(57)【要約】【課題】生鮮食品を収容する保冷容器において、投入された氷の量に見合う十分な保冷効果を得る。【解決手段】氷と共に生鮮食品を収容する保冷容器１の底部に中敷き４を装着する。中敷き４は、保冷容器１の収容空間を底上げし、生鮮食品を支持する食品支持部４１と、食品支持部４１に対して凹状に窪んで形成され、氷の溶解によって生じた融水を溜める第１水溜部４２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷と共に生鮮食品を収容する保冷容器の底部に装着され、
前記保冷容器の収容空間を底上げし、該生鮮食品を支持する食品支持部と、前記食品支持部に対して凹状に窪んで形成され、前記氷の溶解によって生じた融水を溜める第１水溜部とを備えたことを特徴とする中敷き。
【請求項２】
中敷きの表面側に溜まった前記融水を裏面側の保冷容器の底部に移動させるための貫通穴と、前記貫通穴を通過して保冷容器の底部に移動した融水を溜める第２水溜部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の中敷き。
【請求項３】
表面及び裏面には、複数の中敷きを積み重ねたときに互いに嵌合する凹部及び凸部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中敷き。
【請求項４】
前記凹部及び凸部は、回転非対称に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の中敷き。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載された中敷きを備えたことを特徴とする保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮食品の保冷に用いて好適な中敷き及びそれを用いた保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブロッコリ等の生鮮食品の保冷には、軽量で断熱性に優れた発泡合成樹脂からなる保冷容器が使用されている。例えば、特許文献１には、止水用栓体を備えた保冷容器が開示されている。このような保冷容器においては、生鮮食品は、通常、氷等の畜冷剤と共に保冷容器に収容される。同文献に記載されているとおり、ブロッコリ等の生鮮食品は、氷の溶解によって容器の底部に溜まった融水に浸されると、その部分からエチレンガスが発生し、熟成が促進される。そこで特許文献１に示される技術にあっては、必要に応じて止水用栓体を容器から引き抜いて、排水口から融水を排出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１５１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された技術においては、容器の底部に溜まった融水は、生鮮食品を保冷するのに十分に低温であるにも関わらず、エチレンガスの発生を防止するために排水口から排出されており、投入された氷の量に見合う十分な保冷効果を得ることが困難とされていた。また、溶解によって体積が小さくなった氷が融水と共に排水口から排出されること、及び排水口を開放することにより、容器の内外で空気の流通が生じ、容器内の温度が上昇することも、投入された氷の量に見合う十分な保冷効果を妨げる一因となっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、投入された氷の量に見合う十分な保冷効果を得ることができる中敷き及び保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の中敷きは、氷と共に生鮮食品を収容する保冷容器の底部に装着され、前記保冷容器の収容空間を底上げし、該生鮮食品を支持する食品支持部と、前記食品支持部に対して凹状に窪んで形成され、前記氷の溶解によって生じた融水を溜める第１水溜部とを備えたものである。
【０００７】
この発明において、中敷きの表面側に溜まった前記融水を裏面側の保冷容器の底部に移動させるための貫通穴と、前記貫通穴を通過して保冷容器の底部に移動した融水を溜める第２水溜部とをさらに備えることが好ましい。
【０００８】
この発明において、表面及び裏面には、複数の中敷きを積み重ねたときに互いに嵌合する凹部及び凸部が形成されていることが好ましい。
【０００９】
