(57)【要約】【課題】連携妨害で用いることができる妨害技法を増やす。【解決手段】僚機妨害機１０の受信空中線１１は相手機のレーダ波を受信する。処理部１２はレーダ波のパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成し、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送受信部１５に送る。送受信部１５は、自機妨害機２０の送受信部２５にレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信する。送受信部２５は、受け取ったレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を処理部２２に送る。処理部２２は、送られたレーダ波のパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成し、受け取った妨害情報および生成した妨害情報を妨害波生成部２３に送る。妨害波生成部２３は、受け取った妨害情報および生成した妨害情報の内、少なくともいずれか１つを用いて妨害波を生成し、送信空中線２４に送る。送信空中線２４は妨害波を相手機に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機および送信機を備える連携妨害システムであって、
前記受信機は、
妨害対象である相手機からレーダ波を受信する受信空中線と、
少なくとも前記レーダ波のパルスデータを前記送信機に送信する送信部とを備え、
前記送信機は、
前記パルスデータを受信する受信部と、
前記パルスデータを処理して妨害波諸元を生成する処理部と、
前記処理部が生成した前記妨害波諸元を用いて妨害波を生成する妨害波生成部と、
前記妨害波生成部が生成した前記妨害波を前記相手機に送信する送信空中線と、
を備える連携妨害システム。
【請求項２】
前記送信機は、
前記相手機から前記レーダ波を受信する送信機側受信空中線をさらに備え、
前記送信空中線は、前記レーダ波の電界強度が所定の範囲内である場合に、前記妨害波を前記相手機に送信する、請求項１に記載の連携妨害システム。
【請求項３】
受信機および送信機を備える連携妨害システムが行う連携妨害方法であって、
前記受信機が行う、
妨害対象である相手機からレーダ波を受信するレーダ波受信ステップと、
少なくとも前記レーダ波のパルスデータを前記送信機に送信する送信ステップと、
前記送信機が行う、
前記パルスデータを受信する受信ステップと、
前記パルスデータを処理して妨害波諸元を生成する処理ステップと、
前記処理ステップで生成した前記妨害波諸元を用いて妨害波を生成する妨害波生成ステップと、
前記妨害波生成ステップで生成した前記妨害波を前記相手機に送信する妨害波送信ステップと、
を備える連携妨害方法。
【請求項４】
前記送信機が行う、
前記相手機から前記レーダ波を受信する送信機側レーダ波受信ステップをさらに備え、
前記妨害波送信ステップにおいて、前記レーダ波の電界強度が所定の範囲内である場合に、前記妨害波を前記相手機に送信する、請求項３に記載の連携妨害方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携妨害システムおよび連携妨害方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
妨害機の電子戦システムには、妨害対象である相手機に妨害波を送信して、相手機のレーダ波による追尾を妨害するための妨害装置が搭載されている。妨害効果を高めるために自機妨害機と僚機妨害機とが連携して妨害を行う連携妨害がある。
【０００３】
特許文献１に開示される連携妨害装置では、自機妨害機は相手機のレーダ波および僚機妨害機が相手機に送信する妨害波を受信して、妨害波諸元を得る。そして該妨害波諸元を用いて妨害波を生成し、妨害波を相手機に送信する。特許文献２に開示される電波妨害システムでは、僚機妨害機が相手機のレーダ波を受信して生成した妨害波諸元を受信して、妨害波諸元を得る。そして該妨害波諸元を用いて妨害波を生成し、妨害波を相手機に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９４４４７号公報
【特許文献２】特開２００８−１８０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される連携妨害装置では、僚機妨害機が相手機のレーダ波による追尾によって脅威レベルが高い状態にある場合に、相手機のレーダ波が追尾状態にあるために自機妨害機では相手機のレーダ波を探知できず、妨害波諸元を生成できないため連携妨害を実施することができない。
【０００６】
