(57)【要約】【課題】カバー部材に導光板を挟持させることで、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係がずれて色むらが生じてしまうことを抑制する。【解決手段】導光板３の正面ＳＵＦ４の端部と裏面ＳＵＦ５の端部とを覆うことで、導光板３を挟持することが可能な構造になっているオーバレイ部材４と、オーバレイ部材４の導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う部分と裏面ＳＵＦ５の端部を覆う部分とによって狭持された蛍光体板１と、を備える。【選択図】図１
2013211213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板の上記正面の端部と裏面の端部とを少なくとも覆うことで、上記導光板を挟持することが可能な構造となっているカバー部材であって、
上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、上記導光板の上記正面の端部を覆う部分と、上記導光板の上記裏面の端部を覆う部分と、によって狭持された少なくとも１つの蛍光体発光部と、を備えることを特徴とするカバー部材。
【請求項２】
少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板の上記少なくとも１つの側面に隣接する二つの側面のそれぞれの一部を少なくとも覆うことで、上記導光板を挟持することが可能な構造となっているカバー部材であって、
上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、上記導光板の上記二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって狭持された少なくとも１つの蛍光体発光部と、を備えていることを特徴とするカバー部材。
【請求項３】
さらに、上記少なくとも１つの側面に隣接する二つの側面のそれぞれの一部を覆うことで、上記導光板を挟持することが可能な構造となっており、
上記蛍光体発光部は、上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、さらに、上記カバー部材の上記導光板の上記二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって狭持されていることを特徴とする請求項１に記載のカバー部材。
【請求項４】
上記蛍光体発光部は、
上記導光板の上記正面の端部を覆う部分の側に形成された複数の凸部によって狭持され、かつ、上記導光板の裏面の端部を覆う部分の側に形成された複数の凸部によって狭持されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項５】
上記蛍光体発光部は、
上記導光板の上記正面の端部を覆う部分の側に形成された嵌合口に嵌合され、かつ、上記導光板の裏面の端部を覆う部分の側に形成された嵌合口に嵌合されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項６】
上記蛍光体発光部を複数備え、
上記複数の蛍光体発光部のうち、短波長側の蛍光を発する蛍光体発光部が、長波長側の蛍光を発する蛍光体発光部よりも上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側に近い方に配置されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項７】
上記導光板の上記正面の端部を覆う部分の表面および上記導光板の裏面の端部を覆う部分の表面における特定波長の光に対する反射率が８０％以上であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項８】
熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のカバー部材。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のカバー部材と、
上記カバー部材によって挟持され、少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の
側に導光する導光板と、を備えていることを特徴とする導光部材。
【請求項１０】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のカバー部材を備えたバックライトユニットであって、
上記蛍光体発光部に励起光を照射する励起光源と、
上記カバー部材によって挟持され、少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板と、を備え、
上記励起光が照射されることによって上記蛍光体発光部から発した蛍光が、上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側から入射されることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板を挟持するカバー部材、該カバー部材によって導光板が挟持された導光部材、上記カバー部材または上記導光部材のいずれかを備えたバックライトユニット、ならびに、該バックライトユニットを備えた表示装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光ダイオード（Light Emitting Diode；以下、単に「ＬＥＤ」と称する）を用いた発光装置として、液晶ディスプレイ用のＬＥＤバックライトユニットや照明用のＬＥＤ電球などが脚光を浴びている。ＬＥＤは、低消費電力であること、製品の寿命が長いこと、また、環境に及ぼす影響が小さいこと、といった優れた特徴を有している。
【０００３】
ＬＥＤバックライトユニットやＬＥＤ電球の発光部は、ＬＥＤの光の一部が発光部に含まれる蛍光体によって波長変換された光と、蛍光体によって波長変換されなかった光と、を組合せて放出することにより、本来のＬＥＤの光とは異なる種々の光を発光することができる。このような発光装置は、これまでの照明用の電球やディスプレイ用のバックライトユニット（以下、単に「バックライト」という場合がある）に代わる発光装置として大いに期待され、種々の開発がなされている。
【０００４】
このような発光装置の一例として、特許文献１に開示された発光装置がある。この発光装置は、ＬＥＤ素子と、ＬＥＤ素子の光取出側に配設され、ＬＥＤ素子から発せられる青色光を受けて黄色の波長変換光を発する蛍光体を基部材に含有してなる波長変換用の蛍光体板と、を有し、この蛍光体板の基部材には、青色光の進行方向を変換する気泡が含有されている。
【０００５】
次に、一般にバックライトは直下型とエッジ型との２種類に分類できる。直下型のバックライトでは、液晶パネルの下側（裏面の側）に設けられた面光源から出射する光が液晶パネルの全面に亘って照射される。これに対して、エッジ型のバックライトでは、光源が液晶パネルの側部に配置され、光源から導光板の側部に入射した光が導光板を通じて液晶パネルの正面側へ向けて導光されるようになっている。このため、エッジ型のバックライトは、直下型のバックライトと比較して、均一な面光源を得るのに必要なＬＥＤの数を減らすことができるので、コストを低減させることができ、かつ、ディスプレイ装置の薄型化が可能となる。
【０００６】
このようなエッジ型のバックライトの一例として、特許文献２に開示されたサイドエッジ型面状発光装置がある。このサイドエッジ型面状発光装置は、複数のＬＥＤチップが線状に装着されたハの字構造の光源カバーによって導光板の端面が覆われている。
【０００７】
