(57)【要約】【課題】ＨＤＤの保護機能を適切なタイミングで実行させると共に、ユーザにとっての情報処理装置の操作性の低下を抑制する。【解決手段】回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知する姿勢検知部と、検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別する動作判別部と、前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させない保護機能実行部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知する姿勢検知部と、
検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別する動作判別部と、
前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させない保護機能実行部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記装置本体を把持するユーザの行動を判定する行動判定部を更に備え、
前記動作判別部は、判定された前記行動に基づいて、前記第１動作態様と前記第２動作態様とを判別する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装置本体の使用状態を判定する使用状態判定部を更に備え、
前記動作判別部は、判定された前記使用状態に基づいて、前記第１動作態様と前記第２動作態様を判別する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記装置本体は、開閉可能に連結された第１筐体及び第２筐体を有し、
前記使用状態判定部は、前記使用状態として、前記第１筐体及び前記筐体が閉じた閉状態と、前記第１筐体及び前記第２筐体が開いた開状態と、を判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装置本体は、入力操作を受け付ける入力部を有し、
前記使用状態判定部は、前記使用状態として、前記入力部が前記入力操作を受け付ける入力状態と、前記入力部が前記入力操作を受け付けない非入力状態と、を判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記装置本体の複数方向の加速度を取得する加速度取得部と、
取得した加速度情報に基づいて、前記複数方向の加速度の合力を取得する合力取得部と、
を更に備え、
前記姿勢検知部は、取得した前記複数方向の加速度と前記合力とに基づいて、前記姿勢を検知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記動作判別部は、
所定時間における前記複数方向の加速度と前記合力の変化の度合いを検出し、
前記変化の度合いに応じて、前記第１動作態様と前記第２動作態様を判別する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
検知された前記姿勢に基づいて、前記変化の度合いを検出する加速度の方向や合力を設定する設定部を更に備え、
前記動作判別部は、前記設定部による設定情報に基づいて、前記変化の度合いを検出する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知することと、
検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別することと、
前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させないことと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知することと、
検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別することと、
前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させないことと、
を実行するための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置として、例えば、大容量の記憶容量を有する記録媒体であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を有するノート型のパーソナルコンピュータ等の電子機器が用いられている。ＨＤＤは、ディスク面に対して磁気ヘッドが回転気流によって浮いている構造となっている。
【０００３】
ＨＤＤを内蔵する情報処理装置の使用状況によっては、ＨＤＤに衝撃や振動等が作用することがあり、かかる場合には、磁気ヘッドがディスク面に接触してディスク面が傷つくことがある。このため、ＨＤＤには、このような衝撃等の作用時に磁気ヘッドをディスク面から退避させる保護機能が搭載されているものがある。衝撃の検出には、例えば情報処理装置の３軸方向の加速度を検出する加速度センサーが用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＨＤＤの保護の観点からすると、ＨＤＤに衝撃が作用する前に磁気ヘッドを退避させる（保護機能を実行させる）必要があり、このため、ＨＤＤに衝撃が作用する前の動きを加速度センサー等で検知することが望ましい。
【０００６】
しかし、ＨＤＤに衝撃が作用する前の動きを適切に把握することは難しく、本来なら磁気ヘッドを退避させる必要が無い情報処理装置の通常の動作中（例えば、入力部によるユーザの入力操作の受け付け中）でも、誤検知して保護機能を実行させる場合がある。このように磁気ヘッドをディスク面から退避してしまうと、ＨＤＤへのアクセスが出来なくなり、ユーザにとっての情報処理装置の操作性が低下してしまう恐れがある。
【０００７】
本開示は、ＨＤＤの保護機能を適切なタイミングで実行させると共に、ユーザにとっての情報処理装置の操作性の低下を抑制できる方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知する姿勢検知部と、検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別する動作判別部と、前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させない保護機能実行部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、動作判別部は、検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別する。そして、保護機能実行部は、前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させない。これにより、ディスク記憶部に衝撃が作用する前にヘッドを退避できるので、ディクス記憶部を適切に保護できる。また、第１動作態様時に保護機能を誤って実行することを防止できるので、ユーザにとっての情報処理装置の操作性の低下を抑制できる。
【００１０】
また、本開示によれば、回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知することと、検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別することと、前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させないことと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータに、回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知することと、検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別することと、前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させないことと、を実行するための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、ＨＤＤの保護機能を適切なタイミングで実行させると共に、ユーザにとっての情報処理装置の操作性の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る情報処理装置の論理的機能の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理装置の姿勢を説明するための図である
