(57)【要約】  【課題】部品点数を増加させることなく、スライダの引出しという１モーションのみでホルダ部材と受け部材との拡開状態が得られるようにする。  【解決手段】ハウジング１０内に収納されるスライダ２０に対して、ホルダ部材３０と受け部材４０とがそれぞれ上下方向に揺動可能に保持される。ハウジング１０に、先端部に偏向部１４ａを有するガイド孔１４が形成され、このガイド孔１４に、受け部材４０に形成された突起部４３が摺動自在に嵌合される。スライダ２０を引き出す際に、突起部４３が偏向部１４ａに位置した後は、受け部材４０が下方へ揺動され、連動機構Ｒ（Ｒ２）を介してホルダ部材３０が上方へ揺動される。【選択図】  図５
2013209050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に固定されるハウジングと、
前記ハウジング内に引出可能に収納されるスライダと、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品を周囲から支承する保持部を有するホルダ部材と、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品が載置される載置部を有する受け部材と、
前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう偏向部を有するガイド部と、
前記受け部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に嵌合された被ガイド部と、
前記ホルダ部材と受け部材との基端部側に構成され、前記受け部材が下方に揺動されたときに前記ホルダ部材が上方へ揺動されるように連動させる連動機構と、
を備え、
前記スライダを前記ハウジングから引き出す過程において、前記被ガイド部が前記ガイド部の前記偏向部に位置することにより前記受け部材が下方に揺動される一方、該受け部材の下方への揺動に連動して前記ホルダ部材が上方に揺動される、
ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項２】
車体側に固定されるハウジングと、
前記ハウジング内に引出可能に収納されるスライダと、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品を周囲から支承する保持部を有するホルダ部材と、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品が載置される載置部を有する受け部材と、
前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう偏向部を有するガイド部と、
前記ホルダ部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に嵌合された被ガイド部と、
前記ホルダ部材と受け部材との基端部側に構成され、前記ホルダ部材が上方に揺動されたときに前記受け部材が下方へ揺動されるように連動させる連動機構と、
を備え、
前記スライダを前記ハウジングから引き出す過程において、前記ホルダ部材が前記偏向部に位置することにより前記ホルダ部材が上方に揺動される一方、該ホルダ部材の上方への揺動に連動して前記受け部材が下方に揺動される、
ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記連動機構は、前記ホルダ部材と前記受け部材とのいずれか一方に設けられた凸部と他方に設けられ該凸部が嵌合される凹部からなるカム機構とされている、ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記連動機構は、前記ホルダ部材の揺動中心を中心とする第１歯車と、前記受け部材の揺動中心を突出とすると共に前記第１歯車と噛合された第２歯車と、を有する歯車機構とされている、ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記スライダを前記ハウジングから十分に引き出した使用位置において、前記受け部材の重量に起因して生じる前記受け部材を下方へ揺動させようとするモーメント力が、前記ホルダ部材の重量に起因して生じる前記ホルダ部材が下方へ揺動しようとするモーメント力よりも大きくなるように設定されている、ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項６】
