(57)【要約】【課題】様々な種類のシートを確実に分離して給送することができるシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートの座屈力が小さい場合は、シートを第１の当接位置にある当接部２５と当接させてループを形成する。また、シートが第１の当接位置にある当接部２５と当接してもループを形成できないような座屈力が大きいシートの場合は、シートに押されて当接部２５を第１の当接位置から第２の当接位置へ回動させ、シートの先端が当接部２５に当接する当接角度を小さくすることにより、シートがループを形成することができるようにする。【選択図】図４
2013256364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持部と、
前記シート支持部に支持されたシート束の最上位シートを給送するシート給送部と、
前記シート支持部に支持されたシート束のシート給送方向下流に配置され、シート束の給送方向への移動を規制する規制位置と、前記規制位置から給送方向へ倒れることによってシート束の規制を解除する規制解除位置との間で回動可能に設けられた可動規制部と、
前記可動規制部を前記規制位置と前記規制解除位置との間で移動させる可動規制部移動機構とを有し、
前記可動規制部移動機構は、前記シート給送部によるシート給送動作が開始されると、前記可動規制部を前記規制位置に位置させて前記シート給送部と前記可動規制部の間で最上位シートにループを形成させ、ループを形成した後に前記可動規制部を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させることにより形成した最上位シートのループを解放し、さらに、ループを解放した後に前記可動規制部を前記規制解除位置から前記規制位置に移動させることにより、最上位シートの前記給送方向の先端側を持ち上げて他のシートから分離するシート給送装置において、
前記可動規制部の一部を回動させることで、前記規制位置にある前記可動規制部と前記シート給送部に給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接角度を変える当接角度可変機構を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記可動規制部は、前記シート給送部により給送される最上位シートと当接する当接部を有し、
前記当接角度可変機構は、前記当接部を回動させることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記当接部は、上端側を回動支点に、前記給送方向に回動することを特徴とする請求項２記載のシート給送装置。
【請求項４】
駆動源からの駆動を前記シート給送部に伝達する駆動伝達機構を有し、
前記可動規制部移動機構は、前記駆動源からの駆動を用いて、前記可動規制部を移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記可動規制部移動機構は、前記可動規制部に摺接する回動カムを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記当接角度可変機構は、前記当接部を第１の当接位置と第２の当接位置との間で移動させ、
前記当接部は、前記第２の当接位置では、前記第１の当接位置よりもシートと当接する角度が小さいことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記当接角度可変機構は、前記当接部を前記給送方向と反対方向に付勢する付勢部材を有し、
前記当接部が、前記シート給送部に給送される最上位シートに押されることにより、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の当接位置から前記第２の当接位置へ移動することを特徴とする請求項６記載のシート給送装置。
【請求項８】
給送されるシートの坪量が所定の値よりも小さい場合には、前記当接部は、前記第１の当接位置で前記シート給送部との間でシートにループを形成させるように、前記付勢部材の付勢力が設定されていることを特徴とする請求項７記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記当接角度可変機構は、前記可動規制部の一部を前記給送方向に回動させるために、ユーザが操作する操作部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記回動カムと同軸上に設けられたテーパ形状を有する制御部材と、
前記当接部に設けられ、前記制御部材に圧接するリブと、
