(57)【要約】【課題】剥離帯電防止性、再剥離性、及び、接着性（粘着性）に優れた粘着剤層を形成しうる、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着シート、及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤と、を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、
メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤と、を含有することを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤が、アニオン及びカチオンから構成され、
前記アニオン及び／または前記カチオンが、アルキレンオキシド基を含有することを特徴とする請求項１記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が、炭素数２〜１４のアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
更に、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリシロキサンのＨＬＢ値が、４〜１２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリシロキサンが、少なくとも、エチレンオキシド（ＥＯ）基から構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ポリシロキサンが、プロピレンオキシド（ＰＯ）基を含み、
前記ＥＯ及びＰＯの合計モル含有率１００％に対して、前記ＰＯのモル含有率が、５０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
基材の少なくとも片面に、請求項１〜７のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項９】
前記粘着剤層を、偏光板（日東電工社製、商品名：ＳＥＧ１４２５ＤＵ）に貼着した時の剥離力（剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ）が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴する請求項８に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記請求項８又は９に記載の粘着シートを貼り付けてなる光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離が可能な粘着剤層を形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。詳しくは、剥離帯電防止性、再剥離性、及び、接着性（粘着性）に優れた粘着剤層を形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。また、前記粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた粘着シート、及び、前記粘着シートを使用した光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、反射防止板などの光学フィルムをはじめとする光学部材（光学材料）の製造・加工工程においては、表面の傷、汚れ防止、切断加工性向上、クラック抑制などの目的で、表面保護フィルムが、光学部材の表面に貼付されて用いられている（特許文献１、２参照）。これら表面保護フィルムとしては、プラスチックフィルム基材の表面に再剥離性の粘着剤層を設けた再剥離性の粘着シートが一般的に用いられている。
【０００３】
従来、これらの表面保護フィルム用途には粘着剤として溶剤型のアクリル系粘着剤が用いられてきたが（特許文献１、２参照）、これら溶剤型アクリル系粘着剤は有機溶媒を含有しているため、塗工時の作業環境性の観点より、水分散型のアクリル系粘着剤への転換が図られている（特許文献３〜５参照）。
【０００４】
これらの表面保護フィルムには、光学部材に貼付されている間は十分な接着性を発揮することが求められる。さらに、光学部材の製造工程などで使用された後は剥離されるため、優れた剥離性（再剥離性）が求められる。
【０００５】
また、一般に表面保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に、静電気を発生する。したがって、表面保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際に、静電気が発生してしまい、この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失し、またパネルの欠損が生じてしまう問題がある。
【０００６】
さらに、静電気の存在は、埃やクズを吸引するという問題や、作業性低下の問題などを引き起こす可能性を有している。そこで、上記問題点を解消するために、表面保護フィルムに各種帯電防止処理が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−９６１号公報
【特許文献２】特開２００１−６４６０７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−２７０２６号公報
【特許文献５】特許第３８１０４９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように、いまだ上記問題点をバランスよく解決できるものはなく、帯電等が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野において、剥離帯電防止性等を有する表面保護フィルムへのさらなる改良要請に対応することは難しく、再剥離性や、接着性（粘着性）を有する水分散型アクリル系粘着剤は、得られていないのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、剥離帯電防止性、再剥離性、及び、接着性（粘着性）に優れた粘着剤層を形成しうる、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を提供することにある。また、前記粘着剤組成物による粘着剤層を有する粘着シート、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、及び、エマルション（乳化）重合に関与しない特定の非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤を構成成分とし、剥離帯電防止性、及び、粘着特性（再剥離性、接着性（粘着性））に優れた粘着シートを形成しうる水分散型アクリル系粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤と、を含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記界面活性剤が、アニオン及びカチオンから構成され、前記アニオン及び／または前記カチオンが、アルキレンオキシド基を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が、炭素数２〜１４のアルキル基を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、更に、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを含有することが好ましい。
【００１５】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリシロキサンのＨＬＢ値が、４〜１２であることが好ましい。
【００１６】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリシロキサンが、少なくとも、エチレンオキシド（ＥＯ）基から構成されることが好ましい。
【００１７】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、前記ポリシロキサンが、プロピレンオキシド（ＰＯ）基を含み、前記ＥＯ及びＰＯの合計モル含有率１００％に対して、前記ＰＯのモル含有率が、５０％以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することが好ましい。
【００１９】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層を、偏光板（日東電工社製、商品名：ＳＥＧ１４２５ＤＵ）に貼着した時の剥離力（剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ）が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明の光学部材は、前記粘着シートを貼り付けてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、及び、エマルション（乳化）重合に関与しない特定の非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤を構成成分とし、剥離帯電防止性、及び、粘着特性（再剥離性、接着性（粘着性））に優れた粘着剤層や粘着シートを得ることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電位測定部の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤と、を含有することを特徴とする。
