(57)【要約】【課題】ロール状記録媒体を手で持ち上げるという作業を行うことなく設置基準にロール状記録媒体を設置することを目的とする。【解決手段】本発明では、支持部材７が両端に取り付けられたロール紙１０を設置面部材１に置き、設置基準となる固定部材３Ａの側へ移動部材３Ｂを移動させることでロール紙１０を設置面部材１ごと設置基準へ移動させることが可能なロール状記録媒体設置装置を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状記録媒体の両端にそれぞれ取り付けられて該ロール状記録媒体を回転可能に支持する支持部材と、
該支持部材が両端に取り付けられたロール状記録媒体を設置する設置面を形成する移動可能な設置面部材と、
前記ロール状記録媒体の一端側の前記支持部材と係合できる、動かないように固定された固定部材と、
前記設置面部材に設置されたロール状記録媒体の中心軸に沿った方向に移動し、かつ該ロール状記録媒体の他端側の前記支持部材と係合できる移動部材と、を備え、
前記移動部材は、前記設置面部材に設置されたロール状記録媒体を前記固定部材の側に前記設置面部材ごと移動可能となるように、前記ロール状記録媒体の他端側の前記支持部材と係合したときに前記設置面部材と結合する結合機構を有することを特徴とするロール状記録媒体設置装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ロール状記録媒体の中心軸方向の両端にそれぞれ取り付けられ、かつ、各前記支持部材に対して回転可能に支持される軸状部材を有することを特徴とする、請求項１に記載のロール状記録媒体設置装置。
【請求項３】
前記設置面部材に設置されたロール状記録媒体の中心軸に沿った方向に前記移動部材を移動可能にするガイドレールを備え、
前記設置面部材は、前記設置面に設置されたロール状記録媒体の中心軸に沿った方向に延在し、前記移動部材と前記固定部材は前記設置面部材の延在方向の２箇所に離間して配置されており、
前記ガイドレールに沿って前記固定部材の側へ移動した前記移動部材が前記ロール状記録媒体の他端側の前記支持部材と係合したときに前記結合機構により前記移動部材と前記設置面部材が結合し、これによって、前記移動部材と、前記設置面部材と、前記支持部材が両端に取り付けられたロール状記録媒体とが同期して移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のロール状記録媒体設置装置。
【請求項４】
前記設置面部材は連続した部材から成り、前記移動部材の移動に伴う前記ロール状記録媒体の移動に際して前記固定部材の前記移動部材とは反対の側において折り返されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のロール状記録媒体設置装置。
【請求項５】
前記設置面部材に設置されたロール状記録媒体の中心軸に沿った方向に前記移動部材を移動駆動する駆動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のロール状記録媒体設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の筐体内にロール紙等のロール状記録媒体を設置するロール状記録媒体設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、ロール状記録媒体の左右両端にそれぞれ回転支持部材を取り付けてから、又は、ロール状記録媒体全幅に亙る長さの軸状部材をロール状記録媒体中心の中空部に通した後、そのロール状記録媒体の左右両端に回転支持部材を取り付けつつ該軸状部材と一体化させてから、ロール状記録媒体をプリンタ内に設置していた。また、プリンタ内に設けられた記録媒体幅方向に移動可能な回転支持部材にロール状記録媒体を直接取り付けるという形態もとっていた。なお、ロール状記録媒体の「幅」とは、ロール状記録媒体の巻き中心に沿った方向に対応する長さをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２９８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の手法では、幅の広いロール状記録媒体をプリンタ等の筐体内の所定位置に設置する際はロール状記録媒体を手で持ち上げながらその設置を行うため、ロール状記録媒体表面に触れなくてはならず、ロール状記録媒体表面への傷や汚れが付着する可能性がある。