シートを送り出す際、前記シート給送部に掛かる給送負荷トルクに応じて前記制御部材を軸方向に移動させる移動部と、を備え、
前記移動部は、シートの剛性の大きさに応じて前記制御部材を軸方向に移動させ、前記当接部をシート給送方向に回動させることを特徴とする請求項５記載のシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載されたシート給送装置により給送されたシートに画像を転写する転写部と、前記転写部により転写された画像をシートに定着する定着部を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特にシートを１枚ずつ分離するための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機等の画像形成装置は、給紙トレイなどに積載されたシートを画像形成部へ給送するシート給送装置を備えている。このようなシート給送装置には、シートを１枚ずつ分離して給送するための分離機構が設けられている。
【０００３】
そして、このような分離機構として、図１１に示すように、給紙トレイ１０３に積載されている最上位のシートＳａを給送する給送ローラ１０５と、給送ローラ１０５により給送されたシートが当接する可動壁１０６を備えたものがある（特許文献１参照）。そして、このシート給送装置によれば、図１１の（ａ）に示すように、給送ローラ１０５によりシートを給送して、給送ローラ１０５と可動壁１０６との間でシートにループを形成させる。その後、図１１の（ｂ）に示すように、可動壁１０６を、支点１０６ａを中心に移動させてシートのループを解放する。その後、図１１の（ｃ）に示すように、可動壁１０６をもとの位置に戻すことによって、最上位のシートの先端側を持ち上げて、最上位のシートＳａと２枚目以降のシートとを分離する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のシート給送装置は、シートが可動壁１０６と当接してループを形成する際の角度が一定であるので、多様な種類のシートを分離して給送するという点において改良の余地があった。以下、詳細に説明する。可動壁と給送ローラを用いてシートを分離させる分離機構においては、給紙トレイに積載された最上位のシートのみにループを形成させることが必要となる。
【０００６】
シートにループを形成させるためには、シートがループを形成するために要する力（以下、座屈力という）以上の力をシートに加える必要がある。可動壁と給送ローラを用いてシートを分離させる分離機構において、シートは、給送ローラにより給送されて可動壁に当接して可動壁から反力を受けることでループを形成する。
【０００７】
ここで、シートの座屈力は、シートの坪量や剛性等によって異なり、例えば、坪量や剛性が大きいシート（いわゆる厚紙）の場合、座屈力は大きくなり、坪量や剛性が小さいシート（いわゆる薄紙）の場合、座屈力は小さくなる。本発明者の検討によれば、可動壁からの反力によりシートにループを形成する際には、シートの可動壁と当接する当接角度を小さくする（鋭角にする）ことで、シートにループを形成しやすくなることがわかった。
【０００８】
したがって、シートと可動壁の当接する当接角度を小さく設定すれば、座屈力が大きいシートを給送する場合にループを形成させやすくすることができる。ここで、最上位シートの下のシート（２枚目のシート）には、最上位シートとの摩擦力により、給送方向に移動する力が働く。したがって、当接角度を小さくすると、座屈力が小さいシートを給送する場合に、２枚目のシートも同時に給送されてループが形成されてしまい、結果として重送につながってしまうことがある。
【０００９】
一方、シートと可動壁の当接する当接角度を大きく設定すれば、座屈力が小さいシートを給送する場合であっても、上記した重送が起こりにくくすることができる。しかし、当接角度を大きくすると、座屈力が大きいシートを給送する場合に、シートにループを形成することができず、結果として、シートを分離して給送することができない場合がある。
【００１０】
以上説明したように、特許文献１に記載のシート給送装置では、シートと可動壁の当接する当接角度が一定であるので、給送されるシートの種類が変わった場合に、シートを重送してしまったり、シートを分離できない場合がある。