【図５】一実施形態に係る情報処理装置の姿勢と、３軸加速度の合力との関係を説明するための図である。
【図６】一実施形態に係る情報処理装置の姿勢を変化させる際の姿勢判定方法の一例を説明するための図である。
【図７】一実施形態に係る情報処理装置を持っているユーザが動いている際の３軸加速度及び合力（ｒｍｓ）の推移を示すグラフである。
【図８】ユーザが走っていることを検出する方法を説明する図である。
【図９】図９（ａ）は、危険動作時の３軸方向の加速度と合力の様子を示す図である。図９（ｂ）は、入力部によるタイピング時（日常動作時）の３軸方向の加速度と合力の様子を示す図である。
【図１０】危険動作の検出例を説明するための図である。
【図１１】危険動作判定部のＭｏｔｉｏｎ検知による危険動作の具体的な判別方法を説明するための図である。
【図１２】一実施形態に係る情報処理装置のＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ現象を説明するための図である。
【図１３】一実施形態に係る情報処理装置の一端部が机等に支持されているか否かの状態を示す図である。
【図１４】Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知を説明するための図である。
【図１５】Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知を説明するための図である。
【図１６】波形の判定方法を説明するための図である。
【図１７】一実施形態に係る情報処理装置の回転軸方向及び重力方向の加速度の判定を説明するための図である。
【図１８】一実施形態に係る情報処理装置による危険動作判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１９】一実施形態に係る情報処理装置によるＭｏｔｉｏｎ検知処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】一実施形態に係る情報処理装置によるＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置の構成
１−１．情報処理装置の外観構成
１−２．情報処理装置のハードウェア構成
１−３．情報処理装置の機能構成
２．情報処理装置の動作例
３．まとめ
【００１６】
＜１．情報処理装置の構成＞
本開示の一実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。一実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ等の電子機器である。以下においては、情報処置装置１００の構成として、情報処理装置１００の外観構成、ハードウェア構成、機能構成の順に説明する。
【００１７】
（１−１．情報処理装置の外観構成）
図１は、一実施形態に係る情報処理装置１００の外観構成の一例を示す斜視図である。図１に示すように、情報処理装置１００は、第１筐体の一例である本体側筐体１１０と、第２筐体の一例である表示側筐体１２０と、ヒンジ部１３０とを有する。本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０は、例えばそれぞれ平板形状となっており、同一サイズに形成されている。
【００１８】
本体側筐体１１０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部１１２を有する。入力部１１２は、ユーザの入力操作を検出し、入力操作に対応する電気信号を出力する。入力部１１２は、図１に示すようにキーボードやタッチパッド等を含む。入力部１１２は、これに限定されず、例えばタッチパネルを含んでも良い。なお、本体側筐体１１０には、詳細は後述するが、回転式のディスク記憶部の一例であるＨＤＤ１４４が内蔵されている。
【００１９】
表示側筐体１２０は、各種の情報を表示する表示部１２２を有する。表示部１２２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置により構成される。表示側筐体１２０及び本体側筐体１１０は、開閉可能に連結されている。
【００２０】
ヒンジ部１３０は、本体側筐体１１０と表示側筐体１２０とを開閉自在に連結している。本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０は、図１に示す本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０が開いた開状態と、本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０が閉じた閉状態との間で、相対的に回動する。
【００２１】
（１−２．情報処理装置のハードウェア構成）
図２は、一実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４０と、メインメモリ１４２と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４４と、を有する。更に、情報処理装置１００は、３軸加速度センサー１４６と、ＥＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１４８と、ＣＳ（Ｃｈｉｐ  Ｓｅｔ）１５０と、を有する。
【００２２】
ＣＰＵ１４０は、メインメモリ１４２に記憶されたＯＳ（Ｏｐｅｒｅｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＯＳ上で動作するアプリケーション・プログラムなどを実行するための各種の演算処理を行う。
【００２３】
ＣＳ１５０は、ＣＰＵ１４０、メインメモリ１４２、ＨＤＤ１４４、ＥＣ１４８、表示部１２２などのデバイス間の情報の流通を制御する回路である。
【００２４】
３軸加速度センサー１４６は、情報処理装置１００の装置本体のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の互いに直交する３軸方向の加速度を検出するデバイスである。図１に示すように、直方体形状を有するノート型の情報処理装置１００において、Ｘ軸を情報処理装置１００の長手方向、Ｙ軸を情報処理装置１００の短手方向、そしてＺ軸は情報処理装置１００の厚さ方向とする。
【００２５】
ＥＣ１４８は、入力部１１２に関連する制御や、３軸加速度センサー１４６の出力に関連する制御などを行うデバイスである。ＥＣ１４８は、より具体的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを実装したＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）である。
【００２６】
ＥＣ１４８は、３軸加速度センサー１４６より出力された３軸方向それぞれの加速度Ｇｘ、Ｇｙ、Ｇｚをもとに、無重力の状態、および、情報処理装置１００にＨＤＤ１４４の保護の観点から注意すべきレベルの振動・衝撃が印加される前の情報処理装置１００の動き（以下、危険動作とも呼ぶ）を検出する。ＥＣ１４８は、危険動作を検出した場合に、ＨＤＤ１４４のＨＤＤ保護機能を稼動させるようにヘッド退避信号Ｓ１をＨＤＤ１４４に出力する。
【００２７】
ＨＤＤ１４４は、情報処理装置１００の外部記憶装置として用いられる。ＨＤＤ１４４は、情報処理装置１００にＨＤＤ１４４の保護の観点から注意すべきレベルの振動・衝撃が加えられた際のヘッドとディスクの記録面との接触によるディスク破壊を防止するための保護機能を備える。具体的には、ＨＤＤ１４４は、ヘッド退避信号Ｓ１が入力されたとき、磁気ヘッドをディスクの記録領域から退避した位置に移動させる。
