(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの継ぎ目部上に形成された被硬化層を効率的に記録媒体に転写し得る画像記録装置の提供。【解決手段】透光性を有するベルト本体、およびベルト本体の周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を有し、該継ぎ目部の透光率が継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下である中間転写ベルト１０と、画像記録用組成物を中間転写ベルト１０上へ供給し被硬化層１２Ｂを形成する供給装置１２と、被硬化層１２Ｂに液滴１４Ａを吐出する吐出装置１４と、被硬化層１２Ｂに対し中間転写ベルト１０の内周面側から露光を施し、該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］が５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲であって、且つ該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と前記継ぎ目部の周方向長さ［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上である露光装置１８と、を備える画像記録装置。【選択図】図１
2013121671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有するベルト本体、および該ベルト本体の周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を有し、該継ぎ目部の透光率が継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下である中間転写ベルトと、
光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、
前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に対し前記中間転写ベルトの内周面側から露光を施し、該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］が５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲であって、且つ該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と前記継ぎ目部の周方向長さ［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上である露光装置と、
を備える画像記録装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトの回転駆動により前記露光が施される領域を前記継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」と規定した場合において、前記露光が施される領域を前記継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける前記中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］と、前記露光が施される領域を前記継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける前記中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］との比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）が８０％以上である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着剤または粘着剤でつなぎ合わされて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙に前記ベルト本体と同じ材料からなる短冊状の部材を介在させ且つ該短冊状の部材と前記ベルト本体の周方向両端面とが接着剤または粘着剤でつなぎ合わされて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着剤または粘着剤でつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされた前記ベルト本体の一端から前記接着剤または粘着剤を介したベルト本体の他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材が貼り付けられて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙に前記ベルト本体と同じ材料からなる短冊状の部材を介在させ、該短冊状の部材と前記ベルト本体の周方向両端面とが接着剤または粘着剤でつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされた前記ベルト本体の一端から前記短冊状の部材と前記接着剤または粘着剤とを介したベルト本体の他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材が貼り付けられて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の両端部分が重ね合わされ、該重合せの部分が溶着されてつなぎ合わされている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が接触して向かい合い、該向かい合った部分が溶着されてつなぎ合わされている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記中間転写ベルトは、オレフィン系材料またはフッ素系材料を含有し且つ前記ベルト本体の外周面側を覆う表面層を有する請求項３〜６および請求項８の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記ベルト本体は、前記重合せの部分の外周面側に凸部を有し、
且つ前記ベルト本体の外周面側全面を覆い、前記凸部に対応する部分の膜厚が前記凸部に対応しない部分の膜厚よりも薄い表面層を有し、
前記中間転写ベルトの前記凸部を有する部分の総膜厚（Ｎ）と、前記凸部を有しない部分の平均総膜厚（Ｍ）と、の差異（（Ｎ−Ｍ）／Ｍ×１００）が５０％以下である請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記表面層がオレフィン系材料またはフッ素系材料を含有する請求項１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、中間転写ベルト軸方向に対して１°以上傾いた方向に延在している請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトは、前記継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度（Ｏ）と、前記継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度（Ｐ）との比率（［Ｏ］／［Ｐ］×１００）が５０％以上である請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記中間転写ベルトは、外周側の表面にエンボスパターンまたはマットパターンを有する請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記中間転写ベルトの前記継ぎ目部は加熱プレス加工が施され、該継ぎ目部の膜厚が１３０μｍ以下である請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記中間転写ベルトの前記ベルト本体は、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、９ナイロン、ポリエーテルスルホン、およびポリアリレートから選択される少なくとも１種を含む請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット法による画像記録方法として、インクジェット方式で中間転写ベルト上に画像を形成し、該画像を記録媒体上に転写して最終画像を得る画像記録方法が試されている。
【０００３】
例えば、記録媒体にインク液滴を噴射して画像を記録する記録ヘッドと、記録媒体を収容し、収容した記録媒体を１枚ずつ分離して送り出す記録媒体供給装置及び送り出された記録媒体を搬送する記録媒体搬送装置を有するインクジェット記録装置において、記録媒体搬送装置は、駆動ローラと従動ローラに巻き回され、記録媒体供給装置から供給された記録媒体を画像記録部に搬送する搬送ベルトとベルト帯電手段を有し、搬送ベルトは少なくとも記録媒体と接触する側は絶縁層で形成され、ベルト帯電手段は搬送ベルトと接触して設けられ、搬送ベルトにＡＣバイアスを加え、搬送ベルトに正と負の電荷を搬送ベルトの移動方向に対して交互に印加するインクジェット記録装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、無端状の搬送ベルト表面を帯電させて用紙を吸着して搬送し、記録ヘッドから液滴を吐出して前記用紙に画像を記録して排紙する画像形成装置において、前記搬送ベルトは表層となる絶縁層と裏層となる中抵抗層を含む複層構造である画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１０３８５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２３１３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、中間転写ベルトの継ぎ目部上に形成された被硬化層を効率的に記録媒体に転写し得る画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
透光性を有するベルト本体、および該ベルト本体の周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を有し、該継ぎ目部の透光率が継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下である中間転写ベルトと、
光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、
前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、
前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に対し前記中間転写ベルトの内周面側から露光を施し、該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］が５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲であって、且つ該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と前記継ぎ目部の周方向長さ［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上である露光装置と、
を備える画像記録装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記中間転写ベルトの回転駆動により前記露光が施される領域を前記継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」と規定した場合において、前記露光が施される領域を前記継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける前記中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］と、前記露光が施される領域を前記継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける前記中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］との比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）が８０％以上である請求項１に記載の画像記録装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着剤または粘着剤でつなぎ合わされて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙に前記ベルト本体と同じ材料からなる短冊状の部材を介在させ且つ該短冊状の部材と前記ベルト本体の周方向両端面とが接着剤または粘着剤でつなぎ合わされて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着剤または粘着剤でつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされた前記ベルト本体の一端から前記接着剤または粘着剤を介したベルト本体の他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材が貼り付けられて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙に前記ベルト本体と同じ材料からなる短冊状の部材を介在させ、該短冊状の部材と前記ベルト本体の周方向両端面とが接着剤または粘着剤でつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされた前記ベルト本体の一端から前記短冊状の部材と前記接着剤または粘着剤とを介したベルト本体の他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材が貼り付けられて構成されている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の両端部分が重ね合わされ、該重合せの部分が溶着されてつなぎ合わされている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、前記ベルト本体の周方向両端面が接触して向かい合い、該向かい合った部分が溶着されてつなぎ合わされている請求項１または請求項２に記載の画像記録装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記中間転写ベルトは、オレフィン系材料またはフッ素系材料を含有し且つ前記ベルト本体の外周面側を覆う表面層を有する請求項３〜６および請求項８の何れか１項に記載の画像記録装置である。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記ベルト本体は、前記重合せの部分の外周面側に凸部を有し、
