(57)【要約】【課題】一例として、表示装置の周縁部を覆う部材がより変形しにくいテレビジョン受像機および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機では、部材は、開口部が設けられた第一壁部と、当該第一壁部の周縁部に接続され第一壁部と交叉した方向に延びた第二壁部と、を有した。表示装置は、開口部から露出し周縁部が第一壁部で覆われた第一面と、当該第一面の周縁部で第一面と交叉した方向に延び第二壁部に覆われた第二面と、を有した。第一壁部は、第二壁部の第二面を覆う部分の第二厚さより厚い第一厚さで開口部に沿って延びた第一部分と、当該第一部分の開口部とは反対側で開口部に沿って延び開口部から離れるにつれて第一厚さから当該第一厚さより薄い第三厚さとなるまで厚さが薄くなる第二部分と、第一面とは反対側で第一部分と第二部分とに亘った平面状の第三面と、を有した。【選択図】図１３
2013121019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた第一壁部と、当該第一壁部の周縁部に接続され前記第一壁部と交叉した方向に延びた第二壁部と、を有した部材と、
前記開口部から露出し周縁部が第一壁部で覆われ映像が表示される第一面と、当該第一面の周縁部で前記第一面と交叉した方向に延び前記第二壁部に覆われた第二面と、を有した表示装置と、
を備え、
前記第一壁部は、前記第二壁部の前記第二面を覆う部分の第二厚さより厚い第一厚さで前記開口部に沿って延びた第一部分と、当該第一部分の前記開口部とは反対側で前記開口部に沿って延び前記開口部から離れるにつれて前記第一厚さから当該第一厚さより薄い第三厚さとなるまで厚さが薄くなる第二部分と、前記第一面とは反対側で前記第一部分と前記第二部分とに亘った平面状の第三面と、を有した、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記第一壁部は、前記第二部分と前記第二壁部との間に位置され前記第三厚さで前記開口部に沿って延びた第三部分を有し、
前記第三面は、前記第一部分と前記第三部分とに亘った請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記第三厚さが前記第二厚さ以下である、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記第一壁部は、前記開口部の縁に沿った四つの板状部を有した矩形枠状に形成され、前記第二部分を有した第一の前記板状部と、当該第一の板状部よりも前記第三面に対する正面視での幅が広く前記第二部分を有しない第二の前記板状部と、を有した、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記第二壁部に取り付けられ、前記第二壁部の前記第二面側で前記第二壁部に沿って延びた第四壁部を有し、前記表示装置を前記第一面の反対側で支持した支持部材を備え、
前記第四壁部の前記第一壁部側の第一端部が、前記第一壁部の前記第二壁部側の第二端部と面した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記部材は、合成樹脂材料の成形品であり、
成形によって形成されたゲートマークが、前記第一部分の前記第三面とは反対側に位置された、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
開口部が設けられた第一壁部と、当該第一壁部の周縁部に接続され前記第一壁部と交叉した方向に延びた第二壁部と、を有した部材と、
前記開口部から露出し周縁部が第一壁部で覆われた第一面と、当該第一面の周縁部で前記第一面と交叉した方向に延び前記第二壁部に覆われた第二面と、を有した表示装置と、
を備え、
前記第一壁部は、前記第二壁部の前記第二面を覆う部分の第二厚さより厚い第一厚さで前記開口部に沿って延びた第一部分と、当該第一部分の前記開口部とは反対側で前記開口部に沿って延び前記開口部から離れるにつれて前記第一厚さから当該第一厚さより薄い第三厚さとなるまで厚さが薄くなる第二部分と、前記第一面とは反対側で前記第一部分と前記第二部分とに亘った平面状の第三面と、を有した、電子機器。
【請求項８】
開口部が設けられた第一壁部と、当該第一壁部の周縁部に接続され前記第一壁部と交叉した方向に延びた第二壁部と、を有した部材と、
前記開口部から露出し周縁部が第一壁部で覆われた第一面と、当該第一面の周縁部で前記第一面と交叉した方向に延び前記第二壁部に覆われた第二面と、を有した表示装置と、
