(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを伝った水の伝わりを十分に防止可能な技術を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部１と、ワイヤーハーネス本体部１に外装される外装部材２とを備える。ここにおいて、外装部材２は、ワイヤーハーネス本体部１の周囲に装着される装着部２１と、装着部２１に連なり、先端に行くにしたがって拡径して、ワイヤーハーネス本体部１の外周から張り出す、拡径部２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部に外装される外装部材と、
を備え、
前記外装部材が、
前記ワイヤーハーネス本体部の周囲に装着される装着部と、
前記装着部に連なり、先端に行くにしたがって拡径して、前記ワイヤーハーネス本体部の外周から張り出す、拡径部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記外装部材が、
前記拡径部の内側空間と外側空間とを連通する流路部、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記流路部が、
長尺管状であって、その長尺方向と交差する方向に揺動可能に形成された、管状流路部、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体部の外周に、前記管状流路部を巻き込まずに、テープが巻き付けられることによって、前記管状流路部の先端部が、前記ワイヤーハーネス本体部の外周から離間した位置に配置される、
ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体部が、複数の電線を有し、
前記ワイヤーハーネス本体部における前記装着部が外装される領域の少なくとも一部において、前記複数の電線間の隙間に、止水剤が充填される、
ワイヤーハーネス。
【請求項６】
少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部に、外装される外装部材であって、
前記ワイヤーハーネス本体部の周囲に装着される装着部と、
前記装着部に連なり、先端に行くにしたがって拡径して、前記ワイヤーハーネス本体部の外周から張り出す、拡径部と、
を備える外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワイヤーハーネスを伝った水の伝わりを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両内に配索されるワイヤーハーネスにおいては、その一部が被水した場合に、ワイヤーハーネスの当該一部に付着した水が、ワイヤーハーネスを伝って、その端部に設けられた、水を嫌う部品（例えば、コネクタ）に浸入するおそれがある。このような事態を防止するため、ワイヤーハーネスを伝った水の伝わりを防止するための構造（所謂、水切り構造）を形成しておく必要がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
水切り構造として、ワイヤーハーネスの一部に、鉛直下方から鉛直上方に向けてＵ字状に折り曲げられた部分を形成することがある。この水切り構造は、例えば、ワイヤーハーネスの一部を強制的にＵ字状に折り曲げた上で、当該部分にテープ等を巻き付けて、当該部分を当該Ｕ字状に折り曲げられた形状に保持することによって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７５３４９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワイヤーハーネスの一部をＵ字状に折り曲げて当該形状をテープ巻きによって保持する態様では、電線の反力が大きい場合（具体的には、例えば、ワイヤーハーネスを構成する電線の本数が多い場合、折り返しの距離が短い場合等）、高温地域のようにテープの粘着力が低下しうる環境下の場合、等において、ワイヤーハーネスの一部を所期のＵ字状に保持できない（ひいては、ワイヤーハーネスを伝ってきた水がコネクタ等に侵入することを十分に防止できない）可能性があった。
【０００６】