この発明において、前記凹部及び凸部は、回転非対称に形成されていることが好ましい。
【００１０】
また本発明の保冷容器は、前記中敷きを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の中敷きによれば、氷の溶解によって生じた融水を第１水溜部に溜めこんで、食品支持部によって支持された生鮮食品と分離する。これにより、融水が第１水溜部から溢れるまでは、生鮮食品が融水に浸されることがなくなり、エチレンガスの発生を防止するために、排水口から融水を頻繁に排出する必要がなくなる。これにより、排水口の開放に伴う保冷効果の悪化を防止することができ、投入された氷の量に見合う十分な保冷効果を得ることができる。
【００１２】
また、中敷きが貫通穴と第２水溜部とをさらに有する構成によれば、第１水溜部から溢れ食品支持部に溜まった融水を貫通穴を通過させて第２水溜部に移動させる。生鮮食品と第２水溜部とは中敷きを介して別室に分離されているので、第２水溜部に移動した融水に生鮮食品が浸されることはない。これにより、第１水溜部の容量を少なく設定しても、生鮮食品と融水とを効果的に分離することができる。
【００１３】
また、表面及び裏面に互いに嵌合する凹部及び凸部が形成されている構成によれば、大量の容器本体に大量の中敷きを装着する際に、凹部と凸部との嵌合により予め大量の中敷きをずれることなく積み重ねて準備しておくことができ、装着作業の効率化を図ることができる。
【００１４】
また、中敷きの凹部及び凸部が回転非対称に形成されている構成によれば、第１水溜部及び／又は貫通穴が回転非対称に形成されている中敷きを回転非対称の容器本体に装着する場合にあっても、容器本体に対する中敷きの向きを揃えて、中敷きを積み重ねて準備しておくことができ、装着作業の効率化を図ることができる。
【００１５】
また、上記中敷きを備えた保冷容器によれば、エチレンガスの発生を防止しつつ、投入された氷の量に見合う十分な保冷効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による保冷容器の構成を示す斜視図。
【図２】蓋部材を外した同容器の容器本体の平面図。
【図３】図２における同容器のＡ−Ａ線断面図。
【図４】中敷きの構成を示す斜視図。
【図５】氷と共に生鮮食品を収容している保冷容器を示す断面図。
【図６】複数の中敷きを上下に積み重ねた状態を示す斜視図。
【図７】中敷きの変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の一実施形態による中敷きを備えた保冷容器について図面を参照して説明する。図１乃至図３は、保冷容器を示す。保冷容器１は、容器本体２と、蓋部材３と、中敷き４と、止水栓体５等によって構成される。容器本体２、蓋部材３及び止水栓体５は、例えば、ＥＰＳ（expanded polystyrene）等の発泡樹脂によって成り、射出成形等によって成形される。一方、薄肉の中敷き４は、ＰＳＰ（Polystyrene Paper）等の発泡樹脂によって成り、真空成形等によって成形される。
【００１８】
容器本体２は、氷８と共にブロッコリ等の生鮮食品９を収容する。本実施形態においては、蓄冷材として数ｍｍ程度の大きさの氷８（クラッシュアイス）が用いられる。容器本体２に収容される生鮮食品９は、ブロッコリに限られることなく、例えば、他の青果物又は魚介類等であってもよい。氷８及び生鮮食品９は、容器本体２の上部に形成されている開口２１から収容される。容器本体２のいずれかの側壁の底部付近には、排水口２２が形成されている。排水口２２によって、容器本体２が回転非対称の形状とされる。排水口２２の排水効率を高めるために、容器本体２の底壁に傾斜や溝を設けてもよい。蓋部材３は、容器本体２の開口２１に装着される。中敷き４は、氷８及び生鮮食品９を収容する前に、容器本体２の底部に装着され、保冷容器の収容空間を底上げする。止水栓体５は、容器本体２の側壁の排水口２２に装着される。止水栓体５を容器本体２から引き抜くことにより、容器本体２の内部に溜まった融水が外部に排出される。
【００１９】
図４は、中敷き４を示す。以下、図１乃至図４を参照して中敷き４の構成について説明する。中敷き４は、食品支持部４１と、第１水溜部４２と、貫通穴４３と、第２水溜部４４と、凹部４５と、凸部４６とを備える。
【００２０】
食品支持部４１は、載置された氷８及び生鮮食品９を支持する。食品支持部４１は、第１水溜部４２の高さ分だけ保冷容器１の内底面から底上げされ、これによって保冷容器１は上げ底の構成とされる。
