(57)【要約】【課題】ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることが可能な搬送システム、またこれに適した搬送ローラを提供する。【解決手段】平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システム１は、搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２が筒内を貫通する筒状体３０および筒状体３０の外周面に接して形成されたゴム弾性体３３を有し、かつシャフト２の回転駆動力が伝達される搬送ローラ３とを備えている。搬送ローラ３を構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０を、シャフト２の軸方向に沿って移動可能に構成する。【選択図】図２
2013095540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システムであって、
上記搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフトと、
該シャフトが筒内を貫通する筒状体および該筒状体の外周面に接して形成されたゴム弾性体を有し、かつ上記シャフトの回転駆動力が伝達される搬送ローラとを備え、
上記ゴム弾性体と接する筒状体が、上記シャフトの軸方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送システムにおいて、
上記シャフトは、表面に軸方向に沿って突条または溝部を有しており、
上記筒状体は、筒内面に上記シャフトの突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有しており、
上記シャフトの突条または溝部に、上記筒状体の溝部または突条が嵌合されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送システムにおいて、
上記ゴム弾性体と接する筒状体が回転によって上記シャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、上記移動した筒状体を初期設定位置方向に再び戻すように筒状体の位置を補正する位置補正機構が設けられていることを特徴とする搬送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送システムにおいて、
上記位置補正機構は、
上記ゴム弾性体と接する筒状体の可動範囲外に設けられ、上記ゴム弾性体と接する筒状体の移動を規制するための移動規制体と、
上記ゴム弾性体と接する筒状体の端部と上記移動規制体との間に設けられ、上記シャフトが内部を貫通するスプリングと、を含んで構成されており、
上記スプリングのバネ定数は、上記ゴム弾性体と接する筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、上記移動した筒状体を移動方向と反対方向へ戻すことが可能な範囲内に設定されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項５】
請求項３に記載の搬送システムにおいて、
上記位置補正機構は、
上記シャフトの一部に設けられた磁石と、上記筒状体に設けられた磁石とを含んで構成されており、
上記両磁石間に作用する磁力は、上記筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、上記移動した筒状体を移動方向と反対方向へ引き寄せることが可能な範囲内に設定されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項６】
請求項１に記載の搬送システムにおいて、
上記筒状体は、上記シャフトが筒内を貫通する第１筒状体と、該第１筒状体の外周に設けられ、外周面にて上記ゴム弾性体と接する第２筒状体とを備え、
上記第１筒状体は、上記シャフトの軸方向に沿って移動しないように取り付けられるとともに、表面に軸方向に沿って突条または溝部を有しており、
上記第２筒状体は、筒内面に上記第１筒状体の突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有しており、
上記第１筒状体の突条または溝部に、上記第２筒状体の溝部または突条が嵌合されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送システムにおいて、
上記ゴム弾性体と接する第２筒状体が回転によって上記シャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、上記移動した第２筒状体を初期設定位置方向に再び戻すように第２筒状体の位置を補正する位置補正機構が設けられていることを特徴とする搬送システム。
【請求項８】
請求項７に記載の搬送システムにおいて、
上記位置補正機構は、
上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の可動範囲外に設けられ、上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の移動を規制するための移動規制体と、
上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の端部と上記移動規制体との間に設けられ、上記シャフトが内部を貫通するスプリングと、を含んで構成されており、
上記スプリングのバネ定数は、上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、上記移動した第２筒状体を移動方向と反対方向へ戻すことが可能な範囲内に設定されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項９】
請求項７に記載の搬送システムにおいて、
上記位置補正機構は、
上記第１筒状体の片側端部と、該片側端部と同側における上記第２筒状体の片側端部に形成された筒内径方向に突出する突出部と、上記片側端部と上記突出部との間に設けられ、上記シャフトが内部を貫通するスプリングと、を含んで構成されており、
上記スプリングのバネ定数は、上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、上記移動した第２筒状体を移動方向と反対方向へ戻すことが可能な範囲内に設定されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の搬送システムにおいて、
上記位置補正機構は、
上記第１筒状体に設けられた磁石と、上記第２筒状体に設けられた磁石とを含んで構成されており、
上記両磁石間に作用する磁力は、上記第２筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、上記移動した第２筒状体を移動方向と反対方向へ引き寄せることが可能な範囲内に設定されていることを特徴とする搬送システム。
【請求項１１】
平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システムに用いられる搬送ローラであって、
上記搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフトを筒内に貫通させるための筒状体と、
該筒状体の外周面に接して形成されたゴム弾性体と、
上記ゴム弾性体と接する筒状体の端部に一端が固定されたスプリングとを有することを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１２】
平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システムに用いられる搬送ローラであって、
上記搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフトを筒内に貫通させるための筒状体と、
該筒状体の外周面に接して形成されたゴム弾性体とを有し、
上記筒状体は、上記シャフトを筒内に貫通させるための第１筒状体と、該第１筒状体の外周に設けられ、外周面にて上記ゴム弾性体と接する第２筒状体とを備え、
上記第１筒状体は、表面に軸方向に沿って突条または溝部を有しており、
上記第２筒状体は、筒内面に上記第１筒状体の突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有しており、
上記第１筒状体の突条または溝部に、上記第２筒状体の溝部または突条が嵌合されていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の搬送ローラにおいて、
上記第１筒状体の少なくとも一方の端部に、径方向外側に突出し、上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の移動を規制する移動規制体が形成されており、
上記ゴム弾性体と接する第２筒状体の端部と上記移動規制体との間にスプリングが設けられていることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項１４】
請求項１２に記載の搬送ローラにおいて、
上記第２筒状体の片側端部に筒内径方向に突出する突出部が形成されており、
該第２筒状体の突出部と、該突出部と同側における上記第１筒状体の片側端部との間にスプリングが設けられていることを特徴とする搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムおよび搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な分野において、紙やフィルム、シート等の平面体を搬送するため、搬送ローラを用いた搬送システムが使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、回転駆動されるシャフトに給紙用の搬送ローラを取り付け、この搬送ローラを回転させることによって用紙を給紙する技術が開示されている。同文献にも記載されるように、搬送ローラは、シャフトの略中央部に固定されて使用されるのが通常である。
【０００４】
また、上記搬送ローラの材料は、搬送する紙等の平面体との摩擦係数が高いことが望まれる。そのため、一般に、ゴム弾性を有する合成ゴムやエラストマー等の成分の配合を調整することにより、必要な摩擦係数を確保することが行われている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４４４９６４８号公報
【特許文献２】特開２００８−３７５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の平面体を搬送する搬送システムは、未だ問題を有している。
すなわち、上述したように紙等の平面体の搬送性能を満足させるためには、ローラ表面の摩擦係数を確保する必要がある。また、長期にわたって摩擦係数を維持し、搬送ローラの交換頻度を抑制しようとする場合には、耐摩耗性に優れたローラ材料を選定する必要がある。
【０００７】
一般に、高い摩擦係数を確保するためには、ローラの低硬度化を図ることが有効であることが多い。しかし、ローラの低硬度化を図ると、ローラが軟らかくなって耐摩耗性が低下するという問題がある。また、低硬度化のためにオイル等の柔軟剤をローラに添加した場合には、ローラ表面に染み出した柔軟剤が、紙等の平面体を汚染するおそれがある。
【０００８】
