(57)【要約】【課題】粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、それらにダメージを加えることなく、短時間で分離できる方法の提供。【解決手段】粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を再利用可能に分離する方法であって、  前記２枚の板の対向面を貫く垂線を回転軸として前記２枚の板を相対回転させ、次いで、前記２枚の板を相対的に平行移動することを特徴とする、貼り合わされた２枚の板の分離方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を分離する方法であって、
前記２枚の板の対向面を貫く垂線を回転軸として前記２枚の板を相対回転させ、次いで、前記２枚の板を相対的に平行移動することを特徴とする、貼り合わされた２枚の板の分離方法。
【請求項２】
２枚の板の相対回転における回転軸が２枚の板の対向面の重心（中心）またはその近傍を貫く垂線である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
２枚の板の相対回転は、初動にて加速させ、初動後は０．０１（度／秒）以上、５０（度／秒）未満の速度で２枚の板が回転するものである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
初動が、回転開始後、１秒以内である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
初動の加速度が３００００（度／秒２）未満である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
２枚の板が光学板であり、粘着シートが透明粘着シートである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
２枚の光学板が、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、２枚の光学板である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、２枚の光学板が、表示パネルとタッチパネルか、表示パネルと保護用透明板か、或いは、タッチパネルと保護用透明板である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板が、２枚の板の対向面の面積と略同一の面積の粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされたものである、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
粘着シートが、アクリル系ポリマー（Ｘ）を含有するアクリル系粘着シートであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、炭素数が１〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が５０〜１００重量％、かつ極性基含有モノマーの含有量が０重量％以上、１５重量％未満であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アクリル系粘着シートのゲル分率が２０〜７５重量％であることを特徴とする、請求項１０または１１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板をこれらに破損や割れを生じさせることなく、再利用可能に分離することができる、２枚の板の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきた。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートや、熱や紫外線で硬化する透明性の硬化性樹脂層（例えば、熱や紫外線で硬化するアクリル系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系等の硬化性樹脂層）が使用されている。例えば、保護用透明板、タッチパネル、レンズ等と液晶パネルとの貼付に透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、液晶パネルに透明粘着シートを介して光学部材を貼り合わせる場合に、液晶パネルと光学部材の位置がズレていたり、両者の間にディスプレイの視認性を低下させる原因となる気泡を巻き込む等の不具合を生じて、両者の貼り合わせをやり直すことが必要になることがある。そこで、本願の出願人は、貼り合わせのやり直しができる再剥離性に優れる透明粘着シートとして、ポリオキシアルキレン系粘着シートを提案した（特許文献４）。
【０００３】
また、本願の出願人は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板をそれらに破損や割れを生じさせることなく分離できる方法を提案した（特許文献５）。この方法は、粘着シートや硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板（例えば、液晶パネルと保護用透明板）を相対的に平行移動させることで、粘着シートや硬化性樹脂層に破断に至るせん断応力を生じさせて２枚の板を分離する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献４】特開２００８−２６６４７３号公報
【特許文献５】特開２０１０−１２１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、携帯電話機、携帯情報端末（PDA:Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の可搬型表示機能付機器の薄型化に伴い、これらの機器に搭載される液晶ディスプレイは、近年、目覚ましいスピードで薄型化が進み、液晶パネルやそれに貼り合わせる光学部材もより薄厚に設計されるようになってきている。このため、かかる従来の方法では、透明粘着シートを介して貼り合わされた液晶パネルと光学部材を分離する際、液晶ディスプレイや光学部材にダメージが生じやすく、分離作業を低速で行う必要があった。
【０００６】
また、携帯電話機、特にスマートフォンの需要増加にともない、液晶パネルと光学部材の貼り合わせのやり直し作業が必要になる頻度が増大し、液晶パネルと光学部材を分離する作業もより効率的に行うことが必要になってきている。
【０００７】
従って、本発明が解決しようとする課題は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、それらにダメージを加えることなく、短時間で分離できる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討した結果、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、該２枚の板の対向面を貫く垂線を回転軸として相対回転させることで、容易に粘着シート又は硬化性樹脂層にせん断応力を生じさせることができ、また、相対回転後に粘着シート又は硬化性樹脂層は２枚の板を相対的に平行移動させることで粘着シート又は硬化性樹脂層を容易に分断できることを見出し、かかる知見に基いてさらに研究を進めることにより、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
［１］  粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を分離する方法であって、
前記２枚の板の対向面を貫く垂線を回転軸として前記２枚の板を相対回転させ、次いで、前記２枚の板を相対的に平行移動することを特徴とする、貼り合わされた２枚の板の分離方法。
［２］  ２枚の板の相対回転における回転軸が２枚の板の対向面の重心（中心）またはその近傍を貫く垂線である、上記［１］記載の方法。
［３］  ２枚の板の相対回転は、初動にて加速させ、初動後は０．０１（度／秒）以上、５０（度／秒）未満の速度で２枚の板が回転するものである、上記［１］または［２］記載の方法。
［４］  初動が、回転開始後、１秒以内である、上記［３］記載の方法。
［５］  初動の加速度が３００００（度／秒２）未満である、上記［４］記載の方法。
［６］  ２枚の板が光学板であり、粘着シートが透明粘着シートである、上記［１］〜［５］のいずれか一つに記載の方法。
［７］  ２枚の光学板が、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、２枚の光学板である、上記［６］記載の方法。
［８］  フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、２枚の光学板が、表示パネルとタッチパネルか、表示パネルと保護用透明板か、或いは、タッチパネルと保護用透明板である、上記［７］記載の方法。
［９］  粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板が、２枚の板の対向面の面積と略同一の面積の粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされたものである、上記［１］〜［８］のいずれか一つに記載の方法。
［１０］  粘着シートが、アクリル系ポリマー（Ｘ）を含有するアクリル系粘着シートであることを特徴とする、上記［１］〜［９］のいずれか一つに記載の方法。
［１１］  アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量（１００重量％）中の、炭素数が１〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が５０〜１００重量％、かつ極性基含有モノマーの含有量が０重量％以上、１５重量％未満であることを特徴とする上記［１０］記載の方法。
［１２］  前記アクリル系粘着シートのゲル分率が２０〜７５重量％であることを特徴とする、上記［１０］または［１１］記載の方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の２枚の板の分離方法（以下、「本発明方法」とも略称する。）によれば、粘着シートまたは硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それらにダメージを加えることなく、短時間で再利用可能に分離することができる。特に、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、透明粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板は柔軟性に乏しく、薄厚であるため、荷重に対してダメージを受けやすいが、本発明方法を採用すれば、２枚の光学板をそれらにダメージを与えることなく、短時間で再利用可能に分離することができる。このため、フラットパネルディスプレイ搭載機器の製造コスト低減に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明方法の適用対象である、２枚の板が粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた積層体の模式図である。
【図２】本発明方法における２枚の板の相対回転を模式的に示した平面図である。
【図３】本発明方法を実施する装置の一例の要部の模式断面図である。
【図４】図３の装置にて本発明方法が実施された後の２枚の板が分離された状態を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して説明する。
本発明は、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板を、それらの対向面を貫く垂線を回転軸として相対回転させ、次いで、２枚の板を相対的に平行移動することで、２枚の板を分離する方法である。
【００１３】
ここで、「相対回転」とは、２枚の板の少なくとも一方が２枚の板の対向面を貫く垂線を回転軸として回転することである。
【００１４】
また、２枚の板は、それらの面積（平面面積）が互いに同一であっても異なっていてもよい。また、「粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板」は、典型的には「２枚の板がそれらの対向面の面積と略同一の面積の粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされたもの」である。ここで「対向面の面積」とは、厳密には２枚の板の対向面における実際に対向している領域の面積であり、「対向面の面積と略同一」とは、粘着シート又は硬化性樹脂層の面積が対向面の面積と完全に一致せず、対向面の面積よりも２０％以下の範囲内で小さい面積も含む概念である。
【００１５】
図１は「粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板」の典型例であり、面積（平面面積）が同一の２枚の板１、２の対向面に２枚の板と略同一面積の粘着シート又は硬化性樹脂層３が接着して、２枚の板１、２が貼り合わされた積層体４である。
【００１６】
図２は２枚の板の相対回転を模式的に示した平面図である。図中の符号Ｌが２枚の板１、２の対向面を貫く垂線に充当させた回転軸であり、該回転軸Ｌを中心にして２枚の板１、２が相対的に回転する。板１、２の対向面内の回転軸Ｌの位置は特に限定されないが、回転時の板に加わる力学的負荷を軽減する観点から２枚の板１、２の対向面の重心（中心）若しくはその近傍となる位置が好ましい。なお、近傍とは、重心（中心）からの距離が３０ｍｍ以内（好ましくは１５ｍｍ以内）の領域である。
【００１７】
２枚の板の相対回転は、回転開始から連続的に回転速度を速める加速回転の態様でも、初動は加速回転させ、２枚の板の回転速度が粘着シート又は硬化性樹脂層にこれらの破断に有効なせん断応力を生じさせる運転速度（以下、「指令速度」ともいう。）に到達した後は、実質的に定速回転とする態様であってもよい。本発明でいう、２枚の板の相対回転での「初動」とは、２枚の板の回転速度を指令速度に到達させるための加速期間であり、回転開始から約１秒以内が好ましく、約０．５秒以内がより好ましい。また、「回転速度が実質的に定速」とは、所定速度を基準に±０．０１（度／秒）以内の軽微な速度変化を伴いながら回転が続く状態を含む概念であり、例えば、「回転速度がＡ（度／秒）の定速回転」とは（Ａ−０．０１）（度／秒）〜（Ａ＋０．０１）（度／秒）の速度範囲内で回転することを意味する。
また、「破断」とは、粘着シート又は硬化性樹脂層の一部に破壊が生じている状態を意味する。「分断」とは、粘着シート又は硬化性樹脂層が物理的に２以上に分離された状態を意味する。
【００１８】
２枚の板の相対回転が、回転開始から連続的に回転速度を速める加速回転の態様の場合、回転速度が５０（度／秒）を超えない範囲内で加速回転させればよい。
【００１９】
また、２枚の板の相対回転が、初動は加速回転させ、その後は実質的に定速回転とする態様の場合、初動の加速回転は１秒以内が好ましく、０．５秒以内がより好ましい。また、初動での加速度は３００００（度／秒２）未満であるのが好ましく、２５０００（度／秒２）以下であることがより好ましく、２００００（度／秒２）以下であることが更に好ましく、１５０００（度／秒２）以下であることが更に好ましく、１００００（度／秒２）以下であることが更に好ましく、５０００（度／秒２）以下であることが特に好ましく、３０００（度／秒２）以下であることが最も好ましい。加速度を３００００（度／秒２）未満とすることにより、板が受けるダメージを軽減させることができる。
【００２０】
