(57)【要約】【課題】効率的かつ安定的に非発電時にも受電電力や家庭内消費電力の計測・表示ができる太陽光発電システムのパワーコンディショナを提供する。【解決手段】パワーコンディショナ１に、系統３からの受電電力と家庭内消費電力とを計測する電力計測部８と、電力計測部８の計測結果を外部の表示装置２０に送信する通信部９を設ける。そして、これら電力計測部８および通信部９に電力を供給する電源部１１が、太陽光パネル２（ＤＣリンク部７）と系統３の双方から電力供給を受けることができるように構成し、太陽光パネル２が発電していないときでも受電電力等の計測と、計測結果の送信ができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池から供給される直流電力を昇圧するコンバータと、前記コンバータで昇圧された直流電力を系統に連系可能な交流電力に変換するインバータとを備えたパワーコンディショナにおいて、
前記コンバータとインバータの間に設けられるＤＣリンク部と前記系統の双方から電力供給を受けることができる電源部と、
前記電源部から電力供給を受けて少なくとも系統からの受電電力を計測する電力計測部とを備えていることを特徴とするパワーコンディショナ。
【請求項２】
前記電源部の入力側のコンデンサに前記ＤＣリンク部のコンデンサよりも容量の小さいコンデンサが用いられるとともに、前記ＤＣリンク部と前記電源部との間に逆流防止素子が備えられていることを特徴とする請求項１に記載のパワーコンディショナ。
【請求項３】
前記電源部から電力供給を受けて動作する通信部を備え、この通信部を用いて前記電力計測部での計測結果を外部の表示装置に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のパワーコンディショナ。
【請求項４】
前記通信部は前記外部の表示装置と有線接続されており、前記外部の表示装置に対して前記電力計測部の計測結果を電源重畳方式を用いて送信するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のパワーコンディショナ。
【請求項５】
前記電力計測部は、太陽電池で発電される発電電力も演算するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のパワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はパワーコンディショナに関し、より詳細には、太陽光発電システムに用いられるパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電システムに用いられるパワーコンディショナは、太陽電池を備えた太陽光パネルで発電された直流電力を交流電力に変換して商用電源などの系統に出力するために用いられていることから、太陽光パネルが発電しているときだけ動作するようになっている。
【０００３】
ところで、最近の給湯器などには系統からの受電電力や家庭内負荷で消費される消費電力（家庭内消費電力）を計測する電力計測部を備えるとともに、電力計測部で計測された受電電力（売電しているときは売電電力）や家庭内消費電力を給湯器のリモコンの表示部などに表示する機能（エネルギ表示機能）を備えたものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
この種の電力計測部は、周知のとおり、系統から単相三線式で供給される電力について、Ｕ相−Ｎ相（中性線）間の電圧を検出する電圧センサと、Ｖ相−Ｎ相間の電圧を検出する電圧センサと、系統と家庭内負荷との間に設けられるＵ相およびＶ相の各電流を検出する各電流センサとを備えており、これら各センサの検出結果からマイコンなどの演算部が受電電力と家庭内負荷とを演算するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の構成において、出願人は、太陽光発電システムのパワーコンディショナにも給湯器と同様な電力計測手段を備えさせることを考えたが、太陽光発電システムのパワーコンディショナは、上述したとおり、夜間など太陽光パネルが発電を行わないときは動作しないので、パワーコンディショナに電力計測部を備えさせるには、太陽光パネルが発電しないときにもパワーコンディショナの電力計測部に電力を供給する構成を採用しなければならない。
【０００７】
