(57)【要約】      （修正有）【課題】光配向法により優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することが可能な光配向用液晶配向剤とそのような光配向用液晶配向剤を用いた液晶配向膜の形成方法及び液晶配向膜、さらには、その液晶配向膜を備え、液晶配向性に加えて電気的特性、残像特性等の諸性能にも優れる液晶表示素子を提供する。【解決手段】［Ａ］下記式（１）で表される構造を含む構造単位（Ｉ）を有する重合体を含有する光配向用液晶配向剤である。また、［Ａ］重合体は、ポリアミック酸又はポリイミドであることが好ましい。2013174860.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］下記式（１）で表される構造を含む構造単位（Ｉ）を有する重合体
を含有する光配向用液晶配向剤。
【化１】
2013174860.tif 000015
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数３〜１０のシクロアルキル基である。Ａｒ１は、芳香環を含む基である。＊は、水素原子又は他の基に結合する部位を示す。）
【請求項２】
［Ａ］重合体が、ポリアミック酸又はポリイミドである請求項１に記載の光配向用液晶配向剤。
【請求項３】
上記構造単位（Ｉ）が、下記式（２）又は式（３）で表される請求項２に記載の光配向用液晶配向剤。
【化２】
2013174860.tif 000016
（式（２）及び（３）中、Ｒ１及びＡｒ１は、上記式（１）と同義である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、４価の有機基である。）
【請求項４】
［Ａ］重合体が、［ａ］下記式（４）で表されるジアミン化合物を含むジアミン成分と、［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分との反応により得られるポリアミック酸、及びこのポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体である請求項２又は請求項３に記載の光配向用液晶配向剤。
【化３】
2013174860.tif 000017
（式（４）中、Ｒ１及びＡｒ１は、上記式（１）と同義である。）
【請求項５】
［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分が、下記式（５）で表されるテトラカルボン酸二無水物を少なくとも含む請求項４に記載の光配向用液晶配向剤。
【化４】
2013174860.tif 000018
（式（５）中、Ｙは、芳香環又は脂環を含む基である。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−である。）
【請求項６】
（１）請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光配向用液晶配向剤を用いて基板上に塗膜を形成する工程、及び
（２）上記塗膜に光照射して液晶配向膜を形成する工程
を含む液晶配向膜の形成方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光配向用液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶配向膜を備える液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光配向用液晶配向剤、液晶配向膜の形成方法、液晶配向膜及び液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）はテレビや各種モニタ等に広く利用されている。このＬＣＤの表示素子としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型等の液晶セルがあり、ＩＰＳ型等の液晶セルの電極構造を変更し、表示素子部分の開口率を上げて輝度を向上させたＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型等も知られている（特開昭５６−９１２７７号公報及び特開平１−１２０５２８号公報参照）。
【０００３】
このような液晶セルの液晶を配向させる方法としては、基板表面に有機膜を形成し、その有機膜の表面をレーヨン等の布材で一方向に擦るラビング処理による方法、基板表面に酸化珪素を斜方蒸着する方法、ラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ法）を用いて長鎖アルキル基を有する単分子膜を形成する方法、ポリビニルシンナメート、ポリイミド樹脂、ポリアミック酸等からなる感光性薄膜に偏光又は非偏光の放射線を照射することにより液晶配向能を付与する光配向法（特開平６−２８７４５３号公報、特開２００３−３０７７３６号公報及び特開平９−２９７３１３号公報参照）等が知られている。これらのうち、静電気やほこりを発生することなく均一な液晶配向を実現でき、かつ精密に液晶配向方向を制御できる上記光配向法の開発が進められている。この光配向法によると、放射線照射時にフォトマスク等を使用することで、一つの基板上に液晶配向方向が異なる複数の領域を任意に形成することができる。しかし、従来のポリイミド樹脂、ポリアミック酸等からなる感光性薄膜は、感度が不十分であるため液晶配向性を付与するために多大な積算露光量が必要であるという不都合がある。また、上記感光性薄膜から得られる液晶配向膜の液晶配向性も十分とは言えない。さらに、このような液晶配向膜を備える液晶表示素子の電気的特性、残像特性等の諸性能は十分満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−９１２７７号公報
【特許文献２】特開平１−１２０５２８号公報
【特許文献３】特開平６−２８７４５３号公報
【特許文献４】特開２００３−３０７７３６号公報
【特許文献５】特開平９−２９７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、放射線感度に優れると共に、十分な液晶配向性を有する液晶配向膜を形成可能な光配向用液晶配向剤を提供することである。また、そのような光配向用液晶配向剤を用いた液晶配向膜及びその形成方法、さらには、その液晶配向膜を備え、電気的特性、残像特性等の諸性能にも優れる液晶表示素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、