【００２８】
ＨＤＤ１４４は、磁気記録媒体であるディスクと、ディスクを駆動するスピンドルモータとスピンドルモータを駆動する駆動回路を含むディスク駆動部と、を有する。また、ＨＤＤ１４４は、ディスクに対して信号を磁気的に読み書きするためのヘッドと、ヘッドを支持してディスクの径方向に移動させるヘッドアクチュエータと、を有する。
【００２９】
さらに、ＨＤＤ１４４には、ヘッドをディスクの記録領域から外周側に退避した位置で保持する部位であるランプと、ＥＣ１４８からのヘッド退避信号Ｓ１が印加されるアンロード端子と、ＨＤＤ１４４の制御を行うディスクコントローラとが設けられている。ディスクコントローラは、アンロード端子が例えばＥＣ１４８からのヘッド退避信号Ｓ１によってアサートされると、ヘッドアクチュエータを駆動してヘッドをディスクの外周側へ移動（アンロード）させる。そして、ディスクコントローラは、移動させたディスクを、ディスクの記録領域から退避した位置にあるランプに保持させる。
【００３０】
（１−３．情報処理装置の機能構成）
図３は、図２に示す情報処理装置１００のＣＰＵ１４０、メインメモリ１４２、及びＥＣ１４８により実現される論理的機能の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、加速度取得部の一例である加速度情報取得部１６０と、合力取得部の一例である合力算出部１６２と、記憶部１６４と、状態判定部１６６と、を有する。また、情報処理装置１００は、設定部の一例であるパラメータ設定部１６８と、危険動作判定部１７０と、保護機能実行部の一例である保護機能処理部１７２と、を有する。
【００３１】
（加速度情報取得部）
加速度情報取得部１６０は、３軸加速度センサー１４６によって検出された情報処理装置１００の３軸方向の加速度情報（具体的には、加速度値）を取得する。加速度情報取得部１６０は、所定間隔で複数方向の一例である３軸方向の加速度情報を３軸加速度センサー１４６から順次取得する。加速度情報取得部１６０は、取得した加速度情報を、合力算出部１６２と記憶部１６４に出力する。
【００３２】
（合力算出部）
合力算出部１６２は、加速度情報取得部１６０から入力された３軸方向の加速度情報に基づいて、３軸方向の加速度の合力を算出する。合力算出部１６２は、算出した合力に関する合力情報を、記憶部１６４に出力する。ここで、合力Ｒは、下記の式（１）のように定義される。
【００３３】
2013157054.tif 000003
なお、式（１）において、ＸはＸ軸方向の加速度値を示し、ＹはＹ軸方向の加速度値を示し、ＺはＺ軸方向の加速度値を示す。
【００３４】
（記憶部）
記憶部１６４は、加速度情報取得部１６０から入力された３軸方向の加速度情報と、合力算出部１６２から入力された合力情報と、を記憶する。記憶部１６４は、所定間隔毎に入力された３軸方向の加速度情報と合力情報とを、所定数だけ保持しつつ、更新する。記憶部１６４は、３軸方向の加速度情報と合力情報を状態判定部１６６に出力する。
【００３５】
（状態判定部）
状態判定部１６６は、記憶部１６４から入力された３軸方向の加速度情報と合力情報とに基づいて、情報処理装置１００の状態について判定する。状態判定部１６６は、判定結果をパラメータ設定部１６８に出力する。
【００３６】
（情報処理装置１００の姿勢検知）
状態判定部１６６は、情報処理装置１００の状態として、ＨＤＤ１４４を有する情報処理装置１００の装置本体の姿勢を検知する姿勢検知部の機能を有する。具体的には、状態判定部１６６は、情報処理装置１００の３軸方向のうちのどの方向が、重力方向を向いているかを姿勢検知する。
【００３７】
図４は、一実施形態に係る情報処理装置１００の姿勢を説明するための図である。図４には、情報処理装置１００の４つの姿勢が示されている。図４（ａ）と図４（ｄ）では、情報処理装置１００の表示側筐体１２０が本体側筐体１１０を覆う閉位置に位置し、図４（ｂ）と図４（ｃ）では、表示側筐体１２０が開いた状態である開位置に位置する。
【００３８】
図４（ａ）に示す長辺下向き姿勢は、情報処理装置１００のＹ軸方向（情報処理装置１００の短手方向）が重力方向を向いている姿勢である。図４（ｄ）に示す短辺下向き姿勢は、情報処理装置１００のＸ軸方向（情報処理装置１００の長手方向）が重力方向を向いている姿勢である。図４（ｂ）に示す水平上向き姿勢は、情報処理装置１００のＺ軸方向（情報処理装置１００の厚さ方向）が重力方向を向いており、表示側筐体１２０が本体側筐体１１０よりも上方に位置する姿勢である。図４（ｃ）に示す水平下向き姿勢は、情報処理装置１００のＺ軸方向（情報処理装置１００の厚さ方向）が重力方向を向いており、表示側筐体１２０が本体側筐体１１０よりも下方に位置する姿勢である。
【００３９】
なお、図４（ａ）〜図４（ｄ）は一例に過ぎず、表示側筐体１２０の開位置・閉位置に関わらず姿勢判定が行なっても良い。例えば、図４（ｂ）の筐体側筐体１２０が閉位置に位置しても、同じ姿勢であると判定されても良い。
【００４０】
状態判定部１６６は、情報処理装置１００の姿勢が安定しているときに、情報処理装置１００の姿勢判定を行う。具体的には、状態判定部１６６は、合力情報の合力が１Ｇであるときに、情報処理装置１００の姿勢判定を行う。なお、図４に示す４つの姿勢（短辺下向き姿勢、水平上向き姿勢、水平下向き姿勢、長辺下向き姿勢）の際の３軸加速度の合力は、１Ｇである。このように、状態判定部１６６は、取得した３軸方向の加速度と合力とに基づいて、装置本体の姿勢を検知する。
【００４１】
図５は、一実施形態に係る情報処理装置１００の姿勢と、３軸加速度の合力との関係を説明するための図である。情報処理装置１００の３軸のうちのいずれかの軸が重力方向を向いている（正確には、平行である）状態で静止している際には、図５の実線で示すように合力は１Ｇである。一方で、情報処理装置１００の姿勢が変動している場合には、図５の破線で示すように合力も変動してしまう。
【００４２】
図６は、一実施形態に係る情報処理装置１００の姿勢を変化させる際の姿勢判定方法の一例を説明するための図である。図６では、情報処理装置１００が、水平上向き姿勢から短辺下向き姿勢に変化（時計方向に９０度回動）した後に、再度水平上向き姿勢に変化（反時計方向に９０度回動）する場合の、姿勢判定方法の結果を示している。また、図６では、短辺下向き姿勢の際の角度を０度とし、水平上向き姿勢の際の角度を９０度とする。
【００４３】
図６に示すように、情報処理装置１００が、角度が９０度である水平上向き姿勢から、角度が０度である短辺下向き姿勢に変化する際に、短辺下向き姿勢と判定されるのは、角度が０度〜２０度の場合である。一方で、角度が２０度〜９０度の間は、回動前の姿勢である水平上向き姿勢と判定される。同様に、情報処理装置１００が、角度が０度である短辺下向き姿勢から、角度が９０度である水平上向き姿勢に変化する際に、水平上向き姿勢と判定されるのは、角度が７０度〜９０度の場合である。一方で、角度が０度〜７０度の間は、回動前の姿勢である短辺下向き姿勢と判定される。上述の姿勢判定方法により、情報処理装置１００が安定した状態で姿勢が判定されることとなり、姿勢検知の誤検知を抑制できる。
【００４４】
（情報処理装置１００を持っているユーザの行動判定）
状態判定部１６６は、情報処理装置１００の状態として、情報処理装置１００を把持するユーザの行動を判定する行動判定部の機能を有する。例えば、状態判定部１６６は、合力情報の合力に基づいて、情報処理装置１００を持っているユーザが走っているか歩いているかの走り判定を行う。なお、ユーザが情報処理装置１００を使っている（電源がＯＮ状態）際に、ユーザが走っているものとする。
【００４５】
図７は、情報処理装置１００を持っているユーザが動いている際の３軸加速度（Ｘ値、Ｙ値、Ｚ値）及び合力（ｒｍｓ）の推移を示すグラフである。図７において、１３（ｔ）〜１８（ｔ）におけるグラフの振幅が大きく、かつ周期も小さくなっており、ユーザが走っている状態を示している。
【００４６】
