(57)【要約】【課題】貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材、および、貼付剤組成物中の薬剤を効率良く人体へ作用できる貼付剤を提供する。【解決手段】前記貼付剤用基材は、カチオン性樹脂と、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する複合樹脂を含む。前記貼付剤は、前記貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性樹脂と、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する複合樹脂を含む、貼付剤用基材。
【請求項２】
請求項１の貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与してなる、貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤用基材および貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、解熱鎮痛消炎剤等の治療薬、美容液や化粧水等の貼付剤組成物を、貼付剤用基材に含浸する、あるいは、貼付剤用基材の主面に塗付することで付与してなる、各種の貼付剤が提案されている。そして貼付剤が奏する効果は、貼付剤組成物に配合された有効成分（以下、薬剤と称する）の経皮吸収作用、水分の蒸散による冷却効果、膏体等による保湿効果等によるものと考えられている。貼付剤組成物を担持する貼付剤用基材として、各種樹脂からなる織物や編物や不織布などの布帛、フィルム、発泡体シートなどが使用されている。
【０００３】
しかし、薬剤の吸着性が高い樹脂、例えば、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリブタジエン、エチレンプロピレンラバー等のゴム系高分子、ポリウレタン等を用いて貼付剤用基材を調製した場合、貼付剤組成物中の薬剤が前記貼付剤用基材に吸着し易いことが知られている（特許文献１）。
【０００４】
貼付剤組成物中の薬剤が前記貼付剤用基材に吸着すると、貼付剤組成物中の薬剤が患部へ放出されにくくなるため、貼付剤の薬理効果が低減する原因となる。そのため、前記貼付剤用基材による薬剤の吸着を抑制する方法を、検討する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７３２６３号公報（特許請求の範囲、段落［０００４］、［００１７］〜［００１８］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術が有する限界を超えるべくなされたもので、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材、および、貼付剤組成物中の薬剤を効率良く人体へ作用できる貼付剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
［１］カチオン性樹脂と、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する複合樹脂を含む、貼付剤用基材、
［２］前記［１］の貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与してなる、貼付剤
に関する。
【発明の効果】
【０００８】
カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物とを含有する、本発明で用いる複合樹脂は、薬剤吸着性が低いため、前記複合樹脂からなる本発明の貼付剤用基材は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材である。
前記の貼付剤用基材から調製した本発明の貼付剤は、薬剤吸着性が低く薬理効果の低減を防ぐことのできる貼付剤である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明で用いるカチオン性樹脂とは、カチオン性の官能基を有するポリマーである。
前記カチオン性の官能基としては、例えば、第一級から第三級のアミノ基、ホスフィノ基の各種酸（例えば、塩酸、硝酸、酢酸、硫酸、プロピオン酸、酪酸、（メタ）アクリル酸、マレイン酸）との反応物、四級アンモニウム基、四級ホスホニウム基が挙げられる。
【００１０】
前記カチオン性の官能基の含有量としては、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材が得られる範囲であれば、特に限定されるものではない。従って、カチオン性樹脂の分子量や分岐度等、カチオン性の官能基以外の構造等によって、好ましいカチオン性官能基の含有量が異なるものであるが、通常、該カチオン性樹脂固形分中に、カチオン当量として０．０１〜１当量／ｋｇ含有していればよく、０．０２〜０．８当量／ｋｇ含有していることが好ましく、０．０３〜０．６当量／ｋｇ含有していることが特に好ましい。
【００１１】