【００１１】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、多様な種類のシートを確実に分離して給送することができるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に支持されたシート束の最上位シートを給送するシート給送部と、前記シート支持部に支持されたシート束のシート給送方向下流に配置され、シート束の給送方向への移動を規制する規制位置と、前記規制位置から給送方向へ倒れることによってシート束の規制を解除する規制解除位置との間で回動可能に設けられた可動規制部と、前記可動規制部を前記規制位置と前記規制解除位置との間で移動させる可動規制部移動機構とを有し、前記可動規制部移動機構は、前記シート給送部によるシート給送動作が開始されると、前記可動規制部を前記規制位置に位置させて前記シート給送部と前記可動規制部の間で最上位シートにループを形成させ、ループを形成した後に前記可動規制部を前記規制位置から前記規制解除位置に移動させることにより形成した最上位シートのループを解放し、さらに、ループを解放した後に前記可動規制部を前記規制解除位置から前記規制位置に移動させることにより、最上位シートの前記給送方向の先端側を持ち上げて他のシートから分離するシート給送装置において、前記可動規制部の一部を回動させることで、前記規制位置にある前記可動規制部と前記シート給送部に給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接角度を変える当接角度可変機構を有することを特徴とするものである。
ものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、当接角度可変機構により、規制位置にある可動規制部と給送ローラに給送される最上位シートの給送方向の先端が当接する当接角度を変えることができる。これにより、多様な種類のシートを確実に分離して給送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート給送装置の構成を説明する図。
【図３】上記シート給送装置に設けられた可動壁及び保持部のシート分離給送時の動きを説明する図。
【図４】上記シート給送装置の剛性の低いシートの分離給送動作を説明する図。
【図５】上記シート給送装置の剛性の高いシートの分離給送動作を説明する図。
【図６】上記剛性の高いシートにループを形成させる構成を説明する図。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置の構成を示す図。
【図８】上記シート給送装置の剛性の高いシートを分離給送する動作を説明する図。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るシート給送装置の構成を示す図。
【図１０】上記シート給送装置のシート分離給送時の動作を説明する図。
【図１１】従来のシート給送装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。図１において、１はレーザプリンタ、１Ａはレーザプリンタ本体（以下、装置本体という）、１Ｂは画像形成部であり、この装置本体１Ａの下部に、画像形成部１Ｂにシートを給送するシート給送装置１Ｃが設けられている。
【００１６】
画像形成部１Ｂは、像担持体としての感光体ドラム１０を有するカートリッジユニット１０Ａと、感光体ドラム１０を露光するレーザスキャナ１０Ｂを備えている。そして、画像形成の際には、レーザスキャナ１０Ｂにより感光体ドラム１０を露光して感光体ドラム表面に潜像を形成し、この後、この潜像を現像することにより、感光体ドラム表面にトナー画像を形成するようにしている。また、シート給送装置１Ｃは、装置本体１Ａに設けられたシート支持部である給紙トレイ３と、この給紙トレイ３の上方に昇降自在に設けられ、給紙トレイ３に収納されたシートＳを送り出す給送ローラ５とを備えている。
【００１７】
このような構成のレーザプリンタ１において、画像形成動作が開始されると、まず不図示のパソコン等からの画像情報に基づきレーザスキャナ１０Ｂは不図示のレーザ光を照射し、感光体ドラム１０の表面を順次露光する。これにより、感光体ドラム上に静電潜像が形成され、この後、この静電潜像をトナーにより現像する。
【００１８】
また、このトナー画像形成動作に並行して、給紙トレイ３に収納されたシートＳの最上位シートＳａを給送するシート給送部としての給送ローラ５により、シート搬送路Ｒに送り出される。このシートＳａは中間搬送ローラ２３により、レジストレーションローラ２３ａに搬送される。この後、シートＳａは、レジストレーションローラ２３ａにより斜行が補正されると共に、所定のタイミングで転写ローラ２１ａと感光体ドラム１０とにより構成される転写部２１に搬送される。
【００１９】
そして、この転写部２１において、感光体ドラム上のトナー像がシートＳａに転写され、この後、シートＳａは定着部２２に搬送される。次に、この定着部２２において、トナー像が転写されたシートＳａに熱と圧力を加えることにより、トナー像がシートＳａに定着される。そして、このようにトナー像が定着されたシートＳａは、排紙ローラ２４ａにより排紙トレイ２４上に排出される。
