(57)【要約】【課題】外部装置で発生したノイズに起因して、読み出される画像データにノイズが重畳されることを防止することが可能な放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】放射線画像撮影装置１は、基板４の一面４ａ側に二次元状に配列された複数の放射線検出素子７と、各放射線検出素子７から画像データＤを読み出す読み出し回路１７と、少なくとも読み出し回路１７の動作を制御する制御手段２２とを備えるセンサーパネルＳＰと、センサーパネルＳＰを収納する筐体２とを備え、筐体２は導電性の材料で形成されており、筐体２内の少なくとも１つの機能部５２の基準電位が印加される配線５１と筐体２とが導通されている。【選択図】図９
2013250103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一面側に二次元状に配列された複数の放射線検出素子と、前記各放射線検出素子から画像データを読み出す読み出し回路と、少なくとも前記読み出し回路の動作を制御する制御手段とを備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
を備え、
前記筐体は、導電性の材料で形成されており、
前記筐体内の少なくとも１つの機能部の基準電位が印加される配線と前記筐体とが導通されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記配線は、前記各機能部に共通にＧＮＤ電位が印加される配線であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
外部コネクターと接続される、複数の端子が設けられたコネクターを備え、
前記コネクターには、前記筐体と導通される導電性の支持部材に当該コネクターを固定する際に、当該コネクターと前記支持部材とで挟持される部分に導電性の接続片が設けられており、かつ、前記接続片と前記ＧＮＤ電位が印加される配線とが接続されており、
前記コネクターを前記支持部材に固定することにより、前記ＧＮＤ電位が印加される配線が接続された前記接続片と前記支持部材とが導通し、前記支持部材を介して前記ＧＮＤ電位が印加される配線と前記筐体とが導通されることを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記接続片には、さらに、前記コネクターの前記端子のうち外部からアース電位が供給される端子が接続されていることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記配線は、前記読み出し回路の増幅回路にチャージアンプ回路の基準電位を印加する配線であることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
外部装置との間で無線通信を行うためのアンテナを備え、
前記アンテナと前記筐体との間の部分に、静電気による電流または静電気で生じた電磁波が前記筐体から前記アンテナに伝達されることを防止するための絶縁性のアンテナ保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記アンテナ保護部材は、前記アンテナの、放射線が入射する側およびそれとは反対側にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項６に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記アンテナ保護部材は、板状に形成され、かつ、自重により撓まない剛性を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記アンテナ保護部材は、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
基板の一面側に二次元状に配列された複数の放射線検出素子と、前記各放射線検出素子から画像データを読み出す読み出し回路と、少なくとも前記読み出し回路の動作を制御する制御手段とを備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する、導電性の材料で形成された筐体と、
外部装置との間で無線通信を行うためのアンテナと、
を備え、
前記アンテナと前記筐体との間の部分に、静電気による電流または静電気で生じた電磁波が前記筐体から前記アンテナに伝達されることを防止するための絶縁性のアンテナ保護部材が設けられていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置に係り、特に、放射線検出素子が二次元状に配列された放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
照射されたＸ線等の放射線の線量に応じて検出素子で電荷を発生させて電気信号に変換するいわゆる直接型の放射線画像撮影装置や、照射された放射線をシンチレーター等で可視光等の他の波長の電磁波に変換した後、変換され照射された電磁波のエネルギーに応じてフォトダイオード等の光電変換素子で電荷を発生させて電気信号（すなわち画像データ）に変換するいわゆる間接型の放射線画像撮影装置が種々開発されている。なお、本発明では、直接型の放射線画像撮影装置における検出素子や、間接型の放射線画像撮影装置における光電変換素子を、あわせて放射線検出素子という。
【０００３】
このタイプの放射線画像撮影装置はＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られており、従来は支持台と一体的に形成された、いわゆる専用機型（固定型、据え置き型等ともいう。）として構成されていたが（例えば特許文献１参照）、近年、放射線検出素子等を筐体内に収納し、持ち運び可能とした可搬型の放射線画像撮影装置が開発され、実用化されている（例えば特許文献２、３参照）。
【０００４】
このような放射線画像撮影装置では、通常、複数の放射線検出素子がセンサーパネルの基板上に二次元状（マトリクス状）に配列されている。そして、放射線画像撮影装置に被写体を介して放射線が照射されて放射線画像撮影が行われた後、各放射線検出素子から画像データＤが読み出されるように構成される。
【０００５】
そして、専用機型の放射線画像撮影装置も同様であるが、可搬型の放射線画像撮影装置では、センサーパネルが筐体内に収納されるようにして構成される。
【０００６】
例えば特許文献４等では、患者の体重等の外部からの荷重に対する強度を筐体に持たせること等を目的として、筐体をカーボン繊維で形成することが記載されている。また、特許文献５等では、筐体を、マグネシウム合金やアルミニウム合金等の電磁ノイズシールド性や剛性に優れた金属で構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−７３１４４号公報
【特許文献２】特開２００６−０５８１２４号公報
【特許文献３】特開平６−３４２０９９号公報
【特許文献４】国際公開第２００９／０５４２４２号パンフレット
【特許文献５】特開２０１２−７３１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、本発明者らの研究では、上記のように、放射線画像撮影装置の筐体を、カーボン繊維や金属等の導電性の材料で形成した場合、例えば放射線画像撮影装置に形成されたコネクター（例えば後述する図１の３９参照）に接続されたケーブル（例えば後述する図３のＣａ参照）を介して外部装置で発生したノイズがコネクターを介して放射線画像撮影装置の筐体に伝播する場合がある。
【０００９】