また、初動後の２枚の板の回転速度（すなわち、指令速度）は、好ましくは０．０１（度／秒）以上であり、より好ましくは１（度／秒）以上である。しかし、一般的に回転速度が大きすぎると、板がダメージを受けやすくなるので、回転速度は５０（度／秒）未満が好ましく、３０（度／秒）未満がより好ましく、２５（度／秒）以下がさらに好ましく、２０（度／秒）以下が殊更好ましく、１８（度／秒）以下が特に好ましい。なお、ここでいう「回転速度」は、２枚の板の相対回転において、２枚の板のうちの一方の板のみを回転させる場合は、その回転する板の回転速度であり、２枚の板の両方を回転させる場合（一方の板と他方の板を反対方向に回転させる場合）は、２枚の板のそれぞれの回転速度をトータルしたものである。なお、初動後の２枚の板の回転はトルクの急激な変化による板へのダメージを軽減する観点から、定速回転であるのが好ましい。
【００２１】
本発明において、２枚の板の相対回転における回転角度は９０度以下が好ましく、６０度以下がより好ましく、３０度以下が特に好ましい。板の回転速度にもよるが、回転角度が９０度以下であることによって、板の分離作業時間をより短縮化することができる。また、回転角度は５度以上が好ましく、回転角度が５度以上であることで、回転によって粘着シート又は硬化性樹脂層により確実にせん断応力を生じさせることができ、その後の２枚の板の平行移動での板への負荷をより低くすることができる。
【００２２】
２枚の板の相対回転は、粘着シート又は硬化性樹脂層にせん断応力が生じてその凝集力が十分に低下するように実施すればよいが、粘着シート又は硬化性樹脂層が破断に至るまで行うのが好ましい。本発明方法では、２枚の板を相対回転させた後は、２枚の板を相対的に平行移動させる。
【００２３】
「２枚の板を相対的に平行移動させる」とは、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の対向する面の離間距離を実質的に一定に保ったまま、２枚の板の少なくとも一方を移動させることである。なお、かかる「２枚の板を相対的に平行移動させる」ことには、２枚の板が貼り合わされた積層体の外部に位置する回転軸を中心に２枚の板の少なくとも一方を回転させる板の移動も包含されるが、２枚の板の少なくとも一方の板を直線的に移動させるのが２枚の板の分離作業時間を短縮する上で好ましい。また、２枚の板の少なくとも一方の板を直線的に移動させる場合、一方の板と他方の板とが互いに１８０度反対方向へ離れていくように２枚の板の少なくとも一方の板を移動させるのが２枚の板の分離作業時間を短縮する上でより好ましい。なお、２枚の板の平行移動における板の移動速度は特に限定されないが、１５０〜５００（ｍｍ／秒）が好ましく、３００〜５００（ｍｍ／秒）がより好ましい。
【００２４】
２枚の板の相対回転によってせん断応力が生じた粘着シート又は硬化性樹脂層はその凝集力が減少しているため、２枚の板を相対的に平行移動させることによって粘着シート又は硬化性樹脂層は一方の板に付着した部分と他方の板に付着した付着した部分とに簡単に分断されて、２枚の板の分離が速やかに完了する。
【００２５】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は本発明方法を実施する装置の一例の模式図であり、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）中の矢印Ａの方向から見た側面図である。２枚の板１、２が粘着シート又は硬化性樹脂層３を介して貼り合わされた積層体４における一方の板１が両面粘着シート５を介して第１の治具６に固定され、他方の板２は、該板２の水平方向の移動を拘束するフレーム７が台座８の表面に形成された第２の治具９のフレーム７内に挿入されて固定されている。ここで、フレーム７は矩形の板２の三辺に沿う平面形状がコ字状のフレームである。
【００２６】
第１の治具６はサーボモーター等の駆動装置１０に連結されて、回転可能に支持されており、第１の治具６を駆動装置１０で回転させることで、板２が第２の治具９により固定された状態で板１が回転し、２枚の板を相対回転させることができる。駆動装置１０はマイコン（図示せず）に繋がれており、マイコンにより第１の治具６の回転速度が制御される。
【００２７】
第２の治具９はコンベア（図示せず）上に搭載されており、２枚の板の相対回転後は、図３（Ａ）中の矢印Ｘの方向に一定速度で直線的に移動する。かかる第２の治具９の移動によって、粘着シート又は硬化性樹脂層３は一方の板１に付着した部分と他方の板２に付着した付着した部分とに分断されて、２枚の板１、２の分離が完了する（図４）。
【００２８】
２枚の板が粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた積層体が加温された状態で２枚の板の相対回転を行う方がトルクが減少する傾向にあり、本発明方法は２枚の板が粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた積層体を加温した状態で実施することができる。なお、加温は積層体を構成する２枚の板、及び、粘着シート又は硬化性樹脂層の種類によっても異なるが、一般的には積層体を３０〜１００℃に加温するのが好ましく、より好ましくは５０〜８０℃である。
【００２９】
［粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板］
本発明において、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板としては、ガラス板、金属板、プラスチック板等の種々の材料からなる板が挙げられ、特に限定されない。プラスチック板の場合、ヤング率が概ね１．５ＧＰａ以上の比較的剛性の高いプラスチック材料からなる板である場合に本発明は特に有効である。また、ガラス板は柔軟性に乏しく、厚みが薄くなると割れや破損を生じやすくなるので、本発明方法は粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板の少なくとも一方がガラス板である場合に特に有用である。
【００３０】
また、背景技術の欄で説明したように、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステム等の可搬型表示機能付機器に搭載される液晶ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイにおける表示パネルはより一層薄く設計され、表示パネルを保護する保護用透明板、表示パネルと保護用透明板との間に挿入されるタッチパネル等もより薄厚になってきている。そして、このようなフラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、表示パネル、タッチパネル、保護用透明板などの光学部材の材質は、ガラスや比較的剛性が高い透明プラスチックである場合が多く、また、隣接する２つの光学部材は、透明粘着シートや、熱や紫外線で硬化する透明性の硬化性樹脂層（例えば、熱や紫外線で硬化するアクリル系、ウレタンアクリレート系、シリコーン系等の硬化性樹脂層）を介して貼り合わされている。従って、本発明方法は、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、２枚の光学部材を透明粘着シート又は透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わせた光学用積層体から２枚の光学部材を分離する場合に特に有用である。すなわち、２枚の光学部材を透明粘着シート又は透明性の硬化性樹脂層を介して貼りあわせた光学用積層体の平面サイズに関係なく、２枚の板が薄厚であっても、２枚の板にダメージを加えることなく、２枚の板を再利用可能に分離することができる。
【００３１】
本明細書において「再利用可能に分離することができる」とは、２枚の板を破損等させずに分離することができることを意味しており、再利用可能に分離した２枚の板には、粘着剤等が残存していてもよいし、していなくてもよい。粘着剤等が残存している場合には、後述するように溶剤等で洗浄する等の方法によって除去することができる。
【００３２】
本発明において、「フラットパネルディスプレイ」とは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、表面電解ディスプレイ（ＳＥＤ）、電子ペーパー等を含む概念である。また、液晶ディスプレイにおける「表示パネル」は「ＬＣＤパネル」、プラズマディスプレイにおける「表示パネル」は「ＰＤＰパネル」、有機又は無機エレクトロルミネッセンスディスプレイにおける「表示パネル」は「ＥＬＤパネル」と呼ぶ。また、「光学部材」とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有する板状の部材であれば、特に限定されず、例えば、表示パネル、タッチパネル、保護用透明板、或いは、表示パネルやタッチパネルの構成部材が挙げられ、該構成部材としては、具体的には、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、透明電極付きガラス板、意匠フィルム、装飾フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板およびこれらのうちの２つ以上が積層されている部材が挙げられる。なお、これらの光学部材は、通常、薄厚の板状物であることから、本発明においては、「光学板」ともいう。すなわち、本明細書において、「光学部材」と「光学板」とは同義である。本発明方法は、厚みが０．０１〜５ｍｍの２枚の光学板（特にいずれか一方の板の厚みまたは両方の板の厚みが０．０５〜３ｍｍ）を透明粘着シート又は透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わせた光学用積層体に対してその効果が顕著であり、２枚の光学板の典型例としては、例えば、表示パネルとタッチパネルか、表示パネルと保護用透明板か、或いは、タッチパネルと保護用透明板が挙げられる。
【００３３】
表示パネルの保護用透明板（表面保護板）としては、ガラス板、透明プラスチック板が挙げられるが、透明プラスチック板としては、（メタ）アクリル樹脂（例えば、ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン等からなるプラスチック板が挙げられ、その厚みは０．０１〜５ｍｍ程度である。また、ガラス板にはソーダガラス板、ホウケイ酸ガラス板、無アルカリガラス板等が挙げられ、厚みは０．０１〜５ｍｍ程度である。
【００３４】
また、タッチパネルの透明電極付きガラス板には、ソーダガラス板、ホウケイ酸ガラス板、無アルカリガラス板等が挙げられ、厚みは０．０１〜５ｍｍ程度である。
【００３５】
本発明方法が適用可能な、２枚の板を粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わせた積層体（粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板）の平面サイズは特に限定はされないが、積層体が２枚の光学板を透明粘着シート又は透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わせた光学用積層体（透明粘着シート又は透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板）である場合、本発明方法の効果が確実かつより高いレベルで奏される光学用積層体の平面サイズは、一般的には３，０００〜３０，０００ｍｍ２であり、好ましくは４，５００〜２８，０００ｍｍ２である。
【００３６】
本発明において、粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の板に使用される「粘着シート」とは、種々の分野の装置や機器において、金属板、プラスチック板等の貼り合わせに使用されているアクリル系、シリコーン系、ウレタン系等の公知の感圧性粘着剤による粘着シートであり、厚みは特に限定されないが、概ね１０〜１０００μｍである。また、透明粘着シート又は高透明性の硬化性樹脂層を介して貼り合わされた２枚の光学板に使用される「透明粘着シート」とは、透明性が高い粘着剤組成物からなる両面粘着シートであり、その厚さは、通常、１０〜１０００μｍである。
【００３７】
このような透明性が高い粘着シート又は硬化性樹脂層とする観点からは、本発明に係る粘着シート又は硬化性樹脂層のヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる）は、例えば、３．０％以下が好ましく、より好ましくは、１．５％以下である。上記ヘーズが３．０％以下であることにより、貼付した光学製品や光学部材の透明性や外観が良好となる。また、本発明に係る粘着シート又は硬化性樹脂層の全光線透過率（可視光波長領域における全光線透過率）（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じる）は、特に限定されないが、８７％以上が好ましく、より好ましくは、８９％以上である。上記全光線透過率が８７％以上であることにより、貼付した光学製品や光学部材の透明性や外観が良好となる。上記ヘーズ及び上記全光線透過率は、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９２％、ヘーズ０．２％のもの）に本発明に係る粘着シート又は硬化性樹脂層を貼り合わせ、ヘーズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００３８】
透明粘着シートとしては、光学用途に使用される公知の透明粘着シートを挙げることができ、例えば、アクリル系、シリコーン系等の透明粘着シートや、本願の出願人が特開２００８−２６６４７３号公報にて提案したポリオキシアルキレン系透明粘着シート（すなわち、１分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン系重合体と、１分子中に平均２個以上のヒドロシリル基を含有する化合物と、ヒドロシリル化触媒とを含む組成物を硬化せしめた硬化物よりなる透明粘着シート）が挙げられる。また、特に好ましい透明粘着シートとしては、以下に記載のアクリル系ポリマー（Ｘ）を含有するアクリル系粘着シート（Ａ）が挙げられる。以下に記載のアクリル系粘着シート（Ａ）はせん断応力により凝集破壊を起こしやすい。このため、かかるアクリル系粘着シート（Ａ）を介して貼り合わされた２枚の光学板を、該２枚の板を貫く垂線を回転軸として相対回転させることで、アクリル系粘着シート（Ａ）は速やかに破断することができる。
【００３９】
＜アクリル系粘着シート（Ａ）＞
当該アクリル系粘着シート（Ａ）は、下記アクリル系ポリマー（Ｘ）を含有するアクリル系粘着シートである。特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ｘ）を主成分として含有することが好ましい。なお、本明細書において、「アクリル系ポリマー（Ｘ）を主成分として含有する」とは、アクリル系粘着シート（Ａ）（１００重量％）中の、アクリル系ポリマー（Ｘ）の含有量が５０重量％以上であることを意味する。アクリル系粘着シート（Ａ）は、アクリル系ポリマー（Ｘ）の他に、シランカップリング剤を含有することが好ましく、必要に応じて、その他の添加剤を含有していてもよい。上記の各成分（アクリル系ポリマー（Ｘ）、シランカップリング剤、その他の添加剤）は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
アクリル系粘着シートのゲル分率は、特には限定されないが、２０〜７５重量％であることが好ましい。
【００４０】