［Ａ］下記式（１）で表される構造を含む構造単位（Ｉ）を有する重合体（以下、「［Ａ］重合体」ともいう）
を含有する光配向用液晶配向剤である。
【化１】
2013174860.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数３〜１０のシクロアルキル基である。Ａｒ１は、芳香環を含む基である。＊は、水素原子又は他の基に結合する部位を示す。）
【０００７】
本発明の光配向用液晶配向剤は、上記式（１）の特定構造を有する［Ａ］重合体を含有することで、放射線感度が向上するため、低照射量で優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することができる。なお、当該光配向用液晶配向剤が上記特定構造を含む［Ａ］重合体を含有することで、放射線感度が向上する理由は必ずしも明らかではないが、例えば、以下のように推定される。上記式（１）で表されるようなイミド基と芳香環を含む基に結合する炭素原子とが結合した特定構造部分は、放射線照射によりその結合が切れ易いため、［Ａ］重合体の主鎖の分解等が起こり易いことに起因して、偏光による光配向が高感度で起こることが考えられる。この結果、当該光配向用液晶配向剤を用いると、より少ない照射量での優れた光配向が可能になると考えられる。さらに、当該光配向用液晶配向剤により形成される液晶配向膜を用いると、電気的特性、残像特性等の諸性能に優れる液晶表示素子を製造することができる。
【０００８】
［Ａ］重合体は、ポリアミック酸（以下、「ポリアミック酸（Ａ１）」ともいう）又はポリイミド（以下、「ポリイミド（Ａ２）」ともいう）であることが好ましい。ここで、ポリアミック酸とは、アミック酸構造を含む構造単位を有する重合体であり、上記アミック酸構造がイミド化しておらず、イミド化率が０％の重合体をいう。また、ポリイミドとは、上記ポリアミック酸が有するアミック酸構造の少なくとも１つがイミド化した重合体をいう。
【０００９】
上記構造単位（Ｉ）としては、下記式（２）又は式（３）で表される構造単位が好ましい。
【化２】
2013174860.tif 000003
（式（２）及び（３）中、Ｒ１及びＡｒ１は、上記式（１）と同義である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、４価の有機基である。）
【００１０】
当該光配向用液晶配向剤は、［Ａ］重合体が上記特定構造の構造単位（Ｉ）を有することで、放射線感度が向上し、より優れた光配向性を備えることができる。
【００１１】
［Ａ］重合体は、［ａ］下記式（４）で表されるジアミン化合物を含むジアミン成分（以下、「［ａ］ジアミン成分」ともいう）と、［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分と
の反応により得られるポリアミック酸、及びこのポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体であることが好ましい。
【化３】
2013174860.tif 000004
（式（４）中、Ｒ１及びＡｒ１は、上記式（１）と同義である。）
【００１２】
当該光配向用液晶配向剤は、［Ａ］重合体が［ａ］ジアミン成分と［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分との反応により得られるポリアミック酸及び／又はポリイミドであることにより、光配向性が向上するため、液晶配向性にさらに優れた液晶配向膜を形成することができる。また、このような液晶配向膜を用いると、電気的特性、残像特性等の諸性能により優れる液晶表示素子を製造することができる。
【００１３】
［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分は、下記式（５）で表されるテトラカルボン酸二無水物を少なくとも含むことが好ましい。
【化４】
2013174860.tif 000005
（式（５）中、Ｙは、芳香環又は脂環を含む基である。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−である。）
【００１４】
［Ａ］重合体が［ａ］ジアミン成分と上記特定構造の［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分との反応により得られるポリアミック酸等であることで、当該光配向用液晶配向剤は、放射線感度をより向上させることができる。また、当該光配向用液晶配向剤から得られる液晶配向膜は液晶配向性にさらに優れる。さらに、このような液晶配向膜を用いると、電気的特性、残像特性等の諸性能により優れる液晶表示素子を製造することができる。
【００１５】
本発明の液晶配向膜の形成方法は、
（１）本発明の光配向用液晶配向剤を用いて基板上に塗膜を形成する工程、及び
（２）上記塗膜に光照射して液晶配向膜を形成する工程
を含む。
【００１６】
本発明の形成方法によると、当該光配向用液晶配向剤を用いるため、少ない露光量で液晶配向性に優れる液晶配向膜を形成することができる。また、このような液晶配向膜を用いることにより、電気的特性、残像特性等の諸性能を十分満足する液晶表示素子を製造することができる。
【００１７】
本発明は、当該光配向用液晶配向剤により形成される液晶配向膜も含む。本発明の液晶配向膜は、当該光配向用液晶配向剤により形成されるため、その形成工程において、低照射量の放射線により液晶配向能を付与することができ、生産効率がよく、製造コストも削減できる。また、当該液晶配向膜は、液晶配向性に優れるため、当該液晶配向膜を備える液晶表示素子は、電気的特性、残像特性等の諸性能を十分満足する。
【００１８】
本発明の液晶表示素子は、当該液晶配向膜を備える。当該液晶配向膜は、液晶配向性に優れるため、当該液晶配向膜を備える当該液晶表示素子は、電気的特性、残像特性等の諸性能を十分満足する。
【００１９】