車体側に固定されるハウジングと、
前記ハウジング内に引出可能に収納されるスライダと、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品を周囲から支承する保持部を有するホルダ部材と、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品が載置される載置部を有する受け部材と、
前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう第１偏向部を有する第１ガイド部と、
前記第ガイド部とは別個に前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう第２偏向部を有する第２ガイド部と、
前記受け部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記第１ガイド部に摺動自在に嵌合された第１被ガイド部と、
前記ホルダ部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記第２ガイド部に摺動自在に嵌合された第２被ガイド部と、
を備え、
前記スライダを前記ハウジングから引き出す過程において、前記第１被ガイド部が前記第１偏向部に位置することにより前記受け部材が下方に揺動される一方、前記第２被ガイド部が前記第２偏向部に位置することにより前記ホルダ部材が上方に揺動される、
ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記ホルダ部材は、その基端側から略中間付近に向かう部分に対して、該略中間付近から先端部に向かう部分が下方に向かうように曲げ形成され、
前記受け部材は、その基端側から略中間付近に向かう部分に対して、該略中間付近から先端部に向かう部分が上方に向かうように曲げ形成され、
前記スライダが前記ハウジング内に収納されて前記ホルダ部材と前記受け部材とが上下方向に接近した閉状態において、該受け部材の先端部が前記ホイール部材の先端部よりも上方に位置され、
前記スライダが前記ハウジングから引き出された使用位置で前記ホルダ部材と前記受け部材とが上下方向に離間した拡開状態において、前記保持部と前記載置部とがそれぞれ略水平方向に伸びるようにされる、
ことを特徴とする車両用物品ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用物品ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両、特に自動車においては、飲料缶や紙コップ等の物品を保持しておくための物品ホルダが設けられることが多い。この車両用の物品ホルダとして、特許文献１には、車体側に固定されるアウタケース（本発明におけるハウジング）と、アウタケース内に引出可能に収納されるインナケース（本発明におけるスライダ）と、それぞれ基端部がインナケースに上下方向に揺動可能に保持されたホルダ本体（本発明におけるホルダ部材）およびトレイ（本発明における受け部材）とを有するものがある。この特許文献１のものでは、ホルダ本体とトレイとが、例えばリンク機構あるいは歯車機構を介して連動されて、インナケースをアウタケースから引出た使用位置において、物品の保持性向上のために、ホルダ本体とトレイとを上下方向に離間させた拡開状態が得られるようになっている。そして、この拡開は、インナケースを引き出した後に、別途手作業で行うようになっている。特許文献１には、上記拡開を自動的に行うために、トーションスプリングを別途設けることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−１１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載のものでは、基本的に、ホルダ本体とトレイとの拡開作業を別途手作業で行う必要があり、この拡開状態を得るまでには、スライダの引出作業と拡開作業との２モーションを有することになる。また、拡開を自動的に行うには、別途スプリングを設ける必要があり、部品点数の増加となってしまう。