【００２４】
［アクリルエマルション系重合体］
前記アクリルエマルション系重合体は、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％含有する重合体である。前記アクリルエマルション系重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明では、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」のことをいう。
【００２５】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性、剥離性などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）としては、特に限定されないが、炭素数が２〜１４（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２６】
中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは４〜９）のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００２７】
また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは２〜１０）のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２８】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、目的とする粘着特性などに応じて適宜選択することができ、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、７０〜９９.５重量％が好ましく、より好ましくは８５〜９８重量％、特に好ましくは８７〜９５重量％である。前記含有量を７０重量％以上とすることにより、粘着剤層の粘着特性（接着性や再剥離性など）が向上するため好ましい。一方、含有量が９９.５重量％を超えると、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）の含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の外観が悪くなる場合がある。なお、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が用いられている場合には、全ての（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の合計量（総量）が前記範囲を満たせばよい。
【００３０】
前記カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）は、本発明のアクリルエマルション系重合体からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。この効果はカルボキシル基を塩基で中和することによって、さらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する架橋剤（本発明においては、非水溶性架橋剤が好ましい。）を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに架橋剤（非水溶性架橋剤）を介し、基材との密着性（投錨性）を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和モノマーも含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。
【００３１】
前記カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）の含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５〜１０重量％であり、好ましくは１〜６重量％、より好ましくは２〜５重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層を形成した後の、被着体(被保護体)である偏光板等の表面に存在する官能基との相互作用の増大を抑制して、経時での剥離（粘着）力増大を抑制でき、剥離性が向上するため好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。また、前記アクリルエマルション系重合体の骨格中にカルボキシル基が多数存在すると、帯電防止剤として配合するアルキレンオキシド基含有ポリシロキサンのエーテル基と相互作用してしまい、イオン伝導が妨げられ、被着体への剥離帯電防止性能が得られなくなることが推測されるため、好ましくない。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。また、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）が向上し、糊残りを抑制できるため好ましい。
【００３２】
本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーとしては、特定の機能付与を目的として、前記必須成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）］に加えて、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び、ジエチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種のモノマー（Ｃ）を、構成成分として併用することも可能である。これらのモノマー(少なくとも１種)を使用した場合、エマルション粒子の安定性が増大し、ゲル物（凝集物）を減少させることができ、更に、外観欠点等を減少させることができ、有効である。また、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用した場合には、疎水性の非水溶性架橋剤との親和性が増し、エマルション粒子の分散性を向上させ、分散不良による粘着剤層の凹みを減少させることが可能となる。
【００３３】
前記モノマー（Ｃ）の含有量は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜６重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層の外観欠点を抑制することができ、好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、凝集物を引き起こす(生成する)場合がある。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。
【００３４】
また、前記モノマー（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、他のモノマー成分として、エマルション粒子内の架橋、及び、凝集力向上の目的で、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーを使用したり、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを使用することも可能である。なお、それぞれ５重量％未満の割合で配合（添加）することが好ましい。なお、前記配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量である。
【００３５】
更に、前記他のモノマー成分として、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有不飽和モノマーは、白化汚染を低減する観点から、配合量（使用量）は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和モノマーの配合量（本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量）は、１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは実質的に含まない（例えば、０．０５重量％未満）ことが好ましい。ただし、ヒドロキシル基とイソシアネート基の架橋や金属架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１〜１０重量％程度添加（使用）してもよい。
【００３６】
本発明のアクリルエマルション系重合体は、前記の原料モノマー（モノマー混合物）を、乳化剤、重合開始剤によりエマルション重合することによって、得ることができる。
【００３７】
[乳化剤]
前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる乳化剤としては、分子中にラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤（ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）を用いることができ、好ましい態様となる。反応性乳化剤は単独でまたは２種以上が用いられる。
