(57)【要約】【課題】様々な仕様の各給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する場合においても、それら電力を抑えながら平等に制御することが可能な電力制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】通信部１３、１５と通信可能な給電装置３と、通信部１３、１５と通信不可能な給電装置３と、電力制御可能な給電装置３と、電力制御不可能な給電装置３と、電力制御可能な車両４に電気的に接続される給電装置３とを対応付けて情報格納部１２に格納しておき、電力制御可能な給電装置３に対して、給電装置３に供給可能な電力の上限値を送信するとともに、電力制御不可能な給電装置３に供給される電力を電力計測部８により取得し、その取得した電力が上限値を超えそうになると、電力制御不可能な給電装置３と系統電源２とを電気的に切断する。【選択図】図２
2013211951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるバッテリを充電するための複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する電力制御装置であって、
通信手段と、
前記複数の給電装置と前記通信手段との通信方式を判定する通信方式判定手段と、
情報格納手段と、
前記通信方式判定手段の判定結果及び前記通信手段を介して前記給電装置から送信される情報に基づいて、前記通信手段と通信可能な給電装置と、前記通信手段と通信不可能な給電装置と、電力制御可能な給電装置と、電力制御不可能な給電装置とを対応付けた情報を前記情報格納手段に格納する情報収集手段と、
前記情報格納手段に格納される情報を用いて、前記複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御装置であって、
系統電源から前記複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を求める電力計測手段を備え、
前記電力制御手段は、前記電力計測手段により求められる電力と、前記情報格納手段に格納される情報とを用いて、前記複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する
ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力制御装置であって、
ユーザの操作により前記通信手段と通信不可能な給電装置を示す情報を入力する入力手段を備え、
前記情報収集手段は、前記入力手段により入力される情報、前記通信方式判定手段の判定結果、及び前記通信手段を介して前記給電装置から送信される情報に基づいて、前記通信手段と通信可能な給電装置と、前記通信手段と通信不可能な給電装置と、電力制御可能な給電装置と、電力制御不可能な給電装置とを対応付けた情報を前記情報格納手段に格納する  ことを特徴とする電力制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の電力制御装置であって、
前記情報収集手段は、前記通信方式判定手段の判定結果及び前記通信手段を介して前記給電装置から送信される情報に基づいて、前記通信手段と通信可能な給電装置と、前記通信手段と通信不可能な給電装置と、電力制御可能な給電装置と、電力制御不可能な給電装置と、電力制御可能な車両に電気的に接続される給電装置と、電力制御不可能な車両に電気的に接続される給電装置とを対応付けた情報を前記情報格納手段に格納する
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力制御装置であって、
前記電力制御手段は、前記複数の給電装置のうち、前記通信手段と通信可能で、かつ、電力制御可能で、かつ、電力制御可能な車両に電気的に接続される電力制御可能給電装置を特定し、該電力制御可能給電装置に対して、１台あたりの前記給電装置に供給可能な電力の上限値を送信するとともに、前記複数の給電装置のうち、前記通信手段と通信不可能な前記給電装置及び前記通信手段と通信可能であるが電力制御不可能な給電装置の少なくとも１つの電力制御不可能給電装置を特定し、該電力制御不可能給電装置に供給される電力を前記電力計測手段により取得し、該取得した電力が前記上限値を超えそうになると、前記電力制御不可能給電装置と前記系統電源とを電気的に切断する
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力制御装置であって、
前記電力制御手段は、前記電力制御可能給電装置に供給される電力を前記電力測定手段により取得し、該取得した電力が前記上限値を超えそうになると、前記電力制御可能給電装置に対して、前記系統電源から電力を取得する動作を停止させる旨の指示を送信する
ことを特徴とする電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるバッテリを充電するための複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラグインハイブリッド車や電気自動車などの車両が急速に発展し、このような車両に搭載されるバッテリの充電を行うための給電装置が普及している。このような給電装置は、充電ステーションなどに複数設置され、系統電源から供給されるバッテリ充電用の電力が電力制御装置により制御される。