この発明は、ワイヤーハーネスを伝った水の伝わりを十分に防止可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、ワイヤーハーネスであって、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部に外装される外装部材と、を備え、前記外装部材が、前記ワイヤーハーネス本体部の周囲に装着される装着部と、前記装着部に連なり、先端に行くにしたがって拡径して、前記ワイヤーハーネス本体部の外周から張り出す、拡径部と、を備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記外装部材が、前記拡径部の内側空間と外側空間とを連通する流路部、を備える。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記流路部が、長尺管状であって、その長尺方向と交差する方向に揺動可能に形成された、管状流路部、を備える。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体部の外周に、前記管状流路部を巻き込まずに、テープが巻き付けられることによって、前記管状流路部の先端部が、前記ワイヤーハーネス本体部の外周から離間した位置に配置される。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体部が、複数の電線を有し、前記ワイヤーハーネス本体部における前記装着部が外装される領域の少なくとも一部において、前記複数の電線間の隙間に、止水剤が充填される。
【００１２】
第６の態様は、少なくとも１本の電線を有するワイヤーハーネス本体部に、外装される外装部材であって、前記ワイヤーハーネス本体部の周囲に装着される装着部と、前記装着部に連なり、先端に行くにしたがって拡径して、前記ワイヤーハーネス本体部の外周から張り出す、拡径部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１、６の態様によると、外装部材が、先端に行くにしたがって拡径して、ワイヤーハーネス本体部の外周から張り出す拡径部を備えるので、ワイヤーハーネス本体部を伝ってきた水が、この拡径部で受け止められて、これより下流側に伝わらないように水切りされる。この構成によると、ワイヤーハーネスを伝った水の伝わりを十分に防止することができる。
【００１４】
第２の態様によると、外装部材が、拡径部の内側空間と外側空間とを連通する流路部を備える。この構成によると、拡径部で受け止められた水が、流路部を介して、拡径部の外側空間に排出されるので、ワイヤーハーネス本体部に多量の水が伝ってきたとしても、これが拡径部より下流側に伝わることを防止できる。
【００１５】
第３の態様によると、流路部が、長尺管状であって、その長尺方向と交差する方向に揺動可能に形成された、管状流路部を備える。この構成によると、拡径部で受け止められた水を、拡径部から離れた位置で排出できるとともに、管状流路部を揺動させることによって、当該水の排出位置をある程度自由に規定することができる。
【００１６】
第４の態様によると、ワイヤーハーネス本体部の外周に、管状流路部を巻き込まずに、テープが巻き付けられることによって、管状流路部の先端部がワイヤーハーネス本体部の外周から離間した位置に配置される。この構成によると、拡径部で受け止められて、管状流路部の先端部から排出された水が、ワイヤーハーネス本体部に再付着することを防止することができる。
【００１７】
第５の態様によると、ワイヤーハーネス本体部における、外装部材の装着部が外装される領域の少なくとも一部において、複数の電線間の隙間に止水剤が充填される。この構成によると、電線間の隙間からの水の伝わりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ワイヤーハーネスを示す概略側面図である。
【図２】外装部材の側面図である。
【図３】外装部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
＜１．ワイヤーハーネス１０＞
水切り構造１００が形成されたワイヤーハーネス１０について、図１を参照しながら説明する。図１は、ワイヤーハーネス１０を示す概略側面図である。なお、図１においては、説明の便宜上、テープ巻き部３を透視状態で示している。
【００２１】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１と、その延在途中に外装された外装部材２と、外装部材２およびワイヤーハーネス本体部１の一部を覆うテープ巻き部３とを備える。後に明らかになるように、ワイヤーハーネス本体部１の延在途中に外装部材２が外装されることによって、ワイヤーハーネス本体部１を伝った水の伝わりを防止する水切り構造１００が形成されている。
【００２２】
＜１−１．ワイヤーハーネス本体部１＞
ワイヤーハーネス本体部１は、例えば、複数の電線が結束された構成とされている。ただし、ワイヤーハーネス本体部１は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１には、電線束の外周部にテープ、シート等の巻き付けが施されている部分があってもよい。
【００２３】