さらに、搬送ローラの製造バラつきにより、ローラ径には軸方向のテーパが生じる場合がある。この場合には、搬送時に紙等の平面体が搬送方向と略垂直な方向へ移動するといった横ずれが発生しやすくなる。また、この種の横ずれは、平面体の外形バラつきなどによっても生じうる。
【０００９】
従来知られる搬送システムは、回転駆動するシャフトに搬送ローラが固定されているため、この状態で紙等の平面体に横ずれが発生すると、平面体の横ずれに起因して搬送方向の摩擦力が低下する。そのため、ローラ材料を調整したとしてもその効果が十分に発揮されず、搬送システムの搬送性能が低く留まってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることが可能な搬送システムを提供することにある。また、上記搬送システムに適した搬送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システムであって、
上記搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフトと、
該シャフトが筒内を貫通する筒状体および該筒状体の外周面に接して形成されたゴム弾性体を有し、かつ上記シャフトの回転駆動力が伝達される搬送ローラとを備え、
上記ゴム弾性体と接する筒状体が、上記シャフトの軸方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする搬送システムにある（請求項１）。
【００１２】
本発明の他の態様は、平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システムに用いられる搬送ローラであって、
上記搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフトを筒内に貫通させるための筒状体と、
該筒状体の外周面に接して形成されたゴム弾性体と、
上記ゴム弾性体と接する筒状体の端部に一端が固定されたスプリングとを有することを特徴とする搬送ローラにある（請求項１１）。
【００１３】
本発明のさらに他の態様は、平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれる搬送システムに用いられる搬送ローラであって、
上記搬送部に回転駆動可能に設けられるシャフトを筒内に貫通させるための筒状体と、
該筒状体の外周面に接して形成されたゴム弾性体とを有し、
上記筒状体は、上記シャフトを筒内に貫通させるための第１筒状体と、該第１筒状体の外周に設けられ、外周面にて上記ゴム弾性体と接する第２筒状体とを備え、
上記第１筒状体は、表面に軸方向に沿って突条または溝部を有しており、
上記第２筒状体は、筒内面に上記第１筒状体の突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有しており、
上記第１筒状体の突条または溝部に、上記第２筒状体の溝部または突条が嵌合されていることを特徴とする搬送ローラにある（請求項１２）。
【発明の効果】
【００１４】
上記搬送システムは、上述の構成を有するシャフトおよび搬送ローラを備え、搬送ローラを構成する要素のうち、ゴム弾性体と接する筒状体が、シャフトの軸方向に沿って移動可能に構成されている。つまり、従来の搬送システムは、シャフトに搬送ローラが固定されているが、上記搬送システムは、敢えて積極的に、シャフトの軸方向に沿って搬送ローラを構成する要素のうち、ゴム弾性体と接する筒状体が移動可能とされている。そのため、紙等の平面体が横ずれを起こした場合に、平面体の横ずれに合わせてゴム弾性体と接する筒状体も軸方向（平面体の横ずれ方向と同じ側の軸方向）に移動する。それ故、搬送ローラにおける搬送方向の摩擦力が平面体の横ずれによって低下し難く、搬送方向の摩擦力を十分に確保することができる。
【００１５】
したがって、上記搬送システムによれば、ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることができる。
【００１６】
また、上記搬送ローラ（他の態様）は、上述の構成を有し、特に、ゴム弾性体と接する筒状体の端部にスプリングの一端が一体化されている。そのため、上記搬送システムが、ゴム弾性体と接する筒状体およびスプリングを用いている場合に、この搬送ローラを適用したときには、ゴム弾性体と接する筒状体とスプリングとを別々にシャフトに取り付けなくても済む利点がある。特に、上記搬送システムにおけるシャフトへの搬送ローラの組み付け時やメンテナンス時における搬送ローラの交換時に有用である。
【００１７】
また、上記搬送ローラ（さらに他の態様）は、上述した構成を有し、特に、第１筒状体の突条または溝部に、第２筒状体の溝部または突条が嵌合されている。そのため、上記搬送システムにこの搬送ローラを適用した場合において、平面体が横ずれを起こしたときには、第１筒状体の突条または溝部に沿って、ゴム弾性体と接する第２筒状体を軸方向（平面体の横ずれと同じ側の軸方向）に移動させることができる。それ故、上記搬送システムに好適である。加えて、シャフトの表面に軸方向に沿って突条または溝部を形成する必要がないので、従来のシャフトを流用しやすい利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の紙送り部を模式的に示した説明図である。
【図２】実施例１に係る搬送システムを模式的に示した説明図である。
【図３】図２のＡ１−Ａ１で切断した際の断面図である。
【図４】図２のＢ１−Ｂ１で切断した際の断面図である。
【図５】実施例２に係る搬送システムおよび搬送ローラを模式的に示した説明図である。
【図６】実施例２に係る搬送システムおよび搬送ローラの変形例を模式的に示した説明図である。
【図７】実施例２に係る搬送システムおよび搬送ローラの他の変形例を模式的に示した説明図である。
【図８】実施例３に係る搬送システムおよび搬送ローラの軸方向に沿った断面構造を模式的に示した説明図である。
【図９】図８のＡ３−Ａ３で切断した際の断面図である。
【図１０】実施例４に係る搬送システムおよび搬送ローラを模式的に示した説明図である。
【図１１】図１０のＡ４−Ａ４で切断した際の断面図である。
【図１２】図１０のＢ４−Ｂ４で切断した際の断面図である。
【図１３】実施例５に係る搬送システムおよび搬送ローラを模式的に示した説明図である。
【図１４】実施例６に係る搬送システムおよび搬送ローラを模式的に示した説明図である。
【図１５】図１４のＡ６−Ａ６で切断した際の断面図である。
【図１６】図１４のＢ６−Ｂ６で切断した際の断面図である。
【図１７】実施例６に係る搬送システムおよび搬送ローラの軸方向に沿った断面構造を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（上記搬送システムに共通する説明）
上記搬送システムについて説明する。搬送システムは、平面体を搬送する搬送部を備えた装置に組み込まれるシステムである。平面体としては、具体的には、例えば、紙、フィルム、シートなどを例示することができる。この種の平面体を搬送する搬送部は、複数の平面体を一枚ずつ搬送可能に構成されていてもよいし、連続する平面体を搬送可能に構成されていてもよい。好ましくは、前者である。前者の場合、複数の平面体が堆積されてなる堆積物から平面体が供給されることが多く、平面体の横ずれが生じやすい。このような場合であっても、搬送方向の摩擦力を確保しやすいので、上記搬送システムの効果を十分に発揮することができるからである。
【００２０】
平面体を搬送する搬送部を備えた装置としては、具体的には、例えば、プリンター、ファクシミリ、複写機、複合機、印刷機等の画像形成装置、現像機器、スキャナ、発券機、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などを例示することができる。また、画像形成装置における紙送り機構に上記搬送システムを適用する場合、搬送システムは、具体的には、例えば、用紙トレイから用紙を送り出すピックアップ部（搬送ローラをピックアップローラとして使用）、ピックアップ部に隣接して用紙トレイから送り出された用紙の重送を防止するフィード部（搬送ローラをフィードローラとして使用）やリタード部（搬送ローラをリタードローラとして使用）、その他の用紙搬送経路等に適用することが可能である。
【００２１】
搬送システムは、シャフトと搬送ローラとを備えている。搬送システムを構成するシャフトは、搬送部に回転駆動可能に設けられるものである。搬送部にシャフトを回転可能に設ける方法としては、例えば、シャフトの両端部を回転可能に支持するなどの方法を例示することができる。また、シャフトは、装置に設けられた駆動源に接続されることによって回転可能とされていてもよいし、駆動源に接続されずに回転可能とされていてもよい。例えば、上述のピックアップ部やフィード部に搬送システムを適用する場合、シャフトは、駆動源に接続されることによって回転可能とすることができる。また、上述のリタード部に搬送システムを適用する場合、シャフトは、駆動源に接続されることによって回転可能としてもよいし、駆動源に接続されずに回転可能とすることもできる。なお、前者の場合には、用紙の搬送方向と逆回転の駆動源に接続することができる。
【００２２】
シャフトの構造としては、中実体、中空体のいずれの構造であっても採用することができる。強度、コストなどの観点から、好ましくは中実体であるとよい。また、シャフトの材料としては、具体的には、例えば、鉄、アルミ等の金属材料、アセタール樹脂、ＡＢＳ等のプラスチック材料などを例示することができる。
【００２３】
搬送システムを構成する搬送ローラは、シャフト上に１または２以上設けることができる。搬送ローラは、筒状体とゴム弾性体とを有している。筒状体は、好ましくは円筒状に形成することができる。搬送システムにおいては、筒状体の筒内にシャフトが貫通している。筒状体の材料としては、具体的には、例えば、アセタール樹脂、ＡＢＳ等のプラスチック材料などを例示することができる。また、筒状体の軸方向の長さは、搬送する平面体の幅、シャフトに設ける搬送ローラの個数等を考慮して適宜選択することができる。筒状体の軸方向の長さは、具体的には、例えば、５ｍｍ〜４００ｍｍとすることができる。
【００２４】
ゴム弾性体は、筒状体の外周面に接して形成されている。つまり、ゴム弾性体も、筒状に形成されており、この筒内に筒状体が貫通している。ゴム弾性体は、一つの部材から構成されていてもよいし、二つ以上の部材の組合せから構成することもできる。
【００２５】
ゴム弾性体の材料としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴムなどを例示することができる。ゴム弾性体の厚みは、具体的には、例えば、１ｍｍ〜３０ｍｍとすることができる。ゴム弾性体の軸方向の長さは、好ましくは、筒状体の軸方向の長さと略同一か、若干短い長さとすることができる。
【００２６】
また、ゴム弾性体の表面には、シボ加工、ローレット加工、溝加工等の表面加工が必要に応じて適宜施されていてもよい。ゴム弾性体の表面にシボ加工等が施されている場合には、長期にわたって搬送性能を確保しやすくなる。特に、上記装置が画像形成装置である場合には、平面体である紙から生じる紙粉がローラ表面の凹部に捕捉されやすくなり、紙粉による摩擦力の低下が抑制され、上記効果と相まって長期にわたって搬送性能を確保するのに有利である。
【００２７】
搬送ローラは、例えば、筒状体の筒外径よりも小さな筒内径を有する筒状のゴム弾性体を作製し、このゴム弾性体の筒内に筒状体を圧入するなどして作製することができる。
【００２８】
