(57)【要約】【課題】ポリエチレン系樹脂を架橋して得られる剛性、耐熱性に優れた独立気泡率の高い樹脂発泡体を提供する。【解決手段】以下の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含んだ樹脂組成物から得られる、ゲル分率が５％以上９０％以下の樹脂発泡体。  （１）密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ３  （２）１９０℃におけるＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分  （３）１６０℃における溶融張力が４０ｍＮ以上【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含んだ樹脂組成物から得られる、ゲル分率が５％以上９０％以下の樹脂発泡体。
（１）密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ３
（２）１９０℃におけるＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分
（３）１６０℃における溶融張力が４０ｍＮ以上
【請求項２】
示差走査熱量分析で得られたＤＳＣ曲線の結晶融解ピーク面積から得られる単位質量当たりの結晶融解エネルギーについて、１００℃以上の結晶融解エネルギーの合計が１００Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂発泡体。
【請求項３】
みかけ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下であり、
１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率の絶対値が５％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂発泡体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂発泡体を用いたパッキング材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂を用いた、剛性、耐熱性が高い樹脂発泡体に関する。さらには、食品容器等のふたに用いられるパッキング材として好適な剛性、耐熱性を有する樹脂発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂を架橋した発泡体は、一般的に軽量性、緩衝性、断熱性、成形性等の特徴を活かし、テープ基材、パイプカバー、断熱材、パッキング材、トレー等の様々な用途に展開されている。この発泡体を得るためには、ポリエチレン系樹脂を架橋し、アゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤が分解ガスを発生する温度領域での樹脂の溶融張力を高める必要があった。ポリエチレン系樹脂としては、高圧法で作られる低密度ポリエチレンが高い架橋性のため幅広く用いられているが、耐熱性は８０℃程度であり使用に制限があった。一方、低圧法で作られる直鎖状低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンは耐熱性を高めることは出来るが樹脂の架橋性が低く生産が困難であった。なお、架橋性を高めるために架橋助剤を使用した場合、製品安全性の点から用途に制限が加わるため好ましくない。このように、剛性、耐熱性の高い高密度のポリエチレンを用いて、架橋した発泡体を得ることは困難であった。
【０００３】
そこで、（１）低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンをブレンドする方法（特許文献１）、（２）低圧法で作られた密度の高いポリエチレンの溶融張力を高めて押出発泡体を得る方法（特許文献２）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０６４６５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
剛性、耐熱性が高いポリエチレン系樹脂を架橋した発泡体を得るために提案されている上記特許文献１の方法は、耐熱性の低い低密度ポリエチレンが主成分のため、耐熱性の向上は十分では無かった。高密度ポリエチレンの比率が増すと耐熱性は高まるが、架橋性が低下すること、および押出機等で溶融混練時にトルクが高く製造条件範囲が狭いこと、などにより製造上のバラツキが大きく、均一な厚さ、密度の製品を安定して得ることが困難であった。
【０００６】
また、上記特許文献２の方法は、特定の要件を満たすポリエチレン系樹脂の密度から耐熱性が高い樹脂発泡体を得ること可能な方法であるが、押出発泡により高倍率で連続気泡率の高い発泡体を得ることを目的にしており、樹脂の架橋についての検討が見られない。この方法で得られた発泡体は樹脂を架橋していないため、気泡径が大きく、凹凸のある粗い表面であり、連続気泡率の高いことから、本発明の架橋して得られる樹脂発泡体とは、用途、特性の異なる発泡体である。
【０００７】