を備え、
前記第一壁部は、第一厚さで前記開口部の縁に沿って延びた第一部分と、当該第一部分から前記第二壁部に向かうにつれて厚さが前記第一厚さから薄くなる第二部分と、を有し、
前記第一厚さは、前記第二壁部の前記第二面を覆う部分の第二厚さより厚い、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の周縁部を筐体のフロントカバーで覆ったテレビジョン受像機が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のテレビジョン受像機では、一例としては、フロントカバーが変形しにくいなど、より不都合の少ない構成が望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、表示装置の周縁部を覆う部材がより変形しにくいテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、部材と、表示装置と、を備えた。部材は、開口部が設けられた第一壁部と、当該第一壁部の周縁部に接続され第一壁部と交叉した方向に延びた第二壁部と、を有した。表示装置は、開口部から露出し周縁部が第一壁部で覆われた第一面と、当該第一面の周縁部で第一面と交叉した方向に延び第二壁部に覆われた第二面と、を有した。第一壁部は、第二壁部の第二面を覆う部分の第二厚さより厚い第一厚さで開口部に沿って延びた第一部分と、当該第一部分の開口部とは反対側で開口部に沿って延び開口部から離れるにつれて第一厚さから当該第一厚さより薄い第三厚さとなるまで厚さが薄くなる第二部分と、第一面とは反対側で第一部分と第二部分とに亘った平面状の第三面と、を有した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の正面図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の側面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の背面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第二部材が外された状態が示された背面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の第二部材が外された状態が示された斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の部材、表示装置、および支持部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部材の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の別の支持部材の斜視図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例のさらに別の支持部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の部材の一部および支持部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の部材の一部の斜視図である。
【図１２】図１２は、図３のXII-XII断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の部材の断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態の変形例にかかるテレビジョン受像機の一例の部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、面６ａに対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、面６ａに対する正面視での短手方向、Ｚ方向は面６ａに対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体２の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機として構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、パーソナルコンピュータや、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１は、図１〜３に示されるように、支持部１１（支部、台、スタンド）と、筐体２と、を備える。支持部１１は、机や、棚、台等の載置部（図示されず）上に載置され、筐体２を支持する。支持部１１は、筐体２を固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体２の支持部１１に対する移動形態としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。