なお、ここで「光配向用」における「光」と、「放射線」とは、同義で用いられ、可視光線、紫外線、遠紫外線、Ｘ線、荷電粒子線等を含む概念である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光配向用液晶配向剤は、放射線感度が高く、低照射量の放射線で、優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することができるため、その生産効率がよく、生産コストを削減することができる。さらに、上記液晶配向膜を備える液晶表示素子は、電気的特性、残像特性等の諸性能に優れる。従って、本発明の光配向用液晶配向剤、液晶配向膜、この液晶配向膜の形成方法及び液晶表示素子は、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型等の液晶表示素子に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】残像特性の評価の際に、実施例及び比較例にて使用した櫛歯状の導電膜を有する基板における導電膜の電極パターンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜光配向用液晶配向剤＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、［Ａ］重合体を含有する。この［Ａ］重合体は、上記式（１）で表される構造を含む構造単位（Ｉ）を有する。このように、当該光配向用液晶配向剤は、上記特定構造を有する［Ａ］重合体を含有することで、放射線感度が向上し、低照射量の放射線で、優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することができる。またこの液晶配向膜を備える液晶表示素子は、電気的特性、残像特性等の諸性能に優れる。本発明の光配向用液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない限り、必須成分である［Ａ］重合体以外に、その他の成分を含有することができる。以下、各成分について詳述する。
【００２３】
＜［Ａ］重合体＞
［Ａ］重合体は、構造単位（Ｉ）を有する重合体である。［Ａ］重合体としては、上記構造単位（Ｉ）を有する重合体であれば特に限定されないが、ポリアミック酸（Ａ１）又はポリイミド（Ａ２）であることが好ましい。［Ａ］重合体が、構造単位（Ｉ）を有するポリアミック酸（Ａ１）又はポリイミド（Ａ２）であることにより、当該光配向用液晶配向剤は、より優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することができる。なお、本発明の効果を損なわない範囲で、［Ａ］重合体は、構造単位（Ｉ）に加えて、その他の構造単位を有していてもよい。
【００２４】
［構造単位（Ｉ）］
構造単位（Ｉ）は、上記式（１）で表される構造を含む。
【００２５】
上記式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数３〜１０のシクロアルキル基である。Ａｒ１は、芳香環を含む基である。＊は、水素原子又は他の基に結合する部位を示す。
【００２６】
上記Ｒ１で表される炭素数１〜１０のアルキル基及び炭素数３〜１０のシクロアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基等が挙げられる。これらのうち、メチル基及びエチル基が好ましい。
【００２７】
上記Ｒ１としては、水素原子、メチル基及びエチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００２８】
上記Ａｒ１で表される芳香環を含む基としては、例えば、下記式（ａ）で表される基、この基と−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基等が挙げられる。
【００２９】
【化５】
2013174860.tif 000006
【００３０】
上記式（ａ）中、ＲＡ及びＲＢは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数３〜１０のシクロアルキル基である。ｎは、０〜５の整数である。ｎが２以上の場合、複数のＲＡ及びＲＢはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。Ａｒ２は、炭素数６〜２０のアリール基である。＊＊は、上記式（１）においてＲ１が結合する炭素原子に結合する部位を示す。
【００３１】
上記ＲＡ及びＲＢで表される炭素数１〜１０のアルキル基及び炭素数３〜１０のシクロアルキル基としては、例えば、上記Ｒ１で表されるそれぞれの基として例示したものと同様の基等が挙げられる。
【００３２】
上記ＲＡ及びＲＢとしては、水素原子、メチル基、エチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００３３】
上記ｎとしては、当該光配向用液晶配向剤の感度をより高める観点から、０〜２の整数が好ましく、０又は１がより好ましく、０がさらに好ましい。
【００３４】
上記炭素数６〜２０のアリール基としては、例えばフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基等が挙げられる。これらのうち、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００３５】
上記炭素数６〜２０のアリール基と、−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基としては、例えばフェニレン基と−ＣＯＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基等が挙げられる。これらのうち、フェニレン基と−ＣＯＯ−とを組み合わせてなる基が好ましい。
【００３６】
上記Ａｒ１としては、Ｒ１が結合している炭素原子に直接結合する芳香環を含む基が好ましく、フェニレン基、ナフチレン基、上記炭素原子に直接結合するフェニレン基と−ＣＯＯ−とを組み合わせてなる基がより好ましく、フェニレン基、上記炭素原子に直接結合するフェニレン基と−ＣＯＯ−とを組み合わせてなる基がさらに好ましい。
【００３７】
構造単位（Ｉ）としては、上記式（１）で表される構造を含む構造単位であれば、特に限定されないが、上記式（２）又は（３）で表される構造単位であることが好ましい。
【００３８】