【００３８】
前記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤（以下、「反応性乳化剤」と称する）は、分子中（１分子中）に少なくとも１つのラジカル重合性官能基を含む乳化剤である。前記反応性乳化剤としては、特に限定されず、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）等のラジカル重合性官能基を有する種々の反応性乳化剤から、１種又は２種以上を選択して使用できる。前記反応性乳化剤を用いることにより、乳化剤が重合体中にとりこまれ、乳化剤由来の汚染が低減するため、好ましい。
【００３９】
前記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は前記形態に相当する）反応性乳化剤が挙げられる。なお、以下では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「アニオン系反応性乳化剤」と称する。また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「ノニオンアニオン系反応性乳化剤」と称する。
【００４０】
特に、アニオン系反応性乳化剤（中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤）を使用した場合に、乳化剤が重合体中にとりこまれることにより、低汚染性を向上させることができる。さらに、特に本発明の非水溶性架橋剤がエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着剤層の剥離（粘着）力が変化する問題が生じる場合がある。また、前記アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第４級アンモニウム化合物（例えば、特開２００７−３１５８５号公報参照）のように被着体の表面に析出しないため、白化汚染の原因になり得ないため、好ましい。
【００４１】
このような反応性乳化剤としては、商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「アクアロンＨＳ−１０」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ−０５」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（第一工業製薬（株）製）などの市販品を用いることも可能である。
【００４２】
また、特に不純物イオンが問題となる場合があるため、不純物イオンを取り除き、ＳＯ42-イオン濃度が１００μｇ／ｇ以下の乳化剤を用いることが望ましい。また、アニオン系乳化剤の場合、アンモニウム塩乳化剤を用いることが望ましい。乳化剤から不純物を取り除く方法としては、イオン交換樹脂法、膜分離法、アルコールを用いた不純物の沈殿ろ過法など適宜な方法を用いることができる。
【００４３】
前記反応性乳化剤の配合量（使用量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１〜６重量部、さらに好ましくは２〜５重量部である。配合量を０．１重量部以上とすることにより、安定した乳化を維持できるため好ましい。一方、配合量を１０重量部以下とすることにより、粘着剤（粘着剤層）の凝集力が向上し、被着体への汚染を抑制でき、また乳化剤による汚染を抑制できるため好ましい。
【００４４】
［重合開始剤］
前記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。
【００４５】
前記重合開始剤の配合量（使用量）は、開始剤や原料モノマーの種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、本発明のアクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５重量部である。
【００４６】
[エマルション（乳化）重合]
前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合(乳化重合)は、常法により、モノマー成分を水に乳化させた後に、乳化重合することにより行うことができる。これにより、前記アクリルエマルション系重合体をベースポリマーとして含有する水分散液（ポリマーエマルション）を調製することができる。乳化重合の方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は、３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００４７】
本発明のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、低汚染性や適正な剥離（粘着）力の観点から、好ましくは７０％（重量％）以上であり、より好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。溶剤不溶分が７０重量％未満では、アクリルエマルション系重合体中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、剥離（粘着）力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤や原料モノマーの種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９重量％である。
【００４８】
なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。
【００４９】
（溶剤不溶分の測定方法）
アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に、上記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
溶剤不溶分（重量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００
（上記式において、ａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは浸漬前重量である。）
【００５０】
本発明のアクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分（「ゾル分」と称する場合がある）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１５万、さらに好ましくは６万〜１０万である。アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が４万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が２０万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量が低減し、被着体へ低汚染性が向上する。上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定において得られる酢酸エチル処理後の処理液（酢酸エチル溶液）を常温下で風乾して得られるサンプル（アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分）を、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して求めることができる。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
【００５１】
［測定方法］
ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて行い、ポリスチレン換算値にて分子量を求める。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ  １本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  ２本
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  １本
検出器：示差屈折計
【００５２】
［架橋剤］
本発明の粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体を適宜架橋することにより、より耐熱性に優れたものとなり、好ましい態様となる。本発明に用いられる架橋剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いることができる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５３】