【００２１】
第１水溜部４２は、食品支持部４１に対して凹状（すり鉢状）に窪んで形成され、氷８の溶解によって生じた融水を溜める。本実施形態においては、第１水溜部４２をすり鉢状に形成することにより、中敷き４に十分な強度と緩衝性を付与し、輸送時の衝撃から生鮮食品９を保護する。
【００２２】
貫通穴４３は、中敷き４の端縁に形成され、中敷き４の表面側（図１乃至図３において上側）に溜まった融水を裏面側の容器本体２の底部に移動させる。すなわち、食品支持部４１に溜まった融水は、貫通穴４３を通過して容器本体２の底部に落下する。貫通穴４３の短手方向の長さは、排水口２２の流路における最狭部分よりも小さく形成されている。本実施形態においては、排水口２２が円形にて形成されているので、貫通穴４３の短手方向の長さは、排水口２２の内径よりも小さく形成されている。また、止水栓体５として、例えば特許第４８７６２９０号に示されるような止水・排水兼用栓が適用される場合にあっても、貫通穴４３の短手方向の長さは、止水・排水兼用栓が形成する流路における最狭部分よりも小さく形成されている。これにより、溶解によって体積が小さくなり貫通穴４３を通過する氷８は、排水口２２の流路における最狭部分よりも小さくなり、排水口２２に詰まることなく排出し易くなる。
【００２３】
また、貫通穴４３は、平面視で矩形の中敷き４における３辺に配設される。中敷き４は、貫通穴４３が設けられていない辺が容器本体２における排水口２２が形成されている側壁に対向するように、装着される。すなわち、中敷き４は、貫通穴４３と排水口２２とが隣接しないように装着される。これにより、氷８は、容器本体２における排水口２２から離れた位置に設けられている貫通穴４３から中敷き４の裏側に落下する。
【００２４】
第２水溜部４４は、中敷き４の裏面側に形成され、貫通穴４３を通過して容器本体２の底部に移動した融水を溜める。第２水溜部４４は、第１水溜部４２の裏面側の壁と、容器本体２の内底面によって囲まれた空間によって構成される。本実施形態では、生鮮食品９を第１水溜部４２に侵入させることなく食品支持部４１によって支持するために、平面視で中敷き４の大部分を食品支持部４１が占めるように構成されていること、及び第１水溜部４２がすり鉢状に形成されていることから、第２水溜部４４の容積は第１水溜部４２の容積よりも大きくなる。
【００２５】
凹部４５は、中敷き４の表面側において、互いに隣接する一対の第１水溜部４２に亘って溝状に形成されている。凹部４５によって接続されている第１水溜部４２の間では、融水の水位が凹部４５の底面に達すると、融水が移動可能となり、各第１水溜部４２における融水の水位が平均化される。全ての第１水溜部４２が凹部４５を介して接続されるように、凹部４５が配設されていてもよい。また、第１水溜部４２と貫通穴４３を接続するように、凹部４５が配設されていてもよい。
【００２６】
凸部４６は、中敷き４の裏面側において、凹部４５と平面視で重なるように配設されている。中敷き４の裏面側に突出する凸部４６の形状は、中敷き４の表面側に陥没する凹部４５の形状に対応するリブ状に形成されている。従って、図６に示すように、複数の中敷き４を上下に積み重ねたとき、上側の中敷き４の凸部４６が下側の中敷き４の凹部４５に嵌合する。
【００２７】
図５は、氷８と共に生鮮食品９を収容している状態の保冷容器１を示す。氷８及び生鮮食品９は、中敷き４の上に載置される。氷８の溶解により生じた融水８ａは、中敷き４の表面に落下し、食品支持部４１に水滴として留まっている一部を除き、大部分が第１水溜部４２に収容される。第１水溜部４２には、上方から落下した氷８も収容され、融水８ａの温度は低温に保たれる。
【００２８】
第１水溜部４２の水位が上昇し、やがて第１水溜部４２が氷８及び融水８ａによって満水となると、融水８ａは、第１水溜部４２から食品支持部４１に溢れ、貫通穴４３から中敷き４の裏面側に落下し、融水８ｂとして第２水溜部４４に収容される。このとき、溶解によって貫通穴４３よりも小さくなった氷８ｃは、貫通穴４３を通過して融水８ｂと共に第２水溜部４４に収容される。
【００２９】