そして、このような構成を採用するにあたっては、系統停電時に太陽光パネルで発電した電力を専用のコンセントなどに供給する自立発電運転機能の採否やパワーコンディショナの電力変換効率の低下防止などを考慮すると、電力供給部に供給する電力としては、太陽光パネルが発電中は太陽光パネルから、また、太陽光パネルが発電停止中は系統から供給するのが望ましい。かかる条件を満たす構成としては、ＤＣ−ＡＣインバータのＤＣリンク部（ＤＣリンクコンデンサ）から電力計測部用の電力を採ることが考えられるが、ＤＣリンクコンデンサは容量が大きい（たとえば、３０００μＦ）ため、ＤＣリンク部に電荷がたまっていない状態で系統から電力供給を行うとＤＣリンク部に大きな突入電流が流れ、素子故障を引き起こすおそれがある。また、突入電流を防止するには別途突入電流防止回路を備えさせる必要がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、効率的かつ安定的に非発電時にも受電電力や家庭内消費電力の計測・表示ができる太陽光発電システムのパワーコンディショナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載のパワーコンディショナは、太陽電池から供給される直流電力を昇圧するコンバータと、上記コンバータで昇圧された直流電力を系統に連系可能な交流電力に変換するインバータとを備えたパワーコンディショナにおいて、上記コンバータとインバータの間に設けられるＤＣリンク部と上記系統の双方から電力供給を受けることができる電源部と、上記電源部から電力供給を受けて少なくとも系統からの受電電力を計測する電力計測部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、この請求項１に係るパワーコンディショナでは、パワーコンディショナ内に系統からの受電電力と家庭内消費電力とを計測する電力計測部が備えられており、この電力計測部が太陽電池と系統の双方から電力供給を受けることができる電源部から電力供給を受けるように構成されているので、電力計測部は、太陽電池が発電しているときは太陽電池から、また、太陽電池が発電していないときには系統から、それぞれ電力供給を受けることができる。そのため、この請求項１に係るパワーコンディショナによれば、太陽電池が発電していないときでも系統からの受電電力や家庭内消費電力などを計測できるパワーコンディショナを提供することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載のパワーコンディショナは、請求項１に記載のパワーコンディショナにおいて、上記電源部の入力側のコンデンサに上記ＤＣリンク部のコンデンサよりも容量の小さいコンデンサが用いられるとともに、上記ＤＣリンク部と上記電源部との間に逆流防止素子が備えられていることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、この請求項２に係るパワーコンディショナでは、電源部の入力側のコンデンサの容量がＤＣリンク部のコンデンサの容量より小さく、かつ、これらの間に逆流防止素子を設けているので、たとえば、パワーコンディショナの電源投入時（太陽電池は発電しておらず、系統から電力供給があったとき）などに、ＤＣリンク部に対して大きな突入電流が流れるのを防止することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載のパワーコンディショナは、請求項１または２に記載のパワーコンディショナにおいて、上記電源部から電力供給を受けて動作する通信部を備え、この通信部を用いて上記電力計測部での計測結果を外部の表示装置に送信するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、この請求項３に係るパワーコンディショナでは、外部の表示装置に電力計測部での計測結果を送信する通信部が備えられており、この通信部が上記電源部から電力供給を受けるようになっているので、たとえば、上記外部の表示装置として、エネルギ表示機能を備えた給湯器のリモコンや受電電力などを表示させる専用の表示装置などを用いることで、夜間など太陽電池が発電していないときでも、これら給湯器のリモコンや表示装置に受電電力や家庭内消費電力などを表示させることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載のパワーコンディショナは、請求項３に記載のパワーコンディショナにおいて、上記通信部は上記外部の表示装置と有線接続されており、上記外部の表示装置に対して上記電力計測部の計測結果を電源重畳方式を用いて送信するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、この請求項４に係るパワーコンディショナでは、通信部から外部の表示装置に電力計測部の計測結果を送信するにあたり電源重畳方式を用いるので、上記電源部から電力供給できるときは、系統が停電しているときでも外部の表示装置には電力が供給されるので外部の表示装置は表示可能な状態を維持することができる。