(57)【要約】【課題】ＤＣＩＰの農作物成長促進効果を向上させた農作物成長促進組成物及びそれを用いた農作物成長促進方法を提供する。【解決手段】ジクロロジイソプロピルエーテル（ＤＣＩＰ）とβ−シクロデキストリン、α-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン及びヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンから選択される環状オリゴ糖を含有する農作物成長促進組成物、及びその組成物で農作物、土壌、または種子を処理する農作物成長促進方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジクロロジイソプロピルエーテル（ＤＣＩＰ）と環状オリゴ糖を含有することを特徴とする農作物成長促進組成物。
【請求項２】
前記環状オリゴ糖が、β−シクロデキストリン、α-シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン及びヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンから選択される少なくとも１種である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＤＣＩＰと前記環状オリゴ糖との質量比が、１：１〜１：１００である請求項１または２に記載の農作物成長促進組成物。
【請求項４】
ＤＣＩＰと前記環状オリゴ糖との質量比が、１：５〜１：２０である請求項３に記載の農作物成長促進組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物で、農作物、土壌、または種子を処理することを特徴とする農作物成長促進方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の組成物を農作物に接触させることを特徴とする農作物処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物成長促進組成物及び農作物成長促進方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、従来よりも農作物成長促進作用が改善された農作物成長促進組成物及びその組成物で農作物等を処理する農作物成長促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジクロロジイソプロピルエーテル（ＤＣＩＰ）は、殺線虫活性を有することから、農業用殺線虫剤として実用に供せられてきた。また、ＤＣＩＰは植物の成長促進効果を有することが知られていた（特開平６−２７１４０４号公報；特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、ＤＣＩＰは蒸気圧が比較的高いため、有効成分の消失が早く、成長促進効果の長期持続性に劣るという欠点があり、薬効持続性を持たせ、効果を安定化させることが切望されてきた。
【０００４】
これに対し、ＤＣＩＰをマイクロカプセル化することによりその作用の持続性を持たせる植物生育促進製剤が提案されている（特開平４−２９９０４号公報；特許文献２）。しかしながら、この製剤は製造に手間とコストがかかるだけでなく、マイクロカプセル素材としてポリアミド、ポリウレタンなどの樹脂を用いるため、環境に対する負荷が懸念されるものであった。
【０００５】
一方、本発明で用いられる環状オリゴ糖は天然由来の公知の化合物であり、いくつかの活性成分を包接させることにより種々の課題を解決する手段が提案されている。例えば、有機リン系農薬とβ−シクロデキストリンを包接化させ、不快刺激臭を減少させる発明（特開昭５１−９５１３５号公報；特許文献３）、農薬活性成分とβ−シクロデキストリンを包接化させ付着性、固着性を改善する発明（特開昭５８−１３４００４号公報；特許文献４）、同じく揮散を抑制する発明（特開昭４９−１３４８８４号公報；特許文献５、特開昭５９−５３４０１号公報；特許文献６）、ピレスロイド系化合物をβ−シクロデキストリンで包接化させ、安定性を改善する発明（特開昭５５−１４９２０２号公報；特許文献７、特許第２８４８１７３号公報；特許文献８、特許第３２８３７１３号公報；特許文献９）、２種の農薬とα−シクロデキストリンを配合し配合禁忌を回避する発明（特許第２８４８１７３号公報；特許文献１０）、難溶性有効成分と配糖化シクロデキストリンを用いることにより溶解性を改善する発明（特許第３２８３７１３号公報；特許文献１１）等が提案されてきた。