ところで、上記特許文献１に開示された発光装置のように、ＬＥＤチップと蛍光体発光部とで発光装置を構成する場合、一般に、以下の方法が考えられる。第一の方法として、蛍光体を樹脂材料に混ぜ合わせてＬＥＤチップを覆う方法、第二の方法として、ＬＥＤチップの発光面に蛍光体を直接塗布する方法、第三の方法として、ＬＥＤと蛍光体発光部とを離した構造（以下、リモートフォスファー構造と呼ぶ）を用いる方法といった種々の手法である。
【０００８】
現在最も多く採用されているのは、上記第一の方法である。しかしながら、上記第一の方法および上記第二の方法の場合、ＬＥＤの発光による熱が蛍光体に直接影響を与えるため、蛍光体の種類によっては、熱により蛍光体が劣化してしまい発光効率が低下してしま
う可能性がある。
【０００９】
このような理由により、現在、ＬＥＤチップと蛍光体発光部とで発光装置を構成する方法として、上記第三の方法である、ＬＥＤと蛍光体発光部とを離したリモートフォスファー構造を用いる方法が注目されている。
【００１０】
このようなリモートフォスファー構造をエッジ型のバックライトに適用した技術の一例として特許文献３に開示されたバックライトユニットがある。
【００１１】
このバックライトユニットに用いられているＬＥＤモジュールは、ＬＥＤを収納する溝が設けられたバー型の回路基板上の溝を蛍光体膜で覆う構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７‐１２３４３８号公報（２００７年５月１７日公開）
【特許文献２】特開２０１１‐１７５１７２号公報（２０１１年９月  ８日公開）
【特許文献３】特開２０１１‐１５５２６２号公報（２０１１年８月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の技術では、仮に何らかの原因で、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係がずれた場合、導光板への入射光の光量が減少してしまうという問題点がある。例えば、上記特許文献３には、回路基板の溝を蛍光体膜で覆う構造を有するＬＥＤモジュールと導光板との位置関係をどのように固定するのかについては、何も記載されていない。そこで、鋭意検討した結果、同文献の技術に対してＬＥＤモジュールと導光板との相対的な位置関係が固定されていない状態で、何らかの原因によりＬＥＤモジュールと導光板との両者の位置関係がずれた場合、導光板への入射光の光量が減少してしまう可能性があることを本発明の発明者は新たに見出した。
【００１４】
また、上記特許文献１に開示された発光装置は、そもそもバックライトユニットに関する技術ではない。さらに、上記特許文献２には、蛍光体発光部とＬＥＤとを組合せるといった発想やそれを示唆するような記載は一切存在していない。
【００１５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、カバー部材に導光板を挟持させることで、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係のずれに起因する導光板への入射光の光量の減少を抑制することができるカバー部材などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のカバー部材は、上記の課題を解決するために、少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板の上記正面の端部と裏面の端部とを少なくとも覆うことで、上記導光板を挟持することが可能な構造になっているカバー部材であって、上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、上記導光板の上記正面の端部を覆う部分と、上記導光板の上記裏面の端部を覆う部分と、によって狭持された少なくとも１つの蛍光体発光部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、導光板をカバー部材に挟持させることにより、例えば、励起光を照射して蛍光体発光部（例えば、蛍光体板、蛍光体シートなど）から蛍光を発生させることにより、発生した蛍光を導光板の少なくとも１つの側面の側から入射させることができる。ここで、上記特許文献３に記載のバックライトユニットのような従来のリモートフォス
ファー構造を適用したエッジ型のバックライトユニットでは、何らかの原因により蛍光体発光部と導光板との相対的な位置関係がずれてしまうと、導光板への入射光の光量が減少してしまうという問題点があった。
【００１８】
そこで、このような問題点を解決するために、本発明のカバー部材では、導光板の少なくとも１つの側面の側（例えば、導光板の少なくとも１つの側面に対向する位置）において、導光板の正面の端部を覆う部分と、裏面の端部を覆う部分と、によって蛍光体発光部を狭持している。これにより、蛍光体発光部と導光板との相対的な位置関係がずれることを抑制することができる。
【００１９】
よって、カバー部材に導光板を挟持させることで、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係のずれに起因する導光板への入射光の光量の減少を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明のカバー部材は、上記の課題を解決するために、少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板の上記少なくとも１つの側面に隣接する二つの側面のそれぞれの一部を少なくとも覆うことで、上記導光板を挟持することが可能な構造になっているカバー部材であって、上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、上記導光板の上記二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって狭持された少なくとも１つの蛍光体発光部と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、導光板をカバー部材に挟持させることにより、導光板の少なくとも１つの側面の側（例えば、導光板の少なくとも１つの側面に対向する位置）において、導光板の少なくとも１つの側面に隣接する二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって、蛍光体発光部を狭持している。これにより、蛍光体発光部と導光板との相対的な位置関係がずれることを抑制することができる。
【００２２】
よって、カバー部材に導光板を挟持させることで、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係のずれに起因する導光板への入射光の光量の減少を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明のカバー部材は、上記の構成に加えて、さらに、上記少なくとも１つの側面に隣接する二つの側面のそれぞれの一部を覆うことで、上記導光板を挟持することが可能な構造になっており、上記蛍光体発光部は、上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、さらに、上記カバー部材の上記導光板の上記二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって狭持されていても良い。
【００２４】
上記構成のように、導光板を、導光板の正面の端部を覆う部分と、導光板の裏面の端部を覆う部分と、によって狭持し、かつ、導光板の上記二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって狭持すれば、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係のずれをより強く抑制することができる。