搬送ローラには、シャフトの回転駆動力が伝達される。回転駆動力の伝達方法は、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、シャフト表面に設けた１または２以上のピン部と、筒状体に設けた上記ピン部が嵌合可能な嵌合部とによって、シャフトの回転駆動力を筒状体に伝達することができる。また、シャフト表面に設けた１または２以上の突部または溝部と、筒状体の筒内面に設けた１または２以上の溝部または突部とを嵌合させることにより、シャフトの回転駆動力を筒状体に伝達することもできる。なお、搬送ローラは、過大な回転トルクが作用した場合に、この回転トルクを遮断することができるようにトルクリミッターに接続されていてもよい。
【００２９】
ここで、搬送システムにおいて、搬送ローラを構成する要素のうち、ゴム弾性体と接する筒状体は、シャフトの軸方向に沿って移動可能に構成されている。ゴム弾性体と接する筒状体は、例えば、シャフトの途中、好ましくはシャフトの略中央部から、少なくとも一方側の端部にかけて移動可能とすることができる。なお、搬送システムが搬送ローラを１つ有する場合には、シャフトの略中央部をゴム弾性体と接する筒状体の初期設定位置とすることができる。
【００３０】
（第１実施形態の搬送システムの説明）
上記搬送システムにおいて、シャフトは、表面に軸方向に沿って突条または溝部を有しており、筒状体は、筒内面にシャフトの突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有しており、シャフトの突条または溝部に、筒状体の溝部または突条が嵌合されている構成を採用することができる（請求項２）。
【００３１】
なお、上記「筒状体は、筒内面にシャフトの突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有している」とは、シャフトが軸方向に沿う突条を有する場合、筒状体の筒内面におけるシャフトの突条位置と重なる位置に筒状体側の溝部が形成されていることを意味する。また、シャフトが軸方向に沿う溝部を有する場合、筒状体の筒内面におけるシャフトの溝部位置と重なる位置に筒状体側の突条が形成されていることを意味する。
【００３２】
この場合には、シャフトの突条または溝部、筒状体の溝部または突条を介して、シャフトの回転駆動力を搬送ローラに伝達することができる。また、シャフトの突条に溝部が嵌合する筒状体、または、シャフトの溝部に突部が嵌合する筒状体は、シャフトの突条または溝部に沿って軸方向に移動することができる。つまり、この場合には、シャフトからの回転駆動力の伝達と、ゴム弾性体に接する筒状体のシャフト軸方向への移動とを同時に行うことができる。また、筒状体の外径を従来とほぼ同じ外径に維持しやすいため、ゴム弾性体に接する筒状体がシャフト軸方向に可動する場合であっても、搬送ローラの外径が過度に大きくなり難い利点がある。
【００３３】
上記において、シャフト表面と筒状体の筒内面との間は、僅かな隙間が形成されていてもよいし、隙間がなく、シャフト表面と筒状体の筒内面とが摺動可能とされていてもよい。
【００３４】
上記搬送システムには、ゴム弾性体と接する筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、移動した筒状体を初期設定位置方向に再び戻すように筒状体の位置を補正する位置補正機構を設けることができる（請求項３）。
【００３５】
この場合には、ゴム弾性体と接する筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動しても、搬送ローラの回転停止後には、位置補正機構により、初期設定位置またはその周辺に上記移動した筒状体が再び戻される。そのため、ゴム弾性体と接する筒状体がシャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難く、ゴム弾性体と接する筒状体を、長期にわたって安定して初期設定位置またはその周辺に存在させやすくなる。それ故、平面体の安定した搬送を確保しやすくなる。
【００３６】
上記初期設定位置は、ゴム弾性体と接する筒状体が設計上最初に配置されるシャフト上の位置であり、用いる搬送ローラの個数等を考慮して決定することができる。例えば、搬送システムが搬送ローラを１つ有する場合、上記初期設定位置は、シャフトの略中央部とすることができる。また、搬送システムが搬送ローラを２つ有する場合、上記初期設定位置は、シャフトの略中央部から一方のシャフト端部側へ一定距離離れた位置、および、シャフトの略中央部から他方のシャフト端部側へ上記一定距離と等距離離れた位置とすることができる。
【００３７】
なお、位置補正機構は、搬送ローラの回転停止後、移動した筒状体を初期設定位置方向に戻すことができればよく、必ずしも初期設定位置と全く同じ位置に筒状体を戻すことが要求されるものではない。搬送ローラが再び回転すれば、その回転によって再度軸方向に筒状体が移動しうるため、厳密に初期設定位置と同じ位置に戻す意味が少ないからである。
【００３８】
上記位置補正機構は、ゴム弾性体と接する筒状体の可動範囲外に設けられ、ゴム弾性体と接する筒状体の移動を規制するための移動規制体と、ゴム弾性体と接する筒状体の端部と移動規制体との間に設けられ、シャフトが内部を貫通するスプリングと、を含んで構成することができる。この際、スプリングのバネ定数は、ゴム弾性体と接する筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、移動した筒状体を移動方向と反対方向へ戻すことが可能な範囲内に設定される（請求項４）。なお、上記スプリングは、搬送ローラの回転時におけるゴム弾性体と接する筒状体の軸方向への移動を規制するためのものではない。
【００３９】
この場合、平面体が横ずれを起こした際には、ゴム弾性体と接する筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動する。そして、筒状体と移動規制体との間にあるスプリングが圧縮される。搬送ローラの回転停止後には、スプリングが圧縮されて生じた弾発力により、移動した筒状体が移動方向と反対方向へ押し戻され、上記初期設定位置またはその周辺に筒状体が再配置される。そのため、ゴム弾性体と接する筒状体が、シャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難い。それ故、平面体の安定した搬送を長期にわたって確保しやすくなる。さらに、ゴム弾性体と接する筒状体がシャフトの端部方向へ移動した場合であっても、移動規制体によってそれ以上端部方向へ移動することができなくなる。そのため、ゴム弾性体と接する筒状体がシャフトから脱落するのを防止しやすくなり、搬送性能の維持にも寄与しやすくなる。
【００４０】
移動規制体は、ゴム弾性体と接する筒状体の可動範囲外の片側シャフト上だけに設けられていてもよいし、ゴム弾性体と接する筒状体の可動範囲外の両側シャフト上に設けられていてもよい。後者の場合には、ゴム弾性体と接する筒状体がシャフト軸方向に沿っていずれのシャフト端部方向へ移動した場合であっても、ゴム弾性体と接する筒状体の脱落を防止することができる。そのため、搬送性能の維持にいっそう寄与しやすくなる。
【００４１】
移動規制体としては、例えば、外周縁の一部から中心部方向にかけて、シャフトを嵌め込むための開口部を有する略環状部材（例えば、側面視で略「Ｃ」字状、略「ｅ」字状等）などを例示することができる。また、移動規制体の材料としては、各種プラスチックや金属材料等を用いることができる。また、移動規制体は、シャフトの所定位置表面に形成した周方向の溝部に嵌合させて取り付けることができる。この場合には、移動規制体自身のシャフト軸方向の位置ずれを抑制しやすくなる。
【００４２】
スプリングは、ゴム弾性体と接する筒状体の端部と移動規制体との間に設けられておればよい。したがって、例えば、搬送ローラを１つ有し、かつ、ゴム弾性体と接する筒状体の可動範囲外の両側シャフト上に移動規制体がそれぞれ設けられている場合には、筒状体の両端部とそれぞれの移動規制体との間にスプリングを設けることができる。また、例えば、搬送ローラを２つ有し、かつ、ゴム弾性体と接する筒状体の可動範囲外の両側シャフト上に移動規制体が設けられている場合には、一方の搬送ローラにおける筒状体の外側端部と、これと同側の移動規制体との間、および／または、他方の搬送ローラにおける筒状体の外側端部と、これと同側の移動規制体との間にスプリングを設けることができる。さらに、一方の搬送ローラにおける筒状体の内側端部と他方の搬送ローラにおける筒状体の内側端部との間に１または２以上のスプリングを設けることもできる。
【００４３】
スプリングの最伸長時の長さ（自然長）は、ゴム弾性体と接する筒状体が初期設定位置にあるときにおける、筒状体の端部と移動規制体との間の距離と略同一に設定することができる。この場合には、ゴム弾性体と接する筒状体が、初期設定位置から軸方向片側に移動しやすくなる。また、搬送ローラの回転停止後には、ゴム弾性体と接する筒状体が、スプリングの弾発力によって押し戻されて初期設定位置に戻りやすくなる。それ故、平面体の安定した搬送をいっそう確保しやすくなる。
【００４４】
スプリングのバネ定数は、ゴム弾性体と接する筒状体の大きさ等にもよるが、例えば、７００Ｎ／ｍ以下の範囲とすることができる。
【００４５】
スプリングは、ゴム弾性体と接する筒状体に端部が固定されていてもよいし、移動規制体に端部が固定されていてもよい。あるいは、ゴム弾性体と接する筒状体および移動規制体の双方に端部が固定されていなくてもよい。好ましくは、ゴム弾性体と接する筒状体の端部にスプリングの一端が固定されているとよい。この際、スプリングと筒状体とは、同軸となるように固定されていることが好ましい。この場合には、スプリング付の搬送ローラをシャフトに一度に挿通することができる。それ故、搬送システムの組み立てが容易になる。また、メンテナンス時における搬送ローラの取り換えも容易になる。なお、筒状体にスプリングを固定する方法としては、例えば、筒状体内にスプリングの一端を埋め込んだり、筒状体の端部とスプリングの一端とを接着剤等により接着したりすることができる。
【００４６】
上記搬送システムは、スプリングを用いた位置補正機構以外にも、他の位置補正機構を採用することもできる。すなわち、他の位置補正機構は、シャフトの一部に設けられた磁石と、筒状体に設けられた磁石とを含んで構成することができる。この際、両磁石間に作用する磁力は、筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、移動した筒状体を移動方向と反対方向へ引き寄せることが可能な範囲内に設定される（請求項５）。
【００４７】
この場合には、ゴム弾性体と接する筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動しても、搬送ローラの回転停止後には、両磁石間に作用する磁力により、移動した筒状体が移動方向と反対方向へ引き寄せられる。そして、シャフトの一部に設けられた磁石の位置（初期設定位置）またはその周辺に筒状体が再配置される。そのため、ゴム弾性体と接する筒状体が、シャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難い。それ故、平面体の安定した搬送を長期にわたって確保しやすくなる。
【００４８】
上記搬送システムにおいて、シャフトに設けられる磁石の位置は、上記初期設定位置とすることができ、用いる搬送ローラの個数等を考慮して決定することができる。例えば、搬送システムが搬送ローラを１つ有する場合、上記磁石の位置は、シャフトの略中央部とすることができる。また、搬送システムが搬送ローラを２つ有する場合、上記磁石の位置は、シャフトの略中央部から一方のシャフト端部側へ一定距離離れた位置、および、シャフトの略中央部から他方のシャフト端部側へ上記一定距離と等距離離れた位置とすることができる。
