(57)【要約】【課題】ペレット同士の互着が抑えられ、かつ、電気絶縁性に優れる成形品を提供できる樹脂ペレット、その製造方法、及び当該樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材を提供する。【解決手段】エチレンに由来する構造単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体ペレットの表面に、オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、平均粒径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下である重合体粒子と、メタカオリン粒子とが付着している樹脂ペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに由来する構造単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体ペレットの表面に、
オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、平均粒径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下である重合体粒子と、
メタカオリン粒子と
が付着している樹脂ペレット。
【請求項２】
オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、平均粒径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下である重合体粒子とメタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液を、
エチレンに由来する構造単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体ペレットの表面に付与した後、付与された前記分散液から分散媒を除去する樹脂ペレットの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂ペレット、その製造方法、及び太陽電池封止材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池封止材には、エチレン−不飽和エステル共重合体が使用されている。エチレン−不飽和エステル共重合体ペレットは、互着することがある。
従来から、粘着性を有する樹脂のペレットが、保管、輸送、製品加工時等に、ペレット同士で互着することについて、種々の対策が行われている。例えば、特許文献１には、ゴムペレットと、高級脂肪酸又は／及びその塩とを混合する方法が記載されている。特許文献２には、ポリ酢酸ビニル（共）重合体の鹸化物に、イソシアネート基等を反応させて得られる離型剤成分が、脂肪酸もしくはその金属塩、及び／又は、酸変性ポリオレフィン（共）重合体と共に水中に分散されて成る水分散系離型剤組成物を、樹脂表面に付着させた後、乾燥することを特徴とする樹脂ペレットの表面処理方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１２４８２９号公報
【特許文献２】特開平９−７７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献に記載された方法で互着防止処理をしてエチレン−不飽和エステル共重合体ペレットを用いて得られる成形品は、電気絶縁性が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ペレット同士の互着が抑えられ、かつ、電気絶縁性に優れる成形品を提供できる樹脂ペレット、その製造方法、及び当該樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第一は、エチレンに由来する構造単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体ペレットの表面に、
オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、平均粒径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下である重合体粒子と、
メタカオリン粒子と
が付着している樹脂ペレットにかかるものである。
【０００８】
本発明の第二は、オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、平均粒径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下である重合体粒子とメタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液を、エチレンに由来する構造単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体ペレットの表面に付与した後、付与された前記分散液から分散媒を除去する樹脂ペレットの製造方法にかかるものである。
【０００９】
本発明の第三は、上記樹脂ペレット用いて得られる太陽電池封止材にかかるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ペレット同士の互着が抑えられ、かつ、電気絶縁性に優れる成形品を提供できる樹脂ペレット、その製造方法、及び当該樹脂ペレットを用いて得られる太陽電池封止材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔エチレン系共重合体〕
