(57)【要約】【課題】扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造において、火災時等における安全性を向上させることが可能な自動ドア装置の防振構造を提供する。【解決手段】枠体側部材６１は、ドア体３，３の厚み方向に間隔をあけて配置され、躯体７側に延び且つ該ドア体３，３に平行な一対の側板部６１ｂ，６１ｂを有し、躯体側部材６２は、上記一対の側板部６１ｂ，６１ｂの間に配置され、自動ドア枠２側に延び且つ該ドア体３，３に平行な縦板部６２ｂを有し、防振ゴム６３，６３は、上記一対の側板部６１ｂ，６１ｂと上記縦板部６２ｂとの間に配設され、両者を弾性連結している。第２規制手段９２は、防振ゴム６３，６３が焼失した場合に、側板部６１ｂが縦板部６２ｂに当接して自動ドア枠２が傾くのを規制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造であって、
上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段を更に備えることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項２】
扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造であって、
上記防振ゴムが焼失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段と、
上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段と、を更に備えることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項３】
請求項１記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記規制手段は、上記枠体に設けられた当接部材と、上記躯体に設けられた被当接部材とを有していて、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記当接部材が上記被当接部材に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項４】
請求項３記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を更に備えることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項５】
請求項４記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記当接部材又は上記被当接部材は、上記閉塞手段の一部を構成することを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項６】
請求項３又は４記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記当接部材又は上記被当接部材は、上記防振装置の一部を構成することを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項７】
請求項５又は６記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記当接部材は、上記枠体の上記躯体に対向する面における上記防振装置の上記厚み方向外側に該躯体側に延びるように配置された一対の第１当接板部を有しており、
上記被当接部材は、上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の第１当接板部よりも上記厚み方向外側に上記枠体側に延びるように配置された一対の第１被当接板部を有しており、
上記規制手段は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記第１当接板部が上記第１被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とする自動ドア装置の防止構造。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記防振装置は、上記当接部材と、上記被当接部材と、該当接部材と該被当接部材との間に配設されて両者を弾性連結する上記防振ゴムと、を有することを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項９】
請求項８記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記当接部材は、上記枠体の上記躯体に対向する面に上記厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ上記躯体側に延びる一対の第２当接板部を有しており、
上記被当接部材は、上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の第２当接板部の間に上記枠体側に延びるように配置された第２被当接板部を有しており、
上記防振ゴムは、上記各第２当接板部と上記第２被当接板部との間に配設され、該第２当接板部側に行くに従って上記躯体に近づくように傾斜して両者を弾性連結しており、
上記規制手段は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記第２当接板部が上記第２被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、バリアフリーの普及並びにオートロックマンション及び高層住宅等の増加により、住宅に自動ドア装置が取り付けられるようになってきている。この種の自動ドア装置は、ドア体（扉体）を開閉させるエンジンに起因する振動やドア体の開閉に起因する振動が例えば直上の居室に伝わるのを防止するために、防振構造を備えている。
【０００３】
この種の防振構造として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この防振構造では、駆動装置を備えた横長のエンジンケース（枠体）の上部に水平の支承部を有した吊金具を取付け、この支承部を、建物開口部の上縁側躯体に取付けた第１取付金具に上向きに設けた防振ゴムに載置して連結し、エンジンケースの上下中間部を、建物開口部の上縁側躯体に取付けた第２取付金具に横向きに設けた防振ゴムに当接して連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５１５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された防振構造では、例えば火災時に枠体と躯体とを連結する防振ゴムが焼失した場合には、枠体を躯体に支持する機能が失われ、枠体と共に扉体が大きく傾いて開き難くなると予想され、安全性が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造において、火災時等における安全性を向上させることが可能な自動ドア装置の防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、自動ドア装置の枠体と建物の躯体とを弾性連結する防振ゴムが消失又は破断した場合に、該枠体が傾くのを規制することを特徴とする。ここで「消失」とは、焼失に限らず、火災以外の原因によって防振ゴムがきえてなくなることも含む。
【０００８】
具体的には、本発明は、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
第１の発明は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段を更に備えることを特徴とするものである。
【００１０】
これによれば、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備え、更に、防振ゴムが消失又は破断した場合には、枠体が扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段を備えるため、枠体が傾くのを規制することができる。このため、火災時等に扉体を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、上記防振ゴムが焼失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段と、上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段と、を更に備えることを特徴とするものである。
【００１２】
これによれば、第１の発明と同様に、火災時等に扉体を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。更に、これによれば、枠体と躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を備えるため、火災時に炎がこの空間を通り抜けるのを防止することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、上記規制手段は、上記枠体に設けられた当接部材と、上記躯体に設けられた被当接部材とを有していて、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記当接部材が上記被当接部材に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
これによれば、規制手段は、枠体に設けられた当接部材と、躯体に設けられた被当接部材とを有していて、防振ゴムが消失又は破断した場合には、当接部材が被当接部材に当接することによって枠体が扉体の厚み方向に傾くのを規制するように構成されているため、枠体及び躯体にそれぞれ設けられた部材という簡単な構成で枠体が傾くのを規制することが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を更に備えることを特徴とするものである。
【００１６】
これによれば、枠体と躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を更に備えるため、火災時に炎がこの空間を通りぬけるのを防止することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００１７】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記当接部材又は上記被当接部材は、上記閉塞手段の一部を構成することを特徴とするものである。
【００１８】
これによれば、当接部材又は被当接部材が閉塞手段の一部を構成する。すなわち、当接部材又は被当接部材が閉塞手段の一部に兼用されるため、部品点数を少なくして製造コストを抑制することが可能となる。
【００１９】
第６の発明は、上記第３又は第４の発明において、上記当接部材又は上記被当接部材は、上記防振装置の一部を構成することを特徴とするものである。
【００２０】
これによれば、当接部材又は被当接部材が防振装置の一部を構成する。すなわち、当接部材又は被当接部材が防振装置の一部に兼用されるため、部品点数を少なくして製造コストを抑制することが可能となる。特に上記第４の発明においては、当接部材又は被当接部材が防振装置の一部だけでなく閉塞手段の一部にも兼用されるため、製造コストを更に抑制することが可能となる。
【００２１】
第７の発明は、上記第５又は第６の発明において、上記当接部材は、上記枠体の上記躯体に対向する面における上記防振装置の上記厚み方向外側に該躯体側に延びるように配置された一対の第１当接板部を有しており、上記被当接部材は、上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の第１当接板部よりも上記厚み方向外側に上記枠体側に延びるように配置された一対の第１被当接板部を有しており、上記規制手段は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記第１当接板部が上記第１被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
これによれば、当接部材は、枠体の躯体に対向する面における防振装置の扉体の厚み方向外側に該躯体側に延びるように配置された一対の第１当接板部を有しており、被当接部材は、躯体の枠体に対向する面における該一対の第１当接板部よりも該厚み方向外側に枠体側に延びるように配置された一対の第１被当接板部を有しており、規制手段は、防振ゴムが消失又は破断した場合には、第１当接板部が第１被当接板部に当接することによって枠体が該厚み方向に傾くのを規制するように構成されているため、防振装置とは別に上記のような第１当接板部及び第１被当接板部をそれぞれ有する当接部材及び被当接部材を設けることによって枠体が傾くのを規制することが可能となる。
【００２３】
更に、これによれば、上記第１当接板部及び第１被当接板部がそれぞれ枠体と躯体との間の空間を塞ぐように設けられている場合には、これら第１当接板部及び第１被当接板部が閉塞手段の一部を構成する。従って、製造コストを抑制することが可能となる。
【００２４】
第８の発明は、上記第５乃至第７のいずれかの発明において、上記防振装置は、上記当接部材と、上記被当接部材と、該当接部材と該被当接部材との間に配設されて両者を弾性連結する上記防振ゴムと、を有することを特徴とするものである。
【００２５】
これによれば、防振装置は、当接部材と、被当接部材と、該当接部材と該被当接部材との間に配設されて両者を弾性連結する防振ゴムと、を有しており、規制手段は、該防振ゴムが消失又は破断した場合には、該当接部材が該被当接部材に当接することによって枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されているため、防振装置の構成を利用して枠体が傾くのを規制することができる。従って、防振構造の簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００２６】
第９の発明は、上記第８の発明において、上記被当接部材は、上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の第２当接板部の間に上記枠体側に延びるように配置された第２被当接板部を有しており、上記防振ゴムは、上記各第２当接板部と上記第２被当接板部との間に配設され、該第２当接板部側に行くに従って上記躯体に近づくように傾斜して両者を弾性連結しており、上記規制手段は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記第２当接板部が上記第２被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
これによれば、当接部材は、枠体の躯体に対向する面に扉体の厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ躯体側に延びる一対の第２当接板部を有しており、被当接部材は、躯体の枠体に対向する面における該一対の第２当接板部の間に枠体側に延びるように配置された第２被当接板部を有しており、上記防振ゴムは、各第２当接板部と第２被当接板部との間に配設され、該第２当接板部側に行くに従って躯体に近づくように傾斜して両者を弾性連結しており、規制手段は、防振ゴムが消失又は破断した場合には、第２当接板部が第２被当接板部に当接することによって枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されている。これにより、防振ゴムは、上記厚み方向におけるばね定数が、枠体と躯体とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きいため、扉体が風圧を受けても枠体を安定して支持すると共に、枠体から躯体への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００２８】
また、これによれば、上記のように防振ゴムが上記第２当接板部側に行くに従って躯体に近づくように傾斜しているため、枠体と躯体とが互いに対向する方向における防振ゴムの大きさを抑制することが可能となり、防振装置をコンパクトにすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備え、防振ゴムが消失又は破断した場合には、枠体が扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段を更に備えるため、枠体が傾くのを規制することができる。このため、火災時等に扉体を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。また、枠体と躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を備えるため、火災時に炎がこの空間を通り抜けるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造を備える自動ドア装置を示す正面図である。