特許文献２に開示される電波妨害システムでは、自機妨害機が相手機のレーダ波を受信していない場合でも、僚機妨害機から妨害波諸元を受信することで連携妨害を行うことができる。しかし、相手機のレーダ波のパルスデータは共有されていないため、パルスデータが必要な妨害技法を用いることができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、連携妨害で用いることができる妨害技法を増やすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る連携妨害システムは、受信機および送信機を備える。受信機は、妨害対象である相手機からレーダ波を受信する受信空中線と、少なくともレーダ波のパルスデータを送信機に送信する送信部とを備える。送信機は、パルスデータを受信する受信部と、パルスデータを処理して妨害波諸元を生成する処理部と、処理部が生成した妨害波諸元を用いて妨害波を生成する妨害波生成部と、妨害波生成部が生成した妨害波を相手機に送信する送信空中線とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、連携妨害で用いることができる妨害技法を増やすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連携妨害システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における連携妨害の動作を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る連携妨害システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２における連携妨害の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る連携妨害システムの構成例を示すブロック図である。連携妨害システム１は、送信機および受信機としての機能を備える僚機妨害機１０、自機妨害機２０を備える。僚機妨害機１０は、受信空中線１１、処理部１２、妨害波生成部１３、送信空中線１４、および送受信部１５を備える。自機妨害機２０は、受信空中線２１、処理部２２、妨害波生成部２３、送信空中線２４、および送受信部２５を備える。僚機妨害機１０および自機妨害機２０は同じ構成であり、各部は同じ動作を行う。
【００１３】
図２は、実施の形態１における連携妨害の動作を示す概略図である。連携妨害システム１が備える各妨害機は、妨害対象である相手機３０のレーダ波をどの妨害機が受信するかなどに基づき、自機妨害機２０または僚機妨害機１０として動作する。図１と図２を用いて、連携妨害システム１が行う連携妨害について説明する。
【００１４】
図２において実線で示すように、相手機３０のレーダ波により追尾されている僚機妨害機１０の受信空中線１１は、相手機３０のレーダ波を受信し、処理部１２に送る。処理部１２は、レーダ波のパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。処理部１２は、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送受信部１５に送る。妨害情報は、妨害波諸元、相手機３０の位置情報、相手機３０のレーダ波の電波諸元などを含む。妨害波諸元は、妨害波の周波数、妨害波の振幅、妨害波の送信対象の位置情報、妨害タイミングなどを含む。また相手機３０の位置情報は、例えば緯度・経度・高度で特定される位置情報、相手機３０の移動速度などを含む。また相手機３０のレーダ波の電波諸元は、レーダ波の周波数、パルス幅、パルス周期などを含む。送受信部１５は、図２において点線で示すように、自機妨害機２０の送受信部２５に、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信する。僚機妨害機１０は、僚機妨害機１０の位置情報や移動速度などを自機妨害機２０に送るよう構成してもよい。
【００１５】
自機妨害機２０の送受信部２５は、僚機妨害機１０からレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信し、処理部２２に送る。処理部２２は、受け取ったパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。処理部２２は、受け取った妨害情報、および受け取ったパルスデータを処理して生成した妨害情報を妨害波生成部２３に送る。妨害波生成部２３は、受け取った妨害情報および受け取ったパルスデータを処理して生成した妨害情報の内、少なくともいずれか１つを用いて妨害波を生成し、送信空中線２４に送る。
【００１６】
送信空中線２４は、妨害波の生成に用いた妨害情報に基づき、例えば妨害波の送信方位などを決定し、送信対象に妨害波を送信する。送信空中線２４は、図２において破線で示すように、妨害波を例えば相手機３０に送信する。これにより、僚機妨害機１０は、相手機３０からの追尾を回避することが可能となる。またパルスデータを共有することで、パルスデータを用いる妨害技法に基づく連携妨害を行うことが可能となる。
【００１７】
以上説明したとおり、本実施の形態１に係る連携妨害システム１によれば、自機妨害機２０と僚機妨害機１０の間でパルスデータを共有することで、自機妨害機２０が相手機３０のレーダ波を受信していなくても、連携妨害を行うことができ、また用いることができる妨害技法を増やすことができる。