【００２５】
また、本発明のカバー部材は、上記の構成に加えて、上記蛍光体発光部は、上記導光板の上記正面の端部を覆う部分の側に形成された複数の凸部によって狭持され、かつ、上記導光板の裏面の端部を覆う部分の側に形成された複数の凸部によって狭持されていても良い。
【００２６】
上記構成によれば、複数の凸部が隣接する方向に対して、蛍光体発光部がずれることをより強く抑制することができる。
【００２７】
また、本発明のカバー部材は、上記の構成に加えて、上記蛍光体発光部は、上記導光板の上記正面の端部を覆う部分の側に形成された嵌合口に嵌合され、かつ、上記導光板の裏面の端部を覆う部分の側に形成された嵌合口に嵌合されていても良い。
【００２８】
上記構成によれば、導光板の面内方向に沿ういずれの方向に対しても蛍光体発光部がずれることをより強く抑制することができる。
【００２９】
また、本発明のカバー部材は、上記の構成に加えて、上記蛍光体発光部を複数備え、上記複数の蛍光体発光部のうち、短波長側の蛍光を発する蛍光体発光部が、長波長側の蛍光を発する蛍光体発光部よりも上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側に近い方に配置されていても良い。
【００３０】
一般的に、蛍光体はそれぞれの励起エネルギーより大きいエネルギーを有した光を吸収し、蛍光として二次光を発する。例えば、緑色蛍光体のように励起エネルギーの大きい蛍光体が発する二次光は、赤色蛍光体のように励起エネルギーの小さい蛍光体に吸収されてしまい、所望の色バランスを得るのが難しくなる。特に、蛍光体発光部に含まれる蛍光体をナノ結晶蛍光体とした場合、ナノ結晶蛍光体は、ストークスシフトが小さく、自身の発する蛍光よりも短波長側の光の大部分を吸収してしまう。このため、短波長側の蛍光を発する蛍光体発光部からの二次光が、長波長側の蛍光を発する蛍光体発光部により再吸収される現象が顕著に見られる。
【００３１】
したがって、上記構成のように、導光板に近い方から順に、短波長側の蛍光を発する蛍光体発光部、長波長側の蛍光を発する蛍光体発光部を配置することで、各蛍光体の発する二次光は、他色を発光する蛍光体に再度吸収されることがほとんどなく、所望の色バランスを容易に得ることが可能となる。
【００３２】
なお、本明細書では、「ナノ結晶蛍光体」とは粒子径を励起子ボーア半径程度まで小さくし、量子サイズ効果による励起子の閉じ込めやバンドギャップの増大が観測される蛍光体を指すものとする。
【００３３】
また、本発明のカバー部材は、上記の構成に加えて、上記導光板の上記正面の端部を覆う部分の表面および上記導光板の裏面の端部を覆う部分の表面における特定波長の光に対する反射率が８０％以上であっても良い。
【００３４】
上記構成によれば、蛍光体発光部から発生した蛍光が導光板に入射せずに迷光となってしまうことを抑制することができる。
【００３５】
なお、導光板の正面の端部を覆う部分の表面および導光板の裏面の端部を覆う部分の表面の反射率を８０％以上とするには、カバー部材の材料を、金属、アルミ合金などの合金、酸化アルミニウムなどとしても良いし、カバー部材の導光板の正面の端部を覆う部分の表面および導光板の裏面の端部を覆う部分の表面にメッキを施しても良い。
【００３６】
また、本発明のカバー部材は、上記の構成に加えて、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であっても良い。
【００３７】
上記構成によれば、蛍光体発光部から発生した熱を、カバー部材を通じて逃がすことが可能となるので、蛍光体発光部の温度上昇を抑制することができる。このため、蛍光体が劣化してしまい発光効率が低下してしまうことをより強く抑制することができる。
【００３８】
なお、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である材料としては、アルミニウム、金、銀、
銅、黄銅、亜鉛、マグネシウム、シリコンなどを挙示することができる。
【００３９】
また、本発明の導光部材は、上記いずれかのカバー部材と、上記カバー部材によって挟持され、少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板と、を備えていることが好ましい。
【００４０】
上記構成によれば、励起光を照射することによって蛍光体発光部から発生する蛍光を、導光板を通じて該導光板の正面の側に導光する導光部材を実現できる。
【００４１】
また、本発明のバックライトユニットは、上記いずれかのカバー部材を備えたバックライトユニットであって、上記蛍光体発光部に励起光を照射する励起光源と、上記カバー部材によって挟持され、少なくとも１つの側面の側から入射する光を正面の側に導光する導光板と、を備え、上記励起光が照射されることによって上記蛍光体発光部から発した蛍光が、上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側から入射されることが好ましい。
【００４２】
上記構成によれば、励起光源に対して電流を供給することにより、励起光源から励起光を発生させることができる。これにより、励起光源から発生した励起光が照射されることによって蛍光体発光部から発生する蛍光を、導光板を通じて該導光板の正面の側に導光するバックライトユニットを実現できる。
【００４３】
また、本発明の表示装置は、上記バックライトユニットを備えていることが好ましい。
【００４４】
上記構成によれば、カバー部材に導光板を挟持させることで、該導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係がずれることを抑制することができる。このため、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係のずれに起因する導光板への入射光の光量の減少を抑制することが可能となるので、表示装置によって表示される画像の画質の劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明のカバー部材は、以上のように、上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、上記導光板の上記正面の端部を覆う部分と、上記導光板の上記裏面の端部を覆う部分と、によって狭持された少なくとも１つの蛍光体発光部と、を備える構成である。
【００４６】
また、本発明のカバー部材は、以上のように、上記導光板が挟持された状態における上記導光板の上記少なくとも１つの側面の側において、上記導光板の上記二つの側面の一方を覆う部分と、上記二つの側面の他方を覆う部分と、によって狭持された少なくとも１つの蛍光体発光部と、を備えている構成である。
【００４７】
それゆえ、カバー部材に導光板を挟持させることで、導光板と蛍光体発光部との相対的な位置関係のずれに起因する導光板への入射光の光量の減少を抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明におけるバックライトユニットの実施の一形態を示す図であり、（ａ）は、バックライトユニット（またはその導光部材もしくはカバー部材）を板厚方向に切断したときの断面の様子を示し、（ｂ）は、バックライトユニット（またはその導光部材もしくはカバー部材）を面内方向に切断したときの断面の様子を示す。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）に示すバックライトユニットの一部分を抜粋した断面図であり、（ｂ）は、本発明におけるバックライトユニットの他の実施の形態を示す断面図であり、（ｃ）は、本発明におけるバックライトユニットのさらに他の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明における表示装置の実施の一形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