【図２】実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造を備える自動ドア装置を示す図であって、同図（ａ）は図１におけるIIa-IIa線矢視断面図であり、同図（ｂ）は図１におけるIIb-IIb線矢視断面図である。
【図３】図１におけるIII-III線矢視断面図である。
【図４】図１におけるIV-IV線矢視断面図である。
【図５】実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す図であって、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の矢印ｂ方向から見た側面図であり、同図（ｃ）は同図（ａ）の矢印ｃ方向から見た側面図である。
【図６】実施形態２に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図７】実施形態３に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図８】実施形態４に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図９】実施形態５に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図１０】その他の実施形態に係る自動ドア装置の防振構造を示す断面図である。
【図１１】その他の実施形態に係る自動ドア装置の防振構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００３２】
（実施形態１）
−自動ドア装置の全体構成−
図１は、本発明の実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造Ｖを備える自動ドア装置１を示す正面図である。図２（ａ）は図１におけるIIa-IIa線矢視断面図であり、図２（ｂ）は図１におけるIIb-IIb線矢視断面図である。図３は、図１におけるIII-III線矢視断面図である。図４は、図１におけるIV-IV線矢視断面図である。
【００３３】
この自動ドア装置１は、防火地域内の建物の出入口に設けられたものであって、この出入口に嵌め込まれる自動ドア枠（枠体）２と、この自動ドア枠２の開口部を開閉する一対のドア体（扉体）３，３とを備えている。自動ドア枠２は、図１に示すように、上記開口部の上部において幅方向（以下、左右方向という）に延びる略直方体状のケース体４と、このケース体（当接部材）４の左右両端から下方に延びて下端が床面に固定された一対の角柱状の縦枠（当接部材）５，５とを備えている。
【００３４】
上記自動ドア枠２は、複数の防振装置６を介して、建物の躯体７に打ち込まれたアンカーボルト７ａ及び固定補助部材（等辺山型鋼の小片等）７ｂによって躯体７に固定された固定枠（被当接部材）８に連結されている。そして、自動ドア枠２の周囲には、化粧パネル材７ｃ及びこの化粧パネル材７ｃと自動ドア枠２との間の空間を塞ぐシール材７ｄが設けられている。尚、図１において、化粧パネル材７ｃ、シール材７ｄ及び後述するモルタル７ｅを説明の便宜上省略している。また、図３及び図４では、アンカーボルト７ａ及び固定補助部材７ｂを省略している。
【００３５】
自動ドア枠２と躯体７との間の空間を以下に示す構造で塞ぐことによって火災時に炎が通り抜けるのを防止している。まず、躯体７と固定枠８との間の空間Ａは、モルタル７ｅや耐火ボード等の不燃材料で塞がれている。
【００３６】
次に、自動ドア枠２と固定枠８との間の空間Ｂは、自動ドア枠２の外周、つまり自動ドア枠２の上側及び左右両側の全周に亘って、自動ドア枠２から固定枠８側に延びる金属製板部材と、固定枠８から自動ドア枠２側に延びる金属製板部材とがドア体３，３の厚み方向（以下、単に厚み方向という）から見てオーバーラップする構造によって塞がれている。以下、このオーバーラップ構造の詳細について説明する。
【００３７】
上記固定枠８は、図１に示すように、自動ドア枠２の上側及び左右両側にそれぞれ配置される水平固定枠８１と、一対の縦固定枠８２，８２と、を有している。この一対の縦固定枠８２，８２は、自動ドア枠２の一対の縦枠５，５の左右方向外側にそれぞれ配置されていて、下端が床面に固定され、上方に延びて水平固定枠８１の左右両端部に突き当たっている。また、水平固定枠８１の左右両端面には、それぞれ塞ぎ板８３，８３が固定されていて、水平固定枠８１の左右両端部が塞がれている。
【００３８】
水平固定枠８１及び縦固定枠８２の断面形状は互いに同一であって、図３及び図４に示すように、躯体７に固定され、自動ドア枠２の躯体７側の側面に平行な固定部８１ａ，８２ａと、この固定部８１ａ，８２ａの厚み方向両端部が自動ドア枠２側に折り曲げられてドア体３，３に平行に延びる躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂと、を有している。一方、ケース体４及び縦枠５の躯体７に対向する面には、上記躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂよりも厚み方向内側にそれぞれ配置されてドア体３，３に平行に延びる一対の枠体側防火板部４ａ，４ａ及び５ａ，５ａが躯体７側に延びている。枠体側防火板部４ａ，４ａは、水平固定枠８１と同様に、左側の縦固定枠８２から右側の縦固定枠８２まで水平に延びている。そうして、躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び枠体側防火板部４ａ，４ａ並びに躯体側防火板部８２ｂ，８２ｂ及び枠体側防火板部５ａ，５ａがそれぞれ厚み方向から見てオーバーラップしている。これにより、空間Ｂが塞がれている。
【００３９】
このように、空間Ａ及び空間Ｂを塞いで火災時に炎が通り抜けるのを防止する防火手段（閉塞手段）９０は、上記モルタル７ｅ、上記躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂ並びに上記枠体側防火板部４ａ，４ａ及び５ａ，５ａによって構成されている。尚、本実施形態では、空間Ｂにおける自動ドア枠２の両斜め上側部分を、上記水平固定枠８１及び枠体側防火板部４ａ，４ａを左側の縦固定枠８２から右側の縦固定枠８２まで延ばすことによって塞いでいるが、例えば、一対の縦固定枠８２，８２及び一対の枠体側防火板部５ａ，５ａを水平固定枠８１まで上方に延ばして塞いでもよい。また、本実施形態では、厚み方向両側において一対の躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂと一対の枠体側防火板部４ａ，４ａとをオーバーラップさせることで空間Ｂを塞いでいるが、例えば、厚み方向一方側だけ躯体側防火板部８１ｂと枠体側防火板部４ａとをオーバーラップさせるだけでもよい。更に、本実施形態では、空間Ｂの自動ドア枠２上側部分が左右両側と同様のオーバーラップ構造で塞がれていたが、異なる構造で塞がれてもよい。
【００４０】
上記複数の防振装置６は、図１において四角形の破線で模式的に示す位置にそれぞれ１台ずつ配置されている。具体的には、自動ドア枠２の上側に配置される１０台の防振装置６は、図２（ａ）に模式的に示すように、自動ドア装置１の内部側及び外部側に交互に、すなわち千鳥状にそれぞれ配置され、自動ドア枠２の右側に配置される６台の防振装置６も、図２（ｂ）に模式的に示すように、千鳥状に配置されている。尚、自動ドア枠２の左側にも右側と同様に６台の防振装置６が千鳥状に配置されている。このように防振装置６を千鳥状に配置することによって、相当の重量を有する自動ドア装置１を安定して取り付けることが可能となる。尚、自動ドア装置１の機種によってサイズや重量が異なるため、例えば、各列同数の防振装置６を２列配置してもよいし、又は、１列だけ配置してもよい。
【００４１】
ここで、自動ドア装置１の躯体７への取付方法を簡単に説明する。躯体７には、予め自動ドア枠２よりも一回り大きい開口が設けられている。先ず、工場又は取付現場において、上記ケース体４に防振装置６及び水平固定枠８１を取り付け、また、左右縦枠５，５に防振装置６及び縦固定枠８２，８２を取り付ける。次に、ケース体４と左右縦枠５，５をネジ止め（図示せず）して自動ドア枠２を組み立て、躯体７の開口に仮固定して位置決めを行い、躯体７に所定間隔で固定された打ち込みアンカーボルト７ａと、固定枠８及び固定補助部材７ｂを用いて溶接固定する。その後、躯体７と固定枠８との間の空間Ａをモルタル７ｅで塞ぎ、更に躯体７に化粧パネル材７ｃを取り付け、最後に自動ドア枠２と化粧パネル材との間をシール材７ｄで塞ぐ。以上で自動ドア装置１が躯体７に取り付けられる。
【００４２】
上記各位置に配置された防振装置６は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケース体４の躯体７に対向する面における上記一対の枠体側防火板部４ａ，４ａの厚み方向内側、及び、縦枠５，５の躯体７に対向する面における上記一対の枠体側防火板部５ａ，５ａの厚み方向内側に、厚み方向に並ぶように配置されている。図２に示すように、ドア体３，３の上端の左右両端部には支持ブラケット３０を介して左右一対のローラ３０ａがそれぞれ転動自在に軸承されており、これらローラ３０ａがケース体４内に敷設されたガイドレール４０を走行するように構成されている。尚、図３には、一組の支持ブラケット３０及びローラ３０ａのみ図示されている。
【００４３】
ケース体４には、ドア体３，３を左右方向に移動させる駆動部アッシー４１が格納されている。この駆動部アッシー４１は、ケース体４の右側に配置され、例えば超音波モータ等で構成されたモータ４１ａと、このモータ４１ａの近傍においてケース体４に軸承され、モータ４１ａの出力軸に連動連結された駆動プーリ４１ｂと、ケース体４内の左側に回動自在に軸承された従動プーリ（図示せず）と、これら両プーリ間に懸回され、駆動プーリ４１ｂの回転駆動に伴い両プーリ間を移送されるタイミングベルト（図示せず）とを備えている。各ドア体３に取り付けられた左右一対の支持ブラケット３０のうち、左側のドア体３に設けられた右側の支持ブラケット３０は、タイミングベルトの上側に位置する部位に一体的に連結され、右側のドア体３に設けられた左側の支持ブラケット３０は、タイミングベルトの下側に位置する部位に一体的に連結されている。
【００４４】
そして、ケース体４に設けられた図示しないセンサが物体の接近を検知すると、モータ４１ａの正逆何れかの駆動がなされてタイミングベルトが両プーリ間を反時計回り方向に移送され、一対のドア体３，３は、図１に示す全閉状態から互いに離間する方向へ移動して全開状態となり、タイミングベルトが両プーリ間を時計回り方向に移送されると、全開状態から互いに近接する方向へ移動して全閉状態となる。自動ドア装置１は、このようにしてドア体３，３による開口部の開閉がなされるように構成されている。
【００４５】
−自動ドア装置の防振構造の構成−
次に、本実施形態に係る自動ドア装置の防振構造Ｖ（以下、単に防振構造Ｖという）の具体的な構成について主に図３乃至図５を参照して説明する。図５は防振装置６を示す図であって、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の矢印ｂ方向から見た側面図であり、同図（ｃ）は同図（ａ）の矢印ｃ方向から見た側面図である。尚、図５（ｂ）において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００４６】
上記した防火手段９０の一部を構成する上記枠体側防火板部（第１当接板部）４ａ，４ａ及び５ａ，５ａ並びに上記躯体側防火板部（第１被当接板部）８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂは、自動ドア枠２が傾くのを規制する第１規制手段９１を構成する。
【００４７】
一方、自動ドア枠２は複数の防振装置６を介して躯体７と連結しており、各防振装置６は、図５（ｂ）に示すように、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される枠体側部材（当接部材）６１と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）６２と、枠体側部材６１と躯体側部材６２との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム６３，６３とを有している。
【００４８】
上記枠体側部材６１は、断面Ｕ字状の鋼板で構成され、躯体側部材６２に向かって開口している。この枠体側部材６１は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部６１ａと、この固定部６１ａのＸ方向両端から互いにＸ方向に対向するようにＺ方向の躯体側部材６２側にＺ方向に延びる一対の側板部（第２当接板部）６１ｂ，６１ｂとを有している。固定部６１ａのＹ方向両端には、枠体側部材６１を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００４９】
上記躯体側部材６２は、一対の断面Ｌ字状の鋼板を組み合わせて断面Ｔ字状にしたものであって、躯体７に固定され、上記枠体側部材６１の固定部６１ａにＺ方向に対向する矩形状の固定部６２ａと、この固定部６２ａのＸ方向中央からＺ方向の枠体側部材６１側にＺ方向に延びる縦板部（第２被当接板部）６２ｂとを有している。固定部６２ａは、上記枠体側部材６１の固定部６１ａよりもＸ方向長さが長く、該固定部６１ａよりもＹ方向長さが短く、また、そのＹ方向両端には躯体側部材６２を躯体７に固定するためのボルト孔が設けられている。縦板部６２ｂは、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂの間に配置され、そのＸ方向両側面は、該一対の側板部６１ｂ，６１ｂにそれぞれＸ方向に対向している。
【００５０】
上記一対の防振ゴム６３，６３は、それぞれ横断面が平行四辺形の略直方体状のゴムで構成され、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂと、上記躯体側部材６２の縦板部６２ｂとの間にそれぞれ配設されている。各防振ゴム６３は、そのＸ方向両側面が側板部６１ｂ及び縦板部６２ｂの各Ｘ方向の側面に固着していて、図５（ｂ）に示すように、側板部６１ｂ側に行くに従って躯体側部材６２の固定部６２ａに近づくように傾斜している。
【００５１】
防振装置６は、図３及び図４に示すように、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８を介して躯体７に固定されている。このように両部材６１，６２が固定された状態で、上記一対の防振ゴム６３，６３は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。そして、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、躯体７側にドア体３，３に平行に延びている。また、上記躯体側部材６２の縦板部６２ｂは、自動ドア枠２側にドア体３，３に平行に延びている。更に、各防振ゴム６３は、縦板部６２ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。自動ドア枠２が厚み方向に傾くのを規制する第２規制手段９２は、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂ及び上記躯体側部材６２の縦板部６２ｂによって構成されている。
【００５２】
次に、火災によって防振ゴム６３が焼失した場合における上記規制手段９１，９２の動作について説明する。尚、防振装置６は、上記のように自動ドア枠２の上側及び左右両側の各所に設けられているが、本実施形態においては、同一の防振装置６が採用されており、いずれの防振装置６の動作も互いにほぼ同一なため、例示として図３に示す防振装置６の各構成の動作について説明する。
【００５３】
火災によって防振装置６の一対の防振ゴム６３，６３が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、自動ドア枠２に設けられた枠体側防火板部４ａ，４ａ及び５ａ，５ａもこの自動ドア枠２と共に傾くものの、枠体側防火板部４ａ，４ａのうち厚み方向他方側の枠体側防火板部４ａが固定枠８の該他方側の躯体側防火板部８ａに当接し、且つ、一対の枠体側防火板部５ａ，５ａのうち厚み方向他方側の枠体側防火板部５ａが該他方側の躯体側防火板部８ａに当接する。このように、第１規制手段９１は、自動ドア枠２が厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００５４】
更に、仮に上記第１規制手段９１によって規制することができない場合でも、自動ドア枠２に固定された枠体側部材６１も自動ドア枠２と共に傾くものの、この枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂのうち厚み方向他方側の側板部６１ｂが躯体側部材６２の縦板部６２ｂに当接する。このように、第２規制手段９２は、自動ドア枠２が厚み方向一方側に傾くのをより確実に規制するように構成されている。