図８は、ユーザが走っていることを検出する方法を説明する図である。図８のグラフは、合力をプロットしたものである。合力のプロットは、所定間隔（例えば、２ｍｓ）に行われる。まず、プロットした各点の最大値（Ｍａｘ）と最小値（Ｍｉｎ）が記録される。そして、グラフの傾きの符号の反転回数（２回）で１周期が判断される。例えば、傾きの符号が、＋から−を経て＋になった場合に１周期と判断される。
【００４７】
上記の１周期が、ユーザの１歩に相当する。なお、１周期が所定時間よりも小さい場合には、１歩とカウントされ、１周期が所定時間よりも大きい場合には、１歩とカウントされない。また、グラフの振幅が所定値よりも小さい場合にも、１歩とカウントされない。そして、連続して３歩が検知された場合に、ユーザが走っていると検知される。なお、ユーザが走っていると検知された後に、所定時間に１周期が検知されない場合には、ユーザは走っていないと検知される。
【００４８】
（情報処理装置１００の使用状態の判定）
状態判定部１６６は、情報処理装置１００の状態として、ユーザによる情報処理装置１００の使用状態を判定する使用状態判定部の機能を有する。例えば、状態判定部１６６は、本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０が閉じた閉状態と、本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０が開いた開状態と、を判定する。これにより、例えば、状態判定部１６６は、本体側筐体１１０及び表示側筐体が閉状態の場合には、情報処理装置１００は非使用状態と判定し、本体側筐体１１０及び表示側筐体１２０が開状態の場合には、情報処理装置１００が使用可能な状態と判定しうる。
【００４９】
また、状態判定部１６６は、入力部１１２（例えば、キーボードやタッチパッド）がユーザの入力操作を受け付ける入力状態と、入力部１１２がユーザの入力操作を受け付けない非入力状態と、を判定する。これにより、例えば、状態判定部１６６は、入力状態の場合には、ＨＤＤ１４４へのアクセスの可能性が高い状態であると判定しうる。
【００５０】
（パラメータ設定部）
パラメータ設定部１６８は、状態判定部１６６から入力された判定結果に基づいて、危険動作判定部１７０において用いられるパラメータを設定する。パラメータ設定部１６８は、設定したパラメータ情報を危険動作判定部１７０に出力する。
【００５１】
パラメータ設定部１６８は、状態判定部１６６による情報処理装置１００の姿勢検知の結果に基づいて、３軸方向の加速度のうち、後述する危険動作判定において判定する方向の加速度を設定しても良い。例えば、パラメータ設定部１６８は、情報処理装置１００の姿勢として図４（ａ）の長辺下向きや図４（ｄ）の短辺下向きの場合には、Ｚ軸方向の加速度を危険動作判定（例えば、Ｍｏｔｉｏｎ検知）において用いない。この理由は、情報処理装置１００を持ったユーザの歩行時に情報処理装置１００がユーザの体にぶつかる為である。また、パラメータ設定部１６８は、図４（ａ）の短辺下向きの場合には、情報処理装置１００を持っているユーザの歩行時の上下運動があるため、後述するＭｏｔｉｏｎ検知において用いる所定時間や振幅の閾値を大きく設定しても良い。
【００５２】
パラメータ設定部１６８は、状態判定部１６６による情報処理装置１００を持っているユーザの行動判定結果に基づいて、危険動作判定の有無を設定しても良い。例えば、パラメータ設定部１６８は、ユーザが走っていると判定された場合には、ユーザが走りながら情報処理装置１００を使っていることが想定されるため、危険動作判定を行わずに、ＨＤＤ保護機能をＯＦＦとする。これにより、ユーザが走っている際にＨＤＤ１４４にアクセスできないことを防止できる。一方で、ユーザが歩いていると判定された場合には、パラメータ設定部１６８は、通常の危険動作判定を行う。
【００５３】
パラメータ設定部１６８は、状態判定部１６６による情報処理装置１００の使用状況の判定結果に基づいて、危険動作判定において用いる閾値を設定しても良い。例えば、表示側筐体１２０が閉位置に位置している場合には、情報処理装置１００を使用していないと想定されるので、パラメータ設定部１６８は、危険動作を検知し易いようにパラメータを設定する。また、入力部１１２（例えば、キーボードやタッチパッド）を使用している場合には、情報処理装置１００のＨＤＤ１４４へのアクセス性の確保のため、危険動作を検知し難いようにパラメータを設定する。
【００５４】
（危険動作判定部）
危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の危険動作を判定するためのものである。危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の第１動作態様である日常動作の態様と、ＨＤＤ１４４に衝撃が作用する前の情報処理装置１００の第２動作態様である危険動作の態様と、を判別する動作判別部の機能を有する。
【００５５】
ここで、日常動作とは、情報処理装置１００が、例えば、ユーザの入力操作を受け付けたり、表示部に情報を表示したり、情報処理装置１００をユーザが持ち上げたり、ＨＤＤ１４４にアクセスするような通常の動作を言う。一方で、危険動作とは、ユーザが手を離した情報処理装置１００が重力方向に落下したり、後述するＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ現象が発生する異常な動作を言う。危険動作の場合には、その後にＨＤＤ１４４に衝撃が作用する蓋然性が高い。
【００５６】
危険動作判定部１７０は、パラメータ設定部１６８から入力されたパラメータ情報と、記憶部１６４から入力された３軸方向の加速度情報及び合力情報とに基づいて、日常動作と危険動作とを判別する。危険動作判定部１７０は、危険動作の判定結果を保護機能処理部１７２に出力する。
【００５７】
（Ｍｏｔｉｏｎ検知）
危険動作判定部１７０は、危険動作判定の一例として、情報処理装置１００のＭｏｔｉｏｎ検知を行う。危険動作判定部１７０は、状態判定部１６６により検知された情報処理装置１００の姿勢に基づいて、日常動作と危険動作を判別しうる。
【００５８】
危険動作判定部１７０は、状態判定部１６６により検知されたユーザ行動に基づいて、日常動作と危険動作を判別しうる。また、危険動作判定部１７０は、状態判定部１６６により検知された情報処理装置１００の使用状態に基づいて、日常動作と危険動作を判別しうる。このように、情報処理装置１００の姿勢やユーザ行動や情報処理装置１００の使用状態に基づいて危険動作を判別することで、実際にＨＤＤ１４４に衝撃が作用する前に、ＨＤＤ１４４を早く保護できる。
【００５９】
なお、危険動作判定部１７０は、上述した情報処理装置１００の姿勢、ユーザ行動、情報処理装置１００の使用状態を組み合わせて、日常動作と危険動作を判別しても良い。また、危険動作判定部１７０は、パラメータ設定部１６８から入力されたパラメータ情報をＭｏｔｉｏｎ検知に適用する。危険動作判定部１７０は、パラメータ設定部１６８により設定された設定情報に基づいて、３軸方向の加速度や合力の変化の度合いを検出する。
【００６０】
図９（ａ）は、危険動作時の３軸方向の加速度と合力の様子を示す図である。図９（ｂ）は、入力部１１２によるタイピング時（日常動作時）の３軸方向の加速度と合力の様子を示す図である。危険動作時の特徴として、図９（ａ）と図９（ｂ）を対比すると分かるように、グラフが長時間に亘って緩やかに変動しており、振幅も大きい。このため、危険動作判定部１７０は、危険動作時を示すグラフの特徴を検出することで、危険動作時と日常動作時を判別できる。
【００６１】
図１０は、危険動作の検出例を説明するための図である。なお、図１０では、説明の便宜上、３軸方向の加速度と合力のうちの１つのみ（例えば、合力）のデータのグラフが示されている。危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ１での加速度と合力から、所定時間Ｔ１での動作が危険動作か日常動作かを判別する。
【００６２】
図１０では、６つの区間Ａ１〜Ａ６（各区間は、所定時間Ｔ１である）において最初の３つの区間Ａ１〜Ａ３については、危険動作で無いと判定され、残りの３つの区間Ａ４〜Ａ６については、危険動作であると判定されている。なお、区間Ａ１については、グラフの振幅が所定値より小さいために、危険動作で無いと判定されている。区間Ａ２については、グラフの振幅が所定値より小さく、グラフの傾きが一定でないため、危険動作で無いと判定されている。区間Ａ３については、グラフの傾きが一定でないため、危険動作で無いと判定されている。