カチオン性樹脂の主鎖を形成しているポリマーの種類は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリビニル系ポリマー（例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン）、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂を使用することができる。これらの中でも、製造の容易さ、後述する金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物との親和性が良く、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材を得易いという観点から、ポリウレタン樹脂を用いることがより好適である。
【００１２】
ポリウレタン樹脂を主鎖としカチオン性の官能基を有するカチオン性ポリウレタン樹脂（以下、カチオン性ポリウレタン樹脂と称する）として、例えば、下記一般式［Ｉ］
【化１】
2013121925.tif 000002
（式［Ｉ］中、Ｒ１は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン鎖、２価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン鎖であり、Ｒ２及びＲ３は、互いに独立して、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキル基であり、Ｒ４は、水素原子又は四級化反応により導入された四級化剤の残基であり、Ｘ−はアニオン性の対イオンである）
で表される構造単位を含有するカチオン性ポリウレタン樹脂を挙げることができる。
なお、カチオン性ポリウレタン樹脂の一例として挙げた一般式［Ｉ］の化学構造において、側鎖の窒素原子部分がカチオン性の官能基として作用するものである。
【００１３】
カチオン性ポリウレタン樹脂は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材を得ることを阻害しない範囲で、反応性官能基、例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基を有していても良い。
また、カチオン性ポリウレタン樹脂の親水性を向上させる、あるいは水性媒体に分散させたときの分散安定性を高めるために、ノニオン性の親水性基、例えば、ポリエチレンオキサイド鎖、ポリアミド鎖を分子中に有していても良い。
【００１４】
前記構造単位を有するカチオン性ポリウレタン樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、周知のポリイソシアネート（例えば、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート）と、周知のポリオール化合物とを反応させる方法が最も有用である。
【００１５】
周知のポリオール化合物として、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール（例えば、ポリテトラメチレングリコールなど）、ポリエステルポリオール（例えば、ネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオール／テレフタル酸／アジピン酸からなるポリエステルポリオールなど）、下記一般式［II］で示される、１分子中にエポキシ基を２個有するポリプロピレングリコール−ジグリシジルエーテルなど周知の化合物にジ−ｎ−ブチルアミンなど周知の二級アミンを反応させて得られる三級アミノ基含有ポリオール、などを挙げることができる。
【化２】
2013121925.tif 000003
（式［II］中、Ｒ１は、脂肪族環式構造を含んでいてもよいアルキレン鎖、２価フェノール類の残基、又はポリオキシアルキレン鎖を表す）
【００１６】
本発明で用いる金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を構成する金属としては、例えば、珪素、チタン、アルミニウムを好ましい例として挙げることができる。
【００１７】
金属アルコキシドの種類は、特に限定されるものではないが、一般的にゾル−ゲル反応で用いられる、例えば、アルコキシシランなどを例示できる。
金属アルコキシドの縮合物としては、特に限定されるものではないが、工業的入手のしやすさから、アルコキシシランの縮合物を用いるのが好適である。その中でも最も好適なのは、テトラメトキシシランの縮合物である。
【００１８】
また、カチオン性樹脂中のカチオン性官能基と反応する官能基を有する金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を併用することにより、より貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材を得ることができる。この場合に最も好適に使用できるのは、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＭＳ）及び/又は３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランと他の金属アルコキシドとの縮合物である。
