(57)【要約】【課題】予算策定の利便性を向上させること。【解決手段】予算管理サーバ１０は、階層構造を持つ組織を構成する部門の指定を受け付ける。さらに、予算管理サーバ１０は、指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位または上位の部門のうち、当該指定を受け付けた部門の予算の補正時に参照する参照先の階層を選択する。さらに、予算管理サーバ１０は、組織の各階層の部門ごとに当該部門の予算を対応付けて記憶する予算記憶部に記憶された予算のうち、参照先の階層に属する部門の予算を用いて、指定の部門に関する予算を補正する。【選択図】図２
2013156741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
階層構造を持つ組織を構成する部門の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位または上位の部門のうち、当該指定を受け付けた部門の予算の補正時に参照する参照先の階層を選択し、
前記組織の各階層の部門ごとに当該部門の予算を対応付けて記憶する予算記憶部に記憶された予算のうち、前記参照先の階層に属する部門の予算を用いて、前記指定の部門に関する予算を補正する
処理を実行させることを特徴とする予算策定支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する階層のうち上位の階層または下位の階層の選択を受け付ける処理をさらに実行させ、
前記参照先の階層を選択する処理として、
前記指定を受け付けた部門の階層が最上位の階層である場合には、当該部門の階層に隣接する下位の階層を選択し、前記部門の階層が最下位の階層である場合には、当該部門の階層に隣接する上位の階層を選択し、前記部門の階層が中間の階層である場合には、前記選択を受け付けた階層を選択する処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の予算策定支援プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記指定を受け付けた部門の階層が、利用者ごとに当該利用者の権限を対応付けて記憶する権限記憶部に記憶された権限のうち前記指定を行う利用者に対応付けられた権限の範囲内であるか否かを判定する処理をさらに実行させ、
前記部門の指定を受け付ける処理として、
前記指定を受け付けた部門の階層が前記指定を行う利用者の権限の範囲内である場合に、前記部門の指定を有効とする処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の予算策定支援プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記指定を行う利用者の権限の範囲内である部門と権限の範囲外である部門との間で予算の表示態様を区別させる処理をさらに実行させることを特徴とする請求項３に記載の予算策定支援プログラム。
【請求項５】
前記予算を補正する処理として、
前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位の階層が選択された場合には、当該下位の階層に属する各部門の予算から前記指定の部門に関する予算の補正値を算出し、前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する上位の階層が選択された場合には、当該上位の階層の部門の予算および前記指定を受け付けた部門と同一の階層に属する他の部門の予算から前記指定の部門に関する予算の補正値を算出する処理を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の予算策定支援プログラム。
【請求項６】
階層構造を持つ組織の各階層の部門ごとに当該部門の予算を対応付けて記憶する予算記憶部と、
前記組織を構成する部門の指定を受け付ける受付部と、
前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位または上位の部門のうち、当該指定を受け付けた部門の予算の補正時に参照する参照先の階層を選択する選択部と、
前記予算記憶部に記憶された予算のうち、前記参照先の階層に属する部門の予算を用いて、前記指定の部門に関する予算を補正する補正部と
を有することを特徴とする予算策定支援装置。
【請求項７】
コンピュータが、
階層構造を持つ組織を構成する部門の指定を受け付け、
前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位または上位の部門のうち、当該指定を受け付けた部門の予算の補正時に参照する参照先の階層を選択し、
前記組織の各階層の部門ごとに当該部門の予算を対応付けて記憶する予算記憶部に記憶された予算のうち、前記参照先の階層に属する部門の予算を用いて、前記指定の部門に関する予算を補正する
処理を実行することを特徴とする予算策定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予算策定支援プログラム、予算策定支援装置及び予算策定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織における予算は、事業部、部や課などの単位で階層的に策定される。例えば、事業部の予算がその下位の部や課に割り振られたり、各課の予算がその上位の部や事業部に積み上げられたりすることによって各階層の予算が策定される。
【０００３】