【００１１】
図１〜３に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体２は、正面視（および背面視）では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、面２ａ（正面、前面、面部、外面）とこの反対側の面２ｂ（背面、後面、面部、外面）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略並行して（本実施形態では、一例として平行に）設けられている。筐体２は、正面視（および背面視）では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００１２】
また、筐体２は、面２ａを有する壁部２ｋ（部分、フレーム、プレート、前壁部、表壁部、天壁部、外壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、外壁部）と、を有する。壁部２ｋは、矩形の枠状（本実施形態では一例として長方形の枠状）であり、また、壁部２ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面、面部、外面）を有する四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部、外壁部）を有する。そして、壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。筐体２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されることができる。
【００１３】
また、図２に示されるように、筐体２は、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されることができる。一例としては、筐体２は、少なくとも壁部２ｋを含む部材２Ｆｒ（部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム、筐体部材）と、少なくとも壁部２ｍを含む部材２Ｒｒ（部分、後側部材、ベース、ボトム、ケース、筐体部材、第二部材）とを有する。また、壁部２ｎは、部材２Ｆｒおよび部材２Ｒｒのうち少なくともいずれか一方（本実施形態では、一例として、部材２Ｆｒおよび部材２Ｒｒの双方）に含まれることができる。
【００１４】
そして、図１，４〜６に示されるように、筐体２内には、表示装置６（表示部、ディスプレイ、パネル）が収容されている。面６ａ（前面、正面、表面、面６ｂとは反対側の面、第一面）は、開口部２ｒを介して筐体２の前方（壁部の前方、外方）に露出している。面６ａには、映像が表示される。すなわち、面６ａ（通常はその開口部２ｒより内側の領域）は、表示画面である。使用者は、前方側から開口部２ｒを介して面６ａを視認することができる。表示装置６は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置６は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。なお、表示装置６の前面側には、面６ａを覆った薄板状またはシート状の透明なタッチパネル（入力パネル、入力シート、入力装置、図示されず）が設けられてもよい。
【００１５】
また、図４に示されるように、本実施形態では、一例として、筐体２内の、表示装置６の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、面６ａとは反対側）には、基板１０（制御基板、メイン基板、回路基板）が収容されている。基板１０は、表示装置６の面６ｂ（後面、背面、裏面、面６ａとは反対側の面）と並行して設けられている。また、基板１０は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。また、基板１０は、例えばねじ等の結合具（図示されず）によって、表示装置６に固定されている。なお、基板１０は、カバー１４で覆われている。
