(57)【要約】【課題】ブロッキング及び融着が生じ難く、高温環境に曝された際の収縮率が小さく、床材、壁紙、手摺等の建築材料や自動車内外装品、電子材料用フィルム、玩具、文具、雑貨などの用途に使用し得る熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）５０〜９４．５質量部と、α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又はα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）０．５〜１０質量部と、ポリオレフィン（Ｃ）５〜４０質量部とを含む熱可塑性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）５０〜９４．５質量部と、
α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又はα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）０．５〜１０質量部と、
ポリオレフィン（Ｃ）５〜４０質量部と、
を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン系共重合体（Ａ）におけるα，β−不飽和カルボン酸の共重合比が、５質量％以上２０質量％以下である請求項１の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記α，β−不飽和カルボン酸が、（メタ）アクリル酸である請求項１又は請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオレフィン（Ｃ）が、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、低密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）とポリオレフィン（Ｃ）とを溶融混合し、得られた溶融混合物と、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）と、を溶融混合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）と、α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又はα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）と、ポリオレフィン（Ｃ）と、を同時に溶融混合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形した成形体。
【請求項８】
表皮材である請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
単層又は多層の基材と請求項８に記載の成形体とが重層された多層材料。
【請求項１０】
前記基材の少なくとも一部が発泡層である請求項９に記載の多層材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形品の製造に適した熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、並びに成形体及び多層材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体は、金属・ガラス接着性、透明性、機械的強度、柔軟性、伸び、復元性などに優れているところから、自動車内外装材、壁紙・床材などの建材、雑貨等のフィルム、シート用途をはじめ、種々の用途に使用されている。
【０００３】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体は、透明性や機械的強度の点では確かに優れているものの、用途によっては、耐熱性が不足することがある。そのため、耐熱性のより一層の改善が求められている。
【０００４】
また、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体を用いてフィルム又はシートの成形体を作製する場合、ブロッキングやロールに対する粘着が強いときには、高速での連続加工に支障を来たすことがある。
【０００５】
上記に関連する技術として、耐ブロッキング性を高める観点から、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−不飽和グリシジル単量体共重合体、エチレン−不飽和ジカルボン酸無水物−（メタ）アクリル酸エステル三元共重合体から選ばれる１又は２以上のエチレン共重合体と、結晶性ポリオレフィンとを配合した樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６２３７３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、組成上必ずしも所望とするような高度の耐ブロッキング性や耐融着性が得られず、１００℃近傍の温度環境下に曝されると収縮しやすく形状を安定的に保持できない場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、ブロッキング及び融着（例えば９０℃までに生じ易いブロッキング及び融着）が生じ難く、高温環境（特に１００℃環境）に曝された際の収縮率が小さい熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、成形体、並びに多層材料を提供することを目的とし該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）５０〜９４．５質量部と、α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又はα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）０．５〜１０質量部と、ポリオレフィン（Ｃ）５〜４０質量部と、を含む熱可塑性樹脂組成物である。
＜２＞  前記エチレン系共重合体（Ａ）におけるα，β−不飽和カルボン酸の共重合比が、５質量％以上２０質量％以下である前記＜１＞の熱可塑性樹脂組成物である。
＜３＞  前記α，β−不飽和カルボン酸が、（メタ）アクリル酸である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の熱可塑性樹脂組成物である。