したがって、パワーコンディショナにおいて系統停電を検出した場合には、上記通信部を用いてその旨を外部の表示装置に表示等させることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載のパワーコンディショナは、請求項１から４のいずれかに記載のパワーコンディショナにおいて、上記電力計測部は、太陽電池で発電される発電電力も演算するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、この請求項５に係るパワーコンディショナでは、電力計測部において太陽電池の発電電力（発電量）も演算されるので、外部の表示装置に受電電力や家庭内消費電力などを表示する際に、これらと併せてまたは単独で太陽電池の発電量を表示させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、太陽光発電システムのパワーコンディショナにおいて、ＤＣリンク部と系統の双方から電力供給を受けることができる電源部が設けられるとともに、系統からの受電電力と家庭内消費電力とを計測する電力計測部がこの電源部から電力供給を受けるようになっているので、電力計測部は太陽電池が発電していないときでも受電電力や家庭内消費電力などを計測することができる。
【００２０】
また、電源部の入力側のコンデンサにＤＣリンク部のコンデンサよりも容量の小さいコンデンサを用いるとともに、ＤＣリンク部と電源部との間に逆流防止素子を備えることにより、ＤＣリンク部に大きな突入電流が流れるのを防止することができるので、系統から上記電源部に至る経路に備えられた部品の素子故障を抑制しつつ、太陽電池が非発電時でも受電電力等を計測可能なパワーコンディショナを提供することができる。
【００２１】
さらに、本発明のパワーコンディショナに上記電源部から電力供給を受けて動作する通信部を備えさせ、この通信部を用いて電力計測部の計測結果を外部の表示装置に送信するように構成することにより、夜間など太陽電池が非発電時でも受電電力等を給湯器のリモコンなどの表示装置に表示させることができる。また、この計測結果の送信にあたり電源重畳方式を利用することで、上記電源部から電力供給できるときは、系統停電時でも表示装置を表示可能な状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るパワーコンディショナの概略構成の一例を示す構成図である。
【図２】同パワーコンディショナを給湯器のリモコンと通信接続した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明にパワーコンディショナの概略構成の一例を示している。本発明に係るパワーコンディショナ１は、発電素子を備えて構成される太陽光パネル２で発電された直流電力を商用電源などの系統３に連系させるためのインバータ装置であって、図に示すように、太陽光パネル２から供給される直流電力を昇圧するコンバータ４と、該コンバータ４で昇圧された直流電力を系統３に連系可能な交流電力に変換するインバータ５と、該インバータ５から出力される交流電力を系統３に系統連系させるための系統連系リレー６と、上記コンバータ４とインバータ５との間に介在してこれらを接続するＤＣリンク部７と、系統３からの受電電力（発電電力を逆潮流させて売電しているときは売電電力）や家庭内消費電力（系統３からの受電電力のみで電力をまかなっているときは受電電力と同値）などを計測する電力計測部８と、外部の表示装置２０との通信を行う通信部９と、パワーコンディショナの各部を制御する制御部１０と、上記電力計測部８、通信部９および制御部１０の電源となる電源部１１とを主要部として備えている。
【００２４】
なお、太陽光パネル（太陽電池）２は、周知のとおり、光電現象によって発電を行う複数の発電素子を直列接続してなる太陽電池モジュールを、さらに直列および／または並列に接続してグループ化してパネルにしたものであって、太陽光などの日射によって直流電力を発電するようになっている。
【００２５】
また、上記系統３は、電力会社などから供給される商用の交流電源であって、本実施形態では、系統３として単相三線式の交流２００Ｖが屋内の分電盤（図示せず）に供給され、パワーコンディショナ１にはこの分電盤を介して系統電力が供給されている。