このように、予算を策定する場合には、上位の組織が下位の組織に割り振る予算と、下位の組織が上位の組織に積み上げる予算との両者が必ずしも一致するとは限らない。この場合には、事業部、課または部のいずれかの予算が実績に合う値に調整される。
【０００４】
例えば、数値入力を支援する技術としては、上位レベルのデータ項目の内訳として展開される次の下位レベルのデータ項目について計算した構成比の合計が上位レベルのデータ項目の構成比に等しくなるように端数処理する端数処理方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術には、以下に説明するように、予算策定の利便性に自ずから限界があるという問題がある。
【０００７】
すなわち、上記の端数処理方法は、各データ項目の数値の合計を上位レベルのデータ項目の数値と定めるものである。このため、上記の端数処理方法では、下位レベルの各データ項目の数値を設定した上でなければ、上位レベルのデータ項目の数値を確定することができない。それゆえ、上位の組織の予算が下位の組織に割り振られる場合には、予算を入力する入力者が上位および下位の階層間で予算を整合させる計算を行いながら下位の組織の予算を入力せねばならない。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、予算策定の利便性を向上させることができる予算策定支援プログラム、予算策定支援装置及び予算策定支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する予算策定支援プログラムは、コンピュータに、階層構造を持つ組織を構成する部門の指定を受け付ける処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位または上位の部門のうち、当該指定を受け付けた部門の予算の補正時に参照する参照先の階層を選択する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記組織の各階層の部門ごとに当該部門の予算を対応付けて記憶する予算記憶部に記憶された予算のうち、前記参照先の階層に属する部門の予算を用いて、前記指定の部門に関する予算を補正する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する予算策定支援プログラムの一つの態様によれば、予算策定の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る予算管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る予算管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、権限データの構成例を示す図である。
【図４】図４は、階層データの構成例を示す図である。
【図５】図５は、予算データの構成例を示す図である。
【図６】図６は、予算編集画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、予算編集画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、予算編集画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る予算策定支援処理の手順を示すフローチャート（１）である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る予算策定支援処理の手順を示すフローチャート（２）である。
【図１１】図１１は、実施例１及び実施例２に係る予算策定支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する予算策定支援プログラム、予算策定支援装置及び予算策定支援方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る予算管理システムの構成を示す図である。図１に示す予算管理システム１は、階層構造を持つ組織の予算を管理するものであり、とりわけ予算管理サーバ１０が組織を構成する各部門の予算の策定を支援する予算策定支援サービスをクライアント端末３０Ａ〜３０Ｃへ提供する。なお、以下では、階層構造を持つ組織の一例として企業を想定し、企業が事業部、部および課をなどの部門を含んで組織される場合を想定して予算策定支援サービスの提供例を説明することとする。
【００１４】
図１に示すように、予算管理システム１には、予算管理サーバ１０と、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃとが収容される。なお、図１の例では、３つのクライアント端末、１つの予算管理サーバをそれぞれ図示したが、開示のシステムは図示の構成に限定されない。すなわち、予算管理システム１は、少なくとも１つの予算管理サーバを収容していればよく、任意の数のクライアント端末を収容できる。以下では、クライアント端末３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「クライアント端末３０」と記載する場合がある。
【００１５】
これらクライアント端末３０Ａ〜３０Ｃと予算管理サーバ１０とは、ネットワーク３を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク３には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１６】