特に、本発明においては、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用することが、より好ましい。なお、前記非水溶性架橋剤とは、非水溶性の化合物であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上（例えば、２〜６個）有する化合物である。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は３〜５個が好ましい。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する（即ち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる）。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層の濡れ広がることを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との剥離（粘着）力が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が６個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。
【００５４】
本発明の非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利である、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離（粘着）力が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。即ち、本発明の非水溶性架橋剤としては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）が好ましい。なお、本発明の非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合には、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数が２個以上（例えば、２〜６個）であり、３〜５個が好ましい。
【００５５】
本発明の非水溶性架橋剤は、非水溶性の化合物である。なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００重量部に対する溶解度（水１００重量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の重量）が５重量部以下であることをいい、好ましくは４重量部以下、さらに好ましくは３重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性の架橋剤の場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、剥離（粘着）力の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離（粘着）力が経時で上昇することを防止できる。
【００５６】
なお、前記架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。
【００５７】
［水に対する溶解度の測定方法］
同重量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００重量部に対する不揮発成分の重量部）を求める。
【００５８】
具体的には、本発明の非水溶性架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業（株）製、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のその他のエポキシ系架橋剤などが例示される。
【００５９】
本発明の非水溶性架橋剤の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、本発明のアクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられるカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）のカルボキシル基１モルに対する、本発明の非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数が０．１〜１．３モルとなる配合量とすることが好ましい。即ち、「本発明のアクリルエマルション系重合体の原料モノマーとして用いられる全てのカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）のカルボキシル基の総モル数」に対する、「全ての本発明の非水溶性架橋剤のカルボキシル基と反応しうる官能基の総モル数」の割合［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］（モル比）が０．１〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．１である。［カルボキシル基と反応しうる官能基／カルボキシル基］を０．１以上とすることにより、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基を低減し、カルボキシル基と被着体との相互作用に起因する、経時による剥離（粘着）力上昇を効果的に防止できるため好ましい。さらに、架橋後のアクリル系粘着剤皮膜の溶剤不溶分や破断伸びを本発明で規定する範囲内に制御しやすくなるため好ましい。また、１．３以下とすることにより、粘着剤層中の未反応の非水溶性架橋剤を低減し、非水溶性架橋剤による外観不良を抑制して、外観特性を向上させることができるため好ましい。
【００６０】
特に、本発明の非水溶性架橋剤が、エポキシ系架橋剤である場合には、［エポキシ基／カルボキシル基］（モル比）が０．２〜１．３であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．１である。さらに、本発明の非水溶性架橋剤がグリシジルアミノ系架橋剤である場合には、［グリシジルアミノ基／カルボキシル基］（モル比）が、前記範囲を満たすことが好ましい。
【００６１】
なお、例えば、水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）中に、カルボキシル基と反応しうる官能基の官能基当量が１１０（ｇ／ｅｑ）の非水溶性架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
非水溶性架橋剤の有するカルボキシル基と反応しうる官能基のモル数＝［非水溶性架橋剤の配合量（配合量）］／［官能基当量］＝４／１１０
例えば、非水溶性架橋剤として、エポキシ当量が１１０（ｇ／ｅｑ）のエポキシ系架橋剤を４ｇ添加（配合）する場合、エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数は、例えば、以下のように算出できる。
エポキシ系架橋剤の有するエポキシ基のモル数＝［エポキシ系架橋剤の配合量（配合量）］／［エポキシ当量］＝４／１１０
【００６２】
［メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤］
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤を必須成分として含有し、前記メチル基の数としては、１又は２が好ましい。前記界面活性剤は、帯電防止剤として配合（使用）されるものであり、エマルション（乳化）重合時に使用される乳化剤とは、別の役割を果たす。そして、エマルション重合終了後の、アクリルエマルション系重合体を調製後に、別途配合して使用される。前記界面活性剤を含有することにより、得られる粘着剤層(粘着シート)を被着体(被保護体)に貼付後、剥離する際に、帯電防止が図られていない被着体に対して、剥離帯電防止性を付与することができる。また、前記アクリルエマルション系重合体との相溶性、及びバランスの良い相互作用が期待できる。
【００６３】
本発明のメチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、特に制限されないが、例えば、前記メチル基を１個有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム塩、メチルジエチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライド、オクチルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウリルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられ、前記メチル基を２個有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、肪族アルキル４級アンモニウム塩が挙げられ、例えば、オクチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ラウリルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、パルミチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパラトルエンスルホネート、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライドなどが好適に用いられる。なかでも特に、前記界面活性剤が、アルキレンオキシド（ＡＯ）基を含有することが好ましい。前記アルキレンオキシド基は、前記界面活性剤のアニオン成分とカチオン成分の両方、もしくはいずれか一方に含まれているものを使用することができる。前記アルキレンオキシド（ＡＯ）基を含有するものとしては、たとえば、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム塩、メチルジエチル（2-メトキシエチル）アンモニウムクロライド、オクチルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウリルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライドを用いることも、より好ましい態様である。なお、これらの前記界面活性剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６４】