アクリル系粘着シート（Ａ）は、アクリル系粘着剤組成物より形成された粘着シートである。かかるアクリル系粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物、または、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー（単量体）成分の混合物（「モノマー混合物」と称する場合がある）若しくはその部分重合物を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物などが挙げられる。特に限定されないが、前者としては、例えば、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物などが挙げられ、後者としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。上記アクリル系粘着剤組成物は、必須成分（アクリル系ポリマー（Ｘ）、または、モノマー混合物若しくはその部分重合物）の他に、シランカップリング剤を含有することが好ましく、必要に応じて、その他の添加剤を含有していてもよい。
【００４１】
上記「アクリル系粘着剤組成物」には「アクリル系粘着剤層を形成するための組成物」という意味も含むものとする。また、上記「モノマー混合物」とは、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００４２】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、炭素数が１〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として形成（構成）されたアクリル系ポリマーである。上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。なお、本明細書においては、上記「炭素数が１〜１４である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」を、「（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル」と称する場合がある。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち一方又は両方）を意味し、以下も同様である。
【００４３】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分としては、上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルの他に、任意のモノマー成分（共重合モノマー成分）として、極性基含有モノマー、脂環式モノマー、多官能モノマーが用いられていてもよい。さらに、その他のモノマーが用いられていてもよい。中でも、アクリル系ポリマー（Ｘ）は、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル及び極性基含有モノマーを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましく、より好ましくは、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル、極性基含有モノマー及び脂環式モノマーを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであり、さらに好ましくは、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル、極性基含有モノマー、脂環式モノマー及び多官能モノマーを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーである。
【００４４】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルが挙げられる。中でも、炭素数が４〜１２である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル）が好ましく、より好ましくは炭素数が４〜１０である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステル）、さらに好ましくは炭素数が４〜１０である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル（アクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステル）、特に好ましくはアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）である。上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４５】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成する全モノマー成分中の、上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルの含有量は、アクリル系粘着シート（Ａ）の接着性の観点から、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％（５０重量％以上、１００重量％以下）であり、好ましくは５５〜９９．９重量％、より好ましくは６０〜９９．５重量％、さらに好ましくは６５〜９９重量％、さらに好ましくは６５〜９８．５重量％、最も好ましくは７０〜９５重量％である。
【００４６】
上記極性基含有モノマーは、分子内に極性基を有するモノマー（特に、エチレン性不飽和モノマー）であり、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー等）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。上記極性基含有モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４７】
上記極性基含有モノマーは、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー及び窒素原子含有モノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種のモノマーであることが好ましい。なお、上記カルボキシル基含有モノマーには、カルボキシル基含有モノマーの酸無水物も含まれるものとする。また、上記窒素原子含有モノマーは、分子内に少なくとも１個の窒素原子を有するモノマーである。上記窒素原子含有モノマーとしては、例えば、上記アミド基含有モノマーや上記複素環含有ビニル系モノマーのうち窒素原子を含有するものなどが挙げられ、中でも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）が好ましい。上記極性基含有モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーが特に好ましく、最も好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）である。上記カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、窒素原子含有モノマーは、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４８】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成する全モノマー成分中の、上記極性基含有モノマーの含有量は、リワーク性の観点から、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１５重量％未満であることが好ましく、１０重量％未満であることがより好ましく、５重量％未満であることがさらに好ましく、１重量％未満であることが特に好ましい。下限については特に限定されないが、通常は０重量％以上であり、０重量％より高いことが好ましく、より好ましくは０．１重量％以上であり、さらに好ましくは０．３重量％以上である。上記含有量を１５重量％未満とすることにより、粘着力が高くなりすぎることを抑制し、優れたリワーク性を得ることができる。アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分として極性基含有モノマーは用いられなくてもよいが、極性基含有モノマーをある程度用いることにより、光学部材との粘着力が向上するため好ましい。なお、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成する全モノマー成分中の、カルボキシル基含有モノマーの含有量、ヒドロキシル基含有モノマーの含有量及び窒素原子含有モノマーの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たすことがより好ましい。
【００４９】
上記脂環式モノマーは、脂環式化合物であるモノマーであり、即ち、分子内に非芳香族性環を有するモノマーである。上記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【００５０】
上記脂環式モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの二環式炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレートなどの三環以上の炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。上記脂環式モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５１】
上記脂環式モノマーとしては、アクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）（ホモポリマーのＴｇ：１５℃）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）（ホモポリマーのＴｇ：６６℃）、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）（ホモポリマーのＴｇ：９７℃）、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）（ホモポリマーのＴｇ：１７３℃）が好ましい。
【００５２】
上記脂環式モノマーの、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ｘ）のガラス転移温度を高くして、本発明の両面粘着シートの加工性を向上させる観点から、６０〜１９０℃が好ましく、より好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは６０〜１２０℃である。なお、上記「ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）」を、「ホモポリマーのＴｇ」と称する場合がある。
【００５３】
上記のアクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）以外のモノマーのホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を採用できる。さらに、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル以外のモノマーであって、且つ上記文献に記載されていないモノマーのホモポリマーのＴｇは、例えば、以下の測定方法により得られる値（特開２０１１−０９９０７８号公報参照）を採用できる。
（測定方法）
温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液をセパレータ上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００５４】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成する全モノマー成分中の、上記脂環式モノマーの含有量は、アクリル系粘着シート（Ａ）の加工性の観点から、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５重量％以上、１０重量％未満が好ましく、より好ましくは１〜８重量％である。脂環式モノマーを用いることにより、アクリル系ポリマー（Ｘ）のガラス転移温度を高くして、アクリル系粘着シート（Ａ）の強度を向上させ、その加工性を向上させることができるため好ましい。上記含有量を０．５重量％以上とすることにより、特に加工性向上の効果が得られやすいため好ましい。また、上記含有量を１０重量％未満とすることにより、アクリル系粘着シート（Ａ）を板に対するリワーク性（再剥離性）を向上させることができるため好ましい。
【００５５】
上記多官能モノマー（多官能性モノマー）としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。中でも、段差吸収性の観点から、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）が好ましい。上記多官能モノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５６】
アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成する全モノマー成分中の、上記多官能モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系粘着シート（Ａ）のゲル分率を好ましい範囲に制御する観点から、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．００１〜０．３重量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜０．２重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１重量％である。上記含有量を０．３重量％以下とすることにより、アクリル系粘着シート（Ａ）のゲル分率が高くなりすぎることを抑制し、リワーク性を向上させやすくなるため好ましい。また、上記含有量を０．００１重量％以上とすることにより、アクリル系粘着シート（Ａ）のゲル分率が低くなりすぎることを抑制し、耐発泡剥がれ性、加工性を向上させやすくなるため好ましい。なお、架橋剤を用いる場合には上記多官能モノマーを用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、特に、多官能モノマーを上記の含有量の範囲で使用することが好ましい。