クライアント端末３０は、予算管理サーバ１０による予算策定支援サービスの提供を受ける端末装置である。クライアント端末３０の一態様としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末も採用できる。なお、ここでは、クライアント端末３０がクライアントとして機能する場合を例示するが、クライアント端末３０を予算管理サーバ１０として機能させることもできる。
【００１７】
このクライアント端末３０は、企業に所属する所属員によって利用される。かかる所属員の一例としては、事業部を統括する事業部長、部を統括する部長や課を統括する課長などの部門の長が挙げられる。なお、ここでは、クライアント端末３０が部門の長によって利用される場合を例示したが、予算の策定に関する権限が付与された所属員であれば任意の所属員にクライアント端末３０を利用させることができる。
【００１８】
一態様としては、クライアント端末３０は、企業から予算策定に関する権限が与えられた所属員に絞って予算管理サーバ１０による予算策定支援サービスを解放する。例えば、クライアント端末３０は、アカウント名やパスワードなどのログインの認証情報の入力を受け付ける。そして、クライアント端末３０は、ログインの認証情報を予算管理サーバ１０へ送信することによってクライアント端末３０の利用者を予算管理サーバ１０にログイン認証させる。このとき、ログイン認証に成功した場合には、予算管理サーバ１０によってクライアント端末３０の利用者が所属員であると認証される。この場合には、所属員に付与された権限の範囲にしたがって後述の予算データ１３ｃに対する編集操作が予算管理サーバ１０によって許可または禁止される。
【００１９】
予算管理サーバ１０は、企業の予算を管理するサーバ装置である。かかる予算管理サーバ１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。一態様としては、予算管理サーバ１０は、後述の予算データ１３ｃに対する編集操作を受け付けた場合に、クライアント端末３０を利用する所属員が編集操作を行う権限を有するか否かを判定する。そして、予算管理サーバ１０は、所属員が権限を有する場合に、後述の予算データ１３ｃに対する編集操作を許可する。この場合には、予算管理サーバ１０は、部門の予算を編集することによってその上位または下位の階層との間で予算の積み上げや割り振りに矛盾が生じないように、編集対象とする部門の予算を補正する。
【００２０】
［予算管理サーバ１０の構成］
続いて、本実施例に係る予算管理サーバ１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係る予算管理サーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、予算管理サーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、予算管理サーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばクライアント端末３０Ａ〜３０Ｃとの間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、クライアント端末３０からログインの認証情報を受信したり、また、予算データの編集用の予算編集画面をクライアント端末３０へ送信したりする。
【００２２】
記憶部１３は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２３】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や予算策定支援サービスを提供する予算策定支援プログラムなどの各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、権限データ１３ａと、階層データ１３ｂと、予算データ１３ｃとを記憶する。
【００２４】
このうち、権限データ１３ａは、予算策定に関する所属員の権限が定義されたデータである。一例として、権限データ１３ａは、企業を構成する各部門のうちログイン認証によって所属員と認証された利用者が編集可能な部門を特定するために、後述の権限認証部１５ｂによって参照される。なお、上記の権限データ１３ａは、予算策定支援プログラムの管理者権限を有する所属員によって設定登録される。
【００２５】
一態様としては、権限データ１３ａには、利用者のアカウント名と予算策定の権限が付与された部門とが対応付けられたデータを採用できる。図３は、権限データ１３ａの構成例を示す図である。図３の例では、Ｚ事業部長が事業部の予算を策定する権限を有し、Ａ部長が部αの予算を策定する権限を有し、また、Ｂ部長が部βの予算を策定する権限を有することを示す。さらに、図３の例では、Ｃ課長が課α１の予算を策定する権限を有し、Ｄ課長が課α２の予算を策定する権限を有し、また、Ｅ課長が課α３の予算を策定する権限を有することを示す。これら事業部、部α、部β、課α１、課α２及び課α３の各部門の階層関係は、後述の階層データ１３ｂによって定義されており、予算策定の権限が付与されている部門がどの階層に位置するかによって権限の範囲が変わる。
【００２６】
階層データ１３ｂは、部門の階層関係が定義されたデータである。一例として、階層データ１３ｂは、利用者に付与された予算策定に関する権限の範囲を特定するために、後述の権限認証部１５ｂによって参照される。なお、上記の階層データ１３ｂは、予算策定支援プログラムの管理者権限を有する所属員によって設定登録される。
【００２７】