本発明の一実施形態について図１〜図３に基づいて説明すれば、次の通りである。以下の特定の実施形態で説明する構成以外の構成については、必要に応じて説明を省略する場合があるが、他の実施形態で説明されている場合は、その構成と同じである。また、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００５０】
〔実施の形態１〕
まず、図１および図２（ａ）に基づき、本発明の一実施形態であるバックライトユニット（導光部材，カバー部材を含む）１０の構成について説明する。図１は、バックライトユニット１０の実施の一形態を示す図である。また、図１（ａ）は、バックライトユニット１０を板厚方向に切断したときの断面の様子（導光板３の長手方向から見たときの様子）を示し、図１（ｂ）は、バックライトユニット１０を面内方向に切断したときの断面の様子（導光板３の短手方向から見たときの様子）を示す。また、図２（ａ）は、図１（ａ）に示すバックライトユニット１０の一部分を抜粋した断面図である。
【００５１】
図１（ａ）に示すように、バックライトユニット１０は、蛍光体板（蛍光体発光部）１、励起光源２、導光板３、オーバレイ部材４、ＬＥＤ保持部材５、光源駆動制御部６および電源７を備える。なお、本明細書においては、バックライトユニット１０から光源駆動制御部６および電源７を除外した形態が、本発明の導光部材の実施の一形態に相当するものとする。また、バックライトユニット１０から導光板３、光源駆動制御部６および電源７を除外した形態が、本発明のカバー部材の実施の一形態に相当するものとする。
【００５２】
（蛍光体板１）
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、本実施形態の蛍光体板１の形状は、平板状の形状であり、そのサイズは、縦×横×厚さ＝３ｍｍ×４８０ｍｍ×１ｍｍ（２２Ｖ型液晶ＴＶの場合）である。
【００５３】
しかしながら、蛍光体板１の形状は、平板状の形状に限定されない。例えば、棒状およびシート状の形状の他、直方体状、立方体状、ならびに、任意の閉図形を所定の回転軸を軸として回転させてできる回転体状の形状など、任意の形状を採用することができる。
【００５４】
本実施形態の蛍光体板１は、封止材に蛍光体を分散させ、平板状に引き伸ばし固化させることによって形成したものである。蛍光体板１の封止材は、例えば、シリコーン樹脂等の樹脂材料である。封止材は、透明性の高いものが好ましく、励起光が高出力の場合には、耐熱性の高いものが好ましい。
【００５５】
次に、蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１には、励起光源２から出射された励起光が照射される。また、蛍光体板１は、励起光を受けて蛍光を発する蛍光体（蛍光物質）を含んでおり、正面ＳＵＦ２から蛍光体板１に含まれる蛍光体によって波長変換された光と、蛍光体によって波長変換されなかった光とが出射される。
【００５６】
より具体的には、蛍光体板１は、封止材の内部に蛍光体が分散されているものである。
なお、蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１の側に励起光の反射を防止する反射防止構造が形成されていても良い。これにより、蛍光体板１に対する励起光の照射効率を高めることができる。
【００５７】
蛍光体板１に含まれる蛍光体としては、例えば、酸窒化物系の蛍光体、窒化物系の蛍光体、または、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体よりなるナノ結晶蛍光体などを例示することができる。ただし、蛍光体は、上述のものに限定されず、その他の蛍光体であってもよい。
【００５８】
一般に、白色光または擬似白色光は、等色の原理を満たす３つの色の混色、または、補色の関係を満たす２つの色の混色などで実現できる。この等色または補色の原理・関係に基づき、例えば、後述する励起光源２から出射される励起光を青色とし、蛍光体板１に含まれる蛍光体をＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体（黄色発光蛍光体）とすること（補色の関係を満たす２つの色の混色）で擬似白色を実現できる。
【００５９】
なお、蛍光体板１に含まれる蛍光体は、１種類のみに限定されず、複数種類であっても良い。例えば、蛍光体板１が後述する緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との組合せを含んでいれば、青色の励起光との混色で白色光を実現できる。
【００６０】
ここで、黄色発光蛍光体とは、５６０ｎｍより大きく５９０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。緑色発光蛍光体とは、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。赤色発光蛍光体とは、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。
【００６１】
黄色発光蛍光体の具体例としては、上述したＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体や、Ｅｕ２＋がドープされたＣａα−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ蛍光体などが挙げられる。
【００６２】
また、緑色発光蛍光体の具体例としては、各種の窒化物系または酸窒化物系の蛍光体が挙げられる。これら窒化物系または酸窒化物系の蛍光体は耐熱性に優れ、高い発光効率で安定した蛍光体板１を実現できる。
【００６３】
例えば、緑色に発光する酸窒化物系蛍光体として、Ｅｕ２＋がドープされたβ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ蛍光体、Ｃｅ３＋がドープされたＣａα−ＳｉＡｌＯＮ：Ｃｅ蛍光体などが挙げられる。
【００６４】
次に、赤色発光蛍光体の具体例としては、各種の窒化物系の蛍光体が挙げられる。
【００６５】
例えば、窒化物系の蛍光体としては、Ｅｕ２＋がドープされたＣａＡｌＳｉＮ３：蛍光体（ＣＡＳＮ：Ｅｕ蛍光体）、Ｅｕ２＋がドープされたＳｒＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体（ＳＣＡＳＮ：Ｅｕ蛍光体）などが挙げられる。
【００６６】
また、赤色に発光する窒化物系蛍光体のその他の例としては、（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等のＥｕ賦活窒化物蛍光体や（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ等のＣｅ賦活窒化物蛍光体などが挙げられる。
【００６７】
蛍光体は、さらに言えばナノ結晶蛍光体を用いることが好ましい。例えば、ＩｎＰ系のナノ結晶蛍光体を用いることができる。ＩｎＰは粒子径を小さくしていくと、量子サイズ効果によりバンドギャップを青色（短波長）から赤色（長波長）の範囲で制御し、発光色を自在に変化させることができる。さらに、作製条件を最適化させることで、ほぼ均一な粒子径のナノ結晶蛍光体が得られるため、半値幅の狭い発光スペクトルを得ることができ
る。
【００６８】