前記テトラメトキシシラン及び/又はテトラメトキシシランの縮合物と３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとを併用する場合には、それぞれの完全加水分解縮合後の質量比が、（テトラメトキシシラン及び/又はテトラメトキシシランの縮合物の完全加水分解後の質量／３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの完全加水分解後の質量）＝（６０／４０〜９０／１０）の範囲であることが好ましく、特に（７０／３０〜８０／２０）の範囲であることが特に好ましい。
【００１９】
本発明で用いる複合樹脂とは、カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を混合して調製される樹脂である。
本発明で用いる複合樹脂を含む貼付剤用基材が貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い性質を備える理由は、完全には判明されていないが、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物の加水分解が進行して、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物がゾル−ゲル化すると共に、ゾル−ゲル化した金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物がカチオン性樹脂の表面を取り囲むように濃縮されて、ナノスケールで有機成分と無機成分が複合化した複合化樹脂を得られるためではないかと考えられる。
【００２０】
カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物との混合比率は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材が得られるように、適宜調整するのが好ましいが、複合樹脂を構成するカチオン性樹脂の部数と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物が加水分解した化合物（以下、金属ゲルと称する）の部数を合計した値に占める、金属ゲルの部数の割合が高いと、薬剤吸着が低減した複合樹脂を得られ易くなる傾向がある。そのため前記部数の合計値に占める金属ゲルの部数の割合は、４０％以上であるのが好ましく、５０％以上であるのがより好ましく、６０％以上であるのが最も好ましい。
【００２１】
また、複合樹脂はカチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物のみを混合することで構成しても良いが、酸触媒を加えることで、更に、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い性質を備える貼付剤用基材を得ることができる。
この理由として、カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物、そして酸触媒が混合して複合樹脂が調製されていると、酸触媒の存在により金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物の加水分解が進行し易くなるためではないかと考えられる。
【００２２】
本発明では各種の酸触媒、例えば、無機酸又は有機酸を用いることができるが、前記無機酸としては、例えば、塩酸、ホウ酸、硫酸、フッ酸、リン酸を挙げることができ、前記有機酸としては、例えば、酢酸、フタル酸、マレイン酸、フマル酸、パラトルエンスルホン酸を挙げることができる。また、これらの酸は単独、もしくは２種以上を併用してもよい。これらの中でも、目的とするｐＨの範囲への調整が容易であることから、マレイン酸を用いることが好ましい。
【００２３】
カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を混合する場合、無溶媒条件下で両者を混合しても良いし、カチオン性樹脂を水性媒体に分散した分散体と、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を混合しても良い。
【００２４】
前記水性媒体としては、水を主成分とする均一溶媒系であれば特に限定はされない。このような溶媒系としては、例えば、アルコール系の水溶性有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール）と水とを混和させた溶媒系アルコール、エーテル系の水溶性有機溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ブチルセロソルブ）と水とを混和させた溶媒系エーテルが挙げられる。更に、カチオン性ポリウレタン樹脂の水性媒体に分散させたとき、カチオン性ポリウレタン樹脂の安定性を向上させるために、水性媒体に乳化剤を添加してもよい。
【００２５】