そこで本発明では、従来技術の欠点を解決しポリエチレン系樹脂を架橋して得られる剛性、耐熱性に優れた独立気泡率の高い樹脂発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は下記の樹脂発泡体が有用であることを見出した。
１）以下の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含んだ樹脂組成物から得られる、ゲル分率が５％以上９０％以下の樹脂発泡体。
【０００９】
（１）密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ３
（２）１９０℃におけるＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分
（３）１６０℃における溶融張力が４０ｍＮ以上
２）示差走査熱量分析で得られたＤＳＣ曲線の結晶融解ピーク面積から得られる単位質量当たりの結晶融解エネルギーについて、１００℃以上の結晶融解エネルギーの合計が１００Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする、前記１）に記載の樹脂発泡体。
３）みかけ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下であり、
１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率の絶対値が５％以下であることを特徴とする前記１）又は２）に記載の樹脂発泡体。
４）  前記１）〜３）のいずれかに記載の樹脂発泡体を用いたパッキング材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の発泡体は、優れた剛性、耐熱性を有する。このような特性を活かし、ポリプロピレン系樹脂を用いた発泡体が使用される用途への展開が可能であり、また、剛性を維持したまま軽量化を行うことが可能であるため、テープ基材、パイプカバー、断熱材、パッキング材、トレー等に使用できる。特に食品容器等のフタに用いられるパッキング材として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を具体的に説明する。本発明の樹脂発泡体は、以下の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含んだ樹脂組成物から得られる、ゲル分率が５％以上９０％以下の樹脂発泡体であることを特徴とする。
【００１２】
（１）密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ３
（２）１９０℃におけるＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分
（３）１６０℃における溶融張力が４０ｍＮ以上
本発明においてポリエチレン系樹脂とは、上記（１）〜（３）の要件を満たす限り如何なるポリエチレン系樹脂であっても良い。例えば、エチレン単独重合体、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとからなるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンと非オレフィンとの共重合体などが挙げられる。炭素数３〜８のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンなどが挙げられ、これらは２種類以上を併用しても良い。また、非オレフィンとしては、酢酸ビニル、ビニルアルコール、エチレンメチルアクリレート、エチレンエチルアクリレート、エチレンブチルアクリレートなどが挙げられる。
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（改正１９９９／０５／２０）「プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法」に準じて測定した数値のことである。
【００１３】
本発明を得るために用いられる樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂は、その密度が９３５〜９６５ｋｇ／ｍ３の範囲であることが重要である。密度は、好ましくは９４０〜９５５ｋｇ／ｍ３である。原料として用いるポリエチレン系樹脂の密度が９３５ｋｇ／ｍ３未満であると、ポリエチレン系樹脂の融点が低く耐熱性に優れた発泡体が得られず、９６５ｋｇ／ｍ３より高いと架橋性が低く、かつ、曲げ剛性が高いため長尺ロール状の発泡体を安定して製造することが困難になる。
本発明を得るために用いられる樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（改正１９９９／１０／２０）に準じて、１９０℃で測定した数値のことである。
【００１４】
本発明を得るために用いられる樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂は、その１９０℃におけるＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分の範囲であることが重要である。より好ましくはＭＦＲが２〜８ｇ／１０分である。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが１〜１０ｇ／１０分の範囲を外れると、樹脂組成物の押出機内での混練が困難となり、均一な厚さを持つシートを得られなくなる。