このほか、蛍光体材料として、ＩｎＰ以外のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体よりなるナノ結晶を用いてもよい。例えば、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体やＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体よりなるナノ結晶としては、二元系では、ＩＩ−ＶＩ族化合物半導体として、ＣｄＳ、ＺｎＳ等が挙げられる。ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体としては、ＩｎＮ、ＩｎＰ等が挙げられる。
【００６９】
また、三元系や四元系では、ＣｄＳｅＳ、ＩｎＮＰ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＧａＩｎＮＰ等が挙げられる。
【００７０】
そして、上記蛍光体としては、ＩｎおよびＰを含むナノ結晶蛍光体を用いることが好ましい。その理由は、可視光域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で発光する粒子径のナノ結晶を作製しやすく、量子収率が高く、ＬＥＤの光を照射した際に高い発光効率を示すからである。なお、ここで量子収率とは、吸収した光子数に対する蛍光として発光した光子数の割合のことである。
【００７１】
（励起光源２）
励起光源２は、紙面に対して左側から蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１の側に光を出射することが可能な位置に設けられている。励起光源２は、ＬＥＤパッケージ２２、およびＬＥＤチップ２１を備える。ＬＥＤチップ２１は、励起光を出射する励起光源として機能するものであり、後述する光源駆動制御部６から供給される電流によって発光する。
【００７２】
また、本実施形態のバックライトユニット１０では、図１（ｂ）に示すように、方向Ｄ（導光板３の長手方向または面内方向）に沿って、複数の励起光源２を配置している。
【００７３】
隣接する励起光源２同士の間隔は、導光板３の正面ＳＵＦ４から出射される光の輝度や配光特性などに応じて適宜設定される。
【００７４】
各ＬＥＤチップ２１は、例えば、４５０ｎｍ（青色領域）の励起光を発し、動作電圧を３．２Ｖ、注入電流を２０ｍＡとした場合に光出力が２０ｍＷとなる。
【００７５】
各ＬＥＤパッケージ２２には、凹部２２ａが形成されており、この凹部２２ａの底面にＬＥＤチップ２１が配置されている。凹部２２ａの表面には、金属薄膜が形成されており、凹部２２ａは反射鏡として機能する。
【００７６】
（導光板３）
導光板３は、蛍光体板１の正面ＳＵＦ２から出射した光を、少なくとも１つの側面ＳＵＦ３で受け、受けた光を正面ＳＵＦ４の側へ導光する部材である。すなわち、蛍光体板１の正面ＳＵＦ２から導光板３の側面ＳＵＦ３に入射された光は、導光板３の正面ＳＵＦ４から出射される。言い換えれば、導光板３は、蛍光体板１から出射した線状の光を、後述する液晶パネル４０などの表示パネルへ入射させるための面光源に変換する透明樹脂の板である。
【００７７】
なお、図１では、導光板３の正面ＳＵＦ４および裏面ＳＵＦ５を除く、残りの４つの側面のうち、側面ＳＵＦ３の側に複数の励起光源２がアレイ状に配置されている様子のみを示している。しかしながら、導光板３の上記４つの側面のうち２以上の側面（互いに対向する２つの側面や、隣接する２つの側面など）の側に複数の励起光源２がアレイ状に配置されていても良く、４つすべての側面の側に複数の励起光源２がアレイ状に配置されていても良い。
【００７８】
導光板３の形状は、平板状（直方体形状）であり、正面ＳＵＦ４の形状は、矩形形状である。また、導光板３の厚みは０．２ｍｍ〜３ｍｍであるが、導光板３の厚みはこの範囲に限定されない。
【００７９】
導光板３は、本実施形態では、平板状であるが、楔形形状、船型形状などの種々の形状のものを使用できる。また、導光板３の構成材料としては、メタクリル樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等の透過率の高い合成樹脂を使用できる。導光板３は、正面ＳＵＦ４が鏡面で、他方の裏面ＳＵＦ５が粗面になったものを使用する。
【００８０】
導光板３の裏面ＳＵＦ５には、輝度均一化や輝度向上のため、プリズム加工やドット印刷加工などが施されている。
【００８１】
具体的な例として、本実施形態の導光板３では、均一な面光源となるように、蛍光体板１に近いところから遠いところに向けて、蛍光体板１に近いところ（導光板３の両端側）は凹凸が疎な面とし、遠いところ（導光板３の中央付近）は凹凸が密となるようにしているが、導光板３に形成する凹凸はこのような形態に限られない。
【００８２】
なお、導光板３の裏面ＳＵＦ５に凹凸を形成する方法としては、凹凸をつけた金型を使用して射出成型により導光板３を成形する方法、または、あらかじめ表面がフラットな導光部材を射出成型またはキャスト方式で成形し、スクリーン印刷にて突起をつけるよう専用インクを印刷する等の方法を例示できる。
【００８３】
（オーバレイ部材４）
オーバレイ部材４は、図１（ａ）に示すように、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部（紙面に対して左側の端部）と、裏面ＳＵＦ５の端部（紙面に対して左側の端部）と、を少なくとも覆うことで導光板３を挟持している。すなわち、オーバレイ部材４は、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の一枚の平板状部材（カバー部材の導光板の正面の端部を覆う部分）、および、導光板３の裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の一枚の平板状部材（カバー部材の導光板の裏面の端部を覆う部分）の、少なくとも２枚の平板状部材で構成されている。
【００８４】
また、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部と、オーバレイ部材４の導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の一枚の平板状部材とは本実施形態では接着剤などで接着されている。同様に、導光板３の裏面ＳＵＦ５の端部と、オーバレイ部材４の導光板３の裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の一枚の平板状部材とは接着剤などで接着されている。しかしながら、これらの各部材の接合方法は、接着剤などによる接着に限定されない。例えば、圧着、溶着、圧接、溶接などを例示することができる。なお、以下の説明における各部材の接合方法についても同様である。
【００８５】
なお、図１（ａ）に示すように、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の一枚の平板状部材は、後述するＬＥＤ保持部材５の上側の側面の左端から導光板３の正面ＳＵＦ４の左端部まで延在している。ここで、ＬＥＤチップ２１からの励起光と蛍光体板１に含まれる蛍光体からの蛍光とを混合することで白色光をつくる場合、導光板３の側面ＳＵＦ３付近では通常色が充分に混ざらないため、導光板３の端部には色むらが存在する。このため、導光板３の正面ＳＵＦ４の左端部と重なっている（左端部に接着する）オーバレイ部材４の部分は、導光板３の色むらが存在する範囲だけ覆うとすれば良い。
【００８６】
また、本実施形態では、導光板３の裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の一枚の平板状部材は
、ＬＥＤ保持部材５の下側の側面の左端から導光板３の裏面ＳＵＦ５の途中または右端部まで延在している（不図示）。すなわち、導光板３の裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の一枚の平板状部材は、導光板３の裏面ＳＵＦ５の一部を覆っていても良いし、またはすべてを覆っていても良い。