【００５５】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、自動ドア枠２と躯体７との間に配設されて両者を弾性連結する防振ゴム６３，６３を有する防振装置６を備え、防振ゴム６３，６３が消失又は破断した場合には、自動ドア枠２がドア体３，３の厚み方向に傾くのを規制する第１規制手段９１及び第２規制手段９２を更に備えるため、自動ドア枠２が傾くのを規制することができる。このため、火災時等にドア体３，３を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。更に、自動ドア枠２と躯体７との間の空間を塞ぐ防火手段９０を備えるため、火災時に炎がこの空間を通り抜けるのを防止することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、固定枠８の躯体側防火板部８１ｂ，８２ｂの厚み方向内側に防振装置６及び枠体側防火板部４ａが配置されているため、モルタル７ｅを充填する際に、自動ドア枠２に誤ってモルタル７ｅを付着させて躯体７に自動ドア枠２を固定してしまうのを回避することが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、第１規制手段９１の一対の枠体側防火板部４ａ，４、一対の枠体側防火板部５０ａ，５０ａ及び一対の躯体側防火板部８ａ，８ａ、並びに、第２規制手段９２の一対の側板部６１ｂ，６１ｂ及び縦板部６２ｂといった自動ドア枠２及び躯体７にそれぞれ設けられた部材という簡単な構成で自動ドア枠２が傾くのを規制することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、規制手段９１を構成する枠体側防火板部４ａ，５ａ及び枠体側防火板部８１ｂ，８２ｂが防火手段９０の一部を構成している。すなわち、枠体側防火板部４ａ，５ａ及び枠体側防火板部８１ｂ，８２ｂが防火手段９０の一部に兼用されるため、部品点数を少なくして製造コストを抑制することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、第１規制手段９１を構成する一対の枠体側防火板部４ａ，４ａ、一対の枠体側防火板部５０ａ，５０ａ及び一対の躯体側防火板部８ａ，８ａを防振装置６とは別に設けることによって自動ドア枠２が傾くのを規制することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振装置６が、枠体側部材６１と、躯体側部材６２と、該枠体側部材６１と該躯体側部材６２との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム６３，６３とを有しており、第２規制手段９２は、該防振ゴム６３，６３が消失又は破断した場合には、該枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂが該躯体側部材６２の縦板部６２ｂに当接することによって自動ドア枠２が傾くのを規制するように構成されているため、防振装置６の構成を利用して自動ドア枠２が傾くのを規制することができる。従って、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振装置６の枠体側部材６１は、自動ドア枠２の躯体に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ躯体７側に延びる一対の側板部６１ｂ，６１ｂを有しており、防振装置６の躯体側部材６２は、躯体７の自動ドア枠２に対向する面における上記一対の側板部６１ｂ，６１ｂの間に自動ドア枠２側に延びるように配置された縦板部６２ｂを有しており、一対の防振ゴム６３，６３は、各側板部６１ｂと縦板部６２ｂとの間に配設され、該側板部６１ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜して両者を弾性連結している。これにより、防振ゴム６３は、厚み方向におけるばね定数が、自動ドア枠２と躯体７とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きいため、ドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振ゴム６３，６３が枠体側部材６１及び躯体側部材６２によって覆われるため、仮に溶接によって防振装置６を自動ドア枠２に固定する場合に防振ゴム６３，６３に火花がかかり難くなる。従って、防振ゴム６３，６３の防振性能の低下を抑制することが可能となる。
【００６３】
更に、本実施形態の防振構造Ｖでは、上記のように防振ゴム６３が側板部６１ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜しているため、Ｚ方向における防振ゴム６３の大きさを抑制することが可能となり、防振装置６をコンパクトにすることが可能となる。
【００６４】
また、前述したように防振ゴム６３が傾斜しているため、ケース体４の上面に設置した防振装置６に対してケース体４及びドア体３の重量によって下方向への力が加わり、枠体側部材６１と躯体側部材６２とを離間させるように働いたとき、防振ゴム６３を押し縮め圧縮するように作用し、好適である。そのため、本実施形態では、ケース体４及び縦枠５にそれぞれ用いる防振装置６を同じものとすることが可能となった。
【００６５】
（実施形態２）
本実施形態の防振構造Ｖは、防振装置の構成が上記実施形態１の防振構造Ｖと異なる。以下、本実施形態の防振構造について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の防振構造Ｖに用いられる防振装置２００を示す断面図である。尚、図６において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００６６】
防振装置２００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される一対の枠体側部材（当接部材）２１０，２１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）２２０と、一対の防振ゴム２３０，２３０とを有している。
【００６７】
上記一対の枠体側部材２１０，２１０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の断面略Ｌ字状の鋼板で構成されている。各枠体側部材２１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部２１０ａと、この固定部２１０ａのＸ方向内側端からＸ方向内側に行くに従ってＺ方向の躯体側部材２２０に近づくように一旦傾斜し、更にＸ方向内側に該固定部２１０ａに平行に延びる湾曲板部（第２当接板部）２１０ｂとを有している。各固定部２１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材２１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。また、一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂのＸ方向内側の端面２１０ｃ，２１０ｃは互いにＸ方向に対向している。
【００６８】
上記躯体側部材２２０は、断面略十字状の鋼板で構成され、Ｚ方向において上記一対の枠体側部材２１０，２１０の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂが湾曲する側に配置されている。この躯体側部材２２０は、上記固定枠８に固定される断面逆Ｔ字状の固定部２２０ａと、この固定部２２０ａの上記枠体側部材２１０，２１０側端面のＸ方向中央からＺ方向の上記枠体側部材２１０，２１０側にＺ方向に延びる縦板部（第２被当接板部）２２０ｂとを有している。この縦板部２２０ｂは、上記一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂの端面２１０ｃ，２１０ｃの間を通っている。
【００６９】
上記一対の防振ゴム２３０，２３０は、各枠体側部材２１０と躯体側部材２２０との間に配設されて両者を弾性連結しており、具体的には、上記一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂの上記躯体側部材２２０に対向する面と、これら湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂの上記各端面２１０ｃ，２１０ｃと、上記躯体側部材２２０の固定部２２０ａの枠体側部材５１０側の面と、上記縦板部２２０ｂのＸ方向両端面とにそれぞれ固着している。
【００７０】
防振装置２００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向がドア体３，３の厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム２３０，２３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記各枠体側部材２１０の湾曲板部２１０ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、上記厚み方向内側に行くに従って躯体７に近づくように一旦傾斜し、更に該厚み方向内側に自動ドア枠２の躯体７に対向する面に平行に延びている。
【００７１】
第２規制手段９４は、上記一対の枠体側部材２１０，２１０の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂ及び上記躯体側部材２２０の縦板部２２０ｂによって構成されている。火災によって防振ゴム２３０，２３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、この自動ドア枠２に固定された枠体側部材２１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂのうち上記厚み方向他方側の湾曲板部２１０ｂの上記端面２１０ｃが縦板材２２０ｂの該厚み方向他方側の側面に当接する。このように、第２規制手段９４は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００７２】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段９４が防振装置２００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１の防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。また、本実施形態の防振構造Ｖでは、本発明の最良の実施形態を実現することが可能となる。
【００７３】
（実施形態３）
本実施形態の防振構造は、上記実施形態２の防振装置２００に対して、Ｘ方向のばね定数の改善を図ったものである。以下、本実施形態の防振構造について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態の防振構造Ｖに用いられる防振装置３００を示す断面図である。尚、図７において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００７４】
防振装置３００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される枠体側部材（当接部材）３１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）３２０と、枠体側部材３１０と躯体側部材３２０との間に配設され両者を弾性連結する一対の防振ゴム３３０，３３０とを有している。
【００７５】
上記枠体側部材３１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部３１０ａと、この固定部３１０ａのＺ方向における躯体側部材３２０側の面においてＸ方向に間隔をあけてそれぞれ配置され、Ｘ方向外側に行くに従って躯体側部材２２０に近づくように傾斜して延びる一対の傾斜板部（第２当接板部）３１０ｂ，３１０ｂとを有している。固定部３１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材３１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００７６】
上記躯体側部材３２０は、上記固定枠８に固定されるＸ方向から見て矩形状の固定部３２０ａと、この固定部３２０ａのＸ方向の枠体側部材３１０側端に設けられ、Ｙ方向から見てＺ方向上記枠体側部材３１０側に突出する二等辺三角形状の角柱部（被当接部）３２０ｂとを有している。この角柱部３２０ｂの二等辺部分の一対の側面（被当接面）３２０ｃ，３２０ｃは、上記枠体側部材３１０の一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂとそれぞれ平行になっており、該一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂにおけるＺ方向躯体側部材３２０側の側面３１０ｃ，３１０ｃにそれぞれ対向している。
【００７７】
上記一対の防振ゴム３３０，３３０は、それぞれ直方体状のゴムで構成され、各防振ゴム３３０は、上記各傾斜板部３１０ｂの側面３１０ｃと上記角柱部３２０の各側面３２０ｃとの間に配設され、両面を弾性連結している。
【００７８】
防振装置３００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム３３０，３３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記枠体側部材３１０の一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂは、厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され、該厚み方向外側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。
【００７９】
第２規制手段９６は、上記枠体側部材３１０の一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂ及び上記躯体側部材３２０の角柱部３２０ｂによって構成されている。火災によって防振ゴム３３０，３３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。この自動ドア枠２に固定された枠体側部材３１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂのうち上記厚み方向他方側の傾斜板部３１０ｂが躯体側部材３２０の角柱部３２０ｂの側面３２０ｃに当接する。このように、第２規制手段９６は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００８０】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段９６が防振装置３００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１，２の各防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００８１】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、枠体側部材３１０は、自動ドア枠２の躯体７に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ該厚み方向外側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜した一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂを有しており、躯体側部材３２０は、各傾斜板部３１０ｂに平行な一対の側面３２０ｃ，３２０ｃを含む角柱部３２０ｂを有しており、防振ゴム３３０，３３０は、各傾斜板部３１０ｂと角柱部３２０ｂとの間に配設され、該各傾斜板部３１０ｂと各側面３２０ｃとを弾性連結している。従って、防振ゴム３３０，３３０は、上記厚み方向に傾斜しているため、該厚み方向におけるばね定数が自動ドア枠２と躯体７とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きい。よって、上記実施形態２の防振装置２００と比較してドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を一層安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００８２】
（実施形態４）
本実施形態の防振構造Ｖは、上記実施形態３と同じくＸ方向のばね定数の改善を図ったものである。以下、本実施形態の防振構造について図８を参照して説明する。図８は、本実施形態の防振構造Ｖに用いられる防振装置４００を示す断面図である。尚、図８において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００８３】