【０００３】
ところで、充電ステーションなどに設置される各給電装置の仕様（例えば、通信方式や電力制御方法など）が互いに異なっている場合がある。そして、このように様々な仕様の給電装置が設置される充電ステーションなどに、新たに電力制御装置を設置する場合であっても、その電力制御装置は、各給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する必要がある（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００４】
また、電力制御装置は、系統電源で使用される電力量が予め設定されるピーク電力量を超えて電気料金が上がらないように各給電装置に供給される電力を抑えつつ、各給電装置に供給される電力を平等に制御することが求められる（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１１２１８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２３７１５５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２５１７８号公報
【特許文献４】特開平６−２４５３２５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２８３９０２号公報
【特許文献６】特開２０１１−２１１８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、充電ステーションなどに設置される各給電装置の中に通信機能や電力制御機能が備えられていない給電装置などがあると、電力制御装置は、その給電装置に供給される電力を制御することができないため、その給電装置を含む各給電装置にそれぞれ供給される電力を抑えながら平等に制御することが難しくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、様々な仕様の各給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する場合においても、それら電力を抑えながら平等に制御することが可能な電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力制御装置は、車両に搭載されるバッテリを充電するための複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する電力制御装置であって、通信手段と、前記複数の給電装置と前記通信手段との通信方式を判定する通信方式判定手段と、情報格納手段と、前記通信方式判定手段の判定結果及び前記通信手段を介して前記給電装置から送信される情報に基づいて、前記通信手段と通信可能な給電装置と、前記通信手段と通信不可能な給電装置と、電力制御可能な給電装置と、電力制御不可能な給電装置とを対応付けた情報を前記情報格納手段に格納する情報収集手段と、前記情報格納手段に格納される情報を用いて、前記複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する電力制御手段とを備える。
【０００９】
これにより、通信可能で、かつ、電力制御可能で、かつ、電力制御可能な車両が電気的に接続される電力制御可能給電装置だけでなく、通信不可能な給電装置や通信可能であるが電力制御が不可能な給電装置である電力制御不可能給電装置に対しても、供給電力が上限値を超えないように、系統電源から各給電装置にそれぞれ供給される電力を制御することができるため、各給電装置にそれぞれ供給される電力を抑えながら平等に制御することができる。
【００１０】
また、本発明の電力制御装置は、系統電源から前記複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を求める電力計測手段を備え、前記電力制御手段は、前記電力計測手段により求められる電力と、前記情報格納手段に格納される情報とを用いて、前記複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御するように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明の電力制御装置は、ユーザの操作により前記通信手段と通信不可能な給電装置を示す情報を入力する入力手段を備え、前記情報収集手段は、前記入力手段により入力される情報、前記通信方式判定手段の判定結果、及び前記通信手段を介して前記給電装置から送信される情報に基づいて、前記通信手段と通信可能な給電装置と、前記通信手段と通信不可能な給電装置と、電力制御可能な給電装置と、電力制御不可能な給電装置とを対応付けた情報を前記情報格納手段に格納するように構成してもよい。
【００１２】
また、前記情報収集手段は、前記通信方式判定手段の判定結果及び前記通信手段を介して前記給電装置から送信される情報に基づいて、前記通信手段と通信可能な給電装置と、前記通信手段と通信不可能な給電装置と、電力制御可能な給電装置と、電力制御不可能な給電装置と、電力制御可能な車両に電気的に接続される給電装置と、電力制御不可能な車両に電気的に接続される給電装置とを対応付けた情報を前記情報格納手段に格納するように構成してもよい。
