(57)【要約】【課題】安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化すること。【解決手段】安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置であって、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定し、位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定し、位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得し、取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定し、特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定し、決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成することを特徴とする。【選択図】図４
2013137694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置であって、
対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定手段と、
前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第１の確認先決定手段と、
前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得手段と、
前記予定特定情報取得手段で取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定手段と、
前記予定特定手段で特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第２の確認先決定手段と、
前記第１の確認先決定手段又は前記第２の確認先決定手段とで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象者の住まいに対応する確認先を取得する確認先取得手段を更に備え、
前記一覧生成手段は、前記前記第１の確認先決定手段又は前記第２の確認先決定手段と、前記確認先取得手段で取得した確認先が異なる場合に、確認先が異なる前記対象者を他の確認先が安否確認する対象者として、前記確認先取得手段で取得した確認先の対象者一覧を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記第１の確認先決定手段により前記対象者を確認する確認先を決定できたか否かを判定する確認先決定判定手段を更に備え、
前記一覧生成手段は、前記確認先決定判定手段で確認先が決定できなかったと判定される場合に、確認先が決定できなかった前記対象者を、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者として、当該対象者の住まいに対応する確認先の対象者一覧を生成することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記一覧生成手段は、前記第１の確認先決定手段又は前記第２の確認先決定手段とで決定された確認先が安否確認する対象者として、確認先の対象者一覧を生成し、
前記第１の確認先決定手段又は前記第２の確認先決定手段とで決定された確認先が安否確認する対象者と、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者と、他の確認先が安否確認する対象者を識別可能に対象者一覧を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報と危険位置を示す情報とを比較することで、前記対象者の優先度を決定する優先度決定手段を更に備え、
前記一覧生成手段は、前記優先度決定手段で決定された優先度とともに、確認先ごとの対象者一覧を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記一覧生成手段で生成した対象者リストを、確認先ごとに出力する出力手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置の処理方法であって、
前記情報処理装置が、
対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定ステップと、
前記位置情報取得判定ステップで位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第１の確認先決定ステップと、
前記位置情報取得判定ステップで位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得ステップと、
前記予定特定情報取得ステップで取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定ステップと、
前記予定特定ステップで特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第２の確認先決定ステップと、
前記第１の確認先決定ステップ又は前記第２の確認先決定ステップとで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置のプログラムであって、
前記情報処理装置を
対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定手段と、
前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第１の確認先決定手段と、
前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得手段と、
前記予定特定情報取得手段で取得した日時と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定手段と、
前記予定特定手段で特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第２の確認先決定手段と、