【００１６】
基板１０には、コネクタ１２の他、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の部品（電子部品、素子、図示されず）が実装されている。電子部品には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな電子部品（発熱体）には、冷却機構（受熱部、伝熱部、放熱部、ファン等、図示されず）を設けることができる。基板１０および電子部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置６の面６ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置６や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１７】
また、本実施形態では、一例として、筐体２の部材２Ｆｒおよび部材２Ｒｒは、表示装置６に支持（固定）される。部材２Ｆｒおよび部材２Ｒｒは、少なくとも部分的には、支持部材７Ａ〜７Ｃを介して表示装置６に固定される。支持部材７Ａ〜７Ｃは、例えば、金属材料等によって構成されることができる。なお、部材２Ｆｒおよび部材２Ｒｒのうち少なくとも一方は、部分的には、支持部材７Ａ〜７Ｃを介さずに表示装置６に固定されてもよい。
【００１８】
図４〜６に示されるように、本実施形態では、一例として、複数の支持部材７Ａ〜７Ｃが、部材２Ｆｒの裏側（後側）に固定される。具体的には、本実施形態では、一例として、端部２ｃに沿って支持部材７Ａが５個、端部２ｄに沿って支持部材７Ｃが３個、端部２ｆに沿って支持部材７Ｂが３個、それぞれ固定される。
【００１９】
図７〜９に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部材７Ａ〜７Ｃは、いずれも、壁部７ａと壁部７ｂとを有する。壁部７ａおよび壁部７ｂは、Ｌ字状に接続されている。すなわち、支持部材７Ａ〜７Ｃは、Ｌ字状の断面を有している。
【００２０】
図１０等に示されるように、本実施形態では、一例として、壁部７ａは、部材２Ｆｒの壁部２ｎ１（２ｎ）の筐体２内側に沿って位置される。また、壁部７ｂは、壁部７ａの後側の端部７ｃに接続され、図４に示されるように、表示装置６の面６ｂ（後面、背面、裏面、面６ａの反対側の面）に沿って位置される。支持部材７Ａ〜７Ｃは、板状部材を屈曲して形成することができる。その場合、端部７ｃは、壁部７ａと壁部７ｂとの屈曲部分である。そして、壁部７ａは、部材２Ｆｒに固定される。したがって、図１２に示されるように、表示装置６は、部材２Ｆｒの壁部２ｋと部材２Ｆｒに固定された支持部材７Ａ〜７Ｃの壁部７ｂとに挟まれる。すなわち、表示装置６の周縁部は、壁部２ｋと、部材２Ｆｒの壁部２ｎおよび支持部材７Ａ〜７Ｃの壁部７ａと、支持部材７Ａ〜７Ｃの壁部７ｂとによって、外側から囲まれる。なお、支持部材７Ａ〜７Ｃの壁部７ｂの構成はそれぞれ異なるものの、表示装置６の挟みならびに表示装置６の周縁部の囲いに関する支持部材７Ａ〜７Ｃの壁部７ａおよび壁部７ｂの機能は同様である。
【００２１】
また、図７〜１０等に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部材７Ａ〜７Ｃに、スリット７ｄ（切欠、開口、開口部）が設けられている。このスリット７ｄに筐体２に設けられた支持部８の一部（本実施形態では、一例として、壁部８ｂ）が挿入されることにより、支持部材７Ａ〜７Ｃが支持部８に固定される。具体的に、本実施形態では、スリット７ｄは、壁部７ａの高さ方向（筐体２および表示装置６の厚さ方向）の中央部で、幅方向（表示装置６の面６ｃ（側面）の長手方向）の一方の縁から、当該幅方向に沿って、幅方向の中央部まで延びた切欠として、構成されている。
【００２２】
そして、図１０，１１に示されるように、本実施形態では、一例として、部材２Ｆｒに、支持部材７Ａ〜７Ｃを支持する支持部８が設けられている。支持部８は、突出部８ａを有する。図１２にも示されるように、突出部８ａは、壁部８ｂと壁部８ｃとを有する。壁部８ｂは、部材２Ｆｒの部材２Ｒｒ側（後側、後面側、背後側、背面側、裏側、裏面側）の端部２ｓから、表示装置６の面６ｃ側（筐体２内側）へ向けて突出している。壁部８ｂは、表示装置６の周縁に沿って（壁部２ｎの長手方向に沿って）延びている。また、壁部８ｃは、壁部８ｂから、部材２Ｒｒの壁部２ｎ２と隙間をあけて離間した位置で、壁部２ｎ２に沿って、面６ａの反対側（面６ｂ側）に向けて突出している。また、壁部８ｃも、表示装置６の周縁に沿って（壁部２ｎの長手方向に沿って）延びている。すなわち、全体として、突出部８ａは、部材２Ｆｒの壁部２ｎ１から、筐体２内側にＬ字状に突出している。壁部８ｃは、壁部２ｎ２の面６ｃ側で面６ａの反対側に向けて延びた部分の一例である。