一態様としては、階層データ１３ｂには、互いに隣接する上位の階層の部門と下位の階層の部門とが対応付けられたデータを採用できる。図４は、階層データ１３ｂの構成例を示す図である。図４の例では、事業部が部α及び部βを配下に持つ最上位の階層であり、部αが課α１、課α２及び課α３を配下に持つ中間の階層であり、課α１、課α２及び課α３が最下位の階層であることを示す。つまり、利用者に権限が付与された部門が事業部である場合には、事業部配下の部α及び部βに及び、さらには、部α配下の課α１、課α２及び課α３まで利用者の権限が及ぶことを意味する。また、利用者に権限が付与された部門が部αである場合には、部α配下の課α１、課α２及び課α３に利用者の権限が及ぶことを意味する。
【００２８】
なお、上記の図３及び図４では、利用者に付与される予算策定の権限とその範囲とが権限データ１３ａと階層データ１３ｂとの２つに分けて定義される場合を例示したが、これらを１つのデータに統合することとしてもかまわない。また、上記の図３及び図４では、事業部、部、課の三階層の部門を例示したが、階層数が３つである必要はなく、２つ以上の任意の階層数を採用することができ、任意の名称の部門を採用することができる。
【００２９】
予算データ１３ｃは、企業を構成する各部門の予算が設定されたデータである。一例として、予算データ１３ｃは、クライアント端末１０のインタフェースを介して利用者に予算を編集させる予算編集画面を生成するために、後述の表示制御部１５ｃによって参照される。他の一例として、予算データ１３ｃは、予算編集画面を通じて予算が編集されたデータへ後述の補正部１５ｆよって更新される。なお、上記の予算データ１３ｃにおける予算の初期値は、予算策定の権限を有する利用者によって設定登録される。
【００３０】
一態様としては、予算データ１３ｃには、部門および予算が対応付けられたデータを採用できる。図５は、予算データ１３ｃの構成例を示す図である。図５に示す予算のカラムには、通貨の種別や金額の単位を図示していないが、任意の種別の通貨および任意の金額の単位を採用できる。図５の例では、事業部全体の予算が５００であり、部αの予算が３５０であり、部βの予算が２５０であり、課α１の予算が１１０であり、課α２の予算が１２０であり、また、課α３の予算が１３０であることを示す。このように、予算が確定するまでは、必ずしも部門の階層間で予算の整合がとれているとは限らない。なお、図５の例では、１ヶ月分の予算だけを図示したが、各部門の予算が月別、半期別または年度別に設定されているものとする。
【００３１】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、ログイン処理部１５ａと、権限認証部１５ｂと、表示制御部１５ｃと、受付部１５ｄと、選択部１５ｅと、補正部１５ｆとを有する。
【００３２】
このうち、ログイン処理部１５ａは、ログインに関する各種処理を実行する処理部である。一態様としては、ログイン処理部１５ａは、クライアント端末３０からアカウント名及びパスワードなどのログインの認証情報を受け付けた場合に、アカウント名及びパスワードが予め登録された正当なものであるか否かを判定する。これによって、ログイン処理部１５ａは、クライアント端末３０の利用者が企業の所属員であるか否かをログイン認証する。そして、ログイン処理部１５ａは、クライアント端末３０の利用者が所属員であると認証した場合、すなわちログイン認証に成功した場合に、利用者のアカウント名を後述の権限認証部１５ｂへ出力する。なお、ログイン認証に失敗した場合には、リトライを促すことによってアカウント名及びパスワードを再度入力させたり、また、ログイン認証に失敗したクライアント端末３０による予算データ１３ｃへのアクセスを禁止したりする。
【００３３】
権限認証部１５ｂは、利用者の権限を認証する処理部である。一態様としては、権限認証部１５ｂは、ログイン認証が成功した場合に、記憶部１３に記憶された権限データ１３ａから、ログイン処理部１５ａによって所属員と認証された利用者のアカウント名に対応付けられた部門を検索する。これによって、権限認証部１５ｂは、利用者が予算を策定する権限を有する部門を特定する。さらに、権限認証部１５ｂは、記憶部１３に記憶された階層データ１３ｂから、利用者が予算を策定する権限を有する部門の階層よりも下位の階層に属する部門を特定する。これによって、権限認証部１５ｂは、利用者の権限が及ぶ範囲を特定する。その後、権限認証部１５ｂは、先のようにして特定した利用者の権限の範囲を図示しない内部メモリに登録する。
【００３４】
表示制御部１５ｃは、クライアント端末３０の画面表示を制御する処理部である。一態様として、表示制御部１５ｃは、クライアント端末３０からログイン要求を受け付けた場合に、アカウント名及びパスワードなどのログインの認証情報の入力フォームが設けられたログイン画面をクライアント端末３０に表示させる。このとき、表示制御部１５ｃは、ログイン画面に含まれる入力フォームのうちアカウント名を自動入力しておき、パスワードだけ入力させることとしてもかまわない。
【００３５】
他の一態様として、表示制御部１５ｃは、権限認証部１５ｂによって利用者が予算を策定する権限を有する部門が特定された場合に、次のような予算編集画面を生成した上でクライアント端末３０に出力する。例えば、表示制御部１５ｃは、予算データ１３ｃに定義されている各部門の予算がマークアップ言語等を用いて記述された予算編集画面を生成する。このとき、表示制御部１５ｃは、利用者の権限の範囲内である部門と権限の範囲外である部門との間で予算の表示態様が区別された予算編集画面を生成する。
【００３６】