本発明を得るために用いられる樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂の１６０℃における溶融張力とは、バレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所製キャピログラフ）を用いて、長さ８ｍｍ、直径が２．０９５ｍｍのダイスを流入角が９０度となるように装着して、温度を１６０℃、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、延伸比を４７に設定し、引取に必要な荷重（ｍＮ）を測定した値である。
【００１５】
そして本発明を得るために用いられる樹脂組成物中のポリエチレン系樹脂は、その１６０℃における溶融張力が４０ｍＮ以上であることが重要である。１６０℃における溶融張力は、好ましくは６０ｍＮ〜１２０ｍＮである。ポリエチレン系樹脂の１６０℃における溶融張力が４０ｍＮ未満であると架橋性が低く、発泡時の高温下で気泡膜がガスを維持できず良好な形状の発泡体が得られなくなる。また、押出機内での流動性が悪くなり、安定した厚さと平滑な表面状態のシートを得ることが困難となる。
上記（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂として、東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ４７等が挙げられる。
【００１６】
本発明の樹脂発泡体は、前述の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含んだ樹脂組成物から得られる発泡体である。前記樹脂組成物は、前述の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を８０質量％以上含むことが好ましい。前述の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂の含有量が６０質量％未満の樹脂組成物を用いて得られる樹脂発泡体は、剛性、耐熱性に劣ったものとなることがある。なお、本発明の樹脂発泡体を製造するために用いる樹脂組成物中の、前述の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂の含有量は、９９．５質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂発泡体を製造するために用いられる樹脂組成物は、前述の（１）〜（３）の要件を満たすポリエチレン系樹脂を６０質量％以上含みさえすれば、その他のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリブチレン、塩素化ポリエチレン等の他の熱可塑性樹脂を混合することができる。更に本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、着色剤、消臭剤、帯電防止剤、難燃剤、その他の各種添加剤を配合することができる。
本発明の樹脂発泡体のゲル分率は、樹脂発泡体の架橋状態を表す指標であり、以下の方法で測定した値である。
【００１８】
樹脂発泡体を約０．５ｍｍ四方に切断し、約１００ｍｇを０．１ｍｇの単位で秤量する。１３０℃のテトラリン２００ｍｌに３時間浸漬した後、１００メッシュのステンレス製金網で自然濾過し、金網上の不溶解分を１時間１２０℃下で熱風オーブンにて乾燥する。次いで、シリカゲルを入れたデシケータ内で１０分間冷却し、この不溶解分の質量を精密に秤量し、以下の式に従ってゲル分率を百分率で算出する。
【００１９】
ゲル分率（％）＝｛不溶解分の質量（ｍｇ）／秤量した樹脂発泡体の質量（ｍｇ）｝×１００
本発明の樹脂発泡体は、ゲル分率が５％以上９０％以下であることが重要である。樹脂発泡体のゲル分率は、１０％以上５０％以下であることが好ましい。このゲル分率が５％未満であると発泡時の高温下で気泡膜がガスを維持できず所定の厚さ、みかけ密度を持つ樹脂発泡体を安定して製造することが困難になり、更に得られた樹脂発泡体の耐熱性も低くなる。また、ゲル分率が９０％を超える時は、得られた樹脂発泡体の気泡径が不均一となり、厚さが均一の樹脂発泡体を得ることが困難となる。
【００２０】
樹脂発泡体のゲル分率を５％以上９０％以下とするためには、電離性放射線照射による架橋、過酸化物による架橋、シラン架橋などの従来公知の架橋方法を用い、電離性放射線の照射、過酸化物の含有量などの条件により作り分けることができる。なお、パッキング材に好適な、表面が平滑な樹脂発泡体を得るためには、電離性放射線を用いた架橋方法が好ましい。電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線などが挙げられるが、扱いが容易な電子線を用いる方法が好まれる。電子線を照射する条件においては、加速電圧は５００〜１０００ｋＶ、照射線量は１０〜２００ｋＧｙで行うことが好ましい。電離性放射線の照射は、シートの両面から行うことや条件を変えて複数に分けて行うことができる。