＜４＞  前記ポリオレフィン（Ｃ）が、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、低密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレンから選ばれる少なくとも１つである前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１０】
＜５＞  α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）とポリオレフィン（Ｃ）とを溶融混合し、得られた溶融混合物と、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）と、を溶融混合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
＜６＞  エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）と、α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又はα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）と、ポリオレフィン（Ｃ）と、を同時に溶融混合する熱可塑性樹脂組成物の製造方法である。
＜７＞  前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形した成形体である。
＜８＞  表皮材である前記＜７＞に記載の成形体である。
＜９＞  単層又は多層の基材と前記＜８＞に記載の成形体とが重層された多層材料である。
＜１０＞  前記基材の少なくとも一部が発泡層である前記＜９＞に記載の多層材料である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ブロッキング及び融着（例えば９０℃までに生じ易いブロッキング及び融着）が生じ難く、高温環境（特に１００℃環境）に曝された際の収縮率が小さい熱可塑性樹脂組成物及びその製造方法、成形体、並びに多層材料が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物について詳細に説明すると共に、熱可塑性樹脂組成物の製造方法、並びに熱可塑性樹脂組成物を用いた成形体及び多層材料についても詳述する。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれるエチレン系共重合体（Ａ）５０〜９４．５質量部と、α−オレフィン由来の構成単位、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位、及びビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位を有する３元共重合体（Ｂ）０．５〜１０質量部と、ポリオレフィン（Ｃ）５〜４０質量部と、を含んで構成されている。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるエチレン系共重合体（Ａ）、３元共重合体（Ｂ）、及びポリオレフィン（Ｃ）の含有比率は、エチレン系共重合体（Ａ）、３元共重合体（Ｂ）及びポリオレフィン（Ｃ）の合計量を１００質量部としたとき、エチレン系共重合体（Ａ）の含有比を５０〜９４．５質量部とし、３元共重合体（Ｂ）の含有比を０．５〜１０質量部とし、ポリオレフィン（Ｃ）の含有比を５〜４０質量部とした組成とすることができる。
【００１５】
＜（Ａ）エチレン系共重合体＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体及びエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体から選ばれる少なくとも一種のエチレン系共重合体を含有する。
【００１６】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンと、α，β−不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーと、を少なくとも共重合成分として共重合させた重合体である。また、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレンと、α，β−不飽和カルボン酸から選ばれるモノマーと、α，β−不飽和カルボン酸エステルから選ばれるモノマーと、を少なくとも共重合成分として共重合させた重合体である。
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体は、必要に応じて、エチレン及び不飽和カルボン酸以外のモノマーが共重合されてもよい。
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体は、必要に応じて、エチレン、不飽和カルボン酸、及び不飽和カルボン酸エステル以外のモノマーが共重合されてもよい。
【００１７】
共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。これらの中では、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルとの反応性の点、工業的に入手可能な点で、２元ランダム共重合体又は３元ランダム共重合体であることが好ましい。
【００１８】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体又はエチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体を構成する「α，β−不飽和カルボン酸」としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル等）、無水マレイン酸モノエステル（無水マレイン酸モノメチル、無水マレイン酸モノエチル等）等の炭素数４〜８の不飽和カルボン酸などが挙げられる。また、不飽和カルボン酸の塩も含まれる。
中でも、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸モノエステルが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸が特に好ましい。