【００５７】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分としては、上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル、極性基含有モノマー、脂環式モノマー、多官能モノマー以外のモノマー（その他のモノマー）が用いられていてもよい。その他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の炭素数が１５〜２０である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（（メタ）アクリル酸Ｃ１５−２アルキルエステル）；フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリ（０）レート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマーなどの前述の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル、極性基含有モノマー、脂環式モノマー及び多官能モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。上記その他のモノマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５８】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、上記モノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマー（Ｘ）の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられるが、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。さらに、比較的厚みの厚いアクリル系粘着剤層を形成しやすい観点から、活性エネルギー線重合方法が特に好ましい。即ち、上記アクリル系ポリマー（Ｘ）は、活性エネルギー線重合により形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００５９】
上記活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００６０】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６１】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）の調製に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤（光開始剤）や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。上記重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６２】
上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００６３】
上記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。上記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。上記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。上記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。上記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００６４】
上記アクリル系ポリマー（Ｘ）を溶液重合により重合させる際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系重合開始剤が好ましい。上記アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤の使用量は、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。
【００６５】
アクリル系粘着シート（Ａ）中のアクリル系ポリマー（Ｘ）の含有量は、粘着特性等の観点から、アクリル系粘着シート（Ａ）１００重量％に対して、５０重量％以上（５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは６５〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜９９．９重量％である。
【００６６】
アクリル系粘着シート（Ａ）は、粘着力（特にガラスへの粘着力）向上の観点から、シランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤としては、特に限定されないが、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。中でも、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。上記シランカップリング剤としては、例えば、商品名「ＫＢＭ−４０３」（信越化学工業株式会社製）などの市販品が用いられてもよい。上記シランカップリング剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６７】
アクリル系粘着シート（Ａ）中の上記シランカップリング剤の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜１重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。シランカップリング剤を含有することにより、経時で粘着力（特にガラスとの粘着力）が向上する。このため、例えば、アクリル系粘着シート（Ａ）を介して光学部材を貼り合わせた直後（即ち、製品の製造直後）には比較的粘着力が小さくリワークしやすく、貼り合わせた製品が完成した後、長時間が経過した後には粘着力が高くなり、接着信頼性（十分な粘着力、耐発泡剥がれ性を有する特性）が向上する。このため、リワーク性と接着信頼性を両立できるため好ましい。上記含有量が０．０１重量部以上であることにより、上記の接着信頼性の効果が得られやすくなるため好ましい。また、２重量部以下であることによりリワーク性が向上するため好ましい。なお、特に限定されないが、上記シランカップリング剤を用いない場合には、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分として、極性基含有モノマーを用いることによって、粘着力がより向上する。
【００６８】
アクリル系粘着シート（Ａ）は、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有してもよい。
【００６９】
上記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。上記架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７０】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００７１】
上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【００７２】
上記架橋剤を使用する場合には、アクリル系粘着シート（Ａ）中の上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着シート（Ａ）のゲル分率を好ましい範囲内に制御する観点から、アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【００７３】
アクリル系粘着シート（Ａ）のゲル分率は、２０〜７５重量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜７５重量％、さらに好ましくは５０〜７５重量％、特に好ましくは５０〜７４重量％である。上記ゲル分率を７５重量％以下とすることにより、アクリル系粘着シート（Ａ）の凝集力がある程度小さくなり、アクリル系粘着シート（Ａ）が軟らかくなるため、被着体の剥離時にアクリル系粘着シート（Ａ）がせん断応力による凝集破壊を起こしやすくなる。このため、被着体同士を剥離しやすくなり、リワーク性が向上する。また、段差部分にアクリル系粘着シート（Ａ）が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。一方、上記ゲル分率を２０重量％以上とすることにより、アクリル系粘着シート（Ａ）が軟らかくなりすぎることを防ぎ、加工性および耐発泡剥がれ性を向上させることができる。上記ゲル分率が２０重量％未満では、アクリル系粘着シート（Ａ）が軟らかくなりすぎるため、加工性が低下する。例えば、アクリル系粘着シート（Ａ）の切断加工時に粘着剤が刃に付着したり、被着体に貼付した場合にアクリル系粘着シート（Ａ）が変形して被着体の端部からはみ出す、いわゆる「糊はみ出し」が生じたりする。また、高温環境下や高温高湿環境下において浮きが生じやすく、耐発泡剥がれ性が低下する。上記ゲル分率は、多官能モノマー及び／又は架橋剤の種類や含有量（使用量）などにより制御することができる。
【００７４】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、酢酸エチル不溶分として求めることができる。
具体的には、アクリル系粘着シート（Ａ）を、酢酸エチル中に室温（２３℃）で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料（アクリル系粘着シート（Ａ））に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。より具体的には、上記ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
【００７５】
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートからアクリル系粘着シート（Ａ）：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリル系粘着シート（Ａ）（上記で採取したアクリル系粘着シート（Ａ））と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、アクリル系粘着シート（Ａ）をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００７６】
アクリル系粘着シート（Ａ）の形成方法は、公知乃至慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。アクリル系粘着シート（Ａ）の形成方法は、アクリル系ポリマー（Ｘ）の重合方法などによっても異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。（１）アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物、光重合開始剤、並びに、必要に応じてシランカップリング剤、各種添加剤を含むアクリル系粘着剤組成物を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、活性エネルギー線（特に、紫外線が好ましい）を照射して（即ち、活性エネルギー線硬化して）、アクリル系粘着シート（Ａ）を形成する。（２）アクリル系ポリマー（Ｘ）、溶剤、並びに、必要に応じてシランカップリング剤、架橋剤、各種添加剤を含むアクリル系粘着剤組成物（溶液）を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化してアクリル系粘着シート（Ａ）を形成する。（３）上記（１）で形成したアクリル系粘着シート（Ａ）をさらに乾燥させる。
【００７７】
なお、上記のアクリル系粘着シート（Ａ）の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００７８】
上記アクリル系粘着剤組成物中の、光重合開始剤、シランカップリング剤や架橋剤の含有量は、前述のアクリル系粘着シート（Ａ）中の各成分の含有量（アクリル系ポリマー（Ｘ）を形成するモノマー成分全量１００重量部に対する含有量）として記載した範囲とすることが好ましい。
【００７９】
上記の、アクリル系粘着シート（Ａ）の形成方法における溶剤は、各種の一般的な溶剤を用いることができる。上記溶剤としては、特に限定されず、前述のアクリル系ポリマー（Ｘ）の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００８０】
アクリル系粘着シート（Ａ）の厚みは、好ましくは１０〜１０００μｍ、より１００〜５００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０μｍである。１０μｍ以上であることにより、剥離時にアクリル系粘着シートがせん断応力による凝集破壊を起こしやすくなる。このため、被着体である２枚の光学板から剥離しやすくなり、リワーク性が向上する。また、被着体である光学板の表面が段差を有する場合、該段差部分に粘着シートが追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。
【００８１】
［板を治具に固定するための両面粘着シート］
本発明において、２枚の板が粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた積層体の板の治具への固定に使用する両面粘着シートには、熱剥離性両面粘着シート（加圧により接着し、接着後に熱を加えることで再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤による感圧接着層を形成した両面粘着シート）や紫外線硬化型剥離性両面粘着シート（すなわち、加圧により接着し、接着後、紫外線照射によって硬化して再剥離性が発現する剥離性感圧接着剤（アクリル系、ウレタン系等の接着剤）による感圧接着層を支持基材の両面に形成した両面粘着シート）等が使用される。ただし、フラットパネルディスプレイの表示面側に配設される、光学板のうち、表示パネルの表面を保護する表面保護板等はその片面は防汚処理が施された表面であることが多い。防汚処理された表面とは、具体的には、特開平９−１５７５８２、特開１１−２１７５５８、特開２０００−１４４０９７、特開２００５−２９０３２３、特開２００７−１４５８８４、特開２００８−１５６４５４、特開２００５−５４０２９、特開２００８−８８３２３、特開２００６−１２４４１７、特開平９−１５７５８２等に記載の公知のフッ素系防汚剤や公知のシリコーン系防汚剤等によって処理された表面が挙げられる。このような防汚処理された表面には粘着剤が粘着しにくい。このため、本発明方法において、２枚の板が粘着シート又は硬化性樹脂層を介して貼り合わされた積層体における少なくとも一方の板が、防汚処理が施された表面のような粘着剤が粘着しにくい表面を有する板である場合は、その板の治具への固定に使用する両面粘着シートには、以下のシリコーン系粘着シートや多孔質粘着シートを使用するのが好ましい。
【００８２】
＜シリコーン系粘着シート＞
当該シリコーン系粘着シートは、シリコーン系粘着剤による粘着層（以下、「シリコーン系粘着層」ともいう。）を少なくとも有する粘着シートであり、具体的には、シリコーン系粘着層のみからなる両面粘着シート、基材の片側にシリコーン系粘着層を有する粘着シート、基材の両側にシリコーン系粘着層を有する両面粘着シート、基材の一方の片側にシリコーン系粘着層を有し、基材の他方の片側にシリコーン系粘着剤以外の粘着剤による粘着層を有する両面粘着シートが挙げられる。
【００８３】
シリコーン系粘着シートにおける基材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのフィルム基材、マニラ麻、レーヨン、ポリエステル、パルプ繊維などを原料とする不織布、および紙、多孔質体などが挙げられる。
【００８４】
シリコーン系粘着シートにおけるシリコーン系粘着剤としては、ポリジオルガノシロキサンを構成成分として含む各種のシリコーンゴムを特に制限なく使用できる。ポリジオルガノシロキサンの有機基はアルキル基、アリール基、アルケニル基等の炭化水素基が挙げられる。アルキル基としてはメチル、エチル、プロピル等が例示されるが粘着特性、耐久性などの点からメチル基が好適に用いられる。アリール基としてはフェニル基などが挙げられる。シリコーン系粘着剤の架橋方法として付加反応を用いる場合などはアルケニル基を共重合することが好ましい。アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。これらのなかでもビニル基が好適に用いられる。また、水酸基等の各種官能基が導入されていてもよい。特に、両末端に水酸基を有するものを好ましく使用できる。ポリジオルガノシロキサンとしては、たとえば、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサンおよびこれらの共重合体、混合物などが挙げられる。