【００４９】
シャフトに磁石を設ける方法としては、シャフトの内部に磁石を埋め込んだり、シャフトの外周に磁石を嵌め込んだりするなどの方法を例示することができる。また、シャフトや筒状体に接着剤や両面テープ等によって磁石を貼り付けることもできる。この際、シャフトの一部に配置する磁石と搬送ローラの筒状体に配置する磁石とは、互いに引き合うように配置することになる。
【００５０】
（第２実施形態の搬送システムの説明）
上記搬送システムにおいて、筒状体は、シャフトが筒内を貫通する第１筒状体と、第１筒状体の外周に設けられ、外周面にてゴム弾性体と接する第２筒状体とを備え、第１筒状体は、シャフトの軸方向に沿って移動しないように取り付けられるとともに、表面に軸方向に沿って突条または溝部を有しており、第２筒状体は、筒内面に第１筒状体の突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有しており、第１筒状体の突条または溝部に、第２筒状体の溝部または突条が嵌合されている構成を採用することができる（請求項６）。
【００５１】
なお、上記「第２筒状体は、筒内面に第１筒状体の突条または溝部に対応して形成された溝部または突条を有している」とは、第１筒状体が軸方向に沿う突条を有する場合、第２筒状体の筒内面における第１筒状体の突条位置と重なる位置に第２筒状体側の溝部が形成されていることを意味する。また、第１筒状体が軸方向に沿う溝部を有する場合、第２筒状体の筒内面における第１筒状体の溝部位置と重なる位置に第２筒状体側の突条が形成されていることを意味する。
【００５２】
この場合には、シャフトの軸方向に沿って移動しないように取り付けられた第１筒状体、第１筒状体の突条または溝部、第２筒状体の溝部または突条を介して、シャフトの回転駆動力を搬送ローラに伝達することができる。また、第１筒状体の突条に溝部が嵌合する第２筒状体、または、第１筒状体の溝部に突部が嵌合する第２筒状体は、第１筒状体の突条または溝部に沿って軸方向に移動することができる。また、第２筒状体を軸方向に可動させるための突条や溝部をシャフトに形成する必要がない。そのため、シャフト構造を簡略化することができる。特に、シャフトが金属材料であり、第１筒状体および第２筒状体がプラスチックからなる場合には、上記嵌合構造を比較的簡単に形成しやすいことから低コスト化にも寄与しやすくなる。
【００５３】
上記において、第１筒状体表面と第２筒状体の筒内面との間は、わずかな隙間が形成されていてもよいし、隙間がなく、第１筒状体表面と第２筒状体の筒内面とが摺動可能とされていてもよい。
【００５４】
なお、シャフトの回転駆動力を第１筒状体に伝達する方法は、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、シャフト表面に設けた１または２以上のピン部と、第１筒状体に設けた上記ピン部が嵌合可能な嵌合部とによって、シャフトの回転駆動力を第１筒状体に伝達することができる。また、シャフト表面に設けた１または２以上の突部または溝部と、第１筒状体の筒内面に設けた１または２以上の溝部または突部とを嵌合させることによって、シャフトの回転駆動力を第１筒状体に伝達することができる。
【００５５】
上記搬送システムには、ゴム弾性体と接する第２筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、移動した第２筒状体を初期設定位置方向に再び戻すように第２筒状体の位置を補正する位置補正機構を設けることができる（請求項７）。
【００５６】
この場合には、ゴム弾性体と接する第２筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動しても、搬送ローラの回転停止後には、位置補正機構により、初期設定位置またはその周辺に上記移動した第２筒状体が再び戻される。そのため、ゴム弾性体と接する第２筒状体がシャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難く、ゴム弾性体と接する第２筒状体を、長期にわたって安定して初期設定位置またはその周辺に存在させやすくなる。それ故、平面体の安定した搬送を確保しやすくなる。
【００５７】
上記初期設定位置は、ゴム弾性体と接する第２筒状体が設計上最初に配置されるシャフト上の位置であり、用いる搬送ローラの個数等を考慮して決定することができる。例えば、搬送システムが搬送ローラを１つ有する場合、上記初期設定位置は、シャフトの略中央部とすることができる。また、搬送システムが搬送ローラを２つ有する場合、上記初期設定位置は、シャフトの略中央部から一方のシャフト端部側へ一定距離離れた位置、および、シャフトの略中央部から他方のシャフト端部側へ上記一定距離と等距離離れた位置とすることができる。
【００５８】
なお、上記位置補正機構は、搬送ローラの回転停止後、移動した第２筒状体を初期設定位置方向に戻すことができればよく、必ずしも初期設定位置と全く同じ位置に第２筒状体を戻すことが要求されるものではない。搬送ローラが再び回転すれば、その回転によって再度軸方向に第２筒状体が移動しうるため、厳密に初期設定位置と同じ位置に戻す意味が少ないからである。
【００５９】
上記位置補正機構は、ゴム弾性体と接する第２筒状体の可動範囲外に設けられ、ゴム弾性体と接する第２筒状体の移動を規制するための移動規制体と、ゴム弾性体と接する第２筒状体の端部と移動規制体との間に設けられ、シャフトが内部を貫通するスプリングと、を含んで構成することができる。この際、スプリングのバネ定数は、ゴム弾性体と接する第２筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、移動した第２筒状体を移動方向と反対方向へ戻すことが可能な範囲内に設定される（請求項８）。なお、上記スプリングは、搬送ローラの回転時におけるゴム弾性体と接する第２筒状体の軸方向への移動を規制するためのものではない。
【００６０】
この場合、平面体が横ずれを起こした際には、ゴム弾性体と接する第２筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動する。そして、第２筒状体と移動規制体との間にあるスプリングが圧縮される。搬送ローラの回転停止後には、スプリングが圧縮されて生じた弾発力により、移動した第２筒状体が移動方向と反対方向へ押し戻され、上記初期設定位置またはその周辺に第２筒状体が再配置される。そのため、ゴム弾性体と接する第２筒状体が、シャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難い。それ故、平面体の安定した搬送を長期にわたって確保しやすくなる。さらに、ゴム弾性体と接する第２筒状体がシャフトの端部方向へ移動した場合であっても、移動規制体によってそれ以上端部方向へ移動することができなくなる。そのため、ゴム弾性体と接する第２筒状体がシャフトから脱落するのを防止しやすくなり、搬送性能の維持にも寄与しやすくなる。
【００６１】
移動規制体は、ゴム弾性体と接する第２筒状体の可動範囲外の片側シャフト上だけに設けられていてもよいし、ゴム弾性体と接する第２筒状体の可動範囲外の両側シャフト上に設けられていてもよい。後者の場合には、ゴム弾性体と接する第２筒状体がシャフト軸方向に沿っていずれのシャフト端部方向へ移動した場合であっても、ゴム弾性体と接する第２筒状体の脱落を防止することができる。そのため、搬送性能の維持にいっそう寄与しやすくなる。さらには、移動規制体は、第１筒状体の片側または両側の端部に一体化されていてもよいし、着脱自在に設けられていてもよい。
【００６２】
移動規制体としては、例えば、外周縁の一部から中心部方向にかけて、シャフトを嵌め込むための開口部を有する略環状部材（例えば、側面視で略「Ｃ」字状、略「ｅ」字状等）などを例示することができる。この場合、移動規制体は、シャフトの所定位置表面に形成した周方向の溝部に嵌合させて取り付けることができる。また、移動規制体を第１筒状体と一体化する場合には、例えば、第１筒状体の端部に径方向外側に突出する突出部を設け、これを移動規制体とすることもできる。この場合、上記突出部からなる移動規制体は、好ましくは、フランジ状に形成することができる。また、上記突出部からなる移動規制体は、径方向外側に突出する１または２以上の突出片から形成することもできる。これら移動規制体の材料としては、各種プラスチックや金属材料等を用いることができる。
【００６３】
スプリングは、ゴム弾性体と接する第２筒状体の端部と移動規制体との間に設けられておればよい。したがって、例えば、搬送ローラを１つ有し、かつ、ゴム弾性体と接する第２筒状体の可動範囲外の両側に移動規制体がそれぞれ設けられている場合には、第２筒状体の両端部とそれぞれの移動規制体との間にスプリングを設けることができる。また、例えば、搬送ローラを２つ有し、かつ、ゴム弾性体と接する第２筒状体の可動範囲外の両側に移動規制体が設けられている場合には、一方の搬送ローラにおける第２筒状体の外側端部と、これと同側の移動規制体との間、および／または、他方の搬送ローラにおける第２筒状体の外側端部と、これと同側の移動規制体との間にスプリングを設けることができる。さらに、一方の搬送ローラにおける第２筒状体の内側端部と他方の搬送ローラにおける第２筒状体の内側端部との間に１または２以上のスプリングを設けることもできる。
【００６４】
スプリングの最伸長時の長さ（自然長）は、ゴム弾性体と接する第２筒状体が初期設定位置にあるときにおける、第２筒状体の端部と移動規制体との間の距離と略同一に設定することができる。この場合には、ゴム弾性体と接する第２筒状体が、初期設定位置から軸方向片側に移動しやすくなる。また、搬送ローラの回転停止後には、ゴム弾性体と接する第２筒状体が、スプリングの弾発力によって押し戻されて初期設定位置に戻りやすくなる。それ故、平面体の安定した搬送をいっそう確保しやすくなる。
【００６５】
スプリングの弾発力は、ゴム弾性体と接する第２筒状体の大きさ等にもよるが、例えば、７００Ｎ／ｍ以下の範囲とすることができる。
【００６６】
スプリングは、ゴム弾性体と接する第２筒状体に端部が固定されていてもよいし、移動規制体に端部が固定されていてもよい。あるいは、ゴム弾性体と接する第２筒状体および移動規制体の双方に端部が固定されていなくてもよい。好ましくは、ゴム弾性体と接する第２筒状体の端部にスプリングの一端が固定されているとよい。この際、スプリングと第２筒状体とは、同軸となるように固定されていることが好ましい。なお、第２筒状体にスプリングを固定する方法としては、例えば、第２筒状体内にスプリングの一端を埋め込んだり、第２筒状体の端部とスプリングの一端とを接着剤等により接着したりすることができる。
【００６７】
上記搬送システムは、スプリングを外部に用いた上記位置補正機構以外にも、スプリングを内部に用いた他の位置補正機構を採用することもできる。すなわち、他の位置補正機構は、第１筒状体の片側端部と、片側端部と同側における第２筒状体の片側端部に形成された筒内径方向に突出する突出部と、片側端部と突出部との間に設けられ、シャフトが内部を貫通するスプリングとを含んで構成することができる。この際、スプリングのバネ定数は、ゴム弾性体と接する第２筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、移動した第２筒状体を移動方向と反対方向へ戻すことが可能な範囲内に設定される（請求項９）。この際、スプリングは、第１筒状体の片側端部および第２筒状体の突出部に両端が固定されていることが好ましい。