【０００６】
しかしながら、これらの文献には、環状オリゴ糖を用いることによりＤＣＩＰの農作物の成長促進効果については記載も示唆もされてはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２７１４０４号公報
【特許文献２】特開平４−２９９０４号公報
【特許文献３】特開昭５１−９５１３５号公報
【特許文献４】特開昭５８−１３４００４号公報
【特許文献５】特開昭４９−１３４８８４号公報
【特許文献６】特開昭５９−５３４０１号公報
【特許文献７】特開昭４９−７１１３５号公報
【特許文献８】特開昭５５−１４９２０３号公報
【特許文献９】特開昭５５−１４９２０２号公報
【特許文献１０】特許第２８４８１７３号公報
【特許文献１１】特許第３２８３７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ＤＣＩＰの農作物成長促進効果を向上させた農作物成長促進組成物及びそれを用いる農作物成長促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、各種の農作物の成長を促進させる薬剤に関して広範に鋭意検討を行った。その結果、ＤＣＩＰと環状オリゴ糖とを含有させ、環状オリゴ糖で包接された状態にして農作物に施用することによりＤＣＩＰの活性向上及び／または薬害低減の効果が得られることを見出した。そこでさらに農作物の成長促進効果が飛躍的に向上し、かつ作物の薬害が劇的に低下し、優れた作物増収効果が得られるような環状オリゴ糖の種類、配合比率及び処理方法を検討し、発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の農作物成長促進組成物、農作物成長促進方法及び農作物処理方法を提供するものである。
（１）ジクロロジイソプロピルエーテル（ＤＣＩＰ）と環状オリゴ糖を含有することを特徴とする農作物成長促進組成物。
（２）前記環状オリゴ糖が、β−シクロデキストリン、α−シクロデキストリン、γ-シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン及びヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンから選択される少なくとも1種である前項１に記載の農作物成長促進組成物。
（３）ＤＣＩＰと前記環状オリゴ糖との質量比が、１：１〜１：１００である前項１または２に記載の農作物成長促進組成物。
（４）ＤＣＩＰと前記環状オリゴ糖との質量比が、１：５〜１：２０である前項３に記載の農作物成長促進組成物。
（５）前項１〜４のいずれかに記載の組成物で、農作物、土壌、または種子を処理することを特徴とする農作物成長促進方法。
（６）前項１〜４のいずれかに記載の組成物を農作物に接触させることを特徴とする農作物処理方法。
【発明の効果】
【００１１】
ＤＣＩＰと環状オリゴ糖とを含有させることにより、ＤＣＩＰの農作物成長促進効果が飛躍的に向上しかつ作物の薬害が劇的に低下し、優れた作物増収効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明で使用する環状オリゴ糖は、単糖が６〜１０個程度環状につながった構造を有するオリゴ糖であり、具体的には、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロアワオドリン、β−シクロアワオドリン及びこれらのヒドロキシ基（ＯＨ基）をメチル化、モノクロロトリアジノ化、ヒドロキシプロピル化、アセチル化、トリアセチル化、スルホブチル化、グリコシル化またはマルトース付加等により修飾した誘導体が挙げられる。これらのうち、β−シクロデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン及びヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンが好ましい。このような環状オリゴ糖は、１種単独でも２種以上併用してもよい。
【００１３】