【００２６】
上記コンバータ４は、太陽光パネル２から供給される直流電力を、インバータ５が必要とする電圧まで昇圧するＤＣ−ＤＣコンバータで構成されている。また、インバータ５はコンバータ４からＤＣリンク部７を介して供給される直流電力を系統３に連系可能な電圧、周波数の交流電力（たとえば、単相交流２００Ｖ）に変換するＤＣ−ＡＣインバータで構成されている。さらに、これらを接続するＤＣリンク部７は大容量（たとえば、３０００μＦ）のＤＣリンクコンデンサで構成されている。
【００２７】
上記系統連系リレー６は、接点の開閉によって太陽光パネル２を系統３に連系／解列する開閉器であって、この系統連系リレーには常開接点のリレーが用いられている。なお、この系統連系リレー６は、制御部１０によって制御されており、太陽光パネル２を系統３に連系させるときは接点を短絡（閉成）させ、太陽光パネル２を系統３から解列するときは接点を開放（開成）させるようになっている。
【００２８】
上記電力計測部８は、系統３からの受電電力（売電しているときは売電電力）や家庭内消費電力などを計測するための電圧計測回路と、電流計測回路と、これら電圧計測回路および電流計測回路の計測結果に基づいて系統３からの受電電力や家庭内消費電力などを演算する演算部（マイコン）とを備えて構成される。
【００２９】
具体的には、本実施形態では、この電力計測部８には、上記電圧計測回路として、系統３から単相三線式で供給される電力線のＵ相−Ｎ相（中性線）間の電圧を検出する電圧センサと、Ｖ相−Ｎ相間の電圧を検出する電圧センサとが備えられるとともに、上記電流計測回路として、系統３と家庭内負荷（図示せず）との間に設けられるＵ相の電流を検出する電流センサと、Ｖ相の電流を検出する電流センサとが備えられている。また、この電力計測部８で太陽光パネル２の発電電力（発電量）も計測するために、上記各センサに加えて、系統３の電圧を計測する電圧センサと、インバータ５の出力電流を計測する電流センサとが備えられる。なお、この電力計測部８は、少なくとも上記受電電力の計測ができるように構成されていればよく、上記表示装置２０において、より詳細なエネルギ表示を行わせたい場合に、上記受電電力に加えて、家庭内消費電力や発電電力を計測する構成が採用される。
【００３０】
上記通信部９は、外部の表示装置２０と通信を行うための通信装置であって、本実施形態では、この通信部９には、上記表示装置２０と同軸ケーブルなどの２芯通信線１６を介して有線通信を行う通信回路が備えられている。また、この通信回路は、外部の表示装置２０と通信だけを行うように構成されていてもよいが、後述する電源部１１から供給される電力を利用して、表示装置２０に対して電源を供給しつつ通信信号を送受信する電源重畳方式の通信回路を用いることもできる。
【００３１】
ここで、表示装置２０について説明する。この表示装置２０は、上記電力計測部８で計測される受電電力や家庭内消費電力などを表示するための表示装置であって、本実施形態では、この表示装置２０として、給湯器３０のリモコン３１を用いている。
【００３２】
具体的には、図２に示すように、給湯器３０のリモコン３１は、給湯器３０と２芯通信線３２で接続されており、給湯器３０から送信される給湯器用の各種情報を受信してその表示部（図示せず）に表示するようになっている。本実施形態では、このリモコン３１の表示部に受電電力や家庭内消費電力などを表示するための機能（エネルギ表示機能）を備えさせ、上記通信部９からの２芯通信線１６をリモコン３１に接続して、パワーコンディショナ１からリモコン３１で受電電力などを表示できるようにしている。また、その際、通信部９はリモコン３１に対して電源重畳方式で通信を行い、リモコン３１に電力を供給できるようにしている。なお、本実施形態では、表示装置２０として給湯器３０のリモコン３１を利用する構成を示したが、もちろん専用の表示装置２０を用いてもよく、また、給湯器３０以外のリモコンなどの表示装置を用いることも可能である。
【００３３】
制御部１０は、パワーコンディショナ１の各部を制御する制御装置であって、制御中枢としてマイコン（図示せず）を備えており、このマイコンに搭載される制御プログラムにしたがって後述する各種制御を実行するように構成されている。たとえば、この制御部１０は、太陽光パネル２が発電を開始すると、上記コンバータ４およびインバータ５を動作させるとともに、系統連系リレー６を短絡（閉成）させて、太陽光パネル２を系統３に連系させる。また、太陽光パネル２が発電を停止すると、上記コンバータ４およびインバータ５の動作を停止させて、系統連系リレー６を開放（開成）させる制御を行うように構成されている（その他の制御、特に、電力計測部８、通信部９およびリレー１３の制御については後述する）。