且つ前記ベルト本体の外周面側全面を覆い、前記凸部に対応する部分の膜厚が前記凸部に対応しない部分の膜厚よりも薄い表面層を有し、
前記中間転写ベルトの前記凸部を有する部分の総膜厚（Ｎ）と、前記凸部を有しない部分の平均総膜厚（Ｍ）と、の差異（（Ｎ−Ｍ）／Ｍ×１００）が５０％以下である請求項７に記載の画像記録装置である。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
前記表面層がオレフィン系材料またはフッ素系材料を含有する請求項１０に記載の画像記録装置である。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、
前記中間転写ベルトにおける前記継ぎ目部は、中間転写ベルト軸方向に対して１°以上傾いた方向に延在している請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の画像記録装置である。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、
前記中間転写ベルトは、前記継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度（Ｏ）と、前記継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度（Ｐ）との比率（［Ｏ］／［Ｐ］×１００）が５０％以上である請求項１〜請求項１２の何れか１項に記載の画像記録装置である。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、
前記中間転写ベルトは、外周側の表面にエンボスパターンまたはマットパターンを有する請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載の画像記録装置である。
【００２１】
請求項１５に係る発明は、
前記中間転写ベルトの前記継ぎ目部は加熱プレス加工が施され、該継ぎ目部の膜厚が１３０μｍ以下である請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の画像記録装置である。
【００２２】
請求項１６に係る発明は、
前記中間転写ベルトの前記ベルト本体は、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、９ナイロン、ポリエーテルスルホン、およびポリアリレートから選択される少なくとも１種を含む請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の画像記録装置である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、中間転写ベルトが継ぎ目部を有し、該継ぎ目部の透光率が継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下であり、中間転写ベルト上に形成された被硬化層に対し中間転写ベルトの内周面側から露光を施し、該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さが５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲であり、且つ該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と前記継ぎ目部の周方向長さ［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上であるとの要件を満たさない場合に比べて、中間転写ベルトの継ぎ目部上に形成された被硬化層を効率的に記録媒体に転写し得る画像記録装置が提供される。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、露光が施される領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］と、露光が施される領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］との比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）が８０％未満である場合に比べて、中間転写ベルトの継ぎ目部上に形成された被硬化層を効率的に記録媒体に転写し得る画像記録装置が提供される。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、継ぎ目部が、ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着剤または粘着剤でつなぎ合わされて構成されていない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００２６】
請求項４に係る発明によれば、継ぎ目部が、ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙にベルト本体と同じ材料からなる短冊状の部材を介在させ且つ該短冊状の部材とベルト本体の周方向両端面とが接着剤または粘着剤でつなぎ合わされて構成されていない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、継ぎ目部が、ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着剤または粘着剤でつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされた前記ベルト本体の一端から前記接着剤または粘着剤を介したベルト本体の他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材が貼り付けられて構成されていない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、継ぎ目部が、ベルト本体の周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙にベルト本体と同じ材料からなる短冊状の部材を介在させ、該短冊状の部材とベルト本体の周方向両端面とが接着剤または粘着剤でつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされた前記ベルト本体の一端から前記短冊状の部材と前記接着剤または粘着剤とを介したベルト本体の他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材が貼り付けられて構成されていない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００２９】
請求項７に係る発明によれば、継ぎ目部は、ベルト本体の両端部分が重ね合わされ該重合せの部分が溶着されてつなぎ合わされていない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３０】
請求項８に係る発明によれば、継ぎ目部は、ベルト本体の周方向両端面が接触して向かい合い、該向かい合った部分が溶着されてつなぎ合わされていない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３１】
請求項９に係る発明によれば、中間転写ベルトが、オレフィン系材料またはフッ素系材料を含有し且つベルト本体の外周面側を覆う表面層を有するとの要件を満たさない場合に比べて、離型性に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３２】
請求項１０に係る発明によれば、ベルト本体が重合せの部分の外周面側に凸部を有し、且つベルト本体の外周面側全面を覆い凸部に対応する部分の膜厚が凸部に対応しない部分の膜厚よりも薄い表面層を有し、中間転写ベルトの凸部を有する部分の総膜厚（Ｎ）と、凸部を有しない部分の平均総膜厚（Ｍ）と、の差異（（Ｎ−Ｍ）／Ｍ×１００）が５０％以下であるとの要件を満たさない場合に比べて、継ぎ目部と継ぎ目部以外の部分との膜厚のムラが抑制された中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３３】
請求項１１に係る発明によれば、表面層がオレフィン系材料またはフッ素系材料を含有しない場合に比べて、離型性に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３４】
請求項１２に係る発明によれば、継ぎ目部が、中間転写ベルト軸方向に対して１°以上傾いた方向に延在していない場合に比べて、中間転写ベルトの継ぎ目部上に形成された被硬化層を効率的に記録媒体に転写し得る画像記録装置が提供される。
【００３５】
請求項１３に係る発明によれば、継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度（Ｏ）と、継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度（Ｐ）との比率（［Ｏ］／［Ｐ］×１００）が５０％未満である場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３６】
請求項１４に係る発明によれば、中間転写ベルトが外周側の表面にエンボスパターンを有しない場合に比べて、離型性に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３７】
請求項１５に係る発明によれば、継ぎ目部に加熱プレス加工が施され、該継ぎ目部の膜厚が１３０μｍ以下であるとの要件を満たさない場合に比べて、継ぎ目部と継ぎ目部以外の部分との膜厚のムラが抑制された中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【００３８】
請求項１６に係る発明によれば、ベルト本体が前述の材料を含まない場合に比べて、継ぎ目部の強度に優れた中間転写ベルトを備える画像記録装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態に係る記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】本実施の形態に用いる第一の態様の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図３】図２に示す第一の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図４】本実施の形態に用いる第二の態様の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図５】図４に示す第二の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図６】本実施の形態に用いる第三の態様の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図７】図６に示す第三の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図８】本実施の形態に用いる第四の態様の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図９】図８に示す第四の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図１０】本実施の形態に用いる第五の態様の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す第五の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図１２】図１０に示す第五の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図１３】図１０に示す第五の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図１４】本実施の形態に用いる第六の態様の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す第六の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【図１６】図１４に示す第六の態様の中間転写ベルトの作製工程を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の画像記録装置の実施形態について詳細に説明する。
【００４１】
＜画像記録装置＞
本実施形態に係る画像記録装置は、透光性を有するベルト本体、および該ベルト本体の周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を有し、該継ぎ目部の透光率が継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下である中間転写ベルトと、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物を前記中間転写ベルト上へ供給し被硬化層を形成する供給装置と、前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に液滴を吐出する吐出装置と、前記中間転写ベルト上に形成された前記被硬化層に対し前記中間転写ベルトの内周面側から露光を施し、該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］が５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲であって、且つ該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と前記継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上である露光装置と、を備える。
【００４２】
ここで、中間転写ベルト上に光硬化性の被硬化層を形成し且つ該被硬化層にインク等の液滴を吐出した後、前記被硬化層に対し中間転写ベルトの内周面側から露光を施して被硬化層を硬化すると共に該被硬化層を記録媒体に転写して記録媒体上に画像を形成する形態のインクジェット画像記録装置が従来から提案されている。この画像記録装置では、光硬化性の材料を含む画像記録用組成物が中間転写ベルト上に供給された後、記録媒体に転写されるまでの間ずっと中間転写ベルトの同じ位置に載っているため、継ぎ目部分に供給された画像記録用組成物（被硬化層）は記録媒体に転写されるまで常に継ぎ目部上に載っており、露光が施される領域（以下単に「露光領域」とも称す）を通過する際も継ぎ目部の直下に存在する。そのため、継ぎ目部上に形成された被硬化層では中間転写ベルトの内側からの露光光がその通過速度の時間（１００ｍｍ／ｓｅｃ以上の通過時間）遮られる。