【００６８】
この場合、平面体が横ずれを起こした際には、ゴム弾性体と接する第２筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動する。そして、第１筒状体と第２筒状体の突出部との間にあるスプリングが弾性変形する。搬送ローラの回転停止後には、スプリングが弾性変形して生じた弾発力により、移動した第２筒状体が移動方向と反対方向へ戻され、上記初期設定位置またはその周辺に第２筒状体が再配置される。そのため、ゴム弾性体と接する第２筒状体が、シャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難い。それ故、平面体の安定した搬送を長期にわたって確保しやすくなる。
【００６９】
上記搬送システムは、スプリングを用いた上記位置補正機構以外にも、さらに別の位置補正機構を採用することもできる。すなわち、さらに別の位置補正機構は、第１筒状体に設けられた磁石と、第２筒状体に設けられた磁石とを含んで構成することができる。この際、両磁石間に作用する磁力は、第２筒状体の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、移動した第２筒状体を移動方向と反対方向へ引き寄せることが可能な範囲内に設定される（請求項１０）。
【００７０】
この場合には、ゴム弾性体と接する第２筒状体が回転によってシャフト上の初期設定位置から軸方向片側に移動しても、搬送ローラの回転停止後には、両磁石間に作用する磁力により、移動した第２筒状体が移動方向と反対方向へ引き寄せられる。そして、第１筒状体に設けられた磁石の位置（初期設定位置）またはその周辺に第２筒状体が再配置される。そのため、ゴム弾性体と接する第２筒状体が、シャフトの軸方向片側に片寄ったままとなり難い。それ故、平面体の安定した搬送を長期にわたって確保しやすくなる。
【００７１】
第１筒状体および第２筒状体に磁石を設ける方法としては、第１筒状体、第２筒状体の内部に磁石を埋め込んだり、第１筒状体、第２筒状体の外周面に磁石を嵌め込んだりするなどの方法を例示することができる。また、第１筒状体、第２筒状体に接着剤や両面テープ等によって磁石を貼り付けることもできる。この際、第１筒状体に配置する磁石と第２筒状体に配置する磁石とは、互いに引き合うように配置することになる。
【００７２】
（上記搬送ローラの説明）
上記搬送ローラにおいて、第１筒状体の少なくとも一方の端部に、径方向外側に突出し、ゴム弾性体と接する第２筒状体の移動を規制する移動規制体が形成されており、ゴム弾性体と接する第２筒状体の端部と上記移動規制体との間にスプリングが設けられている構成を採用することができる（請求項１３）。
【００７３】
この場合には、シャフト上に移動規制体を取り付けなくても、第２筒状体の位置補正を行うことができる。また、この搬送ローラを用いれば、搬送システムの組み立てやメンテナンス時における搬送ローラの取り換えが容易になる。
【００７４】
上記搬送ローラにおいて、第２筒状体の片側端部に筒内径方向に突出する突出部が形成されており、第２筒状体の突出部と、この突出部と同側における第１筒状体の片側端部との間にスプリングが設けられている構成を採用することができる（請求項１４）。
【００７５】
この場合には、シャフト上に移動規制体を取り付けなくても、第２筒状体の位置補正を行うことができる。また、この搬送ローラを用いれば、搬送システムの組み立てやメンテナンス時における搬送ローラの取り換えが容易になる。
【００７６】
上記搬送ローラの構成については、上記搬送システムの説明の記載を適宜準用することができるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【実施例】
【００７７】
実施例に係る搬送システムおよび搬送ローラについて、図面を用いて具体的に説明する。なお、以下では、画像形成装置の紙送り機構に搬送システムを適用した例を示す。
【００７８】
（実施例１）
実施例１に係る搬送システムの概略構成を図１〜図４を用いて説明する。
本例の搬送システムは、図１に示すように、用紙８２を送るための紙送り部８を備えた画像形成装置に組み込まれるシステムである。画像形成装置の紙送り部８は、用紙トレイ８１上に堆積された複数の用紙８２からなる用紙堆積物８３から用紙８２を送り出すピックアップ部Ｐと、ピックアップ部Ｐの下流側に互いに対向して設けられ、ピックアップ部Ｐから送られた用紙８２の重送を防止するフィード部Ｆおよびリタード部Ｒとを有している。ピックアップ部Ｐは、図示しない駆動源に接続されるとともに回転駆動可能に設けられたシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達されるピックアップローラ３Ｐとを有している。フィード部Ｆは、図示しない駆動源に接続されるとともに回転駆動可能に設けられたシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達されるフィードローラ３Ｆとを有している。リタード部Ｒは、図示しない駆動源に接続されるとともに回転駆動可能に設けられたシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達されるリタードローラ３Ｒとを有している。本例の搬送システムは、画像形成装置の紙送り部８におけるフィード部Ｆに適用するものであるが、リタード部Ｒやピックアップ部Ｐに適用することも可能である。なお、図１では、フィード部Ｆおよびリタード部Ｒの下流における用紙搬送経路上に一対の搬送ローラ３Ｔが示されている。
【００７９】
図２〜図４に示すように、本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８の一部を構成するフィード部Ｆに回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達されるフィードローラ３Ｆとを備えている。フィードローラ３Ｆは、シャフト２が筒内を貫通する筒状体３０と、筒状体３０の外周面に接して形成されたゴム弾性体３３とから構成されている。本例の搬送システム１では、フィードローラ３Ｆを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が、シャフト２の軸方向に沿って移動可能に構成されている。つまり、本例では、フィードローラ３Ｆ自身が、シャフト２の軸方向に沿って移動可能に構成されている。以下、詳細に説明する。
【００８０】
シャフト２は、ＳＵＳ等から形成された中実の円柱部２２と、円柱部２２の表面に軸方向に沿って形成された突条２１とを有している。基本的に、この突条２１の形成範囲が、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の可動範囲とされる。本例では、突条２１の長手方向の長さは、円柱部２０の長手方向の長さ（シャフト２の全長）よりも短く形成されている。したがって、シャフト２の両端部側には、突条２１が形成されていない部分が一定範囲で残されている。本例では、この突条２１の非形成範囲が、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の可動範囲外とされる。
【００８１】
筒状体３０は、アセタール樹脂等から円筒状に形成されており、筒内面には、筒内を貫通するシャフト２の突条２１に対応して溝部３０２が形成されている。より具体的には、筒状体３０は、突条２１が形成されているシャフト２の部位における外形に沿った筒内面を有している。筒内面のうち、シャフト２の突条２１の位置と重なる位置に形成された凹部が、筒状体３０の溝部３０２とされる。なお、シャフト２表面と筒状体３０の筒内面との間には、僅かな隙間Ｃ１が設けられている。
【００８２】
ゴム弾性体３３は、ＥＰＤＭ等のゴムを主成分とするゴム材料から円筒状に形成されており、表面にはシボ加工が施されている。ゴム弾性体３３の筒内径は、筒状体３０の筒外径よりも僅かに小さく形成されている。本例のフィードローラ３Ｆは、ゴム弾性体３３の筒内に筒状体３０が圧入されている。
【００８３】
さらに、本例では、シャフト２上における突条２１よりも外側、つまり、突条２１の端面とシャフト２端面との間におけるシャフト２表面上に、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の移動を規制するための移動規制体３５がそれぞれ設けられている。
【００８４】
移動規制体３５は、具体的には、金属等を用いて、外周縁の一部から中心部方向にかけて開口部３５１を有する略環状（側面視で略「Ｃ」字状）に形成されている。移動規制体３５の開口部３５１には、内方に突出する突片３５２が３箇所形成されている。一方、シャフト２表面における突条２１の端面とシャフト２端面との間には、周方向にわたって環状溝２２が形成されている。そして、シャフト２の環状溝２２の部分に、移動規制体３５の開口部３５１が嵌め込まれている。具体的には、移動規制体３５の開口部３５１に形成された突片３５２がシャフト２表面に形成された環状溝２２に嵌合されている。これにより、移動規制体３５は、軸方向に位置ずれが生じないようにされている。
【００８５】
本例の搬送システム１は、シャフト２の長手方向にわたって形成された突条２１に、筒状体３０の筒内面に形成された溝部３０２が嵌合されている。そのため、シャフト２が回転駆動されると、シャフト２の突条２１、筒状体３０の溝部３０２を介して、シャフト２の回転駆動力が筒状体３０に伝達される。これによりゴム弾性体３３と接する筒状体３０は回転することができる。また、用紙搬送時に用紙８２が横ずれを起こした場合には、用紙８２の横ずれに合わせてゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２の突条２１に案内され、用紙８２の横ずれ方向と同じ側の軸方向に移動する。それ故、フィードローラ３Ｆにおける搬送方向の摩擦力が用紙８２の横ずれによって低下し難く、搬送方向の摩擦力を十分に確保することができる。したがって、本例の搬送システム１は、ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることができる。
【００８６】
また、用紙８２の横ずれによりゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２の端部方向へ移動した場合であっても、移動規制体３５によってそれ以上シャフト２の端部方向へ、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が移動するのを規制することができる。そのため、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２から脱落するのを防止することができ、搬送性能の維持に寄与することができる。
【００８７】
（実施例２）
実施例２に係る搬送システムおよび搬送ローラの概略構成を図５を用いて説明する。
本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８におけるリタード部Ｒに適用するものである。図５に示すように、本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８の一部を構成するリタード部Ｒに回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達されるリタードローラ３Ｒとを備えている。基本的な構成については、実施例１と同様である。