一方、放射線画像撮影装置のセンサーパネルの基板と筐体との間には、空気の層や緩衝材等が介在されており、コンデンサー状の構造になっていて寄生容量が形成されている。そのような状態で、上記のように放射線画像撮影装置の筐体にノイズが伝播して筐体が電位的に揺らぐと、その電位的な揺らぎのために、センサーパネルの基板上に形成された各放射線検出素子から読み出される画像データにノイズが重畳されることが分かってきた。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、外部装置で発生したノイズに起因して、読み出される画像データにノイズが重畳されることを防止することが可能な放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影装置は、
基板の一面側に二次元状に配列された複数の放射線検出素子と、前記各放射線検出素子から画像データを読み出す読み出し回路と、少なくとも前記読み出し回路の動作を制御する制御手段とを備えるセンサーパネルと、
前記センサーパネルを収納する筐体と、
を備え、
前記筐体は、導電性の材料で形成されており、
前記筐体内の少なくとも１つの機能部の基準電位が印加される配線と前記筐体とが導通されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のような方式の放射線画像撮影装置によれば、放射線画像撮影装置の導電性の筐体と、装置内の例えばＧＮＤ電位が印加される配線や基準電位が印加される配線等の、筐体内の少なくとも１つの機能部の基準電位が印加される配線とを導通させることで、仮に外部装置で発生したノイズが放射線画像撮影装置に伝達されてきたとしても、放射線画像撮影装置のセンサーパネル側の基準電位と筐体側の電位とが全く同じように大きくなったり小さくなったりするようになる。
【００１３】
そのため、放射線画像撮影装置のセンサーパネル側の基準電位と筐体側の電位との間の電位差ΔＶを常に一定にすることが可能となり、両者の間に寄生容量Ｃが存在するとしても、各放射線検出素子に蓄積される電荷に変動が生じないようにすることが可能となる。そのため、少なくとも外部装置で発生したノイズに起因して、各放射線検出素子から読み出される画像データにノイズが重畳されることを的確に防止することが可能となる。
【００１４】
また、放射線画像撮影装置は、外部コネクター（後述する図３や図９のＣ参照）等が接続された状態で撮影に用いられたり、外部コネクター等が接続されない、いわゆる単独の状態で撮影に用いられる場合があるが（後述する図１参照）、筐体と、筐体内の少なくとも１つの機能部の基準電位が印加される配線と導通されているため、放射線画像撮影装置のセンサーパネル側の基準電位と筐体側との間の電位差ΔＶを常に一定にすることが可能となる。
【００１５】
そのため、本発明のような放射線画像撮影装置では、外部コネクター等を接続して用いる場合も、接続しないで単独の状態で用いる場合も、いずれの場合も、少なくとも外部装置で発生したノイズに起因して、各放射線検出素子から読み出される画像データにノイズが重畳されることを的確に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観を表す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の断面図である。
【図３】ケーブルを接続した状態の放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図である。
【図４】放射線画像撮影装置の基板の構成を示す平面図である。
【図５】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図６】検出部を構成する１画素分についての等価回路を表すブロック図である。
【図７】画像データの読み出し処理における電荷リセット用スイッチ、パルス信号、ＴＦＴのオン／オフのタイミングを表すタイミングチャートである。
【図８】従来の放射線画像撮影装置と外部装置とが接続された状態を簡略化して表す図である。
【図９】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の構成および本実施形態に係る放射線画像撮影装置と外部装置とが接続された状態を簡略化して表す図である。
【図１０】放射線画像撮影装置におけるコネクターの取り付け方等を示す図である。
【図１１】（Ａ）本実施形態に係る放射線画像撮影装置のコネクターの構成を示す図であり、（Ｂ）接続片がコネクターの補強板と支持部材との間で挟持された状態等を説明する図である。
【図１２】外部からアース電位が供給される端子をも接続片に接続するように構成した場合のコネクターの構成を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る放射線画像撮影装置の内部を図２における下側から見た場合の概略図である。
【図１４】放射線画像撮影装置におけるアンテナの取り付け方等を示す図である。
【図１５】（Ａ）アンテナ保護部材の形成の仕方の一例を示す図であり、（Ｂ）別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る放射線画像撮影装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
なお、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００１９】
また、以下では、放射線画像撮影装置がいわゆる可搬型である場合について説明するが、支持台等と一体的に形成された、いわゆる専用機型の放射線画像撮影装置に対しても、本発明を適用することが可能である。
【００２０】
［放射線画像撮影装置の基本的な構成等について］
本実施形態に係る放射線画像撮影装置の基本的な構成等について説明する。図１は、放射線画像撮影装置の外観を示す斜視図であり、図２は、放射線画像撮影装置の断面図である。
【００２１】
放射線画像撮影装置１は、図１に示すように、放射線が照射される側の面である放射線入射面Ｒを有する筐体２内に、シンチレーター３や基板４等で構成されるセンサーパネルＳＰが収納されて構成されており、可搬型とされている。
【００２２】
図１や図２に示すように、本実施形態では、筐体２のうち、放射線入射面Ｒを有する中空の角筒状のハウジング本体部２Ａは、放射線を透過するカーボン板（すなわちカーボン繊維を樹脂等で板状に固めたもの）で形成されており、ハウジング本体部２Ａの両側の開口部を保護カバー２Ｂ、２Ｃで閉塞することで筐体２が形成されるようになっている。
【００２３】
なお、放射線画像撮影装置１の筐体２を、前述したようにマグネシウム合金やアルミニウム合金等の金属で形成することも可能であり、導電性を有する材料であれば、筐体２はどのような材料で形成されていてもよい。また、筐体２は、必ずしもその全てが導電性を有する材料で形成されている必要はなく、例えば筐体２の放射線入射面Ｒ側のみを導電性を有する材料で形成し、残りの部分を樹脂等の導電性を有しない材料で形成することも可能である。
【００２４】
本実施形態では、保護カバー２Ｂ、２Ｃの部分α、βには、外部装置との間で無線通信を行うためのアンテナ４１（後述する図５参照）が内蔵されている。また、筐体２の一方側の保護カバー２Ｂには、コネクター３９が設けられており、図３に示すように、コネクター３９には、ケーブルＣａの先端に設けられた外部コネクターＣが接続できるようになっている。
【００２５】
そして、図示を省略するが、コネクター３９は、放射線画像撮影装置１の筐体２内部に設けられた充電回路を介してバッテリー２４（図２や後述する図５参照）を充電するための電力の供給を中継したり、或いは、放射線画像撮影装置１内部に設けられた図示しない有線通信部（後述する図８の５３参照）を介した後述する制御手段２２と外部装置との間の有線方式による通信を中継したりするようになっている。
【００２６】
なお、放射線画像撮影装置１におけるコネクター３９部分等の構成については、後で詳しく説明する。また、図１や図３における３７は電源スイッチ、３８は切替スイッチ、４０はバッテリー状態や放射線画像撮影装置１の稼働状態等を表示するＬＥＤ等で構成されたインジケーターを表す。
【００２７】