【００２１】
本発明の樹脂発泡体の「示差走査熱量分析で得られたＤＳＣ曲線の結晶融解ピーク面積から得られる単位質量当たりの結晶融解エネルギーについて、１００℃ 以上の結晶融解エネルギーの合計」とは、ＪＩＳ Ｋ−７１２２−１９８７に準拠して測定された示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）による示差走査熱量分析の結晶融解ピークの面積から得られる単位質量当たりの結晶融解エネルギーのうち、１００℃以上の結晶融解エネルギーを示すピーク面積の合計であり、下記の方法で表される。以後、この１００℃以上の結晶融解エネルギーの合計をΔＨｍ（１００℃）と表す。
【００２２】
樹脂発泡体をクリアランスゼロの冷ミキシングロールに通過させることにより、脱泡処理して得られたシート状物を、測定用試料として裁断した。裁断した試料を示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）用の所定のサンプルパンにつめ、セイコーインスツル製オートサンプラー型ＤＳＣ６２２０装置を用いて、２５℃から２００℃まで昇温速度１０℃／分で示差走査熱量分析を行い、発泡体試料の結晶融解エネルギーについてのＤＳＣ曲線を得た。
【００２３】
次に、解析ジョブプログラムにより、ＤＳＣ曲線とベースラインで囲まれる面積から、単位質量当たりの結晶融解エネルギーΔＨｍ（単位Ｊ／ｇ）を得た。上記ＤＳＣ測定により得られたＤＳＣ曲線を上質紙にコピーし、ＤＳＣ曲線とベースラインで囲まれる部分を切り取りその質量を測定し、その質量をＷ０（ｇ）とした。次にＤＳＣ曲線とベースラインで囲まれる領域のうち、１００℃以上の部分を切り取り、その質量を測定し、その質量をＷ１（ｇ）とした。１００℃以上の結晶融解エネルギーの合計ΔＨｍ（１００℃）（Ｊ／ｇ）は以下の式により計算した。
【００２４】
ΔＨｍ（１００℃）＝ΔＨｍ×Ｗ１／Ｗ０
本発明の樹脂発泡体については、ΔＨｍ（１００℃）は１００Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。ΔＨｍ（１００℃）が１００Ｊ／ｇ未満である場合、樹脂発泡体を沸騰水や蒸気等の高温下に曝した使用において著しく変形してしまい本発明の目的を満たさないことがある。ΔＨｍ（１００℃）を１００Ｊ／ｇ以上とするには、前述の（１）〜（３）を満たすポリエチレン系樹脂の中でも特に密度が高いものを選択する、樹脂組成物を加熱し発泡をさせた後の冷却を緩やかに行う等の方法がある。なお、前述の（１）〜（３）を満たすポリエチレン系樹脂の密度は、具体的には９４０〜９５５ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、このようなポリエチレン系樹脂を用いることにより、得られる樹脂発泡体のΔＨｍ（１００℃）を１００Ｊ／ｇ以上とすることができる。なお、本発明の樹脂発泡体のΔＨｍ（１００℃）は２００Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
本発明で得られる樹脂発泡体は、耐薬品性、気密性および圧縮応力の高さによりパッキング材用途に好適に用いられる。ここでいうパッキング材とは、管・容器の接合部などから液体や気体の漏れを防ぎ、食品・化粧品などを長期間保存するにあたり、空気・水分・異物の流入を遮断するものをいう。
【００２５】
本発明の樹脂発泡体は、パッキング材用途として用いる場合、厚さは０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。本発明の樹脂発泡体の厚さは、ＩＳＯ１９２３（改正１９８１／０９／０１）「発泡プラスチック及びゴム一線寸法の測定方法」に従って測定を行った値である。樹脂発泡体の厚さが０．５ｍｍ未満では、管・容器などの接触面の凹凸を吸収しきれず隙間ができる場合があり、５．０ｍｍを超えるとパッキング材としての気密性に向上が見られない。
本発明の樹脂発泡体は、パッキング材用途として用いる場合、みかけ密度が５０ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。樹脂発泡体のみかけ密度は、より好ましくは８０ｋｇ／ｍ３以上３３０ｋｇ／ｍ３以下である。本発明の樹脂発泡体のみかけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７(改正１９９９／１０／２０)「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて３回測定した値から求めた平均値である。樹脂発泡体のみかけ密度が５０ｋｇ／ｍ３未満では、樹脂発泡体が柔らかく接合部を締め付けた力で変形しやすく気密性が保てない場合があり、５００ｋｇ／ｍ３を超えると容器等の最終製品全体が重くなるため好まれない。
【００２６】
本発明の樹脂発泡体の厚さ、みかけ密度は、熱分解型発泡剤の量、架橋前シートの厚さ、発泡時の加熱温度、延伸倍率等の条件により任意の樹脂発泡体を得ることができる。