例えば、露光装置がＬＥＤ露光を行う場合は、その中心照度に対する有効幅は３０ｍｍ幅以下（ＬＥＤランプ一か所当たり）でコンパクト（１０ｍｍ前後）な光源をアレイ状に並べて使用される。ＬＥＤ露光によれば、厚紙・パッケージ類ではインラインではＵＶ乾燥、ＩＲ乾燥などの熱乾燥ではコスト面、ランプ冷却、廃熱、オゾン排気、消費電力の軽減化が実現でき、発熱が少なく原反の変形も防げ、かつ中間体ベルト表面の蓄熱を抑えることにより高品質の画像記録を提供し得る。
【００４３】
しかし、本実施形態に係る画像形成装置は、露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］が５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲であって、且つ該露光が施される領域の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と前記継ぎ目部の周方向長さ［Ｂ］との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上である。この構成を満たすことにより、中間転写ベルトが継ぎ目部を有していても、該継ぎ目部上に形成された被硬化層が効率的に記録媒体に転写され、優れた画像が形成される。
このメカニズムは必ずしも明確ではないものの、以下のごとく推察される。即ち、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］に対し露光領域が５００％以上（５倍以上）と広いため、その継ぎ目部が露光領域を通過する時間も連続して１／１００秒以下で連続光で周方向前後の露光がなされており、硬化反応も連続したラジカル連鎖反応で進行し、継ぎ目部もその通過前後に照射される領域を有しており、未反応部分を必ずしも含まない。また、継ぎ目部上に載った画像記録用組成物が露光領域を通過する際に、該画像記録用組成物（被硬化層）に対し斜め方向からも露光光が進入するため、硬化が良好に進むものと推察される。その結果、継ぎ目部上に載った画像記録用組成物においても優れた画像が得られると推察される。また更に、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］に対し露光領域が５００％以上（５倍以上）と広いため、継ぎ目部上に形成された被硬化層の周方向前後の被硬化層では硬化が良好に行われ、記録媒体に転写される際には継ぎ目部上に形成された被硬化層が、前記周方向前後の被硬化層に追随して良好に記録媒体に転写されるものと推察され、その結果継ぎ目部上に形成された被硬化層においても優れた画像が得られると推察される。
【００４４】
−透光性，透光率−
ここで、本実施形態のベルト本体における「透光性」とは、露光装置によって露光される光を透過する性質を指し、具体的には、例えば露光装置によって露光される光の波長の透過率が７０％以上であることが望ましい。
尚、ＬＥＤ−ＵＶランプ光源を用いる場合には、その光露光幅も１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下の広がりがあり、光ラジカル開始剤も有効分解吸収波長を選択し、使用開始剤量も多め（１．５倍以上２倍以下配合）にすることにより開始分解濃度を上げ、または増感剤添加により効率的に反応速度をあげてもよい。
【００４５】
尚、ベルト本体の透光率や、継ぎ目部の透光率は以下の方法により測定され、本明細書に記載の数値は該方法によって測定されたものである。即ち、露光装置によって露光される光の波長を照射しうる測定装置（例えば、紫外線の場合であれば、紫外可視分光光度計（商品名：Ｕ−５７０、日本分光社製）、波長３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下）を用いて分光スペクトルを測定し、ベルト本体の透光率を測定する。
【００４６】
−継ぎ目部−
本実施形態の中間転写ベルトにおいて、継ぎ目部とは、ベルト本体の周方向両端をつなぎ合わせた部分であって、且つ透光率が該継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下である部分を指す。
尚、継ぎ目部の具体的な態様については、後に詳述する。
【００４７】
本実施形態では、露光装置によって中間転写ベルトの内周面側から露光が施される領域（露光領域）の中間転写ベルト周方向の長さ［Ａ］と、前記継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］（以下単に「継ぎ目部幅」とも称す）との比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）が５００％以上（５倍以上）である。言い替えれば、継ぎ目部幅は露光領域の長さに対し２０％以下に調整されている。尚、上記長さの比率（つまり面積比率）は更に１０００％以上（１０倍以上）であることが好ましく、５０００％以上（５０倍以上）であることがより好ましい。
上記比率が上述の範囲であることにより、中間転写ベルトが継ぎ目部を有していても、該継ぎ目部上に形成された被硬化層が効率的に記録媒体に転写され、優れた画像が形成される。また、背面露光による反応の開始方向がベルト面側から始まり、残留成分が残らず、転写性も高く保持される。
尚、継ぎ目部の周方向長さ（継ぎ目部幅）が継ぎ目部の軸方向において箇所によって異なる場合や、継ぎ目部が軸方向に対して傾斜して形成され露光領域を逐次通過する場合などにおいては、継ぎ目部の周方向長さとはその最長部分の長さをさす。
【００４８】
また、本実施形態の画像形成装置では、中間転写ベルトの回転駆動により露光領域を継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」と規定した場合に、該露光領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量（被露光量）［Ｘ］と、前記露光領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量（被露光量）［Ｙ］との比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）が８０％以上であることが好ましい。尚、該総露光量（被露光量）の比率は更に９０％以上であることがより好ましい。
上記総露光量（被露光量）の比率が上述の範囲であることにより、中間転写ベルトが継ぎ目部を有していても、該継ぎ目部上に形成された被硬化層が効率的に継ぎ目部分でも反応進行し記録媒体に転写され、優れた画像が形成される。
【００４９】
次いで、本実施形態に係る画像記録装置の構成について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０１の構成を示す概略図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、後述する画像記録用組成物の層（被硬化層）１２Ｂが形成される中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０に形成された被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐを搬送する搬送手段（図示省略）と、を備えている。
【００５１】
搬送手段としては、記録媒体Ｐを静電力等により外周面に付着させて搬送する搬送ベルト・搬送ドラムや、記録媒体Ｐを挟んで搬送する搬送ロール対で構成される。なお、記録媒体Ｐは、図１において矢印Ａ方向に搬送される。
【００５２】
被硬化層１２Ｂが転写される記録媒体Ｐとしては、例えば、用紙（具体的には普通紙、インクジェットコート紙、アート紙、合成紙等）などが用いられる。なお、記録媒体Ｐとしては、用紙に限られず、例えば、樹脂等で形成されたフィルム（具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルスルフォン、ＴＡＣ：酢酸セルロース）などであってもよく、被硬化層１２Ｂが転写し得るものであればよい。
【００５３】
中間転写ベルト１０の内周側には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられる被巻掛部材の一例としての複数の巻掛ロール１６Ｂ、１０Ｃ、１０Ａ、１０Ｂが設けられている。巻掛ロール１６Ｂは、後述の露光装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１において左側）に配置され、巻掛ロール１０Ｃは、巻掛ロール１６Ｂおよび露光装置１８に対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１において右側）に配置されている。
【００５４】
巻掛ロール１０Ａは、巻掛ロール１０Ｃに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における下流側（図１において右側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１において上側）に配置されている。巻掛ロール１０Ｂは、巻掛ロール１６Ｂに対して、記録媒体Ｐの搬送方向における上流側（図１において左側）であって、後述の平板２２の配置側とは反対側（図１において上側）に配置されている。
【００５５】
また、中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等またはそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。端部にはベルト蛇行防止のためリブを付与して、左右のベルトの蛇行を防止抑制してもよい。
【００５６】
中間転写ベルト１０の外周側（図１において側方）には、中間転写ベルト１０の表面に離型剤２４Ａを供給して、離型剤層２４Ｂを中間転写ベルト１０の表面に形成する離型剤層形成装置２４が設けられている。具体的には、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａが巻き掛けられている部分に対して対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、離型剤２４Ａを供給して離型剤層２４Ｂを形成するようになっている。
【００５７】
また、離型剤層形成装置２４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【００５８】
離型剤層形成装置２４は、例えば、離型剤２４Ａを収容する筐体２４Ｃと、筐体２４Ｃ内に設けられ離型剤２４Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ２４Ｄと、供給ローラ２４Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された離型剤２４Ａ（例えばシリコーン系、Ｆッソ系、ワックス系オイルなど）により形成された離型剤層２４Ｂの層厚を規定するブレード２４Ｅと、を含んで構成されている。離型剤層形成装置２４は、離型剤２４Ａを加熱溶融させる加熱手段（図示せず）を含んでいてもよい。
【００５９】
離型剤層形成装置２４は、供給ローラ２４Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また離型剤層形成装置２４としては、上記構成に限られず、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、スリットダイコーター塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布、コンマコーターによる塗布、アニロックスロールによる塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【００６０】
離型剤２４Ａとしては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステルおよび疎水性界面活性剤等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールおよび疎水性界面活性剤などが望ましい。
【００６１】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂを形成する構成について説明したが、表面離型性を有する場合には、離型剤層２４Ｂを形成しなくてもよい。
【００６２】
離型剤層形成装置２４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、光に反応して硬化すると共に吸液材料を含む画像記録用組成物を中間転写ベルト１０の表面に供給して被硬化層１２Ｂを形成する被硬化層形成装置（スリットダイコーターを用いた供給装置）１２が設けられている。
【００６３】
具体的には、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の部分に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対し、画像記録用組成物を供給して被硬化層１２Ｂを形成するようになっている。
【００６４】
また、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った長さが、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。
【００６５】
なお、被硬化層形成装置１２は、中間転写ベルト１０の外周側（図１において上側）において巻掛ロール１０Ａの上方に配置され、中間転写ベルト１０における巻掛ロール１０Ａに巻き掛けられている部分に対して被硬化層１２Ｂを形成する構成であってもよい。
【００６６】
被硬化層形成装置１２は、例えば、画像記録用組成物を収容する筐体１２Ｃと、筐体１２Ｃ内に設けられ画像記録用組成物を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給ローラ１２Ｄから中間転写ベルト１０へ供給された画像記録用組成物により形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【００６７】
被硬化層形成装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、被硬化層形成装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より画像記録用組成物を筐体１２Ｃへ供給させ、画像記録用組成物の供給がとぎれないようにしてもよい。なお、画像記録用組成物の詳細については後述する。
【００６８】
被硬化層形成装置１２としては、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイコータ、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置を適用してもよい。
【００６９】