本発明のエチレン系共重合体は、エチレンに由来する構造単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを有する。
不飽和エステルとしては、例えばカルボン酸ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。
不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００１２】
本発明のエチレン系共重合体としては、エチレン−不飽和エステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和エステル−不飽和カルボン酸共重合体が挙げられる。
エチレン−不飽和エステル共重合体としては、エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−カルボン酸ビニルエステル−不飽和カルボン酸エステル共重合体等が挙げられる。
エチレン−カルボン酸ビニルエステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体等が挙げられる。
エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、例えば、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体等が挙げられる。
エチレン−カルボン酸ビニルエステル−不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられる。
エチレン−不飽和カルボン酸共重合体としては、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等が挙げられる。
エチレン−不飽和エステル−不飽和カルボン酸共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００１３】
上記エチレン系共重合体の不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位の量は、加工性、透明性を高める観点から、好ましくは２０質量％以上、３５質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以上、３２質量％以下である（ただし、エチレンに由来する構造単位の量と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位の量との合計を１００質量％とする）。なお、本発明のエチレン系共重合体が、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位を二種類以上含有する場合は、当該エチレン系共重合体が含有する全ての不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位の量の合計を、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位の量とする。
【００１４】
上記エチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、加工性を高める観点から、好ましくは４ｇ／１０分以上、５０ｇ／１０分以下である。ＭＦＲの上限はより好ましくは４０ｇ／１０分である。ＭＦＲの下限はより好ましくは５ｇ／１０分である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるものをいう。
【００１５】
上記エチレン系共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加工性を高める観点から、２以上、８以下であることが好ましく、より好ましくは２．５以上、４以下である。なお、Ｍｗは、上記共重合体のポリエチレン換算の重量平均分子量を表し、Ｍｎは、上記共重合体のポリエチレン換算の数平均分子量を表す。
【００１６】
上記エチレン系共重合体のポリエチレン換算の重量平均分子量は、４００００〜８００００であることが好ましく、５００００〜７００００であることがより好ましい。ポリエチレン換算の重量平均分子量は、次の方法で求められる。まず、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって、エチレン系共重合体のポリスチレン換算の重量平均分子量を求める。上記ポリスチレン換算の重量平均分子量と、ポリエチレンとポリスチレンのＱファクターの比（１７．７／４１．３）との積が、ポリエチレン換算の重量平均分子量である。
【００１７】
上記エチレン系共重合体の製造方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００１８】
〔エチレン系共重合体ペレット〕
エチレン系共重合体ペレットの形状は、例えば、球状、楕円球状、円柱状、楕円柱状、角柱状、棒状等が挙げられる。また、エチレン系共重合体ペレットの大きさは、直径又は長さが３ｍｍ以上で５ｍｍ以下が好ましい。
【００１９】
〔重合体粒子〕
本発明の重合体粒子は、オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、その平均粒径は０．０１μｍ以上１００μｍ以下である。重合体粒子の平均粒径は好ましくは０．１μｍ以上、３０μｍ以下である。
重合体粒子の平均粒径は、次の方法で測定される。まず、重合体粒子を水に分散させて分散液を得る。該分散液にレーザー光線を照射し、その回折（散乱）から、体積基準で粒度分布を測定する。測定した粒度分布の中心粒径が、重合体粒子の平均粒径である。
【００２０】