【００２０】
ところで、シート給送装置１Ｃのシート束がセットされる給紙トレイ３には、図２に示すように、シートのシート給送方向と直交する幅方向の位置を規制するための幅規制部８が幅方向に移動可能に設けられている。なお、本実施の形態において、給紙トレイ３は装置本体１Ａに固定されていて、シートを載置するシート積載面３ａは略水平に配置されている。
【００２１】
また、給紙トレイ３の上方に配置されている給送ローラ５は、装置本体１Ａの奥側のフレームＦに設けられている回動軸４に回動可能に支持された保持部１７の回動端に回転可能に保持されている。なお、奥側のフレームＦには、駆動源であるモータＭからの駆動により、保持部１７を回動させると共に、給送ローラ５を駆動する駆動伝達機構５Ａが配置されている。ここで、この駆動伝達機構５Ａは、保持部１７と係脱可能に係合して保持部１７を上下方向に回動させる昇降カム１８と、昇降カム１８が固定された保持部駆動ギア１９と、保持部駆動ギア１９により回転する駆動ギア列Ｇとを有している。
【００２２】
また、図２において、１６は規制部駆動ギア、ＭＧは保持部駆動ギア１９と規制部駆動ギア１６との間に配置される中間ギア、Ｄは駆動源であるモータＭからの駆動により回転する駆動伝達ギアである。そして、モータからの駆動は、駆動伝達ギアＤ、規制部駆動ギア１６、中間ギアＭＧを介して駆動伝達機構５Ａの保持部駆動ギア１９に伝達され、保持部駆動ギア１９が回転すると、この回転が駆動ギア列Ｇを介して給送ローラ５に伝達され、給送ローラ５が回転する。
【００２３】
また、保持部駆動ギア１９が回転すると、図３に示すように、昇降カム１８は保持部１７の端部に設けられた係止部１７ａに摺接しながら回転するが、保持部駆動ギア１９が所定量回転すると、図３の（ａ）に示すように昇降カム１８が係止部１７ａから外れる。そして、このように昇降カム１８が係止部１７ａから外れると、図３の（ｂ）に示すように、給送ローラ５と共に保持部１７が自重又は不図示のバネにより下降する。これにより、給送ローラ５が給紙トレイ３に支持されているシートＳの最上位シートＳａの上面に当接し、最上位シートＳａが送り出される。
【００２４】
なお、図２に示すように、保持部駆動ギア１９の駆動ギア列Ｇと噛み合う歯面には、切り欠き部１９ａが形成されている。ここで、保持部駆動ギア１９は、給送ローラ５が最上位シートＳａを送り出した後、切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇに達するように取り付けられている。そして、このように給送ローラ５が最上位シートＳａを送り出した後、切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと達すると、駆動が給送ローラ５に伝達されなくなるため給送ローラ５の回転が一時的に停止する。
【００２５】
ところで、給紙トレイ３のシート給送方向下流側には、図１及び図２に示すように、可動規制部６が、給紙トレイ３のシート積載面３ａから上方に略垂直状態で突出するように配置されている。可動規制部６は下端に設けられた回動軸６ａを支点として回動可能となっており、不図示のバネによりシート給送方向に付勢されている。
【００２６】
可動規制部６は、図３の（ａ）及び図３の（ｂ）に示すように、規制位置では、略垂直状態でシートのシート給送方向への移動を規制する。可動規制部６が規制位置で略垂直状態にあるときには、シートの先端を規制する当接部２５は、給紙トレイ３のシートを載置するシート積載面３ａに対して略直角（約９０°）となっている。なお、本実施の形態では、シート積載面３ａが水平面となっているが、多少は傾いていてもよい。また、当接部２５の上端側は回動軸２５ａにより回動自在に支持されており、付勢部材であるバネ２６によりシート給送方向と反対方向に付勢されている。
【００２７】
可動規制部６は図３の（ａ）に示すように、規制部駆動ギア１６に固定された規制部駆動軸２９に固定された回動カム７と係脱自在に係合する係合部６ｂを有している。ここで、通常、この係合部６ｂは、既述したようにシート給送方向に付勢するバネにより回動カム７の外周部７ａに当接している。そして、このように回動カム７の外周部７ａが係合部６ｂに当接しているときには、可動規制部６は略垂直状態となり、このように可動規制部６が略垂直状態となっているとき、可動規制部６によりシートの先端を規制することができる。以下、可動規制部６が略垂直状態となる位置を「規制位置」という。
【００２８】