防振装置４００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される一対の枠体側部材（当接部材）４１０，４１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）４２０と、各枠体側部材４１０と躯体側部材４２０との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム４３０，４３０とを有している。
【００８４】
上記一対の枠体側部材４１０，４１０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の断面略Ｌ字状の鋼板で構成されている。各枠体側部材４１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部４１０ａと、この固定部４１０ａのＸ方向内側端からＸ方向内側に行くに従ってＺ方向の躯体側部材４２０に近づくように傾斜して延びる矩形状の傾斜板部（第２当接板部）４１０ｂとを有している。各固定部４１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材４１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００８５】
上記躯体側部材４２０は、上記枠体側部材４１０の一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂを覆うように配置されている。この躯体側部材４２０は、上記固定枠８に固定される矩形状の固定部４２０ａと、この固定部４２０ａのＸ方向両端からＸ方向外側に上記一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂに平行に延びる一対の矩形状の傾斜板部（被当接部）４２０ｂ，４２０ｂとを有している。固定部４２０ａのＹ方向両端には、躯体側部材４２０を上記固定枠８に固定するためのボルト孔が設けられ、Ｚ方向枠体側部材４１０側の面に該ボルト孔と同軸のナットが固設されている。また、各傾斜板部４２０ｂは、上記枠体側部材４１０の傾斜板部４１０ｂに平行な側面（被当接面）４２０ｃを有している。各側面４２０ｃは、上記傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂにおけるＺ方向の躯体側部材４２０の側面４１０ｃに対向している。
【００８６】
上記一対の防振ゴム４３０，４３０は、それぞれ直方体状のゴムで構成され、各防振ゴム４３０は、上記各傾斜板部４１０ｂの側面４１０ｃと上記各傾斜板部４２０の側面４２０ｃとの間に配設され、両面を弾性連結している。
【００８７】
防振装置４００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム４３０，４３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記各枠体側部材４１０の傾斜板部４１０ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、上記厚み方向内側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。
【００８８】
第２規制手段９８は、上記一対の枠体側部材４１０，４１０の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂ及び上記躯体側部材４２０の一対の傾斜板部４２０ｂ，４２０ｂによって構成されている。火災によって防振ゴム４３０，４３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、この自動ドア枠２に固定された一対の枠体側部材４１０，４１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂのうち上記厚み方向他方側の傾斜板部４１０ｂが躯体側部材４２０の側面４２０ｃに当接する。このように、第２規制手段９８は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００８９】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段９８が防振装置４００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１乃至３の各防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００９０】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、枠体側部材４１０は、自動ドア枠２の躯体７に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ該厚み方向内側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜した一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂを有しており、躯体側部材４２０は、各傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂに平行な一対の側面４２０ｃ，４２０ｃを含む傾斜板部４２０ｂ，４２０ｂを有しており、一対の防振ゴム４３０，４３０は、各傾斜板部４１０ｂと各傾斜板部４２０ｂとの間に配設され、各傾斜板部４１０ｂと各側面４２０ｃとを弾性連結している。従って、防振ゴム４３０は、上記厚み方向に傾斜しているため、該厚み方向におけるばね定数が自動ドア枠２と躯体７とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きい。よって、上記実施形態２の防振装置２００と比較してドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を一層安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００９１】
更に、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振ゴム４３０，４３０は、枠体側部材４１０の一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂとこれに平行な一対の側面４２０ｃ，４２０ｃを含む傾斜板部４２０ｂ，４２０ｂとの間に配設されていて、枠体側部材４１０及び躯体側部材４２０によって覆われるため、仮に溶接によって防振装置４００を自動ドア枠２に固定する場合に防振ゴム４３０，４３０に火花がかかり難くなる。従って、防振ゴム４３０，４３０の防振性能の低下を抑制することが可能となる。
【００９２】
（実施形態５）
本実施形態の防振構造は、上記実施形態３，４の防振装置３００，４００に対して、Ｘ方向のばね定数の更なる改善を図ったものである。以下、本実施形態の防振構造について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態の防振装置５００を示す断面図である。尚、図９において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００９３】
防振装置５００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される一対の枠体側部材（当接部材）５１０，５１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）５２０と、枠体側部材５１０と躯体側部材５２０との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム５３０，５３０とを有している。
【００９４】
上記一対の枠体側部材５１０，５１０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の断面Ｌ字状の鋼板で構成され、各枠体側部材５１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）の躯体７に対向する面に固定される矩形状の固定部５１０ａと、この固定部５１０ａのＸ方向内側端からＺ方向の躯体側部材５２０側にＺ方向に延びる縦板部（第２当接板部）５１０ｂとを有している。各固定部５１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材５１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００９５】
上記躯体側部材５２０は、断面逆Ｕ字状の鋼板で構成され、Ｘ方向において上記一対の枠体側部材５１０，５１０の間に配置されている。各躯体側部材５２０は、上記固定枠８に固定される矩形状の固定部５２０ａと、この固定部５２０ａのＸ方向両端から互いにＸ方向に対向するようにＺ方向の枠体側部材５１０側にＺ方向に延びる一対の側板部（第２被当接板部）５２０ｂ，５２０ｂとを有している。固定部５２０ａのＹ方向両端には、躯体側部材５２０を上記固定枠８に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００９６】
上記一対の防振ゴム５３０，５３０は、それぞれ横断面が平行四辺形の略直方体状のゴムで構成され、上記一対の枠体側部材５１０，５１０の各縦板部５１０ｂ，５１０ｂと、上記躯体側部材５２０の一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂとの間にそれぞれ配設されている。各防振ゴム５３０は、そのＸ方向両側面が上記縦板部５１０ｂ及び上記側板部５２０ｂの各Ｘ方向の側面に固着していて、側板部５２０ｂ側に行くに従って躯体側部材５２０の固定部５２０ａに近づくように傾斜している。
【００９７】
防振装置５００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム５３０，５３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記枠体側部材５１０の一対の縦板部５１０ｂ，５１０ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、躯体７側にドア体３，３に平行に延びている。また、上記躯体側部材５２０の一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂは、自動ドア枠２側にドア体３，３に平行に延びている。そして、各防振ゴム５３０は、躯体側部材５１０の側板部５１０ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。
【００９８】
第２規制手段１００は、上記一対の枠体側部材５１０，５１０の縦板部５１０ｂ，５１０ｂ及び上記躯体側部材５２０の一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂによって構成されている。火災によって一対の防振ゴム５３０，５３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、この自動ドア枠２に固定された一対の枠体側部材５１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の枠体側部材５１０の縦板部５１０ｂ，５１０ｂのうち上記厚み方向他方側の縦板部５１０ｂが躯体側部材５２０の側板部５２０ｂに当接する。このように、第２規制手段１００は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００９９】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段１００が防振装置５００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１乃至４の各防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【０１００】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、枠体側部材５１０は、自動ドア枠２の躯体７に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ躯体７側に延びる一対の縦板部５１０ｂ，５１０ｂを有しており、躯体側部材５２０は、躯体７の自動ドア枠２に対向する面における一対の縦板部５１０ｂ，５１０ｂの間に自動ドア枠２側に延びるように配置された一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂを有しており、一対の防振ゴム５３０，５３０は、各縦板部５１０ｂと各側板部５２０ｂとの間に配設され、該縦板部５１０ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜して両者を弾性連結している。このように、上記実施形態３，４の防振装置３００，４００に対して、防振ゴム５３０、枠体側部材５１０及び躯体側部材５２０の配置を変更しているため、防振ゴム５３０の上記厚み方向における安定性を更に向上させることが可能となる。従って、ドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を一層安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【０１０１】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、上記規制手段９１，９２，９４，９６，９８，１００は、自動ドア枠２に固定された部材が躯体７に固定された部材に当接することによって自動ドア枠２が傾くのを規制したが、これに限定されず、上記規制手段９１，９２，９４，９６，９８，１００は、防振ゴムが焼失した場合に自動ドア枠２が傾くのを規制することが可能な構成を備えていればよい。例えば、図１０に示すように、防振装置６００は、一対の断面略Ｕ字状の板部材で構成され、互いに上下方向に対向する枠体側部材６１０及び躯体側部材６２０と、両者を弾性連結する断面矩形状の防振ゴム６３０と、を備え、上記両部材６１０，６２０は、それぞれの厚み方向一方側の垂直片に設けられた孔に難燃性樹脂で被覆された鋼製ワイヤロープ６４０を通し、このワイヤロープ６４０の両端を金属製スリーブによって固着してリング状とすることによって連結されている。規制手段１０２は、このワイヤロープ６４０で構成され、防振ゴム６３０が焼失した場合には、ワイヤーロープ６４０が枠体側部材６１０を躯体側部材６２０に連結することによって、自動ドア枠２が傾くのを規制する。
【０１０２】
また、上記実施形態１では、防振装置６が自動ドア枠２の上側及び左右両側に千鳥状に配置されていたが、これに限定されず、例えばケース体４の上方に２箇所、又は、左右両縦枠５，５の各上端に配置されてもよい。また、防振装置６を長尺状にして、ケース体４の上側及び左右両縦枠の左右方向外側に上記空間Ｂを塞ぐようにそれぞれ１台ずつ配置してもよい。このように配置することによって、防振装置６は、第２規制手段９２及び防火手段を兼ねることとなる。従って、防振構造Ｖの構造が簡素化されるため、自動ドア装置１の設置作業が簡略化され、製造コストを更に抑制することが可能となる。
【０１０３】
更に、上記実施形態１では、防火地域内の建物に取り付けられた自動ドア装置１に対応する防振構造Ｖについて説明したが、図１１に示すように、防火手段を兼ねる第１規制手段９１を備えていなくてもよい。この場合、第２規制手段９２が自動ドア枠２が傾くのを規制する。この第２規制手段９２のみ具備する防振構造Ｖは、防火地域外の建物に適用することができ、また、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能である。尚、図１１に示す防振構造Ｖでは、枠体側部材６１の側板部６１ｂを躯体側部材６２の縦板部６２ｂに当接させたが、これに限定されない。例えば該側板部６１ｂが固定枠８の躯体側防火板部８ａに当接することによって自動ドア枠２が傾くのを規制してもよい。また、図１１では、アンカーボルト７ａ及び固定補助部材７ｂを省略している。
【０１０４】
また、上記実施形態では、図５（ｂ）及び図６乃至図９に示すように、各防振装置が中心軸Ｃを通るＹＺ平面に対して対称な構成であったが、これに限定されず、中心軸Ｃ周りに回転させてなる回転体で構成されてもよい。この場合、各防振装置は、中心軸Ｃに対して回転対称であるため、取り付け方向に依らずにストッパー機能を果たすことが可能となる。
【０１０５】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１０６】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明したように、本発明に係る自動ドア装置の防振構造は、火災時等における安全性を向上させる用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１                                      自動ドア装置