【０００５】
また、幅の広いロール状記録媒体なるほどその重量が重くなるため、ロール状記録媒体を持ち上げる操作があると、その設置が簡単でなくなる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記背景技術の課題に鑑み、筐体内への設置を容易にし、かつ、ロール状記録媒体表面への傷や汚れなどの障害を無くすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、ロール状記録媒体の両端にそれぞれ取り付けられて該ロール状記録媒体を回転可能に支持する支持部材と、該支持部材が両端に取り付けられたロール状記録媒体を設置する設置面を形成する移動可能な設置面部材と、前記ロール状記録媒体の一端側の前記支持部材と係合できる、動かないように固定された固定部材と、前記設置面部材に設置されたロール状記録媒体の中心軸に沿った方向に移動し、かつ該ロール状記録媒体の他端側の前記支持部材と係合できる移動部材と、を備え、前記移動部材は、前記設置面部材に設置されたロール状記録媒体を前記固定部材の側に前記設置面部材ごと移動可能となるように、前記ロール状記録媒体の他端側の前記支持部材と係合したときに前記設置面部材と結合する結合機構を有することを特徴とするロール状記録媒体設置装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロール状記録媒体を設置面部材上に投入した後、該ロール状記録体が幅広のものであっても、該ロール状記録体を持ち上げずに移動部材を移動させるという単純作業で、該ロール状記録媒体を設置基準へ設置することができる。このため、作業が容易になると共にロール状記録媒体表面への傷や汚れなどの障害が無くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態に係る、プリンタ内に設けられたロール状記録媒体設置装置の構成を示す斜視図。
【図２】第一の実施形態において、ロール状記録媒体を投入する設置面部材の構成および動作を示す断面図。
【図３】第一の実施形態に用いられた移動可能な固定部材を設置面部材に固定させる構成例を示す断面図。
【図４】第一の実施形態のロール状記録媒体保持機構の一要素である保持部材の構成（ロール状記録媒体の端を保持している状態の構成）を示す断面図。
【図５】第二の実施形態として、第一の実施形態に電気的駆動を追加した構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。ここでは、ロール紙に印刷を行うプリンタに本願発明のロール状記録媒体設置装置を適用した例を示すが、本発明を適用できるものはプリンタのような画像形成装置に限られない。
【００１１】
（第一の実施形態）
図１は、プリンタ内に設けられたロール状記録媒体設置装置の構成例を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、プリンタ３０の装置外装２には、プリンタ３０内にセットされたロール紙（ロール状記録媒体）１０にアクセスできる開口が形成されている。この開口を通じて、ロール紙１０がプリンタ内部に対してセット及び離脱可能とされる。
【００１３】
ロール紙１０の中心軸方向の両端には、軸状部材８及び９がそれぞれ取り付けられ、さらに、両端の軸状部材８及び９を回転自在に支持する支持部材７も取り付けられている。
【００１４】
具体的には、軸状部材８及び９は、円板の両面に該円板の中心から該円板に垂直な軸部を突出させてなる部材（図４参照）であり、該円板が未使用のロール紙１０の直径よりも大きい直径を有するものである。該円板の片側面の軸部はロール紙１０の中心の中空部１０ａに嵌合される部位である。
【００１５】
一方、支持部材７も円板形状であるが、その円板中心を貫通する穴を有している。この穴には軸状部材８（又は９）のもう片側面の軸部が、すきまばめの公差で嵌め込まれる。支持部材７は軸状部材８（又は９）の円板部の直径よりも大きい直径を有している。これらの事より、図１及び図４に示すように、軸状部材８（又は９）と支持部材７を両端に保持したロール紙１０を設置面部材１の上に置くと、支持部材７は設置面部材１に接しているが、ロール紙１０と軸状部材８（又は９）は設置面部材１から浮く。このため、ロール紙１０は、表面がどこにも接触せずに、両端の軸状部材８を回転軸として回転可能となる。