また、図３の（ｃ）に示すように、規制部駆動ギア１６と共に回動カム７が回転して回動カム７の凹部７ｂが係合部６ｂに対向する位置に達すると、回動カム７との係合が解除される。これにより、バネによってシート給送方向に付勢されている可動規制部６は、シート給送方向の方向に下方回動する。そして、このように可動規制部６がシート給送方向の方向に回動すると、すなわち可動規制部６がシート給送方向に倒れると、可動規制部６によるシート先端の規制が解除される。以下、可動規制部６がシート給送方向に回動した位置を「規制解除位置」という。
【００２９】
このように、モータＭが駆動伝達ギアＤを介して規制部駆動ギア１６を回転させることにより、規制部駆動ギア１６に固定された回動カム７が回転して可動規制部６を規制位置と規制解除位置との間で揺動させる。このように、本実施の形態のシート給送装置１は、回動カム７を有し、可動規制部６を規制位置と規制解除位置との間で移動させる可動規制部移動機構３００を備えている。そして、可動規制部移動機構３００は、モータＭからの駆動力を用いて回動カム７を回転させることで、可動規制部５０を規制位置と規制解除位置との間で移動させる。
【００３０】
次に、本実施の形態に係るシート給送装置１Ｃのシート分離給送動作について説明する。まず、坪量や剛性の低い（コシの弱い）シートを分離給送する場合について、図４を用いて説明する。図４の（ａ）は、ユーザが給紙トレイ３に坪量や剛性の低いシートＳの束をセットした状態を示している。このとき、シートＳの先端付近は略水平な状態で、シートＳの先端は当接部２５に当接する。また、このとき、給送ローラ５は上方の退避位置に退避しており、可動規制部６は規制位置にあり、当接部２５は、シートＳのシート給送方向への移動を規制する略垂直な規制位置に位置している。
【００３１】
次に、シート給送動作が開始されると、モータＭが回転して駆動伝達ギアＤ、規制部駆動ギア１６、中間ギアＭＧ、駆動伝達機構５Ａの保持部駆動ギア１９、駆動ギア列Ｇが回転する。これに伴い、図３の（ａ）に示すように、昇降カム１８が保持部１７の係止部１７ａから外れ、保持部１７が下降する。これにより、上方に退避していた給送ローラ５が下方回動して、積載されたシートＳの束の最上位シートＳａに当接しながら回転する。そして、給送ローラ５が回転すると、最上位シートＳａが給送され、この最上位シートＳａの先端が規制位置に位置している可動規制部６の当接部２５に当接する。
【００３２】
ここで、本実施の形態において、給送ローラ５による給送力がシートＳの座屈力（シートの剛性により平面を維持する力）を上回るように給送ローラ５とシートとの間の摩擦係数が設定されている。また、当接部２５を付勢するバネ２６による付勢力は、普通紙や剛性の低いシートが当接部２５と当接しても、当接部２５が回動することがない大きさに設定されている。
【００３３】
このため、最上位シートＳａの先端が当接部２５に当接しても当接部２５は回動せず、当接部２５により最上位シートＳａの先端が規制される。これにより、この後、更に給送ローラ５が回転すると、図４の（ｂ）に示すように、給送ローラ５と当接部２５との間で、最上位シートＳａは略垂直方向に湾曲し、ループ１２を形成する。一方、２枚目以降のシートＳｂも、シート間の摩擦力によって下流側へ給送されようとするが、このシート間の摩擦力はシートＳの座屈力より小さいため、２枚目以降のシートＳｂはループを形成することはない。
【００３４】
次に、このように最上位シートＳａがループ１２を形成した後、保持部駆動ギア１９の切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向する位置に移動する。つまり、保持部駆動ギア１９の切り欠き部１９ａは、最上位シートＳａにループ１２が形成されると、駆動ギア列Ｇと対向するような位置に形成されている。そして、このように保持部駆動ギア１９の切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向する位置に達すると、駆動力が給送ローラ５に伝達されなくなって給送ローラ５が一時的に停止し、これに伴いループの形成が終わる。
【００３５】
この後、規制部駆動ギア１６がさらに回転すると、図３の（ｃ）に示すように回動カム７の凹部７ｂが可動規制部６に対向する位置に達し、これにより可動規制部６は規制位置から回動軸６ａを支点として回動し、規制解除位置に移動する。ここで、このように可動規制部６が規制解除位置に移動すると、図４の（ｃ）に示すように最上位シートＳａに形成されていたループ１２が解消される。これにより、最上位シートＳａの先端は、当接部２５に当接しながら、形成していたループ分だけ２枚目以降のシートＳｂの先端位置より下流側へ突出する。
【００３６】