いま、ワイヤーハーネス本体部１の端部には、水を嫌う部品（例えば、ワイヤーハーネス本体部１を別のワイヤーハーネスあるいは各種の電装品と接続するためのコネクタ８）が設けられているとする。一方、ワイヤーハーネス本体部１の延在途中には、被水する可能性がある部分領域（以下「被水領域」ともいう）が存在しているとする。この場合、ワイヤーハーネス本体部１の被水領域に付着した水が、ワイヤーハーネス本体部１を伝って、コネクタ８の方に伝わってくる可能性がある。ここで、ワイヤーハーネス本体部１の延在途中であって、被水領域とコネクタ８との間の定められた位置には、外装部材２が外装され、これによって、水切り構造１００（ワイヤーハーネス本体部１を伝ってきた水を除去して、これより下流側（コネクタ８側）に水が伝わないように水切りする構造）が形成されている。
【００２４】
＜１−２．外装部材２＞
外装部材２の構成について、図１に加え、図２、図３を参照しながら説明する。図２は、ワイヤーハーネス本体部１に装着される前の外装部材２の概略構成を示す側面図である。図３は、当該外装部材２を図２の矢印ＡＲ１方向から見た側面図である。
【００２５】
外装部材２は、エラストマー（例えば、ゴム）などの弾力性のある止水性部材から構成される、一体成形品である。外装部材２は、装着部２１と、拡径部２２と、流路部２３とを備える。
【００２６】
＜装着部２１＞
装着部２１は、ワイヤーハーネス本体部１の周囲に装着される部分である。具体的には、装着部２１は、円筒形状の部分であり、その内壁は、ワイヤーハーネス本体部１を構成する一群の電線の外周に密着する。すなわち、装着部２１の内径は、ワイヤーハーネス本体部１の外径（すなわち、束ねられた電線群の外接円の径）よりも小さく、内部に挿通されたワイヤーハーネス本体部１を、弾性力で外周側から締め付ける。装着部２１は、その軸方向に沿う一方の端面において後述する拡径部２２と連続している。拡径部２２と連続している側の端面と逆側の端面を、以下、「下流側端面２１０」ともいう。
【００２７】
ただし、ワイヤーハーネス本体部１における、装着部２１が外装される領域の少なくとも一部には、止水領域Ｄが形成されている。止水領域Ｄは、具体的には、例えば、ワイヤーハーネス本体部１が備える電線群間の隙間に、止水剤（例えば、シリコーン）等を充填することによって形成される。止水領域Ｄが形成されることによって、被水領域に付着した水が、ワイヤーハーネス本体部１を構成する電線群間の隙間を伝って、コネクタ８に侵入することが防止される。
【００２８】
＜拡径部２２＞
拡径部２２は、先端にいくにしたがって拡径した、断面が例えば円形状の部分であり、その縮径端が、装着部２１の一方の端部と連続している。装着部２１がワイヤーハーネス本体部１の周囲に装着された状態において、拡径部２２は、ワイヤーハーネス本体部１の外周から張り出す格好となり、拡径部２２の内側空間Ｖは、ワイヤーハーネス本体部１を伝ってくる水を受け止める水受け空間として機能する。
【００２９】
＜流路部２３＞
流路部２３は、拡径部２２の内側空間Ｖと外側空間とを連通する部分であり、拡径部２２の内側空間Ｖにて受け止められた水を外部空間に排出するための流路を構成する。流路部２３は、貫通流路部２３１と、管状流路部２３２とを備える。
【００３０】
貫通流路部２３１は、その一方の端部が、拡径部２２の内壁面に開口し（すなわち、拡径部２２の内側空間Ｖに対して開口し）、拡径部２２の周壁の内部および装着部２１の周壁の内部を順に貫通して、他方の端部が、装着部２１の下流側端面２１０に開口する。なお、以下において、貫通流路部２３１の一対の端部のうち、拡径部２２の内壁面に開口する方の端部を「内側開口端２０１」ともいう。なお、内側開口端２０１は、拡径部２２の縮径端付近の位置に配置されることが好ましい。また、必要に応じて、拡径部２２の周壁および装着部２１の周壁における、貫通流路部２３１が形成される部分は、他の部分より肉厚に形成されてもよい。
【００３１】
管状流路部２３２は、長尺管状の部分であり、その基端部が下流側端面２１０に連なる。ただし、当該基端部は、下流側端面２１０に形成されている貫通流路部２３１の開口端に、管状流路部２３２の筒内部を連通させた状態で、下流側端面２１０に配設される。したがって、拡径部２２の内側空間Ｖにて受け止められた水は、内側開口端２０１から貫通流路部２３１内に導入され、貫通流路部２３１内および管状流路部２３２内を順に流れて、管状流路部２３２の自由端側の開口（以下「排出口２０２」ともいう）から外部空間に排出されることになる。
【００３２】