２                                      自動ドア枠（枠体）
３                                      ドア体（扉体）
４                                      ケース体（当接部材）
５                                      縦枠（当接部材）
４ａ，５ａ                              枠体側防火板部（第１当接板部）
６，２００，３００，４００，５００      防振装置
６１，２１０，３１０，４１０，５１０    枠体側部材（当接部材）
６１ｂ                                  側板部（第２当接板部）
２１０ｂ                                湾曲板部（第２当接板部）
３１０ｂ，４１０ｂ                      傾斜板部（第２当接板部）
５１０ｂ                                縦板部（第２当接板部）
６２，２２０，３２０，４２０，５２０    躯体側部材（被当接部材）
６２ｂ，２２０ｂ                        縦板部（第２被当接板部）
３２０ｂ                                角柱部（被当接部）
４２０ｂ                                傾斜板部（被当接部）
５２０ｂ                                側板部（第２被当接板部）
３２０ｃ，４２０ｃ                      側面（被当接面）
６３，２３０，３３０，４３０，５３０    防振ゴム
７                                      躯体
７ｅ                                    モルタル（閉塞手段）
８                                      固定枠（被当接部材）
８ａ                                    躯体側防火板部（第１被当接板部）
９０                                    防火手段（閉塞手段）
９１                                    第１規制手段
９２，９４，９６，９８，１００          第２規制手段
１０２                                  規制手段
Ｖ                                      自動ドア装置の防振構造
【図１】
2013113037.tif 000003
【図２】
2013113037.tif 000004
【図３】
2013113037.tif 000005
【図４】
2013113037.tif 000006
【図５】
2013113037.tif 000007
【図６】
2013113037.tif 000008
【図７】
2013113037.tif 000009
【図８】
2013113037.tif 000010
【図９】
2013113037.tif 000011
【図１０】
2013113037.tif 000012
【図１１】
2013113037.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造であって、
上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段と、
上記防振装置とは別に設けられ、上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段と、を更に備えることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記閉塞手段は、上記躯体から上記枠体側に延びる躯体側防火部と上記枠体から上記躯体側に延びる枠体側防火部とが上記厚み方向にオーバーラップして配置されてなり、
上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部は、組をなし、上記厚み方向に間隔をあけて２組配置されており、
上記防振装置は、上記２組の上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部の間に配置されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記枠体側防火部は、上記躯体側防火部の上記厚み方向内側に配置されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記枠体は、上記躯体に嵌め込まれていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記防振装置は、
上記枠体の上記躯体に対向する面に上記厚み方向に間隔をあけて上記躯体側に延びるように配置された一対の当接板部と、
上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の当接板部の間に上記枠体側に延びるように配置された被当接板部とをさらに有し、
上記防振ゴムは、上記各当接板部と上記被当接板部との間に配設され、両者を弾性連結しており、
上記規制手段は、上記当接板部と上記被当接板部とを有していて、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記当接板部が上記被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、バリアフリーの普及並びにオートロックマンション及び高層住宅等の増加により、住宅に自動ドア装置が取り付けられるようになってきている。この種の自動ドア装置は、ドア体（扉体）を開閉させるエンジンに起因する振動やドア体の開閉に起因する振動が例えば直上の居室に伝わるのを防止するために、防振構造を備えている。
【０００３】
この種の防振構造として、例えば特許文献１に開示されたものがある。この防振構造では、駆動装置を備えた横長のエンジンケース（枠体）の上部に水平の支承部を有した吊金具を取付け、この支承部を、建物開口部の上縁側躯体に取付けた第１取付金具に上向きに設けた防振ゴムに載置して連結し、エンジンケースの上下中間部を、建物開口部の上縁側躯体に取付けた第２取付金具に横向きに設けた防振ゴムに当接して連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５１５６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された防振構造では、例えば火災時に枠体と躯体とを連結する防振ゴムが焼失した場合には、枠体を躯体に支持する機能が失われ、枠体と共に扉体が大きく傾いて開き難くなると予想され、安全性が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造において、火災時等における安全性を向上させることが可能な自動ドア装置の防振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、自動ドア装置の枠体と建物の躯体とを弾性連結する防振ゴムが消失又は破断した場合に、該枠体が傾くのを規制することを特徴とする。ここで「消失」とは、焼失に限らず、火災以外の原因によって防振ゴムがきえてなくなることも含む。
【０００８】
具体的には、本発明は、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
第１の発明は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段と、上記防振装置とは別に設けられ、上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段と、を更に備えることを特徴とするものである。
【００１０】
これによれば、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該
枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備え、更に、防振ゴムが消失又は破断した場合には、枠体が扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段を備えるため、枠体が傾くのを規制することができる。このため、火災時等に扉体を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。更に、これによれば、枠体と躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を備えるため、火災時に炎がこの空間を通り抜けるのを防止することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記閉塞手段は、上記躯体から上記枠体側に延びる躯体側防火部と上記枠体から上記躯体側に延びる枠体側防火部とが上記厚み方向にオーバーラップして配置されてなり、上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部は、組をなし、上記厚み方向に間隔をあけて２組配置されており、上記防振装置は、上記２組の上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部の間に配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記枠体側防火部は、上記躯体側防火部の上記厚み方向内側に配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の発明は、上記第１乃至第３のいずれかの発明において、上記枠体は、上記躯体に嵌め込まれていることを特徴とするものである。
【００１４】
第５の発明は、上記第１乃至第４のいずれかの発明において、上記防振装置は、上記枠体の上記躯体に対向する面に上記厚み方向に間隔をあけて上記躯体側に延びるように配置された一対の当接板部と、上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の当接板部の間に上記枠体側に延びるように配置された被当接板部とをさらに有し、上記防振ゴムは、上記各当接板部と上記被当接板部との間に配設され、両者を弾性連結しており、上記規制手段は、上記当接板部と上記被当接板部とを有していて、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記当接板部が上記被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備え、防振ゴムが消失又は破断した場合には、枠体が扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段を更に備えるため、枠体が傾くのを規制することができる。このため、火災時等に扉体を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。また、枠体と躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段を備えるため、火災時に炎がこの空間を通り抜けるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造を備える自動ドア装置を示す正面図である。
【図２】実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造を備える自動ドア装置を示す図であって、同図（ａ）は図１におけるIIa-IIa線矢視断面図であり、同図（ｂ）は図１におけるIIb-IIb線矢視断面図である。
【図３】図１におけるIII-III線矢視断面図である。
【図４】図１におけるIV-IV線矢視断面図である。
【図５】実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す図であって、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の矢印ｂ方向から見た側面図であり、同図（ｃ）は同図（ａ）の矢印ｃ方向から見た側面図である。
【図６】実施形態２に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図７】実施形態３に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図８】実施形態４に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図９】実施形態５に係る自動ドア装置の防振構造に用いられる防振装置を示す断面図である。
【図１０】その他の実施形態に係る自動ドア装置の防振構造を示す断面図である。
【図１１】その他の実施形態に係る自動ドア装置の防振構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００１８】
（実施形態１）
−自動ドア装置の全体構成−
図１は、本発明の実施形態１に係る自動ドア装置の防振構造Ｖを備える自動ドア装置１を示す正面図である。図２（ａ）は図１におけるIIa-IIa線矢視断面図であり、図２（ｂ
）は図１におけるIIb-IIb線矢視断面図である。図３は、図１におけるIII-III線矢視断面図である。図４は、図１におけるIV-IV線矢視断面図である。
【００１９】
この自動ドア装置１は、防火地域内の建物の出入口に設けられたものであって、この出
入口に嵌め込まれる自動ドア枠（枠体）２と、この自動ドア枠２の開口部を開閉する一対のドア体（扉体）３，３とを備えている。自動ドア枠２は、図１に示すように、上記開口部の上部において幅方向（以下、左右方向という）に延びる略直方体状のケース体４と、このケース体（当接部材）４の左右両端から下方に延びて下端が床面に固定された一対の角柱状の縦枠（当接部材）５，５とを備えている。
【００２０】
上記自動ドア枠２は、複数の防振装置６を介して、建物の躯体７に打ち込まれたアンカーボルト７ａ及び固定補助部材（等辺山型鋼の小片等）７ｂによって躯体７に固定された固定枠（被当接部材）８に連結されている。そして、自動ドア枠２の周囲には、化粧パネル材７ｃ及びこの化粧パネル材７ｃと自動ドア枠２との間の空間を塞ぐシール材７ｄが設けられている。尚、図１において、化粧パネル材７ｃ、シール材７ｄ及び後述するモルタル７ｅを説明の便宜上省略している。また、図３及び図４では、アンカーボルト７ａ及び固定補助部材７ｂを省略している。
【００２１】
自動ドア枠２と躯体７との間の空間を以下に示す構造で塞ぐことによって火災時に炎が通り抜けるのを防止している。まず、躯体７と固定枠８との間の空間Ａは、モルタル７ｅや耐火ボード等の不燃材料で塞がれている。
【００２２】
次に、自動ドア枠２と固定枠８との間の空間Ｂは、自動ドア枠２の外周、つまり自動ドア枠２の上側及び左右両側の全周に亘って、自動ドア枠２から固定枠８側に延びる金属製板部材と、固定枠８から自動ドア枠２側に延びる金属製板部材とがドア体３，３の厚み方向（以下、単に厚み方向という）から見てオーバーラップする構造によって塞がれている。以下、このオーバーラップ構造の詳細について説明する。
【００２３】
上記固定枠８は、図１に示すように、自動ドア枠２の上側及び左右両側にそれぞれ配置される水平固定枠８１と、一対の縦固定枠８２，８２と、を有している。この一対の縦固定枠８２，８２は、自動ドア枠２の一対の縦枠５，５の左右方向外側にそれぞれ配置されていて、下端が床面に固定され、上方に延びて水平固定枠８１の左右両端部に突き当たっている。また、水平固定枠８１の左右両端面には、それぞれ塞ぎ板８３，８３が固定されていて、水平固定枠８１の左右両端部が塞がれている。
【００２４】
水平固定枠８１及び縦固定枠８２の断面形状は互いに同一であって、図３及び図４に示すように、躯体７に固定され、自動ドア枠２の躯体７側の側面に平行な固定部８１ａ，８２ａと、この固定部８１ａ，８２ａの厚み方向両端部が自動ドア枠２側に折り曲げられてドア体３，３に平行に延びる躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂと、を有している。一方、ケース体４及び縦枠５の躯体７に対向する面には、上記躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂよりも厚み方向内側にそれぞれ配置されてドア体３，３に平行に延びる一対の枠体側防火板部４ａ，４ａ及び５ａ，５ａが躯体７側に延びている。枠体側防火板部４ａ，４ａは、水平固定枠８１と同様に、左側の縦固定枠８２から右側の縦固定枠８２まで水平に延びている。そうして、躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び枠体側防火板部４ａ，４ａ並びに躯体側防火板部８２ｂ，８２ｂ及び枠体側防火板部５ａ，５ａがそれぞれ厚み方向から見てオーバーラップしている。これにより、空間Ｂが塞がれている。
【００２５】