【００１６】
設置面部材１は、上述したようにロール紙１０を設置する面を形成する部材であり、プリンタ３０の中で所定の方向に帯状に延在している。また、設置面部材１はその幅中心を通る中心線に沿って谷折りされており、この形状により、設置されたロール紙１を設置面から脱落しないように受け入れられるものになっている。
【００１７】
さらに、設置面部材１の延在方向の２箇所にそれぞれ門形の固定部材３Ａと移動部材３Ｂが、設置面部材１１を跨ぐように配置されている。固定部材３Ａはその位置が動かないように形成されており、移動部材３Ｂは、固定部材３Ａに対向して移動自在となっている。よって、軸状部材８（又は９）と支持部材７を両端に保持したロール紙１０が、離間させた固定部材３Ａと移動部材３Ｂの間の設置面部材１上のスペースに投入可能である。
【００１８】
設置面部材１上のロール紙１０の一端に対して対向する固定部材３Ａの部位には、ロール紙１０の一端の支持部材７を嵌め込める凹み２１が形成されている。これと同様に、設置面部材１上のロール紙１０の他端に対して対向する移動部材３Ｂの部位には、ロール紙１０の他端の支持部材７を嵌め込める凹み２１が形成されている。
【００１９】
固定部材３Ａはその位置が動かないように、装置外装２と一体に形成されている（図１参照）。そして、上記した固定部材３Ａの凹み２１の箇所がロール紙１０の設置基準Ｓとされる。一方、移動部材３Ｂは、設置面部材１の延在方向への移動が出来るようにガイドレール６（図２参照）に摺動可能に案内支持されている。したがって、移動部材３Ｂを固定部材３Ａ側へスライド移動させると、設置面部材１上に投入されたロール紙１０の他端側の支持部材７と移動部材３Ｂが互いに係合するように該他端側の支持部材７を移動部材３Ｂの凹み２１に受け入れつつ、ロール紙１０を、基準位置となる固定部材３Ａ側に移動させることができる。
【００２０】
しかし、紙幅の広いロール紙１０になるほどその重量が重くなる。そのため、操作者が移動部材３Ｂによってロール紙１０を移動させる際にロール紙１０の両端の支持部材７が設置面部材１と摺接しながらロール紙１０が移動するものでは、操作者への負荷が過大になり、移動操作が容易でない。
【００２１】
そこで、本発明では、移動部材３Ｂを移動させることによってロール紙１０を設置面部材１ごと基準位置へ移動できるようにしてある。
【００２２】
具体的には、設置面部材１は、２つの回転ローラ等に掛け回された無端の連続体とされる。例えば図２に示すように、設置面部材１は、ロール紙を受け入れる谷折りされた面を上にして、移動部材３Ｂの固定部材３Ａとは反対の側から、固定部材３Ａの移動部材３Ｂとは反対の側まで直線的に延びた後、その谷折りされた面を下に向けて折り返され、最終的には両端同士が接合されている。設置面部材１は、図２中に矢印で示される駆動軌跡Ｐのとおりに移動可能である。
【００２３】
さらに、移動部材３Ｂには、移動部材３Ｂの凹み２１内にロール紙１０の他端側の支持部材７を受け入れたときに移動部材３Ｂに設置面部材１を結合させる結合機構が構成されている。この結合機構に関しては、例えば、次のような構成をとることができる。図３は移動部材３Ｂが備える、移動部材３Ｂと設置面部材１を結合させる結合機構を示した断面図である。
【００２４】
図１に示すように、固定部材３Ａの凹み２１内に可動バー５の一端部５ａが飛び出ていて、その凹み２１内に受け入れられる支持部材７と干渉する位置にある。さらに、可動バー５は、図３に示すように、移動部材３Ｂに軸支された回転軸２０を中心に回転可能である。図３（ｂ）に示すように、固定部材３Ａの凹み２１内に進入した支持部材７が可動バー５の一端部５ａを上方へ変位させると、可動バー５の他端部５ｂが設置面部材１の裏面に当接するように構成されている。本実施形態では、２つの可動バー５が、固定部材３Ａの凹み２１の箇所を挟んで対称に配設されており、２つの可動バー５がそれぞれ回転軸２０を中心に、支持部材７によって左右に広げられる形で回転し、２つの可動バー５の他端部５ｂが設置面部材１の裏面を捕らえるようになっている。図３（ｂ）の状態で移動部材３Ｂを移動させると、設置面部材１も移動部材３Ｂの動きに同期して移動する。勿論、本発明は図３のような構成に限定されない。