上記式（２）及び（３）中、Ｒ１及びＡｒ１は、上記式（１）と同義である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、４価の有機基である。
【００３９】
上記Ｒ２及びＲ３で表される４価の有機基としては、例えば
炭素数１〜２０の４価の脂肪族鎖状炭化水素基；
炭素数４〜２０の４価の脂環式炭化水素基；
炭素数６〜２０の４価の芳香族炭化水素基；
炭素数１〜２０の脂肪族鎖状炭化水素基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群より選択される少なくとも１種の基と、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基等が挙げられる。
【００４０】
上記炭素数１〜２０の４価の脂肪族鎖状炭化水素基としては、例えばメタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族鎖状炭化水素から４つの水素原子を除いた基等が挙げられる。
【００４１】
上記炭素数４〜２０の４価の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、ビシクロオクタン、アダマンタン、トリシクロウンデカン等の脂環式炭化水素から４つの水素原子を除いた基等が挙げられる。これらのうち、シクロブタン、シクロペンタン、ビシクロオクタン、トリシクロウンデカンから４つの水素原子を除いた基が好ましく、シクロペンタンから４つの水素原子を除いた基がより好ましい。
【００４２】
上記炭素数６〜２０の４価の芳香族炭化水素基としては、例えばベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香族炭化水素から４つの水素原子を除いた基等が挙げられる。これらのうち、ベンゼンから４つの水素原子を除いた基が好ましい。
【００４３】
上記炭素数１〜２０の脂肪族鎖状炭化水素基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群より選択される少なくとも１種の基と、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基における炭素数１〜２０の脂肪族鎖状炭化水素基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、上記例示したそれぞれの脂肪族鎖状炭化水素、脂環式炭化水素又は芳香族炭化水素から必要に応じて２つ又は３つの水素原子を除いた基等が挙げられる。これらのうち、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基と−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基が好ましく、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基と−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基がより好ましく、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基と−ＣＯＯ−とを組み合わせてなる基がさらに好ましい。
【００４４】
上記Ｒ２及びＲ３としては、上記炭素数１〜２０の脂肪族鎖状炭化水素基、炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基からなる群より選択される少なくとも１種の基と、−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基と−ＣＯＯ−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＮＨ−からなる群より選択される少なくとも１種の基とを組み合わせてなる基がより好ましく、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基と−ＣＯＯ−とを組み合わせてなる基がさらに好ましい。
【００４５】
上記構造単位（Ｉ）は、後述する［Ａ］重合体の合成方法で詳細に説明するように、上記式（１）で表される構造の一部を含むジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とを重合させること等により得られる。なお、上記ジアミン化合物としては、上記式（４）で表される化合物が好ましく、上記テトラカルボン酸二無水物としては、上記式（５）で表される化合物が好ましい。これらの化合物については、［Ａ］重合体の合成方法において詳述する。
【００４６】
［Ａ］重合体における構造単位（Ｉ）の含有率としては、１０モル％以上１００モル％以下が好ましく、６０モル％以上１００モル％以下がより好ましく、８０モル％以上１００モル％以下がさらに好ましく、９０モル％以上１００モル％以下が特に好ましい。［Ａ］重合体における構造単位（Ｉ）の含有率を上記特定範囲とすることで、当該光配向用液晶配向剤は、放射線感度をより向上させることができる。
【００４７】
［Ａ］重合体としては、ポリアミック酸（Ａ１）又はポリイミド（Ａ２）であることが好ましく、上記ポリアミック酸（Ａ１）及びポリイミド（Ａ２）のうち、これらの重合体が有する構造単位（Ｉ）が上記式（２）又は式（３）で表されるものであることがより好ましい。
【００４８】
ポリアミック酸（Ａ１）としては、上記構造単位（Ｉ）が上記式（２）で表される重合体であることが好ましい。また、ポリイミド（Ａ２）としては、上記構造単位（Ｉ）が上記式（３）で表される重合体であることが好ましいが、構造単位（Ｉ）として、上記式（３）で表される構造単位に加えて上記式（２）で表される構造単位を有していてもよい。
【００４９】
［Ａ］重合体としては、［ａ］上記式（４）で表されるジアミン化合物を含むジアミン成分と、［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分との反応により得られるポリアミック酸、及びこのポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミドからなる群より選択される少なくとも１種の重合体であることが好ましい。また、［ｂ］テトラカルボン酸二無水物成分としては、上記式（５）で表されるテトラカルボン酸二無水物を含む成分であることが好ましい。なお、上記式（４）で表されるジアミン化合物及び上記式（５）で表されるテトラカルボン酸二無水物については、［Ａ］重合体の合成方法において詳述する。