【００１９】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体を構成する「α，β−不飽和カルボン酸エステル」としては、例えば、不飽和カルボン酸の炭素数１〜８のアルキルエステル、例えばアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、エタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル、無水マレイン酸アルキルエステル、イタコン酸アルキルエステル及び無水イタコン酸アルキルエステルが挙げられる。これらのα，β−不飽和カルボン酸エステルに由来して導かれる構成単位を含むと、エチレン系共重合体の柔軟性が向上するので好ましい。
【００２０】
前記アルキルエステルのアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。中でも、アルキル部位の炭素数が１〜８のアルキルエステルが好ましい。
前記α，β−不飽和カルボン酸エステルとしては、特に、アクリル酸又はメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルが好ましい。
【００２１】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体の具体例としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体などが挙げられる。また、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体として上市されている市販品を用いてもよく、該市販品として、例えば、三井・デュポンポリケミカル社製のニュクレルシリーズ（商品名）等を使用することができる。
【００２２】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体中における、α，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位の含有比率（質量比）は、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。α，β−不飽和カルボン酸由来の構成単位の含有比率が１質量％以上、好ましくは５質量％以上であると、融着を防ぐ点で有利である。
【００２３】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体の具体例としては、エチレン・（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好適に挙げられ、とりわけエチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸・メタクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸イソブチル共重合体が好ましい。中でも、特にエチレン・（メタ）アクリル酸・炭素数１〜８（好ましくは炭素数１〜４）のアルキル（メタ）アクリレート共重合体が好適である。
【００２４】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体中における、α，β−不飽和カルボン酸に由来の構成単位の含有比率（質量比）は、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。α，β−不飽和カルボン酸由来の構成単位の含有比率が１質量％以上、好ましくは５質量％以上であると、融着を防ぐ点で有利である。
【００２５】
上記のうち、エチレン系共重合体としては、耐融着性の向上効果がより著しい点で、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体に比べ、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体を含有する場合がより好ましい。
【００２６】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸・α，β−不飽和カルボン酸エステル共重合体中における、α，β−不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有比率（質量比）は、共重合体全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、より好ましくは３質量％以上１８質量％以下である。α，β−不飽和カルボン酸エステル由来の構成単位の含有比率が２０質量％以下であると、ブロッキングを防ぐ点で有利である。
【００２７】
エチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２〜５００ｇ／１０分の範囲が好ましく、特に２〜１５０ｇ／１０分、更には２〜１２０ｇ／１０分が好ましい。メルトフローレートが前記範囲内であると、フィルム成形性の点で有利である。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠した方法により１９０℃、荷重２１６０ｇにて測定される値である。
【００２８】
エチレン系共重合体の熱可塑性樹脂組成物中における総量は、熱可塑性樹脂組成物の総量に対して、５０〜９９質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８５質量％、特に好ましくは６０〜８５質量％である。
【００２９】
＜（Ｂ）３元共重合体＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（ｉ）α−オレフィン由来の構成単位と、（ii）グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位と、（iii）ビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位と、を有する３元共重合体（以下、「本発明における３元共重合体」ともいう。）の少なくとも一種を含有する。
【００３０】