図６〜図８は、予算編集画面の一例を示す図である。図６の例では、アカウント名がＺ事業部長である場合の予算編集画面を示し、図７の例では、アカウント名がＡ部長である場合の予算編集画面を示し、図８の例では、アカウント名がＣ課長である場合の予算編集画面を指す。また、図６〜図８の例では、利用者の権限が及ぶ部門の予算を網掛けなしで表示させる一方で、利用者の権限が及ばない部門の予算を網掛けによって表示させる場合を想定する。なお、図６〜図８の例では、図５に示した予算データ１３ｃを含む下半期の部門別の予算を含む予算編集画面を例示するが、編集可能な期間は半期分に限定されず、任意の期間の予算を部門別に表示させることができる。
【００３７】
一例として、Ｚ事業部長の予算策定の権限は、事業部配下の部α及び部βに及び、さらには、部α配下の課α１、課α２及び課α３まで及ぶ。このため、Ｚ事業部長によってログインされた場合には、図６に示すように、全ての部門にわたって網掛けなしの予算編集画面２００がクライアント端末３０に表示される。かかる予算編集画面２００の表示によって、Ｚ事業部長は、自身が全ての部門の予算を編集できることを即座に把握できる。
【００３８】
他の一例として、Ａ部長の予算策定の権限は、事業部全体には及ばないものの、部α配下の課α１、課α２及び課α３まで及ぶ。このため、Ａ部長によってログインされた場合には、図７に示すように、部α、課α１、課α２及び課α３の予算には網掛けが施されず、事業部および部βの予算に網掛けが施された予算編集画面２１０が表示される。かかる予算編集画面２１０の表示によって、Ａ部長は、編集可能な部門が部α、課α１、課α２及び課α３であることを即座に把握できる。よって、Ａ部長によって権限が及ばない事業部および部βの予算が編集操作される事態を低減できる。
【００３９】
更なる一例として、Ｃ課長の予算策定の権限は、自身が所属する課α１だけである。このため、Ｃ課長によってログインされた場合には、図８に示すように、課α１の予算だけ網掛けが施されず、その他の部門、すなわち事業部、部α、部β、課α２及び課α３の予算に網掛けが施された予算編集画面２２０が表示される。かかる予算編集画面２２０の表示によって、Ｃ課長は、編集可能な部門が課α１だけであることを即座に把握できる。よって、Ｃ課長の権限が及ばない上位の階層の部門や同一の階層の部門の予算が編集操作される事態を低減できる。
【００４０】
受付部１５ｄは、企業を構成する部門の指定を受け付ける処理部である。一態様としては、受付部１５ｄは、予算編集画面上で部門もしくは部門に関連付けられた予算のカラムに対する指定操作を受け付ける。例えば、指定操作の一例としては、マウスのダブルクリックを始め、Tabキー及びEnterキーの組合せ操作などが挙げられる。そして、受付部１５ｄは、予算編集画面上で指定操作が実行されたカラムの部門が予算の補正対象として指定されたものと判別する。
【００４１】
さらに、受付部１５ｄは、補正対象とする部門の指定とともに、補正時に参照する参照先の階層を上位の階層とするか、あるいは下位の階層とするかの選択操作を併せて受け付けることもできる。例えば、選択操作の一例としては、指定操作＋上矢印キーまたは指定操作＋下矢印キーが挙げられる。そして、受付部１５ｄは、予算編集画面上で上矢印キーの押下とともに上記の指定操作がなされた場合には、指定の階層に隣接する上位の階層が参照先の階層として選択されたと判別する。一方、受付部１５ｄは、下上矢印キーの押下とともに上記の指定操作がなされた場合には、指定操作がなされた階層に隣接する下位の階層が参照先の階層として選択されたと判別する。
【００４２】
かかる選択操作によって、指定操作がなされた部門の階層が中間層である場合に、上位の部門から振り分けられる予算に合わせて補正するか、もしくは下位の部門から積み上げられる予算に合わせて補正するかを指定操作と同時に選択させることができる。ここで言う「中間層」とは、上位の階層と下位の階層に挟まれた中間の階層を指す。なお、ここでは、受付部１５ｄが部門の指定とともに参照先の階層の選択を受け付ける場合を例示したが、指定操作がなされた部門が中間層である場合に限って参照先の階層の選択操作を事後的に受け付けるようにしてもかまわない。
【００４３】
その後、受付部１５ｄは、当該指定操作がなされた部門が図示しない内部メモリに記憶された利用者の権限の範囲内であるか否かを判定する。このとき、受付部１５ｄは、指定操作がなされた部門が利用者の権限の範囲内である場合には、部門の指定操作を有効とし、以降の処理を後段の選択部１５ｅや補正部１５ｆに実行させる。一方、受付部１５ｄは、指定操作がなされた部門が利用者の権限の範囲内である場合には、以降の処理は実行させない。これによって、利用者によって予算策定の権限がない部門の予算が編集される事態を抑制できる。
【００４４】
選択部１５ｅは、指定を受け付けた部門の階層に隣接する下位または上位の部門のうち、当該指定を受け付けた部門の予算の補正時に参照する参照先の階層を選択する処理部である。
【００４５】
一態様としては、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層が最上位の階層であるか否かを判定する。このとき、指定操作を受け付けた部門の階層が最上位の階層である場合には、下位の部門から積み上げられる予算に合わせて補正する選択肢しか残されていない。よって、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する下位の階層を参照先の階層として選択する。
【００４６】