【００１３】
また、前記電力制御手段は、前記複数の給電装置のうち、前記通信手段と通信可能で、かつ、電力制御可能で、かつ、電力制御可能な車両に電気的に接続される電力制御可能給電装置を特定し、該電力制御可能給電装置に対して、１台あたりの前記給電装置に供給可能な電力の上限値を送信するとともに、前記複数の給電装置のうち、前記通信手段と通信不可能な前記給電装置及び前記通信手段と通信可能であるが電力制御不可能な給電装置の少なくとも１つの電力制御不可能給電装置を特定し、該電力制御不可能給電装置に供給される電力を前記電力計測手段により取得し、該取得した電力が前記上限値を超えそうになると、前記電力制御不可能給電装置と前記系統電源とを電気的に切断するように構成してもよい。
【００１４】
また、前記電力制御手段は、前記電力制御可能給電装置に供給される電力を前記電力測定手段により取得し、該取得した電力が前記上限値を超えそうになると、前記電力制御可能給電装置に対して、前記系統電源から電力を取得する動作を停止させる旨の指示を送信するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両に搭載されるバッテリを充電するための複数の給電装置にそれぞれ供給される電力を制御する電力制御装置において、様々な仕様の各給電装置にそれぞれ供給される電力を抑えながら平等に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の電力制御装置を示す図である。
【図２】本実施形態の電力制御装置の一例を示す図である。
【図３】情報収集部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】情報収集部により収集される情報の一例を示す図である。
【図５】給電装置能力対応表の一例（その１）を示す図である。
【図６】給電装置能力対応表の一例（その２）を示す図である。
【図７】給電装置能力対応表の一例（その３）を示す図である。
【図８】給電装置能力対応表の一例（その４）を示す図である。
【図９】車両種別対応表の一例を示す図である。
【図１０】電力制御部の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態の電力制御装置を示す図である。
図１に示す電力制御装置１は、複数の給電装置３（３−１〜３−４）が設置される充電ステーションなどに設置され、系統電源２から各給電装置３にそれぞれ供給される電力を制御する。例えば、給電装置３−１〜３−４は、それぞれ、プラグインハイブリッド車や電気自動車などの車両４へ充電ケーブルを介して又は非接触でバッテリ充電用の電力を供給する。なお、電力制御装置１により電力制御が行われる給電装置３は４台に限定されない。
【００１８】
図２は、本実施形態の電力制御装置１の一例を示す図である。
電力制御装置１は、複数のスイッチ５（５−１〜５−４）（電力制御手段）と、スイッチ制御部６（電力制御手段）と、複数の電流センサ７（７−１〜７−４）（電力計測手段）と、電力計測部８（電力計測手段）と、漏電ブレーカ９と、入力部１０（入力手段）と、表示部１１と、情報格納部１２（情報格納手段）と、ＬＡＮ通信部１３（通信手段）と、ＨＵＢ１４（通信手段）と、シリアル通信部１５（通信手段）と、通信方式判定部１６（通信方式判定手段）と、情報収集部１７（情報収集手段）と、電力制御部１８（電力制御手段）とを備える。なお、スイッチ５や電流センサ７の数は給電装置３の数に対応するものとする。
【００１９】
スイッチ５−１は系統電源２と給電装置３−１との間に設けられ、スイッチ５−２は系統電源２と給電装置３−２との間に設けられ、スイッチ５−３は系統電源２と給電装置３−３との間に設けられ、スイッチ５−４は系統電源２と給電装置３−４との間に設けられる。各スイッチ５−１〜５−４がそれぞれオンすると、系統電源２と各給電装置３−１〜３−４とがそれぞれ電気的に接続される。各スイッチ５−１〜５−４がそれぞれオフすると、系統電源２と各給電装置３−１〜３−４とがそれぞれ電気的に切断される。
【００２０】
スイッチ制御部６は、電力制御部１８からの指示に基づいて、各スイッチ５のそれぞれのオン、オフを制御する。
電流センサ７−１は系統電源２から給電装置３−１へ流れる電流を検出し、電流センサ７−２は系統電源２から給電装置３−２へ流れる電流を検出し、電流センサ７−３は系統電源２から給電装置３−３へ流れる電流を検出し、電流センサ７−４は系統電源２から給電装置３−４へ流れる電流を検出する。
【００２１】
電力計測部８は、電流センサ７−１により検出される電流と系統電源２の電圧とから給電装置３−１に供給される電力を求め、電流センサ７−２により検出される電流と系統電源２の電圧とから給電装置３−２に供給される電力を求め、電流センサ７−３により検出される電流と系統電源２の電圧とから給電装置３−３に供給される電力を求め、電流センサ７−４により検出される電流と系統電源２の電圧とから給電装置３−４に供給される電力を求める。
【００２２】
漏電ブレーカ９は、系統電源２から各給電装置３−１〜３−４へ漏電による電流が流れていることを検出すると、系統電源２と各給電装置３−１〜３−４とを電気的に遮断する。
【００２３】
入力部１０は、例えば、キーボードやマウスなどであって、ユーザの操作により入力される情報を情報収集部１７に送る。