被硬化層形成装置１２に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、被硬化層形成装置１２によって形成された被硬化層１２Ｂの表面にインク（インク滴）１４Ａ等の液滴を吐出して、画像を形成するインクジェット記録ヘッド（吐出装置）１４が、中間転写ベルト１０の外周側（図１において上側）に設けられている。具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０において巻掛ロール１０Ａと巻掛ロール１０Ｂとの間の平坦部分（非屈曲部分）に対向しており、中間転写ベルト１０における上記部分に対してインクを吐出して画像を形成するようになっている。
【００７０】
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の回転方向上流側から順に、黒色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｋと、シアン色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタ色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｍと、イエロー色のインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１４Ｙと、を備えて構成されている。
【００７１】
具体的には、インクジェット記録ヘッド１４は、インクジェット方式によってインク滴を複数のノズルから吐出する記録ヘッドであり、圧電式（ピエゾ）、サーマル式、ストリーム方式などにより駆動され、相対移動する被硬化層１２Ｂの表面にインク滴を吐出するように構成されている。
【００７２】
また、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０の幅方向（中間転写ベルト１０の回転方向と直交する方向）に沿って長さを有しており、その幅方向に沿った吐出幅が、中間転写ベルト１０における被吐出領域以上（被画像形成領域以上）とされている。すなわち、インクジェット記録ヘッド１４は、中間転写ベルト１０に対してその幅方向に相対移動することなく、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るよう構成されている。
【００７３】
インクジェット記録ヘッド１４では、制御手段の一例としてのメインコントローラ３０によって、使用するノズルおよび吐出タイミングが画像情報に基づき決定され、インク滴を吐出することにより、画像情報に応じた画像を形成するようになっている。インクジェット記録ヘッド１４における具体的な制御およびインクジェット記録ヘッド１４が吐出するインクについては、後述する。
【００７４】
なお、インクジェット記録ヘッド１４としては、上記の構成に限られず、中間転写ベルト１０の幅方向に移動しながらインクを吐出して、被吐出領域（被画像形成領域）の幅方向（主走査方向）の１ラインを形成し得るスキャン型のインクジェット記録ヘッドであってもよく、被硬化層１２Ｂに対して画像が形成し得るものであればよい。
【００７５】
インクジェット記録ヘッド１４に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インク滴１４Ａが吐出された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ加圧する加圧部材１６と、記録媒体Ｐを平らに保つための平板（プラテン）２２と、が設けられている。
【００７６】
平板２２は、具体的には、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）に対して対向して配置されている。
【００７７】
加圧部材１６は、具体的には、中間転写ベルト１０が巻き掛けられた巻掛ロール１６Ｂと、中間転写ベルト１０を挟んで巻掛ロール１６Ｂと対向して配置された加圧ロール１６Ａと、を備えて構成されている。加圧部材１６では、加圧ロール１６Ａが巻掛ロール１６Ｂ側へ圧力を加えた状態で、記録媒体Ｐが中間転写ベルト１０と加圧ロール１６Ａとで挟まれて搬送される。さらに、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１０の下部（巻掛ロール１６Ｂから離れて巻掛ロール１０Ｃに接触する部分）と、平板２２とで挟まれて搬送される。
【００７８】
これにより、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域において、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した状態となる。
【００７９】
加圧部材１６に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、インクジェット記録ヘッド１４によって画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写し、且つ中間転写ベルト１０上に形成された被硬化層１２Ｂに対し中間転写ベルト１０の内周面側から露光を施す露光装置１８が、中間転写ベルト１０の内周側に設けられている。この露光装置１８では、転写領域において、記録媒体Ｐに接触した状態の被硬化層１２Ｂに光を照射することにより被硬化層１２Ｂを硬化させて、その被硬化層１２Ｂを中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写するように構成されている。
【００８０】
尚、露光装置１８は、被硬化層１２Ｂにおいて露光が施される領域（露光領域）Ｒの中間転写ベルト周方向の長さが５ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲に調整され、更には１００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下（塗布印字幅に依存）であることが好ましい。
また、該露光領域Ｒの中間転写ベルト周方向の長さの、中間転写ベルト１０の継ぎ目部の周方向長さに対する比率が５倍以上に調整される。これにより、中間体ベルト自体の耐光性、透光性の経時的変化に対応する寿命の延長がなされ、且つ継ぎ目部の露光領域通過遮光時間の短縮による効果的転写性の維持による影響を軽減し得る。
【００８１】
露光装置１８の種類は、適用する画像記録用組成物に含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、露光装置１８としては画像記録用組成物（被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。
また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、露光装置１８として画像記録用組成物（被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。
【００８２】
ここで、紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。光源としては、オゾンレスＵＶランプが、出力を抑えて消費電力の少ないＬＥＤ−ＵＶで紫外線（１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下）、赤外線も含まないため温度上昇も少なく、ベルト材料の劣化も抑えられ本装置にも有効である。
【００８３】
露光装置１８に対する中間転写ベルト１０の回転方向下流側には、中間転写ベルト１０の表面に残留している画像記録用組成物や離型剤２４Ａを除去する除去装置２０が、中間転写ベルト１０の外周側に設けられている。具体的には、除去装置２０は、中間転写ベルト１０の側部（巻掛ロール１０Ｃから離れて巻掛ロール１０Ａに接触するまでの部分）に対向している。
【００８４】
除去装置２０は、中間転写ベルト１０に接触して、中間転写ベルト１０に残留した画像記録用組成物を掻き取る除去部材２０Ａを備えている。除去部材２０Ａは、例えば、ゴム材料で形成された板状のブレードで構成されている。また、除去装置２０は、除去部材２０Ａが掻き取った画像記録用組成物や離型剤２４Ａを収容する収容部２０Ｂを備えている。収容部２０Ｂは、中間転写ベルト１０への対向側が開放された箱体で構成され、除去部材２０Ａが掻き取って落下した画像記録用組成物や離型剤２４Ａを受ける受け部となっている。
【００８５】
次に、本実施形態に係る画像形成動作を説明する。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、離型剤層形成装置２４により中間転写ベルト１０の表面に離型剤層２４Ｂが形成され、この離型剤層２４Ｂの表面に、被硬化層形成装置１２により画像記録用組成物が供給されて、被硬化層１２Ｂが形成される。
【００８７】
次に、インクジェット記録ヘッド１４により、後述するメインコントローラ３０の制御によって該被硬化層１２Ｂの表面へ、形成対象の画像データの画像の各画素に応じたドットを記録するためのインク滴１４Ａが吐出される。これによって、この被硬化層１２Ｂには、吐出されたインク滴により記録されたドットにより画像領域が形成される。
【００８８】
なお、本実施形態では、この被硬化層１２Ｂの表面にインク滴１４Ａが吐出されることで記録されたドットの形成された領域を、「画像領域」と称して説明する。
【００８９】
なお、このインクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力の掛けられた状態で回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域の表面で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａが吐出される。
【００９０】
次に、加圧ロール１６Ａおよび巻掛ロール１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、巻掛ロール１０Ｃおよび平板２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【００９１】
次に、露光装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）被硬化層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を介して光が供給されることで、被硬化層１２Ｂが硬化し、中間転写ベルト１０の表面の被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐに転写される。
【００９２】
光付与量としては、被硬化層１２Ｂが、完全に硬化する量であることが望ましい。具体的には、例えば光が紫外線である場合、積算光量（継ぎ目部が通過しない際の積算光量）で１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下範囲が望ましい。但し、実際の印刷硬化速度に依存して最適光量は調整される。
【００９３】
なお、本実施形態では、露光装置１８によって、中間転写ベルト１０および記録媒体Ｐの両方に接触した状態の被硬化層１２Ｂに中間転写ベルト１０を介して光を付与することで、被硬化層１２Ｂを硬化させる場合を説明するが、さらに、記録媒体Ｐに転写された後の被硬化層１２Ｂを完全に硬化させるための硬化装置（図示省略）を更に備えた構成としてもよい。
【００９４】
次に、剥離位置において被硬化層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像領域Ｔの形成された硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【００９５】
そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った画像記録用組成物や離型剤２４Ａの残留物や異物を除去装置２０により除去する。以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０１における一連の画像形成動作が行われる。
【００９６】
〔中間転写ベルト〕
次いで、中間転写ベルトの構成について詳述する。
【００９７】
中間転写ベルト１０は環状に形成され、且つ透光性を有するベルト本体と、該ベルト本体の周方向両端をつなぎ合わせた継ぎ目部を有する。該継ぎ目部の透光率は継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下である。
【００９８】
尚、継ぎ目部は、中間転写ベルトの軸方向に対して傾けて形成させることが好ましい。継ぎ目部が軸方向に対して傾けて形成されていることにより、被硬化層のうち継ぎ目部上に形成された領域（即ち露光光の照射率が低下する領域）が中間転写ベルト軸方向に対して斜めに形成されるため、中間転写ベルト上から記録媒体に転写される際、露光光の照射が低下した領域の転写が一時期に集中することが抑制され、該継ぎ目部上に形成された被硬化層がより効率的に記録媒体に転写される。
継ぎ目部の中間転写ベルトの軸方向に対する傾きは、１°以上であることが好ましく、更には３°以上であることがより好ましい。また、その上限値としては６０°以下であることが好ましい。継ぎ目部を中間転写ベルトの軸方向に対して傾けて形成させることにより、ベルト回転時の駆動、従動、搬送、テンションロールなどの一か所に集中したベルト面内振動およびコーター先端部分での突き上げが防止され、安定したベルト駆動状態がえられ、また安定した塗布膜厚が得られる。
【００９９】
ここで、上記の要件を満たす継ぎ目部を有する中間転写ベルト１０の具体的な態様を挙げる。
【０１００】
(1)第一の態様
図２に示すごとく、ベルト本体３１ａの周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着部３７ａでつなぎ合わされて構成された態様であり、ベルト本体３１ａの周方向両端面同士を接着する接着部３７ａが、継ぎ目部Ｔａに相当する。
【０１０１】
尚、ベルト本体３１ａの外周面側は表面層３３ａによって覆われた態様であってもよい。表面層３３ａを有する場合には、該表面層３３ａの周方向両端面もベルト本体３１ａと同じ位置で間隙を持って向かい合い、該間隙が接着部３７ａでつなぎ合わされて構成された態様としてもよい。
【０１０２】
・ベルト本体
ベルト本体３１ａには透光性を有する材料が用いられる。該材料としては、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、９ナイロン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、環状ポリオレフィン、ポリエーテルサルフォン、ポリカーボネート、ポリイミド、およびポリアミドイミドから選択される少なくとも１種が好適に挙げられ、中でもポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、９ナイロン、ポリエーテルスルホン、およびポリアリレートが好ましい。上記材料は、例えば後述のごとくエンボスパターンやマットパターンを設けた場合であっても良好な透明性を有する。