【００６３】
このように、危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ１における３軸方向の加速度と合力の変化の度合いを検出し、検出した変化の度合いに応じて、日常動作と危険動作とを判別する。パラメータ設定部１６８は、パラメータとして、所定時間Ｔ１の長さや、２つの動作に分ける変化の度合いの閾値値を設定する。これにより、情報処理装置１００の姿勢等に応じて設定されたパラメータに従い、日常動作と危険動作を高精度に判別できる。
【００６４】
以下において、危険動作判定部１７０のＭｏｔｉｏｎ検知による危険動作の具体的な判別方法について説明する。
【００６５】
図１１は、危険動作判定部１７０のＭｏｔｉｏｎ検知による危険動作の具体的な判別方法を説明するための図である。なお、図１１と図１０でポイントの数が異なるが、図の制約上、図１０のポイントは一部省いて示されている。
【００６６】
危険動作判定部１７０は、まず、最新の状態から所定時間Ｔ１前までの加速度データ（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の加速度データ）や合力のデータをＧｎとして、記憶部１６４から取得する。個々のデータは、所定時間Ｔ２間隔で記憶されたものとする。このとき、一番古いポンントはＧ１であり、現在のポイントはＧNである。
【００６７】
次に、危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ１におけるＧｎのグラフの傾きを判定する。具体的には、危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ１の両端のポイントである一番古いポンントのＧ１と現在のポイントのＧNとの差と、所定値（Ｔｈｒ）と、の大小関係を判定する。例えば、危険動作判定部１７０は、下記の式（２）の関係があると判定した場合には、更に、隣同士のポイントのＧの大小関係が式（３）の関係にあるかを判定する。
【００６８】
2013157054.tif 000004
なお、ｉ＝１〜Ｎ−１である。
【００６９】
式（３）の関係が成り立つ場合には、Ｇｎのグラフが、図１０の区間Ａ４や区間Ａ６に示すような右肩上がりの状態にある。このように、所定時間Ｔ１の間、Ｇｎのグラフの傾きが一定の状態にあるため、危険動作判定部１７０は、危険動作中であると判定する。
【００７０】
一方で、危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ１の両端のポイントである一番古いポンントのＧ１と現在のポイントのＧNとの差と、所定値（Ｔｈｒ）とに、下記の式（４）の関係があると判定した場合には、隣同士のポイントのＧの大小関係が式（５）の関係にあるかを判定する。
【００７１】
2013157054.tif 000005
なお、ｉ＝１〜Ｎ−１である。
【００７２】
式（５）の関係が成り立つ場合には、Ｇｎのグラフが、図１０の区間Ａ５に示すような右肩下がりの状態にある。このように、所定時間Ｔ１の間、Ｇｎのグラフの傾きが一定の状態にあるため、危険動作判定部１７０は、危険動作中であると判定する。
【００７３】
（Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知）
危険動作判定部１７０は、危険動作判定の一態様として、他の物体上に一端部が載置された情報処理装置１００の、一端部を回転中心とした回転動作を検知する回転動作検知部として機能する。以下においては、この回転動作の検知の一例として、情報処理装置１００のＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知を例に挙げて説明する。
【００７４】
危険動作判定部１７０は、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知として、記憶部１６４から入力された３軸方向の加速度情報及び合力情報に基づいて、情報処理装置１００が一端部を支持された状態で回転中（倒れている）かを検知する。危険動作判定部１７０は、３軸方向の加速度及び合力の変動の度合いに応じて、情報処理装置１００の回転動作を検知する。
【００７５】
図１２は、情報処理装置１００のＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ現象を説明するための図である。Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ現象は、情報処理装置１００の一端部が机等に載置された際に情報処理装置１００を把持していたユーザが手を離すと、把持状態が解消された情報処理装置１００が一端部を中心に回転して（倒れて）、机等に衝突する現象である。こうような現象が発生すると、情報処理装置１００が倒れて机等に衝突する際に、ＨＤＤ１４４に衝撃が作用する。このため、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００のＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ状態を危険動作として判定する。
【００７６】
危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ３において、合力Ｒの時間変化を示す波形の形状が所定の挙動を示すかを判定する。危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ３内の合力Ｒの変動の度合いが所定範囲内で変化している場合に、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐと検知する。例えば、危険動作判定部１７０は、合力Ｒの時間変化を示す波形が滑らかに変化していると、情報処理装置１００が倒れている動作中であると判定する。
【００７７】
危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の３軸方向の加速度のうち、回転軸方向（図１２参照）の加速度が、所定時間Ｔ３内で所定値の範囲内に収まっているか否かを判定する。これは、図１３に示すように情報処理装置１００の一端部（ヒンジ部１３０）が机等に支持されているかを検知するためである。図１３は、情報処理装置１００の一端部が机等に支持されているか否かの状態を示す図である。
【００７８】
情報処理装置１００の回転軸方向の加速度が所定値の範囲内に収まっている場合には、図１３（ａ）に示すように情報処理装置１００の一端部（ヒンジ部１３０）が机等に接触している状態である。一方で、情報処理装置１００の回転軸方向の加速度が所定値の範囲内に収まっていない場合には、図１３（ｂ）に示すように情報処理装置１００の一端部（ヒンジ部１３０）は机等に接触しておらず、机等から浮いている状態である。
【００７９】
危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の３軸方向の加速度のうち、重力方向（図１２参照）の加速度が、所定時間Ｔ４内で所定値の範囲内に収まっているか否かを判定する。これは、情報処理装置１００が机等から持ち上げられているか否かを検知するためである。情報処理装置１００の重力方向の加速度が所定値の範囲内に収まっている場合には、図１３（ａ）に示すように情報処理装置１００が机等から持ちあげられていない状態である。一方で、情報処理装置１００の重力方向の加速度が所定の範囲内に収まっていない場合には、図１３（ｂ）に示すように情報処理装置１００は机等から持ち上げられている状態である。
【００８０】
ところで、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知する際に、所定時間Ｔ４は、所定時間Ｔ３よりも短い。所定時間Ｔ４を短くする理由は、所定時間を長くするとその分変動を考慮する必要があるが、時間を短くすることで変動値も小さくできるため、より厳密に検知できる。このため、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知の誤検知を防止できる。