このように、空間Ａ及び空間Ｂを塞いで火災時に炎が通り抜けるのを防止する防火手段（閉塞手段）９０は、上記モルタル７ｅ、上記躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂ並びに上記枠体側防火板部４ａ，４ａ及び５ａ，５ａによって構成されている。尚、本実施形態では、空間Ｂにおける自動ドア枠２の両斜め上側部分を、上記水平固定枠８１及び枠体側防火板部４ａ，４ａを左側の縦固定枠８２から右側の縦固定枠８２まで延ばすことによって塞いでいるが、例えば、一対の縦固定枠８２，８２及び一対の枠体側防
火板部５ａ，５ａを水平固定枠８１まで上方に延ばして塞いでもよい。また、本実施形態では、厚み方向両側において一対の躯体側防火板部８１ｂ，８１ｂと一対の枠体側防火板部４ａ，４ａとをオーバーラップさせることで空間Ｂを塞いでいるが、例えば、厚み方向一方側だけ躯体側防火板部８１ｂと枠体側防火板部４ａとをオーバーラップさせるだけでもよい。更に、本実施形態では、空間Ｂの自動ドア枠２上側部分が左右両側と同様のオーバーラップ構造で塞がれていたが、異なる構造で塞がれてもよい。
【００２６】
上記複数の防振装置６は、図１において四角形の破線で模式的に示す位置にそれぞれ１台ずつ配置されている。具体的には、自動ドア枠２の上側に配置される１０台の防振装置６は、図２（ａ）に模式的に示すように、自動ドア装置１の内部側及び外部側に交互に、すなわち千鳥状にそれぞれ配置され、自動ドア枠２の右側に配置される６台の防振装置６も、図２（ｂ）に模式的に示すように、千鳥状に配置されている。尚、自動ドア枠２の左側にも右側と同様に６台の防振装置６が千鳥状に配置されている。このように防振装置６を千鳥状に配置することによって、相当の重量を有する自動ドア装置１を安定して取り付けることが可能となる。尚、自動ドア装置１の機種によってサイズや重量が異なるため、例えば、各列同数の防振装置６を２列配置してもよいし、又は、１列だけ配置してもよい。
【００２７】
ここで、自動ドア装置１の躯体７への取付方法を簡単に説明する。躯体７には、予め自動ドア枠２よりも一回り大きい開口が設けられている。先ず、工場又は取付現場において、上記ケース体４に防振装置６及び水平固定枠８１を取り付け、また、左右縦枠５，５に防振装置６及び縦固定枠８２，８２を取り付ける。次に、ケース体４と左右縦枠５，５をネジ止め（図示せず）して自動ドア枠２を組み立て、躯体７の開口に仮固定して位置決めを行い、躯体７に所定間隔で固定された打ち込みアンカーボルト７ａと、固定枠８及び固定補助部材７ｂを用いて溶接固定する。その後、躯体７と固定枠８との間の空間Ａをモルタル７ｅで塞ぎ、更に躯体７に化粧パネル材７ｃを取り付け、最後に自動ドア枠２と化粧パネル材との間をシール材７ｄで塞ぐ。以上で自動ドア装置１が躯体７に取り付けられる。
【００２８】
上記各位置に配置された防振装置６は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケース体４の躯体７に対向する面における上記一対の枠体側防火板部４ａ，４ａの厚み方向内側、及び、縦枠５，５の躯体７に対向する面における上記一対の枠体側防火板部５ａ，５ａの厚み方向内側に、厚み方向に並ぶように配置されている。図２に示すように、ドア体３，３の上端の左右両端部には支持ブラケット３０を介して左右一対のローラ３０ａがそれぞれ転動自在に軸承されており、これらローラ３０ａがケース体４内に敷設されたガイドレール４０を走行するように構成されている。尚、図３には、一組の支持ブラケット３０及びローラ３０ａのみ図示されている。
【００２９】
ケース体４には、ドア体３，３を左右方向に移動させる駆動部アッシー４１が格納されている。この駆動部アッシー４１は、ケース体４の右側に配置され、例えば超音波モータ等で構成されたモータ４１ａと、このモータ４１ａの近傍においてケース体４に軸承され、モータ４１ａの出力軸に連動連結された駆動プーリ４１ｂと、ケース体４内の左側に回動自在に軸承された従動プーリ（図示せず）と、これら両プーリ間に懸回され、駆動プーリ４１ｂの回転駆動に伴い両プーリ間を移送されるタイミングベルト（図示せず）とを備えている。各ドア体３に取り付けられた左右一対の支持ブラケット３０のうち、左側のドア体３に設けられた右側の支持ブラケット３０は、タイミングベルトの上側に位置する部位に一体的に連結され、右側のドア体３に設けられた左側の支持ブラケット３０は、タイミングベルトの下側に位置する部位に一体的に連結されている。
【００３０】
そして、ケース体４に設けられた図示しないセンサが物体の接近を検知すると、モータ
４１ａの正逆何れかの駆動がなされてタイミングベルトが両プーリ間を反時計回り方向に移送され、一対のドア体３，３は、図１に示す全閉状態から互いに離間する方向へ移動して全開状態となり、タイミングベルトが両プーリ間を時計回り方向に移送されると、全開状態から互いに近接する方向へ移動して全閉状態となる。自動ドア装置１は、このようにしてドア体３，３による開口部の開閉がなされるように構成されている。
【００３１】
−自動ドア装置の防振構造の構成−
次に、本実施形態に係る自動ドア装置の防振構造Ｖ（以下、単に防振構造Ｖという）の具体的な構成について主に図３乃至図５を参照して説明する。図５は防振装置６を示す図であって、同図（ａ）は平面図であり、同図（ｂ）は同図（ａ）の矢印ｂ方向から見た側面図であり、同図（ｃ）は同図（ａ）の矢印ｃ方向から見た側面図である。尚、図５（ｂ）において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００３２】
上記した防火手段９０の一部を構成する上記枠体側防火板部（第１当接板部）４ａ，４ａ及び５ａ，５ａ並びに上記躯体側防火板部（第１被当接板部）８１ｂ，８１ｂ及び８２ｂ，８２ｂは、自動ドア枠２が傾くのを規制する第１規制手段９１を構成する。
【００３３】
一方、自動ドア枠２は複数の防振装置６を介して躯体７と連結しており、各防振装置６は、図５（ｂ）に示すように、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される枠体側部材（当接部材）６１と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）６２と、枠体側部材６１と躯体側部材６２との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム６３，６３とを有している。
【００３４】
上記枠体側部材６１は、断面Ｕ字状の鋼板で構成され、躯体側部材６２に向かって開口している。この枠体側部材６１は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部６１ａと、この固定部６１ａのＸ方向両端から互いにＸ方向に対向するようにＺ方向の躯体側部材６２側にＺ方向に延びる一対の側板部（第２当接板部）６１ｂ，６１ｂとを有している。固定部６１ａのＹ方向両端には、枠体側部材６１を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００３５】
上記躯体側部材６２は、一対の断面Ｌ字状の鋼板を組み合わせて断面Ｔ字状にしたものであって、躯体７に固定され、上記枠体側部材６１の固定部６１ａにＺ方向に対向する矩形状の固定部６２ａと、この固定部６２ａのＸ方向中央からＺ方向の枠体側部材６１側にＺ方向に延びる縦板部（第２被当接板部）６２ｂとを有している。固定部６２ａは、上記枠体側部材６１の固定部６１ａよりもＸ方向長さが長く、該固定部６１ａよりもＹ方向長さが短く、また、そのＹ方向両端には躯体側部材６２を躯体７に固定するためのボルト孔が設けられている。縦板部６２ｂは、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂの間に配置され、そのＸ方向両側面は、該一対の側板部６１ｂ，６１ｂにそれぞれＸ方向に対向している。
【００３６】
上記一対の防振ゴム６３，６３は、それぞれ横断面が平行四辺形の略直方体状のゴムで構成され、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂと、上記躯体側部材６２の縦板部６２ｂとの間にそれぞれ配設されている。各防振ゴム６３は、そのＸ方向両側面が側板部６１ｂ及び縦板部６２ｂの各Ｘ方向の側面に固着していて、図５（ｂ）に示すように、側板部６１ｂ側に行くに従って躯体側部材６２の固定部６２ａに近づくように傾斜している。
【００３７】
防振装置６は、図３及び図４に示すように、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自
動ドア枠２及び固定枠８を介して躯体７に固定されている。このように両部材６１，６２が固定された状態で、上記一対の防振ゴム６３，６３は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。そして、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、躯体７側にドア体３，３に平行に延びている。また、上記躯体側部材６２の縦板部６２ｂは、自動ドア枠２側にドア体３，３に平行に延びている。更に、各防振ゴム６３は、縦板部６２ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。自動ドア枠２が厚み方向に傾くのを規制する第２規制手段９２は、上記枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂ及び上記躯体側部材６２の縦板部６２ｂによって構成されている。
【００３８】
次に、火災によって防振ゴム６３が焼失した場合における上記規制手段９１，９２の動作について説明する。尚、防振装置６は、上記のように自動ドア枠２の上側及び左右両側の各所に設けられているが、本実施形態においては、同一の防振装置６が採用されており、いずれの防振装置６の動作も互いにほぼ同一なため、例示として図３に示す防振装置６の各構成の動作について説明する。
【００３９】
火災によって防振装置６の一対の防振ゴム６３，６３が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、自動ドア枠２に設けられた枠体側防火板部４ａ，４ａ及び５ａ，５ａもこの自動ドア枠２と共に傾くものの、枠体側防火板部４ａ，４ａのうち厚み方向他方側の枠体側防火板部４ａが固定枠８の該他方側の躯体側防火板部８ａに当接し、且つ、一対の枠体側防火板部５ａ，５ａのうち厚み方向他方側の枠体側防火板部５ａが該他方側の躯体側防火板部８ａに当接する。このように、第１規制手段９１は、自動ドア枠２が厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００４０】
更に、仮に上記第１規制手段９１によって規制することができない場合でも、自動ドア枠２に固定された枠体側部材６１も自動ドア枠２と共に傾くものの、この枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂのうち厚み方向他方側の側板部６１ｂが躯体側部材６２の縦板部６２ｂに当接する。このように、第２規制手段９２は、自動ドア枠２が厚み方向一方側に傾くのをより確実に規制するように構成されている。
【００４１】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、自動ドア枠２と躯体７との間に配設されて両者を弾性連結する防振ゴム６３，６３を有する防振装置６を備え、防振ゴム６３，６３が消失又は破断した場合には、自動ドア枠２がドア体３，３の厚み方向に傾くのを規制する第１規制手段９１及び第２規制手段９２を更に備えるため、自動ドア枠２が傾くのを規制することができる。このため、火災時等にドア体３，３を開くことが可能となって安全性を向上させることが可能となる。更に、自動ドア枠２と躯体７との間の空間を塞ぐ防火手段９０を備えるため、火災時に炎がこの空間を通り抜けるのを防止することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、固定枠８の躯体側防火板部８１ｂ，８２ｂの厚み方向内側に防振装置６及び枠体側防火板部４ａが配置されているため、モルタル７ｅを充填する際に、自動ドア枠２に誤ってモルタル７ｅを付着させて躯体７に自動ドア枠２を固定してしまうのを回避することが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、第１規制手段９１の一対の枠体側防火板部４ａ，４、一対の枠体側防火板部５０ａ，５０ａ及び一対の躯体側防火板部８ａ，８ａ、並びに、第２規制手段９２の一対の側板部６１ｂ，６１ｂ及び縦板部６２ｂといった自動ドア枠２及び躯体７にそれぞれ設けられた部材という簡単な構成で自動ドア枠２が傾くのを規制
することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、規制手段９１を構成する枠体側防火板部４ａ，５ａ及び枠体側防火板部８１ｂ，８２ｂが防火手段９０の一部を構成している。すなわち、枠体側防火板部４ａ，５ａ及び枠体側防火板部８１ｂ，８２ｂが防火手段９０の一部に兼用されるため、部品点数を少なくして製造コストを抑制することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、第１規制手段９１を構成する一対の枠体側防火板部４ａ，４ａ、一対の枠体側防火板部５０ａ，５０ａ及び一対の躯体側防火板部８ａ，８ａを防振装置６とは別に設けることによって自動ドア枠２が傾くのを規制することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振装置６が、枠体側部材６１と、躯体側部材６２と、該枠体側部材６１と該躯体側部材６２との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム６３，６３とを有しており、第２規制手段９２は、該防振ゴム６３，６３が消失又は破断した場合には、該枠体側部材６１の一対の側板部６１ｂ，６１ｂが該躯体側部材６２の縦板部６２ｂに当接することによって自動ドア枠２が傾くのを規制するように構成されているため、防振装置６の構成を利用して自動ドア枠２が傾くのを規制することができる。従って、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００４７】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振装置６の枠体側部材６１は、自動ドア枠２の躯体に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ躯体７側に延びる一対の側板部６１ｂ，６１ｂを有しており、防振装置６の躯体側部材６２は、躯体７の自動ドア枠２に対向する面における上記一対の側板部６１ｂ，６１ｂの間に自動ドア枠２側に延びるように配置された縦板部６２ｂを有しており、一対の防振ゴム６３，６３は、各側板部６１ｂと縦板部６２ｂとの間に配設され、該側板部６１ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜して両者を弾性連結している。これにより、防振ゴム６３は、厚み方向におけるばね定数が、自動ドア枠２と躯体７とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きいため、ドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振ゴム６３，６３が枠体側部材６１及び躯体側部材６２によって覆われるため、仮に溶接によって防振装置６を自動ドア枠２に固定する場合に防振ゴム６３，６３に火花がかかり難くなる。従って、防振ゴム６３，６３の防振性能の低下を抑制することが可能となる。
【００４９】
更に、本実施形態の防振構造Ｖでは、上記のように防振ゴム６３が側板部６１ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜しているため、Ｚ方向における防振ゴム６３の大きさを抑制することが可能となり、防振装置６をコンパクトにすることが可能となる。
【００５０】
また、前述したように防振ゴム６３が傾斜しているため、ケース体４の上面に設置した防振装置６に対してケース体４及びドア体３の重量によって下方向への力が加わり、枠体側部材６１と躯体側部材６２とを離間させるように働いたとき、防振ゴム６３を押し縮め圧縮するように作用し、好適である。そのため、本実施形態では、ケース体４及び縦枠５にそれぞれ用いる防振装置６を同じものとすることが可能となった。
【００５１】
（実施形態２）
本実施形態の防振構造Ｖは、防振装置の構成が上記実施形態１の防振構造Ｖと異なる。以下、本実施形態の防振構造について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態の防振構造Ｖに用いられる防振装置２００を示す断面図である。尚、図６において、紙面左か
ら紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００５２】