本発明における３元共重合体は、α−オレフィン（好ましくはエチレン）と、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルと、ビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルとを少なくとも共重合させた共重合体であり、必要に応じて、本発明の目的が阻害されない範囲で更に他のモノマーが共重合されたものでもよい。
【００３１】
本発明における３元共重合体の共重合成分である「α−オレフィン」としては、炭素数２〜１０のα−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−オクテンなど）が挙げられ、中でもエチレン、プロピレンが好ましい。
【００３２】
本発明における３元共重合体の共重合成分である「グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテル」としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【００３３】
本発明における３元共重合体の共重合成分である「ビニルエステル」としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。
【００３４】
本発明における３元共重合体の共重合成分である「不飽和カルボン酸エステル」としては、前記エチレン系共重合体（Ａ）におけるα，β−不飽和カルボン酸のエステルが挙げられ、好ましくは前記α，β−不飽和カルボン酸の炭素数２〜５の低級アルキルエステル、更に好ましくは前記α，β−不飽和カルボン酸のイソブチルやｎ−ブチルなどの炭素数４のアルキルエステルである。
不飽和カルボン酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチル等のエステル化合物が挙げられる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸イソブチルなどのアクリル酸又はメタクリル酸の低級アルキルエステル（炭素数２〜５）が好ましい。更には、アクリル酸又はメタクリル酸のｎ−ブチルエステルやイソブチルエステルが好ましく、中でも、アクリル酸の炭素数４のアルキルエステルが好ましく、特にイソブチルエステルが好ましい。
【００３５】
本発明における３元共重合体中におけるα−オレフィン由来の構成単位の比率（質量比）は、３元共重合体の全質量に対して、４０〜９９質量％が好ましく、より好ましくは５０〜９８質量％である。
【００３６】
本発明における３元共重合体中におけるグリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテルに由来の構成単位の比率（質量比）は、３元共重合体の全質量に対して、０．５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１５質量％である。グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテル由来の構成単位の比率が０．５質量％以上であると、耐熱性の改善効果が大きく、グリシジル（メタ）アクリレート又はグリシジル不飽和エーテル由来の構成単位の比率が２０質量％以下であると、不飽和カルボン酸との反応が強くなり過ぎず、樹脂粘度の急激な上昇を抑えて成形性を保持でき、また組成物中のゲル発生を防ぐことができる。
【００３７】
本発明における３元共重合体中における、ビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の比率（質量比）は、３元共重合体の全質量に対して、１〜４０質量％が好ましい。ビニルエステル又は不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の比率が４０質量％以下であると、適度な柔軟性が得られると共に、ベトツキを抑えて良好なブロッキング性、及び耐融着性が得られる。なお、比率が１質量％以上であることは、不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位を積極的に含有することを示す。
【００３８】
本発明における３元共重合体は、ランダム共重合体又はグラフト共重合体のいずれであってもよい。一般には、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体との反応の均一性からランダム共重合体が好ましい。このようなランダム共重合体は、例えば、高温、高圧下のラジカル共重合によって得られる。
【００３９】
本発明における３元共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１０００ｇ／１０分の範囲が好ましく、特に０．１〜２００ｇ／１０分の範囲が好ましい。メルトフローレートが前記範囲内であると、架橋度合が向上し、耐熱性の点で有利である。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠した方法により１９０℃、荷重２１６０ｇにて測定される値である。
【００４０】
本発明における３元共重合体の熱可塑性樹脂組成物中における含有量は、熱可塑性樹脂組成物の総量に対して、質量基準で０．１〜１０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、さらに好ましくは１〜８質量％である。
【００４１】
＜（Ｃ）ポリオレフィン＞
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィンの少なくとも１種を含有する。
ポリオレフィンが含まれることで、他成分の分散性が向上し、耐熱性の良好な熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００４２】
ポリオレフィンとしては、炭素数２〜１０のα−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−オクテンなど）の単独重合体または共重合体などが挙げられ、各種触媒を使用して種々の方法で製造されたものを使用することができる。より具体的なポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。
【００４３】
前記ポリエチレンについて、好ましいのは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であり、線状低密度ポリエチレンの中で特に好ましいのはメタロセン触媒のような均一系触媒で製造された線状低密度ポリエチレンである。