一方、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層が最上位の階層ではない場合には、指定操作を受け付けた部門の階層が最下位の階層であるか否かをさらに判定する。このとき、指定操作を受け付けた部門の階層が最下位の階層である場合には、上位の部門から振り分けられる予算に合わせて補正する選択肢しか残されていない。よって、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する上位の階層を参照先の階層として選択する。
【００４７】
また、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層が最下位の階層ではない場合には、指定操作を受け付けた部門の階層が中間層であることが確定する。この場合には、下位の部門から積み上げられる予算に合わせて補正する選択肢と、上位の部門から振り分けられる予算に合わせて補正する選択肢との両方の選択肢が残されていると判別できる。よって、選択部１５ｅは、指定操作とともに選択操作がなされていたか否か、すなわち部門の指定とともに参照先の階層が選択されているか否かを判定する。
【００４８】
そして、選択部１５ｅは、指定操作とともに選択操作がなされていなかった場合には、指定操作がなされた部門の階層に隣接する上位の階層または下位の階層を選択可能なダイアログボックスを含む階層選択画面をクライアント端末３０へ送信する。この階層選択画面を通じて、利用者に参照先の階層を選択させる。
【００４９】
その後、選択部１５ｅは、選択操作がなされた階層が下位の階層である場合には、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する下位の階層を参照先の階層として選択する。また、選択部１５ｅは、選択操作がなされた階層が上位の階層である場合には、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する上位の階層を参照先の階層として選択する。
【００５０】
このように、補正時に参照する参照先の階層を選択することによって、指定操作がなされた部門の階層が最上位または最下位である場合には自動選択を実現できるとともに、中間層である場合には希望の階層を選択操作させることができる。
【００５１】
補正部１５ｆは、記憶部１３に記憶された予算データ１３ｃのうち、参照先の階層に属する部門の予算を用いて、指定の部門に関する予算を補正する処理部である。
【００５２】
一態様としては、補正部１５ｆは、参照先の階層として指定操作がなされた部門の階層に隣接する下位の階層が選択された場合には、当該下位の階層に属する各部門の予算の合計値を指定操作がなされた部門に関する予算の補正値として算出する。他の一態様としては、補正部１５ｆは、参照先の階層として指定操作がなされた部門の階層に隣接する上位の階層が選択された場合には、次のような処理を実行する。すなわち、補正部１５ｆは、当該上位の階層の部門の予算から指定操作がなされた部門と同一の階層に属する他の部門の予算の合計値を減算した減算値を指定の部門に関する予算の補正値として算出する。
【００５３】
ここで、図６に示した予算データ１３ｃの数値例を用いて予算の補正方法を説明する。一例として、予算編集画面２００上で課α１のカラムまたは課α１の予算「１１０」のカラムがダブルクリックされた場合には、課α１の階層よりも下位の階層が存在しないので、上位の階層である部αが参照先の階層として選択される。この場合には、部αの予算「３５０」から課α２の予算及び課α３の予算の合計値「２５０」を減算した値「１００」が課α１の予算の補正値として算出される。
【００５４】
他の一例として、予算編集画面２００上で部βのカラムまたは部βの予算「２５０」のカラムがダブルクリックされた場合には、部βの階層よりも下位の階層が存在しないので、上位の階層である事業部が参照先の階層として選択される。この場合には、事業部の予算「５００」から部αの予算「３５０」を減算した値「１５０」が部βの予算の補正値として算出される。
【００５５】
更なる一例として、予算編集画面２００上で部αのカラムまたは部αの予算「３５０」のカラムがダブルクリックされた場合には、矢印キーまたは階層選択画面を通じて選択操作がなされた階層が参照先の階層として選択される。このとき、参照先の階層として上位の階層である事業部が選択された場合には、事業部の予算「５００」から部βの予算「２５０」を減算した値「２５０」が部αの予算の補正値として算出される。一方、参照先の階層として下位の階層である課α１〜課α３が選択された場合には、課α１〜課α３の予算の合計値「３６０」が部αの予算の補正値として算出される。なお、予算編集画面２００において課α１の予算が「１１０」でなく「１００」である場合には、部α及び課α１〜課α３の階層間で整合性が担保されているので、参照先の階層として上位の階層である事業部を自動的に選択することもできる。
【００５６】
他の一例として、予算編集画面２００上で事業部のカラムまたは事業部の予算「５００」のカラムがダブルクリックされた場合には、事業部の階層よりも上位の階層が存在しないので、下位の階層である部α及び部βが参照先の階層として選択される。この場合には、部αの予算及び部βの予算の合計値「６００」が事業部の予算の補正値として算出される。
【００５７】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００５８】
［処理の流れ］
図９及び図１０は、実施例１に係る予算策定支援処理の手順を示すフローチャートである。この予算策定支援処理は、一例として、クライアント端末３０のログイン認証が成功した場合に処理が起動される。
【００５９】