なお、このとき、給送ローラ５は停止しているので、最上位シートＳａの移動に伴う２枚目以降のシートＳｂの移動を防ぐことができる。このように、可動規制部６が規制解除位置に移動する前に給送ローラ５の回転を一時停止することにより、可動規制部６が回動した時に２枚目以降のシートＳｂが連れ出されることを確実に防ぐことができる。
【００３７】
次に、最上位シートＳａのループ１２が解放された後、回動カム７が可動規制部６を押圧し、規制解除位置にある可動規制部６を上方回動させ、再び規制位置に戻す。このとき、最上位シートＳａの先端は、ループ解消により２枚目以降のシートＳｂの先端より下流側に突出しているため、可動規制部６が規制位置に戻る際、最上位シートＳａの先端が規制位置に戻りつつある可動規制部６の当接部２５に接触する。なお、このとき可動規制部６の回動量によっては、最上位シートＳａの先端が当接部２５と接触した状態となっている場合もある。
【００３８】
これにより、最上位シートＳａの先端部は当接部２５により上方に押し上げられ、可動規制部６が規制位置に戻ったとき、図４の（ｄ）に示すように、最上位シートＳａの先端部分が可動規制部６に乗り上げるようになる。また、このとき、下位のシートである２枚目以降のシートＳｂは当接部２５によって先端部が規制される。この結果、最上位シートＳａの先端部側が２枚目のシートＳｂから離間した状態となる。
【００３９】
なお、このように構成した場合、可動規制部６が規制位置に戻る際に必ず最上位シートＳａが当接部２５により押し上げられるようにする必要がある。そこで、本実施の形態においては、規制位置に戻りつつある当接部２５と当接した瞬間の最上位シートＳａの先端部と当接部２５とのなす角度（鋭角側の角度）が６０°以下となるように回動カム７の形状を設定している。
【００４０】
次に、保持部駆動ギア１９がさらに回転し、切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向する位置から移動すると、一時的に停止されていた給送ローラ５が回転を再開し、これにより最上位シートＳａのみが可動規制部６の上面からシート搬送路Ｒへ給送される。なお、このとき、２枚目以降のシートＳｂは当接部２５により移動が規制されているので、最上位シートＳａにより連れ送りされることはなく、重送の発生を防止することができる。このように、モータの駆動により回転する昇降カム１８と回動カム７によって給送ローラ５（保持部１７）の昇降と可動規制部６の回動とを適正なタイミングで行わせることにより、最上位シートＳａのみを分離して給送することができる。
【００４１】
次に、封筒などの坪量や剛性が高いシートＳを分離給送する場合について、図５を用いて説明する。図５の（ａ）は、封筒などの坪量や剛性の高いシートＳの束をセットした後、シート給送動作を開始した状態を示している。シート給送動作が開始されると、上方に退避していた給送ローラ５が回動して、積載されたシートＳの束の最上位シートＳａに当接して回転し、最上位シートＳａは給送される。
【００４２】
ここで、この時、シートＳの剛性が高いため、最上位シートＳａはループを形成しない。このため、当接部２５は、最上位シートＳａに押されると、バネ２６の付勢力に抗して、回動軸２５ａを回動支点としてシート給送方向下流側に回動する。これにより、当接部２５とシート積載面３ａが鋭角の角度をなす。そして、このように当接部２５が回動することにより、剛性が高くループ形成が困難なシートＳでも、図６に示すようにシート先端部に反力Ｆの鉛直下方成分Ｆｙの力が加わるようになり、この結果、図５の（ｂ）のようにシートＳａにはループ１２が形成される。
【００４３】
このときの当接部２５の回動する前の位置を第１の当接位置、当接部２５がシートに押されて回動した後の位置を第２の当接位置とする。図５（ａ）に示すように、第２の当接位置での最上位シートの給送方向の先端が当接部２５と当接する当接角度は、第１の当接位置での最上位シートの給送方向の先端が当接部２５と当接する当接角度よりも小さくなる。このように、本実施の形態のシート給送装置１Ｃは、バネ２６と回動軸２５ａを有し、可動規制部６の一部である当接部２５を回動させることで、当接部２５と給送されるシートの先端が当接する当接角度を変える当接角度可変機構２００を備えている。
【００４４】
次に、最上位シートＳａがループ１２を形成した後、保持部駆動ギア１９の切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向する位置に移動することにより、給送ローラ５が一時的に停止し、これに伴いループの形成が終わる。この後、規制部駆動ギア１６がさらに回転すると、図３の（ｃ）に示すように回動カム７の凹部７ｂが可動規制部６に対向する位置に達し、これにより可動規制部６は規制位置から回動軸６ａを支点として回動し、規制解除位置に移動する。ここで、可動規制部６が規制解除位置に移動すると、図５の（ｃ）に示すように最上位シートＳａに形成されていたループ１２が解消され、最上位シートＳａの先端位置は、形成していたループ分だけ２枚目以降のシートＳｂの先端位置より下流側へ突出する。
