(57)【要約】【課題】自然エネルギー発電設備を導入する際に電力を使用する者が負担する初期コストを低減しつつ、その導入当初から売電による収益を得ることが可能な発電設備管理システム及び発電設備管理方法を提供する。【解決手段】本発明では、自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を使用しつつ余剰電力を電力会社に売電し、それにより得られる収益を自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配する。その際、自然エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量及びそのうち使用された使用電力量のデータを管理サーバーの記憶部に逐次保存し、それらのデータから所定の期間における総発電電力量及び総使用電力量、並びに自然エネルギー利用発電設備の販売者及び電力の使用者に分配される収益をそれぞれ算出し、その結果を出力する。そして、その結果に基づき、電力会社から得られる収益を分配する。【選択図】図１
2013156866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を使用しつつ余剰電力を電力会社に売電し、それにより得られる収益を前記自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配する際に用いる発電設備管理システムであって、
前記自然エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量及びそのうち使用された使用電力量を計測する電力メーターと、
前記電力メーターと通信ネットワーク網を介して接続された管理サーバーと
を有し、
前記管理サーバーでは、前記電力メーターが計測した発電電力量及び使用電力量のデータを取得し、それらを記憶部に逐次保存するとともに、前記記憶部に保存された発電電力量及び使用電力量のデータから、所定の期間における総発電電力量及び総使用電力量、並びに前記自然エネルギー利用発電設備の販売者及び前記電力の使用者に分配される収益をそれぞれ算出し、その結果を出力する発電設備管理システム。
【請求項２】
前記電力の使用者に分配される収益の値は、前記電力の使用者が通信ネットワーク網を介してリアルタイムで確認できる請求項１に記載の発電設備管理システム。
【請求項３】
前記自然エネルギー利用発電設備が、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、海洋温度差発電設備、地熱発電設備、波力発電設備、又はバイオマス発電設備である請求項１又は２に記載の発電設備管理システム。
【請求項４】
自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を使用しつつ余剰電力を電力会社に売電し、それにより得られる収益を前記自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配する発電設備管理方法であって、
前記自然エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量及び前記そのうち使用された使用電力量を、電力メーターにより計測するステップと、
前記電力メーターと通信ネットワーク網を介して接続された管理サーバーにて、前記電力メーターが計測した発電電力量及び使用電力量のデータを取得し、それらを記憶部に逐次保存するステップと、
前記記憶部に保存された発電電力量及び使用電力量のデータから、所定の期間における総発電電力量及び総使用電力量、並びに前記自然エネルギー利用発電設備の販売者及び前記電力の使用者に分配される収益をそれぞれ算出し、その結果を出力するステップと
その結果に基づき、前記電力会社から得られる収益を、前記自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配するステップと
を有する発電設備管理方法。
【請求項５】
前記電力の使用者に分配される収益の値は、前記電力の使用者が通信ネットワーク網を介してリアルタイムで確認できる請求項４に記載の発電設備管理方法。
【請求項６】
前記自然エネルギー利用発電設備が、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、海洋温度差発電設備、地熱発電設備、波力発電設備、又はバイオマス発電設備である請求項４又は５に記載の発電設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光などの自然エネルギー発電設備を利用した発電設備管理システム及び発電設備管理方法に関する。より詳しくは、レベニューシェア方式を採用して、自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を売電することにより得られた収益を、自然エネルギー利用発電設備の販売者と電力の使用者とで分配する際に用いる発電設備管理システム、及びそのシステムによる発電設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策の観点から、太陽光などの自然エネルギーを利用した発電が注目されている。例えば、太陽光発電に関しては、太陽光発電設備により発電された電力を使用しつつ余剰電力を電力会社に売電することができる制度を導入し、さらに最近では売電単価を上げることで、太陽光発電の普及を進めようとしている。
【０００３】
しかし、太陽光発電設備の普及の妨げになっているのが、導入当初に負担する高額な初期コストである。例えば、太陽光発電設備を家庭で導入する場合、一般に２００〜３００万円程度の初期コストが必要となる。初期コストを下げるために行政による補助金制度も存在するが、家庭で負担しなければならない費用はまだまだ高いのが現状である。