表示部１１は、例えば、液晶ディスプレイやタッチパネルディスプレイであって、情報格納部１２に格納されている情報や電力制御部１８で生成される表示画面などを表示する。なお、表示部１１がタッチパネルディスプレイで構成される場合、入力部１０と表示部１１とが一体に構成されてもよい。
【００２４】
ＬＡＮ通信部１３は、給電装置３−１、３−２とＨＵＢ１４を介してＬＡＮ（Local Area Network）通信を行う。
シリアル通信部１５は、給電装置３−３とシリアル通信を行う。
【００２５】
通信方式判定部１６は、ＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５から得られる情報により、給電装置３−１〜３−４の通信の可・不可およびまたは通信方式（ＬＡＮ通信、シリアル通信、通信機能なし）を判定する。例えば、通信方式判定部１６は、給電装置３−１、３−２と通信可能である旨の情報をＬＡＮ通信部１３から取得すると、給電装置３−１、３−２がＬＡＮ通信可能であると判定し、その旨を情報収集部１７に送る。また、通信方式判定部１６は、給電装置３−３と通信可能である旨の情報をシリアル通信部１５から取得すると、給電装置３−３がシリアル通信可能であると判定し、その旨を情報収集部１７に送る。また、通信方式判定部１６は、給電装置３−４と通信可能である旨の情報がＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５から取得することができないと、給電装置３−４が通信不可能であると判定し、その旨を情報収集部１７に送る。なお、給電装置３−４がＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５と通信不可能である旨の情報は、ユーザの操作により入力部１０から情報収集部１７に送られてもよい。
【００２６】
情報収集部１７は、入力部１０により入力される情報、通信方式判定部１６の判定結果、及びＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５を介して給電装置３から送信される情報により、給電装置３、通信方式、電力制御方法、及び車両種別の対応関係を示す給電装置能力対応表を作成して情報格納部１２に格納する。
【００２７】
電力制御部１８は、スイッチ制御部６の動作を制御する。例えば、電力制御部１８は、電力計測部８により求められた電力により給電装置３−１へ過電流が流れていることを判断すると、スイッチ５−１をオフさせる旨の指示をスイッチ制御部６に送る。
【００２８】
また、電力制御部１８は、電力計測部８により求められる電力や情報格納部１２に格納されている給電装置能力対応表及び後述する車両種別対応表などを用いて、給電装置３−１〜３−４にそれぞれ供給される電力を制御する。
【００２９】
例えば、まず、電力制御部１８は、ピーク電力量（例えば、過去１年間において一定期間毎に系統電源２で使用される電力量の平均値のうち最も大きい値）を上記一定期間で除算して求められるピーク瞬時電力を、給電装置３の台数で除算することにより、一定期間において１台あたりの給電装置３に供給可能な瞬時電力である上限値を求める。
【００３０】
次に、電力制御部１８は、給電装置能力対応表及び車両種別対応表を用いて、電力制御可能な給電装置３を特定し、その特定した給電装置３に上限値を送信する。その給電装置３は、受信した上限値を超えないように、系統電源２から電力を取得し、その取得した電力を車両に供給する。また、電力制御部１８は、情報格納部１２に格納される給電装置能力対応表及び車両種別対応表を用いて、通信不可能な給電装置３を特定するとともに、その特定した給電装置３に供給される電力を電力計測部８から取得し、その取得した瞬時電力が上限値を超えそうになると（例えば、その取得した瞬時電力が上限値よりも一定値低い電圧を超えると）、その給電装置３に対応するスイッチ５をオフさせる旨の指示をスイッチ制御部６に送る。
【００３１】
これにより、電力制御部１８は、系統電源２で使用される電力量をピーク電力量以下になるように制御することができ、電気料金を抑えることができる。また、電力制御可能な給電装置３だけでなく、電力制御不可能な給電装置３に対しても、電力制御することができるため、全ての給電装置３に供給される電力を平等に制御することができる。
【００３２】
なお、電力測定部８、通信方式判定部１６、情報収集部１７、及び電力制御部１８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はプログラマブルなデバイス（ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＰＬＤ（Programmable Logic Device））などにより構成され、情報格納部１２に格納されているプログラムをＣＰＵ又はプログラマブルなデバイスが読み出して実行することにより、各給電装置３にそれぞれ供給される電力を制御する。
【００３３】
図３は、情報収集部１７の動作例を示すフローチャートである。なお、図３に示す一連の動作は一定時間毎に実行されるものとする。