【０００５】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、部品点数を増加させることなく、スライダの引出しという１モーションのみでホルダ部材と受け部材との拡開状態が得られるようにした車両用物品ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明にあっては、基本的に、ハウジングに設けたガイド部を利用して、ホルダ部材と受け部材とが自動的に拡開されるようにしてある。具体的には、本発明はその第１の解決手法として請求項１に記載のようにしてある。すなわち、
車体側に固定されるハウジングと、
前記ハウジング内に引出可能に収納されるスライダと、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品を周囲から支承する保持部を有するホルダ部材と、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品が載置される載置部を有する受け部材と、
前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう偏向部を有するガイド部と、
前記受け部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に嵌合された被ガイド部と、
前記ホルダ部材と受け部材との基端部側に構成され、前記受け部材が下方に揺動されたときに前記ホルダ部材が上方へ揺動されるように連動させる連動機構と、
を備え、
前記スライダを前記ハウジングから引き出す過程において、前記被ガイド部が前記ガイド部の前記偏向部に位置することにより前記受け部材が下方に揺動される一方、該受け部材の下方への揺動に連動して前記ホルダ部材が上方に揺動される、
ようにしてある。上記第１の解決手法によれば、スライダを引き出す過程において、被ガイド部が偏向部に位置されると受け部材が下方に揺動され、これに伴って、連動機構を介してホルダ部材が上方へ揺動されることになる。このように、スライダを引き出すという１モーションで、ホルダ部材と受け部材とが上下方向に開いた拡開状態を得ることができる。勿論、スプリングのような拡開のための部品を別途設ける必要がないものとなる。
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその第２の解決手法として請求項２に記載のようにしてある。すなわち、
車体側に固定されるハウジングと、
前記ハウジング内に引出可能に収納されるスライダと、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品を周囲から支承する保持部を有するホルダ部材と、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品が載置される載置部を有する受け部材と、
前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう偏向部を有するガイド部と、
前記ホルダ部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記ガイド部に摺動自在に嵌合された被ガイド部と、
前記ホルダ部材と受け部材との基端部側に構成され、前記ホルダ部材が上方に揺動されたときに前記受け部材が下方へ揺動されるように連動させる連動機構と、
を備え、
前記スライダを前記ハウジングから引き出す過程において、前記ホルダ部材が前記偏向部に位置することにより前記ホルダ部材が上方に揺動される一方、該ホルダ部材の上方への揺動に連動して前記受け部材が下方に揺動される、
ようにしてある。上記第２の解決手法によれば、ガイド部を利用して、スライダの引きだし操作に応じてホルダ部材を上方へ揺動させ、これに伴って受け部材を下方へ揺動させて、拡開状態を得ることができ、請求項１の場合と同様の効果を得ることができる。
【０００８】
前記第１の解決手法または第２の解決手法を前提として、好ましくは次のような構成を採択することができる。すなわち、
前記連動機構は、前記ホルダ部材と前記受け部材とのいずれか一方に設けられた凸部と他方に設けられ該凸部が嵌合される凹部からなるカム機構とされている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、連動機構として極めて簡単な構成とすることができる。
【０００９】