管状流路部２３２は、自然状態においては、装着部２１の軸方向と平行に延在している（図３の実線）。ここで、管状流路部２３２は、例えば弾性変形することによって、その長尺方向と交差する方向（すなわち、装着部２１の軸方向と交差する方向）に揺動可能とされている（図３の仮想線）。装着部２１の引き出し口付近において、ワイヤーハーネス本体部１は、装着部２１の軸方向に沿って延在する（図１参照）。つまり、管状流路部２３２は、ワイヤーハーネス本体部１の外周面と離接する方向に揺動可能とされている。管状流路部２３２が、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から離れる方向に揺動されると、その先端に形成されている排出口２０２の、ワイヤーハーネス本体部１の外周面からの離間距離が、大きくなる。つまり、管状流路部２３２を、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から離れる方向に揺動させた姿勢に規制することによって、排出口２０２を、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から十分に離間した位置に配置することができる。
【００３３】
＜１−３．テープ巻き部３＞
再び図１を参照する。テープ巻き部３は、ワイヤーハーネス本体部１およびこれに装着された外装部材２の一部の外周にテープが巻き付けられることによって形成される。
【００３４】
具体的には、装着部２１の外周、および、装着部２１とその下流側端面２１０から引き出されるワイヤーハーネス本体部１との境界部分に、テープが巻き付けられることによって、第１テープ巻き部３１が形成されている。第１テープ巻き部３１が形成されることによって、外装部材２とワイヤーハーネス本体部１とが互いに固定されるとともに、その間がシールされた状態となる。
【００３５】
さらに、下流側端面２１０から引き出されるワイヤーハーネス本体部１の外周に、管状流路部２３２を巻き込まずに、テープが巻き付けられることによって、第２テープ巻き部３２が形成されている。第２テープ巻き部３２が形成されることによって、ワイヤーハーネス本体部１の外周面と管状流路部２３２の根元部分との間に重なり合ったテープが挟み込まれた状態となる。すると、管状流路部２３２の根元部分が弾性変形し、管状流路部２３２は、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から離れる方向に揺動した姿勢に規制され、排出口２０２とワイヤーハーネス本体部１の外周面との離間距離が大きくなる。つまり、第２テープ巻き部３２は、管状流路部２３２を、その排出口２０２がワイヤーハーネス本体部１の外周面から十分に離間した位置に配置されるような姿勢に規制する、規制部として機能する。
【００３６】
＜２．ワイヤーハーネスの製造方法＞
水切り構造１００が形成されたワイヤーハーネス１０を製造する方法について、引き続き、図１を参照しながら説明する。
【００３７】
まず、ワイヤーハーネス本体部１における、装着部２１が外装される予定の領域の少なくとも一部に、例えば、ワイヤーハーネス本体部１の電線群の隙間に止水剤等を充填することにより、止水領域Ｄを形成する。
【００３８】
続いて、外装部材２をワイヤーハーネス本体部１に外装された状態とする。この作業は、具体的には、例えば次のように行われる。まず、作業者が、拡張機等を用いて外装部材２を拡径させ、拡径された外装部材２に、ワイヤーハーネス本体部１を挿通させて、装着部２１の内周側にワイヤーハーネス本体部１の止水領域Ｄが形成された部分が配置された状態する。ただし、このとき、装着部２１の下流側端面２１０がコネクタ８側に、拡径部２２の拡径端が被水領域側に、それぞれ配置される状態とする。続いて、拡張機による外装部材２の拡径を解除する。拡径が解除されると、拡径された外装部材２が、弾性回復力によって、元の状態に縮径しようとして、装着部２１の内壁が外装部材２の外周に当接した状態となる。これによって、外装部材２がワイヤーハーネス本体部１に外装されることになる。
【００３９】
続いて、ワイヤーハーネス本体部１およびこれに装着された外装部材２の一部の外周にテープを巻き付けてテープ巻き部３を形成する。この作業は、具体的には、例えば次のように行われる。まず、外装部材２の装着部２１の外周、および、装着部２１とその下流側端面２１０から引き出されるワイヤーハーネス本体部１との境界部分に、テープを巻き付けて、第１テープ巻き部３１を形成する。第１テープ巻き部３１が形成されると、続いて（テープは一旦切断してもよいし、切断せずに連続させてもよい）、下流側端面２１０から引き出されるワイヤーハーネス本体部１の外周側にテープを巻き付けて、第２テープ巻き部３２を形成する。ただし、第２テープ巻き部３２を形成するときには、管状流路部２３２を巻き込まないように、管状流路部２３２とワイヤーハーネス本体部１との間にテープを通しながら、ワイヤーハーネス本体部１の外周だけにテープを巻き付けるようにする。これによって、管状流路部２３２はワイヤーハーネス本体部１の外周面と離れる方向に揺動した姿勢に規制され、排出口２０２のワイヤーハーネス本体部１の外周面からの離間距離が大きくなる。つまり、排出口２０２が、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から十分に離間した位置に配置される。なお、いうまでもなく、第２テープ巻き部３２の厚みを大きくするほど（すなわち、テープの巻回数を多くするほど）、排出口２０２をワイヤーハーネス本体部１の外周面から大きく離間した位置に配置することができる。以上によって、水切り構造１００が形成されたワイヤーハーネス１０が得られる。