前記第１の確認先決定手段又は前記第２の確認先決定手段とで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
安否確認する対象者の一覧を生成する情報処理装置とその処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者等の要援護者に対して、災害時における安否確認を実施することが自治体などでは整備されている。
【０００３】
安否確認をする場合、災害時の要援護対象者の特定については、ＧＰＳ等の位置情報と、ハザードマップ等の危険地域情報との座標特定を用いてマッピング処理を行い、要援護者の安否確認を実施する仕組みが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、この全ての要援護者がＧＰＳを持っているわけではなく、大半の要援護者の所在地が不明瞭であるということが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この全ての要援護者がＧＰＳを持っているわけではなく、大半の要援護者の所在地が不明瞭であるということが存在する。
【０００７】
そのため、特許文献１のシステムでは、移動端末非保持者の安否確認について、確認できないケースが存在する。
【０００８】
そこで、本発明は、安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、本発明は、安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置であって、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する位置情報取得判定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第１の確認先決定手段と、前記位置情報取得判定手段で位置情報を取得できなかった場合に、前記対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する予定特定情報取得手段と、前記予定特定情報取得手段で取得した日時情報と現在の日時とを比較することで、前記対象者の予定を特定する予定特定手段と、前記予定特定手段で特定された予定の場所に基づき、前記対象者を確認する確認先を決定する第２の確認先決定手段と、前記第１の確認先決定手段又は前記第２の確認先決定手段とで決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する一覧生成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】福祉システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】プリンタ３００（複合機）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】要援護者の出力処理のフローチャート１である。
【図５】要援護者の出力処理のフローチャート２である。
【図６】福祉システムサーバ２００のデータベースに記憶されているデータの一例を示す図である。
【図７】安否確認先情報のデータの一例を示す図である。
【図８】福祉システムサーバで出力される福祉事務所の要援護者リストの一例を示す図である。
【図９】福祉システムサーバ２００で生成される帳票の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の福祉システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１３】
福祉システムは、クライアント端末１００と福祉システムサーバとＦＡＸ５００とプリンタ３００がＬＡＮ６００を介して接続されている。なお、ＦＡＸ５００はＬＡＮに接続されていないこともある。なお福祉システムサーバは、市役所等の管理拠点に設置されていることを想定しているが、クラウドを想定した他のベンダーが管理するサーバであってもよい。
【００１４】
クライアント端末１００からの要求に基づき、福祉システムサーバ２００のデータベースから、要援護者の情報を特定し、要援護者の安否を確認する拠点ごとにリスト作成し、プリンタ３００に対して、リストの出力を行う。また、他拠点にＦＡＸ送信する。  すなわち、福祉システムサーバ２００は、安否確認をする対象者を記憶する情報処理装置である。
【００１５】
なお、クライアントは、複数の拠点に存在し、どの拠点からも、同等の処理が可能である。
【００１６】
また、福祉システムは、キャリアサーバ４００とネットワークを介して通信可能に接続されており、要援護者が保持する携帯端末の位置情報を取得する。
【００１７】
また、ＦＡＸ５００は他の福祉事務所（Ｂ福祉事務所）のＦＡＸと電話回線で通信可能に接続されている。さらに、他の福祉事務所（Ａ福祉事務所）とはネットワークを介してクライアント端末と接続されている構成となっている。
【００１８】
以下、図２を用いて、図１に示したクライアント端末１００、および福祉システムサーバ２００のハードウェア構成について説明する。
【００１９】
図２は、図１に示したクライアント端末１００、福祉システムサーバ２００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、キャリアサーバ４００も同様のハードウェア構成となる。
【００２０】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ６００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２７】
次に、図３を用いて、図１に示したプリンタ３００（複合機）のハードウェア構成について説明する。
【００２８】
図３は、図１に示したプリンタ３００（複合機）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
図３において、３１６はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮ（例えば、図１に示したＬＡＮ６００）や公衆回線（ＷＡＮ）（例えば、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３０】