前記非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、市販品を使用することができ、例えば、商品名「アデカコールＣＣ−３６」（メチル基数：１個、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アデカコールＣＣ−４２」（メチル基数：１個、（株）ＡＤＥＫＡ製）、商品名「カチオンＬ−２０７」（メチル基数：１個、日本油脂（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｏ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＯＷ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＷＳ−Ｌ−９」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｐ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＤＤＭ−ＰＧ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＳ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＤ２」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＢＣ−５０」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）などを用いることも可能である。
【００６５】
本発明に用いられる前記非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤の配合量については、アクリルエマルション系重合体１００重量部に対して、１０重量部以下配合することが好ましく、０．２〜８重量部配合することがより好ましく、０．５〜６重量部配合することが更に好ましい。１０重量部より多くなると、被着体（被保護体）への汚染が増加する傾向があるため、好ましくない。
【００６６】
［アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン（ＡＯ含有ポリシロキサン）］
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物には、更に、アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン（ＡＯ含有ポリシロキサン）を含有することができる。前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサンを含有することにより、より優れた剥離帯電防止性が発現できる。剥離帯電防止性が発現されるメカニズムの詳細は定かでないが、アルキレンオキシド（ＡＯ）基は空気中の水分と親和性が高いため、空気中への電荷の移動が容易に起こり易く、また、アルキレンオキシド基は分子運動の自由度が高く、剥離時に生じる電荷を空気中へ効率的に移動し易いため、優れた剥離帯電防止性が発現されているものと推察される。なお、ポリシロキサン骨格は、低表面張力のため少量でも高い界面吸着性を持つので、被着体（被保護体）から粘着シートを剥離する際に被保護体表面へ均一に微量転写でき、被着体（被保護体）表面に生じた電荷の移動を効率的に起こすことができ、優れた剥離帯電防止性が発現される。更に、前記非反応性アンモニウム塩型界面活性剤を併用することにより、より優れた剥離帯電防止性を付与することができるので、好ましい。
【００６７】
前記ポリシロキサンとしては、エチレンオキシド（ＥＯ）基から構成（含有）されることが好ましい。また、前記ＥＯ基以外のアルキレンオキシド基として、プロピレンオキシド（ＰＯ）基を含むことも可能であるが、その場合、前記ＰＯのモル含有率は、前記ＥＯとＰＯの合計モル含有率１００％に対して、５０％以下であることが好ましい。前記ポリシロキサンは、前記ＥＯ基から構成される（構成成分として含む）ことにより、より優れた剥離帯電防止性を付与することが可能となり、好ましい態様となる。
【００６８】
また、前記ポリシロキサンのＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂｌａｎｃｅ）値が、４〜１２であることが好ましく、より好ましくは、５〜１１であり、特に好ましくは、６〜１０である。前記ＨＬＢ値が、前記範囲内にあると、剥離帯電防止性を付与できるだけでなく、被着体への汚染性が良好となり、好ましい態様となる。
【００６９】
また、前記ポリシロキサンの数平均分子量としては、５００〜１０００００であることが好ましく、より好ましくは、１０００〜５００００である。前記範囲にあると、被着体への汚染性が良好となり、好まし態様となる。数平均分子量は、上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の分子量測定と同様の方法により、ＧＰＣにより測定することができる。
【００７０】
前記ポリシロキサンとして、具体的な商品としては、商品名「ＫＦ−３５２Ａ」（ＨＬＢ値７）、ＫＦ−６１５（ＨＬＢ値１０）、ＫＦ−６０１２（ＨＬＢ値７）、ＫＦ−３５１Ａ（ＨＬＢ値１２）、ＫＦ−３５３（ＨＬＢ値１０）、ＫＦ−９４５（ＨＬＢ値４）、ＫＦ−６０１３（ＨＬＢ値１０）、ＫＦ−８８９（ＨＬＢ値４）、ＫＦ−６００４（ＨＬＢ値９）（以上、信越化学工業社製）、ＦＺ−２１０５（ＨＬＢ値１１）、ＦＺ−２１２３（ＨＬＢ値８）、ＦＺ−２１６４（ＨＬＢ値８）、ＦＺ−７００１（ＨＬＢ値７）、ＳＨ８４００（ＨＬＢ値８）、ＳＨ８７００（ＨＬＢ値７）、ＳＦ８４１０（ＨＬＢ値６）、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、
ＴＳＦ−４４４０（ＨＬＢ値６）、ＴＳＦ−４４４５（ＨＬＢ値７）（以上、モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７１】
前記アルキレンオキシド基含有ポリシロキサン中でも特に、下記式で表わされるアルキレンオキシド基含有ポリシロキサンであることが、より剥離帯電防止性を発現しやすくなるため、好ましい態様となる。
【化１】
2013216758.tif 000002
(式中、Ｒ１は１価の有機基、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はアルキレン基、もしくはＲ５はヒドロキシル基もしくは有機基、ｍ及びｎは０〜１０００の整数。但し、ｍ,ｎが同時に０となることはない。ａ及びｂは０〜１００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。)
【００７２】
前記ポリシロキサンは、ポリオキシアルキレン側鎖の末端がヒドロキシル基であることがより好ましい。前記ポリシロキサンを用いることにより、被着体（被保護体）への剥離帯電防止性を発現することができ、有効である。
【００７３】
また、前記ポリシロキサンとしては、具体的には、式中のＲ１はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基又はベンジル基，フェネチル基等のアルキル基で例示される１価の有機基であり、それぞれヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はメチレン基，エチレン基，プロピレン基等の炭素数１〜８のアルキレン基を用いることができる。ここで、Ｒ３及びＲ４ は異なるアルキレン基であり、Ｒ２はＲ３又はＲ４と同じであっても、異なっていてもよい。Ｒ３及びＲ４はそのポリオキシアルキレン側鎖中に溶解し得る前記メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤や、その他帯電防止剤（たとえば、アルカリ金属塩等）の濃度を上げるために、そのどちらか一方が、エチレン基またはプロピレン基であることが好ましい。Ｒ５はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基またはアセチル基，プロピオニル基等のアシル基で例示される１価の有機基であってもよく、それぞれヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、ヒドロキシル基などの反応性置換基を有していてもよい。上記ポリオキシアルキレン側鎖を有するポリシロキサンのなかでも、ヒドロキシル基末端を有するポリオキシアルキレン側鎖を有するポリシロキサンが、相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。
【００７４】
［水分散型アクリル系粘着剤組成物］
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物(粘着剤組成物)は、必要に応じて、その他の各種添加剤を含有してよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤、帯電防止剤（アルカリ金属塩等）などが挙げられる。