ベルト本体３１ａの厚さとしては、２０μｍ以上１３０μｍ以下が好ましく、更には４０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
ベルト本体３１ａは、例えば遠心成形（２軸遠心等）、押し出し成形、インフレーション成形、ブロー成形による溶融成形加工、デイップコート、リングフローコートなど液膜作製による型成形方法により作製される。
【０１０３】
・接着部
第一の態様における接着部３７ａは中間転写ベルトの「継ぎ目部Ｔａ」に相当し、少なくとも該継ぎ目部Ｔａの透光率が継ぎ目部以外の部分に比べ５０％以上９５％以下となる材料が用いられる。接着部３７ａに用いられる粘着剤としては、例えばシリコーン系粘着剤、オレフィン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、または光硬化接着剤等が挙げられ、また接着剤としては、例えばホットメルト接着剤、加熱硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤等が挙げられ、特に透明なものであることが好ましい。
接着部３７ａの周方向幅は継ぎ目部Ｔａの周方向長さ（周方向幅）に相当し、即ち前述の範囲に制御される。
【０１０４】
・表面層
ベルト本体３１ａの外周面側は表面層３３ａによって覆われた態様であってもよい。表面層３３ａを有する場合には、該表面層３３ａの周方向両端面もベルト本体３１ａと同じ位置で間隙を持って向かい合い、該間隙が接着部３７ａでつなぎ合わされて構成された態様としてもよい。
【０１０５】
尚、表面層３３ａの材質としては、被硬化層を剥離しやすくする観点から離型性に優れたものが好適なものとして用いられ、例えばオレフィン系材料、環状オレフィン系材料、フッ素系材料、シリコーンゴム等が挙げられ、オレフィン系材料、環状オレフィン系材料、フッ素系材料が特に好ましい。
【０１０６】
表面層３３ａの厚さとしては、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更には３μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
表面層３３ａは、例えば周方向両端をつなぎ合わせていない状態のベルト本体上に、表面層形成用の塗布液を塗布し硬化させる方法や、シート形状の表面層を形成した後、周方向両端をつなぎ合わせていない状態のベルト本体に貼り合せる方法等により形成される。
【０１０７】
・第一の態様の中間転写ベルトの作製
第一の態様の中間転写ベルトの作製は、例えば表面層３３ａを有する場合であれば前述の方法等により表面層３３ａを形成したシート形状のベルト本体３１ａを準備し、図３に示すごとく、該シート形状のベルト本体３１ａの周方向両端面を間隙を持って向かい合わせる。次いで図２に示すごとく該間隙を接着剤または粘着剤によって埋めることでつなぎ合わせて形成される。
【０１０８】
尚、上記継ぎ目部Ｔａにおいては、接着剤または粘着剤によってつなぎ合わせた後に、加熱プレス加工を施すことが好ましい。加熱プレス加工が施されることで、継ぎ目部Ｔａの強度がより高められ、また継ぎ目部Ｔａと継ぎ目部Ｔａ以外の部分との膜厚のムラが抑制される。
【０１０９】
加熱プレス加工を施す際の条件は、用いる材料等によって異なるものの、例えば以下の条件によって行われる。表面層として熱可塑性オレフィン系、フッソ系樹脂材料を用いた場合には、そのガラス転位温度（Ｔｇ）以上で加熱・加圧プレスによる融着処理を施し、具体的には８０℃から２００℃の範囲内で継ぎ目部分を融着することが好ましい。
【０１１０】
こうして形成された継ぎ目部Ｔａの膜厚（段差）は１３０μｍ以下であることが好ましく、更には１００μｍ以下が好ましい。またその下限値としては１０μｍ以上が好ましい。
【０１１１】
(2)第二の態様
図４に示すごとく、ベルト本体３１ｂの周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙にベルト本体３１ｂと同じ材料からなる短冊状の部材３５ｂを介在させ且つ該短冊状の部材３５ｂと前記ベルト本体３１ｂの周方向両端面とが接着部３７ｂでつなぎ合わされて構成された態様であり、短冊状の部材３５ｂおよび該短冊状の部材３５ｂとベルト本体３１ｂの周方向両端面とを接着する接着部３７ｂが、継ぎ目部Ｔｂに相当する。この第二の態様では、継ぎ目部の段差に応じた隙間部分の開口部に透明接着剤や硬化剤を埋め、平滑性と補強性を両立し、且つ透明性が得られる。
【０１１２】
尚、ベルト本体３１ｂの外周面側は表面層３３ｂによって覆われた態様であってもよい。表面層３３ｂを有する場合には、該表面層３３ｂの周方向両端面もベルト本体３１ｂと同じ位置で間隙を持って向かい合い、該間隙が短冊状の部材３５ｂおよび接着部３７ｂでつなぎ合わされて構成された態様としてもよい。また、ベルト本体３１ｂの外周面側に表面層３３ｂが形成される場合には、更に短冊状の部材３５ｂの外周面側にも表面層３３ｂを形成してもよい。
【０１１３】
尚、ベルト本体、接着部、表面層の好適な態様は、前述の第一の態様に記載した態様が挙げられる。
【０１１４】
・短冊状の部材
短冊状の部材３５ｂとしては、ベルト本体３１ｂに用いた材料と同じ材料が用いられる。尚、短冊状の部材３５ｂの形状はベルト本体３１ｂの周方向両端面同士を間隙を持って向かい合わせた際の該間隙におさまり且つ該短冊状の部材３５ｂとベルト本体３１ｂの周方向両端面との間に接着剤や粘着剤等が入る空間が残る大きさおよび形状である。
【０１１５】
・第二の態様の中間転写ベルトの作製
第二の態様の中間転写ベルトの作製は、例えば表面層３３ｂを有する場合であれば前述の方法等により表面層３３ｂを形成したシート形状のベルト本体３１ｂを準備し、図５に示すごとく、該シート形状のベルト本体３１ｂの周方向両端面を間隙を持って向かい合わせる。次いで図４に示すごとく該間隙に短冊状の部材３５ｂを配置した上で、該短冊状の部材３５ｂとベルト本体３１ｂの両端面との間に接着剤または粘着剤を埋めることでつなぎ合わせて形成される。
【０１１６】
尚、上記継ぎ目部Ｔｂにおいては、接着剤または粘着剤によってつなぎ合わせた後に、加熱プレス加工を施すことが好ましい。加熱プレス加工が施されることで、継ぎ目部Ｔｂの強度がより高められ、また継ぎ目部Ｔｂと継ぎ目部Ｔｂ以外の部分との膜厚のムラが抑制される。
【０１１７】
加熱プレス加工を施す際の条件は、前述の第一の態様に記載した条件が挙げられる。
【０１１８】
こうして形成された継ぎ目部Ｔｂの膜厚は１３０μｍ以下であることが好ましく、更には８０μｍ以下が好ましい。またその下限値としては１０μｍ以上が好ましい。
【０１１９】
(3)第三の態様
図６に示すごとく、ベルト本体３１ｃの周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙が接着部３７ｃでつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされたベルト本体３１ｃの一端から接着部３７ｃを介したベルト本体３１ｃの他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材３９ｃが貼り付けられて構成された態様である。ベルト本体３１ｃの周方向両端面同士を接着する接着部３７ｃ、ベルト本体３１ｃの内周面側に貼り付けられた補強部材３９ｃ、およびその補強部材３９ｃを貼り付ける接着部３７ｃが、継ぎ目部Ｔｃに相当する。
【０１２０】
尚、ベルト本体３１ｃの外周面側は表面層３３ｃによって覆われた態様であってもよい。表面層３３ｃを有する場合には、該表面層３３ｃの周方向両端面もベルト本体３１ｃと同じ位置で間隙を持って向かい合い、該間隙が接着部３７ｃでつなぎ合わされて構成された態様としてもよい。
【０１２１】
尚、ベルト本体、接着部、表面層の好適な態様は、前述の第一の態様に記載した態様が挙げられる。
【０１２２】
・補強部材
第三の態様の中間転写ベルトでは、ベルト本体３１ｃの一端から接着部３７ｃを介してベルト本体３１ｃの他端までの領域において、ベルト本体３１ｃの内周面側に透光性を有する膜状の補強部材３９ｃを有する。補強部材３９ｃによってベルト本体３１ｃの両端をつなぎ合わせる接着部３７ｃが補強されていることにより、継ぎ目部Ｔｃとしての強度がより高められる。
尚、補強部材３９ｃの材質としては、例えば前述のベルト本体に用いられる材料がそのまま適用される。但し、ベルト本体３１ｃと補強部材３９ｃとの材質は、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【０１２３】
補強部材３９ｃは、例えばベルト本体３１ｃの内周面に接着剤または粘着剤により貼り付けられる。補強部材３９ｃを貼り付ける接着剤や粘着剤としては、例えば前述の接着部３７ｃに用いられる接着剤や粘着剤がそのまま適用される。但し、接着部３７ｃと補強部材３９ｃの貼り付けに用いられる接着剤や粘着剤とは、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【０１２４】
・第三の態様の中間転写ベルトの作製
第三の態様の中間転写ベルトの作製は、例えば表面層３３ｃを有する場合であれば前述の方法等により表面層３３ｃを形成したシート形状のベルト本体３１ｃを準備し、図７に示すごとく、該シート形状のベルト本体３１ｃの周方向両端面を間隙を持って向かい合わせる。その後間隙を持って向かい合っているベルト本体３１ｃの両端面の内周面側に、接着剤や粘着剤等によって補強部材３９ｃを貼り付ける。尚、補強部材３９ｃとベルト本体３１ｃとの接着強度を高める観点から、この段階で加熱プレス加工を施すことが好ましい。
【０１２５】
次いで図６に示すごとく、前記間隙を接着剤または粘着剤によって埋めることでつなぎ合わせて、中間転写ベルトが形成される。尚、間隙を接着剤または粘着剤によって埋めつなぎ合わせた後に、加熱プレス加工を施すことが好ましい。加熱プレス加工が施されることで、継ぎ目部Ｔｃの強度がより高められ、また継ぎ目部Ｔｃと継ぎ目部Ｔｃ以外の部分との膜厚のムラが抑制される。
【０１２６】
加熱プレス加工を施す際の条件は、前述の第一の態様に記載した条件が挙げられる。
【０１２７】
こうして形成された継ぎ目部Ｔｃの膜厚（段差）は１３０μｍ以下であることが好ましく、更には１００μｍ以下が好ましい。またその下限値としては１０μｍ以上が好ましい。
【０１２８】
(4)第四の態様
図８に示すごとく、ベルト本体３１ｄの周方向両端面が間隙を持って向かい合い、該間隙にベルト本体３１ｄと同じ材料からなる短冊状の部材３５ｄを介在させ、該短冊状の部材３５ｄと前記ベルト本体３１ｄの周方向両端面とが接着部３７ｄでつなぎ合わされ、且つつなぎ合わされたベルト本体３１ｄの一端から短冊状の部材３５ｄと接着部３７ｄとを介したベルト本体３１ｄの他端までの領域における内周面側に透光性を有する膜状の補強部材３９ｄが貼り付けられて構成された態様である。短冊状の部材３５ｄ、該短冊状の部材３５ｄとベルト本体３１ｄの周方向両端面とを接着する接着部３７ｄ、ベルト本体３１ｄの内周面側に貼り付けられた補強部材３９ｄ、およびその補強部材３９ｄを貼り付ける接着部３７ｄが、継ぎ目部Ｔｄに相当する。
【０１２９】
尚、ベルト本体３１ｄの外周面側は表面層３３ｄによって覆われた態様であってもよい。表面層３３ｄを有する場合には、該表面層３３ｄの周方向両端面もベルト本体３１ｄと同じ位置で間隙を持って向かい合い、該間隙が短冊状の部材３５ｄおよび接着部３７ｄでつなぎ合わされて構成された態様としてもよい。また、ベルト本体３１ｄの外周面側に表面層３３ｄが形成される場合には、更に短冊状の部材３５ｄの外周面側にも表面層３３ｄを形成してもよい。
【０１３０】
尚、ベルト本体、接着部、表面層、短冊状の部材の好適な態様は、前述の第二の態様に記載した態様が挙げられ、また補強部材の好適な態様は、前述の第三の態様に記載した態様が挙げられる。
【０１３１】
・第四の態様の中間転写ベルトの作製
第四の態様の中間転写ベルトの作製は、例えば表面層３３ｄを有する場合であれば前述の方法等により表面層３３ｄを形成したシート形状のベルト本体３１ｄを準備し、図９に示すごとく、該シート形状のベルト本体３１ｄの周方向両端面を間隙を持って向かい合わせる。その後間隙を持って向かい合っているベルト本体３１ｄの両端面の内周面側に、接着剤や粘着剤等によって補強部材３９ｄを貼り付ける。尚、補強部材３９ｄとベルト本体３１ｄとの接着強度を高める観点から、この段階で加熱プレス加工を施すことが好ましい。
【０１３２】
次いで図８に示すごとく、該間隙に短冊状の部材３５ｄを配置した上で、該短冊状の部材３５ｄとベルト本体３１ｄの両端面との間に接着剤または粘着剤を埋めることでつなぎ合わせて形成される。尚、間隙を短冊状の部材３５ｄおよび接着剤または粘着剤によって埋めつなぎ合わせた後に、加熱プレス加工を施すことが好ましい。加熱プレス加工が施されることで、継ぎ目部Ｔｄの強度がより高められ、また継ぎ目部Ｔｄと継ぎ目部Ｔｄ以外の部分との膜厚のムラが抑制される。
【０１３３】
加熱プレス加工を施す際の条件は、前述の第一の態様に記載した条件が挙げられる。
【０１３４】
こうして形成された継ぎ目部Ｔｄの膜厚は１３０μｍ以下であることが好ましく、更には８０μｍ以下が好ましい。またその下限値としては１０μｍ以上が好ましい。
【０１３５】
(5)第五の態様
図１０に示すごとく、ベルト本体３１ｅの両端部分が重ね合わされ、該重合せの部分が溶着されてつなぎ合わされた態様であり、重ねあわされて溶着された部分が継ぎ目部Ｔｅに相当する。
【０１３６】
尚、ベルト本体の好適な態様は、前述の第一の態様に記載した態様が挙げられる。
【０１３７】
・表面層
ベルト本体３１ｅの外周面側は表面層３３ｅによって覆われた態様であってもよい。
尚、第五の態様の中間転写ベルトでは、ベルト本体３１ｅの周方向両端部分が重ねあわされ溶着されてつなぎ合わされているため、重合せの部分が該重合せ以外の部分よりも外周面側に突出した凸部形状となる。そのため、表面層３３ｅを有する場合には、該重合せの部分（つまり凸部）における表面層３３ｅの膜厚を薄く形成して、中間転写ベルトの前記凸部を有する部分の総膜厚（Ｎ）と、前記凸部を有しない部分の平均総膜厚（Ｍ）と、の差異（（Ｎ−Ｍ）／Ｍ×１００）が５０％以下となるよう、表面層３３ｅの膜厚を調整することが好ましい。表面層３３ｅの材質として後述の材料を適用することで表面離型性が保持され、且つ加熱接着性を有する表面層で一括加熱プレス成形することにより段差軽減と表面層の広がりによる薄膜化で段差軽減に寄与する。
上記構成とすることで、継ぎ目部Ｔｅと継ぎ目部Ｔｅ以外の部分との膜厚のムラが抑制される。
【０１３８】
尚、表面層３３ｅの材質としては、被硬化層を剥離しやすくする観点から離型性に優れたものが好適なものとして用いられ、例えばオレフィン系材料、フッ素系材料、シリコーンゴム等が挙げられ、オレフィン系材料、フッ素系材料が特に好ましい。
【０１３９】
表面層３３ｅの厚さ（前記凸部に相当する部分以外の箇所における厚さ）としては、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更には５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【０１４０】