防振装置２００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される一対の枠体側部材（当接部材）２１０，２１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）２２０と、一対の防振ゴム２３０，２３０とを有している。
【００５３】
上記一対の枠体側部材２１０，２１０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の断面略Ｌ字状の鋼板で構成されている。各枠体側部材２１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部２１０ａと、この固定部２１０ａのＸ方向内側端からＸ方向内側に行くに従ってＺ方向の躯体側部材２２０に近づくように一旦傾斜し、更にＸ方向内側に該固定部２１０ａに平行に延びる湾曲板部（第２当接板部）２１０ｂとを有している。各固定部２１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材２１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。また、一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂのＸ方向内側の端面２１０ｃ，２１０ｃは互いにＸ方向に対向している。
【００５４】
上記躯体側部材２２０は、断面略十字状の鋼板で構成され、Ｚ方向において上記一対の枠体側部材２１０，２１０の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂが湾曲する側に配置されている。この躯体側部材２２０は、上記固定枠８に固定される断面逆Ｔ字状の固定部２２０ａと、この固定部２２０ａの上記枠体側部材２１０，２１０側端面のＸ方向中央からＺ方向の上記枠体側部材２１０，２１０側にＺ方向に延びる縦板部（第２被当接板部）２２０ｂとを有している。この縦板部２２０ｂは、上記一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂの端面２１０ｃ，２１０ｃの間を通っている。
【００５５】
上記一対の防振ゴム２３０，２３０は、各枠体側部材２１０と躯体側部材２２０との間に配設されて両者を弾性連結しており、具体的には、上記一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂの上記躯体側部材２２０に対向する面と、これら湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂの上記各端面２１０ｃ，２１０ｃと、上記躯体側部材２２０の固定部２２０ａの枠体側部材５１０側の面と、上記縦板部２２０ｂのＸ方向両端面とにそれぞれ固着している。
【００５６】
防振装置２００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向がドア体３，３の厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム２３０，２３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記各枠体側部材２１０の湾曲板部２１０ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、上記厚み方向内側に行くに従って躯体７に近づくように一旦傾斜し、更に該厚み方向内側に自動ドア枠２の躯体７に対向する面に平行に延びている。
【００５７】
第２規制手段９４は、上記一対の枠体側部材２１０，２１０の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂ及び上記躯体側部材２２０の縦板部２２０ｂによって構成されている。火災によって防振ゴム２３０，２３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、この自動ドア枠２に固定された枠体側部材２１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の湾曲板部２１０ｂ，２１０ｂのうち上記厚み方向他方側の湾曲板部２１０ｂの上記端面２１０ｃが縦板材２２０ｂの該厚み方向他方側の側面に当接する。このように、第２規制手段９４は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００５８】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段９４が防振装置２００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１の防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。また、本実施形態の防振構造Ｖでは、本発明の最良の実施形態を実現することが可能となる。
【００５９】
（実施形態３）
本実施形態の防振構造は、上記実施形態２の防振装置２００に対して、Ｘ方向のばね定数の改善を図ったものである。以下、本実施形態の防振構造について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態の防振構造Ｖに用いられる防振装置３００を示す断面図である。尚、図７において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００６０】
防振装置３００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される枠体側部材（当接部材）３１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）３２０と、枠体側部材３１０と躯体側部材３２０との間に配設され両者を弾性連結する一対の防振ゴム３３０，３３０とを有している。
【００６１】
上記枠体側部材３１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部３１０ａと、この固定部３１０ａのＺ方向における躯体側部材３２０側の面においてＸ方向に間隔をあけてそれぞれ配置され、Ｘ方向外側に行くに従って躯体側部材２２０に近づくように傾斜して延びる一対の傾斜板部（第２当接板部）３１０ｂ，３１０ｂとを有している。固定部３１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材３１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００６２】
上記躯体側部材３２０は、上記固定枠８に固定されるＸ方向から見て矩形状の固定部３２０ａと、この固定部３２０ａのＸ方向の枠体側部材３１０側端に設けられ、Ｙ方向から見てＺ方向上記枠体側部材３１０側に突出する二等辺三角形状の角柱部（被当接部）３２０ｂとを有している。この角柱部３２０ｂの二等辺部分の一対の側面（被当接面）３２０ｃ，３２０ｃは、上記枠体側部材３１０の一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂとそれぞれ平行になっており、該一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂにおけるＺ方向躯体側部材３２０側の側面３１０ｃ，３１０ｃにそれぞれ対向している。
【００６３】
上記一対の防振ゴム３３０，３３０は、それぞれ直方体状のゴムで構成され、各防振ゴム３３０は、上記各傾斜板部３１０ｂの側面３１０ｃと上記角柱部３２０の各側面３２０ｃとの間に配設され、両面を弾性連結している。
【００６４】
防振装置３００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム３３０，３３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記枠体側部材３１０の一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂは、厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され、該厚み方向外側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。
【００６５】
第２規制手段９６は、上記枠体側部材３１０の一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂ及び上記躯体側部材３２０の角柱部３２０ｂによって構成されている。火災によって防振ゴム３３０，３３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。この自動ドア枠２に固定された枠体側部材３１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の傾斜板部
３１０ｂ，３１０ｂのうち上記厚み方向他方側の傾斜板部３１０ｂが躯体側部材３２０の角柱部３２０ｂの側面３２０ｃに当接する。このように、第２規制手段９６は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００６６】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段９６が防振装置３００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１，２の各防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００６７】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、枠体側部材３１０は、自動ドア枠２の躯体７に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ該厚み方向外側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜した一対の傾斜板部３１０ｂ，３１０ｂを有しており、躯体側部材３２０は、各傾斜板部３１０ｂに平行な一対の側面３２０ｃ，３２０ｃを含む角柱部３２０ｂを有しており、防振ゴム３３０，３３０は、各傾斜板部３１０ｂと角柱部３２０ｂとの間に配設され、該各傾斜板部３１０ｂと各側面３２０ｃとを弾性連結している。従って、防振ゴム３３０，３３０は、上記厚み方向に傾斜しているため、該厚み方向におけるばね定数が自動ドア枠２と躯体７とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きい。よって、上記実施形態２の防振装置２００と比較してドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を一層安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００６８】
（実施形態４）
本実施形態の防振構造Ｖは、上記実施形態３と同じくＸ方向のばね定数の改善を図ったものである。以下、本実施形態の防振構造について図８を参照して説明する。図８は、本実施形態の防振構造Ｖに用いられる防振装置４００を示す断面図である。尚、図８において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００６９】
防振装置４００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される一対の枠体側部材（当接部材）４１０，４１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）４２０と、各枠体側部材４１０と躯体側部材４２０との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム４３０，４３０とを有している。
【００７０】
上記一対の枠体側部材４１０，４１０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の断面略Ｌ字状の鋼板で構成されている。各枠体側部材４１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）に固定される矩形状の固定部４１０ａと、この固定部４１０ａのＸ方向内側端からＸ方向内側に行くに従ってＺ方向の躯体側部材４２０に近づくように傾斜して延びる矩形状の傾斜板部（第２当接板部）４１０ｂとを有している。各固定部４１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材４１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００７１】
上記躯体側部材４２０は、上記枠体側部材４１０の一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂを覆うように配置されている。この躯体側部材４２０は、上記固定枠８に固定される矩形状の固定部４２０ａと、この固定部４２０ａのＸ方向両端からＸ方向外側に上記一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂに平行に延びる一対の矩形状の傾斜板部（被当接部）４２０ｂ，４２０ｂとを有している。固定部４２０ａのＹ方向両端には、躯体側部材４２０を上記固定枠８に固定するためのボルト孔が設けられ、Ｚ方向枠体側部材４１０側の面に該ボルト孔と同軸のナットが固設されている。また、各傾斜板部４２０ｂは、上記枠体側部材４１０の傾斜板部４１０ｂに平行な側面（被当接面）４２０ｃを有している。各側面４２０
ｃは、上記傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂにおけるＺ方向の躯体側部材４２０の側面４１０ｃに対向している。
【００７２】
上記一対の防振ゴム４３０，４３０は、それぞれ直方体状のゴムで構成され、各防振ゴム４３０は、上記各傾斜板部４１０ｂの側面４１０ｃと上記各傾斜板部４２０の側面４２０ｃとの間に配設され、両面を弾性連結している。
【００７３】
防振装置４００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム４３０，４３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記各枠体側部材４１０の傾斜板部４１０ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、上記厚み方向内側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。
【００７４】
第２規制手段９８は、上記一対の枠体側部材４１０，４１０の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂ及び上記躯体側部材４２０の一対の傾斜板部４２０ｂ，４２０ｂによって構成されている。火災によって防振ゴム４３０，４３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、この自動ドア枠２に固定された一対の枠体側部材４１０，４１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂのうち上記厚み方向他方側の傾斜板部４１０ｂが躯体側部材４２０の側面４２０ｃに当接する。このように、第２規制手段９８は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを規制するように構成されている。
【００７５】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段９８が防振装置４００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１乃至３の各防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００７６】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、枠体側部材４１０は、自動ドア枠２の躯体７に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ該厚み方向内側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜した一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂを有しており、躯体側部材４２０は、各傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂに平行な一対の側面４２０ｃ，４２０ｃを含む傾斜板部４２０ｂ，４２０ｂを有しており、一対の防振ゴム４３０，４３０は、各傾斜板部４１０ｂと各傾斜板部４２０ｂとの間に配設され、各傾斜板部４１０ｂと各側面４２０ｃとを弾性連結している。従って、防振ゴム４３０は、上記厚み方向に傾斜しているため、該厚み方向におけるばね定数が自動ドア枠２と躯体７とが互いに対向する方向におけるばね定数よりも大きい。よって、上記実施形態２の防振装置２００と比較してドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を一層安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００７７】