【００３４】
上記電源部１１は、上記電力計測部８、通信部９および制御部１０に駆動電力を供給する電源装置であって、この電源部１１は太陽光パネル２（ＤＣリンク部７）および系統３の双方から電力供給が受けられるようになっている。
【００３５】
具体的には、この電源部１１の入力側は、ＤＣリンク部７から直流電力の供給が受けられるように、逆流防止用のダイオード（逆流防止素子）１２を介してＤＣリンク部７に接続されている。なお、このダイオード１２は系統３側からＤＣリンク部７に電流が流れるのを防止している。
【００３６】
また、系統３側からも電力供給が受けられるようにするために、電源部１１の入力側には、系統３との間に接点が常閉のリレー１３、ダイオードブリッジ１４、およびダイオード１５の直列回路も接続されており、系統３から供給される交流電力がリレー１３を介してダイオードブリッジ１４で整流されて電源部１１の入力側に供給されるようになっている。なお、上記リレー１３の接点は上記制御部１０によって制御されるようになっており、太陽光パネル２が発電しているときは接点を開放（開成）して系統３から電源部１１への電力供給を遮断できるようにしている。また、ダイオード１５は系統３への逆流防止用として設けられているが、本実施形態では、整流回路としてダイオードブリッジ１４を設けているので省略することもできる。
【００３７】
また、上記電源部１１の入力側には、上記ＤＣリンク部７のＤＣリンクコンデンサよりも容量の小さいコンデンサが備えられている。
【００３８】
次に、このように構成されたパワーコンディショナ１の動作について、太陽光パネル２の発電の有無および系統３からの電力供給の有無などの状況を踏まえて場合分けして説明する。
【００３９】
Ａ．電源投入時（太陽光パネル２は非発電、系統３は非停電の場合）
パワーコンディショナ１の施工に伴う初期の電源投入時などのように、系統３からの電力供給はあるが、太陽光パネル２からの電力供給がない（非発電の）場合、ＤＣリンク部７には電荷がたまっていないのでＤＣリンク部７から電源部１１への電力供給は行われないが、接点常閉のリレー１３は閉じられているので、系統３から供給される交流電力がブリッジダイオード１４を介して電源部１１に入力される。
【００４０】
したがって、この場合、電源部１１には系統３からの電力が供給されるので、上記電力計測部８および通信部９にも電源部１１から電力が供給され、電力計測部８での受電電力等の演算ならびに通信部９による外部の表示装置２０への演算結果の送信が可能となり、その結果、表示装置２０は受電電力等の表示が可能となる。
【００４１】
なお、このとき、電源部１１の入力側のコンデンサの容量がＤＣリンクコンデンサの容量よりも小さく設定されていることと、ＤＣリンク部７との間に逆流防止用のダイオード１２が備えられていることから、系統３からの電流がＤＣリンク部７に流れるのが抑制され（ＤＣリンク部７への突入電流がなくなり）、系統３から電源部１１に至る経路に備えられた部品が過大な突入電流によって破損することが防止される。
【００４２】
Ｂ．発電時（太陽光パネル２は発電中、系統３も非停電の場合）
系統３からの電力供給が正常であり（停電しておらず）、かつ、太陽光パネル２が発電している場合、太陽光パネル２で発電された直流電力はコンバータ４で昇圧されてＤＣリンク部７に供給される。このとき、電源部１１と系統３との間に介装される常閉のリレー１３の接点を閉じたままにしておくと、電源部１１には電圧の高い方から電力が供給されることになるが、ＤＣリンク部７の電圧が十分に上昇していれば、ＤＣリンク部７からの直流電力が電源部１１に供給されることとなる。
【００４３】
したがって、この場合、電源部１１にはＤＣリンク部７からの電力が供給され、上記電力計測部８および通信部９にも電源部１１からの電力が供給されるので、電力計測部８での受電電力等の演算ならびに通信部９による外部の表示装置２０への演算結果の送信も可能となり、表示装置２０に受電電力等の表示が可能となる。
【００４４】
なお、太陽光パネル２が発電中に上記リレー１３の接点を閉じたままにしておくと、パワーコンディショナ１側で生じたノイズが系統３側に出てしまうおそれがあるので、太陽光パネル２が発電を開始すると上記リレー１３の接点を開放（開成）するのが望ましく、本実施形態では、太陽光パネル２が発電中の場合、上記制御部１０は上記リレー１３の接点を開放するように構成している。
【００４５】
Ｃ．発電停止時（太陽光パネル２は非発電、系統３は非停電の場合）