コントローラユニット３１６において、３０１はＣＰＵで、システム全体を制御するプロセッサである。３０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。
【００３１】
３０３はＲＯＭで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。３０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００３２】
３０７は操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）で、操作部（キーボード）３０８とのインタフェース部である。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から入力したキー情報（例えば、スタートボタンの押下）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。
【００３３】
３０５はネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）で、ネットワーク（ＬＡＮ）６００に接続し、データの入出力を行う。３０６はモデム（ＭＯＤＥＭ）で、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００３４】
３１８は外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）で、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４，プリンタポート，ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においては認証で必要となる携帯端末のＩＣカード（記憶媒体）の読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ部３１８に接続されている。そして、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ３１９による携帯端末のＩＣカードからの情報読み取りを制御し、該携帯端末のＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００３５】
３２０はイメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）であり、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００３６】
画像バス３１５は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００３７】
３１０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。３１１はプリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）で、プリンタ部３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、３１３はスキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）で、スキャナ３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３８】
３１７は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。
【００３９】
スキャナ部３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４０】
プリンタ部３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ部３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００４１】
操作部３０８は、ＬＣＤ表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００４２】
尚、表示部はプリンタによって表示性能が異なり、タッチパネルを介して操作をできるプリンタ、単に液晶画面を備え文字列を表示（印刷状態や印刷している文書名の表示）させるだけのプリンタによって本発明は構成されている。
【００４３】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００４４】
カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１からの制御により、携帯端末内に備えられたＩＣカードに記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１へ通知する。
【００４５】
以上のような構成によって、プリンタ３００は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ６００上に送信したり、ＬＡＮ６００から受信した印刷データをプリンタ部３１２により印刷出力することができる。
【００４６】
また、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にＦＡＸ送信したり、公衆回線からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ部３１２により出力することできる。
【００４７】
ＦＡＸ５００は、図３のハードウェア構成で、ＦＡＸ送信機能を用いるものとする。なおＦＡＸ機能単体の装置であってもよい。
【００４８】
次に図４と図５を用いて、本実施形態における要援護者の出力処理について説明する。
【００４９】
図４と図５は、要援護者の出力処理のフローチャートである。なお、後述する各ステップは、各装置のＣＰＵが実行する。
【００５０】
また、ステップＳ４０１、ステップＳ４２４、ステップＳ４２５は、クライアント端末１００の処理であり、ステップＳ４０２〜ステップＳ４２３、ステップＳ４２６、ステップＳ４２７は福祉システムサーバ２００の処理である。