環状オリゴ糖の修飾される部位は、環状オリゴ糖を構成する単糖のヒドロキシ基であるため、単糖がＤ-グルコースである場合はその２位、３位または６位のヒドロキシ基、単糖がＬ−ラムノースである場合はその２位または３位のヒドロキシ基における置換反応によって、様々な置換度の誘導体が得られるが、これらも本発明で環状オリゴ糖として使用可能である。望ましい置換度は、本発明の組成物におけるＤＣＩＰの濃度及び農作物の処理を行う際の濃度を考慮して定められるため特に限定されるものではないが、２０〜１００質量％の置換度のものが誘導体として好適である。
【００１４】
このような環状オリゴ糖は、市販のものを用いることもできる。また、例えば、β−シクロデキストリン、β−シクロデキストリンの化学修飾体、β−シクロデキストリン及びその化学修飾体を２０質量％以上、好ましくは３０質量％以上含有するものを用いることができる。
【００１５】
ＤＣＩＰと環状オリゴ糖とを含有する本発明の組成物は、一般的には、予めＤＣＩＰを環状オリゴ糖で包接する処理を行って得られた包接物（過剰の環状オリゴ糖が含まれていてもよい）を配合して得られる組成物である。また、これとは異なる態様として、包接処理を行っていないＤＣＩＰと環状オリゴ糖とを、包接処理を行う場合と同様の量で配合した粉末状の混合物としておいて、使用前に水などの水性溶媒に溶解することによりＤＣＩＰを環状オリゴ糖に包接させた状態として農作物に施用する態様も本発明の組成物に含まれる。
【００１６】
環状オリゴ糖で包接されたＤＣＩＰは、ＤＣＩＰ１質量部に対して通常１〜１００質量部、望ましくは５〜２０質量部の環状オリゴ糖を水などの溶媒中で混合する溶解法、混練法または噴霧乾燥法などの公知の方法を用いて製造することができる。溶解法の場合、環状オリゴ糖を適当量、例えばメチル−β−シクロデキストリンを２０質量％の濃度で水及び／または有機溶剤に溶解させ、この溶液にＤＣＩＰを添加し、撹拌溶解する。例えば、溶媒として水を使用する場合、ＤＣＩＰの溶解度は通常０．２質量％程度であるが、溶解法ではＤＣＩＰがメチル−β−シクロデキストリンに包接されることにより約２質量％が溶解する。ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを用いる場合も同様に実施することができる。特に、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリン用いる場合には、シクロデキストリンを予め水飽和濃度に溶解させておき、この溶液に被包接化合物を添加し、緩やかに撹拌しながら数時間放置した後、生成した沈殿（シクロデキストリン包接化合物）をろ過し、沈殿を乾燥することが好ましい。混練法の場合は、ＤＣＩＰと環状オリゴ糖との混合物１００質量部に対して水及び／または有機溶剤を３〜２０質量部添加して混練する。これを５０〜７０℃にて乾燥後、粉砕して、包接物を得ることが出来る。噴霧乾燥法の場合、例えば、ＤＣＩＰと環状オリゴ糖の混合物１００質量部に対して、水及び／または有機溶剤を５０〜１０００質量部添加して、溶解し、その溶液を噴霧乾燥で粉末顆粒化して包接物を得ることができる。
【００１７】
本発明の組成物を調製する際に用いられる溶媒は、水及び／または有機溶剤である。有機溶剤の好適な例は、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基等の官能基を含有する有機溶剤であり、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系化合物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン等のグリコール系化合物及びこれらのアルキルエーテル等の誘導体；酢酸ブチル等のエステル系化合物；テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル等のエーテル系化合物などが挙げられる。また、ジクロロメタン等の塩素系化合物、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ，−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒；植物油脂、植物精油等の天然系物質なども好適な例として挙げられる。これらの有機溶媒は、１種単独または２種以上併用してもよく、水との混合物を用いてもよい。
【００１８】