【００５０】
＜［Ａ］重合体の合成方法＞
［Ａ］重合体の合成方法として、ポリアミック酸（Ａ１）及びポリイミド（Ａ２）の合成方法について以下に詳述するが、本発明における［Ａ］重合体の合成方法は、これらの合成方法に限定されるものではない。
【００５１】
［ポリアミック酸（Ａ１）の合成方法］
ポリアミック酸（Ａ１）は、例えば上記式（１）で表される構造の一部を含むジアミン化合物を含むジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とを有機溶媒中で反応させることにより合成できる。
【００５２】
（ジアミン化合物成分）
上記ジアミン化合物成分が含むジアミン化合物としては、上記式（４）で表される化合物が好ましい。
【００５３】
上記式（４）中、Ｒ１及びＡｒ１は、上記式（１）と同義である。
【００５４】
上記式（４）におけるＲ１及びＡｒ１については、上記式（１）におけるＲ１及びＡｒ１の説明を適用できる。
【００５５】
上記式（４）で表される化合物としては、例えば下記式（４−１）〜（４−８）で表される化合物等が挙げられる。なお、これらのジアミン化合物は、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５６】
【化６】
2013174860.tif 000007
【００５７】
これらのうち、上記式（４−１）〜（４−４）及び式（４−７）で表されるジアミン化合物が好ましく、上記式（４−１）及び式（４−７）で表されるジアミン化合物がより好ましく、上記式（４−１）で表されるジアミン化合物がさらに好ましい。
【００５８】
なお、ポリアミック酸（Ａ１）の合成においては、本発明の効果を損なわない限り、上記式（４）で表されるジアミン化合物と共に、他のジアミン化合物を共重合してもよい。
【００５９】
他のジアミン化合物としては、例えば脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、ジアミノオルガノシロキサン、上記式（４）で表される芳香族ジアミン以外の芳香族ジアミン（以下、「他の芳香族ジアミン」ともいう）等が挙げられる。これらの他のジアミン化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６０】
脂肪族ジアミンとしては、例えばメタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
【００６１】
脂環式ジアミンとしては、例えば１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００６２】
ジアミノオルガノシロキサンとしては、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−テトラメチルジシロキサン等が挙げられるほか、特開２０１０−９７１８８号に記載のジアミンが挙げられる。
【００６３】
他の芳香族ジアミンとしては、例えばｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，５−ジアミノナフタレン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，７−ジアミノフルオレン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスアニリン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，６−ジアミノピリジン、３，４−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリミジン、３，６−ジアミノアクリジン、３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−メチル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−エチル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ−フェニル−３，６−ジアミノカルバゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−ベンジジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンジジン、１，４−ビス−（４−アミノフェニル）−ピペラジン、３，５−ジアミノ安息香酸、ドデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、テトラデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，４−ジアミノベンゼン、ドデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、テトラデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、ペンタデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、ヘキサデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、オクタデカノキシ−２，５−ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ−３，５−ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ−３，５−ジアミノベンゼン、コレスタニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、コレステニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸コレスタニル、３，５−ジアミノ安息香酸コレステニル、３，５−ジアミノ安息香酸ラノスタニル、３，６−ビス（４−アミノベンゾイルオキシ）コレスタン、３，６−ビス（４−アミノフェノキシ）コレスタン、４−（４’−トリフルオロメトキシベンゾイロキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート、４−（４’−トリフルオロメチルベンゾイロキシ）シクロヘキシル−３，５−ジアミノベンゾエート、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ブチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェノキシ）メチル）フェニル）−４−ヘプチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−（（アミノフェニル）メチル）フェニル）−４−（４−ヘプチルシクロヘキシル）シクロヘキサン、２，４−ジアミノーＮ，Ｎ―ジアリルアニリン、４−アミノベンジルアミン、３−アミノベンジルアミン及び下記式で表されるジアミン化合物等が挙げられる。