系統３からの電力供給は正常であるが、夜間など太陽光パネル２が発電していない場合には、太陽光パネル２での発電停止に伴って、制御部１０が上記リレー１３を短絡（閉成）させるので、この場合は、上述した電源投入時と同様に、系統３から供給される電力が電源部１１に与えられ、これによって、電力計測部８および通信部９が動作し、表示装置２０に受電電力等の表示が行われる。つまり、本発明のパワーコンディショナ１では、太陽光パネル２が発電していなくても、電力計測部８および通信部９を動作させて、表示装置２０に受電電力等の表示を行わせることができる。
【００４６】
Ｄ．自立発電時（太陽光パネルは発電、系統３は停電の場合）
太陽光パネル２が発電している状態で、系統３が停電した場合には、制御部１０は上記系統連系リレー６を開放（開成）して、太陽光パネル２を系統３から解列し、太陽光パネル２による自立発電運転を開始させることができる。このような自立発電運転が行われている場合、太陽光パネル２は発電を行っているので、電源部１１にはＤＣリンク部７から電力が供給される。したがって、この場合も、電力計測部８および通信部９には電源部１１から電力が供給され、これらの動作を停止させることなく動作を継続することができる。そして、このとき、表示装置２０が上記通信部９から電力供給を受けるように構成されている場合（通信部９が電源重畳方式で通信を行っている場合）には、表示装置２０は表示を継続することができる。
【００４７】
そのため、制御部１０が自立発電運転を許容するように設定（プログラム）されている場合には、制御部１０が上記通信部９を使って表示装置２０に太陽光パネル２の発電量を表示させたり、系統３が停電している旨を表示させる（あるいは、これらを組み合わせて表示させる）ように設定しておくことができる。
【００４８】
このように、本発明のパワーコンディショナによれば、受電電力や家庭内消費電力などを計測する電力計測部８が、ＤＣリンク部７と系統３の双方から電力供給を受ける電源部１１から電力供給を受けるようになっているので、太陽光パネル３が発電していないときであっても電力計測部８は系統３から電源部１１に供給される電力を用いて受電電力や家庭内消費電力などを計測することができる。
【００４９】
また、電力計測部８での計測結果を外部の表示装置２０に送信する通信部９も上記電源部１１から電力供給を受けるので、夜間など太陽電池が発電していないときでも、受電電力等を外部の表示装置に表示させることができる。しかも、その計測結果の送信にあたり電源重畳方式を利用することで、系統停電時でも表示装置２０を表示可能な状態とすることができ、ユーザに様々な情報を提供することができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００５１】
たとえば、上述した実施形態では、系統３から電源部１１に供給する電力の交流−直流変換を行う整流回路としてブリッジダイオード１４を使用した場合を示したが、他の態様の整流回路を用いることも勿論可能である。ただし、その場合は、ＤＣリンク部７からの電力が系統３に逆流しないようにダイオード１５などの逆流防止素子を設けておく必要がある。
【００５２】
また、上述した実施形態では、電力計測部８での計測結果を外部の表示装置２０に表示させる構成を示したが、電力計測部８での計測結果はパワーコンディショナ１に備えた表示部（図示せず）に表示するように構成することもできる。なお、その場合、当該表示部も上記電源部１０から電力供給を受けるように構成しておく必要がある。
【符号の説明】
【００５３】
１                    パワーコンディショナ
２                    太陽光パネル（太陽電池）
３                    系統
４                    コンバータ
５                    インバータ
６                    系統連系リレー
７                    ＤＣリンク部
８                    電力計測部
９                    通信部
１０                  制御部
１１                  電源部
１２                  ダイオード（逆流防止素子）
２０                  表示装置
３０                  給湯器
３１                  給湯器のリモコン（表示装置）
【図１】
2013099058.tif 000003
【図２】
2013099058.tif 000004