本発明の組成物は、その農作物成長促進効果を増強するために、根粒菌、植物生育促進性根圏細菌（ＰＧＰＲ）、内生菌根菌（ＶＡＭ）を含有しても良い。根粒菌の代表例としては、アゾリゾビウム（Azorhizobium）、アロリゾビウム（Allorhizobium）、ブラディリゾビウム（Bradyrhizobium）、メソリゾビウム（Mesorhizobium）、リゾビウム（Rhizobium）、シノリゾビウム（Sinorhizobium）属細菌が挙げられる。ＰＧＰＲの代表例としては、バチルス・ズブチリス（Bacillus subtilis）、シュードモナス・フルオレッセンス（Pseudomonas fluorescens）、シュードモナス・プチダ（Peudomonas putida）、シュードモナス・セパシア（Pseudomonas sepacia）が挙げられる。ＶＡＭの代表例としては、グロマス（Glomus spp．）、ギガスポラ（Gigaspora spp．）、スクレロシスティス（Sclerocystis spp．）、スキュテロスポラ（Scutellospora spp．）、エンテロフォスポラ（Enterophosspora spp．）、アカウロスポラ（Acaulospora spp．）が挙げられる。
【００１９】
本発明の組成物は、殺菌効果を付与するために、公知の殺菌剤、防腐剤を含有しても良い。
このような目的で使用される殺菌剤、防腐剤の例としては、エジフェンホス、ＩＢＰ（イプロベンホス）、ピラゾホス、アリエッティ、トリクロホスメチル等の有機リン系殺菌剤；ジネブ、マネブ、チオファネートメチル、シペンダゾール、プロチオカルブ、ジエトフェンカルブ等のカルバメート系殺菌剤；アザコナゾール、プロピコナゾール、ヘキサコナゾール、テブコナゾール、フルトリアホール、シプロコナゾール、フェナリモール、フルルプリミドール、フルオトリマゾール、トリアジメホン、トリアジメノール、クロブタノール、パクロブタノール、ジニコナゾール、ウニコナゾール、トリフルミゾール、フルシラゾール、ペンコナゾール、プロクロラズ、トリアペンテノール、トリアリモル、フェナリモル、ビイテルタノール、イマザリル、エタコナゾール、パクロブトラゾール、フェナプロニル、ビニコナゾール、ジフェノコナゾール、ブロムコナゾール、ミコロブタニル、フルコナゾール−シス、フェネサニル等のアゾール系殺菌剤；メプロニル、フルトラニル、ペンシクロン、カルボキシン、オキシカルボキシン、ピラカルボリド、メベニル、フルカルバニル、シクラフラミド、ベノダニル、グラノバックス、メタラキシル、オフラセ、ベナラキシル、オキサデキシル、シプロフラム、クロジラコン、メトスルホバックス、テクロフタラム、フラメトピル、ボスカリド、チフルズアミド等のカルボキシアニリド系殺菌剤；バリダマイシンＡ、カスガマイシン、アベルメクチン、ミルベマイシン等の抗生物質系殺菌剤；ミクロゾリン、フルオロイミド等のジカルボキシイミド系殺菌剤；アゾキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、メトミノストロビン、トリフロキシストロビン、ジモキシストロビン、フルオキサストロビン、オリサストロビン等のストロビルリン系殺菌剤；フサライド、モンガード、イプロチオラン、トリシクラゾール、プロベナゾール、フェリムゾン、フルアジナム、ブチオベート、ピロキロン、クロベンチアゾン、クロロタロニル、キャプタン、キャプタホル、フベリダゾール、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、トリホリン、エチリモル、ジメチルモル、ヒメキサゾール、エタゾール、フェンプロピディン、ピリフェノックス、ジメトモルフ、フェンピクロニル、ザリラミド、トリクラミド、フルスルファミド、ベフラン、ジメフルアゾール、オキソリニック酸、プロキシクロル等のその他殺菌剤；ジクロロフルアニド（エウパレン）、トリフルアニド（メチルレウパレン）、シクロフルアニド、フォルペット、フルオロフォルペット等のスルオンアミド類；カルベンダジム（ＭＢＣ）、ベノミル、フベリタゾール、チアベンダゾールまたはこれらの塩類等のべンズイミダゾール類；チオシアナトメチルチオベンゾチアゾール（ＴＣＭＴＢ）、メチレッビスチオシアネート（ＭＢＴ）等のチオシアネート類；ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルドデシルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アルキルベンジルメチルアンモニウムクロライド、ベンザルコニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩；Ｃ11〜Ｃ14−４−アルキル−２，６−ジメチルモルホリン同族体（トリデモルフ）、（±）−シス−４