【００７５】
本発明の粘着剤組成物において、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいい、即ち、水性媒体に分散可能な粘着剤組成物を意味する。前記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、本発明の粘着剤組成物は、前記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。
【００７６】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物の混合方法としては、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３５℃である。攪拌時間は５〜３０分が好ましく、より好ましくは１０〜２０分である。攪拌回転数は、１０〜３０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０〜１０００ｒｐｍである。
【００７７】
［粘着剤層（粘着シート）の製造方法］
本発明の粘着剤層(粘着シート)は、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成方法は特に限定されず、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。粘着剤層の形成は、基材又は剥離フィルム（剥離ライナー）上に、前記粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することより形成することができる。なお、粘着剤層を剥離(離型)フィルムに形成した場合には、前記粘着剤層を、基材に貼り合せて転写して、形成することが可能である。
【００７８】
前記粘着剤層(粘着シート)の形成にあたって、前記乾燥させる際の温度としては、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。そして、更に、室温〜５０℃程度で、１日〜４週間養生（エージング）して、前記粘着剤層(粘着シート)を作製する。
【００７９】
前記粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００８０】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００８１】
前記剥離フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８２】
前記プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８３】
前記剥離フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【００８４】
前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離(離型)処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８５】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８６】
本発明においては、基材（「支持体」又は「支持基材」ともいう）の少なくとも片面に、前記の粘着剤層（本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層）を設けることにより、粘着シート（基材付きの粘着シート；基材の少なくとも片面側に前記粘着剤層を有する粘着シート）を得ることができる。また、前記粘着剤層は、それ自体でも基材レスの粘着シートとして使用できる。なお、以下では、前記の基材付きの粘着シートを「本発明の粘着シート」と称する場合がある。
【００８７】
本発明の粘着シート（前記基材付きの粘着シート）は、例えば、本発明の系粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面側の表面に塗布し、必要に応じて、乾燥させ、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を形成することにより得られる（直写法）。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。また、剥離フィルム上に一旦粘着剤層を設けた後に基材上に粘着剤層を転写することによって粘着シートを得ることもできる（転写法）。特に限定されないが、粘着剤層は基材表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により設けられることが好ましい。本発明の粘着剤層は溶剤不溶分が高いため、転写法では、支持体との十分な投錨性（密着性）が得られない場合がある。
【００８８】
［基材］
本発明の粘着シートの基材としては、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材（例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシート）が好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が用いられる。これらの樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。前記基材の中でも、特に限定される訳ではないが、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに、ＰＥＴ、ポリプロピレンおよびポリエチレンが、生産性、成型性の面から好ましく用いられる。即ち、基材としては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムが好ましく、さらに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムが好ましい。前記ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α−オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α−オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８９】
前記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【００９０】
また、前記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚さとしては、例えば０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【００９１】
本発明の粘着シートは、巻回体とすることができ、剥離フィルム（セパレータ）で粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。また、粘着シートの背面（粘着剤層が設けられた側とは反対側の面）にはシリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による、離型処理及び／又は防汚処理を施し、背面処理層（離型処理層、防汚処理層など）が設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、粘着剤層／基材／背面処理層の形態が好ましい。
【００９２】
さらに、本発明の粘着シートは、帯電防止処理されてなるものがより好ましい。前記帯電防止処理としては、一般的な帯電防止処理方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、基材背面（粘着剤層とは反対側の面）に帯電防止層を設ける方法や、基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法を用いることができる。
【００９３】
帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤又は帯電防止剤と樹脂成分を含有する帯電防止性樹脂、導電性物質と樹脂成分とを含有する導電性樹脂組成物や導電性ポリマーを塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法等が挙げられる。
【００９４】
前記帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などのカチオン性官能基（例えば、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等）を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、りん酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤；更には、前記カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤で示すイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。
【００９５】