前記連動機構は、前記ホルダ部材の揺動中心を中心とする第１歯車と、前記受け部材の揺動中心を突出とすると共に前記第１歯車と噛合された第２歯車と、を有する歯車機構とされている、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、歯車を利用して、確実かつスムーズな連動を得ることができる。
【００１０】
前記スライダを前記ハウジングから十分に引き出した使用位置において、前記受け部材の重量に起因して生じる前記受け部材を下方へ揺動させようとするモーメント力が、前記ホルダ部材の重量に起因して生じる前記ホルダ部材が下方へ揺動しようとするモーメント力よりも大きくなるように設定されている、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、受け部材の自重をも有効に利用して拡開状態を得ることができ、スライダを引出す力を低減する上でも好ましいものとなる。また、受け部材の自重を利用してホルダ部材を確実に上方に揺動された位置に保持させて、そのがたつきを防止する等の上でも好ましいものとなる。
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその第３の解決手法として請求項６に記載のようにしてある。すなわち、
車体側に固定されるハウジングと、
前記ハウジング内に引出可能に収納されるスライダと、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品を周囲から支承する保持部を有するホルダ部材と、
基端部において前記スライダに上下方向に揺動可能に保持され、先端部に物品が載置される載置部を有する受け部材と、
前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう第１偏向部を有する第１ガイド部と、
前記第ガイド部とは別個に前記ハウジングに形成され、前記スライダの引出方向に伸びると共に前記スライダの引出端部付近において上方または下方に向かう第２偏向部を有する第２ガイド部と、
前記受け部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記第１ガイド部に摺動自在に嵌合された第１被ガイド部と、
前記ホルダ部材のうち前記スライダに対する揺動中心に対してオフセットした位置に設けられ、前記第２ガイド部に摺動自在に嵌合された第２被ガイド部と、
を備え、
前記スライダを前記ハウジングから引き出す過程において、前記第１被ガイド部が前記第１偏向部に位置することにより前記受け部材が下方に揺動される一方、前記第２被ガイド部が前記第２偏向部に位置することにより前記ホルダ部材が上方に揺動される、
ようにしてある。上記解決手法によれば、ホルダ部材および受け部材共に、対応したガイド部を設けて、請求項１あるいは請求項２に対応した効果と同様の効果を得ることができる。また、連動機構を設けることが不要になる。
【００１２】
前記第１〜第３の解決手法を前提として、好ましくは次のような構成を採択することができる。すなわち、
前記ホルダ部材は、その基端側から略中間付近に向かう部分に対して、該略中間付近から先端部に向かう部分が下方に向かうように曲げ形成され、
前記受け部材は、その基端側から略中間付近に向かう部分に対して、該略中間付近から先端部に向かう部分が上方に向かうように曲げ形成され、
前記スライダが前記ハウジング内に収納されて前記ホルダ部材と前記受け部材とが上下方向に接近した閉状態において、該受け部材の先端部が前記ホイール部材の先端部よりも上方に位置され、
前記スライダが前記ハウジングから引き出された使用位置で前記ホルダ部材と前記受け部材とが上下方向に離間した拡開状態において、前記保持部と前記載置部とがそれぞれ略水平方向に伸びるようにされる、
ようにしてある（請求項７対応）。この場合、ホルダ部材および受け部材をスライダと共にハウジング内に収納した状態において、その上下方向の厚さを極力小さくして、ハウジングつまり車両用物品ホルダ全体として薄肉に形成する上で好ましいものとなる。また、使用位置においてホルダ部材と受け部材とが拡開された状態において、ホルダ部材の保持部および受け部材の載置部がそれぞれ略水平状態になるようにして、物品を安定して保持する上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、部品点数を増加させることなく、スライダの引出という１モーションで、ホルダ部材が上方へ揺動されると共に受け部材が下方へ揺動された拡開状態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による車両用物品ホルダが搭載された車両の一例を示す斜視図。