【０００４】
そこで、その高額な初期コストを抑える方策が検討され、実際に提供されている。例えば、特許文献１には、一般の個人及び団体等が太陽光発電設備を導入する場合であっても、その資金調達を容易にする太陽光発電設備管理方法及びシステムが記載されている。また、太陽光発電設備に必要な金額を低金利で貸し付け、売電により得られる収益で返済するプランを提供するハウスメーカーも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２２８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの方法であれば、確かに、太陽光発電設備を導入する際に負担する初期コストは抑えられる。しかし、これらの方法で太陽光発電設備を導入した電力の使用者は、長期間にわたり売電による収益を得ることができないことになる。すなわち、使用者から見ると、上記の方法を用いてまで太陽光発電設備を導入しても得られるメリットが小さいので、太陽光発電設備の普及は思ったほど進まないのが現状である。
【０００７】
そこで、本発明は、自然エネルギー発電設備を導入する際に電力を使用する者が負担する初期コストを低減しつつ、その導入当初から売電による収益を得ることが可能な発電設備管理システム及び発電設備管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る発電設備管理システムは、自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を使用しつつ余剰電力を電力会社に売電し、それにより得られる収益を前記自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配する際に用いるシステムであって、
前記自然エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量及びそのうち使用された使用電力量を計測する電力メーターと、
前記電力メーターと通信ネットワーク網を介して接続された管理サーバーと
を有し、
前記管理サーバーでは、前記電力メーターが計測した発電電力量及び使用電力量のデータを取得し、それらを記憶部に逐次保存するとともに、前記記憶部に保存された発電電力量及び使用電力量のデータから、所定の期間における総発電電力量及び総使用電力量、並びに前記自然エネルギー利用発電設備の販売者及び前記電力の使用者に分配される収益をそれぞれ算出し、その結果を出力する。
【０００９】
また、本発明に係る発電設備管理方法は、自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を使用しつつ余剰電力を電力会社に売電し、それにより得られる収益を前記自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配する方法であって、
前記自然エネルギー利用発電設備により発電された発電電力量及びそのうち使用された使用電力量を、電力メーターにより計測するステップと、
前記電力メーターと通信ネットワーク網を介して接続された管理サーバーにて、前記電力メーターが計測した発電電力量及び使用電力量のデータを取得し、それらを記憶部に逐次保存するステップと、
前記記憶部に保存された発電電力量及び使用電力量のデータから、所定の期間における総発電電力量及び総使用電力量、並びに前記自然エネルギー利用発電設備の販売者及び前記電力の使用者に分配される収益をそれぞれ算出し、その結果を出力するステップと
前記結果に基づき、前記電力会社から得られる収益を、前記自然エネルギー利用発電設備の販売者と前記電力の使用者とで分配するステップと
を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自然エネルギー発電設備を導入する際に電力を使用する者が負担する初期コストを低減しつつ、その導入当初から売電による収益を得ることが可能な発電設備管理システム及び発電設備管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る家庭用太陽光発電管理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る発電設備管理システム及び発電設備管理方法では、レベニューシェア方式を採用し、自然エネルギー利用発電設備により得られた収益を、自然エネルギー利用発電設備の販売者（以下、単に「販売者」と呼ぶことがある。）と電力の使用者（以下、単に「使用者」と呼ぶことがある。）で分配する。
【００１３】
具体的には、自然エネルギー利用発電設備を設置する費用の全部又は一部を販売者が負担して、使用者の建物に自然エネルギー利用発電設備を設置する。使用者は、その自然エネルギー利用発電設備により発電された電力を使用しつつ、余剰電力を電力会社に売電する。そして、その売電により得られる収益を、販売者と使用者とで分配する。こうすることで、自然エネルギー発電設備を導入する際に電力を使用する者が負担する初期コストを低減しつつ、その導入当初から売電による収益を得ることが可能となる。
【００１４】
例えば、販売者が自然エネルギー利用発電設備を設置する費用から行政による補助金を差し引いた額を負担することで、使用者が負担する初期費用を実質的にゼロにすることができる。もちろん、販売者が負担する費用を、自然エネルギー利用発電設備を設置する費用から行政による補助金を差し引いた額より小額にすることもできる。行政による補助金制度がない場合には、販売者は、自然エネルギー利用発電設備を設置する費用の全部を負担することもでき、その一部を負担することもできる。
【００１５】