前記ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、及びプロピレンと他のモノマーとの共重合によるプロピレン系共重合体から選ばれる重合体が挙げられる。
【００４４】
前記プロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレン及び／又はエチレン以外のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜８）とのランダム、ブロック、交互共重合体などが挙げられる。好ましくは、単独共重合体とランダム共重合体が好適である。
【００４５】
上記の中でも、ポリオレフィンとしては、耐熱性の点で、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００４６】
前記プロピレン系重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１００ｇ／１０分が好ましく、特に好ましくは１〜５０ｇ／１０分であり、更には１〜２０ｇ／１０分が好ましい。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠した方法により２３０℃、荷重２１６０ｇにて測定される値である。
【００４７】
本発明における３元共重合体の熱可塑性樹脂組成物中における含有量は、熱可塑性樹脂組成物の総量に対して、質量基準で０．５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜３５質量％である。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物では、エチレン系共重合体（Ａ）の含有比率を５０〜９４．５質量部とし、本発明における３元共重合体（Ｂ）の含有比率を０．５〜１０質量部とし、ポリオレフィン（Ｃ）の含有比率を５〜４０質量部とする。エチレン系共重合体（Ａ）の含有比率が５０〜９４．５質量部の範囲、すなわち５０質量部以上であることは、熱可塑性樹脂組成物の主成分として含有されていることを示す。また、本発明における３元共重合体（Ｂ）の含有比率は、０．５質量部以上であると、より優れた耐熱性が得られる点で有利であり、１０質量部以下であると、エチレン系共重合体との反応が強くなり過ぎず、良好な粘度が維持され、組成物中におけるゲルの発生が抑えられる点で有利である。更に、ポリオレフィン（Ｃ）の含有比率は、５質量部以上であると耐熱性の点で有利であり、４０質量部以下であると他成分との分散性の点で有利である。
上記の中でも、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エチレン系共重合体（Ａ）の含有比率が５５〜８９質量部であり、本発明における３元共重合体（Ｂ）の含有比率が１〜１０質量部であり、ポリオレフィン（Ｃ）の含有比率が１０〜３５質量部である場合がより好ましい。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ）、本発明における３元共重合体（Ｂ）、及びポリオレフィン（Ｃ）を溶融混合することによって得ることができる。溶融混合に際しては、スクリュー押出機、ロールミキサー、バンバリミキサー等の通常使用される混合装置を用いることができる。また、溶融混合は、前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を同時に配合して行なってもよい。中でも好ましくは、本発明における３元共重合体（Ｂ）とポリオレフィン（Ｃ）とを予め溶融混合し、この溶融混合により得られた溶融混合物とエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ）とを更に溶融混合する方法である。この方法によると、本発明における３元共重合体（Ｂ）がポリオレフィン（Ｃ）に希釈されることにより、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ）との反応が局部的に起こらず、均一に進行するため、優れた諸性質を有する組成物を品質安定性よく製造できるという利点がある。一方、はじめにエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ）と本発明における３元共重合体（Ｂ）とを溶融混合した後、ポリオレフィン（Ｃ）を混合するというような方法によると、反応が局部的に進行してゲルが発生するおそれがある。
また、前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を同時に溶融混合する場合には、二軸押出機を用いて溶融混合することが望ましい。
【００５０】
前記（Ａ）〜（Ｃ）の３成分を溶融混合した混合樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形体としたときの耐融着性の観点から、０．２〜３．１ｇ／１０分が好ましく、０．２〜２．５ｇ／１０分がより好ましく、さらに好ましくは０．２〜２．０ｇ／１０分である。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠した方法により１９０℃、荷重２１６０ｇにて測定される値である。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲内において、他の重合体や各種添加剤を配合することができる。
【００５２】
前記他の重合体の例として、ポリオレフィンを挙げることができる。このような他の重合体は、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対し、例えば２０質量部以下の割合で配合することができる。
【００５３】
前記添加剤の一例として、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、難燃助剤、架橋剤、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、無機充填剤、繊維強化材などを挙げることができる。熱融着の観点から少量添加してもよい。
また、耐熱性向上の観点から、本発明の熱可塑性樹脂組成物又はその成形体は、必要に応じて、電子線照射を行なうことで架橋反応が促進されてもよい。
【００５４】
〜成形体・多層材料等〜