本発明の樹脂発泡体は、１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率の絶対値がロール長さ方向、ロール幅方向、および厚さ方向共に５％以下であることが好ましい。樹脂発泡体の１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率の絶対値は、より好ましくは３％以下であり、最も好ましいのは０％である。本発明の樹脂発泡体の１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率とは、ロール長さ方向、ロール幅方向についてはＪＩＳ  Ｋ６７６７(改正１９９９／１０／２０)「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて、試験片の加熱温度を１１０℃として測定した値であり、厚さ方向は上記ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準じて、加熱前後に樹脂発泡体の厚さを測定し、上記ＪＩＳ  Ｋ６７６７に記載のタテ、ヨコ方向の寸法変化率の計算方法と同様に算出した値である。
【００２７】
樹脂発泡体の１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率の絶対値がロール長さ方向、ロール幅方向、および厚さ方向のいずれかにおいて５％を超える場合は、パッキング材が高温物に接した時の変形が大きく接合部に隙間が出来てしまいパッキング材として気密性を保てなくなる場合がある。樹脂発泡体の寸法変化率を、ロール長さ方向、ロール幅方向、および厚さ方向のいずれにおいても５％以下とするためには、前述の（１）〜（３）を満たすポリエチレン系樹脂として密度の高いものを選択する、ゲル分率を高める等の方法で絶対値を低くすることができる。なお、前述の（１）〜（３）を満たすポリエチレン系樹脂の密度は、具体的には９４０〜９５５ｋｇ／ｍ３とすることが好ましく、このようなポリエチレン系樹脂を用いゲル分率を５％以上９０％以下とすることにより、得られる樹脂発泡体の樹脂発泡体の１１０℃で２２時間加熱後の寸法変化率の絶対値を５％以下とすることができる。
本発明の樹脂発泡体は、パッキング材用途として用いる場合、２５％圧縮応力が５０ｋＰａ以上３０００ｋＰａ以下、より好ましくは５００ｋＰａ以上２０００ｋＰａ以下であることが好ましい。本発明の樹脂発泡体の２５％圧縮応力とは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７(改正１９９９／１０／２０)「発泡プラスチック−ポリエチレン−試験方法」に準じて、２５％ひずみ時の圧縮応力を測定した値である。樹脂発泡体の２５％圧縮応力が５０ｋＰａ未満では、パッキング材として樹脂発泡体が柔らかく接合部を締め付けた力で変形しやすく気密性が保てない場合があり、３０００ｋＰａを超えると接合部を締め付ける力が高すぎて密着させることが出来ない場合がある。
【００２８】
本発明の樹脂発泡体は、その少なくとも１面にコロナ放電処理、コーティング、ラミネート加工などの各種の加工を行うことができる。本発明の樹脂発泡体は、パッキング材に好適に用いることが可能であるが、本発明の樹脂発泡体を上述の各種の加工によりＰＥＴフィルム、ＰＥフィルム、ＰＰフィルム、金属フィルム、紙等を積層化したものは、より好適にパッキング材として用いることができる。
【００２９】
本発明の樹脂発泡体の製造方法は、従来公知の方法を用いることができる。例えば、前述の（１）〜（３）を満たしたポリエチレン系樹脂とアゾジカルボンアミド等の熱分解型発泡剤とをヘンシェルミキサー、タンブラー等の混合機器を用いて均一に混合し、押出機、加圧式ニーダー等の溶融混練機器を用いて溶融混練しＴ型口金にてシート形状に成形した後、電離性放射線を照射し架橋させる。該シートを熱媒となる塩浴上に浮かべる方法や、熱風等の雰囲気下中に投じる方法により、熱分解型発泡剤の分解温度以上に昇温させて、分解により発生したガスにより発泡させることで樹脂発泡体を得ることが出来る。
【実施例】
【００３０】
実施例、比較例で用いた評価方法は以下の通りである。
（１）製品バラツキ
樹脂発泡体の長尺ロールを連続して１０００ｍ以上製造し、１００ｍ毎に２０ｃｍずつサンプリングして、樹脂発泡体の厚さ、みかけ密度、ゲル分率を測定した時、以下の基準で評価した。
厚さ                最大値  −  最小値  ≦  平均値  ×  ０．２
みかけ密度          最大値  −  最小値  ≦  平均値  ×  ０．２
ゲル分率            最大値  −  最小値  ≦  ５％
○：  厚さ、みかけ密度、ゲル分率の測定項目の全てを満たす。
【００３１】
×：  厚さ、みかけ密度、ゲル分率の測定項目のいずれかを満たさない。
（２）パッキング材評価
樹脂発泡体を直径２８．６ｍｍの円形に打ち抜き、３００ｍｌ飲料ビン用金属製キャップにはめ込む。キャップは内側に０．１ｍｍの爪を設け、はめ込んだ樹脂発泡体が外れないような構造とする。ビンに９０℃の水を満量充填し、キャッピングして５時間横倒しにして置く。その時にキャップの状態を以下の基準で評価した。
◎：  金属製キャップに割れ、もしくは変形が無く、かつ、水漏れが無い。