【００８１】
危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の回転軸方向及び重力方向の加速度について判定を行うことで、情報処理装置１００の状態を適切に検知できるので、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知の誤検知を防止できる。すなわち、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の回転軸方向及び重力方向の加速度の変動の度合いが、それぞれ、所定範囲内で変化している場合に、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐと検知する。なお、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の回転軸方向の加速度と重力方向の加速度のうちのいずれか一方を判定することとしても良い。かかる場合にも、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知の誤検知を防止できる。
【００８２】
以下において、危険動作判定部１７０のＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知の具体的な判別方法について説明する。
【００８３】
図１４は、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知を説明するための図である。危険動作判定部１７０は、まず、加速度データ（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の加速度データ）や合力のデータをＧｎとして、最新のデータＧＮから、所定時間Ｔ３前のデータＧ１までのＮポイントのデータを、記憶部１６４から取得する。加速度データや合力データの個々のデータは、所定時間Ｔ５間隔で記憶されたものである。なお、Ｇｎは、Ｘ軸方向の加速度データを示すＸｎ、Ｙ軸方向の加速度データを示すＹｎ、Ｚ軸方向の加速度データを示すＺｎ、合力Ｒｎのいずれかを示すものとする。
【００８４】
次に、危険動作判定部１７０は、合力Ｒｎの波形の形状を判定する。ここで、図１５に示すように、最新のデータＲＮから、所定時間Ｔ３前のデータＲ１までのＮポイントのデータを用いて判定するものとする。図１５は、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知を説明するための図である。
【００８５】
図１６は、合力Ｒｎの波形の判定方法を説明するための図である。危険動作判定部１７０は、図１６（ａ）に示すように、Ｎポイントのデータの波形が右肩下がりか否かを判定する。すなわち、危険動作判定部１７０は、下記の式が成り立つか否かを判定する。下記の式が成り立つ場合には、情報処理装置１００が緩やかに倒れていることを意味する。
【００８６】
2013157054.tif 000006
なお、Thr1は、０以上の大きさを有する閾値である。
【００８７】
次に、危険動作判定部１７０は、図１６（ｂ）に示すように、図１５に示す合力Ｒｎの波形の漸近線ＡRを算出する。危険動作判定部１７０は、下記の式に示すように、Ｎポイントのデータのうち始めの所定ポイント（Ｍポイント）ののデータを平均することで、漸近線ＡRを算出する。なお、理想的な状態であれば、漸近線ＡRは、１（Ｇ）を示す。
【００８８】
2013157054.tif 000007
なお、Ｍは、Ｎよりも十分に小さい。
【００８９】
次に、危険動作判定部１７０は、図１６（ｃ）に示すように、合力Ｒｎが所定範囲（漸近線ＡRを基準とした所定範囲）内にあるか否かを判定する。このような漸近線ＡRを用いることで、加速度センサーのオフセットを考慮でき、高精度の検知が可能となる。情報処理装置１００がＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ状態の場合には、緩やかに回転する（倒れる）ので、合力Ｒｎは、下記の式に示すように所定範囲内に収まる。
【００９０】
2013157054.tif 000008
なお、ｎ＝１〜Ｎである。Thr2は、所定の閾値である。
【００９１】
次に、危険動作判定部１７０は、図１６（ｄ）に示すように漸近線ＡRと合力Ｒｎとで囲まれた部分（斜線の部分）の面積を算出し、判定する。危険動作判定部１７０は、下記の式に示すように、算出した面積Ｓが所定の閾値Ｔｈｒ３よりも大きいか否かを判定する。
【００９２】
2013157054.tif 000009
なお、Ｓは、以下のように求まる。
2013157054.tif 000010
【００９３】
すなわち、危険動作判定部１７０は、漸近線ＡRと合力Ｒｎの差分の和が所定値よりも大きいかを判定する。そして、危険動作判定部１７０は、上述した式が満たされていれば、情報処理装置１００が緩やかに倒れていると判定する。
【００９４】
一実施形態における情報処理装置１００は、更に、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知の誤検知を抑制するために、情報処理装置１００の回転軸方向及び重力方向の加速度についても判定を行う。
【００９５】
図１７は、情報処理装置１００の回転軸方向及び重力方向の加速度の判定を説明するための図である。危険動作判定部１７０は、下記の式に示すように、所定時間Ｔ４間の３軸方向の加速度データＧ１〜ＧＭの平均値ＡGと、平均値の絶対値|ＡG|を求める。なお、Ｇは、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度データを示す。また、所定時間Ｔ４は、所定時間Ｔ３よりも短いが、所定時間Ｔ５よりも長い。
【００９６】
2013157054.tif 000011
【００９７】
危険動作判定部１７０は、求めた平均値ＡGと、絶対値|ＡG|を用いて、以下の判定・処理を行う。
【００９８】
絶対値|ＡX|が絶対値|ＡY|及び絶対値|ＡZ|よりも大きい場合には、危険動作判定部１７０は、Ｘ軸が重力方向であり、Ｙ軸が回転軸方向であると判定する。そして、危険動作判定部１７０は、下記の式に示すようにＹｎとＸｎがそれぞれ平均値付近にあるか否かを判定する。
【００９９】
2013157054.tif 000012
なお、ｎ＝１〜Ｎである。
2013157054.tif 000013
なお、ｎ＝１〜Ｎ/２である。
【０１００】
絶対値|ＡY|が絶対値|ＡX|及び絶対値|ＡZ|よりも大きい場合には、危険動作判定部１７０は、Ｙ軸が重力方向であり、Ｘ軸が回転軸方向であると判定する。そして、危険動作判定部１７０は、下記の式に示すようにＸｎとＹｎがそれぞれ平均値付近にあるか否かを判定する。
2013157054.tif 000014
なお、ｎ＝１〜Ｎである。
2013157054.tif 000015
なお、ｎ＝１〜Ｎ/２である。
【０１０１】
絶対値|ＡZ|が絶対値|ＡX|及び絶対値|ＡY|よりも大きい場合には、危険動作判定部１７０は、|ＡX|と|ＡY|の大小関係を比較する。そして、絶対値|ＡX|が絶対値|ＡY|よりも大きい場合には、危険動作判定部１７０は、上述した式（１３）、式（１４）の判定を行う。一方で、絶対値|ＡY|が絶対値|ＡX|よりも大きい場合には、危険動作判定部１７０は、上述した式（１５）、式（１６）の判定を行う。この際に、危険動作判定部１７０は、下記の式に示すようにＺｎが平均値付近にあるか否かも判定する。
【０１０２】
2013157054.tif 000016
なお、ｎ＝１〜Ｎ/２である。
【０１０３】
上述した一連の式を満足する場合には、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００がＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ状態であると判定する。このような判定処理をすることで、情報処理装置１００のＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ状態を検出できると共に、誤検知を抑制することが可能となる。