・第五の態様の中間転写ベルトの作製
第五の態様の中間転写ベルトの作製は、例えば表面層３３ｅを有する場合であれば前述の方法等により表面層３３ｅを形成したシート形状のベルト本体３１ｅを準備し、図１１に示すごとく、該シート形状のベルト本体３１ｅの周方向両端部分を一部が重ね合わさるよう接触させる。次いで、重ね合わせた部分に超音波加工を施すことで、図１２に示すごとくベルト本体３１ｅの重合せ部が溶着され、該重合せ部が圧縮された状態で接着する。尚、表面層３３ｅに用いる材料によっては、図１２に示されるごとく超音波加工が施された部分の表面層３３ｅは溶融して流れる。この表面層３３ｅが溶融して流れた部分（開口部）に前述の接着剤や粘着剤（例えばウレタン等）を塗布して開口部を埋め硬化させることで、図１０に示す中間転写ベルトが形成される。
【０１４１】
また、第五の態様の中間転写ベルトの他の作製方法について説明する。例えば表面層３３ｅを有する場合であれば、ベルト本体３１ｅの周方向両端部分を一部が重ね合わさるよう接触させ、次いで重ね合わせた部分に超音波加工を施すことで、図１３に示すごとくベルト本体３１ｅの重合せ部が溶着され、該重合せ部が圧縮された状態で接着する。このベルト本体３１ｅの外周面に、チューブ形状に形成し且つ内周面側に接着剤や粘着剤の層を形成した表面層３３ｅ（例えばウレタン製のチューブの内周面側にポリエチレンフィルムをラミネートしたもの）を被せ、加熱処理等によってベルト本体３１ｅと表面層３３ｅとを接着させることで、図１０に示す中間転写ベルトが形成される。尚、更に重合せ部分に加熱プレス加工を施すことで、重合せ部と該重合せ部以外の部分との膜厚のムラを抑制してもよく、これにより前述の（（Ｎ−Ｍ）／Ｍ×１００）の比率が達成される。
【０１４２】
加熱プレス加工を施す際の条件は、用いる材料等によって異なるものの、例えば以下の条件によって行われる。１０ｋｇ／ｃｍ２以上５０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で６０℃以上２００℃以下の温度範囲で調整される。継ぎ目部の前後にカバーされた加工面積（長さは周方向に継ぎ目部分がすべて囲われる面積）で、定められた温度まで上昇、また定められた温度まで調整された時間で安定した昇温度・降温度条件でプレス加工処理を行う。これにより、ベルト形状・寸法・うねりなどの影響を抑制させて２次加工を行う。
【０１４３】
また、上記重合せ部の溶着は、加熱プレスに替えて超音波接合によって行なってもよい。
【０１４４】
こうして形成された継ぎ目部Ｔｅの膜厚は１３０μｍ以下であることが好ましく、更には１００μｍ以下が好ましい。またその下限値としては１０μｍ以上が好ましい。
【０１４５】
(6)第六の態様
図１４に示すごとく、ベルト本体３１ｆの周方向両端面が接触して向かい合い、該向かい合った部分が溶着されてつなぎ合わされた態様であり、溶着された部分が継ぎ目部Ｔｆに相当する。
【０１４６】
尚、ベルト本体、表面層の好適な態様は、前述の第一の態様に記載した態様が挙げられる。
【０１４７】
・第六の態様の中間転写ベルトの作製
第六の態様の中間転写ベルトの作製は、例えば表面層３３ｆを有する場合であれば前述の方法等により表面層３３ｆを形成したシート形状のベルト本体３１ｆを準備し、図１５に示すごとく、該シート形状のベルト本体３１ｆの周方向両端面を接触させて向かい合わせる。次いで、向かい合わせた部分に超音波加工を施すことで、図１６に示すごとくベルト本体３１ｆの向かい合った部分が溶着され接着する。尚、ベルト本体３１ｆの向かい合った部分が溶着されると、その向かい合った部分が隆起し、突起形状として残ることがある。また、表面層３３ｆに用いる材料によっては、図１６に示されるごとく超音波加工が施された部分の表面層３３ｆは溶融して流れる。この表面層３３ｆが溶融して流れた部分（開口部）に、表面層３３ｆと同じ材料のシートを介在させ加熱プレス加工を施すことで、図１４に示す中間転写ベルトが形成される。ベルト本体３１ｆが溶着されて突起形状として残った部分も、前記表面層３３ｆと同じ材料のシートへの加熱プレス加工により、中間転写ベルト全体として平坦化され、突起部分と該突起部分以外の部分との膜厚のムラも抑制される。
【０１４８】
加熱プレス加工を施す際の条件は、用いる材料等によって異なるものの、例えば以下の条件によって行われる。１０ｋｇ／ｃｍ２以上５０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力で６０℃以上２００℃以下の温度範囲で調整される。継ぎ目部の前後にカバーされた加工面積（長さは周方向に継ぎ目部分がすべて囲われる面積）で、定められた温度まで上昇、また定められた温度まで調整された時間で安定した昇温度・降温度条件でプレス加工処理を行う。これにより、ベルト形状・寸法・うねりなどの影響を抑制させて２次加工を行う。
【０１４９】
また、上記重合せ部の溶着は、加熱プレスに替えて超音波接合によって行なってもよい。
【０１５０】
こうして形成された継ぎ目部Ｔｆの膜厚は１３０μｍ以下であることが好ましく、更には１００μｍ以下が好ましい。またその下限値としては１０μｍ以上が好ましい。
【０１５１】
−中間転写ベルトの特性−
上記第一乃至第六の態様等に示される本実施形態に係る中間転写ベルトでは、前記継ぎ目部（Ｔａ〜Ｔｆ）の周方向への引っ張り破断強度は、前記継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度に対し５０％以上であることが好ましく、更には６０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
上記引っ張り破断強度は以下の方法により測定され、本明細書に記載の数値は該方法によって測定したものである。引っ張り試験機を用い３号ダンベルにて５０ｍｍ／ｓｅｃの引っ張り速度で測定し、継ぎ目部分前後と平滑部の破断強度の値が求められる。
【０１５２】
また、本実施形態に係る中間転写ベルトは外周側の表面にエンボスパターンやマットパターンを有していてもよい。例えば、予め必要な部分に金属エンボス型摸様や金属マット型摸様を付与したロールによってベルト上で加熱・加圧処理を行い定められた形状を付与した状態で、１次加工処理を施した表面層をもつ中間転写ベルトを用いてもよい。また、上記の方法等によって作製された後に外周側の表面にエンボスパターンやマットパターンを形成してもよい。
【０１５３】
〔画像記録用組成物〕
次いで、画像記録用組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【０１５４】
（吸液粒子）
画像記録用組成物は、インク中の着色剤を固定化する材料として、インクを吸液する吸液粒子を含む。この吸液粒子は、吸液性材料を主成分として含む。なお「主成分」とは、全体に対し５０質量％以上含む成分をいう。また吸液性材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
【０１５５】
吸液性材料としては、例えば樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて選択される。
具体的には、インクとして水性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸水材料を用いることが望ましい。また、インクとして油性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸油材料を用いることが望ましい。
【０１５６】
吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸およびその塩、ポリメタクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸およびその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族または芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。
【０１５７】
また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。
【０１５８】
また、吸液粒子としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、ポリビニルアルコールにイオン結合してなるアルキルアミン化合物、ヒドロキシ化合物、スルホン酸、リン酸化合物などの酸性を有する化合物を用いることも好ましい。
【０１５９】
吸液粒子は、固体の粒子状のものでもよく、エマルジョン等のように液体が被硬化層に分散した状態のものでもよく、半溶解した状態（例えばポリマーの架橋が切れて分子鎖が伸びた状態）のものでもよい。
【０１６０】
吸液粒子の径（体積平均粒径）は、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．０５μｍ以上５μｍ以下がより望ましい。
【０１６１】
吸液粒子の比重は、画像記録用組成物に含まれる硬化性材料の比重よりも、相対的に小さいほうが好ましい。吸液粒子の画像記録用組成物全体に対する比率は、質量比で、１％以上６０％以下が望ましく、より望ましくは１０％以上５０％以下であり、さらに望ましくは２０％以上４０％以下である。
【０１６２】
吸液粒子が吸液性材料を含む樹脂粒子である場合、樹脂粒子の調製方法としては、例えば、吸液性材料を含む樹脂をボールミルにより粉砕分級する方法、乳化重合によるエマルション樹脂をスプレードライ法、フリーズドライ法等により造粒した粒子等が挙げられる。
【０１６３】
（硬化性材料）
硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用してもよい。なお、ここで言う硬化性材料は、硬化後は不可逆である。
【０１６４】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。紫外線硬化性材料は、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、および紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤、増粘剤等を含んでいてもよい。
【０１６５】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル環状アミド（モルフィリン）類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【０１６６】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、子線硬化性材料として、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１６７】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同じものが挙げられる。
【０１６８】
熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、熱硬化性材料として、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【０１６９】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
【０１７０】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
【０１７１】
尚、前記硬化性材料として、分子量１０００以上５００００以下の硬化性プレポリマーを含有することが好ましい。
【０１７２】
（界面活性剤）
次に、本実施の形態の画像記録用組成物には、界面活性剤を含有してもよい。
【０１７３】
本実施の形態の画像記録用組成物に含まれる界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤、またはノニオン性界面活性剤を用いることが望ましく、ノニオン性界面活性剤が特に望ましい。
【０１７４】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用され、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１７５】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が挙げられる。
【０１７６】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も界面活性剤として使用される。
【０１７７】
これらの界面活性剤は単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ、以下「ＨＬＢ」と称する）は、溶解性等を考慮すると、８以上１８以下が望ましい。
【０１７８】
上記親水基／疎水基バランス（ＨＬＢ）は、以下の式（グリフィン法）により定義される。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【０１７９】
なお、界面活性剤は、ノニオン系でＨＬＢ制御による吸液粒子、モノマー相溶性の理由から、シリコーン成分により変性されていることが望ましい。このシリコーン成分としては、具体的には、ジメチルシロキサン誘導体で側鎖変性されＰＰＧ，ＰＥＯ成分とアクリル残基をもつ光反応性ももち、ある程度の粘性も必要である等が挙げられる。これらの界面活性剤をシリコーン成分により変性する方法としては、公知の方法を用いればよい。
【０１８０】
ジメチルシロキサンポリマーのシリコーン側鎖成分により多官能アクリル変性された界面活性剤としては、ポリエチレングリコール成分およびポリプロピレングリコール成分の少なくとも一方を側鎖として有する、ジメチルシリコーンポリマーが挙げられる。
【０１８１】
なお、界面活性剤としては、紫外線硬化性基を有する界面活性剤を用いてもよい。この紫外線硬化性基としては、上記に「紫外線硬化性を有する官能基」として挙げた官能基が挙げられる。
【０１８２】
本実施の形態の画像記録用組成物中における、界面活性剤の含有量は、０．１質量％以上３０質量％以下が望ましく、または０．５質量％以上１０質量％以下が更に望ましい。
【０１８３】
（画像記録用組成物に含まれる、その他の材料）
本実施の形態の画像記録用組成物には、更に下記の材料を加えた構成であってもよい。
【０１８４】
本実施の形態の画像記録用組成物は、官能基を有し、溶解度パラメータ（ｓｐ値）が７以上９．６以下の疎水性モノマーを更に含むことが望ましく、８以上９．６以下の疎水性モノマーを１種類以上含むことがさらに望ましい。
ｓｐ値が９．６以下のモノマー類としてはネオペンチルグリコールジアクリレートおよびその誘導体、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールの多官能体、各種エチレンオキサイド変性フェノキシアクリレート類、アルコキシアルキルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、じシクロペンタジエンアクリレートなどが挙げられる。