図２に示すように、筐体２内には、基台３１が配置されており、基台３１の放射線入射面Ｒ側に図示しない鉛の薄板等を介して基板４が設けられている（以下、簡単に図中の上下方向にあわせて装置における上下方向を表す。）。そして、基板４の上面側には、照射された放射線を可視光等の光に変換するシンチレーター３がシンチレーター基板３４上に設けられ、シンチレーター３が基板４側に対向する状態で設けられている。
【００２８】
本実施形態では、基板４はガラス基板で構成されており、図４に示すように、基板４の上面（すなわちシンチレーター３に対向する面）４ａ上には、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。また、基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、放射線検出素子７がそれぞれ設けられている。
【００２９】
このように、走査線５と信号線６で区画された各小領域ｒに二次元状（マトリクス状）に配列された複数の放射線検出素子７が設けられた小領域ｒの全体、すなわち図４や後述する図５に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。本実施形態では、放射線検出素子７はフォトダイオードが用いられているが、例えばフォトトランジスター等を用いることも可能である。
【００３０】
基台３１の下面側には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３やバッテリー２４等が取り付けられている。そして、基板４の面４ａ上に配線された走査線５や信号線６等は、入出力端子１１（図４参照）やフレキシブル回路基板（Chip On Film等ともいう。）等を介して基台３１の下面側に引き回され、各種の電子部品３２に接続されるようになっている。なお、本実施形態では、基板４等と筐体２の側面との間に緩衝材３５が設けられている。
【００３１】
ここで、放射線画像撮影装置１の回路構成について説明する。図５は本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の等価回路を表すブロック図であり、図６は検出部Ｐを構成する１画素分についての等価回路を表すブロック図である。
【００３２】
各放射線検出素子７の第１電極７ａには、スイッチ手段であるＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図５や図６の「Ｓ」参照）が接続されている。また、ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄおよびゲート電極８ｇ（図５や図６の「Ｄ」および「Ｇ」参照）は信号線６および走査線５にそれぞれ接続されている。
【００３３】
そして、ＴＦＴ８は、後述する走査駆動手段１５から走査線５を介してゲート電極８ｇにオン電圧が印加されるとオン状態となり、ソース電極８ｓやドレイン電極８ｄを介して放射線検出素子７内に蓄積されている電荷を信号線６に放出させる。また、走査線５を介してゲート電極８ｇにオフ電圧が印加されるとオフ状態となり、放射線検出素子７から信号線６への電荷の放出を停止して、放射線検出素子７内に電荷を蓄積させるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態では、基板４上で１列の各放射線検出素子７ごとに１本の割合で各放射線検出素子７の第２電極７ｂにそれぞれバイアス線９が接続されており、図４に示すように、各バイアス線９は基板４の検出部Ｐの外側の位置で結線１０に結束されている。
【００３５】
そして、結線１０は入出力端子１１（パッドともいう。図４参照）を介してバイアス電源１４（図５や図６参照）に接続されており、バイアス電源１４から結線１０や各バイアス線９を介して各放射線検出素子７の第２電極７ｂに逆バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００３６】
なお、本実施形態では、各入出力端子１１には、図示しないフレキシブル回路基板が、異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）等の異方性導電性接着材料を介して接続されている。そして、フレキシブル回路基板は、基板４の裏面側に引き回され、裏面側でＰＣＢ基板３３（図２参照）上の各機能部（図２の各電子部品３２参照）に接続されている。
【００３７】
一方、図５に示すように、各走査線５は、それぞれ入出力端子１１を介して走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂにそれぞれ接続されている。走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａからゲートドライバー１５ｂにオン電圧とオフ電圧が供給されるようになっており、ゲートドライバー１５ｂで走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加する電圧をオン電圧とオフ電圧との間でそれぞれ切り替えるようになっている。
【００３８】
また、各信号線６は、各入出力端子１１を介して読み出しＩＣ１６内に内蔵された各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。本実施形態では、読み出し回路１７は、主に増幅回路１８と相関二重サンプリング回路１９等で構成されている。読み出しＩＣ１６内には、さらに、アナログマルチプレクサー２１と、Ａ／Ｄ変換器２０とが設けられている。なお、図５や図６では、相関二重サンプリング回路１９はＣＤＳと表記されている。
【００３９】
本実施形態では、増幅回路１８は、オペアンプ１８ａと、オペアンプ１８ａにそれぞれ並列にコンデンサー１８ｂおよび電荷リセット用スイッチ１８ｃが接続され、オペアンプ１８ａ等に電力を供給する電源供給部１８ｄを備えたチャージアンプ回路で構成されている。
【００４０】
また、増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃは、制御手段２２に接続されており、制御手段２２によりオン／オフが制御されるようになっている。なお、本実施形態では、オペアンプ１８ａと相関二重サンプリング回路１９との間には、電荷リセット用スイッチ１８ｃと連動して開閉するスイッチ１８ｅが設けられており、スイッチ１８ｅは、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオン／オフ動作と連動してオフ／オン動作するようになっている。
【００４１】
各放射線検出素子７からの画像データＤの読み出し処理の際には、図７に示すように、増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とされた状態で、各放射線検出素子７のＴＦＴ８にオン電圧が印加されてオン状態とされると、各放射線検出素子７内から信号線６に電荷がそれぞれ放出されて、各読み出し回路１７の増幅回路１８のコンデンサー１８ｂに流れ込んで蓄積される。そして、増幅回路１８では、コンデンサー１８ｂに蓄積された電荷量に応じた電圧値がオペアンプ１８ａの出力側から出力されるようになっている。
【００４２】
相関二重サンプリング回路１９は、各放射線検出素子７から電荷が流れ込む前後の増幅回路１８からの出力値の増加分をアナログ値の画像データＤとして下流側に出力する。そして、出力された各画像データＤがアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の画像データＤに順次変換されて記憶手段２３に出力されて順次保存される。このようにして画像データＤの読み出し処理が行われるようになっている。
【００４３】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００４４】
そして、制御手段２２は、走査駆動手段１５や読み出し回路１７を制御して上記のように画像データＤの読み出し処理を行わせるなど、放射線画像撮影装置１の各機能部の動作等を制御するようになっている。また、図５や図６に示すように、制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）等で構成される記憶手段２３が接続されている。