上記オレフィン系重合体としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体などが挙げられる。重合体粒子に含有されるエチレン系共重合体としては、上記エチレン系共重合体ペレットのエチレン系共重合体として例示したものと同じものが挙げられる。
オレフィン系重合体は、変性オレフィン系重合体であってもよく、変性オレフィン系重合体としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、もしくはそれらの中和物などが挙げられる。
重合体粒子が、エチレンに由来する構造単位と不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位とを含むエチレン系共重合体を含有する場合、当該エチレン系共重合体の不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位の量は、１０〜３５質量％であることが好ましく、１０〜２４質量％であることがより好ましい（ただし、エチレンに由来する構造単位の量と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造単位の量との合計を１００質量％とする）。
上記不飽和エステル系重合体は、不飽和エステルの単独重合体、異なる二種類以上の不飽和エステルの共重合体等が挙げられる。
不飽和エステルとしては、上記エチレン系共重合体ペレットのエチレン系共重合体が含む構造単位の由来となる不飽和エステルとして例示したものと同じものが挙げられる。
不飽和エステル系重合体としては、例えばポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。
【００２１】
重合体粒子は、オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる１種の重合体からなるものであってもよく、異なる重合体粒子の混合物であってもよい。
重合体粒子は、界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。
イオン性界面活性剤としては、アニオン性の界面活性剤、カチオン性の界面活性剤、両性の界面活性剤が挙げられる。
アニオン性の界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられる。
カチオン性の界面活性剤としては、ドデシルトリメチルアンモニウム塩及びセチルトリメチルアンモニウム塩等のアルキルアンモニウム塩、セチルピリジウム塩及びデシルピリジウム塩等のアルキルピリジウム塩、オキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、ジオキシアルキレンジアルキルアンモニウム塩、アリルトリアルキルアンモニウム塩、ジアリルジアルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
両性の界面活性剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンプロピレンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられる。
【００２２】
また、界面活性剤としては、式（Ｉ）で表される界面活性剤や特開昭５８−１２７７５２号公報に記載されたα，β−不飽和カルボン酸とアクリル酸エステルとの共重合体の中和物等を用いてもよい。式（Ｉ）で表される界面活性剤としては、ラテムルＡＤ−２５（花王株式会社製）、式（Ａ）で表されるラテムルＥ−１０００Ａ（花王株式会社製）、式（Ｂ）で表されるノイゲンＥＡ−１７７（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられ、式（Ａ）で表されるラテムルＥ−１０００Ａ（花王株式会社製）が好ましい。
【００２３】
2013256107.tif 000002
2013256107.tif 000003
（式（Ｉ）、（Ａ）、（Ｂ）中、Ｘは水素原子又は−ＳＯ３Ｍを表し、Ｍは水素原子又はＮＨ４を表す。ｎは１〜３の整数を表す。ｍは１〜１００の整数を表す。）
【００２４】
〔メタカオリン粒子〕
本発明のメタカオリン粒子は、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2で表されるものであり、カオリナイト（Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2・２Ｈ2Ｏ）を約５００℃以上で焼成して製造することができ、市販品としては、例えばインシュライト（登録商標）ＭＣシリーズ（水澤化学工業（株））を挙げることができる。
【００２５】
本発明のメタカオリン粒子の平均粒径は、本発明の樹脂ペレットを溶融混練する場合にエチレン系共重合体中により均一にメタカオリン粒子が分散するという観点、およびペレット同士の互着を抑えるという観点から、好ましくは０．０１μｍ以上、１００μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以上、１０μｍ以下である。
【００２６】
メタカオリン粒子の平均粒径は、次の方法で測定される。まず、メタカオリン粒子をエタノールに分散させて分散液を得る。該分散液にレーザー光線を照射し、その回折（散乱）から、体積基準で粒度分布を測定する。測定した粒度分布の中心粒径が、メタカオリン粒子の平均粒径である。
【００２７】
平均粒径の大きいメタカオリン粒子を乳鉢ですりつぶすことにより、またはジェットミルで粉砕することにより、平均粒径を０．０１μｍ以上、１００μｍ以下にしたメタカオリン粒子を用いてもよい。
【００２８】