−［３−（ｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロピル］−２，６−ジメチルモルホリン（フェンプロピモルフ，ファリモルフ）等のモルホリン誘導体；ｏ−フェニルフェノール、トリブロモフェノール、テトラクロロフェノール、ペンタクロロフェノール、３−メチル−４−クロロフェノール、２−ベンジル−４−クロロフェノール、Ｎ’−（４−クロロフェニル）−Ｎ−（３、４ジクロロフェニル）尿素、ジクロロフェノール、クロロフェン及びこれらの塩類等のフェノール類；３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルシクロヘキシルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニルフェニルカルバメート、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、ｐ−クロロフェニル−３−ヨードプロパギルホルマール（ＩＦ−１０００）、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカルボナート（サンプラス）、１−［（ジヨードメチル）スルホニル］−４−メチルベンゼン（アミカル）等の有機ヨード化合物；ブロノポル等の有機ブロモ誘導体；Ｎ−メチルイソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−Ｎ−メチルイソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−Ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−オクチルイソチアゾリン−３−オン（オクチリノン）等のイソチアゾリン類；シクロペンタイソチアゾリン等のベンズイソチアゾリン類；１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン（またはそのナトリウム塩、鉄塩、マンガン塩、亜鉛塩等）、テトラクロロ−４−メチルスルホニルピリジン等のピリジン類；スズ、銅、亜鉛のナフテート、オクトエート、２−エチルヘキサノエート、オレエート、ホスフェート、ベンゾエート等の金属石鹸類；Ｃｕ2Ｏ、ＣｕＯ、ＺｎＯ等のオキシド類；トリブチルスズナフテネート、ｔ−ブチルスズオキシド等の有機スズ誘導体；トリス−Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシン）−トリブチルスズまたはカリウム塩類；ビス−（Ｎ−シクロヘキシル）ジアゾニウム−ジオキシン銅またはアルミニウム等の金属化合物；ジアルキルジチオカルバメートのナトリウムまたは亜鉛塩、テトラメチルジウラムジサルファイド（ＴＭＴＤ）等のカルバメート類；２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（クロロタロニル）等のニトリル類、塩化アセチル（Ｃｌ−Ａｃ）、テクタマー、ブロノポル等の活性ハロゲン原子を有する微生物剤；２−メルカプトベンゾチゾール類；ダゾメット等のベンズチアゾール類；８−ヒドロキシキノリン等のキノリン類；ベトキサジン等のベンゾチオフェン類；ベンジルアルコールモノ（ポリ）ヘミフォルマール、オキサゾリジン、ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ−メチロールクロロアセトアミド等のホルムアルデヒドを生成する化合物；八ホウ酸ナトリウム四水和物、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物；フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウム等のフッ素化合物；ヒノキチオール等のトロポロン類；銅、銀、ニッケル、アルミニウム等の抗菌性金属イオン含有化合物；銀、白金等の金属微粒子；トリス−Ｎ−（シクロヘキシルジアゼニウムジオキシン）−トリブチル錫、またはカリウム塩、ビス−（Ｎ��シクロヘキシル）ジアジニウム−ジオキシン銅などが挙げられる。
【００２０】
