から当該コルゲートチューブ２内に進入することを抑制でき、干渉物によってワイヤーハーネス１が損傷することを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、スリット方向規制治具５がレール状部材６に対して着脱自在であることから、レール状部材６に対するスリット方向規制治具５の取り付け及び取り外しが容易となる。よって、スリット方向規制治具５のメンテナンスが容易となる。
【００５５】
なお、コルゲートチューブ２の長手方向の他方端部とワイヤーハーネス１とにまたがってテープ８を巻くことによって、当該他方端部をワイヤーハーネス１に固定した状態で、当該コルゲートチューブ２の長手方向の一方端部から他方端部に向けてテープ８を巻いていっても良い。コルゲートチューブ２の長手方向の他方端部をワイヤーハーネス１に固定する際には、当該他方端部の近傍にスリット方向規制治具５を配置して、当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを当該スリット方向規制治具５で規制した状態で、当該他方端部にテープ８を巻く。
【００５６】
また、コルゲートチューブ２の長手方向の一方端部及び他方端部を順にワイヤーハーネス１に固定した後に、当該コルゲートチューブ２の長手方向の一方端部から他方端部に向けてテープ８を巻いていっても良い。
【００５７】
また、レール状部材６に対して複数のスリット方向規制治具５を取り付けて、コルゲートチューブ２に対してテープ８を巻く際に、当該複数のスリット方向規制治具５を用いて当該コルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制しても良い。以下に、一例として、２つのスリット方向規制治具５を用いてコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制する場合について説明する。
【００５８】
まず、２つのスリット方向規制治具５を倒伏状態にした状態で、ワイヤーハーネス１を複数の支持部材４によって支持させることによって、当該ワイヤーハーネス１を図板３上に布線する。
【００５９】
次に図２４に示されるように、２つのスリット方向規制治具５のそれぞれを起立状態とする。このとき、２つのスリット方向規制治具５は、それらの規制板５１が、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａに対してコルゲートチューブ２を装着した際に、当該コルゲートチューブ２と干渉する位置に配置されるとともに、互いに間隔を空けて配置される。また、一方のスリット方向規制治具５は、その規制板５１が、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａに対してコルゲートチューブ２を装着した場合において、当該コルゲートチューブ２における、テープ８の巻き始めとなる長手方向の一端の近傍に位置するような位置に配置される。２つのスリット方向規制治具５のそれぞれの位置は、それをレール状部材６上でスライドさせることによって調整することができる。２つのスリット方向規制治具５を起立状態にすると、当該２つのスリット方向規制治具５の規制板５１が、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａを構成する電線束の内部に進入するようになる。
【００６０】
次に図２５に示されるように、ワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａの外側にコルゲートチューブ２を装着する。このとき、２つのスリット方向規制治具５の規制板５１が、コルゲートチューブ２のスリット２２に挿入されるように、当該コルゲートチューブ２をワイヤーハーネス１に装着する。これにより、互いに間隔を空けて配置された２つのスリット方向規制治具５によって、コルゲートチューブ２のスリット２２の向きが所定方向に規制される。
【００６１】
コルゲートチューブ２をワイヤーハーネス１の取付対象部分１ａに対して装着すると、当該コルゲートチューブ２に対して、その長手方向の一端から他端に向けてテープ８を巻いていく。このとき、２つのスリット方向規制治具５のうち、テープ８の巻き始めに近いスリット方向規制治具５を、テープ８が巻かれていく方向に沿ってスライドさせて、当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていく。
【００６２】
その後、図２６に示されるように、スライドさせている一方のスリット方向規制治具５が他方のスリット方向規制治具５に到達すると、今度は、当該他方のスリット方向規制治具５をテープ８が巻かれていく方向に沿ってスライドさせて、当該コルゲートチューブ２に対してその長手方向に沿ってテープ８を巻いていく。
【００６３】
このように、複数のスリット方向規制治具５が使用される場合には、当該複数のスリット方向規制治具５が順次スライドさせられて、コルゲートチューブ２に対してテープ８が巻かれている。
【００６４】
他方のスリット方向規制治具５（テープ８の巻き終わりに近いスリット方向規制治具５）をスライドさせる際には、一方のスリット方向規制治具５を一緒にスライドさせても良いし、一方のスリット方向規制治具５をスライドさせずにその場で倒伏状態としても良い。他方のスリット方向規制治具５と一緒に一方のスリット方向規制治具５をスライドさせる際には、テープ８が巻かれていく方向に、一方のスリット方向規制治具５を、他方のスリット方向規制治具５とは反対側から押すことによって、一方及び他方のスリット方向規制治具５を簡単に同時にスライドさせることができる。本例では、一方及び他方のスリット方向規制治具５を一緒にスライドさせるものとする。
【００６５】
２つのスリット方向規制治具５がテープ８が巻かれていく方向に沿ってスライドさせられて、図２７に示されるように、当該２つのスリット方向規制治具５がコルゲートチューブ２の長手方向の他方端部まで到達すると、図２８に示されるように、２つのスリット方向規制治具５を倒伏状態として、それらの規制板５１を当該コルゲートチューブ２のスリット２２から抜き去る。そして、コルゲートチューブ２の残りの部分に対してテープ８を巻いていく。これにより、コルゲートチューブ２に対するテープ巻きが完了して、当該コルゲートチューブ２のワイヤーハーネス１に対する取り付けが完了する。
【００６６】
このように、複数のスリット方向規制治具５によってコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを規制することによって、当該コルゲートチューブ２に対してテープ８を巻いていく際に、そのスリット２２の向きがずれることをさらに抑制することができる。複数のスリット方向規制治具５を用いる場合には、コルゲートチューブ２の長さに応じて、レール状部材６に取り付ける複数のスリット方向規制治具５の数を増やすことが望ましい。これにより、長いコルゲートチューブ２のスリット２２の向きを適切に規制することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、レール状部材６に対してスリット方向規制治具５が着脱自在となっていることから、レール状部材６に対して複数のスリット方向規制治具５を簡単に取り付けることができる。また、コルゲートチューブ２の長さに応じて、レール状部材６に取り付ける複数のスリット方向規制治具５の数を簡単に変更することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ワイヤーハーネス
２  コルゲートチューブ
５  スリット方向規制治具
６  レール状部材
８  テープ
２２  スリット
５０  嵌合部
５１  規制板
５２  連結部
６０  溝部
【図１】
2013143829.tif 000003
【図２】
2013143829.tif 000004
【図３】
2013143829.tif 000005
【図４】
2013143829.tif 000006
【図５】
2013143829.tif 000007
【図６】
2013143829.tif 000008
【図７】
2013143829.tif 000009
【図８】
2013143829.tif 000010
【図９】
2013143829.tif 000011
【図１０】
2013143829.tif 000012
【図１１】
2013143829.tif 000013
【図１２】
2013143829.tif 000014
【図１３】
2013143829.tif 000015
【図１４】
2013143829.tif 000016
【図１５】
2013143829.tif 000017
【図１６】
2013143829.tif 000018
【図１７】
2013143829.tif 000019
【図１８】
2013143829.tif 000020
【図１９】
2013143829.tif 000021
【図２０】
2013143829.tif 000022
【図２１】
2013143829.tif 000023
【図２２】
2013143829.tif 000024
【図２３】
2013143829.tif 000025
【図２４】
2013143829.tif 000026
【図２５】
2013143829.tif 000027
【図２６】
2013143829.tif 000028
【図２７】
2013143829.tif 000029
【図２８】
2013143829.tif 000030