具体的には、前記カチオン型帯電防止剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン系共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。前記アニオン型帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン系共重合体などが挙げられる。前記両性イオン型帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体などが挙げられる。前記ノニオン型帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドから成る共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９６】
前記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。
【００９７】
前記導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物などが挙げられる。
【００９８】
前記樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、帯電防止剤が高分子型帯電防止剤の場合には、帯電防止性樹脂には前記樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂には、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。
【００９９】
前記帯電防止層の塗布による形成方法としては、前記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂組成物を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。前記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。
【０１００】
前記の塗布により形成される帯電防止層（帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー層、導電性樹脂組成物層）の厚みは、０．００１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．００５〜１μｍである。
【０１０１】
前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０１０２】
前記蒸着あるいはメッキにより形成される帯電防止層（導電性物質層）の厚みは、２０〜１００００Å（０．００２〜１μｍ）が好ましく、より好ましくは５０〜５０００Å（０．００５〜０．５μｍ）である。
【０１０３】
前記練り込み型帯電防止剤としては、前記帯電防止剤が適宜用いられる。前記練り込み型帯電防止剤の配合量は、基材の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量％である。練り込み方法としては、前記練り込み型帯電防止剤が、例えばプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、一般的には加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いた方法などが挙げられる。
【０１０４】
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、剥離帯電防止性、及び、粘着特性(接着性や再剥離性など)等に優れた粘着剤層や粘着シートを形成しうる粘着剤組成物であり、再剥離用途の粘着シートや粘着テープ、表面保護フィルム等にも使用することができる。たとえば、前記粘着剤層を有する粘着シートは再剥離される用途［例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板等）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類］等に好ましく用いられる。
【０１０５】
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成された粘着剤層（粘着シート）は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。
【０１０６】
本発明の光学部材は、前記粘着シートを貼り付けてなることが好ましい。前記粘着シートは、前記水分散型のアクリル系粘着剤組成物を使用するため、剥離帯電防止性、再剥離性、及び、接着性（粘着性）に優れるため、加工、搬送、出荷時等に前記光学部材（偏光板など）の表面を保護するために、有用なものとなる。特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いることができるため、帯電が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において、剥離帯電防止用に非常に有用となる。
【実施例】
【０１０７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１０８】
＜実施例１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０１０９】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４１重量％）を調製した。
【０１１０】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２.５重量部、メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤である塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム［(株)ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカコールＣＣ−３６」］１重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０１１１】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ｅ７４１５」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。
【０１１２】
＜実施例２〜１０、比較例１〜３＞
表１に示すように、原料モノマー及び配合量等を変更し、実施例１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートを得た。
【０１１３】
［評価］
実施例および比較例で得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、具体的な評価結果については、表１及び表２に示した。
【０１１４】
＜２３℃×２５％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度：１０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）＞
作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」）表面に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した(対ＤＵ)。続いて、２３℃×２５±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットする。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ（分）となるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。この際の剥離帯電圧を、「２３℃×２５％ＲＨ剥離帯電圧(剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ)」とした。サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。なお、測定は２３℃×２５±２％ＲＨの環境下で行った。評価結果は、表１に示した。
【０１１５】
＜２３℃×２５％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度：３０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）＞
また、前記「２３℃×２５％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度：１０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）剥離帯電圧」の代わりに、剥離速度を３０ｍ／ｍｉｎとし、２３℃×２５±２％ＲＨの環境下に一日放置した後に、サンプルセットし、測定を２３℃×２５±２％ＲＨの環境下で行った場合の剥離帯電圧を、「２３℃×２５％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）」とした。評価結果は、表２に示した。
【０１１６】
＜２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度：３０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）＞