【００４５】
また、本実施形態では、制御手段２２には、前述したアンテナ４１を備える無線通信部４２が接続されており、無線通信部４２は、アンテナ４１を介して外部装置と信号等の無線通信を行うようになっている。さらに、制御手段２２には、走査駆動手段１５や読み出し回路１７、記憶手段２３、バイアス電源１４等の各機能部に必要な電力を供給するバッテリー２４が接続されている。
【００４６】
本実施形態では、以上のようにして、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ（図２参照）が形成されている。
【００４７】
［外部装置で発生したノイズが画像データに重畳される仕組みについて］
次に、本発明に特有の構成等について説明する前に、前述したように、従来の放射線画像撮影装置において、外部装置で発生したノイズに起因して、読み出される画像データにノイズが重畳される仕組みについて説明する。
【００４８】
図８は、従来の放射線画像撮影装置１００のコネクター３９に、図３に示したように外部コネクターＣを接続して、放射線画像撮影装置１００と外部装置６０とが接続された状態を簡略化して表す図である。
【００４９】
なお、図８では、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１と同様に機能する機能部については本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の場合と同じ符号を付して表されている。また、図８では、各機能部５２と制御手段２２とが別に記載されているが、各機能部５２には、制御手段２２も含まれ、走査駆動手段１５や各読み出し回路１７等も含まれる。さらに、図８では、放射線画像撮影装置と接続される外部装置６０が１つの装置である場合が記載されているが、複数の装置からなる場合もある。
【００５０】
従来の放射線画像撮影装置１００の場合、図８に示すように、接続された外部コネクターＣと放射線画像撮影装置１００のコネクター３９とを介して、放射線画像撮影装置１００の電源基板５０と、外部装置６０の電力供給用の配線６１とが接続される。また、電源基板５０のＧＮＤ電位が印加される配線５１（以下、単にＧＮＤ配線５１という。）と、外部装置６０からＧＮＤ電位を供給する配線６２とが接続される。
【００５１】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１でも同様であるが、電源基板５０は、前述したＰＣＢ基板３３の一部を構成しており、電源基板５０には、例えば前述したバイアス電源１４（図５や図６参照）が設けられている。
【００５２】
また、図示を省略するが、電源基板５０には、さらに、外部装置６０や装置内部のバッテリー２４から供給された電力から各機能部５２に適した電圧を生成して供給する電圧生成回路や、バッテリー２４の充電のために外部装置６０から供給された電力を充電用の電力に変換してバッテリー２４に供給する充電回路等も設けられている。
【００５３】
また、電源基板５０のＧＮＤ配線５１は、電源基板５０上で、各機能部５２のＧＮＤ配線と直接（すなわち変換器等の回路等を介在させずに直接）接続されている。そのため、以下、電源基板５０のＧＮＤ配線と各機能部５２のＧＮＤ配線とを一体として、単にＧＮＤ配線５１という。
【００５４】
なお、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の場合も同様であるが、図８に示すように、接続された外部コネクターＣと放射線画像撮影装置１００のコネクター３９とを介して、放射線画像撮影装置１００の有線通信部５３と、外部装置６０の通信用の配線６３とが接続される。
【００５５】
一方、従来の放射線画像撮影装置１００では、コネクター３９の複数の端子のうちの１つの端子３９ａが、外部装置６０からアース電位を供給する配線６４に接続されるようになっており、この端子３９ａが、放射線画像撮影装置１００の導電性の筐体２と接続されている。
【００５６】
放射線画像撮影装置１００がこのように構成されている場合、以下のような現象が生じる。すなわち、上記のように、放射線画像撮影装置１００のＧＮＤ配線５１は、外部装置６０からＧＮＤ電位を供給する配線６２に接続されている。そのため、放射線画像撮影装置１００のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位には、放射線画像撮影装置１００の制御手段２２や走査駆動手段１５、各読み出し回路１７等の各機能部５２やバイアス電源１４等で発生したノイズ、および外部装置６０内で発生したノイズが重畳される。
【００５７】
すなわち、放射線画像撮影装置１００のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位は、放射線画像撮影装置１００内の各機能部５２やバイアス電源１４、外部装置６０等で発生したノイズのために、電位が揺らぐ。
【００５８】
また、放射線画像撮影装置１００の筐体２は、コネクター３９の端子３９ａを介して、外部装置６０からアース電位を供給する配線６４に接続されている。そのため、放射線画像撮影装置１００の筐体２は、外部装置６０から供給されるアース電位の揺らぎに応じて電位的に揺らぐ。
【００５９】
その際、例えば図８に示すように、放射線画像撮影装置１００に電力を供給する等する外部装置６０とは別体の、例えば、放射線画像撮影装置１００に放射線を照射する放射線源等の他の外部装置７０のアースと、外部装置６０のアースとが共通とされている場合がある。
【００６０】
このような場合には、電力供給装置としての外部装置６０から供給される電源周波数のノイズに、さらに、放射線源内の管球ローターを回転させるためのインバーターノイズ等の高周波ノイズが重畳されたノイズが、アース電位に乗って、放射線画像撮影装置１００の筐体２に供給される。
【００６１】
そして、放射線画像撮影装置１００のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位の揺らぎと、放射線画像撮影装置１００の筐体２の電位的な揺らぎ（すなわち外部装置６０から供給されるアース電位の揺らぎ）は、同じようには揺らがない。
【００６２】
特に、外部装置６０からアース電位を供給する配線６４を伝って放射線画像撮影装置１００の筐体２に供給されるアース電位の揺らぎには、上記のように、外部装置６０だけでなく他の外部装置７０で発生したノイズが含まれる場合もあり得る。また、放射線画像撮影装置１００の筐体２には、放射線画像撮影装置１００内で発生してＧＮＤ配線５１内を伝播する電位の揺らぎは伝達されない。
【００６３】
そのため、放射線画像撮影装置１００のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位の揺らぎと、放射線画像撮影装置１００の筐体２の電位的な揺らぎとは、通常、大きさも周波数も異なるものとなり、同じ波形にはならない。そのため、放射線画像撮影装置１００のＧＮＤ配線５１側のＧＮＤ電位、すなわち放射線画像撮影装置１００のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と、放射線画像撮影装置１００の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが一定にならず、その間の電位差ΔＶが絶えず変動している状態になる。
【００６４】
また、前述したように、放射線画像撮影装置１００のセンサーパネルＳＰ（図２参照）の基板（特に放射線検出素子７が形成された基板４）と筐体２との間には、空気の層やシンチレーター３、シンチレーター基板３４、図示しない緩衝材等が介在されており、コンデンサー状の構造になっていて寄生容量Ｃが形成されている。
【００６５】