【００２３】
また、図１０〜１２に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部８は、突出部８ａから面６ａ側に離間した位置に、突出部８ｄを有している。突出部８ｄは、本実施形態では、一例として、壁部２ｋの面２ｔ（後面、裏面、背面）に、面６ａの反対側（後側、後面側、背後側、背面側、裏側、裏面側）へ向けて突出している。また、突出部８ｄは、部材２Ｆｒの壁部２ｎ１に沿って延びている。なお、突出部８ｄは、壁部２ｎ１に設けられることができる。この場合、突出部８ｄは、例えば、突出部８ａと同様に、壁部２ｎ１から離間して面６ａの反対側に向けて突出したＬ字状（フック状）に形成することができる。ただし、壁部２ｋの面２ｔに設けた方が、突出部８ｄをより簡素な構成として得ることができるとともに、壁部２ｎ１に作用した筐体２内側への外力を、支持部材７Ａ〜７Ｃならびに突出部８ｄを介して壁部２ｋへ伝達することができる分、剛性がより高くなりやすい。
【００２４】
そして、図１０〜１２に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部８の突出部８ａ，８ｄに、支持部材７Ａ〜７Ｃが固定される。具体的には、例えば、作業者は、図１０に示されるように、支持部材７Ａ〜７Ｃのスリット７ｄに壁部８ｂを挿入しつつ、支持部材７Ａ〜７Ｃのスリット７ｄと離間した端部（壁部７ａの先端部、壁部７ａの端部７ｃと反対側の端部）７ｇを突出部８ｄと部材２Ｆｒの壁部２ｎ１との間に挿入することで、支持部材７Ａ〜７Ｃを支持部８と係わらせる。これにより、支持部材７Ａ〜７Ｃがそれぞれの支持部８に固定される。このような構成では、部材２Ｒｒが取り付けられる前に（すなわち、支持部材７Ａ〜７Ｃが部材２Ｆｒの支持部８に仮保持された状態で）、支持部材７Ａ〜７Ｃに筐体２外側へ倒れる方向の外力が作用した場合、支持部材７Ａ〜７Ｃを、主として、部材２Ｆｒの壁部２ｎ１と突出部８ｄとが支える。また、部材２Ｒｒが取り付けられる前に、支持部材７Ａ〜７Ｃに筐体２内側へ倒れる方向の外力が作用した場合、支持部材７Ａ〜７Ｃを、主として、部材２Ｆｒの壁部２ｎ１と突出部８ａの壁部８ｃとが支える。また、部材２Ｒｒが取り付けられた後では、図１２に示されるように、部材２Ｒｒの壁部２ｎ２と突出部８ａの壁部８ｃとの間に、支持部材７Ａ〜７Ｃの壁部７ａが挟まれる。よって、部材２Ｒｒの壁部２ｎ２に筐体２内側へ向かう外力が作用した場合に、その外力を壁部２ｎ２、壁部７ａ、および壁部８ｃで受けることができる。すなわち、本実施形態にかかる構成によれば、壁部８ｃを有する分、部材２Ｒｒの壁部２ｎ２に筐体２内側へ向けて作用する外力に対する剛性あるいは強度がより高くなりやすい。なお、支持部材７Ａ〜７Ｃの支持部８への取り付けは、部材２Ｆｒと表示装置６とをアセンブリ状態での位置関係に配置した後で行われる。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、上下方向に沿って延びた壁部２ｎ１に取り付けられる支持部材７Ｂ，７Ｃは、上側から下側へスライドされて支持部８に取り付けられる（差し込まれる）。このような構成により、支持部材７Ｂ，７Ｃは、部材２Ｆｒをアセンブリされた状態と同様の姿勢に起立させた状態では、支持部８に上から引っ掛かった状態となる。よって、本実施形態によれば、一例としては、アセンブリ作業時等において、支持部材７Ｂ，７Ｃを、部材２Ｆｒに取り付けた場合に、重力や振動等によって支持部材７Ｂ，７Ｃが支持部８から抜け出るのを抑制することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、左右方向に沿って延びた壁部２ｎ１に取り付けられる複数の支持部材７Ａは、全て、背面視で右側から左側へスライドされて支持部８に取り付けられる（差し込まれる）。取り付け方向が異なると、支持部材７Ａの部品の形状が異なることになる。この点、本実施形態によれば、一例としては、支持部材７Ａの製造コストを減らすことができる。また、本実施形態によれば、一例としては、作業のミスを減らしたり、作業効率を高めたりしやすい。なお、複数の支持部材７Ａは、全て、背面視で左側から右側にスライドされて支持部８に取り付けられてもよい。