〔樹脂ペレット〕
本発明の樹脂ペレットは、エチレンに由来する構造体単位と、不飽和エステルおよび不飽和カルボン酸からなる群より選ばれる化合物に由来する構造体単位とを含むエチレン系共重合体ペレットの表面に、オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる重合体を含有し、平均粒径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下である重合体粒子と、メタカオリン粒子とが付着している樹脂ペレットである。
なお、本明細書において、「エチレン系共重合体ペレット」とは上記メタカオリン粒子および重合体粒子が付着していないペレットを指し、「樹脂ペレット」とは上記メタカオリン粒子および重合体粒子がエチレン系共重合体ペレットの表面に付着しているペレットを指す。
【００２９】
例えば、樹脂ペレットを太陽電池封止材に用いる場合は、エチレン系共重合体ペレットの表面に付着したメタカオリン粒子は、エチレン系共重合体ペレット１００質量部に対して０．０１質量部以上、５質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以下であることがさらに好ましい。また、エチレン系共重合体ペレットの表面に付着した重合体粒子は、エチレン系共重合体ペレット１００質量部に対して０．０１質量部以上、５質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．３質量部以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明の樹脂ペレットは、必要に応じて耐光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤等の添加剤を含有してもよい。上記添加剤は、メタカオリン粒子および重合体粒子と共に、エチレン系共重合体ペレットの表面に付着させてもよい。
耐光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤
としては、例えばベンゾフェノン系化合物等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば
フェノール系化合物、リン系化合物等が挙げられる。滑剤としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド化合物等が挙げられる。
【００３１】
〔樹脂ペレットの製造方法〕
上記樹脂ペレットを製造する方法としては、オレフィン系重合体および不飽和エステル系重合体からなる群より選ばれる上記重合体を含有する重合体粒子と上記メタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液を、上記エチレン系共重合体ペレットの表面に付与した後、付与された分散液から分散媒を除去する方法が挙げられる。
【００３２】
用いられる分散媒としては、好ましくは水である。
分散液は、上記重合体粒子と分散媒とを含有する予備分散液にメタカオリン粒子を加えて作製してもよい。上記重合体粒子と分散媒とを含有する予備分散液は市販品でもよく、例えば、リカボンド（登録商標）ＥＳ−９０、ＥＳ−６３、アクアテックス（登録商標）９０９（いずれも中央理化工業（株）製）、ノプコマル（登録商標）ＭＳ−４０（サンノプコ（株）製）などが挙げられる。
上記メタカオリン粒子と上記重合体粒子を分散媒に分散させる方法としては、例えば、高速攪拌方法又は超音波を用いる方法等が挙げられる。
【００３３】
上記重合体粒子と上記メタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液を、上記エチレン系共重合体ペレットの表面に付与した後、付与された分散液から分散媒を除去する方法としては、例えば、後述するホッパー内又は空送ライン内に当該分散液を噴霧してエチレン系共重合体ペレットを分散液で被覆後、被覆されたエチレン系共重合体ペレットを乾燥することにより付与された分散媒を除去する方法が挙げられる。
【００３４】
また、包装（例えば、袋、ドラム缶、プラスチック容器等に詰めること）などの作業（包装工程の一例）を連続的かつ簡単な操作で行うことが必要な場合は、具体的には、以下のような方法で、上記重合体粒子と上記メタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液をエチレン系共重合体ペレットの表面に付与した後、付与された分散液から分散媒を除去する方法が挙げられる。
【００３５】
樹脂ペレットの製造を、上記重合体粒子と上記メタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液を、上記エチレン系共重合体ペレットの表面に付与した後、付与された分散液から分散媒を除去する方法としては、
工程1ａ）  エチレン系共重合体を押出機から押し出して、水中でペレット状に切断してエチレン系共重合体ペレットを製造する工程と、
工程1ｂ）  エチレン系共重合体ペレットを、空送ラインを通じて次工程へ移送しながら、当該空送ライン内において、上記重合体粒子とメタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液をエチレン系共重合体ペレット表面に付与する工程と、
工程1ｃ）  上記分散液が表面に付与されたエチレン系共重合体ペレットを乾燥し、工程1ａ）において付着した水と工程1ｃ）において付着した分散媒とを除去して樹脂ペレットを得る工程と、
工程1ｄ）  樹脂ペレットを包装する工程と
を有する方法や、
工程2ａ）  エチレン系共重合体を押出機から押し出して、水中でペレット状に切断してエチレン系共重合体ペレットを製造する工程と、