そして、放射線画像撮影装置１００の基板４と筐体２との間に寄生容量Ｃが存在し、しかも、上記のように放射線画像撮影装置１００のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と放射線画像撮影装置１００の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常時変動する。そのため、各放射線検出素子７内に蓄積され、読み出される電荷Ｑは、ΔＱ＝Ｃ×ΔＶの関係から算出されるΔＱの変動によって影響された分だけ変動する状態になる。
【００６６】
このように、従来の放射線画像撮影装置１００では、外部装置６０、７０で発生したノイズに起因して、放射線画像撮影装置１００のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と放射線画像撮影装置１００の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常時変動するため、各放射線検出素子７内で発生する電荷ＱがΔＱだけ揺らぐ。そのため、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤにそれに起因するノイズが重畳されることが避けられなかった。
【００６７】
なお、外部装置６０、７０で発生したノイズに起因して各放射線検出素子７から読み出される画像データＤにノイズが重畳される上記の問題は、図８に示したように、コネクター３９を介して放射線画像撮影装置１００と外部装置６０とを接続する場合にのみ生じるわけではない。
【００６８】
すなわち、通常、放射線画像撮影装置１００の筐体２を導電性の材料で形成する場合には、外部の導電性の物体との間で短絡等が生じることを防止するために、少なくとも筐体２の表面が絶縁性の物質でコーティングされる等する。しかし、筐体２の製造工程におけるバリ取り等の段階でコーティングが除去される等して、筐体２を構成する導電性の材料が露出された状態になる場合がある。
【００６９】
図示を省略するが、このような状態の放射線画像撮影装置１００を、例えばブッキー装置（ブッキー撮影台等ともいう。）に装填する等した際に、放射線画像撮影装置１００を保持するアースされた導電性の部材と、放射線画像撮影装置１００の筐体２の導電性の材料が露出された部分が当接すると、上記と同様に、放射線画像撮影装置１００の筐体２に、外部装置（この場合はブッキー装置やその導電性の部材）からアース電位が供給される状態になり、上記の問題が発生し得る。
【００７０】
また、この他にも種々の理由で、上記のように、放射線画像撮影装置１００のセンサーパネルＳＰのＧＮＤ配線５１ではＧＮＤ電位に放射線画像撮影装置１００の各機能部５２等で発生したノイズ（外部装置に接続されている場合には外部装置内で発生したノイズ）が重畳され、放射線画像撮影装置１００の筐体２には外部装置から揺らぎを有するアース電位が供給される状態が生じ得る。
【００７１】
そして、これらの場合は、いずれも、外部装置で発生したノイズに起因して、放射線画像撮影装置１００のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と放射線画像撮影装置１００の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常時変動し、各放射線検出素子７内で発生する電荷Ｑが揺らぐため、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤにそれに起因するノイズが重畳されるという問題が生じる。
【００７２】
［本発明に特有の構成等について］
以下、上記の問題を解決するための本発明に係る放射線画像撮影装置１に特有の構成等について説明する。また、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用についてもあわせて説明する。
【００７３】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、上記の問題を解決するため、図９に示すように、導電性の材料で形成された筐体２と、筐体２内のＧＮＤ配線５１とが導通されるようになっている。
【００７４】
筐体２とＧＮＤ配線５１とを導通させる方法としては、例えば、筐体２の内側の一部のコーティングを除去して筐体２の導電性の材料を露出させ、それと、筐体２内の各機能部５２のＧＮＤ配線５１との間に配線を設けて、両者を配線で直接接続するように構成することが可能である。
【００７５】
また、本実施形態では、放射線画像撮影装置１の構成上、現状の構成に最も簡単な改変を加えるだけで、上記のように筐体２とＧＮＤ配線５１とを接続するようにするために、上記のコネクター３９の部分で、筐体２と装置内のＧＮＤ配線５１を導通させるようになっている。以下、そのための具体的な構成等について説明する。
【００７６】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１のコネクター３９の部分は、以下のようにして形成される。すなわち、図１０に示すように、コネクター３９の基板３９ｂを、コネクター３９を固定するための支持部材である蓋部材５４に設けた開口部５４ａに挿入し、コネクター３９を蓋部材５４にネジ止め等により固定する。コネクター３９が固定された蓋部材５４は、筐体２のハウジング本体部２Ａ（図１参照）に嵌め込まれる。
【００７７】
そして、図１０に示すように、コネクター３９が固定された蓋部材５４を被覆するように、樹脂製の保護カバー２Ｂが嵌め込まれる。このようにして、保護カバー２Ｂでハウジング本体部２Ａの開口部を閉塞するとともに、保護カバー２Ｂに設けられた開口部２Ｂａを通してコネクター３９が外部に露出するように構成される（図１参照）。
【００７８】
本実施形態では、コネクター３９のこのような取り付け構造を利用して、コネクター３９の部分で、筐体２と装置内のＧＮＤ配線５１とを接続させて導通させるようになっている。なお、本実施形態では、コネクター３９を固定する蓋部材５４は、マグネシウム等の金属板やカーボン板等の導電性を有する材料で形成される。
【００７９】
すなわち、図１１（Ａ）に示すように、コネクター３９の基板３９ｂの上面からコネクター３９の補強板３９ｃ（図１０参照）の裏側（すなわち蓋部材５４に対向する面側。すなわちコネクター３９の補強板３９ｃを蓋部材５４に固定する際にコネクター３９の補強板３９ｃと蓋部材５４とで挟持される部分）にかけて、金属製等の導電性の接続片３９ｄを屈曲した状態に設ける。
【００８０】
そして、この接続片３９ｄとＧＮＤ配線５１とを例えば導線３９ｅで接続する。なお、図１１（Ａ）や後述する図１２では、コネクター３９にＧＮＤ配線５１のみが接続されている場合が示されているが、コネクター３９の各端子にそれぞれ必要な配線が接続されていることは言うまでもない。
【００８１】
このように構成されたコネクター３９を蓋部材５４に固定すると、図１１（Ｂ）に示すように、接続片３９ｄがコネクター３９の補強板３９ｃと蓋部材５４との間で挟持される状態になり、接続片３９ｄと導電性の蓋部材５４とが導通する。そのため、接続片３９ｄを介して、ＧＮＤ配線５１と導電性の蓋部材５４とが導通する状態になる。
【００８２】
そして、本実施形態では、例えばコネクター３９が固定された蓋部材５４を、金属等の導電性の材料で形成されたネジ３９ｆで筐体２にネジ止めすることにより、筐体２と導電性の蓋部材５４とが導通される。
【００８３】
このように、導電性の蓋部材５４を導電性の筐体２に導電性のネジ３９ｆで固定することにより、蓋部材５４と筐体２との導通が確保される。そして、装置内のＧＮＤ配線５１を、接続片３９ｄや蓋部材５４、ネジ３９ｆ等を介して放射線画像撮影装置１の筐体２と導通した状態に形成することができる。
【００８４】
なお、図１１（Ｂ）では、接続片３９ｄを見易くするために実際よりも分厚く表現されている。そのため、コネクター３９の補強板３９ｃの図中の下端側が蓋部材５４に当接しない状態に記載されているが、実際には、接続片３９ｄは、コネクター３９の補強板３９ｃと蓋部材５４とで確実に挟持されること（すなわち接続片３９ｄと蓋部材５４とが確実に当接されること）を維持しつつ薄く形成される。そのため、コネクター３９の補強板３９ｃの図中の下端側は、実際には、蓋部材５４に当接されて固定される。