第２水溜部４４に収容される氷８ｃは、第１水溜部４２に収容される氷８よりも体積が小さくも数も少ないこと、及び第２水溜部４４が容器本体２の底壁によって直接的に区画され、融水８ｂと底壁との間で熱交換が発生することから、第２水溜部４４に収容されている融水８ｂの温度は、第１水溜部４２に収容されている融水８ａよりも高くなる。換言すると、融水８ｂ、中敷き４、融水８ａの順に段階的に温度が低くなり、生鮮食品９の収容空間の温度が低く保たれる。第１水溜部４２に収容される氷８及び融水８ａが有する畜冷機能が、生鮮食品９の収容空間の温度を低く維持するために、十分に発揮されるからである。また、第２水溜部４４において融水８ｂよりも上方に存在する空気が、それ自体の有する断熱効果を発揮し、中敷き４の表側と裏側の熱交換を抑制し、生鮮食品９の収容空間の温度上昇を効果的に抑制する。
【００３０】
第２水溜部４４が満水になると、融水８ａが食品支持部４１に溢れ、生鮮食品９を生鮮食品９浸すことになるため、第２水溜部４４の水位に応じて、適宜止水栓体５を容器本体２から引き抜いて、排水口２２から第２水溜部４４に収容されている融水８ｂを排出する。このとき、第１水溜部４２に収容されている温度の低い融水８ａ及び氷８は排出されないので、その保冷機能を有効に発揮させて、生鮮食品９の収容空間の温度を低く維持することができる。
【００３１】
また、貫通穴４３の短手方向の長さは、排水口２２の内径よりも小さく形成されているので、貫通穴４３を通過した氷８ｃは、排水口２２の流路における最狭部分よりも小さくなり、排水口２２に詰まることなく排出し易くなる。
【００３２】
また、中敷き４は、貫通穴４３と排水口２２とが隣接しないように装着されるので、第２水溜部４４に収容されている氷８ｃの大部分は、排水口２２から離れた場所で漂うことになる。従って、止水栓体５を容器本体２から引き抜いて、排水口２２から第２水溜部４４に収容されている融水８ｂを排出する際に、排水口２２に氷８ｃが詰まることが防止される。これにより、短時間で効率よく融水８ｂを排出することが可能となり、排水口２２を開放することに伴う、容器の内外における空気の流通を防止することができる。
【００３３】
図６は、大量の容器本体２に大量の中敷き４を装着するにあたって、その準備として、複数の中敷き４を上下に積み重ねた状態を示す。中敷き４は、例えば、ベルトコンベア等に搭載されて運ばれてくる容器本体２に順次装着される。複数の中敷き４を上下に積み重ねると、同図において破線で示すように、各中敷き４の間で水平方向にずれが生じ、大量の中敷き４を積み重ねるのが困難となる。
【００３４】
この各中敷き４間における水平方向のずれは、中敷き４のすり鉢部分、すなわち表側の第１水溜部４２と裏側の第２水溜部４４の嵌合圧を高く設定することにより、ある程度回避される。しかしながら、すり鉢状の第１水溜部４２及び第２水溜部４４は、いずれの方向にもずれが生じやすく、その対策として第１水溜部４２と第２水溜部４４との嵌合圧をより高く設定すると、各中敷き４間の密着性も必要以上に高まる。各中敷き４が互いに強く密着すると、容器本体２への装着にあたって中敷き４の分離が困難となり、作業性が悪化する。このような作業性の悪化は、第１水溜部４２の収容力を高めるために多数の第１水溜部４２を中敷き４に形成し、その斜面の傾きを大きく設定した場合に、特に顕著に表れる。
【００３５】
そこで、本実施形態においては、中敷き４の表側に形成された溝状の凹部４５と裏面側に形成されたリブ状の凸部４６を嵌合させることにより、各中敷き４間における水平方向のずれを防止する。この場合、凹部４５と凸部４６を嵌合させることにより、第１水溜部４２と第２水溜部４４との嵌合は不要、又は極めて低い嵌合圧に設定可能となる。そして、各中敷き４間においてずれが生じやすい方向に対して垂直に、凹部４５及び凸部４６を延出することにより、各中敷き４間のずれを効果的に抑制できる。従って、凹部４５と凸部４６との嵌合圧を低く設定すると共に、両者の接触面積も小さく設定することが可能となる。これにより、容器本体２への装着にあたって中敷き４の分離が容易となり、作業性が向上する。
【００３６】
また、本実施形態では、排水時に多数の氷８ｃが排水口２２に集中することにより排水口２２が詰まることを防止するために、貫通穴４３と排水口２２とが隣接しないように、中敷き４を装着するのが望ましい。そこで、平面視した中敷き４において、凹部４５及び凸部４６が回転非対称に形成されている。凹部４５と凸部４６とを嵌合させながら、複数の中敷き４を上下に積み重ねると、貫通穴４３が形成されていない辺を常に一定の方向に配置することができる。例えば、図６においては、貫通穴４３が形成されていない辺が左手前側に向けて配置されている。これにより、中敷き４を容器本体２に装着する作業の効率化を図ることができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態の中敷き４によれば、氷８の溶解によって生じた融水８ａを第１水溜部４２に溜めこんで、食品支持部４１によって支持された生鮮食品９と分離する。これにより、融水８ａが第１水溜部４２から溢れるまでは、生鮮食品９が融水８ａに浸されることがなくなり、エチレンガスの発生を防止するために、排水口２２から融水８ａを頻繁に排出する必要がなくなる。これにより、排水口２２の開放に伴う保冷効果の悪化を防止することができ、投入された氷８の量に見合う十分な保冷効果を得ることができる。