【００６４】
【化７】
2013174860.tif 000008
【００６５】
上記式中、Ｒ４は、炭素数１〜３の２価のアルカンジイル基、＊−Ｏ−、＊−ＣＯＯ−又は＊−ＯＣＯ−である。但し、＊がジアミノフェニル基と結合する。ｒは、０又は１である。ｓは、０〜２の整数である。ｔは、１〜２０の整数である。
【００６６】
これらの他のジアミン化合物のうち、他の芳香族ジアミンが好ましい。
【００６７】
［ａ］ジアミン成分において、上記式（４）で表されるジアミン化合物とその他のジアミン化合物の含有比率としては、１００モル％：０モル％〜２０モル％：８０モル％が好ましく、１００モル％：０モル％〜５０モル％：５０モル％がより好ましい。
【００６８】
（テトラカルボン酸二無水物成分）
上記テトラカルボン酸二無水物としては、脂肪族テトラカルボン酸二無水物、脂環式テトラカルボン酸二無水物、芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらの他に、特願２００９−１５７５５６号に記載のテトラカルボン酸二無水物を用いることができる。なお、これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６９】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、例えばブタンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００７０】
脂環式テトラカルボン酸二無水物としては、例えば１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、３−オキサビシクロ［３．２．１］オクタン−２，４−ジオン−６−スピロ−３’−（テトラヒドロフラン−２’，５’−ジオン）、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、３，５，６−トリカルボキシ−２−カルボキシメチルノルボルナン−２：３，５：６−二無水物、２，４，６，８−テトラカルボキシビシクロ［３．３．０］オクタン−２：４，６：８−二無水物、４，９−ジオキサトリシクロ［５．３．１．０２，６］ウンデカン−３，５，８，１０−テトラオン等が挙げられる。
【００７１】
芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えばピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、特願２０１０−９７１８８号に記載のテトラカルボン酸二無水物、上記式（５）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００７２】
上記式（５）中、Ｙは、芳香環又は脂環を含む基である。Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−である。
【００７３】
上記Ｙで表される芳香環を含む基としては、例えば炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基、炭素数６〜２０の複数の芳香環が単結合又は２価の有機基で結合している基等が挙げられる。
【００７４】
上記炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基としては、例えばフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基等が挙げられる。当該光配向用液晶配向剤の光配向性を向上させる観点から、これらのうち、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００７５】
上記炭素数６〜２０の複数の芳香環が単結合又は２価の有機基で結合している基における２価の有機基としては、例えば炭素数１〜３０の２価の炭化水素基等が挙げられる。
【００７６】
上記炭素数１〜３０の２価の炭化水素基としては、炭素数１〜３０の２価の鎖状炭化水素基、炭素数３〜３０の２価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜３０の２価の芳香族炭化水素基等、これらの基を組み合わせてなる基等が挙げられる。
【００７７】
上記炭素数６〜２０の複数の芳香環が単結合又は２価の有機基で結合している基としては、例えば複数のベンゼン環が単結合又は２価の有機基で結合している基等が挙げられ、２つ又は３つのベンゼン環が単結合又は２価の有機基で結合している基が好ましく、２つのベンゼン環が単結合で結合している基がより好ましい。
【００７８】
上記Ｙで表される脂環を含む基としては、例えば炭素数４〜２０の２価の脂環式炭化水素基、炭素数６〜２０の複数の脂環式炭化水素基が単結合又は２価の有機基で結合している基等が挙げられる。
【００７９】
上記炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、ノルボルニレン基、アダマンチレン基等が挙げられる。これらのうち、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基が好ましく、シクロヘキシレン基がより好ましく、トランス−１，４−シクロヘキシレン基がさらに好ましい。
【００８０】