【００８５】
一方、上記のようにして、装置内のＧＮＤ配線５１や外部からアース電位が供給される端子３９ａが接続片３９ｄ等を介して放射線画像撮影装置１の筐体２と導通した状態になると、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤに外部装置で発生したノイズに起因するノイズが重畳される前述した問題が生じることを防止することが可能となるといった効果が得られる。以下、その理由について説明する。
【００８６】
すなわち、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１においても、上記の従来の放射線画像撮影装置１００の場合と同様に、装置内のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位は、装置内の各機能部５２やバイアス電源１４、外部装置６０（図５や図９参照）等で発生したノイズのために、電位が揺らぐ。
【００８７】
また、コネクター３９が外部装置６０（図９参照）の外部コネクターＣに接続されている場合には、放射線画像撮影装置１に供給される外部装置６０からのアース電位は、外部装置６０から供給されるアース電位自体の揺らぎや、それに重畳される他の外部装置７０で発生したノイズに応じて揺らぐ。
【００８８】
しかし、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、上記のように、装置内のＧＮＤ配線５１と、外部からアース電位が供給される端子３９ａと、導電性の筐体２とが、接続片３９ｄや導電性の蓋部材５４等を介して互いに電気的に接続されている。そのため、装置内のＧＮＤ電位と外部からのアース電位と筐体２とが同電位になる。また、装置内のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位に生じたノイズは、筐体２にも伝達される。また、逆に、筐体２に印加されるアース電位に生じたノイズは、装置内のＧＮＤ配線５１にも伝達される。
【００８９】
そのため、放射線画像撮影装置１のＧＮＤ配線５１や筐体２の電位はそれぞれ揺らぐものの、同じように揺らぐ。すなわち、放射線画像撮影装置１のＧＮＤ配線５１に印加されているＧＮＤ電位の揺らぎと、放射線画像撮影装置１の筐体２の電位的な揺らぎは、大きさも周波数も同じものとなり、同じ波形になる。
【００９０】
また、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ（図２参照）上では、各機能部でＧＮＤ電位に対してそれぞれ所定の電位が重畳されて、各機能部がそれぞれ動作を行う。そのため、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の全体的な電位は、放射線画像撮影装置１のＧＮＤ配線５１の電位すなわちＧＮＤ電位に所定の電圧が重畳された状態になる。
【００９１】
そして、その際、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位は、放射線画像撮影装置１の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常に一定になり、電位差ΔＶが変動しない状態になる。すなわち、簡単に言えば、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と筐体２側の電位とが、その電位差ΔＶが一定のまま、同じように大きくなったり小さくなったりする状態になる。
【００９２】
そして、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰの基板（特に放射線検出素子７が形成された基板４）と筐体２との間に寄生容量Ｃが形成されていても、上記のように電位差ΔＶが変わらないため、ΔＱ＝Ｃ×ΔＶの関係で算出されるΔＱが常時一定の状態になる。そのため、各放射線検出素子７内に蓄積され、読み出される電荷Ｑは、常時、電荷ΔＱから影響を受ける一定値の値が加算される状態になる。
【００９３】
そして、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤは、前述したように、放射線画像撮影装置１に対する放射線の照射前の時点から放射線の照射が終了するまでの間に各放射線検出素子７内で増加した電荷Ｑの差分として読み出される。そのため、画像データＤの値には、上記のΔＱは何ら影響を与えない。
【００９４】
すなわち、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、上記のように、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが変動しないため、上記の電荷ΔＱも変動しない。そのため、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤには、少なくとも外部装置６０、７０で発生したノイズに起因するノイズは重畳されることがない。
【００９５】
なお、上記の説明からも分かるように、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位に重畳されるノイズと、放射線画像撮影装置１の筐体２側の電位に重畳されるノイズとが、大きさも周波数も同じものとなり同じ波形になれば、放射線画像撮影装置１の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常に一定になる。
【００９６】
そして、放射線画像撮影装置１の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常に一定になり、電位差ΔＶが変動しない状態になれば、それらの電位は、電位差ΔＶが一定のまま同じように大きくなったり小さくなったりする状態になり、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤに、少なくとも外部装置６０、７０で発生したノイズに起因するノイズが重畳されることを防止することができる。
【００９７】
これまでの説明では、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位として、ＧＮＤ配線５１、すなわち各機能部５２や電源基板５０に共通にＧＮＤ電位を供給する配線５１に印加されるＧＮＤ電位に着目して説明してきた。しかし、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位は、放射線画像撮影装置１の筐体２側の電位との間の電位差ΔＶが常に一定になるものであればよく、ＧＮＤ電位に限定する必要はない。
【００９８】
そして、各機能部の動作に応じて電位が上昇したり下降したりしない電位としては、上記のＧＮＤ電位の他に、例えば図６に示したチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０を用いることも可能である。前述したように、本実施形態では、増幅回路１８は、オペアンプ１８ａにコンデンサー１８ｂ等が並列に接続されたチャージアンプ回路で構成されている。
【００９９】
そして、本実施形態では、増幅回路１８のオペアンプ１８ａの入力側の反転入力端子には信号線６が接続されており、オペアンプ１８ａの入力側の非反転入力端子には例えば＋０．８［Ｖ］等の所定の電位のチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０が印加されるようになっている。
【０１００】
そこで、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位として、例えばこのチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０のような、筐体２内の少なくとも１つの機能部（チャージアンプ回路の基準電位Ｖ０の場合は読み出し回路１７の増幅回路１８）の基準電位を採用するように構成することも可能である。