【図２】スライダがハウジングから引き出された使用位置を示す斜視図。
【図３】スライダがハウジングから引き出された使用位置を示す平面図。
【図４】スライダがハウジングから引き出された使用位置を示すもので、図２とは別の方向から見た斜視図。
【図５】スライダがハウジングから引き出された使用位置を示す側面図。
【図６】ハウジングとスライダとを示す分解平面図。
【図７】ホルダ部材とこれに取付けられるフラップ部材とを示す平面図。
【図８】受け部材を示す平面図。
【図９】スライダとホルダ部材と受け部材とを示す分解斜視図。
【図１０】スライダに対してホルダ部材と受け部材とを組み付けた状態を示す斜視図。
【図１１】スライダに対してホルダ部材と受け部材とを組み付けた状態を示す側面図。
【図１２】図１１の平面図。
【図１３】図１１の右側面図。
【図１４】閉じられた状態でのホルダ部材と受け部材とを示す側面図。
【図１５】図１４の連動機構部分を拡大して示す要部拡大図。
【図１６】拡開された状態でのホルダ部材と受け部材とを示す側面図。
【図１７】図１５の連動機構部分を拡大して示す要部拡大図。
【図１８】本発明の第２の実施形態を示すもので、連動機構の別の例を示す要部拡大図。
【図１９】本発明の第３の実施形態を示すもので、ガイド部をホルダ部材と受け部材との両方に対して設けた例を示す簡略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明が適用された車両用物品ホルダＨの車両への設置例を示すものである。この車両用物品ホルダ（以下単に「物品ホルダ」と称することもある）Ｈは、インストルメントパネル１のうち、車幅方向略中央部にある上下方向に伸びる縦面の下部に設けられている。そして、物品ホルダＨは、そのスライダ２０を手前側（車両後方側）に引き出して使用されるようになっている。なお、図１では、物品ホルダＨは、スライダ２０の先端面（引出方向の面）のみが示される。
【００１６】
図２〜図５において、物品ホルダＨは、大別して、それぞれ合成樹脂で形成されたハウジング１０と、スライダ２０と、ホルダ部材３０と受け部材４０と、フラップ部材５０とを有する。ハウジング１０は、車体側に固定されるもので、上方および手前側（車両後方側で、スライダ２０の引出方向となる側）が開口され、手前側の開口が、引出口１１として示される。
【００１７】
スライダ２０は、ハウジング１０の引出口１１からその内部に収納されて、前後方向にスライド可能とされている。図２〜図５では、スライダ２０が十分に引き出された使用位置が示され、所定以上の引出は、ハウジング１０に係止されることにより規制されるようになっている。このスライダ２０は、方形の環状とされて、左右一対の側壁部２１と、左右一対の側壁部２１の先端部同士を連結する先端壁部２２と、左右一対の側壁部２１の基端部同士を連結する厚肉の基端壁部２３とを有する。そして、内部は、大きな物品を挿通したり収納できる空間とされている。なお、上記先端壁部２２（の先端面）は、スライダ２０をハウジング１０内に収納したときに、ハウジング２０の引出口１１を閉塞して、車室内に露出する飾り面とされる。
【００１８】
ハウジング１０には前後方向に伸びるラック１２が形成される一方、スライダ２０にはラック１２に噛合する歯車（図示略）が取付けられたロータリダンパ２４が装備されている。これにより、スライダ２０の収納、引出の動きに適度の抵抗が与えられるようになっている（図３，図６参照）。
【００１９】
ホルダ部材３０の詳細が図７、図９に示される。このホルダ部材３０は、薄板状とされて、その先端部側に左右一対の保持孔３１を有する。この保持孔３１は、実施形態では、飲料缶や紙コップ等の保持対象となる物品が挿通されて、物品の周囲を取り巻くことにより物品を支承する保持部を構成している。なお、保持孔３１は実施形態では閉じられた円弧状に形成されているが、楕円形状としたり、周方向一部に切欠部を有する（例えばフォーク状）等、適宜の形状に設定できる。勿論、保持孔３１の個数は適宜選択できる。
【００２０】