【００５１】
まず、ステップＳ４０１では、クライアント端末１００からユーザの指示に従って、福祉事務所ごとの要援護者リストを出力（生成）するための出力指示を福祉システムサーバ２００へ送信する。
【００５２】
ステップＳ４０２では、クライアント端末１００からの要援護者リスト出力指示を受信し、外部メモリ２１１（以下、データベース）、例えば、図６の援護対象者リスト６０１から対象者を取得する。
【００５３】
ステップＳ４０３では、ステップＳ４０２で取得した対象者が携帯電話（ＧＰＳ機能を有する）を保有しているか否かを援護対象者リスト６０１の携帯電話の有無で判定する。携帯電話を保有していると判定される場合には、ステップＳ４０４へ処理を移し、携帯電話を保有していないと判定される場合には、ステップＳ４１０へ処理を移す。
【００５４】
ステップＳ４０４では、対象者の現在位置を特定するために、位置情報を取得する要求をキャリアサーバ４００へ送信する。この時、携帯電話の電話番号など携帯電話を特定できる識別情報を送信する。
【００５５】
ステップＳ４０５では、キャリアサーバ４００で携帯電話から取得した位置情報を、キャリアサーバ４００から受信する。なお、キャリアサーバ４００で携帯電話の位置情報を取得できない場合には、ＮＵＬＬ値など取得できなかったこと示す情報を受信する。
【００５６】
ステップＳ４０６では、位置情報を受信できたか否かを判定する。位置情報を受信できた場合にはステップＳ４０７へ処理を移し、位置情報を受信できなかった場合には、ステップＳ４１０へ処理を移す。すなわち、対象者の現在位置情報が取得できたか否かを判定する処理である（位置情報取得判定）。
【００５７】
ステップＳ４０７では、受信した位置情報に従って、当該位置情報を管轄する福祉事務所を特定する。特定は、例えば、位置情報（緯度経度）から地図上の住所を特定し、この住所から、図６の福祉事務所リスト６０３の管轄と比較して管轄の福祉事務所を特定する。すなわち、位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、対象者を確認する確認先（例えば、福祉事務所等の拠点）を決定する処理である（第１の確認先決定）。
【００５８】
ステップＳ４０８では、対象者の住所を援護対象者リスト６０１から取得し、対象者の住所と福祉事務所リスト６０３の管轄を比較して、対象者の住まいとなる福祉事務所を取得し、図７の要援護者リストの住まい事務所７００に記憶する（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．１、ＮＯ．２）。なお、対象者ごとの住まいの福祉事務所は、援護対象者リスト６０１に予め登録されてあってもよい。すなわち、対象者の住まいに対応する確認先を取得する処理である（確認先取得）。
【００５９】
ステップＳ４０９では、図７の要援護者リストの携帯位置情報７０１に、ステップＳ４０５で受信した位置情報を記憶し、確認事務所７０２にステップＳ４０７で特定された福祉事務所名を記憶する。なお、住まい事務所７００と同じ事務所の場合には、現在位置と住まい共に同じ福祉事務所であることを記憶し、他の事務所が確認する必要がないため、他事務所が確認７０３のフラグをＯＦＦ（未入力又は×入力）とする（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．１）。また、住まい事務所７００と同じ事務所でない場合には、現在位置の福祉事務所であることを記憶し、他事務所が確認７０３のフラグをＯＮ（○入力）とする（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．２）。
【００６０】
さらに、図６の危険地区リスト６０４を参照し、携帯電話の位置情報（現在地）が危険地区にあたるかを位置情報としての座標から判断する。危険地区にあたる場合には優先確認７０５のフラグをＯＮとし（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．１）、危険地区にあたらない場合には優先確認７０５のフラグをＯＦＦとする（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．２）。すなわち、携帯電話の位置情報と危険位置（例えば、図６）を示す情報とを比較することで、対象者の優先度を決定する処理である（優先度決定）。
【００６１】
なお、ステップＳ４０７で管轄の福祉事務所を特定できない場合、他の県や他の市にいることが想定されるため、確認事務所７０２に事務所なしを記憶する。担当者が直接支援を依頼する対象者としてリストアップするため、直接支援依頼７０４に対応する福祉事務所名（住まいの事務所名）を記憶する（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．４）。すなわち、位置情報を取得できた場合に、当該位置情報に基づき、対象者を確認する確認先を決定できたか否かを判定する処理である（確認先決定判定）。
【００６２】
ステップＳ４１０では、携帯電話の非保有ユーザ又は位置情報を取得できないユーザの場合、現在の時間を取得する。例えばサーバで管理している日時を取得する。
【００６３】
ステップＳ４１１では、対象者の援護対象者リスト６０１から受給サービスを取得する。
【００６４】
ステップＳ４１２では、対象者の援護対象者リスト６０１からサービス履歴を取得する。すなわち、ステップＳ４１１、ステップＳ４１２は、位置情報を取得できなかった場合に、対象者の予定を特定するための日時を含む情報を取得する処理である（予定特定情報取得）。
【００６５】
ステップＳ４１３では、取得したサービス履歴もしくは、受給サービスの予定日時と現在時刻を比較し、サービス受給中の可能性があるか否かを判定する。現在サービス受給中の可能性がある場合には、ステップＳ４１４へ処理を移し、現在サービス受給中の可能性がない場合には、ステップＳ４１７へ処理を移す。すなわち、ステップＳ４１２で取得した日時情報とステップＳ４１０で取得した現在の日時とを比較することで、対象者の予定を特定する処理である（予定特定）。
【００６６】