【００１８】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る連携妨害システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２に係る連携妨害システム１が備える自機妨害機２０は、実施の形態１と異なり、受信機としての機能を備えるＥＬＩＮＴ（ELectronic  INTelligence）機または地上レーダから、ＥＬＩＮＴ機または地上レーダが受信した相手機のレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信する。ここでは自機妨害機２０は、地上レーダからレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信するものとする。地上レーダ４０は、受信空中線４１、処理部４２、および送信部４３を備える。自機妨害機２０の構成は実施の形態１と同様である。図４は、実施の形態２における連携妨害の動作を示す概略図である。図３と図４を用いて、連携妨害システム１が行う連携妨害について説明する。
【００１９】
図４において実線で示すように、地上レーダ４０の受信空中線４１は、相手機３０のレーダ波を受信し、処理部４２に送る。処理部４２は、レーダ波のパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。処理部４２は、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信部４３に送る。送信部４３は、図４において点線で示すように、自機妨害機２０の送受信部２５に、レーダ波のパルスデータおよび妨害情報を送信する。地上レーダ４０は、地上レーダ４０の位置情報や移動速度を自機妨害機２０に送信するよう構成してもよい。
【００２０】
実施の形態１と同様に、自機妨害機２０の送受信部２５は、地上レーダ４０からレーダ波のパルスデータおよび妨害情報を受信し、処理部２２に送る。処理部２２は、受け取ったパルスデータを処理して妨害情報を生成する。処理部２２は、受け取った妨害情報、および該パルスデータを処理して生成した妨害波諸元を含む妨害情報を妨害波生成部２３に送る。妨害波生成部２３は、受け取った妨害情報および受け取ったパルスデータを処理して生成した妨害情報の内、少なくともいずれか１つを用いて妨害波を生成し、送信空中線２４に送る。送信空中線２４は、図４において破線で示すように、妨害波を相手機３０に送信する。なお自機妨害機２０は、受信空中線２１を備えないよう構成してもよい。
【００２１】
以上説明したとおり、本実施の形態２に係る連携妨害システム１によれば、地上レーダ４０と自機妨害機２０の間でパルスデータ共有することで、自機妨害機２０が相手機３０のレーダ波を受信していなくても、連携妨害を行うことができ、また用いることができる妨害技法を増やすことができる。
【００２２】
本発明の実施の形態は上述の実施の形態に限られない。妨害機、およびＥＬＩＮＴ機または地上レーダの数は、上述の実施の形態で述べた数に限られない。
【００２３】
上述の実施の形態では、僚機妨害機１０または地上レーダ４０、および自機妨害機２０がパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成したが、自機妨害機２０のみがパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成するよう構成してもよい。その場合は、僚機妨害機１０の送受信部１５または地上レーダ４０の送信部４３は、受信空中線１１、４１で受信したレーダ波のパルスデータをそれぞれ自機妨害機２０の送受信部２５に送る。そして、自機妨害機２０の処理部２２は、受け取ったパルスデータを処理して妨害波諸元を含む妨害情報を生成する。
【００２４】
自機妨害機２０は、受信空中線２１で受信した相手機３０のレーダ波の電界強度が所定の範囲内である場合に、送信空中線２４から妨害波を送信するよう構成してもよい。所定の範囲とは、自機妨害機２０が相手機３０のレーダ波により捕捉されていないとみなすことができる範囲を意味する。この場合に、受信空中線２１は、必ずしも僚機妨害機１０の受信空中線１１と同じでなくともよく、相手機３０のレーダ波の電界強度がわかればよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  連携妨害システム
１０  僚機妨害機
１１、２１、４１  受信空中線
１２、２２、４２  処理部
１３、２３  妨害波生成部
１４、２４  送信空中線
１５、２５  送受信部
２０  自機妨害機
３０  相手機
４０  地上レーダ
４３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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