ホルダ部材３０には、保持孔３１に対応させて、左右一対のフラップ部材５０が保持されている（図７をも参照）。このフラップ部材５０は、小片状とされて、保持孔３１の周縁部に略水平方向に伸びる軸線周りに揺動可能（上下方向に揺動可能）とされている。そして、フラップ部材５０は、図示を略すトーションスプリングによって略水平方向の揺動位置となるように付勢されている。すなわち、フラップ部材５０によって、保持孔３１の実質的な開口面積が小さくされて、保持孔３１の内径に対して相対的に小さな物品が、保持孔３１内でがたつきを生じないようにされる。また、大きな外径の物品を保持孔３１に挿通する際には、物品に押圧されてフラップ部材５０が下方へ揺動される。
【００２１】
上述のようなホルダ部材３０は、その基端部（スライダ２０の引出方向とは反対側の端部で、実施形態では車体前方側端部）において、略水平方向に伸びる左右一対のピン状の回動軸部３２が突出形成されている（図７，図９参照）。この回動軸部３２に対応して、スライダ２０の左右一対の側壁部２１には、回動軸部３２が回動自在に嵌合される軸孔２５が形成されている（図９〜図１１参照）。これにより、ホルダ部材３０は、回動軸部を中心にして上下方向に揺動可能としてスライダ２０に保持されている。
【００２２】
受け部材４０は、薄板状とされて、ホルダ部材３０の下方に配設される。この受け部材３０の先端部側には、ホルダ部材３０の左右一対の保持孔３１に対応させて、左右一対の載置部（受け部）４１が形成されている。物品を保持孔３１を通して下方に移動させたときに、載置部４１に対して物品が着座されることになる。
【００２３】
受け部材４０の基端部には、略水平方向に伸びる左右一対のピン状の回動軸部４２が突出形成されている（図８，図９参照）。この回動軸部４２に対応して、スライダ２０の左右一対の側壁部２１には、回動軸部４２が回動可能に嵌合される軸孔２６が形成されている（図９〜図１１参照）。これにより、受け部材４０は、回動軸部４２を中心にして上下方向に揺動可能としてスライダ２０に保持されている。なお、上記軸孔２６は、ホルダ部材３０用の軸孔２５の直下方に形成されている。
【００２４】
受け部材４０には、さらに、回動軸部４２よりも若干先端部側において、略水平方向に伸びる左右一対のピン状の突起部４３が突出形成されている。この突起部４３に対応して、スライダ２０の左右一対の側壁部２１には、受け部材３０用の軸孔２６を中心とする円弧状の逃げ孔２７が形成されている。そして、左右一対の突起部４３の先端同士の間隔は、ハウジング１０の左右幅とほぼ等しくなるように比較的長くされて、逃げ孔２７を貫通してスライダ２０の側壁部２１からさらに外部に突出されるようになっている。
【００２５】
上記突起部４３に対応させて、ハウジング１０における左右一対の側壁部１３には、前後方向（スライダ２０の移動方向）に長く伸びるガイド孔１４が形成されている（図２、図４、図５参照）。そして、このガイド孔１４内に、受け部材４０に設けた前記突起部４３が摺動自在に嵌合されている。なお、ガイド孔１４は、特許請求の範囲におけるガイド部に相当するものであり、貫通した孔形式でなく、貫通しない形式であってもよい。また、突起部４３が、特許請求の範囲における被ガイド部に相当するものである。
【００２６】
上記ガイド孔１４は、その基端と先端とが閉じられている。そして、ガイド孔１４は、先端部付近を除いて直線状に形成されているが、先端部付近においては、先端に向かうにつれて徐々に下方に向かう偏向部１４ａを有するように形成されている。これにより、ハウジング１０内に収納されているスライダ２０を引き出していく過程において、突起部４３が偏向部１４ａに達した後は、受け部材４０が徐々に下方に向けて揺動されることになる。なお、受け部材４０の上下方向の揺動範囲は、逃げ孔２７の長さ範囲に規制される。
【００２７】
ホルダ部材３０と受け部材４０とは、図１４〜図１７に示すように、その基端部に設けられた連動機構Ｒを介して連動されている。すなわち、ホルダ部材３０には下方へ突出する突起部３４が形成される一方、受け部材４０には上方に向けて開口された凹部４４が形成されている。突起部３４が凹部４４内に嵌合されている。
【００２８】
受け部材４０が下方へ揺動されると、凹部４４の後面部４４ａによって突起部３４が後方から押圧されて、ホルダ部材３０が上方へ揺動される。下方へ揺動された受け部材４０が上方へ向けて揺動されると、凹部４４の前面部４４ｂによって突起部３４が前方から押圧されて、ホルダ部材３０が下方へ揺動される。連動機構Ｒを構成する突起部３４と凹部４４とは、極めて簡単なカム機構として機能されることになる。また、突起部３４を簡略化された歯車の１つの歯部とみたとき、凹部４４は、簡略化された２つの歯部の間に形成される歯溝としてみることができる。