ステップＳ４１４では、ステップＳ４１１で取得した受給サービスに従って、サービスリスト６０２を参照し、受給サービスの位置情報を取得する。取得した位置情報から特定される住所と福祉事務所リスト６０３の管轄から福祉事務所を特定する。なお、サービスリスト６０２に予め対応福祉事務所が登録されてあってもよい。すなわち、特定された予定の場所に基づき、対象者を確認する確認先を決定する処理である（第２の確認先決定）。
【００６７】
ステップＳ４１５では、対象者の住所を援護対象者リスト６０１から取得し、対象者の住所と福祉事務所リスト６０３の管轄を比較して、対象者の住まいとなる福祉事務所を取得し、図７の要援護者リストの住まい事務所７００に記憶する（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．３）。なお、対象者ごとの住まいの福祉事務所は、援護対象者リスト６０１に予め登録されてあってもよい。すなわち、対象者の住まいに対応する確認先を取得する処理である（確認先取得）。
【００６８】
ステップＳ４１６では、図７の要援護者リストの携帯位置情報７０１は未入力とし、確認事務所７０２にステップＳ４１４で特定された福祉事務所名を記憶する。なお、住まい事務所７００と同じ事務所の場合には、受給サービスと住まい共に同じ福祉事務所であることを記憶し、他の事務所が確認する必要がないため、他事務所が確認７０３のフラグをＯＦＦ（未入力又は×入力）とする。また、住まい事務所７００と同じ事務所でない場合には、受給サービスの福祉事務所であることを記憶し、他事務所が確認７０３のフラグをＯＮ（○入力）とする（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．３）。
【００６９】
また、図６の危険地区リスト６０４を参照し、福祉事務所の位置情報が危険地区にあたるかを位置情報としての座標から判断する。危険地区にあたる場合には優先確認７０５のフラグをＯＮとし、危険地区にあたらない場合には優先確認７０５のフラグをＯＦＦとする（例えば、図７の要援護者リストのＮＯ．３）。
【００７０】
ステップＳ４１７では、対象者の住所を援護対象者リスト６０１から取得し、対象者の住所と福祉事務所リスト６０３の管轄を比較して、対象者の住まいとなる福祉事務所を取得し、図７の要援護者リストの住まい事務所７００に記憶する。なお、対象者ごとの住まいの福祉事務所は、援護対象者リスト６０１に予め登録されてあってもよい。すなわち、対象者の住まいに対応する確認先を取得する処理である（確認先取得）。
【００７１】
ステップＳ４１８では、図７の要援護者リストの携帯位置情報７０１は未入力とし、確認事務所７０２にステップＳ４１７で特定された福祉事務所名を記憶する。なお、住まい事務所７００と同じ事務所であるため、住まいの福祉事務所であることを記憶し、他の事務所が確認する必要がないため、他事務所が確認７０３のフラグをＯＦＦ（未入力又は×入力）とする。そして、場所が想定できない対象者であるため、優先度を高くするために、優先確認７０５のフラグをＯＮ（○）とする。
【００７２】
ステップＳ４１９では、援護対象者リスト６０１の全ての対象者に対して処理したか否かを判定する。全ての対象者に対して処理した場合には、ステップＳ４２０に処理を移し、全ての対象者の処理が終わっていない場合には、ステップＳ４０３に処理を移し、次の対象者の処理を繰り返す。
【００７３】
ステップＳ４２０では、福祉事務所ごとに、福祉事務所が安否を確認する対象者を図７の要援護者リストから抽出する。具体的には、例えばＡ福祉事務所の安否を確認する対象者と抽出する場合、確認事務所７０２がＡ福祉事務所となっている対象者のレコードを抽出する。抽出したレコードをＲＡＭ２０３に一時記憶する。
【００７４】
ステップＳ４２１では、管轄が異なる自治体にいる対象者に対して安否を確認するために、福祉事務所ごとに、福祉事務所が他の自治体に直接支援安否の確認を依頼する対象者のレコードを図７の要援護者リストから抽出する。具体的には、確認事務所７０２が事務所なしとなっている対象者のレコードを抽出する。抽出したレコードをＲＡＭ２０３に一時記憶する。すなわち、位置情報から確認先が決定できなかったと判定される場合に、確認先が決定できなかった対象者を、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者として、当該対象者の住まいに対応する確認先の対象者一覧を生成する処理である。
【００７５】
ステップＳ４２２では、福祉事務所ごとに他の福祉事務所が安否を確認する対象者を図７の要援護者リストから抽出する。具体的には、例えば、Ａ福祉事務所のリストを生成する場合、住まい事務所７００がＡ福祉事務所で、且つ確認事務所がＡ福祉事務所以外の事務所（事務所なし含まず）の対象者レコードを抽出する（図７の要援護者リストのＮｏ．２）。抽出したレコードをＲＡＭ２０３に一時記憶する。すなわち、また、第１の確認先決定処理又は第２の確認先決定処理と、確認先取得処理で取得した確認先が異なる場合に、確認先が異なる対象者を他の確認先が安否確認する対象者として、確認先取得処理で取得した確認先の対象者一覧を生成する。
【００７６】
すなわち、ステップＳ４２０〜ステップＳ４２２は、ステップＳ４０７又はステップＳ４１４で決定された確認先に従って、確認先ごとの対象者一覧を生成する処理である（一覧生成）。  ステップＳ４２３では、ステップＳ４２０〜ステップＳ４２２で抽出したレコードを福祉事務所ごとにソートして、各福祉事務所の要援護者リストを生成する。生成した要援護者リストをクライアント端末１００に送信する。
【００７７】
ステップＳ４２４では、福祉システムサーバ２００から福祉事務所の要援護者リストを受信し、福祉事務所の要援護者リストをクライアント端末１００の表示部に表示する。表示は例えば、図８のように福祉事務所ごとに表示され、８０１で福祉事務所を選択することで、該当の福祉事務所の要援護者リストが表示される。
【００７８】
ステップＳ４２５では、図８の８０１がユーザに押下されることに従って印刷要求が福祉システムサーバ２００に送信される。
【００７９】
ステップＳ４２６では、印刷要求を受信して、福祉事務所ごとの要支援者リストに従って、帳票を生成する。帳票の生成は、予め福祉システムサーバに記憶されているフォームと、要支援者リストのテキストデータをもとにフォームオーバーレイをして生成する。生成された帳票のイメージは図９である。
【００８０】