【００２５】
なお、支持部材７の、ロール紙１０とは反対側の周縁面は図１、図２及び図４に示すように面取りされている。このような保持部材７の周縁面に２つの可動バー５の一端部５ａが押されることでそれぞれの一端部５ａが保持部材７の外側へ押し退けられるように、可動バー５の一端部５ａは、図３のような斜面状に形成されていることが望ましい。また、可動バー４の他端部５ｂについても、設置面部材１の裏面に当接する部位が当該裏面と面どうしで接触するように形成されていることが望ましい。また、可動バー４の他端部５ｂの、設置面部材１の裏面に当接する面は、当該裏面との間で滑りが生じない摩擦抵抗を有していることが望ましい。
【００２６】
次に、上記の実施形態によるロール状記録媒体設置装置の動き方を説明する。
【００２７】
プリンタ３０の操作者は、図１に示すように、軸状部材８（又は９）と支持部材７を両端に保持したロール紙１０を、離間させた固定部材３Ａ及び移動部材３Ｂの間の設置面部材１上のスペースに投入する。図１中の矢印Ｘは、プリンタ３０内の印刷機構への給紙方向を示している。
【００２８】
続いて操作者は、移動部材３Ｂを図１中の矢印Ｙの方向に、すなわち設置基準となる固定部材３Ａ側に移動させる。すると、移動部材３Ｂの凹み２１内に、ロール紙１０の他端側の支持部材７が進入する。このとき、図３（ａ）（ｂ）を参照して上述したように、支持部材７と凹み２１内の２つの可動バー５の一端部５ａが干渉して、２つの可動バー５がそれぞれの回転軸２０を中心に回動し、各可動バー５の他端部５ｂが設置面部材１の裏面と結合する。
【００２９】
この結果、移動部材３Ｂの移動と一緒に、ロール紙１０を載せた設置面部材１も同方向（Ｙ方向）への移動が開始される。つまり、移動部材３Ｂと設置面部材１とが同期して、設置基準側へロール紙１０がスライド移動する。
【００３０】
最終的には、設置面部材１と一体でスライド移動したロール紙１０の一端側の支持部材７が、設置基準となる固定部材３Ａの凹み２１に入って受け止められ、ロール紙１０の設置基準への設置が完了となる。
【００３１】
また、操作者は上記のような設置完了の状態から移動部材３Ｂのみを、固定部材３Ａとは反対の方向に移動させると、移動部材３Ｂがロール紙１０の他端側の支持部材７から離れていき、移動部材３Ｂの可動バー５が図３（ａ）の状態に戻るようになっている。このため、図３では図示されていないが、２つの可動バー５の一端部５ａ間に支持部材７が無くなると図３（ａ）の状態に戻るように、移動部材３Ｂと可動バー５とが引っ張りばね等で繋がれている。
【００３２】
図３（ａ）の状態になると、設置面部材１に対して移動部材３Ｂが自由に動かせる様になる。
【００３３】
上述した要素を備えた実施形態によれば、移動部材３Ｂを移動させることによってロール紙１０を設置面部材１ごと基準位置へ移動できるので、用紙幅の広いロール紙であっても、設置面部材１上にロール紙１０を投入した後、操作者がロール紙を持ち上げることなく、基準位置へのロール紙１０の設置を完了させられ、作業が容易になる。また、ロール紙表面への傷や汚れなどの障害も無くなる。
【００３４】
（第二の実施形態）
次に第二の実施形態を説明するが、第一の実施形態に対して同じ点は割愛し、異なる点のみを説明する。
【００３５】
第一の実施形態おいては移動部材３Ｂの移動は手動で行われるが、本実施形態では移動部材３Ｂの移動駆動装置が設けられている。その移動駆動装置の構成例を図５に示す。
【００３６】
図５に示すように、移動部材３Ｂの移動手段に、電気的な駆動装置である不図示のモーターと該モーターに付いた不図示のプーリーによって駆動するベルト１１とを取り付けることで、設置基準Ｓへのロール紙１０の設置が電動によって可能になる。
【符号の説明】
【００３７】
１    設置面部材
２    装置外装
３Ａ    固定部材
３Ｂ    移動部材
４    固定部材蓋
５    可動バー
６    ガイドレール
７    支持部材
８，９    軸状部材
１０    ロール紙
１０ａ    中空部
１１    ベルト
２０    可動バーの回転軸
２１    凹み
３０  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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