本発明の組成物は、さらに公知の殺虫剤を含有させて同時に農業害虫を防除する組成物としてもよい。このような目的で使用される殺虫剤の好適な例としては、アジノフォス−エチル、アジノフォスーメチル、１−（４−クロロフェニル）−４−（Ｏ−エチル，Ｓ−プロピル）ホスホリルオキシピラゾル（ＴＩＡ−２３０）、クロロピリフォス、テトラクロロピリフォス、クマフォス、デトメン−Ｓ−メチル、ジアジノン、ジクロルボス、ジメトエート、エトプロフォス、エトリムフォス、フェニトロチオン、ピリダフェンチオン、ヘプテノフォス、パラチオン、パラチオン−メチル、プロペタンホス、フォサロン、フォキシム、ピリミフォス−エチル、ピリミフォス−メチル、プロフェノフォス、プロチオフォース、スルプロフォス、トリアゾフォス、トリクロルフォン等のリン酸エステル類；クロルピリホス、クロルピリホス−メチル、ピリミホス−メチル、ピリミホス−エチル、フェニトロチオン、プロフェノホス、スルプロホス、アセファート、メチルパラチオン、キナルホス、アジンホス−メチル、デメトン−Ｓ−メチル、ヘプテノホス、チオメトン、ピラクロホス、エトプロホス、ホスチアゼート、フェナミホス、モノクロトホス、プロフェノホス、トリアゾホス、メタミドホス、ジメトアート、ホスファミドン、マラチオン、ホサロン、テルブホス、フェンスルホチオン、ホノホス、ホラート、ホキシム、メチダチオン、フェンチオン、ジアジノン、ＥＰＮ、シアノフェンホス、オキシデプロホス、ジスルホトン、フェントエート、バミドチオン、メカルバム、トリクロルホン、ネイルド、ジクロルホス、クロロフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジアリホス、イソキサチオン、サリチオン、クロルチオフォス、ブタチオホス、ＥＤＤＰ（エジフェンホス）等の有機リン類；アルジカルブ、ベニオカルブ、ＢＰＭＣ（２−ｓｅｃ−ブチルフェニル−Ｎ−メチルカルバメート）、２−（１−メチルプロピル）フェニルメチルカルバメート、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、カルバリル、カルボフラン、カルボスルファン、クロエトカルブ、イソプロカルブ、メソミル、オキサミル、ピリミカルブ、プロメカルブ、プロポクスル、トリアザマート、チオジカルブ、チオフロクス、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、エチオフェンカルブ、フェノブカルブ、ＸＭＣ（３，５−キシリル−Ｎ−メチルカルバメート）、ベンジオカルブ、アミノスルフラン、カルタップ、フェノキシカルブ、アラニカルブ、フェノチオカルブ等のカルバメート類；トルフェンピラド、ピリダベン、テブフェンピラド、フェンピロキシマート等のピラゾール類；ハロフェノジド、テブフェノジド、クロマフェノジド、メトキシフェノジド等のジアシルヒドラジン類；クロルジメホルム、アミトラズ等のアミジン類；Ｎ−シアノ−Ｎ’−メチル−Ｎ’−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）アセトアミジン等のＮ−シアノアミジン類；ジアフェンチウロン等のチオ尿素類；ベンスルタップ等のネライストキシン類；エンドスルファン、ベンゼンヘキサクロリド、ＤＤＴ（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）、ディルドリン、ＢＨＣ（γ−ベンゼンヘキサクロライド）等の有機塩素類；アバメクチン、エマメクチンベンゾアート、イ���ルメクチン、ミルベマイシン、スピノサド、アザジラクチン等のマクロリド類；ブプロフェジン等のチアジアジン化合物；エトキサゾール等のオキサゾリン化合物；塩化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウム、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウム等の第４級アンモニウム化合物；デカン酸、オクタン酸等の脂肪酸及びこれらのエステル類；トリデカノール、ヘキサデカノール等の高級アルコール類；ヒバ油、ユーカリ油、ハーブ類の精油、ヒノキ抽出液、スギ抽出液、茶抽出液、竹抽出液等の植物抽出物及びその分画物；アレトリン、ピレトリン、アルファメトリン、エンペントリン、ビオレスメトリン、シクロプロトリン、シフルトリン、デカメトリン、シハロトリン、λ−シハロトリン、γ−シハロトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、α−シアノ−３−フェニル−２−メチルベンジル−２，２−ジメチル−２−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパン−１−プロパンカルボキシレート、フェンプロパトリン、フェンフルトリン、フェンバレレート、エスフェンバレラート、フルシトリネート、フルムトリン、フルバリネート、ペルメトリン、テフルトリン、テトラメトリン、エスビオスリン、プラレトリン、バイオアレスリン、ブラトリン、テラレスリン、ジメフルトリン、プロフルスリン、テトラフルメスリン、メソスリン、サイパーメスリン、トラロメトリン、フタルスリン、メトフルトリン、トランスフルトリン、フラメトリン、フェノトリン、イミプロトリン、シフェノトリン、レスメトリン、エトフェンプロックス、シラフルオフェン、ビフェントリン、５−ベンジル−３−フリルメチル−（Ｅ）−（１Ｒ，３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−（２−オキソチオラン−３−イリデンメチル）シクロプロパンカルボキシラート、シラノファン、アクリナトリン等のピレスロイド類またはこれらの異性体；アセタミプリド、イミダクロプリド、チアクロプリド、ニテンピラム、クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム、ニテンピラム、フロニカミド、ジオフェノラン等のネオニコチノイド類；ルフェヌロン、ノバルロン、ノビフルムロン、テフルベンズロン、ジフルベンズロン、トリフルムロン、ヘキサフルムロン、フルフェノクスロン、ビストリフルロン、クロルフルアズロン、ノーモルト、ジアフェンチウロン、フルシクロクスロン、ヘキシチアゾクス等のベンゾイルウレア系化合物；シロマジン等のトリアジン化合物；ハロフェノジド、メトキシフェノジド等のビスアシルヒドラジン化合物；メトプレン、ハイドロプレン、ピリピリプロキシフェン、フェノキシカルブ等の幼若ホルモン類；フィプロニル、バニリプロール、エチプロール、アセトプロール等のフェニルピラゾール類；クロルフェナピル等のピロール類；ヒドラメチルノン等のヒドラゾン類等の化合物、クロラントラニプリロール、シアントラニプリロール及びこれらの化合物を含有する殺虫剤製品などが挙げられる。
【００２１】
本発明の組成物は、さらに界面活性剤、増量剤、着色剤、結合剤、凍結防止剤、紫外線吸収剤などの通常用いられる農薬補助剤を含有してもよい。
界面活性剤としては特に限定されるものではないが、例えば、フェニルフェノールスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホネートナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ナフタレンスルホン酸ナトリウム縮合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホアセテートナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェートアンモニウム、酸化エチレン−酸化プロピレン共重合物、アルケニルスルホネートなどが挙げられる。
【００２２】
増量剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、大豆粉、タバコ粉、小麦粉、木粉などの植物性粉末；クレー、ベントナイト、酸性白土、ラジオライトなどの粘土鉱物類；滑石粉、ロウ石粉などのタルク類；珪藻土、雲母粉などの鉱物性粉末；重曹、炭酸カルシウム、アルミナ、活性炭などが挙げられる。
【００２３】
着色剤としては、無機顔料類（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、アリザリン染料、アゾ染料、及びその他の有機染料類（例えば、金属フタロシアニン染料）が挙げられる。
結合剤としては、特に限定されるものではないが、カルボキシルメチルセルロースナトリウム塩、デンプン、リグニンスルホン酸ナトリウム、デキストリンポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００２４】
凍結防止剤としては、特に限定されるものではないが、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、無機化合物系紫外線吸収剤（例えば、二酸化チタン等）、及び有機化合物系紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾールやベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエート、サリシレート等）が挙げられる。