まず、情報収集部１７は、一定時間経過すると、又は、給電装置能力対応表の作成／変更開始タイミングになると、入力部１０により入力される情報により給電装置能力対応表を作成又は変更し情報格納部１２に格納する（Ｓ３１）。例えば、図４に示すように、ユーザの入力部１０の操作により、給電装置３−４に対応する通信方式の情報として「通信機能なし」及び給電装置３−４に対応する電力制御方法の情報として「電源ＯＮ／ＯＦＦ」が入力部１０から情報収集部１７に送られると、情報収集部１７は、図５に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−４に対応する通信方式の欄に「通信機能なし」を格納するとともに、給電装置３−４に対応する電力制御方法の欄に「電源ＯＮ／ＯＦＦ」を格納する。なお、上述の給電装置能力対応表の作成開始タイミングとは、例えば、電力制御装置１が充電ステーションに設置され起動した後、ユーザの入力部１０の操作により、電力制御に関する新規の情報が入力されるとき、又は、情報格納部１２に格納される情報が変更されるときなどとする。
【００３４】
次に、図３において、情報収集部１７は、通信方式判定部１６の判定結果により給電装置能力対応表を作成又は変更し情報格納部１２に格納する（Ｓ３２）。例えば、図４に示すように、給電装置３−１に対応する通信方式の情報として「ＬＡＮ通信」が通信方式判定部１６から情報収集部１７に送られると、情報収集部１７は、図６に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−１に対応する通信方式の欄に「ＬＡＮ通信」を格納する。なお、給電装置３−２、３−３に対応する通信方式の情報も同様に通信方式判定部１６から情報収集部１７に送られる。そして、情報収集部１７は、図６に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−２に対応する通信方式の欄に「ＬＡＮ通信」を格納し、給電装置３−３に対応する通信方式の欄に「シリアル通信」を格納する。なお、Ｓ３１を省略してもよい。Ｓ３１を省略する場合は、例えば、給電装置３−４に対応する通信方式の情報として「通信機能なし」及び給電装置３−４に対応する電力制御方法の情報として「電源ＯＮ／ＯＦＦ」が通信方式判定部１６から情報収集部１７に送られる。
【００３５】
次に、図３において、情報収集部１７は、ＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５を介して給電装置３から送信される情報により給電装置能力対応表を作成又は変更し情報格納部１２に格納する（Ｓ３３）。例えば、図４に示すように、給電装置３−１の制御部４１は、通信部４２と電力制御装置１のＬＡＮ通信部１３との間で接続が確立すると、情報格納部４３から電力制御方法として「電源ＯＮ／ＯＦＦ  充電停止／再開  充電電流値可変」を取り出し通信部４２を介して電力制御装置１のＬＡＮ通信部１３に送信する。そして、「電源ＯＮ／ＯＦＦ  充電停止／再開  充電電流値可変」がＬＡＮ通信部１３から情報収集部１７に送られると、情報収集部１７は、図７に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−１に対応する電力制御方法の欄に「電源ＯＮ／ＯＦＦ  充電停止／再開  充電電流値可変」を格納する。なお、給電装置３−２、３−３に対応する電力制御方法の情報も同様にＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５から情報収集部１７に送られ、図７に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−２に対応する電力制御方法の欄に「電源ＯＮ／ＯＦＦ」が格納され、給電装置３−３に対応する電力制御方法の欄に「電源ＯＮ／ＯＦＦ  充電停止／再開  充電電流値可変」が格納される。また、上記「電源ＯＮ／ＯＦＦ」とは、スイッチ５−１〜５−４のオン、オフ制御により系統電源２と給電装置３−１〜３−４との電気的な接続や切断が可能であることを示す。また、上記「充電停止／再開」とは、電力制御装置１の指示により給電装置３が車両４に対して充電動作の停止や再開を制御することが可能であることを示す。また、上記「充電電流値可変」とは、電力制御装置１の指示により給電装置３が車両４に対して充電電流の可変制御を行うことが可能であることを示す。
【００３６】
次に、図３において、情報収集部１７は、車両４との電気的な接続（例えば、充電ケーブルによる接続又は非接触給電時のコイルの位置合せなど）が完了した旨を示す車両接続情報をＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５から受け取ると（Ｓ３４がＹｅｓ）、その車両接続情報を送信した給電装置３に対して、車両種別（車両４に対して適用可能な電力制御方法）を示す車両種別情報を返信してほしい旨の車両種別要求を送信する（Ｓ３５）。例えば、図４に示すように、情報収集部１７は、車両接続情報をＬＡＮ通信部１３から受け取ると、その車両接続情報内に示される送信元の給電装置３−１に対して、車両種別要求を送信する。
【００３７】