○：  金属製キャップに割れ、もしくは変形が見られるが、水漏れが無い。
×：  水漏れがあるなど、◎又は○に該当しない。
その後、縦置きにして２日間置き、キャップを開封した時の樹脂発泡体の状態を以下の基準で評価した。
◎：  樹脂発泡体に変形が無い。
○：  樹脂発泡体に変形があるが、キャップから外れない。
×：  樹脂発泡体が変形し、キャップから外れるなど、◎又は○に該当しない。
実施例１
ポリエチレン系樹脂（東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ４７）：１００質量部、アゾジカルボンアミド（永和化成工業製ビニホールＡＣ＃ＬＱ）：２質量部をヘンシェルミキサーにて混合し、単軸押出機を用いて１８０℃で溶融押出し、Ｔダイを用いて厚さ：１．５ｍｍのポリエチレン系樹脂シートを作製した。このシートに加速電圧８００ｋＶ、８０ｋＧｙの電子線を片面から照射して架橋シートを得た後、２２０℃の塩浴上にて浮かべ、上方から赤外線ヒータで加熱し発泡した。その発泡体を５０℃の水で冷却、発泡体表面を水洗して乾燥させ、厚さ：２．０ｍｍ、みかけ密度：２５０ｋｇ／ｍ３、ゲル分率：３６％の樹脂発泡体の長尺ロールを得た。この樹脂発泡体の評価を表１に示す。
実施例２〜５
ポリエチレン系樹脂として東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５７、東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ３７、東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５７：６５質量％と東ソー製ペトロセン  ２０５：３５質量％とのブレンド物、東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ４７：８０質量％と東ソー製ニポロンＺ  ＺＦ２６０：２０質量％とのブレンド物を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で樹脂発泡体の長尺ロールを得た。得られた樹脂発泡体の評価を表１に示す。
【００３２】
比較例１
ポリエチレン系樹脂として東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ５６を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂の溶融張力が低いため、厚さ、密度、ゲル分率の変動が大きく、安定した樹脂発泡体を得られなかった。そのため、パッキング材としての評価を行えなかった。
【００３３】
比較例２
ポリエチレン系樹脂として東ソー製ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ２７を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂の密度が低いため、結晶融解エネルギーが低く寸法変化率が大きい耐熱性の低い樹脂発泡体であった。
【００３４】
比較例３
ポリエチレン系樹脂として東ソー製ニポロンＺ  ＺＦ２６０を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂は、溶融張力が低いため、厚さ、密度、ゲル分率の変動が大きく、安定した樹脂発泡体を得られなかった。そのため、パッキング材としての評価を行えなかった。なお、ポリエチレン系樹脂の架橋性が低いため樹脂発泡体の適切な設計ができず、結晶融解エネルギーが低く寸法変化率が大きい耐熱性の低い樹脂発泡体であった。
【００３５】
比較例４
ポリエチレン系樹脂として東ソー製ニポロンハード  ２０００を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂は、ＭＦＲが高く、溶融張力が低いため、厚さ、密度、ゲル分率の変動が大きく、安定した樹脂発泡体を得られなかった。そのため、パッキング材としての評価を行えなかった。なお、ポリエチレン系樹脂の架橋性が低いため樹脂発泡体の適切な設計ができず、ゲル分率が低くなり発泡時にガスを保持できないため、密度が高く圧縮応力の高い樹脂発泡体であった。
【００３６】
比較例５
ポリエチレン系樹脂として東ソー製ニポロンハード  ２５００：５０質量％と東ソー製ペトロセン  ２０５：５０質量％とのブレンド物を用いて、表１に示す条件で実施例１と同様の方法で評価を行った。ポリエチレン系樹脂は、溶融張力が低い樹脂を５０質量％含む２種類の樹脂のブレンド物のため、厚さ、密度、ゲル分率の変動が大きく、安定した樹脂発泡体を得られなかった。そのため、パッキング材としての評価を行えなかった。また、押出機内で樹脂毎の溶融ポイントがずれ、密度の高い樹脂の一部がシート中に未溶融の粒となって混入、この部分が樹脂発泡体において粗大な気泡となりパッキング材として使用できなかった。
【００３７】
【表１】
2013159722.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明で得られる樹脂発泡体は、剛性、耐熱性を必要とする用途に用いられることが多く、特に食品、化粧品等の容器のふたに用いられるパッキング材として利用される可能性がある。