カチオン性樹脂と金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を混合する場合には、非加熱条件下で混合を行ってもよいが、金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物の加水分解が進行し易いように、加熱条件下で混合を行うのが好ましい。この時の温度は適宜調整する。
また、酸触媒を混合してなる複合樹脂を調製する場合には、カチオン性樹脂を水性媒体に分散させてなる分散体に酸触媒を混合し均一化した後、そこに金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物を混合するのが最も好適である。
【００２６】
更に複合樹脂には、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の増粘剤などの添加剤、あるいは、フィラーを加えても良い。更に、前記カチオン性樹脂中の官能基と反応するような架橋剤、例えば、ポリエポキシ化合物、ジアルデヒド化合物、ジカルボン酸化合物等の架橋剤を併用しても良い。
【００２７】
金属アルコキシド及び/又は金属アルコキシドの縮合物が加水分解することで生成されるアルコールは、水性媒体あるいは複合樹脂中に残存したままとしても良く、また、種々の方法、例えば減圧下で放置又は加温することにより、該アルコールを除去して複合樹脂としてもよい。
【００２８】
また、酸触媒を加えた後の混合物のｐＨとしては、得られる貼付剤用基材の保存安定性が良好である点から、通常１．０〜４．０の範囲で、好ましくは１．０〜３．０の範囲で、さらに好ましくは２．０〜３．０の範囲である。カチオン性樹脂として市販の製品を用いる場合には、酸触媒を徐々に滴下しながら、ｐＨの調整を行うことが好ましい。
【００２９】
本発明の貼付剤用基材としては、例えば、上述の複合樹脂を用いて構成された、布帛（例えば、不織布、織物、編物）、フィルム、多孔素材、発泡体など各種のシート、あるいは、複合樹脂を用いることなく構成された各種シート（例えば、布帛（例えば、不織布、織物、編物）、フィルム、多孔素材、発泡体）の少なくとも一方の主面に上述の複合樹脂を付与してなるシートを挙げることができる。
また、複数のシートを積層して貼付剤用基材を調製することもでき、例えば、シートを構成する繊維同士を絡合する、シート同士の層間をバインダで接着する、シート同士を加熱して溶融一体化する、などして積層一体化することができる。
【００３０】
本発明で用いる複合樹脂は、従来技術に係る樹脂と比べ、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難いという性質を備えている。そのため、このような複合樹脂を含む本発明の貼付剤用基材は、貼付剤用基材における貼付剤組成物中の薬剤が吸着するおそれのある部分に前記複合樹脂が存在していることで、複合樹脂を用いることなく構成された従来技術に係る貼付剤用基材に比べて、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難いという効果を奏する。
【００３１】
貼付剤用基材が複合樹脂を用いて構成された布帛である場合、布帛を構成する繊維は複合樹脂を、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法など）など公知の方法に供することで得ることができる。
【００３２】
布帛を構成する繊維は、一種類あるいは複数種類の複合樹脂から構成されてなるものでも構わない。複数種類の複合樹脂からなる繊維として、一般的に複合繊維と称される、例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、オレンジ型などの態様であることができる。
また、布帛を構成する繊維同士を一体化するため、繊維同士をバインダで一体化する、あるいは、布帛を構成する繊維のうち１種類以上の繊維が熱接着性を備える場合には、布帛を加熱処理することで前記繊維を溶融して一体化することができる。
【００３３】
前記布帛が不織布である場合、不織布としては、例えば、カード装置やエアレイ装置などに供することで繊維を絡み合わせて不織布の態様とする乾式不織布、繊維を溶媒に分散させシート状に抄き不織布の態様とする湿式不織布、直接法（例えば、メルトブロー法、スパンボンド法、静電紡糸法、紡糸原液と気体流を平行に吐出して紡糸する方法（例えば、特開２００９−２８７１３８号公報に開示の方法））を用いて繊維の紡糸を行うと共にこれを捕集してなる不織布などが挙げられる。
このようにして製造された不織布における繊維の絡合の程度を調整するため、不織布をニードルパンチ装置や水流絡合装置に供することができる。
【００３４】
また、前記布帛が織物や編物である場合、上述のようにして調製した繊維を、例えば、織るあるいは編むことで貼付剤用基材を得ることができる。
【００３５】
貼付剤用基材がフィルム、発泡体である場合、例えば、複合樹脂を型に流し込み成型する、あるいは発泡処理するなど、公知の方法へ供することで貼付剤用基材を得ることができる。
【００３６】