【００２７】
また、図１０，１１に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部８は、突出部８ａと突出部８ｄとの間に亘る突出部８ｅを有する。突出部８ｅは、部材２Ｆｒの壁部２ｎ１から筐体２内側（面６ｃ側）に向けて突出している。また、突出部８ｅは、突出部８ａおよび突出部８ｄの長手方向に交叉する方向（本実施形態では、一例として、面６ａと交叉する方向、前後方向）に沿って延びている。このような構成により、一例としては、支持部８の剛性がより高まる。また、本実施形態では、一例として、突出部８ｅは、支持部材７Ａ〜７Ｃを支持部８にスライドさせる方向（差し込み方向）の先方側に設けられている。よって、一例としては、突出部８ｅを、支持部材７Ａ〜７Ｃを取り付ける際のストッパ（突当部）として用いることができる。突出部８ｅは、亘部の一例である。
【００２８】
また、図１０に示されるように、本実施形態では、一例として、部材２Ｒｒに、部材２Ｆｒ側に向けて突出する突出部２ｕが設けられうる。この突出部２ｕは、支持部材７Ａ〜７Ｃに対して、スライドさせる方向（差し込み方向）の手前側（後方側）に近接して位置される。このような構成により、一例としては、突出部２ｕによって、支持部材７Ａ〜７Ｃが支持部８から抜ける（離れる）のを抑制することができる。突出部２ｕは、第二係部の一例である。
【００２９】
また、図８，９に示されるように、本実施形態では、支持部材７Ｂ，７Ｃには、結合具１３を固定する固定部７ｅが設けられている。固定部７ｅは、例えば、雌ねじ部（雌ねじ孔）である。この固定部７ｅには、部材２Ｒｒの壁部２ｍに設けられた開口部（例えば、貫通孔や切欠等、図示されず）を面２ｂ側から通された結合具１３が固定される。すなわち、支持部材７Ｂ，７Ｃは、表示装置６に部材２Ｒｒを固定するブラケットとしても機能している。このような構成により、一例としては、表示装置６に結合具１３の固定部を設けずに済むため、表示装置６の製造の手間を減らすことができる。また、一例としては、表示装置６の汎用性が高まりやすい。
【００３０】
ただし、本実施形態では、一例として、三つの支持部材７Ｂ，７Ｃのうち、最も上側に位置する支持部材７Ｂ，７Ｃには、結合具１３は固定されない。すなわち、本実施形態では、一例として、表示装置６の面６ｂ側で結合具１３によって部材２Ｒｒと結合された支持部材７Ｂ，７Ｃ（本実施形態では、一例として、図４の上から二番目および三番目の支持部材７Ｂ，７Ｃ）より筐体２の角部２ｇ，２ｈに近い側に、結合具１３によっては部材２Ｒｒと結合されない支持部材７Ｂ，７Ｃ（本実施形態では、一例として、図４の最も上側の支持部材７Ｂ，７Ｃ）が設けられている。筐体２の角部２ｇ，２ｈでは、部材２Ｆｒが表示装置６から離間しやすい。また、支持部材７Ｂ，７Ｃの結合具１３を介しての表示装置６との固定位置（すなわち、支持部８の位置）から角部２ｇ，２ｈまでの長さが長いほど、離間しやすい。一方、部材２Ｒｒは、壁部２ｍを有する分、部材２Ｆｒより剛性が高く、部材２Ｆｒほどには表示装置６からは離間しやすくない。よって、このような構成によれば、一例としては、部材２Ｆｒおよび部材２Ｒｒが所要の剛性を確保されながら支持部材７Ｂ，７Ｃを介して表示装置６と固定されやすい構成を、より部品点数の少ない構成として得ることができる。また、本実施形態では、一例として、結合具１３が固定されない箇所にも、固定部７ｅが設けられた支持部材７Ｂ，７Ｃ（本実施形態では、一例として、図４の最も上側の支持部材７Ｂ，７Ｃ）が用いられている。これにより、一例としては、部品の共用化を促進して製造コストが低減されやすくなるとともに、一例としては、製造の手間が減りやすくなる。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、図１２，１３に示されるように、壁部２ｋ（第一壁部）は、第一部分２ｋ１と、第二部分２ｋ２と、第三部分２ｋ３と、を有する。具体的に、これら第一部分２ｋ１、第二部分２ｋ２、および第三部分２ｋ３は、いずれも、壁部２ｋの一部であり、開口部２ｒに沿って延びた帯状（板状）の領域である。これら三つの部分（領域）は、位置（開口部２ｒあるいは壁部２ｎ１（第二壁部）への近さあるいは遠さ）および断面形状によって区分されている。第一部分２ｋ１は、三つの部分（領域）のうち開口部２ｒの最も近くに位置する。第二部分２ｋ２は、第一部分２ｋ１よりも開口部２ｒから離れた側に位置し、第一部分２ｋ１の開口部２ｒとは反対側に位置する。また、第三部分２ｋ３は、第二部分２ｋ２よりも開口部２ｒから離れた側に位置し、第二部分２ｋ２の開口部２ｒとは反対側に位置する。また、第三部分２ｋ３は、開口部２ｒから最も遠くに位置する。壁部２ｎ１（第二壁部）は、壁部２ｋの周縁部に接続され壁部２ｋと交叉した方向に延びている。