【００４５】
次に、最上位シートＳａのループが解放された後、回動カム７が可動規制部６を押圧し、規制解除位置にある可動規制部６を再び規制位置に戻す。このとき、最上位シートＳａの先端は、ループ解消により２枚目以降のシートＳｂの先端より下流側に突出しているため、可動規制部６が規制位置に戻る際、最上位シートＳａの先端が規制位置に戻りつつある可動規制部６の当接部２５に接触するようになる。
【００４６】
これにより、最上位シートＳａの先端部は当接部２５に沿って上方に移動し、最上位シートＳａの先端側が可動規制部６の上に乗り上げる。そして、可動規制部６が略垂直な規制位置に戻ったときには、図５の（ｄ）に示すように、最上位シートＳａの先端側が可動規制部６の上に乗り上げ、２枚目以降のシートＳｂは当接部２５によって先端部が規制される。この結果、最上位シートＳａの先端部側が２枚目のシートＳｂから離間した状態となる。
【００４７】
次に、保持部駆動ギア１９がさらに回転し、切り欠き部１９ａが駆動ギア列Ｇと対向する位置から移動すると、一時的に停止されていた給送ローラ５が回転を再開し、これにより最上位シートＳａのみが可動規制部６の上面からシート搬送路Ｒへ給送される。なお、このとき、２枚目以降のシートＳｂは当接部２５により移動が規制されているので、最上位シートＳａにより連れ送りされることはなく、重送の発生を防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、坪量や剛性が小さな普通紙等の座屈力が小さいシートは、第１の当接位置にある当接部２５と当接することでループを形成する。そして、第１の当接位置にある当接部２５と当接することでループを形成できないような、坪量や剛性の大きな封筒等の座屈力が大きいシートが給送される場合には、シートに押されて当接部２５が第１の当接位置から第２の当接位置へ回動する。
【００４９】
このように、当接部２５を回動させてシートの先端が当接部２５に当接する当接角度を小さくすることで、坪量や剛性の大きな封筒等のシートであっても、ループを形成することができる。したがって、本実施の形態によれば、座屈力が小さいシートから座屈力が大きいシートまで多様な種類のシートを確実に分離して給送することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、給送ローラ５と可動規制部６との間で最上位シートにループを形成した後に、給送ローラ５を一時的に停止させる構成について説明したが、本発明はこれに限定されるべきではない。給送ローラ５を停止させない構成の場合、規制位置から規制解除位置へ移動させた可動規制部６を規制解除位置から規制位置へ再び戻す間に、２枚目以降のシートがシート同士の摩擦力により給送方向にわずかに連れ出されることがある。
【００５１】
しかし、最上位シートに充分な量のループを形成することができれば、ループの解放により最上位シートの先端位置を２枚目以降のシート先端位置より大きく下流側へ突出させることができる。これにより、確実に最上位シートと２枚目以降のシートとの分離を行うことができる。このように、給送ローラ５の一時的な停止を行わない場合には停止させる分の時間が必要なくなり、単位時間あたりのシート搬送枚数を増加（スループットをアップ）させることができる。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７及び８を参照して説明する。図７は、本実施の形態に係るシート給送装置の構成を示す図である。なお、図７において、既述した図２と同一符号は、同一又は相当部分を示している。本実施の形態は、ユーザが操作部としてのレバー２０を操作することで、当接部２５を第１の当接位置と第２の当接位置との間で回動させることができる点が既述した第１の実施の形態と異なる。その他の構成及び動作については、第１の実施の形態とほぼ同じであるため、適宜説明を省略する。
【００５３】
図８（ａ）に示すように、ユーザがレバー２０を第１の操作位置に設定した場合には、当接部２５は第１の当接位置に設定される。このとき、当接部２５は、レバー２０の端部２０ａにより揺動しないように規制されている。また、図８（ｂ）に示すように、ユーザがレバー２０を第２の操作位置に設定した場合には、当接部２５は第２の当接位置に設定される。レバー２０の端部２０ａは当接部２５を規制しない位置まで移動する。なお、シートの給送動作等については第１の実施の形態と同じであるため、説明を省略する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザが当接角度可変機構としてのレバー２０を第１の操作位置と第２の操作位置の間で動かすことにより、当接部２５を、回動軸２５ａを支点に回動させることができる。例えば、ユーザは、給送されるシートが座屈力の小さなシートの場合はレバー２０を第１の操作位置に、給送されるシートが座屈力の大きなシートの場合はレバー２０を第２の操作位置に操作することができる。