【０１０４】
（Ｆｒｅｅ−Ｆａｌｌ検知）
危険動作判定部１７０は、危険動作判定の一態様として、情報処理装置１００のＦｒｅｅ−Ｆａｌｌ（自由落下）検知を行う。Ｆｒｅｅ−Ｆａｌｌ検知では、情報処理装置１００の３軸の加速度がそれぞれ０Ｇ付近の値である時に、情報処理装置１００が自由落下状態であると検知される。自由落下状態である場合には、ユーザが持っていた情報処理装置１００を離した際に落下する状態であり、落下先の物体に接触した際にＨＤＤ１４４に衝撃が作用する。このため、危険動作判定部１７０は、このような自由落下状態を危険動作として判定する。
【０１０５】
（保護機能処理部）
保護機能処理部１７２は、危険動作判定部１７０から入力された判定結果に基づいて、ＨＤＤ１４４のＨＤＤ保護機能の実行を制御する。保護機能処理部１７２は、危険動作判定部１７０により情報処理装置１００が危険動作態様であると判定された場合には、ＨＤＤ保護機能を実行させ、情報処理装置１００が日常動作態様であると判定された場合には、ＨＤＤ保護機能を実行させない。
【０１０６】
＜２．情報処理装置の動作例＞
図１８は、一実施形態に係る情報処理装置１００による危険動作判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。本処理は、ＣＰＵ１４０がメインメモリ１４２に格納されているプログラムを実行することによって、実現される。
【０１０７】
まず、加速度情報取得部１６０は、情報処理装置１００の３軸方向の加速度に関する加速度情報（加速度値）を取得する（ステップＳ１０２）。
【０１０８】
次に、合力算出部１６２は、加速度情報取得部１６０が取得した３軸方向の加速度情報から、合力を算出する（ステップＳ１０４）。
【０１０９】
次に、記憶部１６４は、加速度情報取得部１６０が取得した３軸方向の加速度情報と、合力算出部１６２が算出した合力に関する合力情報と、を記憶する（ステップＳ１０６）。
【０１１０】
次に、状態判定部１６６は、記憶部１６４に記憶された３軸方向の加速度情報と合力情報とに基づいて、情報処理装置１００の状態について判定する（ステップＳ１０８）。例えば、状態判定部１６６は、情報処理装置１００の状態として、情報処理装置１００の姿勢について姿勢判定しうる。また、状態判定部１６６は、情報処理装置１００を持っているユーザの行動を判定しうる。また、状態判定部１６６は、ユーザによる情報処理装置１００の使用状況を判定しうる。
【０１１１】
次に、パラメータ設定部１６８は、状態判定部１６６により判定された判定結果に基づいて、危険動作判定に用いられるパラメータを設定する（ステップＳ１１０）。例えば、パラメータ設定部１６８は、所定時間Ｔ１の間隔や、加速度の波形判定の基準となる振幅値を設定する。
【０１１２】
次に、危険動作判定部１７０は、パラメータ設定部１６８により設定されたパラメータ情報と、３軸方向の加速度情報と、合力情報に基づいて、危険動作を判定する（ステップＳ１１２）。例えば、危険動作判定部１７０は、Ｍｏｔｉｏｎ検知、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知、Ｆｒｅｅ−Ｆａｌｌ検知を行う。
【０１１３】
（Ｍｏｔｉｏｎ検知処理）
ここで、図１９を参照しながら、危険動作判定部１７０によるＭｏｔｉｏｎ検知処理について説明する。図１９は、一実施形態に係る情報処理装置１００によるＭｏｔｉｏｎ検知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
Ｍｏｔｉｏｎ検知処理において、危険動作判定部１７０は、まず、記憶部１６４から情報処理装置１００の３軸方向の加速度データや重力データと、パラメータ設定部１６８により設定されたパラメータ情報を、所定時間Ｔ１単位で取得する（ステップＳ２０２）。
【０１１５】
次に、危険動作判定部１７０は、例えば情報処理装置１００の姿勢判定結果に基づいて、Ｚ軸の判定が不要である場合には、Ｘ軸、Ｙ軸方向の加速度のグラフについて、傾き等を判定する（ステップＳ２０４）。
【０１１６】
次に、危険動作判定部１７０は、判定したグラフに所定の特徴があるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。例えば、危険動作判定部１７０は、所定時間Ｔ１内のグラフの振幅が所定値よりも大きいか、また傾きは一定であるかを判定する。
【０１１７】
ステップＳ２０６でグラフに所定の特徴がある場合には（Ｙｅｓ）、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００は危険動作中であると判定する（ステップＳ２０８）。一方で、ステップＳ２０６でグラフに所定の特徴が無い場合には（Ｎｏ）、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００が危険動作中で無いと判定する（ステップＳ２１０）。
【０１１８】
次に、所定単位Ｔ１毎のデータの判定が終了していない場合には（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、危険動作判定部１７０は、上述したステップＳ２０２〜Ｓ２１０の処理を繰り返す。一方で、対象となる全てのデータの判定が終了した場合には（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、危険動作判定部１７０は、本処理を終了し、図１８のフローチャートに戻る。
【０１１９】
（Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知処理）
次に、図２０を参照しながら、危険動作判定部１７０によるＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知処について説明する。図２０は、一実施形態に係る情報処理装置１００によるＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知処理において、危険動作判定部１７０は、まず、記憶部１６４から情報処理装置１００の３軸方向の加速度データや重力データを、所定時間Ｔ３単位で取得する（ステップＳ３０２）。
【０１２１】
次に、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００の倒れ動作を検知するために、合力Ｒｎの波形を判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、危険動作判定部１７０は、図１６にて説明したように、波形が右肩下がりの形状であるかを判定すると共に、漸近線ＡRと合力Ｒｎの差分の和が所定値よりも大きいかを判定する。
【０１２２】
次に、危険動作判定部１７０は、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知の誤検知を抑制するために、情報処理装置１００の回転軸方向及び重力方向の加速度が、所定値の範囲内に収まっているか否かを判定する（ステップＳ３０６、Ｓ３０８）。
【０１２３】
次に、危険動作判定部１７０は、上記のステップＳ３０４〜Ｓ３０８の判定結果が、上述した所定条件をクリアするか否かを判定する（ステップＳ３１０）。そして、ステップＳ３１０で判定結果が所定条件をクリアする場合には（Ｙｅｓ）、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００がＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ状態であることを、誤検知無く検出する（ステップＳ３１２）。一方で、ステップＳ３１０で判定結果が所定条件をクリアしない場合には（Ｎｏ）、危険動作判定部１７０は、情報処理装置１００がＴｉｌｔ  Ｄｒｏｐ状態で無いことを検出する（ステップＳ３１４）。
【０１２４】