更に、本実施形態の防振構造Ｖでは、防振ゴム４３０，４３０は、枠体側部材４１０の一対の傾斜板部４１０ｂ，４１０ｂとこれに平行な一対の側面４２０ｃ，４２０ｃを含む傾斜板部４２０ｂ，４２０ｂとの間に配設されていて、枠体側部材４１０及び躯体側部材４２０によって覆われるため、仮に溶接によって防振装置４００を自動ドア枠２に固定する場合に防振ゴム４３０，４３０に火花がかかり難くなる。従って、防振ゴム４３０，４３０の防振性能の低下を抑制することが可能となる。
【００７８】
（実施形態５）
本実施形態の防振構造は、上記実施形態３，４の防振装置３００，４００に対して、Ｘ
方向のばね定数の更なる改善を図ったものである。以下、本実施形態の防振構造について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態の防振装置５００を示す断面図である。尚、図９において、紙面左から紙面右に向かう方向をＸ方向とし、紙面手前から紙面奥に向かう方向をＹ方向とし、紙面の上下方向をＺ方向とする。
【００７９】
防振装置５００は、Ｚ方向に延びる中心軸Ｃを含むＹＺ平面に対して対称な構成を有しており、自動ドア枠２に固定される一対の枠体側部材（当接部材）５１０，５１０と、躯体７に固定される躯体側部材（被当接部材）５２０と、枠体側部材５１０と躯体側部材５２０との間に配設されて両者を弾性連結する一対の防振ゴム５３０，５３０とを有している。
【００８０】
上記一対の枠体側部材５１０，５１０は、Ｘ方向に間隔をあけて配置された一対の断面Ｌ字状の鋼板で構成され、各枠体側部材５１０は、自動ドア枠２（ケース体４又は縦枠５，５）の躯体７に対向する面に固定される矩形状の固定部５１０ａと、この固定部５１０ａのＸ方向内側端からＺ方向の躯体側部材５２０側にＺ方向に延びる縦板部（第２当接板部）５１０ｂとを有している。各固定部５１０ａのＹ方向両端には、枠体側部材５１０を自動ドア枠２に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００８１】
上記躯体側部材５２０は、断面逆Ｕ字状の鋼板で構成され、Ｘ方向において上記一対の枠体側部材５１０，５１０の間に配置されている。各躯体側部材５２０は、上記固定枠８に固定される矩形状の固定部５２０ａと、この固定部５２０ａのＸ方向両端から互いにＸ方向に対向するようにＺ方向の枠体側部材５１０側にＺ方向に延びる一対の側板部（第２被当接板部）５２０ｂ，５２０ｂとを有している。固定部５２０ａのＹ方向両端には、躯体側部材５２０を上記固定枠８に固定するためのボルト孔が設けられている。
【００８２】
上記一対の防振ゴム５３０，５３０は、それぞれ横断面が平行四辺形の略直方体状のゴムで構成され、上記一対の枠体側部材５１０，５１０の各縦板部５１０ｂ，５１０ｂと、上記躯体側部材５２０の一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂとの間にそれぞれ配設されている。各防振ゴム５３０は、そのＸ方向両側面が上記縦板部５１０ｂ及び上記側板部５２０ｂの各Ｘ方向の側面に固着していて、側板部５２０ｂ側に行くに従って躯体側部材５２０の固定部５２０ａに近づくように傾斜している。
【００８３】
防振装置５００は、上記実施形態１と同様に、Ｘ方向が厚み方向に、Ｙ方向がドア体３，３に平行な方向に、Ｚ方向が自動ドア枠２から躯体７に向かう方向に一致するように、自動ドア枠２及び固定枠８に固定されている。この固定状態で、上記一対の防振ゴム５３０，５３０は、自動ドア枠２と躯体７との間に配設され、自動ドア枠２と躯体７とを弾性連結している。更に、上記枠体側部材５１０の一対の縦板部５１０ｂ，５１０ｂは、厚み方向に間隔をあけて配置され、躯体７側にドア体３，３に平行に延びている。また、上記躯体側部材５２０の一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂは、自動ドア枠２側にドア体３，３に平行に延びている。そして、各防振ゴム５３０は、躯体側部材５１０の側板部５１０ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜している。
【００８４】
第２規制手段１００は、上記一対の枠体側部材５１０，５１０の縦板部５１０ｂ，５１０ｂ及び上記躯体側部材５２０の一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂによって構成されている。火災によって一対の防振ゴム５３０，５３０が焼失すると、自動ドア枠２と躯体７とを連結するものが無くなるため、自動ドア枠２はドア体３，３が風圧を受けると厚み方向一方側に傾き始める。そして、この自動ドア枠２に固定された一対の枠体側部材５１０も自動ドア枠２と共に傾くものの、一対の枠体側部材５１０の縦板部５１０ｂ，５１０ｂのうち上記厚み方向他方側の縦板部５１０ｂが躯体側部材５２０の側板部５２０ｂに当接する。このように、第２規制手段１００は、自動ドア枠２が上記厚み方向一方側に傾くのを
規制するように構成されている。
【００８５】
≪効果≫
本実施形態の防振構造Ｖでは、第２規制手段１００が防振装置５００の構成要素によって構成されているため、上記実施形態１乃至４の各防振構造Ｖと同様に、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能となる。
【００８６】
また、本実施形態の防振構造Ｖでは、枠体側部材５１０は、自動ドア枠２の躯体７に対向する面に厚み方向に間隔をあけてそれぞれ配置され且つ躯体７側に延びる一対の縦板部５１０ｂ，５１０ｂを有しており、躯体側部材５２０は、躯体７の自動ドア枠２に対向する面における一対の縦板部５１０ｂ，５１０ｂの間に自動ドア枠２側に延びるように配置された一対の側板部５２０ｂ，５２０ｂを有しており、一対の防振ゴム５３０，５３０は、各縦板部５１０ｂと各側板部５２０ｂとの間に配設され、該縦板部５１０ｂ側に行くに従って躯体７に近づくように傾斜して両者を弾性連結している。このように、上記実施形態３，４の防振装置３００，４００に対して、防振ゴム５３０、枠体側部材５１０及び躯体側部材５２０の配置を変更しているため、防振ゴム５３０の上記厚み方向における安定性を更に向上させることが可能となる。従って、ドア体３，３が風圧を受けても自動ドア枠２を一層安定して支持すると共に、自動ドア枠２から躯体７への振動の伝達を効果的に抑制することが可能となる。
【００８７】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、上記規制手段９１，９２，９４，９６，９８，１００は、自動ドア枠２に固定された部材が躯体７に固定された部材に当接することによって自動ドア枠２が傾くのを規制したが、これに限定されず、上記規制手段９１，９２，９４，９６，９８，１００は、防振ゴムが焼失した場合に自動ドア枠２が傾くのを規制することが可能な構成を備えていればよい。例えば、図１０に示すように、防振装置６００は、一対の断面略Ｕ字状の板部材で構成され、互いに上下方向に対向する枠体側部材６１０及び躯体側部材６２０と、両者を弾性連結する断面矩形状の防振ゴム６３０と、を備え、上記両部材６１０，６２０は、それぞれの厚み方向一方側の垂直片に設けられた孔に難燃性樹脂で被覆された鋼製ワイヤロープ６４０を通し、このワイヤロープ６４０の両端を金属製スリーブによって固着してリング状とすることによって連結されている。規制手段１０２は、このワイヤロープ６４０で構成され、防振ゴム６３０が焼失した場合には、ワイヤーロープ６４０が枠体側部材６１０を躯体側部材６２０に連結することによって、自動ドア枠２が傾くのを規制する。
【００８８】
また、上記実施形態１では、防振装置６が自動ドア枠２の上側及び左右両側に千鳥状に配置されていたが、これに限定されず、例えばケース体４の上方に２箇所、又は、左右両縦枠５，５の各上端に配置されてもよい。また、防振装置６を長尺状にして、ケース体４の上側及び左右両縦枠の左右方向外側に上記空間Ｂを塞ぐようにそれぞれ１台ずつ配置してもよい。このように配置することによって、防振装置６は、第２規制手段９２及び防火手段を兼ねることとなる。従って、防振構造Ｖの構造が簡素化されるため、自動ドア装置１の設置作業が簡略化され、製造コストを更に抑制することが可能となる。
【００８９】
更に、上記実施形態１では、防火地域内の建物に取り付けられた自動ドア装置１に対応する防振構造Ｖについて説明したが、図１１に示すように、防火手段を兼ねる第１規制手段９１を備えていなくてもよい。この場合、第２規制手段９２が自動ドア枠２が傾くのを規制する。この第２規制手段９２のみ具備する防振構造Ｖは、防火地域外の建物に適用することができ、また、防振構造Ｖの簡素化及び製造コストの抑制が可能である。尚、図１１に示す防振構造Ｖでは、枠体側部材６１の側板部６１ｂを躯体側部材６２の縦板部６２ｂに当接させたが、これに限定されない。例えば該側板部６１ｂが固定枠８の躯体側防火
板部８ａに当接することによって自動ドア枠２が傾くのを規制してもよい。また、図１１では、アンカーボルト７ａ及び固定補助部材７ｂを省略している。
【００９０】
また、上記実施形態では、図５（ｂ）及び図６乃至図９に示すように、各防振装置が中心軸Ｃを通るＹＺ平面に対して対称な構成であったが、これに限定されず、中心軸Ｃ周りに回転させてなる回転体で構成されてもよい。この場合、各防振装置は、中心軸Ｃに対して回転対称であるため、取り付け方向に依らずにストッパー機能を果たすことが可能となる。
【００９１】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００９２】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上説明したように、本発明に係る自動ドア装置の防振構造は、火災時等における安全性を向上させる用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１                                      自動ドア装置
２                                      自動ドア枠（枠体）
３                                      ドア体（扉体）
４                                      ケース体（当接部材）
５                                      縦枠（当接部材）
４ａ，５ａ                              枠体側防火板部（第１当接板部）
６，２００，３００，４００，５００      防振装置
６１，２１０，３１０，４１０，５１０    枠体側部材（当接部材）
６１ｂ                                  側板部（第２当接板部）
２１０ｂ                                湾曲板部（第２当接板部）
３１０ｂ，４１０ｂ                      傾斜板部（第２当接板部）
５１０ｂ                                縦板部（第２当接板部）
６２，２２０，３２０，４２０，５２０    躯体側部材（被当接部材）
６２ｂ，２２０ｂ                        縦板部（第２被当接板部）
３２０ｂ                                角柱部（被当接部）
４２０ｂ                                傾斜板部（被当接部）
５２０ｂ                                側板部（第２被当接板部）
３２０ｃ，４２０ｃ                      側面（被当接面）
６３，２３０，３３０，４３０，５３０    防振ゴム
７                                      躯体
７ｅ                                    モルタル（閉塞手段）
８                                      固定枠（被当接部材）
８ａ                                    躯体側防火板部（第１被当接板部）
９０                                    防火手段（閉塞手段）
９１                                    第１規制手段
９２，９４，９６，９８，１００          第２規制手段
１０２                                  規制手段
Ｖ                                      自動ドア装置の防振構造
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体が開閉する開口部を有する枠体と建物の躯体との間に配設され、該枠体と該躯体とを弾性連結する防振ゴムを有する防振装置を備える自動ドア装置の防振構造であって、
上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段と、
上記防振装置とは別に設けられ、上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段と、を更に備え、
上記閉塞手段は、上記躯体から上記枠体側に延びる躯体側防火部と上記枠体から上記躯体側に延びる枠体側防火部とが上記厚み方向にオーバーラップして配置されてなり、
上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部は、組をなし、上記厚み方向に間隔をあけて２組配置されており、
上記防振装置は、上記２組の上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部の間に配置されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記枠体側防火部は、上記躯体側防火部の上記厚み方向内側に配置されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記枠体は、上記躯体に嵌め込まれていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動ドア装置の防振構造において、
上記防振装置は、
上記枠体の上記躯体に対向する面に上記厚み方向に間隔をあけて上記躯体側に延びるよ
うに配置された一対の当接板部と、
上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の当接板部の間に上記枠体側に延びるように配置された被当接板部とをさらに有し、
上記防振ゴムは、上記各当接板部と上記被当接板部との間に配設され、両者を弾性連結しており、
上記規制手段は、上記当接板部と上記被当接板部とを有していて、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記当接板部が上記被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とする自動ドア装置の防振構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記枠体が上記扉体の厚み方向に傾くのを規制する規制手段と、上記防振装置とは別に設けられ、上記枠体と上記躯体との間における上記厚み方向一方側から他方側に貫通する空間を塞ぐ閉塞手段と、を更に備え、上記閉塞手段は、上記躯体から上記枠体側に延びる躯体側防火部と上記枠体から上記躯体側に延びる枠体側防火部とが上記厚み方向にオーバーラップして配置されてなり、上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部は、組をなし、上記厚み方向に間隔をあけて２組配置されており、上記防振装置は、上記２組の上記躯体側防火部及び上記枠体側防火部の間に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記枠体側防火部は、上記躯体側防火部の上記厚み方向内側に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記枠体は、上記躯体に嵌め込まれていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の発明は、上記第１乃至第３のいずれかの発明において、上記防振装置は、上記枠体の上記躯体に対向する面に上記厚み方向に間隔をあけて上記躯体側に延びるように配置された一対の当接板部と、上記躯体の上記枠体に対向する面における上記一対の当接板部の間に上記枠体側に延びるように配置された被当接板部とをさらに有し、上記防振ゴムは、上記各当接板部と上記被当接板部との間に配設され、両者を弾性連結しており、上記規制手段は、上記当接板部と上記被当接板部とを有していて、上記防振ゴムが消失又は破断した場合には、上記当接板部が上記被当接板部に当接することによって上記枠体が上記厚み方向に傾くのを規制するように構成されていることを特徴とするものである。