【００５５】
ところで、既述した第１及び第２の実施の形態においては、当接部２５をシートの剛性に応じて回動させる場合について説明したが、本発明は、これに限らない。例えば、当接部２５をシートの剛性の高さではなく、シートに当接した後、シートの剛性の高さに応じて変化する給送ローラの回転負荷の大きさに応じて回動させるようにしても良い。
【００５６】
次に、このような給送ローラの回転負荷の大きさに応じて当接部２５を回動させるようにした本発明の第３の実施の形態について説明する。図９は、本実施の形態に係るシート給送装置の構成を示す図である。なお、図９において、既述した図２と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５７】
図９において、２８は駆動伝達ギアＤで駆動される駆動ギアであり、この駆動ギア２８と、規制部駆動ギア１６との間には、図１０に示すラチェット機構３２が設けられている。なお、本実施の形態において、規制部駆動ギア１６に固定されている規制部駆動軸２９は付勢バネ３１によって駆動ギア２８の方向へ付勢されている。
【００５８】
また、図９において、２５ｂは当接部２５に形成されたリブ、３０は規制部駆動軸２９に回動カム７と同軸上に設けられた制御部材であり、この制御部材３０はテーパ形状を有している。そして、図１０に示すように、この制御部材３０の外周面に、既述した可動規制部６をシート給送方向に付勢する不図示のバネによる付勢力により、当接部２５のリブ２５ｂが圧接している。
【００５９】
ところで、シートを給送する際、既述したように、最上位シートＳａの先端が当接部２５に当接しても当接部２５は回動せず、当接部２５により最上位シートＳａの先端が規制される。そして、このように最上位シートＳａの先端が規制されると、給送ローラ５の回転負荷（＝給送負荷トルク）が増加する。
【００６０】
ここで、このように給送ローラ５の回転負荷が増加すると、それまで図１０の（ａ）の矢印方向に回転していた駆動ギア２８が、規制部駆動ギア１６を矢印方向に回転させることができなくなる。これにより、給送負荷トルクに応じて制御部材３０を軸方向に移動させる移動部であるラチェット機構３２は、図１０の（ａ）に示す状態から図１０の（ｂ）に示す状態に移行する。これに伴い、規制部駆動ギア１６は付勢バネ３１の付勢力に抗して駆動ギア２８から離れる方向に移動する。
【００６１】
なお、図１０の（ａ）及び図９の（ａ）は、薄紙または普通紙を給送する場合を示している。この場合、当接部２５のリブ２５ｂは、制御部材３０の径大部に当接しており、この場合、当接部２５は回動しない。このため、薄紙または普通紙は略垂直な状態の当接部２５に当接してループを形成し、分離動作を行う。
【００６２】
そして、このように規制部駆動ギア１６が駆動ギア２８から離れる方向に移動すると、制御部材３０も軸方向に移動し、当接部２５のリブ２５ｂは、制御部材３０の径小部に当接するようになる。この結果、当接部２５は、図９の（ｂ）に示すように回動してシート積載面３ａと鋭角をなす。そして、このように当接部２５が鋭角をなすことにより、剛性の高い厚紙もループを形成するようになる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、付勢バネ３１の付勢力の設定により、少載から満載までシート積載量に関わらず、シートの剛性の高さの違いによって正確に当接部２５を回動させることが可能となり、安定したシートの分離給送が可能となる。
【符号の説明】
【００６４】
１…レーザプリンタ、１Ａ…レーザプリンタ本体、１Ｂ…画像形成部、１Ｃ…シート給送装置、３…給紙トレイ、５…給送ローラ、５Ａ…駆動伝達機構、６…可動規制部、７…回動カム、１２…ループ、１７…保持部、２０…レバー、２５…当接部、２５ｂ…リブ、２６…バネ、３０…制御部材、３２…ラチェット機構、Ｓ…シート、Ｓａ…最上位シート、Ｓｂ…２枚目以降のシート、２００…当接角度可変機構、Ｍ…モータ、３００…可動規制部移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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