次に、図３において、情報収集部１７は、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５で受信した車両種別により給電装置能力対応表を作成又は変更し情報格納部１２に格納する（Ｓ３６）。例えば、図４に示すように、給電装置３−１の制御部４１は、車両種別要求を受信すると、車両種別特定部４４により特定される車両４の車両種別として「種別３」を通信部４２を介して電力制御装置１のＬＡＮ通信部１３に送信する。なお、車両種別特定部４４は、例えば、実際に車両４へ流れる充電電流が車両４に指示される充電電流に追従するのにかかる時間に対応する車両種別を、追従時間−車両種別対応テーブルから取り出し、その取り出した車両種別を制御部４１に送るように構成してもよい。そして、情報収集部１７は、「種別３」がＬＡＮ通信部１３から送られると、図８に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−１に対応する車両種別の欄に「種別３」を格納する。同様に、給電装置３−２、３−３に対応する車両種別の情報もＬＡＮ通信部１３やシリアル通信部１５から情報収集部１７に送られ、図８に示す給電装置能力対応表のように、給電装置３−２に対応する車両種別の欄に「種別１」が格納され、給電装置３−３に対応する車両種別の欄に「種別１」が格納される。なお、給電装置３−４には通信機能がないため、給電装置３−４と車両４との電気的な接続が完了したタイミングで、ユーザの操作により入力部１０から情報収集部１７に「種別２」が入力され、図８に示す対応表のように、給電装置３−４に対応する車両種別の欄に「種別２」が格納されてもよい。また、図９に示す車両種別対応表のように、上記「種別１」とは、車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」であることを示し、上記「種別２」とは、車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」及び「充電停止／再開」であることを示し、上記「種別３」とは、車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」、「充電停止／再開」、及び「充電電流値可変」であることを示すものとする。
【００３８】
このＳ３１〜Ｓ３６が繰り返し実行される度に、情報格納部１２に格納される給電装置能力対応表が更新される。
図１０は、電力制御部１８の動作例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、電力制御部１８は、各給電装置３−１〜３−３のうちの少なくとも１つの給電装置３からの給電準備完了情報又は入力部１０からの給電装置３−４の給電準備完了情報が入力されると（Ｓ１０１がＹｅｓ）、給電装置３−１〜３−４にそれぞれ供給される電力を電力計測部８から取得する（Ｓ１０２）。
【００４０】
そして、電力制御部１８は、Ｓ１０２で取得した電力と、情報格納部１２に格納される給電装置能力対応表及び車両種別対応表とを用いて、給電装置３−１〜３−４にそれぞれ供給される電力を制御する（Ｓ１０３）。
【００４１】
そして、電力制御部１８は、給電装置３−１〜３−３からの充電完了情報及び入力部１０からの給電装置３−４の充電完了情報が入力されるまで（Ｓ１０４がＹｅｓ）、Ｓ１０２及びＳ１０３を繰り返し実行する。
【００４２】
例えば、まず、電力制御部１８は、給電装置３−１〜３−４の給電準備完了情報が入力されると、ピーク瞬時電力を給電装置３の台数「４」で除算し、その計算結果を給電装置３−１〜３−４にそれぞれ供給可能な電力の上限値に設定する。
【００４３】
次に、電力制御部１８は、図８に示す給電装置能力対応表と図９に示す車両種別対応表とを参照して、給電装置３−１の通信方式が「ＬＡＮ通信」であり、給電装置３−１の電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」、「充電停止／再開」、及び「充電電流値可変」であり、給電装置３−１に電気的に接続されている車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」、「充電停止／再開」、及び「充電電流値可変」であると判断する。また、電力制御部１８は、図８に示す給電装置能力対応表と図９に示す車両種別対応表とを参照して、給電装置３−２の通信方式が「ＬＡＮ通信」であり、給電装置３−２の電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」であり、給電装置３−２に電気的に接続されている車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」であると判断する。また、電力制御部１８は、図８に示す給電装置能力対応表と図９に示す車両種別対応表とを参照して、給電装置３−３の通信方式が「シリアル通信」であり、給電装置３−３の電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」、「充電停止／再開」、及び「充電電流値可変」であり、給電装置３−３に電気的に接続されている車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」であると判断する。また、電力制御部１８は、図８に示す給電装置能力対応表と図９に示す車両種別対応表とを参照して、給電装置３−４の通信方式が「通信機能なし」であり、給電装置３−４の電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」であり、給電装置３−４に電気的に接続されている車両４に適用可能な電力制御方法が「電源ＯＮ／ＯＦＦ」及び「充電停止／再開」であると判断する。