【００３２】
また、本実施形態では、一例として、第一部分２ｋ１は、開口部２ｒ側（図１３の右側）から開口部２ｒの反対側（図１３の左側）に亘って一定の厚さｔｈ１を有している。また、第三部分２ｋ３は、開口部２ｒ側から開口部２ｒの反対側に亘って一定の厚さｔｈ３を有している。そして、第二部分２ｋ２は、開口部２ｒから離れるにつれて第一部分２ｋ１の厚さｔｈ１から第三部分２ｋ３の厚さｔｈ３まで厚さが薄くなって（漸減して）いる。また、壁部２ｎ１のうち表示装置６の面６ｃを覆う部分の厚さｔｈ２、厚さｔｈ１、および厚さｔｈ３との間には、ｔｈ１＞ｔｈ２≧ｔｈ３の関係がある。すなわち、厚さｔｈ２は、厚さｔｈ１より薄く、厚さｔｈ３は厚さｔｈ２以下である（厚さｔｈ２と同じかより薄い）。また、厚さｔｈ３は、厚さｔｈ１より薄い。そして、面２ａ（第三面）は、第一部分２ｋ１から第二部分２ｋ２を介して第三部分２ｋ３に亘って、連なった平面状に形成されている。一方、壁部２ｋの、開口部２ｒの縁と交叉（直交）する方向（図１３の左右方向）に沿った厚さ（ｔｈ１，ｔｈ２，ｔｈ３等）の変化に伴って、面２ｔには、凹凸が構成されている。すなわち、面２ｔは、第一部分２ｋ１に対応した平面２ｔ１（並行面、平行面、部分）、第二部分２ｋ２に対応した傾斜面２ｔ２（部分）、ならびに第三部分２ｋ３に対応した平面２ｔ３（並行面、平行面、部分）に区分されている。第二部分２ｋ２および第三部分２ｋ３によって、壁部２ｋの裏側（後側）に、凹部が構成されている。
【００３３】
また、図１２に示されるように、本実施形態では、一例として、表示装置６は、開口部２ｒから露出し周縁部が壁部２ｋで覆われ映像が表示される面６ａ（第一面）と、当該面６ａの周縁部で面６ａと交叉した方向に延び壁部２ｎ１に覆われた面６ｃ（第二面）と、を有する。
【００３４】
発明者らの研究により、部材２Ｆｒには、反り（一例としては、端部２ｃ〜２ｆに沿った方向の反り（変形、曲がり）等）が生じる場合があることがわかった。また、部材２Ｆｒが合成樹脂材料の射出成形等によって作られた所謂樹脂成形品である場合に、当該反りが生じる場合があることがわかった。そして、その対策を講じるための発明者らの鋭意研究により、上述した反りは、壁部２ｋと壁部２ｎ１との厚さの違いが要因の一つとなっていることが判明し、さらに、その対策として、壁部２ｋの壁部２ｎ１側に寄った部分に、上述した第二部分２ｋ２（すなわち、開口部２ｒから離れるにつれて第一部分２ｋ１の厚さｔｈ１から第三部分２ｋ３の厚さｔｈ３まで厚さが薄くなって（漸減して）いる部分）を設けることで、当該反りが抑制されやすいことがわかった。これは、一例としては、当該反りが、部材２Ｆｒの内部の応力分布や、樹脂成形時における硬化の状態（場所による硬化速度の差や、冷却中での樹脂材料の流動状態等）等を一因として生じているからであると考えられる。また、第二部分２ｋ２のような、厚さが漸減する部分が設けられた構成では、一例として、当該第二部分２ｋ２に替えて厚さが急変する部分（段差部分）が設けられた構成に比べて、所謂ひけ等の樹脂成形の不良が抑制されるという効果も得られる。
【００３５】
さらに、発明者らの鋭意研究により、本実施形態のように、壁部２ｋの第二部分２ｋ２と壁部２ｎ１との間に第三部分２ｋ３が設けられた場合にも、上述した反り（変形、曲がり）が抑制されやすいことがわかった。また、発明者らの鋭意研究により、本実施形態のように、厚さｔｈ３については、厚さｔｈ２と同じかあるいはより薄ければ、上述した反り（変形、曲がり）が抑制されやすいことがわかった。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、図１に示される端部２ｃ，２ｄ，２ｆ（図１の上辺部、および左右の側辺部）の壁部２ｋ（第一の板状部）については、図１２，１３と同様の断面を有する一方、端部２ｅ（図１の下辺部）の壁部２ｋ（第二の板状部）については、第二部分２ｋ２が設けられていない。端部２ｃ，２ｄ，２ｆに対応した壁部２ｋの図１の正面視における幅は、端部２ｅに対応した壁部２ｋの図１の正面視における幅より狭い。