【００８５】
これらポリジオルガノシロキサンのなかでも、分子中にフェニル基を有するポリジオルガノシロキサンが好適である。フェニル基含量は特に制限されないが、ポリジオルガノシロキサンが有する珪素原子に結合した有機基に対する割合（有機基全部に対するフェニル基の個数割合）が、５〜２０％程度であるものが好ましく、更には７〜１８％のものが好ましい。
【００８６】
ポリジオルガノシロキサンの重合度は特に制限されないが、通常５００〜１００００、さらには２０００〜８０００であるのが好ましい。かかるポリジオルガノシロキサンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００８７】
ポリジオルガノシロキサンには、シリコーン系粘着剤に使用されている各種のシリコーンレジンが適宜に配合される。シリコーン系粘着剤は、前記シリコーンゴムとシリコーンレジンの部分縮合物または混合物として用いられる。シリコーンレジンは、分子中に珪素原子に結合した水酸基を含む分岐状ポリオルガノシロキサンであり、この水酸基を用いて前記シリコーンゴムと部分縮合反応を施すことができる。たとえば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）と、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれるいずれか少なくとも１種の単位（前記単位中、Ｒは一価炭化水素基または水酸基を示す）を有する共重合体からなるポリオルガノシロキサンを好ましく使用できる。一価炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基のようなアルキル基、ビニル基などのアルケニル基、フェニル基などのアリール基が挙げられる。
【００８８】
前記共重合体からなるポリオルガノシロキサンは、水酸基を有する他に、必要に応じてビニル基等の種々の官能基が導入されていてもよい。導入する官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。前記共重合体としてはＭ単位とＱ単位からなるＭＱレジンが好ましい。
【００８９】
Ｍ単位と、Ｑ単位、Ｔ単位またはＤ単位の比（モル比）は特に制限されないが、前者：後者＝０．３：１〜１．５：１程度、好ましくは０．５：１〜１．３：１程度のものを使用するのが好適である。これらシリコーンレジンは１種または２種以上を適宜に組み合わせて使用することができる。
【００９０】
前記シリコーンゴムとシリコーンレジンの配合割合（重量比）は特に制限されないが、シリコーンゴム１００重量部に対して、シリコーンレジン６０〜２５０重量部するのが好ましい。さらには８０〜２００重量部とするのが好ましい。シリコーンゴムとシリコーンレジンは、単にそれらを配合して使用してもよく、それらの部分縮合物であってもよい。
【００９１】
シリコーン系粘着剤は、架橋構造物とすることができる。架橋剤として過酸化物系架橋剤、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤が好適である。過酸化物系架橋剤はラジカル反応型の架橋であり、シロキサン系架橋剤はビニル基等のアルケニル基とポリオルガノハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応を用いた付加反応型の架橋である。シロキサン系架橋剤の場合には、シリコーンゴム等としてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いる。
【００９２】
前記過酸化物架橋剤としては、従来よりシリコーン系粘着剤に使用されている各種のものを特に制限なく使用できる。たとえば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，４−ジクロロ−ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−ジ−イソプロピルベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキシン−３等が挙げられる。過酸化物系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴム１００重量部に対して０．１５〜２重量部程度、好ましくは０．５〜１．４重量部である。
【００９３】
また、シロキサン系架橋剤として、たとえば、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも平均２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンが用いられる。ケイ素原子に結合した有機基としてはアルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基等が挙げられるが、合成および取り扱いが容易なことから、メチル基が好ましい。シロキサン骨格構造は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状が良く用いられる。
【００９４】
シロキサン系架橋剤の使用量は、通常、シリコーンゴムおよびシリコーンレジン中のビニル基１個に対して、ケイ素原子に結合した水素原子が１〜３０個、好ましくは４〜１７個になるように配合する。ケイ素原子に結合した水素原子が１個未満では、十分な凝集力が得られず、３０個を超える場合には接着特性が低下する傾向がある。シロキサン系架橋剤を用いる場合には、通常、白金触媒が用いられるが、その他種々の触媒を使用することができる。なお、シロキサン系架橋剤を用いる場合には、シリコーンゴムとしてビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いるが、そのビニル基は、０．０００１〜０．０１モル／１００ｇ程度とするのが好ましい。
【００９５】
シリコーン系粘着シートにおけるシリコーン系粘着層には充填剤を配合することができる。たとえば、無機系充填剤としては炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、シリカ、ゼオライト、アルミナ、硫酸アルミニウム、ガラスなどの微粒子があげられ、有機系充填剤としては、架橋天然ゴム微粒子、架橋イソプレンゴム微粒子、架橋シリコーンゴム微粒子、セルロースパウダー、コルク粉末などが挙げられる。これら充填剤のなかでも架橋シリコーンゴム微粒子が好適に用いられる。架橋シリコーンゴム微粒子はシリコーンオイルを水に微分散させ（エマルション）、水中に分散したオイルをヒドロキシル化により架橋・硬化させてゴム状の粒にし、水を除去して製造される。これら架橋シリコーンゴム微粒子としては、たとえば、東レダウコーニングシリコーン（株）製のトレフィルとして市販されているものを使用することができる。充填剤の形状は特に限定されず球状、針状、球状、中空などの各種形状のものを使用できるが、球状のものが好適に用いられる。充填剤の大きさは限定されないが、シリコーン系粘着層の厚さより小さいものが好適に用いられ、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍであり、通常は０．５μｍ〜１０μｍである。充填剤の添加量は、前述の通り、シリコーン系粘着剤１００重量部に対して０．５〜４０重量部である。
【００９６】
なお、シリコーン系粘着層には、さらに必要に応じて、各種の添加剤を配合することができる。
【００９７】
シリコーン系粘着シートにおけるシリコーン系粘着層の形成は、通常、シリコーン系粘着剤と必要に応じて配合される添加剤をトルエン等の溶剤に溶解した溶液を基材に塗布し、次いで加熱、架橋することにより行う。また剥離ライナー上にシリコーン系粘着層を設け、基材に転写する方法等が挙げられる。シリコーン系粘着シートを基材を持たないシリコーン系粘着層のみからなる両面粘着シートとする場合は、剥離ライナー上にシリコーン系粘着層を設けて、それをそのまま使用する。基材にシリコーン系粘着層を形成するにあたっては、基材とシリコーン系粘着層との投錨性を向上させるために下塗り剤を使用することもできる。
【００９８】
シリコーン系粘着シートがシリコーン系粘着層のみからなる両面粘着シートの場合、そのシリコーン系粘着層の厚みは１５〜１００μｍ程度が好ましい。
【００９９】
シリコーン系粘着シートが、基材の両側にシリコーン系粘着層を有する両面粘着シートである場合、板に接着する側のシリコーン系粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、基材の厚みは１２〜５０μｍが好ましく、治具側のシリコーン系粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。
【０１００】
シリコーン系粘着シートが、基材の一方の片側にシリコーン系粘着層を有し、基材の他方の片側にシリコーン系粘着剤以外の粘着剤による粘着層を有する両面粘着シートである場合、シリコーン系粘着剤以外の粘着剤には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤などの各種の粘着剤が挙げられる。かかる両面粘着シートにおいては、シリコーン系粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましく、基材の厚みは１２〜５０μｍが好ましく、シリコーン系粘着剤以外の粘着剤による粘着層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。
【０１０１】
＜多孔質粘着シート＞  
当該多孔質粘着シートは、表面にミクロンオーダー以下（具体的には１０００μｍ以下、好ましくは７５０μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下）の多数の凹状陥没孔を有する粘着シートであり、好ましくは、隣接する球状気孔間に連通孔を有する連続気孔構造を有する多孔質体層を含み、該多孔質体層の表面に形成された平均孔径が２０μｍ以下の開口部が吸盤様に作用して、粘着性を示す多孔質シートである。代表的な構造としては、多孔質体層の単体からなる多孔質粘着シートや、基材の両側に多孔質体層を有する多孔質両面粘着シートが挙げられる。
【０１０２】
多孔質体層の単体からなる多孔質粘着シートは多孔質体層が板に接着するように使用する。多孔質体層の表面に形成されたミクロンオーダー以下の開口部が吸盤様に作用することから、板の治具側の表面が防汚処理された表面であっても、該防汚処理された表面に多孔質粘着シートの多孔質体層が強固に接着し、板が治具に安定に固着すると推測される。
【０１０３】
多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層が有する「球状気孔」とは、厳密な真球状の気孔でなくてもよく、例えば、部分的にひずみのある略球状の気孔や、大きなひずみを有する空間からなる気孔であってもよい。
【０１０４】
多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層が有する球状気孔の平均孔径は、ミクロンオーダー以下（つまり、１０００μｍ未満）であれば特には限定されないが、２０μｍ未満であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下である。球状気孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．０１μｍであり、より好ましくは０．１μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。該多孔質体層が有する球状気孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シートは高柔軟性および高耐熱性を発現する。
【０１０５】
多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層の密度は、好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３である。多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層の密度が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シートは高柔軟性および高耐熱性が発現する。
【０１０６】
多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層は、隣接する球状気孔間に連通孔を有する連続気孔構造を有していることが好ましい。この連続気孔構造は、多孔質体中の略全ての隣接する球状気孔間に連通孔が形成された連続気孔構造であってもよいし、連通孔の数が比較的少ない半独立半連続気孔構造であってもよい。
【０１０７】
隣接する球状気孔間に有する連通孔は、多孔質粘着シートの物性に影響し得る。例えば、連通孔の平均孔径が小さいほど、多孔質粘着シートの強度が高くなる傾向がある。
【０１０８】
隣接する球状気孔間に有する連通孔の平均孔径は、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。隣接する球状気孔間に有する連通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．００１μｍ以上であり、より好ましくは０．０１μｍ以上である。多孔質体における隣接する球状気孔間に有する連通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、多孔質体粘着シートは高柔軟性および高耐熱性を発現する。
【０１０９】
多孔質粘着シートは、表面に開口部を有する。該開口部は多孔質体層の表面に形成された開口部に由来する。この開口部の平均孔径は、多孔質体層と同様にミクロンオーダー以下（つまり、１０００μｍ未満）であれば特には限定されないが、好ましくは２０μｍ未満であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以下であり、特に好ましくは４μｍ以下であり、最も好ましくは３μｍ以下である。開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．００１μｍであり、より好ましくは０．０１μｍである。多孔質粘着シートが表面開口部を有し、且つ、該表面開口部の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、該表面開口部が吸盤様に作用して十分な粘着力を発現する。また、柔軟性が高く、耐熱性が高い、多孔質粘着シートとなる。
【０１１０】
多孔質粘着シートは１．０Ｎ／ｃｍ２以上の常態せん断接着力を有することが好ましい。１．０Ｎ／ｃｍ２以上の常態せん断接着力であることで、種々の性状の表面に対して十分に高い接着力にて接着する。常態せん断接着力は好ましくは３Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは５Ｎ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは７Ｎ／ｃｍ２以上であり、特に好ましくは９Ｎ／ｃｍ２以上であり、最も好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上である。
【０１１１】