【００３８】
また、中敷き４が貫通穴４３と第２水溜部４４とをさらに有するので、第１水溜部４２から溢れ食品支持部４１に溜まった融水８ａを貫通穴４３を通過させて下層の第２水溜部４４に移動させる。生鮮食品９と第２水溜部４４とは中敷き４を介して別室に分離されているので、第２水溜部４４に移動した融水８ｂに生鮮食品９が浸されることはない。これにより、第１水溜部４２の容量不足を補うと共に、生鮮食品９と融水８ｂとを効果的に分離することができる。
【００３９】
また、中敷き４の表面及び裏面に互いに嵌合する凹部４５及び凸部４６が形成されているので、大量の容器本体２に大量の中敷き４を装着する際に、凹部４５と凸部４６との嵌合により予め大量の中敷き４をずれることなく積み重ねて準備しておくことができ、装着作業の効率化を図ることができる。
【００４０】
また、凹部４５及び凸部４６が回転非対称に形成されているので、貫通穴４３が回転非対称に形成されている中敷き４を回転非対称の容器本体２に装着する場合にあっても、容器本体２に対する中敷き４の向きを揃えて中敷き４を積み重ねて準備しておくことができ、装着作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
また、中敷き４を備えた保冷容器１によれば、エチレンガスの発生を防止しつつ、投入された氷８の量に見合う十分な保冷効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく、少なくとも中敷き４が、氷８の溶解によって生じた融水８ａを第１水溜部４２に溜めこんで、食品支持部４１によって支持された生鮮食品９と分離するように構成されていればよい。例えば、図７に示すように、上面に第１水溜部４２が形成されている厚板状の中敷き４Ａであってもよい。この場合、容器本体２及び蓋部材３等は、既存のものを流用可能である。また、第１水溜部４２によって生鮮食品９と融水８ａとを分離できるので、止水栓体５及び排水口２２に相当する構成を省いてもよい。
【００４３】
また、本発明は種々の変形が可能であり、例えば、第１水溜部４２の形状、大きさ、配置は、保冷容器１に収容する生鮮食品９の種類等に応じて適宜定めることができる。また、複数の第１水溜部４２のうちいずれかの形状等を他の第１水溜部４２の形状等と変えることにより、中敷き４を回転非対称な形状とすることができる。
【００４４】
また、融水８ａの水滴が落下し易いように、第１水溜部４２及び／又は貫通穴４３の周辺部を斜面状に形成してもよい。さらには、食品支持部４１の全体を第１水溜部４２及び／又は貫通穴４３に向かって緩やかな下り勾配に形成してもよい。
【００４５】
また、貫通穴４３の形状、大きさ、配置を、適宜変更してもよい。例えば、第１水溜部４２の上端部に貫通穴４３を配置してもよい。このような構成によれば、第１水溜部４２から溢れた融水８ａを貫通穴４３から迅速に第２水溜部４４に落下させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    保冷容器
２    容器本体
３    蓋部材
４    中敷き
８    氷
８ａ    融水
８ｂ    融水
８ｃ    氷
４１    食品支持部
４２    第１水溜部
４３    貫通穴
４４    第２水溜部
４５    凹部
４６    凸部
【図１】
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【図２】
2013245004.tif 000004
【図３】
2013245004.tif 000005
【図４】
2013245004.tif 000006
【図５】
2013245004.tif 000007
【図６】
2013245004.tif 000008
【図７】
2013245004.tif 000009