販売者は、使用者と契約した期間に分配された収益を得ることで、自然エネルギー利用発電設備を設置する費用を回収することができる。分配割合は、販売者が負担した費用や売電により得られる収益によって決めればよい。例えば、販売者が、自然エネルギー利用発電設備を設置する費用から行政による補助金を差し引いた額を負担する場合、販売者に分配される収益を、売電により得られる収益全体の８０〜９５％とすることができる。
【００１６】
なお、自然エネルギー利用発電設備としては、太陽光発電設備、風力発電設備、水力発電設備、海洋温度差発電設備、地熱発電設備、波力発電設備、バイオマス発電設備等が挙げられる。中でも、太陽光発電設備は屋根等に設置可能であり、その設備を設置するための敷地を確保する必要がないことから、特に家庭用として普及しやすい。
【００１７】
以下、太陽光発電に着目し、図１を参照しつつ本発明を説明する。図１は、本発明に係る家庭用太陽光発電設備管理システムの構成を示す図である。
【００１８】
図１の太陽光発電設備管理システムでは、太陽光発電設備１１がパワーコンディショナー１２を介して分電盤１３に接続されている。また、分電盤１３は、電力会社配線網１にも接続されている。そして、分電盤１３には家庭内の電気機器１５がそれぞれ接続されており、電気機器１５に必要な電力が供給される。すなわち、太陽光発電設備１１により発電された電力が電気機器１５に必要な電力の総量を下回る場合、太陽光発電設備１１により発電された電力だけでは足りないので、その不足分の電力は電力会社配線網１から供給を受ける（買電）。一方、太陽光発電設備１１により発電された電力が電気機器１５に必要な電力の総量を上回る場合、電気機器１５に必要な電力を使っても未だ余るので、その余剰電力を電力会社配線網１に供給する（売電）。
【００１９】
一方、太陽光発電設備１１により発電された発電電力量及びそのうち家庭にて使用された使用電力量は、分電盤１３に接続された電力メーター１４により計測される。なお、電力メーター１４は、発電電力量及び使用電力量を計測可能であれば、図１に示すように分電盤１３に直接接続されていてもよく、他の場所に接続されていてもよい。また、電力メーター１４として、発電電力量を計測する機器と使用電力量を計測する機器が、別々に接続されていてもよい。
【００２０】
以上のパワーコンディショナー１２、分電盤１３、電力メーター１４、及び電気機器１５、並びにそれらに必要な機器は、通常、太陽光発電設備１１を設置した建物１０にそれぞれ設置される。また、所望により、蓄電池を接続することもできる。蓄電池を接続すれば、事故等により電力会社配線網１からの供給がストップし、かつ夜間等で太陽光発電設備１１による発電が見込めない場合でも、停電を避けることができる。
【００２１】
一方、電力メーター１４は、通信ネットワーク網５を介して管理サーバー２１に接続されている。すなわち、管理サーバー２１は、通常、太陽光発電設備１１を設置した建物１０ではなく、外部に設置される。こうすることで、管理サーバー２１は、通信ネットワーク網５を介して、多数の建物にそれぞれ設置された電力メーター１４と接続することができ、多数の太陽光発電設備を一括して管理することができる。
【００２２】
管理サーバー２１では、電力メーター１４が計測した発電電力量及び使用電力量のデータを取得し、それらを記憶部に逐次保存する。発電電力量及び使用電力量のデータは、連続的に取得してもよく、バッチ式で取得してもよい。そして、管理サーバー２１では、その記憶部に保存された発電電力量及び使用電力量のデータから、所定の期間における総発電電力量及び総使用電力量、並びに販売者及び使用者に分配される収益をそれぞれ算出し、その結果を出力する。出力された結果は、販売者及び使用者が確認できるようにする。
【００２３】
特に使用者が、所定の期間経過後に得られる収益の値をリアルタイムで知ることができれば、その収益の値をより一層高めるために、家庭での節電に努めることも考えられる。したがって、使用者に分配される収益の値は、使用者が通信ネットワーク網を介してリアルタイムで確認可能な構成とすることが好ましい。例えば、使用者がインターネットの所定のサイトを訪れ、そこでＩＤとパスワードを入力すると、その使用者に分配される収益の値が表示されるようにすればよい。そこには、使用者に分配される収益の値だけでなく、管理サーバー２１の記憶部に保存されている発電電力量及び使用電力量のデータをグラフ化して表示することもできる。
【００２４】
そして、管理サーバー２１で得られた結果に基づき、電力会社から得られる収益を販売者と使用者とで分配する。分配の方法としては、例えば、（１）使用者が売電により得られる収益を受け取り、使用者が、販売者に分配されるべき収益を販売者の口座に振り込む方法や、（２）販売者が売電により得られる収益の代理受領者となり、販売者が、使用者に分配されるべき収益を使用者の口座に振り込む方法が挙げられる。
【００２５】
以上のような本発明に係る発電設備管理システム及び発電設備管理方法を用いることで、使用者は自然エネルギー利用発電設備を安価又は無料で導入でき、分配された収益も得られるので、使用者にとって非常に大きなメリットがある。一方、販売者から見ても、自然エネルギー利用発電設備の設置費用は売電により得られる収益の分配により回収可能であり、回収が済んだ後には利益になるというメリットがある。そして、地球環境の視点においても、自然エネルギー利用発電設備が普及するというメリットがある。
【００２６】
なお、本発明に係る発電設備管理システム及び発電設備管理方法は、特に家庭用の発電設備を導入する場合に好適であるが、法人・事業者用、地方公共団体用の発電設備を導入する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１      電力会社配線網
５      通信ネットワーク網
１０    建物
１１    太陽光発電設備
１２    パワーコンディショナー
１３    分電盤
１４    電力メーター
１５    電気機器
２１    管理サーバー
【図１】
2013156866.tif 000003