【００８８】
但し、本例の搬送システム１は、リタードローラ３Ｒを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が回転によってシャフト２上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、移動した筒状体３０を初期設定位置方向に再び戻すように筒状体３０の位置を補正する位置補正機構が設けられている。なお、本例における初期設定位置とは、シャフト２の長手方向中央部とリタードローラ３Ｒの長手方向中央部とがほぼ一致する位置である。
【００８９】
本例の搬送システム１における位置補正機構は、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の可動範囲外に設けられた上述の移動規制体３５と、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の端部と移動規制体３５との間に設けられ、シャフト２が内部を貫通するスプリング３６とから構成されている。本例では、この構成を達成するため、以下に説明する本例のリタードローラ３Ｒを用いている。
【００９０】
すなわち、本例のリタードローラ３Ｒは、画像形成装置の紙送り部８の一部を構成するリタード部Ｒに回転駆動可能に設けられるシャフト２を筒内に貫通させるための筒状体３０と、筒状体３０の外周面に接して形成されたゴム弾性体３３と、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の端部に一端が固定されたスプリング３６とを有している。なお、筒状体３０およびゴム弾性体３３の構成については、実施例１にて上述した通りである。
【００９１】
本例では、筒状体３０の一方の端部にスプリング３６の一端が固定されており、筒状体３０の他方の端部に上記とは別のスプリング３６の一端が固定された例を示している。スプリング３６は、インサート成形等によって、筒状体３０と同軸となるようにその一端が筒状体３０の端部内に埋め込まれ、筒状体３０と一体化されている。そして、この本例のリタードローラ３Ｒの筒状体３０の筒内およびスプリング３６内部にシャフト２を貫通させることにより、本例の搬送システム１が構成されている。なお、両スプリング３６における筒状体３０側と反対側の端部は、移動規制体３５の内側面にほぼ当接している。
【００９２】
ここで、スプリング３６の最伸長時の長さ（自然長）は、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２上の初期設定位置にあるときにおける、筒状体３０の端部と移動規制体３５との間の距離と略同一に設定されている。また、スプリング３６のバネ定数は、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の回転による軸方向への移動を許容しつつ、かつ、リタードローラ３Ｒの回転停止後には、移動した筒状体３０を移動方向と反対方向へ押し戻すことができる範囲内に設定されている。
【００９３】
本例のリタードローラ３Ｒを用いた本例の搬送システム１によれば、用紙搬送時に用紙８２が横ずれを起こした場合、用紙８２の横ずれに合わせてゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２の突条２１に案内され、用紙８２の横ずれ方向と同じ側の軸方向に移動するとともに、移動側に存在するスプリング３６が圧縮される。この際、スプリング３６のバネ定数は、上記の通りに設定されているため、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の回転による軸方向への移動は許容される。また、リタードローラ３Ｒの回転停止後には、スプリング３６が圧縮されて生じた弾発力により、移動した筒状体３０が移動方向と反対方向、つまり、初期設定位置方向へ押し戻される。ここで、本例では、スプリング３６の最伸長時の長さ（自然長）は、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２上の初期設定位置にあるときにおける筒状体３０の端部と移動規制体３５との間の距離に合わせてある。そのため、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０は、スプリング３６の弾発力によって、ほぼ初期設定位置と等しい位置まで押し戻されて再配置される。
【００９４】
そのため、本例の搬送システム１によれば、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が、シャフト２の軸方向のいずれか一方に片寄ったままで存在するといった状態を減らすことができる。本例のリタードローラ３Ｒによれば、本例の搬送システム１におけるリタードローラ３Ｒの組み付け時やメンテナンス時におけるリタードローラ３Ｒの交換時に、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０とスプリング３６とを別々にシャフト２に取り付けなくても済む。そのため、搬送システム１の組み付け性やメンテナンス性を向上させることができる。なお、その他の作用効果は実施例１と同様である。
【００９５】
本例では、搬送システム１がリタードローラ３Ｒを１つ有し、かつ、リタードローラ３Ｒにおける筒状体３０の両端部にそれぞれスプリング３６が設けられている例を示した。これ以外にも、図６に示すように、搬送システム１がリタードローラ３Ｒを２つ有し、リタードローラ３Ｒにおける筒状体３０の片方の端部にスプリング３６の一端が設けられている構成を採用することもできる。この際、各リタードローラ３Ｒの初期設定位置は、シャフト２の長手方向中央部からそれぞれの端部側へ等距離離れた位置とリタードローラ３Ｒの長手方向中央部とがほぼ一致する位置とすることができる。この場合にも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。但し、図６の場合には、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２中央部側へ移動した場合には、リタードローラ３Ｒの回転停止後に、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が初期設定位置に戻らない。しかし、シャフト２の片側端部にゴム弾性体３３と接する筒状体３０が存在するわけではないので、搬送性能にそれほど問題をきたすことはない。
【００９６】
また、図７に示すように、搬送システム１がリタードローラ３Ｒを２つ有し、リタードローラ３Ｒにおける筒状体３０の両端部にそれぞれスプリング３６の一端が設けられている構成を採用することもできる。この場合、シャフト２の長手方向中央部に別の移動規制体３５’を設け、この中央部に設けた移動規制体３５’とシャフト２の端部側における移動規制体３５との間に、スプリング３６を２つ有するリタードローラ３Ｒを配置すればよい。さらには、上記中央部に移動規制体３５’を設けず、２つのリタードローラ３Ｒの間に、１または２以上のスプリングを配置してもよい。これらの場合も、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００９７】
（実施例３）
実施例３に係る搬送システムおよび搬送ローラの概略構成を図８〜図９を用いて説明する。
本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８におけるフィード部Ｆに適用するものである。図８〜図９に示すように、本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部９の一部を構成するフィード部Ｆに回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達される本例のフィードローラ３Ｆとを備えている。基本的な構成については、実施例１と同様である。
【００９８】
但し、本例の搬送システム１は、本例のフィードローラ３Ｆを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が回転によってシャフト２上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、移動した筒状体３０を初期設定位置方向に再び戻すように筒状体３０の位置を補正する位置補正機構が設けられている。なお、本例における初期設定位置とは、シャフト２の長手方向中央部とフィードローラ３Ｆの長手方向中央部とがほぼ一致する位置である。また、本例では、シャフト２の両端部側にそれぞれ移動規制体３５を設けていない例を示しているが、実施例１と同様に移動規制体３５を設けることも可能である。また、シャフト２は、アセタール樹脂等のプラスチックから形成されている。
【００９９】
本例の搬送システム１における位置補正機構は、シャフト２の一部に設けられた磁石３７ａと、筒状体３０に設けられた磁石３７ｂとから構成されている。両磁石３７ａ、３７ｂ間に作用する磁力は、筒状体３０の軸方向への移動を許容しつつ、かつ、移動した筒状体３０を移動方向と反対方向へ引き寄せることが可能な範囲内に設定されている。シャフト２側の磁石３７ａは、略円筒状に形成されており、シャフト２の長手方向中央部におけるシャフト２の突条２１を除く部位に、Ｎ極が表面に位置するように固定されている。一方、筒状体３０側の磁石３７ｂは、図９に示すように、略半円筒状に形成されており、Ｓ極がシャフト２表面側に位置するように、筒状体３０の長手方向中央部における筒状体３０表面に嵌め込まれて固定されている。
【０１００】
本例のフィードローラ３Ｆを用いた本例の搬送システム１によれば、用紙搬送時に用紙８２が横ずれを起こした場合、用紙８２の横ずれに合わせてゴム弾性体３３と接する筒状体３０がシャフト２の突条２１に案内され、用紙８２の横ずれ方向と同じ側の軸方向に移動する。この際、両磁石３７ａ、３７ｂ間に作用する磁力は、上記の通りに設定されているため、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０の回転による軸方向への移動は許容される。また、フィードローラ３Ｆの回転停止後には、両磁石３７ａ、３７ｂ間に作用する磁力により、移動した筒状体３０が移動方向と反対方向、つまり、初期設定位置方向へ引き戻され、ほぼ初期設定位置と等しい位置に再配置される。そのため、本例の搬送システム１によれば、ゴム弾性体３３と接する筒状体３０が、シャフト２の軸方向のいずれか一方に片寄ったままで存在するといった状態を減らすことができる。なお、その他の作用効果は実施例１と同様である。
【０１０１】
（実施例４）
実施例４に係る搬送システムおよび搬送ローラの概略構成を図１０〜図１２を用いて説明する。
本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８におけるピックアップ部Ｐに適用するものである。図１０〜図１２に示すように、本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８の一部を構成するピックアップ部Ｐに回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達される本例のピックアップローラ３Ｐとを備えている。ピックアップローラ３Ｐは、シャフト２が筒内を貫通する筒状体３０と、筒状体３０の外周面に接して形成されたゴム弾性体３３とから構成されている。ここで、本例では、筒状体３０は、後述するように、第１筒状体３１、第１筒状体３１の外周に設けられた第２筒状体３２の２つの部材から構成されており、第２筒状体３２の外周面に接してゴム弾性体３３が形成されている。本例の搬送システム１では、本例のピックアップローラ３Ｐを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が、シャフト２の軸方向に沿って移動可能に構成されている。以下、詳細に説明する。