多孔質粘着シートの粘着性は、上述のとおり、主に吸盤様の表面開口部に依存するものであり、そのため、引き剥がしによって容易に剥離する。多孔質粘着シートの１８０°ピール試験力は好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である。１８０°ピール試験力が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シートは、上記のように高い粘着性を示しつつ、極めて容易に剥離することできる。
【０１１２】
多孔質粘着シートの５０％圧縮荷重は特には限定されないが、好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは１２０Ｎ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは１００Ｎ／ｃｍ２以下であり、特に好ましくは７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、最も好ましくは５０Ｎ／ｃｍ２以下である。５０％圧縮荷重が上記範囲内に収まることにより、多孔質粘着シートは優れた柔軟性を発現し得る。
【０１１３】
多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層は、気孔率が、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。多孔質粘着シートにおいて、多孔質体層の気孔率が上記範囲内に収まることにより、十分な粘着力を発現でき、また、高い柔軟性と高い耐熱性を発現できる。
【０１１４】
多孔質粘着シートに含まれる多孔質体層は、上述の物性、特性を有していれば、その構成材料は特に限定されない。
【０１１５】
多孔質粘着シートが基材を有する場合、該基材は、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。基材の厚みは、材料や目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。
【０１１６】
繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。
【０１１７】
繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。
【０１１８】
繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。より具体的には,例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。
【０１１９】
繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。
【０１２０】
樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていてもよい。
【０１２１】
金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。
【０１２２】
無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【０１２３】
多孔質粘着シートにおいて、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に多孔質体層と同じ材料が存在していてもよい。
【０１２４】
基材は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２５】
多孔質粘着シートは、任意の適切な方法で製造し得る。
【０１２６】
〔多孔質体層の単体からなる多孔質粘着シートの製法〕
多孔質粘着シートの製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給してＷ／Ｏ型エマルションを調製し、続いて、得られたＷ／Ｏ型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、「連続法」が挙げられる。また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでＷ／Ｏ型エマルションを調製し、得られたＷ／Ｏ型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、「バッチ法」が挙げられる。
【０１２７】
多孔質粘着シートの製造方法は、Ｗ／Ｏ型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。
【０１２８】
多孔質粘着シートの製造方法は、より具体的には、好ましくは、Ｗ／Ｏ型エマルションを調製する工程（Ｉ）と、得られたＷ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）と、賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）と、得られた含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）と、を含む方法であり、ここで、得られたＷ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）と賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）とは少なくとも一部を同時に行ってもよい。
【０１２９】
（Ｗ／Ｏ型エマルションを調製する工程（Ｉ））
多孔質体層を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むＷ／Ｏ型エマルションである。Ｗ／Ｏ型エマルションは、より具体的に説明すると、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。
【０１３０】
Ｗ／Ｏ型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、Ｗ／Ｏ型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。水相成分と連続油相成分との比率は、該Ｗ／Ｏ型エマルションの重合によって得られる多孔質体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、水相成分と連続油相成分との比率は、該Ｗ／Ｏ型エマルションの重合によって得られる多孔質体の密度、気孔サイズ、気孔構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。
【０１３１】
Ｗ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは４０重量％であり、さらに好ましくは５０重量％であり、特に好ましくは５５重量％であり、上限値として、好ましくは９５重量％であり、より好ましくは９０重量％であり、さらに好ましくは８５重量％であり、特に好ましくは８０重量％である。Ｗ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。
【０１３２】
Ｗ／Ｏ型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂；タルク；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイト、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤；顔料；染料；などが挙げられる。このような添加剤は、１種のみ含まれていても良いし、２種以上が含まれていてもよい。
【０１３３】
Ｗ／Ｏ型エマルションの調製は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでＷ／Ｏ型エマルションを形成する「連続法」や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでＷ／Ｏ型エマルションを形成する「バッチ法」などが挙げられる。
【０１３４】
Ｗ／Ｏ型エマルションの調製の際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。
【０１３５】
「連続法」によってＷ／Ｏ型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でＷ／Ｏ型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成してもよい。
【０１３６】
「バッチ法」によってＷ／Ｏ型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、３枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。
【０１３７】
連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、その他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。
【０１３８】
親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体は、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。
【０１３９】
《水相成分》
水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。
【０１４０】
水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、Ｗ／Ｏ型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、１種のみ含まれていてもよいし、２種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
【０１４１】
《連続油相成分》
連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。
【０１４２】
親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー７０〜９０重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が１０〜３０重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー７５〜９０重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が１０〜２５重量部の範囲である。また、例えば、水相成分１００重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が１〜３０重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が１〜２５重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。
【０１４３】
｛親水性ポリウレタン系重合体｝
親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の５重量％〜２５重量％がポリオキシエチレンである。
【０１４４】
上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは５重量％〜２５重量％であり、下限値として、より好ましくは１０重量％であり、上限値として、より好ましくは２０重量％である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合
が５重量％未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が２５重量％を超える場合、ＨＩＰＥ条件に近づくにつれてＷ／Ｏ型エマルションからＯ／Ｗ型（水中油型）エマルションに転相するおそれがある。
【０１４５】
従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物（鎖伸長剤）を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むＷ／Ｏ型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、本発明の多孔質粘着シートを得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、Ｗ／Ｏ型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。
【０１４６】
親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）で、下限値として、好ましくは１であり、より好ましくは１．２であり、さらに好ましくは１．４であり、特に好ましくは１．６であり、上限値として、好ましくは３であり、より好ましくは２．５であり、さらに好ましくは２である。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が３を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、本発明の多孔質粘着シートを得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションが不安定になるおそれがある。
【０１４７】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ＡＤＥＫＡ株式会社製のポリエーテルポリオール（アデカ（登録商標）プルロニックＬ−３１、Ｌ−６１、Ｌ−７１、Ｌ−１０１、Ｌ−１２１、Ｌ−４２、Ｌ−６２、Ｌ−７２、Ｌ−１２２、２５Ｒ−１、２５Ｒ−２、１７Ｒ−２）や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（プロノン（登録商標）０５２、１０２、２０２）などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４８】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すればよい。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。
【０１５０】
親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは５０００であり、より好ましくは７０００であり、さらに好ましくは８０００であり、特に好ましくは１００００であり、上限値として、好ましくは５００００であり、より好ましくは４００００であり、さらに好ましくは３００００であり、特に好ましくは２００００である。
【０１５１】
親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。
【０１５２】
｛エチレン性不飽和モノマー｝
エチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５３】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは８０重量％であり、より好ましくは８５重量％であり、上限値として、好ましくは１００重量％であり、より好ましくは９８重量％である。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基、アルキル（シクロアルキル）基、（シクロアルキル）アルキル基も含む概念）を有するアルキル（メタ）アクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１８である。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【０１５５】
炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５６】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは０重量％であり、より好ましくは２重量％であり、上限値として、好ましくは２０重量％であり、より好ましくは１５重量％である。極性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５７】
極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；などが挙げられる。
【０１５８】
｛重合開始剤｝
連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。
【０１５９】
重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。
【０１６０】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【０１６１】
光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；ダロキュア−２９５９）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；ダロキュア−１１７３）、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−６５１）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−１８４）などのアセトフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤；その他のハロゲン化ケトン；アシルフォスフィンオキサイド（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−８１９）；などを挙げることができる。
【０１６２】
重合開始剤は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１６３】
重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは０．０５重量％であり、より好ましくは０．１重量％であり、上限値として、好ましくは５．０重量％であり、より好ましくは１．０重量％である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して０．０５重量％未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる多孔質体中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して５．０重量％を超える場合には、得られる多孔質体の機械的物性が低下するおそれがある。
【０１６４】
なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換して、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。
【０１６５】
｛架橋剤｝
連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。
【０１６６】
架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる多孔質粘着シートに所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、多孔質粘着シートの構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。
【０１６７】
多孔質粘着シート（多孔質体層）を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも２種類の架橋剤を用いる。
【０１６８】
より好ましくは、架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する。ここで、多官能（メタ）アクリレートとは、具体的には、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリレートであり、多官能（メタ）アクリルアミドとは、具体的には、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリルアミドである。
【０１６９】
多官能（メタ）アクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。
【０１７０】
多官能（メタ）アクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。
【０１７１】
多官能（メタ）アクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールＡ類などから誘導できる。具体的には、例えば、１，１０−デカンジオール、１，８−オクタンジオール、１，６−ヘキサン−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタン−２−エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。
【０１７２】
多官能（メタ）アクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。
【０１７３】
重合反応性オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、コポリエステル（メタ）アクリレート、オリゴマージ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタン（メタ）アクリレートである。
【０１７４】
重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１５００以上、より好ましくは２０００以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは１００００以下である。
【０１７５】
架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する場合、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは４０重量％であり、上限値として、好ましくは１００重量％であり、より好ましくは８０重量％である。「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して４０重量％未満の場合、得られる多孔質粘着シートの凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して１００重量％を超える場合、Ｗ／Ｏ型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の多孔質粘着シート（多孔質体層）が得られないおそれがある。
【０１７６】
架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する場合、「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは１重量％であり、より好ましくは５重量％であり、上限値として、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは２０重量％である。「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して１重量％未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）において収縮によって気孔構造が潰れてしまうおそれがある。「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して３０重量％を超える場合、得られる多孔質粘着シートのじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。
【０１７７】
架橋剤は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１７８】
｛連続油相成分中のその他の成分｝
連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、有機溶媒などが挙げられる。このようなその他の成分は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７９】
触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。
【０１８０】
触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１８１】
触媒は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１８２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１８３】
酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１８４】
酸化防止剤は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１８５】
有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。
【０１８６】
有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１８７】
有機溶媒は、１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１８８】
（Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ））
工程（ＩＩ）において、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。
【０１８９】
工程（ＩＩ）において、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。
【０１９０】
（賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ））
工程（ＩＩＩ）において、賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。
【０１９１】
加熱によって重合する場合、重合温度（加熱温度）は、下限値として、好ましくは２３℃であり、より好ましくは５０℃であり、さらに好ましくは７０℃であり、特に好ましくは８０℃であり、最も好ましくは９０℃であり、上限値としては、好ましくは１５０℃であり、より好ましくは１３０℃であり、さらに好ましくは１１０℃である。重合温度が２３℃未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が１５０℃を越える場合は、得られる多孔質粘着シートの孔径が不均一となるおそれや、多孔質粘着シート（多孔質体層）の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に２段階や多段階で変動させてもよい。
【０１９２】
活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視〜紫外の光である。Ｗ／Ｏ型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視〜紫外の光を用いればＷ／Ｏ型エマルションに光を貫通させることができる。また、２００ｎｍ〜８００ｎｍの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。
【０１９３】
活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは２００ｎｍであり、より好ましくは３００ｎｍであり、上限値として、好ましくは８００ｎｍであり、より好ましくは４５０ｎｍである。
【０１９４】
活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック（株）製の商品名）、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【０１９５】
活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開２００３-１３０１５号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を精密に調節することができる。
【０１９６】
紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。
【０１９７】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。
【０１９８】
不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０１９９】
（得られた含水重合体を脱水する工程（ＩＶ））
工程（ＩＶ）では、得られた含水重合体を脱水する。工程（ＩＩＩ）で得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、本発明の多孔質粘着シートに含まれる多孔質体が得られる。得られた多孔質体は、そのまま本発明の多孔質粘着シートとなり得る。また、後述するように、基材と組み合わせることによって、本発明の多孔質粘着シートとなり得る。
【０２００】
工程（ＩＶ）における脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。
【０２０１】
〔多孔質粘着シートが基材を含有する場合〕
多孔質粘着シートが基材を含有する場合、多孔質粘着シートの製造方法の好ましい実施形態の一つとして、Ｗ／Ｏ型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってＷ／Ｏ型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材／発泡層の積層構造を有する多孔質粘着シートとする形態が挙げられる。
【０２０２】
多孔質粘着シートの製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、Ｗ／Ｏ型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを２枚準備し、該２枚のうちの１枚のＷ／Ｏ型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう１枚のＷ／Ｏ型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってＷ／Ｏ型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層／基材／発泡層の積層構造を有する多孔質粘着シートとする形態が挙げられる。
【０２０３】
Ｗ／Ｏ型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。
【０２０４】
本発明方法において、板の治具への固定は、以上説明した両面粘着シートを使用する態様や前述（図３）の台座の表面に板の水平方向の移動を拘束するフレームが形成された治具を使用する態様（但し、この治具は回転させない板の固定に使用される）以外の態様で行なってもよい。例えば、板を吸引により吸着する吸着部を設けた治具や、板を吸引により吸着する吸着部と両面粘着シートによる板の被固着部とを備えた治具等が挙げられる。板を吸引により吸着する吸着部を有する治具の場合、吸引を中止、若しくはエアー等の気体を流すことにより、２枚の板の分離作業後に板を治具から容易に取り外すことができるため、分離後の板にダメージを加えることなく回収し易い点で有利である。
【０２０５】
分離後の板は治具から脱離する。治具に貼り付いた両面粘着シートをその端部から引き剥がすことで、両面粘着シートとともに板を治具から脱離することができる。特に、シリコーン系粘着シートおよび多孔質粘着シートは優れた再剥離性を有しているため、その端部からの引き剥がしが容易であり、治具から簡単に引き剥がすことができる。その後、治具から脱離させた板から両面粘着シートを剥離し、板に付着した粘着シート又は硬化性樹脂層の残存物を溶剤等で洗浄除去する等の方法で、板が再利用可能に再生される。尚、シリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートは優れた再剥離性を有しているため、治具に貼り付いているシリコーン系粘着シートまたは多孔質粘着シートから板を直接引き剥がし、板に付着した粘着シート又は硬化性樹脂層の残存物を溶剤等で洗浄除去する等の方法で、板を再利用可能に再生するようにしてもよい。
【０２０６】
また、図３に示した台座の表面に板の水平方向の移動を拘束するフレームが形成された治具に板を固定した場合、治具のフレームから板を取り出し、板に付着した粘着シート又は硬化性樹脂層の残存物を溶剤等で洗浄除去する等の方法で、板を再利用可能に再生する。
【０２０７】
上記の溶剤には粘着シートの種類および板の材質等に応じて適当なものが選択される。例えば、アクリル系粘着シートの場合、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好適であり、その他、ケトン系（アセトン、メチルエチルケトンなど）、エーテル系（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、グリコールジアセテート等）も使用できる。ポリオキシアルキレン系透明粘着シートの場合、例えば、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好適であり、その他、ケトン系（アセトン、メチルエチルケトンなど）、エーテル系（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジエチルエーテルなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、グリコールジアセテート等）なども使用できる。
【実施例】
【０２０８】
以下、実施例および比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。
なお、以下で部、％とあるのはいずれも重量基準である。
【０２０９】
製造例１（粘着シート）
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９９．４重量部、アクリル酸（ＡＡ）０．５重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．０５重量部及びチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に対して、ヘキサンジオールジアクリレート（多官能モノマー）０．１重量部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．３重量部、追加の光重合開始剤として、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．１重量部及びチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．１重量部を添加し、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【０２１０】
上記アクリル系粘着剤組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ７５」）上に最終的な厚み（アクリル系粘着剤層厚み）が１７５μｍとなるように塗布し、塗布層を形成した。次いで、上記塗布層上に、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ３８」）を設け、塗布層を被覆して酸素を遮断した。その後、このＭＲＦ７５／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体の上面（ＭＲＦ３８側）からブラックライト（（株）東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を３００秒間照射した。さらに１３０℃の乾燥機で２分間乾燥処理を行い、残存モノマーを揮発させて、アクリル系粘着剤層を形成し、厚さ１７５μｍの両面粘着シート（アクリル系粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シート）を得た。得られた両面粘着シートのゲル分率は７１．３％であった。なお、ゲル分率については、前述の「（ゲル分率の測定方法）」に従い評価を行った。また、ヘーズは０．５％であり、全光線透過率は９２％であった。
【０２１１】
製造例２（多孔質両面粘着シートの作製）
混合シロップ１の調製
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸２−エチルヘキシル（東亜合成（株）製、以下「２ＥＨＡ」と略す）からなるモノマー溶液１７３．２重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ（登録商標）プルロニックＬ−６２（分子量２５００、ＡＤＥＫＡ（株）製、ポリエーテルポリオール）１００重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレート（キシダ化学（株）製、以下「ＤＢＴＬ」と略す）０．０１４重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート（武田薬品工業（株）製、タケネート６００、以下「ＨＸＤＩ」と略す）１２．４重量部を滴下し、６５℃で４時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．６であった。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（キシダ化学（株）製、以下「ＨＥＡ」と略す）５．６重量部を滴下し、６５℃で２時間反応させ、両末端にアクリロイル基を有する親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は１．５万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１００重量部に対して２ＥＨＡを７９．１重量部、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製、以下「ＩＢＸＡ」と略す）を１７．６重量部、極性モノマーとしてアクリル酸（東亜合成（株）製、以下、「ＡＡ」と略す）１０．５重量部を加え、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１とした。
【０２１２】
得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１の１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎ」）（分子量２２６）１１．９重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール（以下、「ＰＴＭＧ」と略す）とイソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略す）から合成されるポリウレタンの両末端がＨＥＡで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ」と略す）（分子量３７２０）４７．７重量部、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名「ルシリンＴＰＯ」）０．５重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・ジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」）１．０重量部を均一混合し、連続油相成分（以下、「油相」と称する）とした。一方、上記油相１００重量部に対して水相成分（以下、「水相」と称する）としてイオン交換水３００重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なＷ／Ｏ型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は７５／２５であった。
【０２１３】
調製から常温下で３０分間静置保存したＷ／Ｏ型エマルションを、離型処理された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と称する）上に、光照射後の高含水架橋重合体層の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、連続的にシート状に成形した。さらにその上に、延伸したポリエステル長繊維をタテヨコに整列させて積層させた厚さ７０μｍのポリエステル繊維積層布（新日石プラスト社製、商品名「ミライフ（登録商標）ＴＹ１０１０Ｅ」）を積層した。さらに、別途、調製から室温下で３０分間静置保存したＷ／Ｏ型エマルションを、離型処理された厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に、光照射後の高含水架橋重合体層の厚さが１５０μｍとなるように塗布したものを用意し、塗布面を上記ポリエステル繊維積層布に被せた。このシートにブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を照射し、厚さ３８μｍのポリエステル繊維積層布の両面に高含水架橋重合体層が積層され、上下の最外層に離型処理されたＰＥＴフィルムを備えた総厚みが３１０μｍの積層シートを得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を１３０℃にて１０分間に亘って加熱することによって、ポリエステル繊維積層布の両面に多孔質層を備えた総厚みが約０．３ｍｍの多孔質両面粘着シートを得た。
【０２１４】
実施例１
リワーク性評価試験
（試験片の作製）
ＬＣＤパネルに見立てたガラス板Ａ（松浪硝子（株）製、厚さ１．３５ｍｍ、サイズ：長さ８３ｍｍ×幅５５ｍｍ）と、カバーレンズに見立てたガラス板Ｂ（松浪硝子（株）製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１２０ｍｍ×幅６０ｍｍ）を用意した。製造例１で得られた厚さ１７５μｍの両面粘着シートを長さ８３ｍｍ×幅５５ｍｍのサイズにカットし、一方のセパレータを剥離して、一方の粘着面を、ガラス板Ａの表面に、ハンドローラーを用いて、１往復の条件で貼り付けた。次に、他方のセパレータを剥離して、他方の粘着面をガラス板Ｂの表面に下記条件で貼り付けて、ガラス板／両面粘着シート／ガラス板の構成を有する試験片（サイズ：長さ１２０ｍｍ×幅６０ｍｍ）を作製した。
（貼り合わせ条件）
面圧：０．２５ＭＰａ
真空度：１００Ｐａ
貼り付け時間：５秒
次に、上記試験片をオートクレーブに投入し、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で１５分間、オートクレーブ処理した。
さらに、上記試験片は、２３℃、５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後、下記の板の分離試験に用いた。
【０２１５】
（板の分離）
図３に示す構成の装置を使用し、表１に示す条件にて、試験片を構成する２枚のガラス板Ａ、Ｂを相体回転させた。すなわち、ＬＣＤパネルに見立てたガラス板Ａを、第２の治具９の台座８の表面に形成されたフレーム７内に挿入して固定し、カバーガラスに見立てたガラス板Ｂを製造例２で作製した多孔質両面粘着シートを介して第１の治具６に固着し、マイコン制御されたサーボモーター１０で第１の治具６を回転させることで、表１に示す条件にてガラス板Ａ、Ｂを相体回転させた。なお、相体回転の回転軸はガラス板Ａ、Ｂの重心とした。その後、第２の治具９を３００ｍｍ／秒の速度で直線的に移動させ（ガラス板Ａをガラス板Ｂに対して直線的に平行移動させ）、ガラス板Ａ、Ｂの間に介在する両面粘着シートを分断し、ガラス板Ａ、Ｂを分離した。
試験中の試験片の温度は２３℃に設定した。
【０２１６】
分離後のガラス板Ａ、Ｂの表面をイソプロピルアルコールで洗浄して残存付着していた粘着剤を除去し、洗浄後の表面をデジタルマイクロスコープ（（株）キーエンス製、商品名「ＶＨＦ−１００Ｆ」）で観察した。ガラス板Ａ、Ｂともに、割れ、破損、キズ等は認められなかった。
【０２１７】
。
比較例１
実施例１で作製した試験片と同じものを使用し、試験片を図３に示す構成の装置にセットした後、第１の治具６を回転させることなく、直ちに、第２の治具９を１ｍｍ／秒の速度で直線的に８３秒間移動させ（ガラス板Ａをガラス板Ｂに対して直線的に平行移動させ）、ガラス板Ａ、Ｂの間に介在する両面粘着シートを分断し、ガラス板Ａ、Ｂを分離した。
分離後のガラス板Ａ、Ｂの表面をイソプロピルアルコールで洗浄して残存付着していた粘着剤を除去し、洗浄後の表面をデジタルマイクロスコープ（（株）キーエンス製、商品名「ＶＨＦ−１００Ｆ」）で観察したところ、ガラス板Ａ、Ｂともに、割れ、破損、キズ等は認められなかった。
【０２１８】
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比較例２
実施例１で作製した試験片と同じものを使用し、試験片を図３に示す構成の装置にセットした後、第１の治具６を回転させることなく、直ちに、第２の治具９を３００ｍｍ／秒の速度で、直線的に移動させ（ガラス板Ａをガラス板Ｂに対して直線的に平行移動させ）、ガラス板Ａ、Ｂの間に介在する両面粘着シートを分断し、ガラス板Ａ、Ｂを分離しようと試みたが、分離できず、多孔質両面粘着シートから試験片が外れた。また、試験片におけるガラス板の端部が破損した。
【０２１９】
比較例３
実施例１で作製した試験片と同じものを使用し、試験片を図３に示す構成の装置にセットした後、第１の治具６を回転させることなく、直ちに、第２の治具９を５０ｍｍ／秒の速度で、直線的に移動させ（ガラス板Ａをガラス板Ｂに対して直線的に平行移動させ）、ガラス板Ａ、Ｂの間に介在する両面粘着シートを分断し、ガラス板Ａ、Ｂを分離しようと試みたが、分離できず、多孔質両面粘着シートから試験片が外れた。また、試験片におけるガラス板の端部が破損した。
【０２２０】
【表１】
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【符号の説明】
【０２２１】
１、２  板
３  粘着シート又は硬化性樹脂層
４  積層体
５  両面粘着シート
６、９  治具
７  フレーム
８  台座
１０  駆動手段（サーボモーター）
Ｌ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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