【００２９】
ホルダ部材３０は、略中間付近を境にして、基端部側部分を第１部分３０ａとし、先端部側部分を第２部分３０ｂとしたとき、第１部分３０ａに対して第２部分３０ｂが若干下方に向かうように曲げ形成されている。換言すれば、側面視において、ホルダ部材３０は全体的に上に凸となるように屈曲されている。
【００３０】
受け部材４０は、略中間付近を境にして、基端部側部分を第１部分４０ａとし、先端部側部分を第２部分４０ｂとしたとき、第１部分４０ａに対して第２部分４０ｂが若干上方に向かうように曲げ形成されている。換言すれば、側面視において、受け部材４０は全体的に下に凸となるように屈曲されている。
【００３１】
上述したようなホルダ部材３０と受け部材４０との曲げ形成によって、ホルダ部材３０が下方揺動位置となり受け部材４０が上方揺動位置となった閉じ状態では、上下方向の寸法が十分に小さくされる（スライダ２０の上下方向の厚さの範囲内とされる）。そして、受け部材４０の載置部４１が、ホルダ部材３０の保持孔３１を貫通して、載置部４１の先端部がホルダ部材３０の上方へ突出するようにされている。これにより、閉じられた状態でのホルダ部材３０と受け部材４０との上下方向寸法を十分に小さくすることができる。
【００３２】
以上のような構成において、ホルダ部材３０と受け部材４０とを保持したスライダ２０がハウジング１０内に収納されているときは、ホルダ部材３０が下方揺動位置とされる一方、受け部材４０が上方揺動位置となる閉じ状態とされる。この状態から、スライダ２０をハウジング１０から引き出していく過程では、受け部材４０の突起部４３が、ハウジング１０のガイド孔１４にガイドされつつこのガイド孔１４内を移動する。
【００３３】
突起部４３がガイド孔１４の偏向部１４ａに達する前の状態では、ホルダ部材３０と受け部材４０とは、閉じ状態が維持されたままとされる。突起部４３が偏向部１４ａに達した状態からさらにスライダ２０を引き出していくと、突起部４３が下方へ向けて変位される一方、その揺動中心となる回動軸部４２の上下方向高さ位置は不変なので、受け部材４０は下方に向けて揺動されることになる。そして、スライダ２０を十分に引き出した使用位置では、受け部材４０が十分に下方に揺動されて、その第２部分４０ｂつまり載置部４１が略水平とされる。
【００３４】
ホルダ部材３０は、連動機構Ｒを介して受け部材４０と連動されているため、受け部材４０の下方への揺動に伴って上方へ揺動される。そして、スライダ２０が十分に引き出された使用位置では、その第２部分３０ｂつまり保持孔３１部分が略水平とされる。
【００３５】
飲料缶や紙コップ等の物品は、使用位置にある保持孔３１を通して載置部４３に載置される。保持孔３１の位置と載置部４３とが上下方向に大きく離間しているので、物品を安定して保持しておくことができる。
【００３６】
ここで、スライダ２０を使用位置に向けて引き出していく際に、受け部材４０の自重による下方への揺動力が、スライダ２０を引き出す際の抵抗を軽減することになる。また、例えば受け部材４０の重量がホルダ部材３０の重量よりも大きくなるように設定して、受け部材４０による下方への揺動モーメント力が、ホルダ部材３０による下方へのモーメント力よりも大きくなるようにしておくのが、ホルダ部材３０と受け部材４０との拡開状態をより強固に維持する上で、また使用位置でのがたつきを防止する等の上で好ましいものとなる。なお、受け部材４０の下方への大きなモーメント力を確保するために、総重量軽減の観点から、極力その先端部付近に重量が集中するように受け部材４０を形成するのが好ましい。
【００３７】
使用位置あるスライダ２０を収納状態にするには、スライダ２０をハウジング１０内に押し込んでいくだけでよい。すなわち、使用位置にあるスライダ２０をハウジング１０内に押し込んでいくにつれて、受け部材４０が徐々に上方に向けて揺動される一方、これに連動してホルダ部材３０が下方へ揺動される。そして、突起部４３が偏向部１４ａから脱した時点で、ホルダ部材３０と受け部材４０とが閉じ状態とされる。この後は、スライダ２０の先端壁部２２がハウジング１０の引出口１１を閉塞する位置までスライダ２０を押し込んでいけばよい。なお、所定以上の押し込みは、スライダ２０がハウジング１０の所定部位に当接することにより規制される。
【００３８】