【０１０２】
シャフト２は、ＳＵＳ等から形成された中実の円柱部２０と、円柱部２０の表面の一方の端部寄りに軸方向と垂直な方向に対向して立設された一対のピン部２３とを有している。なお、本例は、実施例１〜実施例３とは異なり、シャフト２自身は長手方向に沿った突条２１を有していない。
【０１０３】
筒状体３０は、アセタール樹脂等から略円筒状に形成されており、シャフト２が筒内を貫通する第１筒状体３１と、第１筒状体３１の外周に設けられ、外周面にてゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２とを備えている。つまり、本例では、筒状体３０が、２つの部材から構成されている点で、実施例１〜実施例３とは異なっている。また、第１筒状体３１は、シャフト２の軸方向に沿って移動しないようにシャフト２に取り付けられている。具体的には、本例では、シャフト２表面の周方向に形成した環状溝（不図示）に、第１筒状体３１の筒内面に設けた嵌合突起（不図示）が嵌合されている。なお、第１筒状体３１のシャフト２への取付方法は、これに限定されるものではない。
【０１０４】
第１筒状体３１は、筒表面に軸方向に沿って形成された突条３１１を有している。本例では、突条３１１の長手方向の長さは、第１筒状体３１の長手方向の長さとほぼ同じ長さとされている。基本的には、この突条３１１の形成範囲が、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の可動範囲とされる。なお、第１筒状体３１の長手方向の長さは、第２筒状体３２の長手方向の長さよりも長く、かつ、シャフト２の長手方向の長さよりは短くされている。
【０１０５】
第１筒状体３１の両端部には、径方向外側に突出し、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の移動を規制するための移動規制体３５が形成されている。この移動規制体３５は、第１筒状体３１の外径（但し、突条３１１が形成された部分を除く）よりも外径の大きなフランジ状に形成されている。なお、本例では、第１筒状体３１の一方の端部における移動規制体３５は、第１筒状体３１と一体形成されている。第１筒状体３１の他方の端部における移動規制体３５は、第２筒状体３２の筒内に第１筒状体３１を貫通させた後、第１筒状体３１に後付けすることにより形成されている。第１筒状体３１の一方の端部における移動規制体３５の外側面には、シャフト２に形成された一対のピン部２３の外形に沿った嵌合溝３５３が形成されている。そしてこの嵌合溝３５３に一対のピン部２３が嵌合されている。
【０１０６】
なお、本例では、第１筒状体３１の両端部に移動規制体３５が設けられているが、移動規制体３５を有さない構成や、第１筒状体３１の片側端部に移動規制体３５が設けられている構成も採用可能である。これら場合、第１筒状体３１の一方の端面における肉厚の範囲内に、ピン部２３が嵌合する嵌合溝３５３を形成することができる。また、移動規制体３５は、第１筒状体３１の両端部に着脱自在に設けることも可能である。
【０１０７】
第２筒状体３２は、筒内面に、筒内を貫通する第１筒状体３１の突条３１１に対応して溝部３２２が形成されている。より具体的には、第２筒状体３２は、突条３１１が形成されている第１筒状体３１の外形に沿った筒内面を有している。筒内面のうち、第１筒状体３１の突条３１１の位置と重なる位置に形成された凹部が第２筒状体３２の溝部３２２とされる。なお、第１筒状体３１の筒表面と第２筒状体３２の筒内面との間には、僅かな隙間Ｃ２が設けられている。
【０１０８】
ゴム弾性体３３は、ＥＰＤＭ等のゴムを主成分とするゴム材料から円筒状に形成されており、表面にはシボ加工が施されている。ゴム弾性体３３の筒内径は、第２筒状体３２の筒外径よりも僅かに小さく形成されている。本例のピックアップローラ３Ｐは、ゴム弾性体３３の筒内に第２筒状体３２が圧入されるとともに、この第２筒状体３２の筒内に第１筒状体３１が貫通している。
【０１０９】
本例のピックアップローラ３Ｐを用いた本例の搬送システム１は、シャフト２の表面に軸方向に移動しないように取り付けられた第１筒状体３１の突条３１１に、第２筒状体３２の筒内面に形成された溝部３２２が嵌合されている。また、本例の搬送システム１では、第１筒状体３１の一方の端部における移動規制体３５の外側面に形成された嵌合溝３５３に、シャフト２のピン部２３が嵌合されている。そのため、シャフト２が回転駆動されると、シャフト２のピン部２３、第１筒状体３１の突条３１１、第２筒状体３２の溝部３２２を介して、シャフト２の回転駆動力が第２筒状体３２に伝達される。これによりゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２は回転することができる。また、用紙搬送時に用紙８２が横ずれを起こした場合には、用紙８２の横ずれに合わせてゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が第１筒状体３１の突条３１１に案内され、用紙８２の横ずれ方向と同じ側の軸方向に移動する。それ故、ピックアップローラ３Ｐにおける搬送方向の摩擦力が用紙８２の横ずれによって低下し難く、搬送方向の摩擦力を十分に確保することができる。したがって、本例の搬送システム１は、ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることができる。加えて、実施例１〜実施例３のように、シャフト２の表面に軸方向に沿って突条２１を形成する必要がないので、従来のシャフトを流用しやすい利点もある。
【０１１０】
また、用紙８２の横ずれによりゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２がシャフト２の端部方向へ移動した場合であっても、第１筒状体３１に形成された移動規制体３５によってそれ以上シャフト２の端部方向へ、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が移動するのを規制することができる。そのため、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２がシャフト２から脱落するのを防止することができ、搬送性能の維持に寄与することができる。
【０１１１】
（実施例５）
実施例５に係る搬送システムおよび搬送ローラの概略構成を図１３を用いて説明する。
本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８におけるフィード部Ｆに適用するものである。図１３に示すように、本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８の一部を構成するフィード部Ｆに回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達される本例のフィードローラ３Ｆとを備えている。基本的な構成は、実施例４と同様である。
【０１１２】
但し、本例の搬送システム１は、本例のフィードローラ３Ｆを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が回転によってシャフト２上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、移動した第２筒状体３２を初期設定位置方向に再び戻すように第２筒状体３２の位置を補正する位置補正機構が設けられている。なお、本例における初期設定位置とは、シャフト２の長手方向中央部とフィードローラ３Ｆの長手方向中央部とがほぼ一致する位置である。
【０１１３】
本例の搬送システム１における位置補正機構は、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の可動範囲外に設けられた上述の移動規制体３５と、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の端部と移動規制体３５との間に設けられ、第２筒状体３２が内部を貫通するスプリング３６とから構成されている。本例では、この構成を達成するため、以下に説明する本例のフィードローラ３Ｆを用いている。
【０１１４】
すなわち、本例のフィードローラ３Ｆは、上述した実施例４のピックアップローラ３Ｐと基本的に同様の構成であるが、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の端部と第１筒状体３１の端部に形成された移動規制３５体との間に、第２筒状体３２が内部を貫通するスプリング３６が設けられている点で大きく異なっている。
【０１１５】
本例では、第２筒状３２体の両端部にそれぞれスプリング３６の一端が固定された例を示している。スプリング３６は、インサート成形等によって、第２筒状体３２と同軸となるようにその一端が第２筒状体３２の端部内に埋め込まれることにより、第２筒状体３２と一体化されている。なお、両スプリング３６における第２筒状体３２側と反対側の端部は、移動規制体３５の内側面にほぼ当接している。
【０１１６】
ここで、スプリング３６の最伸長時の長さ（自然長）は、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２がシャフト２上の初期設定位置にあるときにおける、第２筒状体３２の端部と移動規制体３６との間の距離と略同一に設定されている。また、スプリング３６のバネ定数は、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の回転による軸方向への移動を許容しつつ、かつ、フィードローラ３Ｆの回転停止後には、移動した第２筒状体３２を移動方向と反対方向へ押し戻すことができる範囲内に設定されている。
【０１１７】
本例のフィードローラ３Ｆを用いた本例の搬送システム１によれば、用紙搬送時に用紙８２が横ずれを起こした場合、用紙８２の横ずれに合わせてゴム弾性体３３と接する第２筒状３２体が第１筒状体３１の突条３１１に案内され、用紙８２の横ずれ方向と同じ側の軸方向に移動するとともに、移動側に存在するスプリング３６が圧縮される。この際、スプリング３６のバネ定数は、上記の通りに設定されているため、ゴム弾性３３体と接する第２筒状体３２の回転による軸方向への移動は許容される。また、フィードローラ３Ｆの回転停止後には、スプリング３６が圧縮されて生じた弾発力により、移動した第２筒状体３２が移動方向と反対方向、つまり、初期設定位置方向へ押し戻される。ここで、本例では、スプリング３６の最伸長時の長さ（自然長）が、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２がシャフト２上の初期設定位置にあるときの第２筒状体３２の端部と移動規制体３５との間の距離に合わせてある。そのため、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２は、スプリング３６の弾発力によって、ほぼ初期設定位置と等しい位置まで押し戻されて再配置される。
【０１１８】