工程2ｂ）  エチレン系共重合体ペレットを、空送ラインを通じて、ホッパーへ移送する工程と、
工程2ｃ）  ホッパー内において、上記重合体粒子とメタカオリン粒子と分散媒とを含む分散液をエチレン系共重合体ペレット表面に付与する工程と、
工程2ｄ）  上記分散液が表面に付与されたエチレン系共重合体ペレットを乾燥し、工程2ａ）において付着した水と工程2ｃ）において付着した分散媒とを除去して樹脂ペレットを得る工程と、
工程2ｅ）  樹脂ペレットを包装する工程と
を有する方法が挙げられる。
工程2ｄ）は、工程2ｃ）を行ったホッパー内で行ってもよい。
工程1ａ）と工程1ｂ）との間に、または、工程2ａ）と工程2ｂ）との間に、
工程ｂ'）  エチレン系共重合体ペレットの水切りを行う工程
を設けてもよい。
【００３６】
〔メタカオリン粒子含有量の算出方法〕
本発明のエチレン系共重合体ペレットの表面に付着しているメタカオリン粒子の量は、次の方法で算出することが可能である。樹脂ペレットを、その質量を観測しながら５００℃で燃焼する。質量変化がなくなったら燃焼をやめる。得られた灰分量が、メタカオリン粒子の量である。
【００３７】
〔重合体粒子含有量の算出方法〕
本発明のエチレン系共重合体ペレットの表面に付着している重合体粒子の量は、次の方法で算出することが可能である。樹脂ペレットを水中で超音波洗浄する。水中に溶出した重合体粒子およびメタカオリン粒子を乾燥し秤量する。その値から、上記方法で求めたメタカオリン粒子の量を差し引いた値が、重合体粒子の量である。
【００３８】
〔太陽電池封止材〕
下記の実施例で示されるように、本発明の樹脂ペレットを用いて得られる成形品は、互着防止処理をしていないペレット、すなわちエチレン系共重合体ペレットよりも体積固有抵抗が高い。そのため、本発明の樹脂ペレットを用いて作製したシート等は、太陽電池素子（結晶、多結晶、アモルファス等）の封止及び保護に用いられる太陽電池封止材に好適に用いられる。従来の太陽電池は、高電圧下で用いると、封止材の絶縁不良によって発電性能が低下することがあった。本発明の太陽電池封止材は絶縁性に優れるため、発電性能の低下を抑制可能である。
【００３９】
シート状の太陽電池封止材の製造方法は、Ｔ−ダイ押出機、カレンダー成形機等を用いて上記樹脂ペレットを加工する方法が挙げられる。樹脂ペレットをシートに加工する段階で、カップリング剤（過酸化物、シランカップリング剤、架橋助剤）、防曇剤、可塑剤、界面活性剤、着色剤、帯電防止剤、変色防止剤、難燃剤、結晶核剤、滑剤等を添加してもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００４１】
（試験の方法）
実施例及び比較例における、ペレット互着試験及び物性の測定は、以下の方法で行った。
【００４２】
〔ペレット互着試験１〕６０ｍｍ×８５ｍｍのチャック付ポリ袋に試料ペレット３２ｇを入れ、チャックを閉じた。次いで、４０℃の雰囲気下で、上記袋に９００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、その状態を９６時間保った後、温度のみを５℃に変更し、その状態を２４時間保った。その後、荷重を取り除き、袋を破り、ペレットを取り出してペレットの状態を観察し、下記の○、×で評価した。
○：ペレットの互着なし
×：ペレット同士が５粒以上互着している
【００４３】
〔ペレット互着試験２〕６０ｍｍ×８５ｍｍのチャック付ポリ袋に試料ペレット３２ｇを入れ、チャックを閉じた。次いで、４０℃の雰囲気下で、上記袋に９００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、その状態を４８時間保った後、温度のみを５℃に変更し、その状態を２４時間保った。その後、荷重を取り除き、袋を破り、ペレットを取り出してペレットの状態を観察し、下記の○、×で評価した。
○：ペレットの互着なし
×：ペレット同士が５粒以上互着している
【００４４】
〔体積固有抵抗（単位：Ω・ｃｍ）〕互着試験後の樹脂ペレットを、ラボプラストミルにより５分間混練した。混練した樹脂を１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却して、厚さ約５００μｍのシートを作製した。平板試料用大径電極（東亜ディーケーケー株式会社製  ＳＭＥ−８３１０）に、該シートを設置して、５００Ｖの電圧を印加し、デジタル絶縁計（東亜ディーケーケー株式会社製  ＤＳＭ−８１０３）にて１分後の抵抗値を測定し、その値をもとに体積固有抵抗値を算出した。体積固有抵抗値が大きいほど、電気絶縁性に優れる。
【００４５】
〔光線透過率（単位：％）〕互着試験後の樹脂ペレットを、ラボプラストミルにより５分間混練した。混練した樹脂を１５０℃の熱プレス機により１０ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、１５０℃の熱プレス機により１０ＭＰａの圧力で２０分プレスし、３０℃の冷却プレス機で５分間冷却して、厚さ約５００μｍのシートを作製した。該シートの厚み方向の光線透過スペクトルを分光光度計（株式会社  島津製作所製  ＵＶ−３１５０）を用いて測定し、波長範囲４００〜１２００ｎｍにおける光線透過率の平均値を算出した。
【００４６】
〔平均粒径（単位：μｍ）〕メタカオリン粒子の平均粒径は、以下の方法で算出した。
メタカオリン粒子をエタノールに加え、ホモジナイザで１０分間分散した。上記分散液にレーザー光線を照射し、その回折（散乱）をマイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社製  ＭＴ−３０００ＥＸ  ＩＩ）で体積基準の粒度分布として測定し、粒度分布の中心粒径を求めた。