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形、射出成形、圧縮成形、中空成形などの各種成形方法により、各種形状の成形体とすることができる。例えばインフレーションフィルム成形機やキャストフィルム・シート成形機を用いて成形されるシートやフィルムなどの成形体は、耐融着性及び耐ブロッキング性に優れ、高温環境下に曝された際の収縮性が小さいという特徴を有している。
【００５５】
このようなシートやフィルムなどの成形体は、単層でもよい。また、該成形体は、各種基材との接着性を向上させるために、共押出成形機により接着性樹脂との共押出積層体として形成されてもよい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物の表面の接着力を向上させるために、例えばコロナ放電処理などの公知の表面処理を施してもよい。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物と積層可能な接着性樹脂は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和カルボン酸アルキルエステル３元共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸アルキルエステル・一酸化炭素共重合体、あるいはこれらの不飽和カルボン酸グラフト物から選ばれる、単体もしくは任意の複数からなるブレンド物を代表例として挙げることができる。
【００５７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物の他の押出成形例として、押出コーティング成形機を用い、他の基材の表面に本発明の熱可塑性樹脂組成物を熱接着させることで重層体を形成する方法が挙げられる。このとき、基材と成形体とが重層された多層材料が得られる。
上記のような基材としては、紙、各種金属箔、鋼板などの各種金属板、ポリオレフィンフィルム・シート、織布、不織布などが挙げられる。基材は、単層又は多層のいずれの構造を有するものでもよく、その少なくとも一部に発泡層を有するものでもよい。少なくとも一部に発泡層を有する基材として、例えば、ポリエチレン発泡体、ポリウレタン発泡シート、塩化ビニル発泡シート、酢酸ビニル発泡シート、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体発泡シート、アイオノマー発泡シート等が挙げられる。
【００５８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を押出コーティング成形機により他の基材の表面に積層する場合、単層でもよく、また各種基材との接着性を向上させるために、共押出コーティング成形機により接着性樹脂層を介して形成されてもよい。このような接着性樹脂としては、前述の各種エチレン共重合体、あるいはこれらの不飽和カルボン酸グラフト物から選ばれる、単体もしくは任意の複数からなるブレンド物を代表例として挙げることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、「エチレン単位含有量」はエチレン由来の構成単位の含有比率を、「メタクリル酸単位含有量」はメタクリル酸由来の構成単位の含有比率を、「グリシジルメタクリレート単位含有量」はグリシジルメタクリレート由来の構成単位の含有比率を、「アクリル酸ｎブチル単位含有量」はアクリル酸ｎブチル由来の構成単位の含有比率を、「アクリル酸イソブチル単位含有量」はアクリル酸イソブチル由来の構成単位の含有比率を、それぞれ示す。
【００６０】
下記の実施例、比較例に用いた原料の組成と物性及び得られたシート、フィルムの物性の測定方法は、以下の通りである。また、各実施例において、下記原材料のうち、（Ａ１）〜（Ａ５）、及び（Ｂ）についてのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して１９０℃、荷重２１６０ｇで測定し、（Ｃ１）〜（Ｃ２）についてのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠して２３０℃、荷重２１６０ｇで測定した。
【００６１】
−１．原材料−
（１）エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ１）
エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン単位含有量：８５質量％、メタクリル酸単位含有量：１５質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：６０ｇ／１０分
（２）エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ２）
エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン単位含有量：９１質量％、メタクリル酸単位含有量：９質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：３．０ｇ／１０分
（３）エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ３）
エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン単位含有量：９１質量％、メタクリル酸単位含有量：９質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：８．０ｇ／１０分
（４）エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ４）
エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン単位含有量：８９質量％、メタクリル酸単位含有量：１１質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：８ｇ／１０分
（５）エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ５）
エチレン・メタクリル酸共重合体（エチレン単位含有量：８５質量％、メタクリル酸単位含有量：１５質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：２５ｇ／１０分
（６）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ６）
エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体（エチレン単位含有量：８４質量％、メタクリル酸単位含有量：１１質量％、アクリル酸イソブチル単位含有量：５質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：６０ｇ／１０分）
（７）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ７）
エチレン・メタクリル酸・アクリル酸イソブチル共重合体（エチレン単位含有量：７９質量％、メタクリル酸単位含有量：１１質量％、アクリル酸イソブチル単位含有量：１０質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：５７ｇ／１０分）
【００６２】
（８）α−オレフィン・グリシジル系共重合体（Ｂ１）
エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸ｎブチル共重合体（エチレン単位含有量：６７質量％、グリシジルメタクリレート単位含有量：５質量％、アクリル酸ｎブチル単位含有量：２８質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：１２ｇ／１０分
（９）α−オレフィン・グリシジル系共重合体（Ｂ２）
エチレン・グリシジルメタクリレート（エチレン単位含有量：８８質量％、グリシジルメタクリレート単位含有量：１２質量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１６０ｇ荷重）：３ｇ／１０分
【００６３】
（１０）ポリオレフィン（Ｃ１）
ホモポリプロピレン（プライムポリマー（株）製のプライムポリプロＦ１１３Ｇ、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１６０ｇ荷重）：３．０ｇ／１０分）
（１１）ポリオレフィン（Ｃ２）
ランダムポリプロピレン（プライムポリマー（株）製のプライムポリプロＦ２１９ＤＡ、密度：９１０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１６０ｇ荷重）：８．０ｇ／１０分）
【００６４】
−２．測定方法−
ビカット軟化点及びショアＤ硬度については、後述する方法で製造したプレスシートを使用して測定を行なった。また、融着の有無、ブロッキングの有無、及び収縮性については、後述する方法で製造した１００μｍ厚のＴダイキャストフィルムを使用して測定を行なった。
【００６５】
（１）ビカット軟化点
後述する方法で作成した１ｍｍ厚のプレスシートについて、ＪＩＳ Ｋ７２０６に準拠し、ビカット軟化点を測定した。
【００６６】
（２）ショアＤ硬度
後述する方法で作成した２ｍｍ厚のプレスシートについて、ＪＩＳ Ｋ７２１５に準拠し、ショアＤ硬度を測定した。
【００６７】
（３）融着の有無
ＪＩＳ Ｚ１７０７に準拠して、１５ｍｍ幅のフィルムを剥離した際のシール界面の状況を観察すると共に、このときのフィルム剥離強度を測定し、この測定値から融着の有無を確認し、耐熱性を評価する指標とした。なお、測定に使用したサンプルは、１００℃に加熱した１０ｍｍ幅のシールバーで１秒加圧（ヒートシール）したものであり、ヒートシールしてから２４時間経過したものを使用した。
評価は、下記の評価基準にしたがって行なった。
<評価基準>
Ａ：剥離強度≦３．０Ｎ／１５ｍｍ
Ｂ：剥離強度＞３．０Ｎ／１５ｍｍ
【００６８】
（４）ブロッキングの有無
横５ｃｍ×縦１５ｃｍのフィルムを５枚重ね、その重ねたフィルム上面の中央部に荷重３００ｇを載せ、９０℃環境下に３０分間放置した。放置後、フィルムのブロッキング枚数を測定し、下記の評価基準にしたがって評価した。なお、「横」とはフィルムのＴＤ（Transverse Direction）方向を、縦とはＭＤ（Machine Direction）方向を表す。
<評価基準>
Ａ：０枚
Ｂ：１〜３枚
Ｃ：５枚（全数）
【００６９】
（５）収縮性
横５ｃｍ×縦１０ｃｍのフィルムの横方向中央部において、縦方向に長さ６０ｍｍの標線を記入した。このフィルムを１００℃環境下に１０分間放置した後、その標線長さを測定し、下記式より収縮率を算出した。得られた収縮率をもとに、下記の評価基準にしたがって評価した。なお、「横」とはフィルムのＴＤ（Transverse Direction）方向を、縦とはＭＤ（Machine Direction）方向を表す。
収縮率［％］＝（１００℃、１０分放置後の標線長さ／６０ｍｍ）×１００
<評価基準>
Ａ：収縮率：０％
Ｂ：収縮率：１％以上５％未満
Ｃ：収縮率：５％以上
【００７０】
［実施例１〜２］
３０ｍｍφ二軸押出機の樹脂投入口にエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ１）、α−オレフィン・グリシジル系共重合体（Ｂ１）、及びポリオレフィン（Ｃ１）を、下記表１に示す割合でドライブレンドした。その後、樹脂投入口に投入して、ダイス温度１８０℃で溶融混練することで、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を１８０℃に設定したプレス成形機にてプレス成形し、２５０ｍｍ角のプレスシートを作製した。上記のようにして得られたプレスシートについて、ビカット軟化点及びショアＤ硬度を前記方法にしたがって測定した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物を、４０ｍｍφキャストフィルム成形機を用いて加工温度１８０℃の条件で成形し、１００μｍ厚のキャストフィルムを作製した。得られたキャストフィルムについて、融着の有無、ブロッキングの有無、及び収縮性を前記方法にしたがって測定した。結果を下記表１に示す。
【００７１】
［実施例３〜５］
実施例１において、ポリオレフィン（Ｃ１）をポリオレフィン（Ｃ２）に代え、下記表１に示す割合でドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７２】
［実施例６］
実施例１において、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）をエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ２）に代え、下記表１に示す割合でドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７３】