【０１８５】
画像記録用組成物中における、上記ｓｐ値を示す疎水性モノマーの総含有量は、１質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが特に望ましい。
【０１８６】
本実施の形態の画像記録用組成物に、上記疎水性モノマーが併用されることによって、画像記録用組成物の高粘度化が抑制される。また、本実施の形態の画像記録用組成物に、上記疎水性モノマーが併用されることによって、被硬化層に吐出されたインクによる画像領域の吸液阻害や、画質ムラ、濃度ムラなども抑制されると考えられる。
【０１８７】
溶解度パラメータが上記範囲の疎水性のモノマーは、１種以上を混合して用いてもよいが、この疎水性モノマーは、単官能、２官能、または３官能であることが望ましく、単官能または２官能であることが更に望ましい。
【０１８８】
この疎水性モノマーが有する官能基としては長鎖アルコキシ類をもつ、アルキル基や環状アルキル基、分岐アルコキシ基、シクロヘキシル、ジメチルシロキサン誘導体、という特性を示す官能基が挙げられ、具体的には、ラウリル基、ドデシル基、ヘキサメチレン基、ペンタエリスリトール誘導体、トリメチロールプロパン誘導体、シクロヘキシル誘導体,ブタンジオール、低分子ポリエチレングリコール（分子量２００）誘導体等が挙げられる。
【０１８９】
これらの中でも、疎水性モノマーが有する官能基としては、ラウリル基、およびドデシル基が望ましい。
【０１９０】
また、この疎水性モノマーは、アルキレンオキサイド構造を含んだ構成であることが望ましく、プロピレンオキサイド構造、およびエチレンオキサイド構造の少なくとも一方を含むことが更に望ましく、プロピレンオキサイド構造、およびエチレンオキサイド構造の双方を含むことが特に望ましい。
【０１９１】
以下、官能基を有し、ｓｐ値が９．６以下の疎水性モノマーの一例を以下に示す。尚、（  ）内の数字はｓｐ値である。なお、ｓｐ値は、ｆｅｄｏｒｓの方式により化合物の構造式より求められる。
【０１９２】
テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）（９．６）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）（９．６）、イソボニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）（９．６）、エチルヘキシルアクリレート（ＨＡ）（８．９）、ドデシルメタクリレート（ＤＭＡ）（８．８）、およびラウリルアクリレート（ＬＡ）（８．７）フェノキシ（エチレングリコール）n=４以上アクリレート（９．４）等の単官能疎水性モノマーやエトキシエチレンオキサイドアクリレート（８．３）、ジプロピレングリコール１０００以上のジアクリレート（８．６）、１，６−ヘキサジオールアクリレート（９．６）、ポリオール主鎖を有するジアクリレート類（ＰＥＧ２００）（８．８），ＰＥＧ４００（８．５），ＰＥＧ６００（８．４）等、何れもダイセルサイテック社製）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（９．４）グリシドールジメタクリレート（９．１）等の２官能の疎水性モノマーや、
メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝８）：（９．３）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（８．７）、テトラヒドロフルアクリレート（９．２）、ジシクロペンタニルアクリレート（９．３）、ジまたはトリプロピレンクリコールアクリレート（９以上９．５以下）、アクリル酸ビニロキシエトキシ）エチル（８．７）、およびそのメタクリル酸誘導体（８．７）、エチレンオキサンド変性ポリプロピレングリコールジメタクリレート（８．２）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（９．４）、ポリプピレングリコール（８．２）、グリセンプロポキシトトリアクリレート（９．２）、トリメチロールエトキシトリアクリレート（９．１）など、各種ポリエーテル変性、脂環式アクリレート類からなるものが挙げられる。
【０１９３】
また、画像記録用組成物には重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに、画像記録用組成物は、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。
【０１９４】
画像記録用組成物における紫外線硬化反応がラジカル反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノケトン、α−アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また画像記録用組成物における紫外線硬化反応がカチオン反応により進行する場合には、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン−イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【０１９５】
また、本実施形態に係る画像記録用組成物には、ワックスやゴム状物質類を混合しても良い。
【０１９６】
また、本実施形態に係る画像記録用組成物には、インクの成分を被硬化層上や内部で固定化する成分（以下、「固定化成分」と称する場合がある）をさらに含んでいてもよい。
【０１９７】
固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集または増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９８】
また、画像記録用組成物には、上記硬化反応に寄与する成分を溶解または分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。
【０１９９】
また、画像記録用組成物は、硬化層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。
【０２００】
また、画像記録用組成物は、粘度を調製する等の目的から、熱可塑性樹脂を含有してもよい。該熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボーネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン、ポリエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレンとそのアクリルモノマー共重合体およびそのブレンド物等が挙げられる。
【０２０１】
本実施の形態の画像記録用組成物の表面張力は、例えば、２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【０２０２】
また、画像記録用組成物は、常温（２５℃）において低揮発性または不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。
【０２０３】
（インク）
次いで、本実施形態において用いられるインクについて詳細に説明する。なお、このインクは、本発明の記録装置において被硬化層に吐出される液滴に相当する。
インクは水性インク、油性インク共に使用し得るが、環境性の点で水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０２０４】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、顔料であることがよい。これらの色材としては、公知の材料を用いればよい。
【０２０５】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０２０６】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。
【０２０７】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、または記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計９３４０（Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、定められた測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０２０８】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０２０９】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒は、含有量としては例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲で用いられる。
【０２１０】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０２１１】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加してもよい。
【０２１２】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０２１３】
また、インクには、その他、浸透性を調製する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調製するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調製剤、導電剤、紫外線吸収剤、およびキレート化剤等も添加される。
【０２１４】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。
【０２１５】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０２１６】
インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０２１７】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【実施例】
【０２１８】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例により特に制限されるものではない。
【０２１９】
＜実施例１＞
・中間転写ベルトの作製
クラレ製ＰＡ９Ｔ（ポリアミド樹脂、厚さ５０μｍ、ヒートシール品）に２軸遠心を施したフィルムを作製し、その後両端を４°傾けた形状（平行四辺形形状）に裁断し、直径３６６ｍｍ、幅３６５ｍｍ（中間転写ベルトにおける印字領域となる部分の幅）になるようシート形状に裁寸した。次いで図５に示すごとく、周方向の両端面を間隙を持った状態で向かい合わせ、その間隙にクラボウ製２５μｍＰＥＴ／Ｍ５（オレフィン系粘着層付の１ｃｍ短冊形状（粘着剤層が形成された短冊状の部材３５ｂ））を介在させて１３０℃で加熱・加圧（８ｋｇ／ｃｍ２）して貼り合わせ、図４に示す中間転写ベルトを得た。
【０２２０】
・継ぎ目部
短冊状の部材３５ｂと接着部３７ｂとで形成される継ぎ目部は、軸方向に対して４°傾いて延在している。
継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）は１ｍｍ、延在している方向（４°傾いた方向）への長さは４００ｍｍであった。
【０２２１】
・透光率
また、該継ぎ目部の透光率は７８％、継ぎ目部以外（即ちベルト本体）の透光率は８５％であり、この両者の透光率の比率は９１．８％であった。
【０２２２】
・引っ張り破断強度
また、継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度は８．８Ｎ／ｍｍ、継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度は２２Ｎ／ｍｍであり、この両者の引っ張り破断強度の比率は４０％であった。
【０２２３】
・画像記録装置
この中間転写ベルト（周長１１４８ｍｍ、幅３７０ｍｍ）を図１に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。尚、該画像記録装置にて適用される露光装置は、中間転写ベルトの内周面側からＬＥＤ（３９５ｎｍ）により紫外線を照射するものである。
該露光装置によって露光が施される領域は（軸方向の長さ×周方向の長さ）＝（３００ｍｍ×３０ｍｍ）であった。
該露光領域の周方向の長さ［Ａ］は前記の通り３０ｍｍであり、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］は前記の通り１ｍｍであり、この両者の比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）は、３０００％（３０倍）である。
【０２２４】
この画像記録装置において、中間転写ベルトの回転駆動により前記露光領域を継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」とした場合において、露光領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］を測定したところ、１８８ｍＪ／ｃｍ２であった。
また、露光領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］を測定したところ、２００ｍＪ／ｃｍ２であり、この両者の比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）は９４％であった。
【０２２５】
上記総露光量については、光量計を用い、中間転写ベルトの外周面側の露光領域（ＬＥＤ直下）での露光量を実際のベルト走行速度（３００ｍｍ／ｓｅｃ）で測定し、前記継ぎ目部が露光領域を通過する際の時間ｔにおける平均露光量を計測した。またベルト停止状態で継ぎ目部以外の部分での中間転写ベルトの外周面側の露光量を測定し、走行・転写時間（つまり時間ｔ）当たりの総露光量を計測した。尚、照射エネルギーは光量計としてウシオ電機製ＵＩＴ−２５０を用いて積算露光量をもとめ計測した。
【０２２６】
＜実施例２＞
・中間転写ベルトの作製
上記実施例１と同様に、クラレ製ＰＡ９Ｔ（ポリアミド樹脂、厚さ５０μｍ、ヒートシール品）に２軸遠心を施したフィルムを作製し、その後両端を４°傾けた形状（平行四辺形形状）に裁断し、直径３６６ｍｍ、幅３６５ｍｍ（中間転写ベルトにおける印字領域となる部分の幅）になるようシート形状に裁寸した。このシートの上面にコロナ放電処理を施し、更に補強部材としてＨＣ−ＰＰ（東セロ製ヒートシール性ポリポロピレン、２５μｍ）を準備した。