【００４０】
＜３．水切りの態様＞
被水領域でワイヤーハーネス１０に付着した水がワイヤーハーネス１０を伝ってコネクタ８側にきた場合、その水は、外装部材２の拡径部２２の内側空間Ｖにて受け止められて、外装部材２より下流側（コネクタ８側）に水が伝わないように水切りされる。
【００４１】
さらに、内側空間Ｖにて受け止められた水は、流路部２３を介して、外側空間に排出される。具体的には、内側空間Ｖにて受け止められた水は、内側開口端２０１から貫通流路部２３１内に導入され、貫通流路部２３１内および管状流路部２３２内を順に流れて、排出口２０２から排出される。このとき、排出口２０２は、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から十分に離間した位置に配置されているので、排出口２０２から排出された水がワイヤーハーネス本体部１の外周に再付着することも防止される。
【００４２】
なお、ワイヤーハーネス１０が車両内に配索された状態において、内側開口端２０１は鉛直下方側に配置されていることが好ましい。また、管状流路部２３２は、鉛直軸に近い姿勢に規制されることも好ましい。これらの構成によると、拡径部２２の内側空間Ｖにて受け止められた水が、スムースに排出口２０２から排出される。また、管状流路部２３２の排出口２０２は、水を排出しても問題がない所期の位置（例えば、車両内に形成されている排水路上の位置）まで到達していることも好ましい。
【００４３】
＜４．効果＞
上記の実施の形態によると、外装部材２が、先端に行くにしたがって拡径して、ワイヤーハーネス本体部１の外周から張り出す拡径部２２を備えるので、ワイヤーハーネス本体部１を伝ってきた水が、この拡径部２２で受け止められて、これより下流側に伝わらないように水切りされる。すなわち、拡径部２２は、先端に行くにつれて拡径した形状となっているので、ワイヤーハーネス本体部１を伝ってきた水は確実に内側空間Ｖに受け止められ、外側空間に流れ出ないように内側空間Ｖに貯められる。この構成によると、ワイヤーハーネスを伝った水の伝わりを十分に防止することができる。
【００４４】
例えば、ワイヤーハーネスの一部をＵ字状に折り曲げ、テープ巻きによりその姿勢で保持することで、ワイヤーハーネスを伝って来た水等を除去する態様（以下、「曲げによる水切り態様」という）においては、例えば、ワイヤーハーネスが備える電線の本数が多い場合、あるいは、テープの粘着力が低下しうる環境下の場合は、ワイヤーハーネスを所期のＵ字状に保持できないためにワイヤーハーネスを伝ってきた水がコネクタ等に侵入することを十分に防止できないおそれがあったが、上記の実施の形態においては、ワイヤーハーネス本体部１を構成する電線の本数が多くても、また、テープの粘着力が低下しうる環境下であっても、ワイヤーハーネスを伝ってきた水がコネクタ等に侵入することを十分に防止できる。
【００４５】
また、曲げによる水切り態様においては、ワイヤーハーネスのＵ字形状部分を形成するために、ワイヤーハーネスに余分な経路長を確保しておかなければならないが、上記の実施の形態によると、ワイヤーハーネス１０に余分な経路長を確保しておく必要がない。
【００４６】
また、曲げによる水切り態様においては、Ｕ字状に折り曲げられた部分を配置するためのスペースを車両内に確保しなければならないが、上記の実施の形態によると、水切り構造１００を配置するために車両内に必要とされるスペースも小さくてすむ。
【００４７】
また、曲げによる水切り態様においては、車両への組み付け作業等の制約によって、ワイヤーハーネスにおけるＵ字状に折り曲げられた部分で電線とコネクタとを結線しなければならない場合があり、この場合、Ｕ字状に折り曲げられた部分が変形してしまい、その結果、ワイヤーハーネスを伝ってきた水がコネクタ等に侵入することを十分に防止できないおそれがあったが、上記の実施の形態においては、このような不都合は生じることがなく、ワイヤーハーネスを伝ってきた水がコネクタ等に侵入することを十分に防止できる。
【００４８】
また、上記の実施の形態によると、外装部材２が、拡径部２２の内側空間Ｖと外側空間とを連通する流路部２３を備える。この構成によると、拡径部２２で受け止められた水が、流路部２３を介して、拡径部２２の外側空間に排出されるので、ワイヤーハーネス本体部１に多量の水が伝ってきたとしても、これが拡径部２２から溢れ出すといった事態が回避される。つまり、ワイヤーハーネス本体部１に多量の水が伝ってきたとしても、これが拡径部２２より下流側に伝わることを防止できる。
【００４９】