ステップＳ４２７は、生成された帳票を、例えばプリンタドライバを介して、所定のプリンタ３００へ印刷をする。この後、印刷された文書を各福祉事務所にＦＡＸ送信するものとするが、ステップＳ４２７へＦＡＸドライバを用いて、各福祉事務所の番号に従ってＦＡＸ送信してもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、ステップＳ４２５でクライアント端末１００からの指示に従って印刷するように構成したが、クライアント端末１００からの指示なく自動で印刷を実行してもよい。
【００８２】
さらに、ステップＳ４２０〜ステップＳ４２２では、まとめて福祉事務所ごとの要援護者リストの元となる対象者を抽出したが、クライアント端末１００からの福祉事務所の指定する（例えば、図８の８０１を指定する）ことで、指定された福祉事務所の対象者を抽出するようにすることも可能である。
【００８３】
図６は、福祉システムサーバ２００のデータベースに記憶されているデータの一例を示す図である。
【００８４】
データベースには、援護対象者リスト６０１、サービスリスト６０２、福祉事務所リスト６０３、危険地区リスト６０４が記憶されている。なお、福祉事務所ごとの電話番号や、ＦＡＸ番号、更には、位置情報から住所を特定するための地図情報なども記憶されている。
【００８５】
図７は、福祉システムサーバ２００のデータベース又は外部メモリ（ハードディスク）に記憶される安否確認先情報のデータの一例を示す図である。安否確認先情報は、援護対象者リスト６０１の対象者ごとに住まい事務所７００、携帯位置情報７０１、確認事務所７０２、他事務所が確認７０３、直接支援依頼７０４、優先確認７０５を記憶したデータである。
【００８６】
図８は、福祉システムサーバで出力される福祉事務所の要援護者リストの一例を示す図である。
【００８７】
８０１を備え、８０１で福祉事務所を選択することによって、選択された福祉事務所のリストが表示される。なお、選択された福祉事務所が安否を確認する対象者リスト、他の自治体に直接支援を依頼する対象者のリスト、他の福祉事務所で安否を確認する対象者のリストに分けて表示される。すなわち、ステップＳ４０７とステップＳ４１４で決定した確認先が安否確認する対象者と、確認先を確認して安否確認を依頼する対象者と、他の確認先が安否確認する対象者を識別可能に対象者一覧を生成して、表示されている。
【００８８】
また、８０２を備え、８０２をユーザが押下することで表示されているリストの印刷指示が出力される。
【００８９】
図９は、福祉システムサーバ２００で生成される帳票の一例を示すイメージ図である。
【００９０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、安否確認をする対象者の位置情報を取得できたか否かによって、対象者の安否確認する確認先を決定して確認先ごとの対象者一覧を生成することで、安否確認を効率化することができる。
【００９１】
より具体的には、安否確認を要する要援護対象者の状況に応じて、安否確認する対応場所（例えば、福祉事務所）の要援護対象者リストを生成することで、安否確認を効率化することができる。
【００９２】
また、ＧＰＳを持たない要援護者の場合、所在する場所を特定できないが、受給サービスから特定を行えるため、従来より確実な安否確認が行うことができ、効率良い安否確認を実現することが可能となる。
【００９３】
さらに、他の対応場所（例えば、福祉事務所）に依頼した要援護対象者のリストも合わせてリスト化することで、安否確認の漏れを減らすことができ、効率良い安否確認を実現することが可能となる。そして、要援護対象者のリストには、危険地域に基づいた優先的に確認する要援護者を識別可能にするため、更に効率の良い安否確認を実現することが可能となる。
【００９４】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９５】
例えば、本実施形態では、自治体を想定して福祉事務所を例にして説明したが、例えば、企業内での社員の安否を確認する用途に用いることは可能である。例えば、支店や事業所、営業所を各福祉事務所の位置づけとして、安否を確認する社員を抽出する。また受給サービスではなく、実際のスケジュール（外出先等）から現在の位置を特定して安否を確認する拠点を決定する。
【００９６】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９７】
また、本発明におけるプログラムは、図４〜図５に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４〜図５の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４〜図５の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【００９８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１００】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１０１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０４】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０５】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  クライアント端末
２００  福祉システムサーバ
３００  プリンタ（複合機）
４００  キャリアサーバ
５００  ＦＡＸ装置
６００  ＬＡＮ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  ＲＯＭ
【図１】
2013137694.tif 000003
【図２】
2013137694.tif 000004
【図３】
2013137694.tif 000005
【図４】
2013137694.tif 000006
【図５】
2013137694.tif 000007
【図６】
2013137694.tif 000008
【図７】
2013137694.tif 000009
【図８】
2013137694.tif 000010
【図９】
2013137694.tif 000011