複合樹脂を用いることなく構成されたシートを構成する成分は、例えば、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、炭化水素の一部をシアノ基またはフッ素或いは塩素といったハロゲンで置換した構造のポリオレフィン系樹脂など）、スチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン、ポリアセタール、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、エポキシ系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、芳香族ポリエーテルケトンなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、全芳香族ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂など）、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド系樹脂（例えば、芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ポリエーテルアミド樹脂、ナイロン樹脂など）、二トリル基を有する樹脂（例えば、ポリアクリロニトリルなど）、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなど）、セルロース系樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、アクリル系樹脂（例えば、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルなどを共重合したポリアクリロニトリル系樹脂、アクリロニトリルと塩化ビニルまたは塩化ビニリデンを共重合したモダアクリル系樹脂など）など、公知の有機ポリマー、あるいは、金属アルコキシド（ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ホウ素、スズ、亜鉛などのメトキシド、エトキシド、プロポキシド、ブトキシドなど）が重合した無機ポリマーなどの公知の無機系化合物が重合してなるポリマーからなることができる。
【００３７】
なお、これらのポリマーは、直鎖状ポリマーまたは分岐状ポリマーのいずれからなるものでも構わず、またポリマーがブロック共重合体やランダム共重合体でも構わず、またポリマーの立体構造や結晶性の有無がいかなるものでも、特に限定されるものではない。更には、ポリマーを混ぜ合わせたものでも良く、特に限定されるものではない。
また、複合樹脂を用いることなく構成されたシートの調製方法は、上述した布帛、フィルム、発泡体などのシートの製造方法と、同様の方法で調製することができる。
【００３８】
複合樹脂を用いることなく構成されたシートに複合樹脂を付与する方法として、複合樹脂を用いることなく構成されたシートの少なくとも一方の主面に、複合樹脂や複合樹脂の溶液または分散体を塗付する方法、あるいは、複合樹脂を用いることなく構成されたシートを複合樹脂や複合樹脂の溶液または分散体に含浸する方法など、周知の付与方法を採用することができる。あるいは、複合樹脂を用いることなく構成されたシートの少なくとも一方の主面に、上述の複合樹脂を用いて構成された、例えば、布帛（不織布、織物、編物）、フィルム、発泡体などのシートを積層することで付与することもできる。
【００３９】
本発明に係る貼付剤用基材の形状は特に限定されるものではなく、また、貼付剤用基材の諸特性、例えば、矩形形状である場合の長辺方向および短辺方向の長さ、目付、厚さは、特に限定されるべきものではなく、適宜調整することができる。
【００４０】
本発明に係る貼付剤は、上述のようにして調製した貼付剤用基材に、貼付剤組成物を付与することで調製できる。
貼付剤組成物は、膏体（例えば、ポリアクリル酸を主成分とする含水膏体、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）系樹脂や合成ゴム樹脂を主成分とする樹脂系膏体）に、貼付剤を調製するのに使用することのできる周知の、薬剤、保湿剤、水、水溶性高分子、架橋剤、及び/又は防腐剤を混合することで調製できる。
前記薬剤としては、例えば、治療を目的とした貼付剤であれば、解熱鎮痛消炎剤、強心剤、ビタミン剤、心臓薬（血管拡張剤）、気管支拡張剤、局所麻酔剤、鎮痒剤、化膿性疾患剤、ホルモン剤などの薬剤が含有される組成物、あるいは、美容効果を目的とした貼付剤であれば、例えば、美容液、化粧水等の医薬部外品、化粧品として定義されている人体への作用が緩和なものが含有される組成物を使用することができる。
また、必要に応じ、例えば、溶解剤、色素、香料、界面活性剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、及び/又はｐＨ調整剤等を配合できるものである。
【００４１】
前述の各成分を適宜適量配合した基剤のｐＨ値は皮膚に刺激を与えないように配慮することが望まれ、基剤のｐＨが３〜９、より好ましくは４〜８の範囲であることが好ましい。
【００４２】
貼付剤組成物を貼付剤用基材に付与する方法として、貼付剤用基材の少なくとも一方の主面に貼付剤組成物を塗布する方法、あるいは、貼付剤組成物に貼付剤用基材を含浸する方法など、周知の付与方法を採用することができる。