また、上記の実施の形態によると、流路部２３が、長尺管状であって、その長尺方向と交差する方向に揺動可能に形成された、管状流路部２３２を備える。この構成によると、拡径部２２で受け止められた水を、拡径部２２から離れた位置で排出できるとともに、管状流路部２３２を揺動させることによって、排出口２０２の位置（すなわち、水の排出位置）をある程度自由に規定することができる。
【００５０】
また、上記の実施の形態によると、ワイヤーハーネス本体部１の外周に、管状流路部２３２を巻き込まずに、テープが巻き付けられることによって、管状流路部２３２の先端部（排出口２０２）がワイヤーハーネス本体部１の外周から十分に離間した位置に配置される。この構成によると、拡径部２２で受け止められて、排出口２０２から排出された水が、ワイヤーハーネス本体部１に再付着することを防止することができる。
【００５１】
また、上記の実施の形態によると、ワイヤーハーネス本体部１における、外装部材２の装着部２１が外装される領域の少なくとも一部において、複数の電線間の隙間に止水剤が充填される。この構成によると、電線間の隙間からの水の伝わりを防止できる。
【００５２】
＜５．変形例＞
上記の実施の形態において、装着部２１、拡径部２２、および、流路部２３は、一体に形成されているものとしたが、流路部の管状流路部は、装着部に対して着脱可能に形成された別部材により形成されてもよい。この場合も、管状流路部は、長尺管状とし、その長尺方向と交差する方向に揺動可能に形成されることが好ましい。特に、当該長尺管状の部材は、その長尺方向に沿う経路を自由に規定できるものとすることも好ましい。
【００５３】
この変形例によると、例えば、長さの異なる複数種類の管状流路部を用意しておけば、状況に応じて管状流路部の長さを簡単に変更することが可能となり、また、管状流路部を、装着部および拡径部よりも柔軟な部材で形成することも可能となる。したがって、排出口が配置される位置の自由度が高くなる。上述したとおり、管状流路部の排出口は、必要に応じて、水を排出しても問題がない所期の位置（例えば、排水経路上の位置、車室外等）まで到達していることが好ましいところ、水を排出しても問題がない位置が、外装部材２の装着位置から比較的遠い位置にある場合等は、この変形例が特に有効である。
【００５４】
また、上記の実施の形態に係る外装部材２において、管状流路部２３２の先端に対して、着脱可能に形成された別の部材をさらに設けてもよい。この場合も、当該別の部材は、長尺管状とし、その長尺方向と交差する方向に揺動可能に形成されることが好ましい。特に、当該別の部材は、その長尺方向に沿う経路を自由に規定できるものとすることも好ましい。この変形例においても、上記の変形例と同等の効果を得ることができる。
【００５５】
また、上記の実施の形態においては、第２テープ巻き部３２が形成されることによって、管状流路部２３２がワイヤーハーネス本体部１の外周面と離れる方向に揺動した姿勢に規制される構成としたが、管状流路部をこのような姿勢に規制する態様は、必ずしもこれに限らない。例えば、管状流路部を車両内の別部材に対して固定する、あるいは、管状流路部の根元部分とワイヤーハーネス本体部の外周面との間に別部材を挟み込む、等の態様で、管状流路部を所期の姿勢に規制してもよい。
【００５６】
上記の実施の形態においては、管状流路部２３２がワイヤーハーネス本体部１の外周面と離れる方向に揺動した姿勢に規制されることによって、排出口２０２が、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から離間した位置に配置されるとしたが、管状流路部は、はじめから、装着部２１の軸方向に対して傾いた軸に沿って延在する形状とされていてもよい。この変形例によると、外装部材がワイヤーハーネス本体部に装着された段階で、管状流路部の先端に形成されている排出口が、ワイヤーハーネス本体部１の外周面から離間した位置に配置されることになる。したがって、第２テープ巻き部３２を必ずしも形成する必要がなくなる。
【００５７】
また、上記の実施の形態においては、水切り構造１００は、ワイヤーハーネス本体部１における、被水領域とコネクタ８との間に形成されるものとしたが、水切り構造は、ワイヤーハーネス本体部における、浸水領域に配置される部分と、非浸水領域に配置される部分との間に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  ワイヤーハーネス本体部
２  外装部材
２１  装着部
２２  拡径部
２３  流路部
２３１  貫通流路部
２３２  管状流路部
３  テープ巻き部
１０  ワイヤーハーネス
１００  水切り構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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