また、前記「２３℃×２５％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度：１０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）」の代わりに、剥離速度を３０ｍ／ｍｉｎとし、２３℃×５０±２％ＲＨの環境下に一日放置した後に、サンプルセットし、測定を２３℃×５０±２％ＲＨの環境下で行った場合の剥離帯電圧を、「２３℃×５０％ＲＨ剥離帯電圧（剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、対ＤＵ）」とした。評価結果は、表２に示した。
【０１１７】
なお、本発明の粘着シートの剥離帯電圧(絶対値)としては、剥離速度に関係なく、１．５ｋＶ以下であることが好ましく、より好ましくは１．２ｋＶ以下であり、特に好ましくは１．０ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が１．５ｋＶを超えると、被着体である偏光板の液晶配向が乱れるため、好ましくない。
【０１１８】
＜対ＤＵ初期剥離力＞
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した(対ＤＵ)。ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離（粘着）力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、「対ＤＵ初期剥離力」とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。評価結果は、表１に示した。
【０１１９】
なお、本発明の粘着シートの対ＤＵ初期剥離力としては、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．１〜１．０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、更に好ましくは  ０．２〜０．８Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を１.０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。
【０１２０】
＜対ＡＧ初期剥離力＞
また、前記偏光板（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の代わりに、偏光板（日東電工社製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵＡＧＳ１」、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）を使用して、「対ＡＧ初期剥離力」とした。評価結果は、表１に示した。
【０１２１】
なお、本発明の粘着シートの対ＡＧ初期剥離力としては、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．１〜１．０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、更に好ましくは  ０．２〜０．８Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を１.０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。
【０１２２】
＜剥離力比＞
本発明の粘着シートの剥離力比（対ＤＵ初期剥離力／対ＡＧ初期剥離力）としては、１．７以下が好ましく、１．５以下がより好ましい。前記範囲内を外れると、被着体毎に粘着シートを使い分ける必要が生じる場合があり、好ましくない。なお、評価結果は、表１に示した。
【０１２３】
＜ＰＯモル含有率＞
本発明において使用するアルキレンオキシド基（ＡＯ）含有ポリシロキサンに含まれるプロピレンオキシド基の含有割合（ＰＯモル含有率）は、ＮＭＲ測定により求めた。なお、ＮＭＲ測定は、核磁気共鳴装置（日本電子社製、ＥＸ−４００）を用いて、下記の測定条件にて行った。
観測周波数：４００ＭＨｚ(１Ｈ)、１００ＭＨｚ(１３Ｃ)
測定溶媒：ＣＤＣl３
測定温度：２３℃
【０１２４】
【表１】
2013216758.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2013216758.tif 000004
【０１２６】
なお、表１中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表１で用いた略号は、以下のとおりである。
【０１２７】
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＡ：アクリル酸
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＳ−１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ−１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
Ｔ／Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
ＣＣ−３６：(株)ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカコールＣＣ−３６」、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム（メチル基数：１、（Ｃ２Ｈ５）２（ＣＨ３）Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎＨ・Ｃｌ−）（メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤）
ＣＣ−４２：(株)ＡＤＥＫＡ製、商品名「アデカコールＣＣ−４２」、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム（メチル基数：１、（Ｃ２Ｈ５）２（ＣＨ３）Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎＨ・Ｃｌ−）（メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤）
ＥＳ−Ｌ：第一工業製薬(株)製、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」、脂肪族アルキル第4級アンモニウム塩（メチル基数：２、（Ｒ（ＣＨ３）２（ＣＨ３ＣＨ２）Ｎ）＋・Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−）（メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤）
ＥＳ−Ｏ：第一工業製薬(株)製、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｏ」、オクチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート（メチル基数：２、（Ｒ（ＣＨ３）２（ＣＨ３ＣＨ２）Ｎ）＋・Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−）（メチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤）
ＴＭＬ：第一工業製薬(株)製、商品名「カチオーゲンＴＭＬ」、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（メチル基数：３、（ＲＮ（ＣＨ３）３）＋・Ｃｌ−）、界面活性剤）
ＫＦ−３５３：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ−３５３」(エチレンオキシド含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：１０、ＰＯモル含有率０．１％以下)
ＫＦ−３５２Ａ：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ−３５２Ａ」(エチレンオキシド含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：７、ＰＯモル含有率４９％)
【０１２８】
表１及び表２の評価結果より、全ての実施例において、剥離帯電防止性、及び、粘着特性に優れた粘着シートが得られることが確認でき、光学部材などの表面保護用途等への使用に適していることが確認できた。特に粘着特性として、剥離力比（対ＤＵ初期剥離力／対ＡＧ初期剥離力）が１．７以下になっており。被着体毎に使い分ける必要がなく、利便性に優れた粘着シートが得られている。
【０１２９】
一方、比較例１においては、特定の非反応性アンモニウム塩型界面活性剤を使用しなかったため、剥離帯電防止性が劣り、剥離力比も所望の範囲を外れる結果となった。また、比較例２においても、特定の非反応性アンモニウム塩型界面活性剤を使用せず、メチル基が２個を超える界面活性剤を使用したため、剥離帯電防止性が劣る結果となった。比較例３においては、アクリルエマルション系重合体調整時に、アクリルエマルション系重合体の凝集がひどく、粘着シートの作製を実施することができなかった。
【符号の説明】
【０１３０】
１  電位測定器
２  粘着シート
３  偏光板
４  アクリル板
５  サンプル固定台
【図１】
2013216758.tif 000005