貼付剤用基材の少なくとも一方の主面に貼付剤組成物を塗布する方法を採用する場合、貼付剤用基材が貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難いという性質を効果的に発揮できるように、主面に複合樹脂が露出した貼付剤用基材を用いると共に、複合樹脂の露出している主面上に貼付剤組成物を塗付することで、貼付剤を調製するのが好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。実施例における各測定方法については次のとおりである。
【００４４】
（厚さ）
デジマチックインジケータＩＤ−Ｃ１１２（（株）ミツトヨ社製）を用いて膜厚の測定を行った。
【００４５】
（薬剤吸着率の測定法）
ポリアクリル酸を主成分とする含水膏体に薬剤としてケトプロフェン３０ｍｇを含んでなる貼付剤組成物が、一方の表面に付与されてなる市販の貼付剤（短辺：１００ｍｍ、長辺：１４０ｍｍ）を用意した。
次いで、実施例及び比較例で得られた貼付剤用基材を、短辺：１００ｍｍ、長辺：１４０ｍｍの大きさとなるように切り取ることで、試料片を調製した。なお、試料片は１測定につき１枚調製した。
【００４６】
そして、前記貼付剤の貼付剤組成物が付与された面と、前記試料片の一方の主面とを接触させて積層した状態でアルミパックに密封して、密封されたアルミパックを５０℃に調整された乾燥機にて１０日間エージングを行った。
【００４７】
エージング後のアルミパックから、試料片と貼付剤の積層物を取り出した後、前記試験片と前記貼付剤を分離した。分離した試験片及び貼付剤を、各々メタノール１００ｍＬ中に含浸することで、分離した試験片に含まれているケトプロフェン、および、分離した貼付剤に含まれているケトプロフェンを、個別にメタノールで抽出した。
各メタノール抽出液を、ＨＰＬＣ分析（溶離液：アセトニトリル／水＝６０／４０、カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８（資生堂）、分析速度：１ｍＬ／ｍｉｎ、４．７分付近のピーク高さよりケトプロフェン濃度を算出）へ供することで、分離された試験片から抽出したメタノール抽出液におけるケトプロフェンのＨＰＬＣ検出値（Ａ１）、および、分離された貼付剤から抽出したメタノール抽出液におけるケトプロフェンのＨＰＬＣ検出値（Ａ２）を求め、次式に代入することで、貼付剤用基材が有する、含水膏体を用いてなる貼付剤組成物中からの薬剤吸着率を百分率で算出して、貼付剤用基材における含水膏体からの薬剤吸着性を評価した。
〔貼付剤用基材が有する薬剤吸着率（％）〕＝｛（Ａ１）／（Ａ１＋Ａ２）｝×１００
【００４８】
また、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）系樹脂を主成分とする樹脂系膏体に薬剤としてケトプロフェン２０ｍｇを含んでなる貼付剤組成物が、一方の表面に付与されてなる市販の貼付剤（短辺：７０ｍｍ、長辺：１００ｍｍ）を用意した。
次いで、実施例及び比較例で得られた貼付剤用基材を、短辺：７０ｍｍ、長辺：１００ｍｍの大きさとなるように切り取ることで、試料片を調製した。なお、試料片は１測定につき１枚調製した。
以降の工程は上述した方法と同様にして、貼付剤用基材が有する、樹脂系膏体を用いてなる貼付剤組成物中からの薬剤吸着率を百分率で算出して、貼付剤用基材における樹脂系膏体からの薬剤吸着性を評価した。
【００４９】
《実施例１》
（１）カチオン性樹脂の調製
温度計、撹拌装置、還流冷却管および滴下装置を備えた４ツ口フラスコに、ポリプロピレングリコール−ジグリシジルエーテル（エポキシ当量２０１ｇ／当量）５９０部を仕込んだ後、フラスコ内を窒素置換した。
次いで、前記フラスコ内の温度が７０℃になるまでオイルバスを用いて加熱した後、滴下装置を使用してジ−ｎ−ブチルアミン３７８部を３０分間で滴下し、滴下終了後、９０℃で１０時間反応させた。
反応終了後、赤外分光光度計（ＦＴ／ＩＲ−４６０Ｐｌｕｓ、日本分光株式会社製）を用いて、反応生成物のエポキシ基に起因する８４２ｃｍ−１付近の吸収ピークが消失していることを確認し、３級アミノ基含有ポリオール（アミン当量３３９ｇ／当量、水酸基当量３３９ｇ／当量）を得た。
【００５０】
温度計、撹拌装置、還流冷却管および滴下装置を備えた４ツ口フラスコ内で、ポリカーボネートポリオール〔日本ポリウレタン工業株式会社製、登録商標：ニッポラン９８０Ｒ、分子量２０００〕５００部と、ネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオール／テレフタル酸／アジピン酸からなるポリエステルポリオール（分子量２０００）５００部とを、酢酸エチル５５８部に溶解した。
次いで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２３６部とオクチル酸第一錫０．２部を加え、７５℃で２時間反応させた後、前記３級アミノ基含有ポリオール６６．２部を添加し、４時間反応させることにより、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。