［実施例７］
実施例１において、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）をエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ３）に代え、下記表１に示す割合でドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７４】
［実施例８］
実施例１において、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）をエチレン・（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ６）に代え、下記表１に示す割合でドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７５】
［実施例９］
実施例１において、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ１）をエチレン・（メタ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ７）に代え、下記表１に示す割合でドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７６】
［実施例１０〜１２］
実施例１において、エチレン系共重合体（Ａ１）、３元共重合体（Ｂ１）、及びポリオレフィン（Ｃ１）の含有比率を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７７】
［実施例１３］
実施例１において、３元共重合体（Ｂ１）を２元共重合体（Ｂ２）に代え、下記表１に示す割合でドライブレンドしたこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００７８】
［比較例１］
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ４）を１８０℃に設定したプレス成形機にてプレス成形し、２５０ｍｍ角のプレスシートを作製した。得られたプレスシートについて、ビカット軟化点及びショアＤ硬度を前記方法にしたがって測定した。また、４０ｍｍφキャストフィルム成形機を用いて加工温度１８０℃の条件で成形し、１００μｍ厚のキャストフィルムを作製した。得られたキャストフィルムについて、融着の有無、ブロッキングの有無、及び収縮性を前記方法にしたがって測定した。結果を下記表１に示す。
【００７９】
［比較例２］
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体（Ａ５）を１８０℃に設定したプレス成形機にてプレス成形し、２５０ｍｍ角のプレスシートを作製した。得られたプレスシートについて、ビカット軟化点及びショアＤ硬度を前記方法にしたがって測定した。また、４０ｍｍφキャストフィルム成形機を用いて加工温度１８０℃の条件で成形し、１００μｍ厚のキャストフィルムを作製した。得られたキャストフィルムについて、融着の有無、ブロッキングの有無、及び収縮性を前記方法にしたがって測定した。結果を下記表１に示す。
【００８０】
［比較例３］
エチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ１）、及びα−オレフィン・グリシジル系共重合体（Ｂ）を、下記表１に示す割合でドライブレンドした。その後、これを３０ｍｍφ二軸押出機の樹脂投入口に投入して、ダイス温度１８０℃で溶融混練した。
しかしながら、ゲル化し、加工不能となった。
【００８１】
［比較例４〜７］
実施例１において、エチレン系共重合体（Ａ）の種類、並びに、エチレン系共重合体（Ａ）、３元共重合体（Ｂ）、及びポリオレフィン（Ｃ）の含有比率を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を用いてプレスシートとキャストフィルムを作製し、各種測定を行なった。結果は下記表１に示す。
【００８２】
［実施例１４］
３０ｍｍφ二軸押出機の樹脂投入口に、α−オレフィン・グリシジル系共重合体（Ｂ）とポリオレフィン（Ｃ１）とを投入して溶融混合した後、得られた溶融混合物とエチレン・（メタ）アクリル酸系共重合体（Ａ１）とを溶融混合することで、熱可塑性樹脂組成物を得た。溶融混練時のダイス温度は１８０℃とした。得られた熱可塑性樹脂組成物を１８０℃に設定したプレス成形機にてプレス成形し、２５０ｍｍ角のプレスシートを作製した。また、得られた熱可塑性樹脂組成物を、４０ｍｍφキャストフィルム成形機を用いて加工温度１８０℃の条件で成形し、１００μｍ厚のキャストフィルムを作製した。
以上のようにして得たプレスシートについてはビカット軟化点、ショアＤ硬度を、キャストフィルムについては融着の有無、ブロッキングの有無、及び収縮性を、それぞれ前記方法にしたがって測定した。
その結果、ビカット軟化点、ショアＤ硬度、融着の有無、ブロッキングの有無、及び収縮性は、実施例１と同等以上の結果が得られた。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
前記表１に示すように、実施例では、ブロッキング及び融着の発生が抑えられており、収縮も防止されており、ショアＤ硬度も高い。これに対して、比較例では、ブロッキング及び融着の発生がみられ、収縮の点及びショアＤ硬度の点でも劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記のような優れた性質を有することから、例えば、公共施設用や住居用、工業用床材、自動車用床材等の床材、自動車内外装部品、プロテクトフィルム、バックグラインドフィルム等の電子材料、太陽電池封止材シートや合わせガラスの中間膜、木材や合板等の突き板、鋼鈑、壁紙などの建材や家具類、看板の表層シート、化粧シート、防汚シートまたは保護シート、手摺などの成形品、カバン、手帳、辞書などのレザー調表皮、カーテン、間仕切りシート、産業用シート、デスクマット、テーブルクロス、マウスパッド、マーキングフィルム、ステッカー、玩具、文具用品向けの成形品もしくはそれらの表皮層、あるいはカーペット表皮材、真空圧空成形シートの表皮材など成形体、表皮材、積層材料などの用途に好適に使用できるものである。