(57)【要約】【課題】  領海内に進入した不審船の位置情報を取得する。【解決手段】  飛しょう体にＧＰＳ受信機、送信装置を備え、不審船追跡の際には飛しょう体を巡視艇等から不審船に向けて発射する。飛しょう体は不審船上空または不審船上にとどまり、ＧＰＳ受信機により自己位置を検出して、追撃中の巡視艇に自己位置情報を送信する。不審船が海没した場合には、前述の飛しょう体は不審船に固定された前胴部からＧＰＳ受信機、送信装置を含む後胴部を切り離して海面上に浮上させ、自己位置情報を送信する。【選択図】  図３
2013147136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を捕捉するシーカと、前記シーカからの信号を用いて誘導計算を行う誘導部と、弾頭を有する前胴部と、
ＧＰＳ受信機と、前記ＧＰＳ受信機で求められた位置情報を送信する送信機と、水圧上昇によりエアバックが作動開始するエアバック機構と、ワイヤー巻取りドラムと、前記ドラムに巻かれたワイヤーを有する後胴部と、
前記前胴部と前記後胴部を結合し固定するロック機構と、
を備えた船舶追跡用飛しょう体であって、
前記ワイヤーの片端は前記前胴部側に固定されており、
前記ロック機構は、前記弾頭により前記船舶に打ち込まれ固定された前記船舶追跡用飛しょう体と前記船舶が一体となって海没した場合に、前記海没による水圧の上昇によりロックが外れる機構を有し、
前記エアバック機構は前記水圧の上昇によりエアバックが作動を開始するものであり、
前記ロックが外れたことにより前記前胴部から分離された前記後胴部は、作動開始後の前記エアバックの浮力により海面上に浮上することを特徴とする船舶追跡用飛しょう体。
【請求項２】
前記船舶追跡用飛しょう体は巡視艇あるいは航空機から発射され、前記送信機は前記巡視艇あるいは航空機に前記位置情報を送信することを特徴とする請求項１記載の船舶追跡用飛しょう体。
【請求項３】
船舶を捕捉するシーカと、前記シーカからの信号を用いて誘導計算を行う誘導部と、弾頭と、ＧＰＳ受信機と、前記ＧＰＳ受信機で求められた位置情報を送信する送信機とを有する船舶追跡用飛しょう体であって、
船舶追跡用飛しょう体が前記弾頭により前記船舶に打ち込まれて固定された後、前記送信機は巡視艇あるいは航空機に向けて前記位置情報を送信することを特徴とする船舶追跡用飛しょう体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、艦艇や航空機から発射されて不審船を捉え、自己情報を送信することにより艦艇や航空機に不審船位置を知らせる飛しょう体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
領海内に進入した不審船対処としては、不審船発見後、巡視艇や航空機により追尾、警告を行い、停船をさせて検問し、船の拿捕、乗員の逮捕を行うというのが基本的な手順である。しかし、不審船は停船命令には応じず逃亡を図ろうとする場合が多い。
【０００３】
不審船の航行を強制的に停止する手段としてはスクリューにワイヤーやロープを絡めて航行不能にする、大規模な網を掛けて航行不能にするなどが考えられている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９００９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０５５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような手段は不審船の航行を強制的に停止するには有効であると考えられるが、実際に混乱した状況にあって、確実に目標を捕捉してこれらの手段を効果的に用いるのは容易でなく、また不審船の航行を停止させられても、その後自爆した場合には、海中の捜索、引き上げ作業を実施することとなる。
【０００６】
領海内に進入した不審船は巡視艇による停船命令を聞かず逃亡を図り、巡視艇は不審船からの攻撃を受ける可能性があるため不用意に接近できないため、不審船を航行停止させ、船を拿捕することが難しいという問題があった。