次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液に酢酸エチル４７８部とイソプロピルアルコール９１８部とを加えて均一混合した後、８０％水和ヒドラジン１７部を加え、鎖伸長反応を１時間行った。
次いで氷酢酸１１．７部を添加して中和した後、イオン交換水３６１０部を滴下することにより水分散化を行い、更に引き続いて減圧下脱溶剤することにより、不揮発成分（カチオン性ポリウレタン樹脂）の質量割合が３５％で、ｐＨ４．２、粒子径０．２μｍ（大塚電子株式会社製、粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００により測定）、カチオン当量０．１５当量／ｋｇのカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。
【００５１】
（２）貼付剤用基材の調製
前項（１）で調製した、カチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体２０部（不揮発成分の質量：７．０部）、イオン交換水８．５部、２−プロパノール（以下、ＩＰＡと称す）８部を撹拌混合した後、１０％マレイン酸水溶液３．５部を徐々に滴下した。このときの混合液のｐＨは２．３であった。
引き続き、撹拌しながらテトラメトキシシラン縮合物（平均４量体、平均分子量：４７０ｇ／ｍｏｌ、メチルシリケート５１：多摩化学工業株式会社製品、以下、ＭＳ−５１と称す）８．３部と３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（分子量：２３６．１ｇ／ｍｏｌ、以下、ＧＰＴＭＳと称す）０．６部からなる混合液を徐々に加えて、一時間攪拌することで、ＭＳ−５１およびＧＰＴＭＳを加水分解縮合した。
その結果、カチオン性ポリウレタン樹脂と、ＭＳ−５１およびＧＰＴＭＳの加水分解縮合物を含んで構成される、複合樹脂の水分散体を得た。
【００５２】
このようにして得た、複合樹脂の水分散体を型に流し込み、温度２３℃、湿度６５℃の条件下に２４時間静置して乾燥し、次いで、１３０℃で５分間加熱することで揮発成分を除去して、膜厚が３０μｍの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。
【００５３】
《実施例２〜３》
実施例１と同様にして、表１に記載する配合で複合樹脂の水分散体を得ると共に、膜厚が３０μｍの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。
【００５４】
【表１】
2013121925.tif 000004
【００５５】
《比較例１》
実施例１（１）で調製した、カチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を型に流し込み、温度２３℃、湿度６５℃の条件下に２４時間静置して乾燥し、次いで、１３０℃で５分間加熱することで揮発成分を除去して、膜厚が３０μｍの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。
【００５６】
《試験例１》
このようにして調製した、実施例１〜３、比較例１の貼付剤用基材を、上述の各種測定に供した結果を、表２に示す。
【００５７】
また、実施例１〜３に係る複合樹脂を得る為に用いた、ＭＳ−５１とＧＰＴＭＳの部数を次の式に代入することで、加水分解縮合物の部数（Ｂ）を算出した。なお、ＭＳ−５１が完全に加水分解してなる縮合物の平均分子量は２４０ｇ／ｍｏｌ、ＧＰＴＭＳが完全に加水分解してなる縮合物の分子量は１６７．１ｇ／ｍｏｌである。
Ｂ＝｛ｍ×（２４０／４７０）｝＋｛ｇ×（１６７．１／２３６．１）｝
ｍ：複合樹脂を得る為に用いた、ＭＳ−５１の部数
ｇ：複合樹脂を得る為に用いた、ＧＰＴＭＳの部数
このようにして算出した、加水分解縮合物の部数（Ｂ）、および、複合樹脂を構成する前記カチオン性ポリウレタン樹脂の部数（Ａ）と（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）を算出した結果を、表２に示す。
【００５８】
【表２】
2013121925.tif 000005
【００５９】
表２の測定結果から、比較例１の貼付剤用基材と比べて、実施例１〜３の貼付剤用基材はいずれも、含水膏体および樹脂系膏体からの薬剤吸着率がともに低い貼付剤用基材であることが判明した。
また、実施例１と実施例２〜３とを比較した結果、加水分解縮合物を５０部％以上含んだ複合樹脂からなる貼付剤用基材は、樹脂系膏体からの薬剤吸着率が更に低い貼付剤用基材であることが判明した。
そして、実施例１〜２と実施例３とを比較した結果、加水分解縮合物を６０部％以上含んだ複合樹脂からなる貼付剤用基材は、含水膏体および樹脂系膏体からの薬剤吸着率が更に低い貼付剤用基材であることが判明した。
【００６０】
《実施例４》