【００８７】
また、オーバレイ部材４は、図１（ｂ）に示すように、さらに、導光板３の側面ＳＵＦ３に隣接する二つの側面ＳＵＦ６および側面ＳＵＦ７のそれぞれの一部（側面ＳＵＦ３に近い方の端部）を少なくとも覆うことで、導光板３を挟持している。
【００８８】
すなわち、オーバレイ部材４は、導光板３の側面ＳＵＦ６の一部を覆う側の一枚の平板状部材（カバー部材の導光板の二つの側面の一方の側面の一部を覆う部分）、および、導光板３の側面ＳＵＦ７の一部を覆う側の一枚の平板状部材（カバー部材の導光板の二つの側面の他方の一部を覆う部分）の、少なくとも２枚の平板状部材で構成されている。また、導光板３の側面ＳＵＦ６の上端側の一部と、オーバレイ部材４の導光板３の側面ＳＵＦ６の端部を覆う側の一枚の平板状部材とは本実施形態では接着剤などで接着されている。同様に、導光板３の側面ＳＵＦ７の上端側の一部と、オーバレイ部材４の導光板３の側面ＳＵＦ７の一部を覆う側の一枚の平板状部材とは接着剤などで接着されている。
【００８９】
なお、図１（ｂ）に示すように、導光板３の側面ＳＵＦ６および側面ＳＵＦ７のそれぞれの一部を覆う側の二枚の平板状部材のそれぞれは、ＬＥＤ保持部材５の左右の側面の上端から導光板３の正面ＳＵＦ４（図１（ａ）参照）の上端部（側面ＳＵＦ３に近い方の端部）まで延在している。
【００９０】
以上纏めると、本実施形態では、オーバレイ部材４は、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の一枚の平板状部材、裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の一枚の平板状部材、側面ＳＵＦ６の一部を覆う側の一枚の平板状部材、および、側面ＳＵＦ７の一部を覆う側の一枚の平板状部材の合計４枚の平板状部材を少なくとも備えている。
【００９１】
なお、本実施形態では、図１（ａ）に示す導光板３の挟持方法と、図１（ｂ）に示す導光板３の挟持方法とを併用する形態としているが、図１（ａ）および図１（ｂ）のいずれか一方の挟持方法のみを用いる形態を採用しても良い。
【００９２】
また、図１（ａ）に示すように、オーバレイ部材４は、（オーバレイ部材４によって導光板３が挟持された状態における）導光板３の少なくとも１つの側面ＳＵＦ３の側において導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材と、裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材と、によって蛍光体板１を挟持している。
【００９３】
また、図１（ｂ）に示すように、オーバレイ部材４は、（オーバレイ部材４によって導光板３が挟持された状態における）導光板３の少なくとも１つの側面ＳＵＦ３の側において、オーバレイ部材４の導光板３の側面ＳＵＦ６を覆う側の平板状部材と、側面ＳＵＦ７を覆う側の平板状部材と、によって蛍光体板１を挟持している。
【００９４】
上記のように導光板３をオーバレイ部材４の少なくとも４つの平板状部材に挟持させ、例えば、励起光を照射して蛍光体板１から蛍光を発生させることにより、発生した蛍光を導光板３の側面ＳＵＦ３の側から入射させることができる。ここで、上記特許文献３に記載のバックライトユニットのような従来のリモートフォスファー構造を適用したエッジ型バックライトユニットでは、何らかの原因により蛍光体発光部と導光板との相対的な位置関係がずれてしまうと、導光板３に入射する光量が減少してしまうという問題点があった。
【００９５】
そこで、このような問題点を解決するために、バックライトユニット１０では、導光板３の少なくとも１つの側面ＳＵＦ３の側（例えば、側面ＳＵＦ３に対向する位置）において、オーバレイ部材４の、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材と、裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材と、によって蛍光体板１を狭持している。これにより、蛍光体板１と導光板３との相対的な位置関係がずれることを抑制することができる。すなわち、導光板３の短手方向を少なくとも２枚の平板状部材で挟持することで、導光板３と蛍光体板１との相対的な位置関係のずれに起因する導光板３への入射光の光量の減少を抑制することができる。このため、後述する表示装置（電子機器）１００の液晶パネル４０の正面ＳＵＦ９から出射される光の光量が減少するのを抑制することができる。
【００９６】
また、バックライトユニット１０では、さらに、導光板３の少なくとも１つの側面ＳＵＦ３の側において、オーバレイ部材４の導光板３の側面ＳＵＦ６を覆う側の平板状部材と、側面ＳＵＦ７を覆う側の平板状部材と、によって蛍光体板１を挟持している。すなわち、バックライトユニット１０では、図１（ａ）に示す挟持方法、かつ、図１（ｂ）に示す挟持方法を採用し、導光板３の長手方向および短手方向の両方向を少なくとも４枚の平板状部材で挟持することで、ＬＥＤチップ２１（励起光源２）、蛍光体板１、および導光板３の相対的位置がすれることをより強く抑制することができる。
【００９７】
また、バックライトユニット１０では、図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、蛍光体板１は、オーバレイ部材４の導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材の内面側に形成された複数（少なくとも２つ）の凸部４ａによって蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１および正面ＳＵＦ４を挟み込むように挟持している。また、バックライトユニット１０では、さらに、オーバレイ部材４の導光板３の裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材の内面側に形成された複数の（少なくとも２つ）凸部４ａによって蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１および正面ＳＵＦ４を挟み込むように狭持している。
【００９８】
これにより、複数の凸部４ａが隣接する方向（紙面に対して左右方向）に対して、蛍光体板１がずれることをより強く抑制することができる。言い換えれば、複数の凸部４ａによれば、導光板３の側面ＳＵＦ３に対して蛍光体板１が傾いたりするのを抑制できる。
【００９９】
但し、蛍光体板１とオーバレイ部材４を固定する方法として、凸部４ａがなくても接着剤などで固定可能なのであれば、凸部４ａはなくても良い。
【０１００】
（オーバレイ部材４の材料）
オーバレイ部材４の材料は、熱伝導率および／または反射率が高いものが好ましく、熱伝導率および反射率が高い材料として金属材料が好ましいが、金属材料に限定されず、例えば、セラミックス材料や樹脂材料などであっても良い。
【０１０１】
より具体的には、オーバレイ部材４の材料は、ＬＥＤチップ２１が発する光（例えば、波長４５０ｎｍ）および／または蛍光体板１から出射される蛍光に対する反射率が８０％以上であることが好ましい。
【０１０２】
これにより、蛍光体板１から発生した蛍光が導光板３の側面ＳＵＦ３に入射せずに迷光となってしまうことを抑制することができる。
【０１０３】
なお、オーバレイ部材４の、導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材、裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材、側面ＳＵＦ６の一部を覆う側の一枚の平板状部材、および／または、側面ＳＵＦ７の一部を覆う側の一枚の平板状部材、のそれぞれの表面の反射率を８０％以上とするには、オーバレイ部材４の材料を、金属、アルミ合金（反射率８０〜８５％）などの合金、酸化アルミニウム（反射率８０〜８５％）などとしても