次いで図７に示すごとく、前記シートを周方向の両端面を間隙を持った状態で向かい合わせ、向かい合った状態で前記シート（ベルト本体３１ｃ）の間隙を持った部分の内周面側にウレタン系接着剤（武田薬品製、タケラック、タケネート硬化剤混合物）を５μｍ塗布し、前記補強部材３９ｃを貼り付け１３０℃でプレス接合した。その後図６に示すごとく、クラボウ製のＭ５ホットメルト接着剤を使用して前記間隙を埋め（接着部３７ｃ）１３０℃加熱して間隙部を接合し、更に接合した部分を高圧プレス機を用いて加熱加圧（１６０℃、４０ｋｇ／ｃｍ２）接合し、膜厚１３０μｍで径４００ｍｍ、幅３７０ｍｍ（中間転写ベルトにおける印字領域となる部分の幅）の中間転写ベルトを得た。
【０２２７】
・継ぎ目部
補強部材３９ｃと接着部３７ｃとで形成される継ぎ目部は、軸方向に対して４°傾いて延在している。
継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）は７ｍｍであった。
【０２２８】
・透光率
また、該継ぎ目部の透光率は７７％、継ぎ目部以外（即ちベルト本体）の透光率は８４％であり、この両者の透光率の比率は９１．７％であった。
【０２２９】
・引っ張り破断強度
また、継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度は１１Ｎ／ｍｍ、継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度は１８Ｎ／ｍｍであり、この両者の引っ張り破断強度の比率は６１％であった。
【０２３０】
・画像記録装置
この中間転写ベルトを図１に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。尚、該画像記録装置にて適用される露光装置は、中間転写ベルトの内周面側からＬＥＤ（３９５ｎｍ）により紫外線を照射するものである。
該露光装置によって露光が施される領域は（軸方向の長さ×周方向の長さ）＝（３００ｍｍ×３０ｍｍ）であった。
該露光領域の周方向の長さ［Ａ］は前記の通り３０ｍｍであり、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］は前記の通り７ｍｍであり、この両者の比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）は、４３０％（４．３倍）である。
【０２３１】
この画像記録装置において、中間転写ベルトの回転駆動により前記露光領域を継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」とした場合において、露光領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］を測定したところ、１９０ｍＪ／ｃｍ２であった。
また、露光領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］を測定したところ、２２０ｍＪ／ｃｍ２であり、この両者の比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）は８６．４％であった。
【０２３２】
＜実施例３＞
・中間転写ベルトの作製
クラボウ製ＰＥＴ積層フィルム（膜厚１０４μｍ、Ｔ６０／ＴＰＸフィルム＝７５／２５μｍ、表面層３３ｅ〔ＴＰＸフィルム〕を形成したシート形状のベルト本体３１ｅ〔Ｔ６０フィルム〕）を、図１１に示すごとく、幅３７０ｍｍ、周長１１４８ｍｍとなるよう、オーバーラップ幅１ｍｍでベルト本体３１ｅの周方向両端部分を一部が重ね合わさるよう接触させ、次いで重ね合わせた部分に超音波シーム加工を施した。図１２に示すごとくベルト本体３１ｅの重合せ部が溶着され、該重合せ部が圧縮された状態で接着した。その際の加工高さは５４μｍの膜厚になった。
尚、図１２に示されるごとく超音波シーム加工が施された部分の表面層３３ｅ〔ＴＰＸフィルム〕は溶融して流れて開口部（１ｃｍ）が形成された。この開口部に透明ウレタン（Ｉｎｏａｃ製Ｖｉｓｅｌａ）をバーコートし、同ＰＥＴ積層フィルムで平坦化し、次いで紫外線硬化処理を施して前記ウレタンを硬化させることで、図１０に示す中間転写ベルトを得た。その際に開口部には水晶板で加圧（５ｋｇ）を行い硬化処理により平滑性を上げ製膜した。
【０２３３】
・継ぎ目部
継ぎ目部（重ね合わされて溶着された部分）は、軸方向に対して４°傾いて延在している。
継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）は８ｍｍ、延在している方向（４°傾いた方向）への長さは３９５ｍｍであった。
【０２３４】
・透光率
また、該継ぎ目部の透光率は７３％、継ぎ目部以外（即ちベルト本体）の透光率は８２％であり、この両者の透光率の比率は８９．０％であった。
【０２３５】
・引っ張り破断強度
また、継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度は６．８Ｎ／ｍｍ、継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度は１３Ｎ／ｍｍであり、この両者の引っ張り破断強度の比率は５２％であった。
【０２３６】
・画像記録装置
この中間転写ベルトを図１に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。尚、該画像記録装置にて適用される露光装置は、中間転写ベルトの内周面側からＬＥＤ（３９５ｎｍ）により紫外線を照射するものである。
該露光装置によって露光が施される領域は（軸方向の長さ×周方向の長さ）＝（３００ｍｍ×３０ｍｍ）であった。
該露光領域の周方向の長さ［Ａ］は前記の通り３０ｍｍであり、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］は前記の通り８ｍｍであり、この両者の比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）は、３７５％（３．７５倍）である。
【０２３７】
この画像記録装置において、中間転写ベルトの回転駆動により前記露光領域を継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」とした場合において、露光領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］を測定したところ、１７０ｍＪ／ｃｍ２であった。
また、露光領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］を測定したところ、２１０ｍＪ／ｃｍ２であり、この両者の比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）は８１％であった。
【０２３８】
・評価試験
上記の画像記録装置を用いて評価試験を行なった。その結果、中間転写ベルトから記録媒体への被硬化層の転写効率は９５％以上であった。また、得られた画像は表面光沢も高く（９５）、画像傷・ラインなどの発生はなく良好であった。
【０２３９】
＜実施例４＞
・中間転写ベルトの作製
ＰＥＴフィルム（Ｔ６０）を、オーバーラップ幅１ｍｍでベルト本体３１ｅの周方向両端部分を一部が重ね合わさるよう接触させ、次いで重ね合わせた部分に超音波シーム加工を施した。図１３に示すごとくベルト本体３１ｅの重合せ部が溶着され、該重合せ部が圧縮された状態で接着した。このベルト本体３１ｅの外周面に、ウレタンチューブ（４０μｍ、クラボウ製粘着ＰＥフィルムラミネート品、表面層３３ｅに相当）を被せ、８０℃で熱ロール接着を施し、図１０に示す中間転写ベルトを得た。
【０２４０】
・継ぎ目部
継ぎ目部（重ね合わされて溶着された部分）は、軸方向に対して４°傾いて延在している。
継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）は２ｍｍ、延在している方向（４°傾いた方向）への長さは４０５ｍｍであった。
【０２４１】
・透光率
また、該継ぎ目部の透光率は７８％、継ぎ目部以外（即ちベルト本体）の透光率は８３％であり、この両者の透光率の比率は９４．０％であった。
【０２４２】
・引っ張り破断強度
また、継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度は８．５Ｎ／ｍｍ、継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度は１４Ｎ／ｍｍであり、この両者の引っ張り破断強度の比率は６１％であった。
【０２４３】
・画像記録装置
この中間転写ベルトを図１に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。尚、該画像記録装置にて適用される露光装置は、中間転写ベルトの内周面側からＬＥＤ（３９５ｎｍ）により紫外線を照射するものである。
該露光装置によって露光が施される領域は（軸方向の長さ×周方向の長さ）＝（３００ｍｍ×３０ｍｍ）であった。
該露光領域の周方向の長さ［Ａ］は前記の通り３０ｍｍであり、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］は前記の通り２ｍｍであり、この両者の比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）は、１５００％（１５倍）である。
【０２４４】
この画像記録装置において、中間転写ベルトの回転駆動により前記露光領域を継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」とした場合において、露光領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］を測定したところ、２９０ｍＪ／ｃｍ２であった。
また、露光領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］を測定したところ、３２０ｍＪ／ｃｍ２であり、この両者の比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）は９０％であった。
【０２４５】
・評価試験
上記の画像記録装置を用いて評価試験を行なった。その結果、転写画像面でのディフェクトや、傷はなく、良好な平滑性をもつ画像であった。
【０２４６】
＜実施例５＞
・中間転写ベルトの作製
パナック製ＴＰ０１（膜厚７５μｍ、オレフィン処理ＰＥＴフィルム、表面層３３ｆ〔オレフィンフィルム〕を形成したシート形状のベルト本体３１ｆ〔ＰＥＴフィルム〕）を、図１５に示すごとくベルト本体３１ｆの周方向両端面を接触させて向かい合わせ、次いで向かい合わせた部分に超音波シーム加工を施した。図１６に示すごとくベルト本体３１ｆの向かい合った部分が溶着され接着し、またベルト本体３１ｆの向かい合った部分が溶着により隆起し突起形状として残った。
尚、図１６に示されるごとく超音波シーム加工が施された部分の表面層３３ｆ〔オレフィンフィルム〕は溶融して流れて開口部が形成された。この開口部に、ＴＰＸフィルム短冊（幅１０ｍｍ）を介在させ１５０℃加熱プレス（４０ｋｇ／ｃｍ２）１０分処理して表面の段差を３５μｍまで低減させ、図１４に示す中間転写ベルトを得た。
【０２４７】
・継ぎ目部
継ぎ目部（溶着された部分）は、軸方向に対して４°傾いて延在している。
継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）は１ｍｍ、延在している方向（４°傾いた方向）への長さは４１０ｍｍであった。
【０２４８】
・透光率
また、該継ぎ目部の透光率は８２％、継ぎ目部以外（即ちベルト本体）の透光率は８８％であり、この両者の透光率の比率は９３．２％であった。
【０２４９】
・引っ張り破断強度
また、継ぎ目部の周方向への引っ張り破断強度は９．１Ｎ／ｍｍ、継ぎ目部以外の部分の周方向への引っ張り破断強度は１５．５Ｎ／ｍｍであり、この両者の引っ張り破断強度の比率は５９％であった。
【０２５０】
・画像記録装置
この中間転写ベルトを図１に示す態様の画像記録装置（富士ゼロックス社製）に組み込んだ。尚、該画像記録装置にて適用される露光装置は、中間転写ベルトの内周面側からＬＥＤ（３９５ｎｍ）により紫外線を照射するものである。
該露光装置によって露光が施される領域は（軸方向の長さ×周方向の長さ）＝（３００ｍｍ×３０ｍｍ）であった。
該露光領域の周方向の長さ［Ａ］は前記の通り３０ｍｍであり、継ぎ目部の周方向長さ（周方向幅）［Ｂ］は前記の通り１ｍｍであり、この両者の比率（［Ａ］／［Ｂ］×１００）は、３０００％（３０倍）である。
【０２５１】
この画像記録装置において、中間転写ベルトの回転駆動により前記露光領域を継ぎ目部が通過するのにかかる時間を「時間ｔ」とした場合において、露光領域を継ぎ目部が通過する際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｘ］を測定したところ、１９５ｍＪ／ｃｍ２であった。
また、露光領域を継ぎ目部が通過しない際の時間ｔにおける中間転写ベルトの外周面側での総露光量［Ｙ］を測定したところ、２１０ｍＪ／ｃｍ２であり、この両者の比率（［Ｘ］／［Ｙ］×１００）は９３％であった。
【０２５２】
・評価試験
上記の画像記録装置を用いて評価試験を行なった。その結果、潜像形成時はライン（継ぎ目部分）はもりあがったが、転写時の加圧・ラップによるレベリング現象で転写画質面では大きな段差はできず、液状塗膜の加工段差は吸収され転写画質面での光沢は良好であった。
【符号の説明】
【０２５３】
１０  中間転写ベルト
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  巻掛ロール
１２ 被硬化層形成装置（供給装置）
１２Ａ  画像記録用組成物
１２Ｂ  被硬化層
１２Ｃ  筐体
１２Ｄ  供給ローラ
１２Ｅ  ブレード
１４，１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ  インクジェット記録ヘッド（吐出装置）
１４Ａ  インク滴
１６  加圧部材
１６Ａ  加圧ロール
１６Ｂ  巻掛ロール
１８  露光装置
２０  除去装置
２０Ａ  除去部材
２０Ｂ  収容部
２２  平板
２４  離型剤層形成装置
２４Ａ  離型剤
２４Ｂ  離型剤層
２４Ｃ  筐体
２４Ｄ  供給ローラ
２４Ｅ  ブレード
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ  ベルト本体
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆ  表面層
３５ｂ，３５ｄ  短冊状の部材
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ  接着部
３９ｃ，３９ｄ  補強部材
１０１  画像形成装置
Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ，Ｔｅ，Ｔｆ  継ぎ目部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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