ポリカーボネートポリオール５００部及びネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオール／テレフタル酸／アジピン酸からなるポリエステルポリオール５００部の代わりに、ポリエーテルポリオールであるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ−２０００；三菱化学株式会社製、分子量２０００）を１０００部使用したこと以外は、実施例１（１）と同様にして、別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。なお、別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体におけるカチオン当量は０．１５当量／ｋｇであり、不揮発成分（別のカチオン性ポリウレタン樹脂）の質量割合は、３５質量％であった。
このようにして得た、別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体２０部（不揮発成分の質量：７．０部）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、膜厚が３０μｍの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。
【００６１】
《実施例５》
ネオペンチルグリコール／１，４−ブタンジオール／テレフタル酸／アジピン酸からなるポリエステルポリオール５００部の代わりに、ポリエーテルポリオールであるポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ−２０００；三菱化学株式会社製、分子量２０００）を５００部使用したこと以外は、実施例１（１）と同様にして、更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を得た。なお、更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体におけるカチオン当量は０．１５当量／ｋｇであり、不揮発成分（更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂）の質量割合は、３５質量％であった。
このようにして得た、更に別のカチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体２０部（不揮発成分の質量：７．０部）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、膜厚が３０μｍの複合樹脂からなる貼付剤用基材を調製した。
【００６２】
《試験例２》
このようにして得られた、実施例４〜５、および、実施例３の貼付剤用基材を、上述の各種測定に供した結果を、表３に示す。
【００６３】
【表３】
2013121925.tif 000006
【００６４】
さらに、実施例３〜５を比較した結果、各カチオン性ポリウレタン樹脂と、ＭＳ−５１およびＧＰＴＭＳの加水分解縮合物を６０％以上含んだ複合樹脂とを含む貼付剤用基材は、いずれも、含水膏体および樹脂系膏体からの薬剤吸着率が、同程度に低い貼付剤用基材であることが判明した。
このことから、カチオン性樹脂がカチオン性ポリウレタン樹脂である場合、カチオン性ポリウレタン樹脂の種類は限定されることなく、薬剤吸着率が更に低い貼付剤用基材を調製できることが判明した。
【００６５】
《実施例６》
実施例１（１）で調製した、カチオン性ポリウレタン樹脂の水分散体を型に流し込み、温度２３℃、湿度６５℃の条件下に２４時間静置して乾燥し、次いで、１３０℃で５分間加熱することで揮発成分を除去して、膜厚が５０μｍのカチオン性ポリウレタン樹脂シートを調製した。
そして、カチオン性ポリウレタン樹脂シートの一方の主面に、実施例２で調製した複合樹脂の水分散体を塗布した後、１３０℃で５分間加熱することで揮発成分を除去して、カチオン性ポリウレタン樹脂シートの一方の表面に、厚さが１μｍの複合樹脂層を設けてなる貼付剤用基材を調製した。
なお、実施例６の貼付剤用基材を薬剤吸着率の測定へと供する際には、貼付剤の貼付剤組成物が付与された面と、貼付剤用基材の複合樹脂層側の表面を接触させて積層した状態でアルミパックに密封した。
【００６６】
《比較例２》
実施例６で調製した厚さが５０μｍのカチオン性ポリウレタン樹脂シートを、そのまま貼付剤用基材とした。
【００６７】
《試験例３》
このようにして得られた実施例６、および、比較例２の貼付剤用基材を、上述の各種測定に供した結果を、表４に示す。
【００６８】
【表４】
2013121925.tif 000007
【００６９】
表４の測定結果から、実施例６の貼付剤用基材は、比較例２の貼付剤用基材よりも、樹脂系膏体からの薬剤吸着率が低い貼付剤用基材であることが判明した。
【００７０】
以上の結果から、本発明に係る貼付剤用基材は、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材である。
そして、本発明に係る貼付剤用基材から貼付剤を調製することで、薬剤吸着性が低く薬理効果の低減を防ぐことのできる貼付剤を調製できる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、貼付剤組成物中の薬剤を吸着し難い貼付剤用基材、および、貼付剤組成物中の薬剤を効率良く人体へ作用できる貼付剤を提供できる。