【００４４】
これにより、電力制御部１８は、給電装置３−１〜３−４のうち、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信可能で、かつ、電力制御可能で、かつ、電力制御可能な車両４に電気的に接続される給電装置３−１（電力制御可能給電装置）を特定し、その給電装置３−１に対して、上限値を送信する。給電装置３−１は、車両４に供給される電力が上限値以下になるように、充電電力を車両４に指示するとともに、車両４に供給される電力が上限値を超えそうになると、バッテリの充電停止を車両４に指示する。  また、電力制御部１８は、給電装置３−１に供給される電力を電力計測部８により取得し、その取得した電力が上限値を超えそうになると、給電装置３−１に対して、系統電源２から電力を取得する動作を停止させる旨の指示を送信する。給電装置３−１は、系統電源２から電力を取得する動作を停止させる旨の指示を受信すると、系統電源２と車両４とを電気的に切断するなどして系統電源２から電力を取得する動作を停止する。なお、図８に示す給電装置能力対応表の給電装置３−２の車両種別に「種別２」が格納されている場合、電力制御部１８は、給電装置３−２に供給される電力を電力計測部８により取得し、その取得した電力が上限値を超えそうになると、給電装置３−２に対して、系統電源２から電力を取得する動作を停止させる旨の指示を送信する。給電装置３−２は、系統電源２から電力を取得する動作を停止させる旨の指示を受信すると、系統電源２と車両４とを電気的に切断するなどして系統電源２から電力を取得する動作を停止する。
【００４５】
また、電力制御部１８は、給電装置３−１〜３−４のうち、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信不可能な給電装置３−４（電力制御不可能給電装置）、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信可能であるが電力制御不可能な給電装置３−２（電力制御不可能給電装置）、及びＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信可能であるが電力制御不可能な車両４に電気的に接続される給電装置３−３（電力制御不可能給電装置）を特定する。そして、電力制御部１８は、給電装置３−２に供給される電力を電力計測部８により取得し、その取得した電力が上限値を超えそうになると、スイッチ５−２をオフさせる旨の指示をスイッチ制御部６に送信する。また、電力制御部１８は、給電装置３−３に供給される電力を電力計測部８により取得し、その取得した電力が上限値を超えそうになると、スイッチ５−３をオフさせる旨の指示をスイッチ制御部６に送信する。また、電力制御部１８は、給電装置３−４に供給される電力を電力計測部８により取得し、その取得した電力が上限値を超えそうになると、スイッチ５−４をオフさせる旨の指示をスイッチ制御部６に送信する。
【００４６】
なお、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信可能であるが電力制御不可能な車両４に電気的に接続される給電装置３−３も電力制御不可能な給電装置としてもよい。この場合、例えば、情報収集部１７は、「車両種別」を省略して給電装置能力対応表を作成してもよい。また、この場合、例えば、電力制御部１８は、給電装置３−１〜３−４のうち、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信可能で、かつ、電力制御可能な給電装置３−１（電力制御可能給電装置）を特定し、その給電装置３−１に対して、上限値を送信してもよい。また、この場合、例えば、電力制御部１８は、給電装置３−１〜３−４のうち、ＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信不可能な給電装置３−４（電力制御不可能給電装置）及びＬＡＮ通信部１３又はシリアル通信部１５と通信可能であるが電力制御不可能な給電装置３−２、３−３（電力制御不可能給電装置）を特定し、それら給電装置３−２〜３−４に供給される電力が上限値を超えそうになると、スイッチ５−２〜５−４をオフさせてもよい。
【００４７】
このように、本実施形態の電力制御装置１は、電力制御可能給電装置だけでなく、電力制御不可能給電装置に対しても、上限値を超えないように、系統電源２から各給電装置３にそれぞれ供給される電力を制御することができるため、各給電装置３にそれぞれ供給される電力を抑えながら平等に制御することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力制御装置
２  系統電源
３  給電装置
４  車両
５  スイッチ
６  スイッチ制御部
７  電流センサ
８  電力計測部
９  漏電ブレーカ
１０  入力部
１１  表示部
１２  情報格納部
１３  ＬＡＮ通信部
１４  ＨＵＢ
１５  シリアル通信部
１６  通信方式判定部
１７  情報収集部
１８  電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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