良いし、オーバレイ部材４の上記各表面にメッキを施しても良い。
【０１０４】
また、オーバレイ部材４の熱伝導率は、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。このような材料としては、合金や金属などを挙示することができる。例えば、熱伝導率が１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上の材料としては、後述するアルミニウム、金、銀、銅の他、黄銅（１０６Ｗ／ｍ・Ｋ）、亜鉛（１１７Ｗ／ｍ・Ｋ）、マグネシウム（１５３Ｗ／ｍ・Ｋ）、シリコン（１６８Ｗ／ｍ・Ｋ）などを挙示することができる。
【０１０５】
これにより、蛍光体板１から発生した熱を、オーバレイ部材４を通じて逃がすことが可能となるので、蛍光体板１の温度上昇を抑制することができる。このため、蛍光体板１に含まれる蛍光体が劣化してしまい発光効率が低下してしまうことをより強く抑制することができる。
【０１０６】
なお、以下の表１に熱伝導率の高い金属材料を列挙した。可視光全域における反射率の高さを考慮すると、表１に示すように、アルミニウム、銀、ロジウムが好ましい。さらに、軽量、安価という点も考慮するとアルミニウムが好ましい。
【０１０７】
【表１】
2013211213.tif 000003
【０１０８】
（ＬＥＤ保持部材５）
ＬＥＤ保持部材５は平板状の形状を有する部材で構成された回路基板であり、図１（ｂ）に示すように、ＬＥＤ保持部材５の表面上に複数の励起光源２が、方向Ｄに沿ってアレイ状（直線状）に設置される。なお、複数の励起光源２のアレイ状の配置は、本実施形態のように方向Ｄに沿って１列のみであっても良いし、方向Ｄに沿って２列以上であっても良い（言い換えれば、複数の励起光源２はマトリクス状に配置されていても良い）。
【０１０９】
ＬＥＤ保持部材５の励起光源２が配置される側の表面には、複数の励起光源２のそれぞれに対応して所定の間隔で複数の回路がアレイ状（直線状）に形成されている。ＬＥＤ保持部材５の各回路に対して対応する励起光源２のＬＥＤチップ２１が配線などによって電気的に接続されている。なお、上記のようにＬＥＤ保持部材５には回路が形成されるので、ＬＥＤ保持部材５の構成材料を金属とする場合には、ＬＥＤ保持部材５の励起光源２が設置される側の表面に絶縁膜を形成しておくか、励起光源２のＬＥＤパッケージ２２を絶縁性材料で構成しておくことが好ましい。
【０１１０】
また、励起光源２のＬＥＤパッケージ２２とＬＥＤ保持部材５とは上記の回路とＬＥＤチップ２１の電気的な接続状態を阻害しないようにしつつ、接着剤などで接着されている。
【０１１１】
なお、本実施形態では、光反射特性（反射率を高くする）および熱放出特性（熱伝導率を高くする）の効果を高めるため、ＬＥＤ保持部材５の材料としてＡｌ２Ｏ３を使用しているが、ＬＥＤ保持部材５の材料はこれに限定されない。
【０１１２】
図１（ａ）に示すように、ＬＥＤ保持部材５の紙面に対して上側と下側の２つの側面は、それぞれ、オーバレイ部材４の導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材、および、裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材に対して接着剤などで接着されている。
【０１１３】
（光源駆動制御部６および電源７）
光源駆動制御部６は、電源７から供給される電流を制御して複数の励起光源２のそれぞれに供給する。光源駆動制御部６は、例えば、いわゆるパルス幅変調信号（ＰＷＭ信号）のＤｕｔｙ比（デューティ比）などに応じて複数の励起光源２のそれぞれに供給される電流の実効値を変化させてバックライトユニット１０に供給する。
【０１１４】
（ＬＥＤチップ２１と蛍光体板１との距離）
ＬＥＤチップ２１と蛍光体板１との距離は、図１に示す例では、ＬＥＤチップ２１から出射される励起光のスポットのサイズが蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１のサイズを超えず、励起光が、裏面ＳＵＦ１のなるべく広い範囲に照射されるように適切な距離に設定することが好ましい。しかしながら、オーバレイ部材４が上記の反射率が高い金属などで構成されている場合は、オーバレイ部材４の光反射特性を利用できるので、ＬＥＤチップ２１と蛍光体板１との距離は多少大きくてもまたは多少小さくても構わない。但し、ＬＥＤチップ２１と蛍光体板１との距離を大きくする場合、例えば、その距離は、バックライトユニット１０のサイドエッジ部が図１（ａ）の紙面に対して左右方向（導光板３の面内方向）に大きくなり過ぎない距離とする。
【０１１５】
（蛍光体板１と導光板３との距離）
蛍光体板１と導光板３との距離は、図１に示す例では、蛍光体板１から出射される蛍光の照射範囲が導光板３の側面ＳＵＦ３のサイズを超えず、蛍光が、導光板３の側面ＳＵＦ３のなるべく広い範囲に照射されるように適切な距離に設定することが好ましい。しかしながら、オーバレイ部材４が上記の反射率が高い金属などで構成されている場合は、オーバレイ部材４の光反射特性を利用できるので、蛍光体板１と導光板３との距離は多少大きくてもまたは多少小さくても構わない。但し、蛍光体板１と導光板３との距離を大きくする場合、例えば、その距離は、バックライトユニット１０のサイドエッジ部が図１（ａ）の紙面に対して左右方向（導光板３の面内方向）に大きくなり過ぎない距離とする。
【０１１６】
（ＬＥＤチップ２１、蛍光体板１、導光板３の位置関係）
ＬＥＤチップ２１、蛍光体板１、導光板３の位置関係は、導光板３の側面ＳＵＦ３から入射する光の光量がほぼ最大となるような位置関係とすることが好ましい。例えば、図１（ａ）に示す例では、ＬＥＤチップ２１と蛍光体板１との距離、蛍光体板１と導光板３との距離がそれぞれ、あらかじめ図のように決定されている場合に、ＬＥＤチップ２１の光軸を、蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１の上下方向の中央の位置付近、および、導光板３の側面ＳＵＦ３の上下方向の中央の位置付近を通過させることで、導光板３の側面ＳＵＦ３から入射する蛍光の光量がほぼ最大となるようにしている。
【０１１７】
〔実施の形態２〕
次に、図２（ｂ）に基づき、本発明の他の実施形態であるバックライトユニット（導光部材，カバー部材を含む）２０の構成について説明する。図２（ｂ）は、バックライトユニット２０を板厚方向に切断したときの断面の様子（導光板３の長手方向から見たときの様子）を示す。
【０１１８】
バックライトユニット２０が上述したバックライトユニット１０と異なる点は、オーバレイ部材４の導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材の内面側、および、裏
面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材の内面側、にそれぞれ形成した嵌合口（凹部）ｈに、蛍光体板１の紙面に対して上下方向の両端を嵌合させている点である。
【０１１９】
上記構成によれば、導光板３の面内方向に沿ういずれの方向に対しても蛍光体板１がずれることをより強く抑制することができる。
【０１２０】
〔実施の形態３〕
次に、図２（ｃ）に基づき、本発明のさらに他の実施形態であるバックライトユニット（導光部材，カバー部材を含む）３０の構成について説明する。図２（ｃ）は、バックライトユニット３０を板厚方向に切断したときの断面の様子（導光板３の長手方向から見たときの様子）を示す。
【０１２１】