重合体粒子の平均粒径は、分散媒に水を用いること以外は、上記と同様な方法で求めた。
エチレン系共重合体ペレットの表面に付着しているメタカオリン粒子の平均粒径および重合体粒子の平均粒径は、それぞれ、当該メタカオリン粒子、当該重合体粒子の上記分散液中で測定された平均粒径と同じであるとみなした。
【００４７】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）〕エチレン系共重合体ペレットのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法により、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００４８】
〔酢酸ビニルに由来する構造単位の含有率（単位：質量％）〕
エチレン−酢酸ビニル共重合体に含有される酢酸ビニルに由来する構造単位の含有率は、エチレンに由来する構造単位の含有量と、酢酸ビニルに由来する構造単位の含有量の総和を１００質量％とするときの値であり、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定した。
【００４９】
＜実施例１＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体ペレット（住友化学社製、ＫＡ−４０、酢酸ビニルに由来する構造単位の量  ２８質量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、ペレット質量３２ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ  ３．８）１００質量部と、メタカオリン粒子（インシュライトＭＣ−６、水澤化学工業株式会社製、平均粒径６μｍ、質量０．０４８ｇ）０．１５質量部と、エマルション組成物（リカボンド  ＥＳ−９０Ｓ、アクリル樹脂を主成分とする重合体粒子の水分散液、中央理化工業株式会社製、重合体粒子の平均粒径０．１μｍ、エマルション組成物中の重合体粒子の量５１質量％（ただし、エマルション組成物の量を１００質量％とする）、０．０９４ｇ）（重合体粒子０．１５質量部）をポリエチレン製のカップへ入れ５分間攪拌後、乾燥窒素を吹き付けながら２時間乾燥させて、樹脂ペレットを得た。該樹脂ペレットの互着試験〔ペレット互着試験１〕を実施した。互着試験後の樹脂ペレットを用い体積固有抵抗を測定した。評価結果を表１に示した。
【００５０】
＜実施例２＞
用いるメタカオリン粒子の量を０．２０質量部、重合体粒子の量を０．１０質量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５１】
＜実施例３＞
メタカオリン粒子とエマルション組成物をあらかじめビーカー中にてスターラーを用いて混合攪拌した後に、ペレットへ添加したこと以外は実施例２と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５２】
＜実施例４＞
エチレン−メチルメタクリレート共重合体ペレット（住友化学株式会社製、ＷＫ−４０２、メチルメタクリレートに由来する構造単位の量２５質量％、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、ペレット質量３２ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ  ３．５）１００質量部と、メタカオリン（インシュライトＭＣ−６、水澤化学工業株式会社製、平均粒径６μｍ、０．０６４ｇ）０．２０質量部をエマルション組成物（リカボンド  ＥＳ−９０Ｓ、アクリル樹脂を主成分とする重合体粒子の水分散液、中央理化工業株式会社製、重合体粒子の平均粒径０．１μｍ、エマルション組成物中の重合体粒子の量５１質量％（ただし、エマルション組成物の量を１００質量％とする）、０．０６３ｇ）（重合体粒子０．１０質量部）をポリエチレン製のカップへ入れ５分間攪拌後、乾燥窒素を吹き付けながら２時間乾燥させて、樹脂ペレットを得た。該樹脂ペレットの互着試験〔ペレット互着試験２〕を実施した。互着試験後の樹脂ペレットを用い体積固有抵抗を測定した。評価結果を表２に示した。
【００５３】
＜比較例１＞
メタカオリン粒子およびエマルション組成物を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５４】
＜比較例２＞
メタカオリン粒子を用いず、重合体粒子の量を０．３０質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５５】
＜比較例３＞
メタカオリン粒子およびエマルション組成物のかわりに、ステアリン酸カルシウム（ＡＲ−４２、共同薬品株式会社製、平均粒径１０μｍ、０．０９６ｇ）０．３０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５６】
＜比較例４＞
メタカオリン粒子を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして実施した。評価結果を表１に示した。
【００５７】
＜比較例５＞
メタカオリン粒子およびエマルション組成物を用いなかったこと以外は、実施例４と同様にして実施した。評価結果を表２に示した。
【００５８】
【表１】
2013256107.tif 000004
○：ペレットの互着なし  ×：ペレット同士が５粒以上くっついている
【００５９】
【表２】
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○：ペレットの互着なし  ×：ペレット同士が５粒以上くっついている