【０１０１】
チャージアンプ回路の基準電位Ｖ０は、本実施形態では、読み出し回路１７内の増幅回路１８のオペアンプ１８ａを介して各信号線６に印加されている。そして、信号線６や読み出し回路１７の増幅回路１８は、各放射線検出素子７からの画像データＤの読み出し処理に直結する機能部であるから、それと筐体２との電位差ΔＶを常に一定にすることで、少なくとも外部装置６０、７０で発生したノイズに起因するノイズが画像データＤに重畳されることをより的確に防止することが可能となる。
【０１０２】
そして、このように放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位としてチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０を採用する場合、画像データＤの読み出し処理に用いられる信号線６と筐体２とを接続してしまうと、当該信号線６に接続されている各放射線検出素子７から読み出された電荷が読み出し回路１７に流れ込まず、筐体２側に散逸してしまう。
【０１０３】
そのため、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位としてチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０を採用する場合には、図６に示したチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０の供給源と増幅回路１８のオペアンプ１８ａの入力側の非反転入力端子と結ぶ配線を筐体２と接続して導通するように構成することが可能である。
【０１０４】
また、放射線画像撮影装置１の筐体２と導通する配線として、上記のＧＮＤ配線５１や、チャージアンプ回路の基準電位Ｖ０が印加される配線以外の配線を採用することも可能である。
【０１０５】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１によれば、放射線画像撮影装置１の導電性の筐体２と、装置内のＧＮＤ配線５１やチャージアンプ回路の基準電位Ｖ０等の、筐体２内の少なくとも１つの機能部の基準電位が印加される配線とを導通させるように構成したため、仮に外部装置６０、７０で発生したノイズが配線６１〜６４（図９参照）を介して放射線画像撮影装置１に伝達されてきたとしても、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と筐体２側の電位とが全く同じように大きくなったり小さくなったりするように構成することが可能となる。
【０１０６】
そのため、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と筐体２側の電位との間の電位差ΔＶを常に一定にすることが可能となり、両者の間に寄生容量Ｃが存在するとしても、各放射線検出素子７に蓄積される電荷Ｑに変動が生じないようにすることが可能となる。
【０１０７】
そのため、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、少なくとも外部装置６０、７０で発生したノイズに起因して、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤにノイズが重畳されることを的確に防止することが可能となる。
【０１０８】
また、放射線画像撮影装置１は、図３や図９等に示したように、外部コネクターＣやケーブルＣａが接続された状態で撮影に用いられる場合もあるが、図１に示したように、外部コネクターＣ等が接続されない、いわゆる単独の状態で撮影に用いることも可能である。そして、放射線画像撮影装置１を単独の状態で用いる場合、例えば放射線画像撮影装置１の筐体２に患者や放射線技師等が触れたり、或いは放射線画像撮影装置１を診察台や撮影台、ベッド等に載置する場合に、放射線画像撮影装置１の筐体２の電位が外部要因で変動する場合がある。
【０１０９】
しかし、このような場合でも、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、上記のように、筐体２と、筐体２内の少なくとも１つの機能部の基準電位が印加される配線と導通されているため、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と筐体２側の電位とが全く同じように大きくなったり小さくなったりするようになる。そのため、放射線画像撮影装置１のセンサーパネルＳＰ側の基準電位と筐体２側の電位との間の電位差ΔＶを常に一定にすることが可能となり、両者の間に寄生容量Ｃが存在するとしても、各放射線検出素子７に蓄積される電荷Ｑに変動が生じないようにすることが可能となる。
【０１１０】
このように、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、外部コネクターＣ等を接続して用いる場合も、接続しないで単独の状態で用いる場合も、いずれの場合も、少なくとも外部装置６０、７０で発生したノイズに起因して、各放射線検出素子７から読み出される画像データＤにノイズが重畳されることを的確に防止することが可能となる。
【０１１１】
なお、上記の実施形態では、放射線画像撮影装置１のコネクター３９の複数の端子のうち外部からアース電位が供給される端子３９ａ（図９等参照）が導電性の筐体２と接続されるように構成されている場合について説明した。しかし、放射線画像撮影装置１の中には、このように構成されていない場合、すなわち、コネクター３９の複数の端子のうち外部からアース電位が供給される端子３９ａが導電性の筐体２と接続されるように構成されていない場合もあり得る。
【０１１２】
このような場合には、例えば図１２に示すように、上記のようにコネクター３９に形成した接続片３９ｄを、ＧＮＤ配線５１だけでなく、さらに、当該端子３９ａとも接続するように構成することも可能である。
【０１１３】
このように構成されたコネクター３９を蓋部材５４に固定すると、上記と同様に、接続片３９ｄと導電性の蓋部材５４とが導通するため、接続片３９ｄを介して、ＧＮＤ配線５１とともに外部からアース電位が供給される端子３９ａも導電性の蓋部材５４と導通する状態になる。
【０１１４】
そして、上記と同様に、例えばコネクター３９が固定された蓋部材５４を導電性の材料で形成されたネジ３９ｆで筐体２にネジ止め等することにより、装置内のＧＮＤ配線５１とともに外部からアース電位が供給される端子３９ａも、接続片３９ｄや蓋部材５４、ネジ３９ｆ等を介して放射線画像撮影装置１の筐体２と導通した状態に形成することができる。
【０１１５】
［アンテナ保護部材を設けることについて］
ところで、本発明のように放射線画像撮影装置１の筐体２が導電性の材料で形成されている場合、例えば、放射線画像撮影装置１を患者の身体にあてがうようにして用いる際に患者の身体や衣服等から静電気を受ける場合のように、放射線画像撮影装置１の筐体２に外部から静電気が印加されて、静電気による電流が筐体２中を流れる場合がある。
【０１１６】
また、図３や図９等に示したように、放射線画像撮影装置１のコネクター３９に外部コネクターＣを接続した場合、外部装置６０で発生した静電気やケーブルＣが拾った静電気等による電流が、コネクター３９を介して放射線画像撮影装置１側に流れ込む場合もある。
【０１１７】
そして、静電気による電流がそのまま筐体２中を流れ、コネクター３９の外部からアース電位が供給される端子３９ａを介して外部装置６０側に流れてアースされれば問題はない。なお、コネクター３９の外部からアース電位が供給される端子３９ａと筐体２とが導通されるように構成される理由は、このように、静電気による電流を筐体２から外部に逃がしてアースするためでもある。
【０１１８】