【００２５】
本発明の組成物の対象作物としては、穀物、例えばイネ、コムギ、トウモロコシ、野菜類、例えばニンジン、キュウリ、ダイコン、カボチャ、レタス、ナス、トマト、キャベツ、ジャガイモ、ハクサイ、シュンギク、コマツナ、ピーマン、ネギ、タマネギ、ショウガ、ニンニク、イチゴ、キノコ類、例えばシイタケ、果樹類、例えばカキ、ナシ、ミカン、ブドウ、リンゴ、モモ、花卉類、例えばキク、チューリップ、バラ、豆類、例えばダイズ、ゴマ、ラッカセイなどが挙げられる。
【００２６】
本発明の農作物成長促進組成物は、そのまま農作物に直接施用するか、あるいは水などで希釈して施用することができる。施用方法は、特に限定されず、例えば、直接農作物に散布する方法、土壌に散布もしくは混和する方法、植物や土壌に添加する水や肥料に添加する方法などが挙げられる。また、種子に直接コーティングすることも可能である。その他、製剤の施用量は、対象作物、施用方法、環境条件、使用する剤型などによって変動するので、適宜調整することが好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例、試験例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「％」は、「質量％」を意味する。
【００２８】
実施例１：ＤＣＩＰ／β−シクロデキストリン包接化合物水和剤の調製
β−シクロデキストリン（シグマアルドリッチジャパン製）１１３．５gに蒸留水１００gを加え乳鉢で良く混合した。この懸濁液に、ＤＣＩＰ１７．１ｇを投入し、緩やかに撹拌した。この混合物を風乾後、乳鉢ですりつぶし、ＤＣＩＰDCIP／β−シクロデキストリン包接化合物約１３０gを得た。この化合物をＤＣＩＰ／β−シクロデキストリン包接化合物水和剤とした。
【００２９】
実施例２：ＤＣＩＰ／メチル−β−シクロデキストリン包接化合物液剤の調製
メチル−β−シクロデキストリン（シグマアルドリッチジャパン製）を２０％含有する水溶液１００ｇを調製し、この溶液にＤＣＩＰを２％になるように添加して一夜撹拌して標記液剤を調製した。
【００３０】
比較例１：ＤＣＩＰ粒剤
市販のネマモール粒剤（ＤＣＩＰ；３０％）を使用した。
【００３１】
比較例２：β−シクロデキストリン水和剤
β−シクロデキストリン（シグマアルドリッチジャパン製）をβ−シクロデキストリン水和剤として使用した。
【００３２】
比較例３：ＤＣＩＰのポリウレタン型マイクロカプセルの調製
特開平４−２９９０４号公報（特許文献２）に記載の実施例１に従ってＤＣＩＰのポリウレタン型マイクロカプセル分散液を得た。
【００３３】
試験例１：ホウレンソウに対する成長促進効果
実施例１、２及び比較例１〜３に基づき調製された製剤のホウレンソウに対する生育促進作用を調べた。土壌をつめた１／２０００ａポットの中央約１５ｃｍの深さの位置に各製剤を１０アール（ａ）あたり活性成分（active ingredient; ａｉ）換算で４ｋｇａｉ／１０ａ相当量を処理した。その後、ホウレンソウ種子をポット当たり１５粒播種し、発芽時期に間引きを行いポット当たり７株にそろえた。試験は３反復とした。収穫期に全ての株を抜き取り、葉長、地上部重及び根重を測定した。結果を表1に示す。比較例はほとんど効果を示さなかったにもかかわらず、実施例１及び２は明らかな生育促進効果を示した。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
試験例２：ミニトマトに対する薬害試験
実施例１、２及び比較例１、２、３に基づき調整された製剤のミニトマトに対する薬害を調べた。土壌をつめた１／２０００ａポットの中央約１５ｃｍの深さの位置に各製剤の８ｋｇａ、１６ｋｇ、及び２４ｋｇａｉ／１０ａ相当量を処理した。その後、ミニトマトの種子をポット当たり３０粒播種し、２５℃に設定した温室内に置いた。
１４日後に、発芽した幼苗における薬害の有無を観察した。結果を表２に示す。比較例１、３では、８ｋｇａｉ／１０ａ処理では薬害は認められなかったが、１６ｋｇａｉ／１０ａ処理では、発芽した幼苗のわい化が認められた。さらに、比較例１、３では、２４ｋｇａｉ／１０ａ処理で、幼苗のわい化に加え、子葉の白化が認められた。一方、実施例１、２では、８ｋｇａｉ／１０ａだけでなく、１６ｋｇａｉ／１０ａ、及び２４ｋｇａｉ／１０ａ処理でも薬害は認められなかった。
【００３６】
【表２】
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