不審船を追い詰めた結果、自爆、海没されてしまった場合には、海中を探索し引き上げ作業を行わなくてはならず莫大な費用がかかるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る船舶等追跡用飛しょう体は、船舶を捕捉するシーカと、前記シーカからの信号を用いて誘導計算を行う誘導部と、弾頭を有する前胴部と、ＧＰＳ受信機と、前記ＧＰＳ受信機で求められた位置情報を送信する送信機と、水圧上昇によりエアバックが作動開始するエアバック機構と、ワイヤー巻取りドラムと、前記ドラムに巻かれたワイヤーを有する後胴部と、前記前胴部と前記後胴部を結合し固定するロック機構とを備えた船舶追跡用飛しょう体であって、前記ワイヤーの片端は前記前胴部側に固定されており、前記ロック機構は、前記弾頭により前記船舶に打ち込まれ固定された前記船舶追跡用飛しょう体と前記船舶が一体となって海没した場合に、前記海没による水圧の上昇によりロックが外れる機構を有し、前記エアバック機構は前記水圧の上昇によりエアバックが作動を開始するものであり、前記ロックが外れたことにより前記前胴部から分離された前記後胴部は、作動開始後の前記エアバックの浮力により海面上に浮上する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、飛しょう体はシーカで不審船を追尾しながら自己位置情報を送信することで、巡視艇や航空機に不審船の位置情報を知らせるため、包囲網を張っての拿捕などが容易になり、不審船が領海外に逃れても引き続き位置情報を得ることができる。
【０００９】
また、不審船に飛しょう体を弾着させ、飛しょう体から信号を送信することによって、不審船の乗員に危害を加えずに船体に正確な射撃が可能となる。
【００１０】
また、不審船が海没した場合でも、不審船に打ち込まれた前胴部から、前胴部とワイヤでつながれ、ＧＰＳ受信機、送信機部分を含む後胴部が切り離されて海面上に浮上し、自己位置情報を送信するので、不審船の発見、引き上げが容易である。
【００１１】
このように、不審船の追跡効率を上げることができ、その船籍を特定する可能性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る誘導飛しょう体の動作を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る誘導飛しょう体の動作を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る誘導飛しょう体の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図を用いてこの発明の実施の形態１に係る誘導飛しょう体の動作について説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る誘導飛しょう体の動作を説明する図である。
図１において、飛しょう体１はバッテリー２、モータ３によって飛しょう体１を推進させるプロペラ４を備え、画像シーカ５によりターゲット６を捕捉し、誘導部７からの信号に従って操舵装置８を制御して操舵翼９により飛しょう経路を制御してターゲット６を追尾する翼幅１ｍ以下の小型無人機型の誘導飛しょう体である。この飛しょう体１は巡視艇１０、航空機１１等に備えられ、不審船等のターゲット６を誘導飛しょう体１の持つシーカ５で捉え、ロックした後、飛しょう体１がターゲット６上空に向けて発射される。
【００１５】
飛しょう体１はＧＰＳ受信機１２および送信装置１３を具備しており、ターゲット６を捕捉して一定の高度をとって追尾しつつ、ＧＰＳ受信機１２により自己位置を検出し、送信装置１３により追撃中の巡視艇１０または航空機１１等に自己位置情報１４を送信する。また飛しょう体１の下面にはカメラ１５が取り付けられており、眼下のターゲット６上の映像１６を巡視艇１０や航空機１１に送信することができる。
【００１６】
飛しょう体１は小型なのでターゲット６からは認識が難しく、撃墜される確率は低い。そのため、巡視艇１０や航空機１１はターゲット６の火器射程外からの追跡が可能である。
【００１７】