そのため、本例の搬送システム１およびフィードローラ３Ｆによれば、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が、シャフト２の軸方向のいずれか一方に片寄ったままで存在するといった状態を減らすことができる。さらに、本例のフィードローラ３Ｆによれば、本例の搬送システム１におけるフィードローラ２Ｆの組み付け時やメンテナンス時におけるフィードローラ３Ｆの交換時に、フィードローラ３Ｆとスプリング３６とを別々にシャフト２に取り付けなくても済む。そのため、搬送システム１の組み付け性やメンテナンス性を向上させることができる。なお、その他の作用効果は実施例４と同様である。
【０１１９】
（実施例６）
実施例６に係る搬送システムおよび搬送ローラの概略構成を図１４〜図１７を用いて説明する。
本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８におけるリタード部Ｒに適用するものである。図１４に示すように、本例の搬送システム１は、画像形成装置の紙送り部８の一部を構成するリタード部Ｒに回転駆動可能に設けられるシャフト２と、シャフト２の回転駆動力が伝達される本例のリタードローラ３Ｒとを備えている。リタードローラ３Ｒは、シャフト２が筒内を貫通する筒状体３０と、筒状体３０の外周面に接して形成されたゴム弾性体３３とから構成されている。ここで、本例では、筒状体３０は、実施例４と同様に、第１筒状体３１、第１筒状体３１の外周に設けられた第２筒状体３２の２つの部材から構成されており、第２筒状体３２の外周面に接してゴム弾性体３３が形成されている。本例の搬送システム１では、本例のリタードローラ３Ｒを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が、シャフト２の軸方向に沿って移動可能に構成されている。以下、詳細に説明する。
【０１２０】
シャフト２、ゴム弾性体３３については、実施例４と同様であるので説明を省略する。筒状体３０を構成する第１筒状体３１については、第１筒状体３１の長手方向の長さが、第２筒状体３２の長手方向の長さとほぼ同じとされている点、第１筒状体３１の他方の端部に移動規制体３５が形成されていない点で、実施例４と異なっている。なお、本例では、第１筒状体３１の一方の端部に形成されている移動規制体３５の内側から突条３１１の長さの２倍未満、好ましくは１．５倍以下の範囲が、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の可動範囲とされる。つまり、本例では、第１筒状体３１の突条３１１に第２筒状体３２の溝部３２２が嵌合された状態を維持できる範囲が、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の可動範囲とされる。
【０１２１】
筒状体３０を構成する第２筒状体３２については、第２筒状体３２の片側端部（第１筒状体３１における移動規制３５体の形成側と反対側）に筒内径方向に突出する突出部３１２を有している点で、実施例４と異なっている。本例において、突出部３１２は、第２筒状体３２の筒内径方向に突出するフランジ状に形成されている。この突出部３１２は、第２筒状体３２の片側端部から筒内径方向に突出する１または２以上の突出片から形成することもできる。また、突出部３１２は、第２筒状体３２の片側端部側における筒内周面から筒内径方向に突出させることもできる。
【０１２２】
また、本例の搬送システム１は、リタードローラ３Ｒを構成する要素のうち、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が回転によってシャフト２上の初期設定位置から軸方向片側に移動した場合に、移動した第２筒状体３２を初期設定位置方向に再び戻すように第２筒状体３２の位置を補正する位置補正機構が設けられている。なお、本例における初期設定位置とは、シャフト２の長手方向中央部とリタードローラ３Ｒの長手方向中央部とがほぼ一致する位置である。
【０１２３】
本例の搬送システム１における位置補正機構は、第１筒状体３１の片側端部と、この片側端部と同側における第２筒状体３２の突出部３１２と、片側端部と突出部３１２の間に設けられ、シャフト２が内部を貫通するスプリング３６とから構成されている。本例の搬送システム１では、この構成を達成するため、本例のリタードロー３Ｒを用いている。本例のリタードローラ３Ｒでは、第２筒状体３２の突出部３１２と、この突出部３１２と同側における第１筒状体３１の片側端部との間にスプリング３６が設けられている。なお、スプリング３６の一方の端部は、第１筒状体３１１の片側端部に固定されている。また、スプリング３６の他方の端部は、第２筒状体３２の突出部３１２に固定されている。
【０１２４】
ここで、スプリング３６の最伸長時の長さ（自然長）は、ゴム弾性体４４と接する第２筒状体３２がシャフト２上の初期設定位置にあるときにおける、第１筒状体３１の片側端部と第２筒状体３２の突出部３１２との間の距離と略同一に設定されている。また、スプリング３６のバネ定数は、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の回転による軸方向への移動を許容しつつ、かつ、リタードローラ３Ｒの回転停止後には、移動した第２筒状体３２を移動方向と反対方向へ押し戻すことができる範囲内に設定されている。
【０１２５】
本例のリタードローラ３Ｒを用いた本例の搬送システム１によれば、用紙搬送時に用紙８２が横ずれを起こした場合、用紙８２の横ずれに合わせてゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２がシャフト２の突条３１１に案内され、用紙８２の横ずれ方向と同じ側の軸方向に移動するとともに、移動側に存在するスプリング３６が弾性変形（圧縮変形または引張変形）する。この際、スプリング３６のバネ定数は、上記の通りに設定されているため、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２の回転による軸方向への移動は許容される。また、リタードローラ３Ｒの回転停止後には、スプリング３６が弾性変形して生じた弾発力により、移動した第２筒状体３２が移動方向と反対方向、つまり、初期設定位置方向へ戻される。ここで、本例では、スプリング３６の最伸長時の長さ（自然長）が、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２がシャフト２上の初期設定位置にあるときにおける、第１筒状体３１の片側端部と第２筒状体３２の突出部３１２との間の距離に合わせてある。そのため、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２は、スプリング３６の弾発力によって、ほぼ初期設定位置と等しい位置まで戻されて再配置される。
【０１２６】
そのため、本例の搬送システム１によれば、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２が、シャフト２の軸方向のいずれか一方に片寄ったままで存在するといった状態を減らすことができる。本例のリタードローラ３Ｒによれば、本例の搬送システム１におけるリタードローラ３Ｒの組み付け時やメンテナンス時におけるリタードローラ３Ｒの交換時に、ゴム弾性体３３と接する第２筒状体３２、第１筒状体３１およびスプリング３６を別々にシャフト２に取り付けなくても済む。そのため、搬送システム１の組み付け性やメンテナンス性を向上させることができる。なお、その他の作用効果は実施例４と同様である。
【０１２７】
（実験例）
以下、実施例２に係る搬送システムおよび搬送ローラの構成を用いて、ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることが可能であることを確認するため、ローラ試料を作製して評価試験を行った。なお、作製したローラ試料において、シャフトは、長さ１１０ｍｍ、直径６ｍｍ（突条部位は除く）のＳＵＳ製とした。突条は、長さ５０ｍｍ、断面：縦１ｍｍ×横２ｍｍとした。筒状体は、ポリアセタール製であり、軸方向の長さは３０ｍｍ、筒内径は直径６ｍｍ、筒外径は直径１６ｍｍとした。ゴム弾性体は、軸方向の長さが２４ｍｍであり、筒内径が直径１６ｍｍ、筒外径が直径２５ｍｍとした。この際、ゴム弾性体の材質には、ＥＰＤＭ、ウレタンゴム、シリコーンゴムのいずれかを用いた。スプリングには、バネ定数が５００Ｎ／ｍ、自然長が１０ｍｍのものを用いた。スプリングの一端は、接着剤によって筒状体の端部に接着した。なお、比較のため、ゴム弾性体が軸方向へ全く可動しないようにシャフトに固定したローラ試料もあわせて作製した。
【０１２８】
＜耐久性評価＞
作製した各種ローラ試料を、カラープリンター（京セラ（株）製、「ＫＭ−８０３０」）のフィード部に組み込み、３００，０００枚の通紙を行った。なお、通紙に供する用紙には、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＡＰＥＲ社製「ＲＥＹ」を用いた。
【０１２９】
フィード部にて給紙不具合が全く発生しなかった場合を「Ａ」、給紙不具合が５回未満で発生した場合を「Ｂ」、給紙不具合が５回以上１０回未満で発生した場合を「Ｃ」、給紙不具合が１０回以上３０回未満で発生した場合を「Ｄ」、給紙不具合が３０回以上発生した場合を「Ｅ」と判定した。
【０１３０】
＜通紙性評価＞
作製した各種ローラ試料を、カラープリンター（京セラ（株）製、「ＫＭ−８０３０」）のリタード部に組み込み、３００，０００枚の通紙を行った。なお、通紙に供する用紙には、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＰＡＰＥＲ社製「ＲＥＹ」を用いた。
【０１３１】
リタード部にて用紙通過不具合が全く発生しなかった場合を「Ａ」、用紙通過不具合が５回未満で発生した場合を「Ｂ」、用紙通過不具合が５回以上１０回未満で発生した場合を「Ｃ」、用紙通過不具合が１０回以上３０回未満で発生した場合を「Ｄ」、用紙通過不具合が３０回以上発生した場合を「Ｅ」と判定した。
【０１３２】
上記実験結果を、まとめて表１に示す。
【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
表１に示されるように、搬送ローラを構成する要素のうち、ゴム弾性体と接する筒状体が、シャフトの軸方向に沿って移動可能に構成されている場合には、ローラ材料に関わらず、搬送性能を向上させることができることが確認された。また、実験後にローラ試料１〜３を調査したところ、いずれも筒状体が初期設定位置の周辺に配置されていることが確認された。
【０１３５】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  搬送システム
２  シャフト
２０  円柱部
２１  突条
２２  環状溝
２３  ピン部
３Ｐ  ピックアップローラ
３Ｆ  フィードローラ
３Ｒ  リタードローラ
３Ｔ  搬送ローラ
３０  筒状体
３０２  溝部
３１  第１筒状体
３１１  突条
３１２  突出部
３２  第２筒状体
３２２  溝部
３３  ゴム弾性体
３５  移動規制体
３５１  開口部
３５２  突片
３５３  嵌合溝
３６  スプリング
３７ａ、ｂ  磁石
Ｐ  ピックアップ部
Ｆ  フィード部
Ｒ  リタード部
８  紙送り部
８１  用紙トレイ
８２  用紙
８３  用紙堆積部
Ｃ１、Ｃ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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