バックライトユニット３０が上述したバックライトユニット２０と異なる点は、
（１）蛍光体発光部として、蛍光体板（蛍光体発光部）１ａと蛍光体板（蛍光体発光部）１ｂの２枚を備えている点。
（２）オーバレイ部材４の導光板３の正面ＳＵＦ４の端部を覆う側の平板状部材の内面側、および、裏面ＳＵＦ５の端部を覆う側の平板状部材の内面側に、それぞれ上下２組の嵌合口ｈ１および嵌合口ｈ２を形成し、上記２組の嵌合口ｈ１および嵌合口ｈ２に蛍光体板１ａの上下方向の両端を嵌合させている点。
（３）蛍光体板１ａに含まれる蛍光体と蛍光体板１ｂに含まれる蛍光体の種類が異なっている点である。なお、以下では、蛍光体板１ａは、蛍光体板１ｂよりも長波長側の蛍光を発する蛍光体を含んでいるものとする（逆に言えば、蛍光体板１ｂは、蛍光体板１ａよりも短波長側の蛍光を発する蛍光体を含んでいるものとする）。
【０１２２】
（２種類の蛍光体板の配置について）
また、バックライトユニット３０では、さらに、長波長側の蛍光を発する蛍光体を含む蛍光体板１ａよりも、短波長側の蛍光を発する蛍光体を含む蛍光体板１ｂを導光板３の少なくとも１つの側面ＳＵＦ３の側に近い方に配置している。
【０１２３】
一般に、蛍光体は自身の励起エネルギーよりも大きいエネルギーを有した光を吸収し、蛍光を発光する。例えば、緑色蛍光体のように励起エネルギーの大きい蛍光体から発せられた蛍光は、例えば赤色蛍光体のように励起エネルギーの小さい蛍光体に吸収されてしまい、所望の色バランスを得ることが難しくなる。したがって、本実施形態にように、励起光源２（ＬＥＤチップ２１）に近い側にピーク波長のより長い蛍光体板１ａを、また、導光板３に近い側にピーク波長のより短い蛍光体板１ｂを配置することで、各蛍光体の発する蛍光は、他色を発する蛍光体に再吸収されることがほとんどなく、各蛍光体から発せられる蛍光を効率良く利用できるとともに、所望の色バランスを得ることが容易になる。特に、ナノ結晶蛍光体のようにストークスシフトの小さい蛍光体を使用する場合、蛍光体は自身の励起エネルギーよりも大きなエネルギーをもつ光をほとんど吸収してしまう。このような場合には、本実施例のように、より短波長の蛍光を発する蛍光体を導光板３に近い側に配置することによる効果は大きくなる。
【０１２４】
〔実施の形態４〕
次に、図３に基づき、本発明の一実施形態である表示装置（電子機器）１００の概要構成について説明する。
【０１２５】
図３に示すように、表示装置１００は、液晶パネル４０と、上述したバックライトユニット１０とを少なくとも備える。なお、表示装置１００のその他の構成については、従来の表示装置と同様なので、ここでは説明を省略する。また、本実施形態では、表示装置１００は、バックライトユニット１０を備える構成としているが、バックライトユニット１
０に代えて、上述したバックライトユニット２０または３０を備えても良い。
【０１２６】
（液晶パネル）
液晶パネル４０は、平板状の部材であり、同パネルを駆動する駆動回路などを含む液晶モジュール（不図示）と接続されている。なお、液晶パネル４０の詳細な構成については、従来の液晶パネルと同様なので、ここでは説明を省略する。また、本実施形態では、バックライトユニット１０を利用する表示パネルの一例として、液晶パネルを用いて説明するが、表示パネルは、液晶パネルに限定されず、バックライトユニット１０を利用できる表示パネルであれば、どのような表示パネルであっても良い。
【０１２７】
図３に示すように、励起光源２のＬＥＤチップ２１から出射した励起光は、蛍光体板１の裏面ＳＵＦ１から入射する。蛍光体板１に含まれる蛍光体は、蛍光体板１に入射した励起光を受け、波長変換された蛍光を発する。蛍光体板１の正面ＳＵＦ２からは、蛍光体板１に含まれる蛍光体によって波長変換された光と、蛍光体によって波長変換されなかった光（励起光の一部）とが出射される。
【０１２８】
同図に示すように、蛍光体板１の正面ＳＵＦ２から出射した光は、導光板３の少なくとも１つの側面ＳＵＦ３から入射し、導光板３の正面ＳＵＦ４の側に導光される。
【０１２９】
導光板３の正面ＳＵＦ４から出射した光は、液晶パネル４０の背面ＳＵＦ８から入射する。液晶パネル４０に入射した光は、液晶パネル４０に含まれる液晶の状態（液晶シャッターの開閉）に応じて、液晶パネル４０の正面ＳＵＦ９から出射される。
【０１３０】
上記構成によれば、オーバレイ部材４に導光板３を挟持させることで、導光板３と蛍光体板１との相対的な位置関係がずれることを抑制することができる。すなわち、導光板３の短手方向を少なくとも２枚の平板状部材で挟持することで、導光板３と蛍光体板１との相対的な位置関係のずれに起因する導光板３への入射光の光量の減少を抑制することができる。このため、液晶パネル４０の正面ＳＵＦ９から出射される光の光量が減少するのを抑制することが可能となるので、表示装置１００によって表示される画像の画質の劣化を抑制することができる。
【０１３１】
〔本発明の別の表現〕
本発明は以下のように表現することもできる。
【０１３２】
すなわち、本発明の導光板（導光部材）は、蛍光体を透明の樹脂に分散させ、シート状に引き延ばし固化させて作製した蛍光体シートと、上記蛍光体シートが側面部に対向するように配置した導光板とが、両者の位置関係が常に維持されるようにカバー部材で上記導光板の短手方向から挟むように固定されていても良い。
【０１３３】
これにより、ＬＥＤモジュールから導光板に入射する白色光の光量が変化するのを防止し、輝度および色度を安定させることができる。
【０１３４】
また、本発明の導光板は、上記カバー部材により、上記導光板の長手方向から上記蛍光体シートと上記導光板とが挟むように固定されていても良い。
【０１３５】
また、本発明の導光板は、上記カバー部材は、反射率の高い金属からなっても良い。
【０１３６】
また、本発明の導光板は、上記金属の熱伝導率が高くても良い。
【０１３７】
また、本発明の導光板は、上記金属がアルミニウムまたは銀からなっても良い。
【０１３８】
また、本発明のエッジ型バックライトユニットは、上記蛍光体シートを基準とし、導光板と反対側に、上記蛍光体シートと対向するように光源が設置されていても良い。
【０１３９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組合せて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明のカバー部材、導光部材およびバックライトユニットは、各種の表示装置のカバー部材、導光部材およびバックライトユニットとして利用できる。また、バックライト光を使用する各種の表示パネルを備えた電子機器などにも広く利用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１    蛍光体板（蛍光体発光部）
１ａ  蛍光体板（蛍光体発光部）
１ｂ  蛍光体板（蛍光体発光部）
２    励起光源
３    導光板
４    オーバレイ部材
４ａ  凸部
５    ＬＥＤ保持部材
６    光源駆動制御部
７    電源
１０    バックライトユニット（導光部材，カバー部材を含む）
２０    バックライトユニット（導光部材，カバー部材を含む）
２１    ＬＥＤチップ
２２    ＬＥＤパッケージ
２２ａ  凹部
３０    バックライトユニット（導光部材，カバー部材を含む）
４０    液晶パネル
１００    表示装置（電子機器）
Ｄ    方向（面内方向）
ｈ    嵌合口
ｈ１  嵌合口
ｈ２  嵌合口
ＳＵＦ１  裏面
ＳＵＦ２  正面
ＳＵＦ３  側面
ＳＵＦ４  正面
ＳＵＦ５  裏面
ＳＵＦ６  側面
ＳＵＦ７  側面
ＳＵＦ８  背面
ＳＵＦ９  正面
【図１】
2013211213.tif 000004
【図２】
2013211213.tif 000005
【図３】
2013211213.tif 000006