しかし、筐体２中を流れる静電気による電流が、筐体内部の電子機器３２（図２参照）に飛び移る場合もある。そして、このように、静電気による電流が筐体２から電子機器３２に移ると、電子機器３２に比較的大きな電流が流れ、読み出される画像データＤにノイズが重畳されたり、電子機器３２が誤動作を起こしたりする。
【０１１９】
そこで、このような事態が発生することを回避するために本発明者らが種々研究を重ねたところ、特開２０１０−２７６６５９号に記載されているように、電子機器３２を含むセンサーパネルＳＰ自体を、例えばポリエチレンテレフタレート（polyethylene terephthalate：ＰＥＴ）樹脂等のシートやフィルム等で覆うように構成すると、筐体２から電子機器３２への静電気による電流の飛び移りがシート等に阻まれてほとんど生じなくなることが分かった。
【０１２０】
そして、一方で、このようなシート等で覆われていないアンテナ４１では、静電気による電流が飛び移ったり、静電気で生じた電磁波を拾い易いことも分かってきた。本実施形態に係る放射線画像撮影装置の内部を図２における下側から見た場合の概略図である図１３を使って説明する。
【０１２１】
上記のように、静電気による電流がアンテナ４１に飛び移ったり、静電気で生じた電磁波をアンテナ４１が拾うと、アンテナ４１から大きな電流や強い電磁波が無線通信部４２（図５参照）である無線モジュールに伝達され、さらに制御基板５５上で制御手段２２を構成するＦＰＧＡ等にも伝達される。
【０１２２】
そのため、制御基板５５上の制御手段２２等の各機能部が誤動作を起こしたりする場合があることが分かった。なお、図１３中の部分α、βは、図１における部分α、βにそれぞれ対応している。
【０１２３】
そこで、本発明者らが実験的に筐体２とアンテナ４１との間にＰＥＴ等の樹脂シートを設けてみたところ、上記のセンサーパネルＳＰの場合と同様に、樹脂シートは、静電気による電流がアンテナ４１に飛び移ったり、静電気で生じた電磁波をアンテナ４１が拾うことを有効に阻害し、このような事態が生じることがほぼなくなることが分かった。
【０１２４】
このように、本発明の放射線画像撮影装置１のように、筐体２が導電性の材料で形成されている場合には、アンテナ４１と筐体２との間の部分に、静電気による電流または静電気で生じた電磁波が筐体２からアンテナ４１に伝達されることを防止するための絶縁性のアンテナ保護部材を設けることが望ましい。
【０１２５】
以下、アンテナ保護部材の具体的な構成等について説明する。本実施形態では、図１４に示すように、アンテナ４１は、樹脂製のアンテナカバー４１ａの内面側に貼付される等して設けられており、アンテナカバー４１ａが、前述した蓋部材５４に取り付けられることにより、アンテナ４１が位置固定されるようになっている。
【０１２６】
なお、アンテナ４１には、図示しない同軸ケーブル等が取り付けられており、蓋部材５４には、それを通すために、図１４に示すように開口部５４ｂが設けられている。また、前述したように、本実施形態では、蓋部材５４は金属板やカーボン板等の導電性を有する材料で形成されており、アンテナ４１に近接し過ぎると、アンテナ４１の受信感度等に影響を与えるため、蓋部材５４の開口部の端部とアンテナ４１との間にはある程度の距離が設けられている。
【０１２７】
そして、例えば図１５（Ａ）に示すように、アンテナカバー４１ａの内側のアンテナ４１の上下にそれぞれ平板状のアンテナ保護部材５６を設けるように構成することが可能である。また、図１５（Ｂ）に示すように、アンテナカバー４１ａのアンテナ４１の上下の部分を内側に平板状に延出させるようにしてアンテナ保護部材５６を形成することも可能である。なお、図１５（Ａ）、（Ｂ）では、基板４や電子部品３２（図２等参照）等の記載が省略されている。
【０１２８】
アンテナ保護部材５６をこのように構成すれば、アンテナ保護部材５６がアンテナ４１と筐体２との間の部分に設けられるようになり、静電気による電流または静電気で生じた電磁波が導電性の材料で形成された筐体２からアンテナ４１に伝達されることをアンテナ保護部材５６が的確にシャットアウトすることが可能となる。
【０１２９】
その際、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アンテナ４１から見て、筐体２は、放射線画像撮影装置１に放射線が入射する側（すなわち放射線入射面Ｒ側）およびそれとは反対側にそれぞれ位置している。そのため、アンテナ保護部材５６は、アンテナ４１の、放射線入射面Ｒ側およびそれとは反対側にそれぞれ設けられることが望ましい。すなわち、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アンテナ保護部材５６を、少なくともアンテナ保護部材５６ａ、５６ｂの２枚設けることが望ましい。
【０１３０】
また、放射線画像撮影装置１内部の放射線入射面Ｒ側には、図２に示したように、シンチレーター３等が存在する。そして、放射線入射面Ｒ側のアンテナ保護部材５６ａを長く延出させて、入射した放射線がシンチレーター３に到達するのを遮蔽するように構成してしまうと、放射線がアンテナ保護部材５６ａを透過するとは言え、アンテナ保護部材５６ａで放射線の一部が吸収されたり散乱される可能性が生じるため好ましくない。
【０１３１】
そのため、特に放射線入射面Ｒ側のアンテナ保護部材５６ａは、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シンチレーター３に近接する位置まで延出させて静電気による電流または静電気で生じた電磁波が筐体２からアンテナ４１に伝達されることを的確にシャットアウトしつつ、かつ、入射した放射線がシンチレーター３に到達するのを遮蔽しないように形成することが望ましい。
【０１３２】
また、上記のように、アンテナ保護部材５６を板状に形成する場合、アンテナ保護部材５６が自重によって撓んでしまうと、アンテナ保護部材５６が装置内の他の電子機器３２に接触する等して悪影響が生じる虞れがある。そのため、アンテナ保護部材５６は、自重により撓まない剛性を有するものであることが望ましい。
【０１３３】
また、アンテナ保護部材５６の材質は、上記のように、静電気による電流または静電気で生じた電磁波が筐体２からアンテナ４１に伝達されることを防止することができるものであれば特に限定されないが、扱いが容易であり、アンテナ保護部材５６を形成し易い点で、上記のＰＥＴやポリエチレン（polyethylene：ＰＥ）、ポリプロピレン（polypropylene：ＰＰ）等の樹脂が好ましく用いられる。
【０１３４】
なお、本発明が上記の実施形態等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３５】
１  放射線画像撮影装置
２  筐体
４  基板
４ａ  基板の一面
７  放射線検出素子
１７  読み出し回路
２２  制御手段
３９  コネクター
３９ａ  外部からアース電位が供給される端子
３９ｄ  接続片
４１  アンテナ
５１  ＧＮＤ配線（ＧＮＤ電位が印加される配線）
５２  各機能部
５４  蓋部材（支持部材）
５６、５６ａ、５６ｂ  アンテナ保護部材
６０、７０  外部装置
Ｃ  外部コネクター
Ｄ  画像データ
ＳＰ  センサーパネル
Ｖ０  チャージアンプ回路の基準電位
【図１】
2013250103.tif 000003
【図２】
2013250103.tif 000004
【図３】
2013250103.tif 000005
【図４】
2013250103.tif 000006
【図５】
2013250103.tif 000007
【図６】
2013250103.tif 000008
【図７】
2013250103.tif 000009
【図８】
2013250103.tif 000010
【図９】
2013250103.tif 000011
【図１０】
2013250103.tif 000012
【図１１】
2013250103.tif 000013
【図１２】
2013250103.tif 000014
【図１３】
2013250103.tif 000015
【図１４】
2013250103.tif 000016
【図１５】
2013250103.tif 000017