図９に示すように、権限認証部１５ｂは、記憶部１３に記憶された権限データ１３ａ及び階層データ１３ｂを読み出す（ステップＳ１０１）。その上で、権限認証部１５ｂは、利用者のアカウント名に対応付けられた部門と、利用者が予算策定の権限を有する部門の階層よりも下位の階層に属する部門とから利用者の権限の範囲を特定する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
そして、表示制御部１５ｃは、予算データ１３ｃに定義されている各部門の予算を用いて、利用者の権限の範囲内である部門と権限の範囲外である部門との間で予算の表示態様が区別された予算編集画面を生成した上でクライアント端末３０へ出力する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
その後、部門の指定操作がなされた場合（ステップＳ１０４肯定）には、受付部１５ｄは、当該指定操作がなされた部門が図示しない内部メモリに記憶された利用者の権限の範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。なお、部門の指定操作がなされていない場合（ステップＳ１０４否定）には、ステップＳ１１５へ移行する。
【００６２】
このとき、指定操作がなされた部門が利用者の権限の範囲内である場合（ステップＳ１０５肯定）には、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層が最上位の階層であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。なお、指定操作がなされた部門が利用者の権限の範囲内でない場合（ステップＳ１０５否定）には、部門の指定操作を無効とし、ステップＳ１１５へ移行する。
【００６３】
そして、指定操作を受け付けた部門の階層が最上位の階層である場合（ステップＳ１０６肯定）には、下位の部門から積み上げられる予算に合わせて補正する選択肢しか残されていない。この場合には、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する下位の階層を参照先の階層として選択する（ステップＳ１１１）。
【００６４】
一方、指定操作を受け付けた部門の階層が最上位の階層ではない場合（ステップＳ１０６否定）には、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層が最下位の階層であるか否かをさらに判定する（ステップＳ１０７）。
【００６５】
このとき、指定操作を受け付けた部門の階層が最下位の階層である場合（ステップＳ１０７肯定）には、上位の部門から振り分けられる予算に合わせて補正する選択肢しか残されていない。この場合には、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する上位の階層を参照先の階層として選択する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
また、指定操作を受け付けた部門の階層が最下位の階層ではない場合（ステップＳ１０７否定）には、指定操作を受け付けた部門の階層が中間層であることが確定する。この場合には、下位の部門から積み上げられる予算に合わせて補正する選択肢と、上位の部門から振り分けられる予算に合わせて補正する選択肢との両方の選択肢が残されていると判別できる。よって、選択部１５ｅは、指定操作とともに選択操作がなされていたか否か、すなわち部門の指定とともに参照先の階層が選択されているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００６７】
そして、指定操作とともに選択操作がなされていなかった場合（ステップＳ１０８否定）には、選択部１５ｅは、次のような処理を実行する。すなわち、選択部１５ｅは、指定操作がなされた部門の階層に隣接する上位の階層または下位の階層を選択可能なダイアログボックスを含む階層選択画面をクライアント端末３０へ出力する（ステップＳ１０９）。なお、指定操作とともに選択操作がなされていた場合（ステップＳ１０８肯定）には、ステップＳ１０９の処理をとばし、ステップＳ１１０の処理へ移行する。
【００６８】
続いて、選択操作によって下位の階層が参照先の階層として選択された場合（ステップＳ１１０肯定）には、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する下位の階層を参照先の階層として選択する（ステップＳ１１１）。
【００６９】
一方、選択操作によって上位の階層が参照先の階層として選択された場合（ステップＳ１１０否定）には、選択部１５ｅは、指定操作を受け付けた部門の階層に隣接する上位の階層を参照先の階層として選択する（ステップＳ１１２）。
【００７０】
その後、補正部１５ｆは、図１０に示すように、記憶部１３に記憶された予算データ１３ｃのうち、参照先の階層に属する部門の予算を用いて、指定操作がなされた部門の予算の補正値を算出する（ステップＳ１１３）。その上で、補正部１５ｆは、予算編集画面上で指定操作がなされた部門の予算の値を補正値に更新する（ステップＳ１１４）。
【００７１】
そして、クライアント端末３０によって予算の編集の終了操作が行われるまで（ステップＳ１１５否定）、上記のステップＳ１０４〜ステップＳ１１４までの処理を繰り返し実行する。
【００７２】
その後、クライアント端末３０によって予算の編集の終了操作が行われると（ステップＳ１１５肯定）、補正部１５ｆは、補正後の予算データ１３ｃを記憶部１３へ上書き更新し（ステップＳ１１６）、処理を終了する。