次に、所定単位Ｔ３毎のデータの判定が終了していない場合には（ステップＳ３１６：Ｎｏ）、危険動作判定部１７０は、上述したステップＳ３０２〜Ｓ３１４の処理を繰り返す。一方で、対象となる全てのデータの判定が終了した場合には（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、危険動作判定部１７０は、本処理を終了し、図１８のフローチャートに戻る。
【０１２５】
図１８のフローチャートの説明を続ける。ステップＳ１１２の危険動作判定が完了すると、保護機能処理部１７２は、危険動作判定部１７０による判定結果に基づいて、ＨＤＤ１４４を保護する必要があるかを判定する（ステップＳ１１４）。保護機能処理部１７２は、危険動作判定部１７０による３つの検知のうちのいずれか１つでも検知された（危険動作が検知された）場合にはＦｌａｇ＝１とし、３つの検知のいずれも検知されていない（危険動作が検知されない）場合にはＦｌａｇ＝０とする。
【０１２６】
そして、ステップＳ１１４でＦｌａｇ＝１の場合（危険動作が検知されＨＤＤ１４４を保護する必要があると判定された場合）には、保護機能処理部１７２は、ＨＤＤ１４４のＨＤＤ保護機能を実行する。この結果、ＨＤＤ１４４の磁気ヘッドが、ディスクの記録領域から退避することになる。
【０１２７】
一方で、ステップＳ１１４でＦｌａｇ＝０の場合（危険動作が検知されずＨＤＤ１４４を保護する必要が無いと判定された場合）には、上述したステップＳ１０２〜ステップＳ１１２の処理が繰り返される。これにより、危険動作で無い場合に、不要にＨＤＤ１４４の磁気ヘッドがディスクの記録領域から退避することを抑制できる。
【０１２８】
なお、上記において、ステップＳ１１２の危険動作判定でＭｏｔｉｏｎ検知がされない場合（例えば、Ｔｉｌｔ  Ｄｒｏｐ検知処理のみが実行される場合）には、ステップＳ１０８及びステップＳ１１０の処理を省略しても良い。これにより、処理量が減り、処理時間を短縮できる。
【０１２９】
＜３．まとめ＞
上述した一実施形態に係る情報処理装置１００は、検知された情報処理装置１００の姿勢に基づいて、情報処理装置１００の通常動作態様と、ＨＤＤ１４４に衝撃が作用する前の情報処理装置１００の危険動作態様と、を判別する。そして、情報処理装置１００は、危険動作態様と判別された場合に、ＨＤＤ１４４の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させるＨＤＤ保護機能を実行させ、通常動作態様と判別された場合に、ＨＤＤ保護機能を実行させない。
【０１３０】
これにより、ＨＤＤ１４４に衝撃が作用する前にヘッドを退避できるので、ＨＤＤ１４４を適切に保護できる。また、情報処理装置１００の通常動作態様時にＨＤＤ保護機能を誤って実行することを防止できるので、ユーザにとっての情報処理装置１００の操作性の低下を抑制できる。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
上記においては、情報処置装置として、ＨＤＤ１４４を内蔵するノート型のパーソナルコンピュータを例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置は、ＨＤＤを内蔵していれば、携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機、電子辞書、タブレット等であっても良い。
【０１３３】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０１３４】
本明細書において説明した情報処理装置による処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭ（Random  Access  Memory）に読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１３５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知する姿勢検知部と、
検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別する動作判別部と、
前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させない保護機能実行部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記装置本体を把持するユーザの行動を判定する行動判定部を更に備え、
前記動作判別部は、判定された前記行動に基づいて、前記第１動作態様と前記第２動作態様とを判別する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記装置本体の使用状態を判定する使用状態判定部を更に備え、
前記動作判別部は、判定された前記使用状態に基づいて、前記第１動作態様と前記第２動作態様を判別する、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記装置本体は、開閉可能に連結された第１筐体及び第２筐体を有し、
前記使用状態判定部は、前記使用状態として、前記第１筐体及び前記筐体が閉じた閉状態と、前記第１筐体及び前記第２筐体が開いた開状態と、を判定する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記装置本体は、入力操作を受け付ける入力部を有し、
前記使用状態判定部は、前記使用状態として、前記入力部が前記入力操作を受け付ける入力状態と、前記入力部が前記入力操作を受け付けない非入力状態と、を判定する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記装置本体の複数方向の加速度を取得する加速度取得部と、
取得した加速度情報に基づいて、前記複数方向の加速度の合力を取得する合力取得部と、
を更に備え、
前記姿勢検知部は、取得した前記複数方向の加速度と前記合力とに基づいて、前記姿勢を検知する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記動作判別部は、
所定時間における前記複数方向の加速度と前記合力の変化の度合いを検出し、
前記変化の度合いに応じて、前記第１動作態様と前記第２動作態様を判別する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
検知された前記姿勢に基づいて、前記変化の度合いを検出する加速度の方向や合力を設定する設定部を更に備え、
前記動作判別部は、前記設定部による設定情報に基づいて、前記変化の度合いを検出する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知することと、
検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別することと、
前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させないことと、
を含む、情報処理方法。
（１０）
コンピュータに、
回転式のディスク記憶部を有する装置本体の姿勢を検知することと、
検知された前記姿勢に基づいて、前記装置本体の通常の動作態様である第１動作態様と、前記ディスク記憶部に衝撃が作用する前の前記装置本体の異常な動作態様である第２動作態様と、を判別することと、
前記第２動作態様と判別された場合に、前記ディスク記憶部の記憶領域からヘッドを退避位置に移動させる保護機能を実行させ、前記第１動作態様と判別された場合に、前記保護機能を実行させないことと、
を実行するための、プログラム。
【符号の説明】
【０１３６】
１００    情報処理装置
１１０    本体側筐体
１１２    入力部
１２０    表示側筐体
１３０    ヒンジ部
１４４    ＨＤＤ
１４６    ３軸加速度センサー
１６０    加速度情報取得部
１６２    合力算出部
１６４    記憶部
１６６    状態判定部
１６８    パラメータ設定部
１７０    危険動作判定部
１７２    保護機能処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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