発明者らの鋭意研究により、幅が広い部分での反りは、幅が狭い部分に比べて抑制されやすいことがわかった。よって、本実施形態によれば、一例としては、端部２ｅの壁部２ｋ（第二の板状部）については、第二部分２ｋ２を設けないことにより、部材２Ｆｒの構成がより簡素化される。よって、一例としては、製造の手間やコストが低減されやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、図１２，１３に示されるように、支持部材７Ａの壁部７ａ（第四壁部）の壁部２ｋ側の端部７ｇ（第一端部）は、壁部２ｋの壁部２ｎ１側の端部２ｖ（第二端部、隅部２ｗ）と面している。図１２を参照すれば、仮に、第二部分２ｋ２が無く、壁部２ｋが厚さｔｈ１で一定であった場合には、図１３の断面（ＹＺ断面）における壁部７ａの壁部２ｎ１に沿った高さがより短くなることがわかる。本実施形態によれば、一例としては、壁部２ｋが第二部分２ｋ２（および第三部分２ｋ３）を有することで、図１３の断面における壁部７ａの壁部２ｎ１に沿った高さをより長くすることができ、よって、一例としては、その分、支持部材７Ａの剛性がより高まりやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、図１３に示されるように、部材２Ｆｒの樹脂成形によって形成されたゲートマーク９が、第一部分２ｋ１の面２ａとは反対側（面２ｔ、平面２ｔ１）に位置されている。ゲートマーク９は、成形装置（図示されず）の流動性を有した状態の合成樹脂材料が成形型内に注入されるゲート１５に対応した部分を、部材２Ｆｒから切り離した部分に形成される跡である。通常、ゲートマーク９は、成形品の表面で、他の部分と比べて粗く、円形等の範囲で凹凸を有した領域として識別することができる。仮に、ゲートマーク９が、第二部分２ｋ２に設けられると、第二部分２ｋ２は部材２Ｆｒの厚さが変化している部分であるため、厚さが変化する方向に（すなわち図１３の左右で）流速の変化が大きくなりやすく、ゲート１５から成形型（図示されず）内に流入した流動性を有した合成樹脂材料の流れた形跡が、例えば面２ａ側等に顕れやすくなる。この点、本実施形態によれば、ゲートマーク９（すなわち樹脂成形時のゲート１５）が、第一部分２ｋ１の面２ａとは反対側（面２ｔ、平面２ｔ１）に位置されているため、そのような形跡が顕れにくい。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、部材２Ｆｒでは、壁部２ｋの壁部２ｎ１側に寄った部分に、開口部２ｒに沿って延び開口部２ｒから離れるにつれて厚さｔｈ１から当該厚さｔｈ２より薄い厚さｔｈ３となるまで厚さが薄くなる（漸減する）第二部分２ｋ２が、設けられている。また、一例として、第二部分２ｋ２と壁部２ｎ１との間に、開口部２ｒに沿って延びた厚さｔｈ３の第三部分２ｋ３が設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材２Ｆｒに反り（一例としては、端部２ｃ〜２ｆに沿った方向の反り（変形、曲がり）等）が生じるのが抑制されやすい。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４１】
例えば、図１４に示された変形例にかかる部材２Ｆｒ１のように、第三部分２ｋ３を有さず、第二部分２ｋ２が壁部２ｎ１側まで延びた構成とすることができる。部材２Ｆｒ１は、部材２Ｆｒに替えて用いることができ、その場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、上記実施形態や変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせたり、部分的に入れ替えたりして、実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、２Ｆｒ，２Ｆｒ１…部材、２ａ…面（第三面）、２ｋ…壁部（第一壁部、板状部）、２ｋ１…第一部分、２ｋ２…第二部分、２ｋ３…第三部分、２ｎ１…壁部（第二壁部）、２ｖ…端部（第二端部）、６ａ…面（第一面）、６ｃ…面（第二面）、７Ａ〜７Ｃ…支持部材、７ａ…壁部（第四壁部）、７ｇ…端部（第一端部）、９…ゲートマーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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