【００７３】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る予算管理サーバ１０は、階層構造を持つ組織を構成する部門の指定を受付けた場合に、補正時に参照する参照先の階層を選択した上で参照先の階層に属する部門の予算に合わせて指定の部門の予算を補正する。このため、本実施例に係る予算管理サーバ１０では、上位の部門から振り分けられた予算に合わせて補正することもできるし、また、下位の部門から積み上げられた予算に合わせて補正することもできる。したがって、本実施例に係る予算管理サーバ１０によれば、予算策定の利便性を向上させることができる。
【実施例２】
【００７４】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７５】
［補正の変形例］
上記の実施例１では、指定操作がなされた部門の予算の値を補正部１５ｆによって算出された補正値に更新する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、開示の装置は、指定操作がなされた部門の予算の値をクライアント端末３０のテンキー等を介して直接入力される数値に更新することもできる。
【００７６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、ログイン処理部１５ａ、権限認証部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ、選択部１５ｅまたは補正部１５ｆを予算管理サーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、ログイン処理部１５ａ、権限認証部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ、選択部１５ｅまたは補正部１５ｆを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の予算管理サーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００７７】
［予算策定支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１１を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する予算策定支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７８】
図１１は、実施例１及び実施例２に係る予算策定支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１１に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７９】
ＨＤＤ１７０には、図１１に示すように、上記の実施例１で示したログイン処理部１５ａ、権限認証部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ、選択部１５ｅ及び補正部１５ｆと同様の機能を発揮する予算策定支援プログラム１７０ａが予め記憶される。この予算策定支援プログラム１７０ａについては、図２に示した各々のログイン処理部１５ａ、権限認証部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ、選択部１５ｅ及び補正部１５ｆの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００８０】
そして、ＣＰＵ１５０が、予算策定支援プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１１に示すように、予算策定支援プログラム１７０ａは、予算策定支援プロセス１８０ａとして機能する。この予算策定支援プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、予算策定支援プロセス１８０ａは、図２に示したログイン処理部１５ａ、権限認証部１５ｂ、表示制御部１５ｃ、受付部１５ｄ、選択部１５ｅ及び補正部１５ｆにて実行される処理、例えば図９〜図１０に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８１】
なお、上記の予算策定支援プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    予算管理システム
１０    予算管理サーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  権限データ
１３ｂ  階層データ
１３ｃ  予算データ
１５    制御部
１５ａ  ログイン処理部
１５ｂ  権限認証部
１５ｃ  表示制御部
１５ｄ  受付部
１５ｅ  選択部
１５ｆ  補正部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    クライアント端末
【図１】
2013156741.tif 000003
【図２】
2013156741.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013156741.tif 000006
【図５】
2013156741.tif 000007
【図６】
2013156741.tif 000008
【図７】
2013156741.tif 000009
【図８】
2013156741.tif 000010
【図９】
2013156741.tif 000011
【図１０】
2013156741.tif 000012
【図１１】
2013156741.tif 000013