巡視艇１０や航空機１１は飛しょう体１から送信されたターゲット６の位置情報によって包囲網を張り、また画像１６でターゲット６の装備、人員の様子を知ることができるため、適切な作戦を展開することが可能となる。
【００１８】
またバッテリー２の性能により数時間、数１０ｋｍの進出は可能であり、巡視艇１０や航空機１１によりターゲット６を制止できなかった場合も、さらなる追尾を行ってターゲット６の逃走経路等の情報を送信することが可能である。
【００１９】
実施の形態２．
図２は実施の形態２に係る船舶等追跡用飛しょう体の構成を示した図である。実施の形態１と同様の構成については同一番号を付してその説明を省略する。
飛しょう体１はＩＲシーカ１７によりターゲット６を捕捉し、誘導部７からの信号に従って操舵装置８を制御して操舵翼９の舵角を変化させることにより飛しょう経路を制御する誘導飛しょう体である。飛しょう体１はＧＰＳ受信機１２、送信装置１３を備えている。この飛しょう体１は巡視艇１０等に備えられ、不審船追跡の際にはターゲット６を飛しょう体１の持つＩＲシーカ１７で捉え、ロックした後、飛しょう体１をターゲット６の船尾舷側に向けて発射する。
【００２０】
飛しょう体１は、例えば内部先端に具備した弾頭１８により、ターゲット６船尾の側板に打ち込まれ固定される。飛しょう体１はターゲット６上でＧＰＳ受信機１２により自己位置を検出し、送信装置１３により追撃中の巡視艇１０または航空機１１等に自己位置情報を送信する。
これにより、実施の形態１の船舶等追跡用飛しょう体と同様に、巡視艇１０や航空機１１による追尾が容易となる上、飛しょう体１から特定の目標位置信号を送信することで、目標を特定することを容易にすることができる。
【００２１】
実施の形態３．
図３は実施の形態３に係る船舶等追跡用飛しょう体の構成を示した図である。実施の形態１、２と同様の構成については同一番号を付してその説明を省略する。
飛しょう体１は実施の形態２で説明した飛しょう体と同様、巡視艇１０等から発射されＩＲシーカ１７の情報によりターゲット６に誘導される誘導飛しょう体である。この飛しょう体１は前胴部１９と後胴部２０に分かれており、前胴部１９と後胴部２０とはロック機構２１でつながれている。後胴部２０にはＧＰＳ受信機１２、送信装置１３、エアバック機構２２、ワイヤー巻取りドラム２３、ドラム２３に巻かれたワイヤー２４を備える。
【００２２】
飛しょう体１はターゲット６に命中した後、ターゲット６上でＧＰＳ受信機１２により自己位置を検出し、送信装置１３により追撃中の巡視艇１０または航空機１１等に自己位置情報を送信する。
【００２３】
ターゲット６が領海内や公海上で自爆し海没した場合、ターゲット６に固定された飛しょう体１も共に海没するが、水圧の上昇により飛しょう体胴体部のロック２１が外れ、ターゲット６に固定された前胴部１９と、ＧＰＳ受信機１２および送信装置１３を含む後胴部２０とに二分割される。前胴部１９と後胴部２０はワイヤー巻取りドラム２３に巻き取られたワイヤ２４でつながっており、後胴部２０は水圧の上昇により内部に仕込まれたエアバッグ２２が作動して膨らむことにより、後胴部２０を海面上に浮上させ、ＧＰＳ受信装置１２で海面上にて検出した自己位置情報を送信装置１３で追尾中の巡視艇１０または航空機１１等に送信する。ワイヤー２４の長さは例えば数百ｍ程度である。
これにより海没したターゲット６の探索、引き上げ作業が容易となる。
【符号の説明】
【００２４】
１ 誘導飛しょう体、２ バッテリー、３ モータ、４ プロペラ、５ 画像シーカ、６ ターゲット、７ 誘導部、８ 操舵装置、９ 操舵翼、１０ 巡視艇、１１ 航空機、１２ ＧＰＳ受信機、１３ 送信装置、１４ ＧＰＳによる自己位置情報イメージ、１５ カメラ、１６ カメラによるターゲット画像イメージ、１７ ＩＲシーカ、１８ 弾頭、１９ 誘導飛しょう体の前胴部、２０ 誘導飛しょう体の後胴部、２１ ロック機構、２２ エアバック機構、２３ ワイヤー巻取りドラム、２４ ワイヤー。 
【図１】
2013147136.tif 000003
【図２】
2013147136.tif 000004
【図３】
2013147136.tif 000005