図１８は、本発明の第２の実施形態を示すもので、連動機構Ｒに代えて、歯車を利用した連動機構Ｒ２を用いるようにしてある。すなわち、ホルダ部材３０には、その揺動中心を中心とする第１歯車３６が固定されている。この一方、受け部材４０には、その揺動中心を中心とする第２歯車４６が固定されている。歯車３６と４６とは互いに噛合されている。これにより、前記実施形態の場合と同様に、受け部材４０の下方への揺動に応じて、ホルダ部材３０が上方へ揺動される。なお、歯車３６，４６の直径を相違させることにより（ギア比を変更することにより）、受け部材４０の揺動量に応じたホルダ部材３０の揺動量を所望のものに設定することができる（例えば、受け部材４０の下方への小さな揺動でもってホルダ部材４０を大きく上方へ揺動させたり、この逆の関係にする等）。
【００３９】
図１９は、本発明の第３の実施形態を示すものである。本実施形態では、連動機構を用いることなく、それぞれガイド孔（ガイド部）を利用して、ホルダ部材３０の上方への揺動と受け部材４０の下方への揺動を個別に得るようにしてある。図１９では簡略化して示してあるが、受け部材４０用のガイド孔１４（第１ガイド部相当）とこれにガイドされる突起部４３（第１被ガイド部相当）の関係は、前記実施形態の場合と同様である。
【００４０】
ホルダ部材３０用のガイド孔（第２ガイド部相当）が符合５４で示され、その先端部側に形成される偏向部が符合５４ｂで示される。また、保持用筒部４０に設けられる突起部（第２被ガイド部相当）が符合５５で示され、この突起部５５がガイド孔５４内に摺動自在に嵌合される。突起部５５は、ホルダ部材３０の揺動中心となる回動軸部３２よりも先端側（スライダ２０の引出方向側）に位置されている。そして、スライダ２０を引き出す際にホルダ部材３０が上方へ揺動されるように、偏向部５４ｂは、先端側に向かうにつれて徐々に上方に位置するように設定されている。
【００４１】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。車両用物品ホルダＨの設置位置（設置面）は、インストルメントパネル１に限らず、例えば車体側壁面や後面等、適宜の位置とすることができる（スライダ２０の引出方向は車両後方に限らない）。
【００４２】
受け部材４０を下方へ揺動させるためのガイド孔１４に設けた偏向部１４ａを、先端側に向けて徐々に上方に向かうように設定してもよい。この場合は、ガイド孔１４に摺動自在に嵌合される突起部４３の位置が、受け部材４０の揺動中心となる回動軸部４２よりも基端側（スライダ２０の収納方向側）に設定すればよい。同様に、図１９の実施形態において、ホルダ部材３０用のガイド孔５４に形成される偏向部５４ａを、先端に向かうにつれて徐々に下方に向かうようにしてもよい（この場合、突起部５５が、回動軸部３２よりも基端側に位置させればよい）。
【００４３】
図１９の実施形態において、受け部材４０用のガイド孔１４を無くと共に連動機構Ｒ（Ｒ２）を設けて、ガイド孔５４を利用したホルダ部材３０の上方への揺動に連動して、受け部材４０が下方へ揺動されるようにしてもよい。ガイド孔１４（５３）をスライダ２０の引出方向に伸びる細長い突起部とする一方、突起部４３（５５）に相当する部位を、上記細長い突起部に摺動自在に嵌合される凹部として構成してもよい。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、車両用物品ホルダとして好適なものを提供できる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｈ：車両用物品ホルダ
Ｒ：連動機構
Ｒ２：連動機構（図１９）
１０：ハウジング
１１：引出口
１３：側壁部
１４：ガイド孔（ガイド部）
１４ａ：偏向部
２０：スライダ
２５：軸孔（ホルダ部材用）
２６：軸孔（受け部材用）
３０ホルダ部材
３１：保持孔（保持部）
３２：回動軸部（上下方向の揺動中心）
３３：逃げ孔
３４：突起部（連動機構）
３６：第１歯車（図１９、連動機構）
４０：受け部材
４１：載置部
４２：回動軸部（上下方向の揺動中心）
４３：突起部（被ガイド部）
４４：凹部（連動機構）
４６：第２歯車（連動機構）
５４：ガイド孔（第２ガイド部）
５４ａ：偏向部（第２偏向部）
５５：突起部（第２被ガイド部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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