上記炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基が単結合又は２価の有機基で結合している基としては、例えば上記例示した炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基の２つ又は３つが単結合又は２価の有機基で結合している基等が挙げられる。上記２つ又は３つの単結合等で結合している脂環式炭化水素基は、互いに同一の基でも異なった基でもよいが、同一の基であることが好ましい。これらのうち、上記例示した炭素数４〜２０の脂環式炭化水素基の２つ又は３つが単結合で結合している基が好ましく、２つ又は３つのシクロヘキシレン基が単結合で結合している基がより好ましく、トランス，トランス−４，４’−ビシクロヘキシレン基がさらに好ましい。
【００８１】
上記Ｙとしては、フェニレン基、ナフチレン基、２つ又は３つのベンゼン環が単結合で結合している基、シクロヘキシレン基、２つ又は３つのシクロヘキシレン基が単結合で結合している基が好ましく、フェニレン基、ビフェニレン基、トランス−１，４−シクロヘキシレン基、トランス，トランス−４，４’−ビシクロヘキシレン基がより好ましい。
【００８２】
上記Ｘ１及びＸ２としては、−Ｏ−、−ＮＨ−が好ましく、−Ｏ−がより好ましい。
【００８３】
上記式（５）で表されるテトラカルボン酸二無水物としては、例えば下記式（５−１）〜（５−７）で表される化合物等が挙げられる。
【００８４】
【化８】
2013174860.tif 000009
【００８５】
これらの芳香族テトラカルボン酸二無水物のうち、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、上記式（５）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましく、ピロメリット酸二無水物、上記式（５−１）〜（５−７）で表される化合物がより好ましい。
【００８６】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族テトラカルボン酸二無水物が好ましく、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、上記式（５）で表される芳香族テトラカルボン酸二無水物がより好ましく、ピロメリット酸二無水物、上記式（５−１）〜（５−７）で表される化合物がさらに好ましい。
【００８７】
ポリアミック酸（Ａ１）の合成反応に用いられるジアミン成分（上記式（４）で表されるジアミン化合物及び他のジアミン化合物の合計）とテトラカルボン酸二無水物成分との使用割合としては、ジアミン成分に含まれるアミノ基１当量に対して、テトラカルボン酸二無水物成分の酸無水物基が０．２当量〜２当量が好ましく、０．３当量〜１．２当量がより好ましい。
【００８８】
ポリアミック酸（Ａ１）におけるジアミン成分とテトラカルボン酸二無水物成分とに由来するアミック酸構造単位の含有割合は、ポリアミック酸（Ａ１）が有する全構造単位に対して、０．１モル％〜１００モル％であることが好ましく、５モル％〜９５モル％であることがより好ましく、５０モル％〜９０モル％であることがさらに好ましい。
【００８９】
ポリアミック酸（Ａ１）における上記テトラカルボン酸二無水物と上記ジアミン化合物に由来する上記式（２）で表される構造単位（Ｉ）の含有割合は、ポリアミック酸（Ａ１）が有する全構造単位に対して、５０モル％〜１００モル％であることが好ましく、６０モル％〜１００モル％であることがより好ましく、８０モル％〜１００モル％であることがさらに好ましい。
【００９０】
ポリアミック酸（Ａ１）の合成反応は、有機溶媒中において行うことが好ましい。反応温度としては、−２０℃〜１５０℃が好ましく、０℃〜１００℃がより好ましい。反応時間としては、０．５時間〜２４時間が好ましく、２時間〜１２時間がより好ましい。
【００９１】
上記有機溶媒としては、合成されるポリアミック酸（Ａ１）を溶解できるものであれば特に制限はなく、例えば非プロトン性極性溶媒、フェノール及びその誘導体、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素、炭化水素等が挙げられる。
【００９２】
これらの具体例としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルトリアミド等の非プロトン性極性溶媒；
ｍ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール等のフェノール誘導体；
メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、シクロヘキサノール
、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリエチレン
グリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケト
ン；
乳酸エチル、乳酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロ
ピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル等の
エステル；
ジエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエ
ーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピ
ルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエ
ーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチル
エーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエ
ーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエ
ーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、テトラヒドロ
フラン等のエーテル；
ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，４−ジクロロブタン、トリクロロエタ
ン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素；
ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、イソアミルプロピオ
ネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテル等の炭化水素がそれぞれ挙
げられる。
【００９３】
これらの有機溶媒のうち、非プロトン性極性溶媒、フェノール及びその誘導体よりなる
群（ｐ）から選択される１種以上の有機溶媒、又は上記群（ｐ）から選択される１種以上の有機溶媒と、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、ハロゲン化炭化水素及び炭化水素よりなる群（ｑ）から選択される１種以上の有機溶媒との混合物を使用することが好ましい。後者の場合、群（ｑ）の有機溶媒の使用割合は、群（ｐ）の有機溶媒及び群（ｑ）の有機溶媒の合計に対して、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが特に好ましい。
【００９４】
有機溶媒の使用量（α）としては、テトラカルボン酸二無水物成分及びジアミン化合物成分の総量（β）と有機溶媒の使用量（α）の合計（α＋β）に対して、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００９５】
反応後に得られるポリアミック酸溶液は、そのまま光配向用液晶配向剤の調製に用いてもよく、反応溶液中に含まれるポリアミック酸を単離した上で光配向用液晶配向剤の調製に用いてもよく、単離したポリアミック酸を精製した上で液晶配向剤の調製に用いてもよい。ポリアミック酸の単離方法としては、例えば反応溶液を大量の貧溶媒中に注いで得られる析出物を減圧下乾燥する方法、反応溶液をエバポレーターで減圧留去する方法等が挙げられる。ポリアミック酸の精製方法としては、単離したポリアミック酸を再び有機溶媒に溶解し、貧溶媒で析出させる方法、エバポレーターで有機溶媒等を減圧留去する工程を１回若しくは複数回行う方法が挙げられる。
【００９６】
上記ポリアミック酸の合成において、上記テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物に加えて、適当な分子量調節剤を用いて末端修飾型の重合体を合成してもよい。かかる末端修飾型の重合体とすることにより、本発明の効果を損なうことなく液晶配向剤の塗布性（印刷性）をさらに改善することができる。
【００９７】
上記分子量調節剤としては、例えば酸一無水物、モノアミン化合物、モノイソシアネート化合物等を挙げることができる。
【００９８】
酸一無水物としては、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水イタコン酸、ｎ−デシルサクシニック酸無水物、ｎ−ドデシルサクシニック酸無水物、ｎ−テトラデシルサクシニック酸無水物、ｎ−ヘキサデシルサクシニック酸無水物等が挙げられる。
【００９９】
モノアミン化合物としては、アニリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン等が挙げられる。
【０１００】
モノイソシアネート化合物としては、フェニルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。
【０１０１】
上記分子量調節剤の使用割合は、使用するテトラカルボン酸二無水物及びジアミンの合計１００質量部に対して、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下とすることがより好ましい。
【０１０２】
［ポリイミド（Ａ２）の合成方法］
ポリイミド（Ａ２）は、その前駆体であるポリアミック酸（Ａ１）が有しているアミック酸構造のすべてを脱水閉環した完全イミド化物であってもよく、アミック酸構造の一部のみを脱水閉環し、アミック酸構造とイミド環構造が併存する部分イミド化物であってもよい。ポリイミド（Ａ２）は、そのイミド化率が３０％以上であることが好ましく、５０〜９９％であることがより好ましく、６５〜９９％であることがより好ましい。このイミド化率は、ポリイミドのアミック酸構造の数とイミド環構造の数との合計に対するイミド環構造の数の占める割合を百分率で表したものである。ここで、イミド環の一部がイソイミド環であってもよい。
【０１０３】
ポリイミド（Ａ２）は、上述のようにして合成されたポリアミック酸（Ａ１）を脱水閉環してイミド化することにより得ることができる。
【０１０４】
ポリアミック酸（Ａ１）の脱水閉環は、好ましくはポリアミック酸（Ａ１）を加熱する方法により、又はポリアミック酸を有機溶媒に溶解し、この溶液中に脱水剤及び脱水閉環触媒を添加し必要に応じて加熱する方法により行われる。このうち後者の方法によることが好ましい。
【０１０５】
上記ポリアミック酸（Ａ１）の溶液中に脱水剤及び脱水閉環触媒を添加する方法において、脱水剤としては、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリフルオロ酢酸等の酸無水物を用いることができる。脱水剤の使用量は、ポリアミック酸（Ａ１）のアミック酸構造の１モルに対して０．０１〜２０モルとすることが好ましい。脱水閉環触媒としては、例えばピリジン、コリジン、ルチジン、トリエチルアミン等の３級アミンを用いることができる。脱水閉環触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１〜１０モルとすることが好ましい。脱水閉環反応に用いられる有機溶媒としては、ポリアミック酸（Ａ１）の合成に用いられるものとして例示した有機溶媒を挙げることができる。脱水閉環反応の反応温度は好ましくは０℃〜１８０℃であり、より好ましくは１０℃〜１５０℃である。反応時間は好ましくは１．０時間〜１２０時間であり、より好ましくは２．０時間〜３０時間である。
【０１０６】
得られたポリイミド（Ａ２）を含有する反応溶液は、これをそのまま光配向用液晶配向剤の調製に供してもよく、反応溶液から脱水剤及び脱水閉環触媒を除いたうえで光配向用液晶配向剤の調製に供してもよく、ポリイミド（Ａ２）を単離したうえで光配向用液晶配向剤の調製に供してもよく、又は単離したポリイミド（Ａ２）を精製したうえで光配向用液晶配向剤の調製に供してもよい。これらの精製操作は公知の方法に従って行うことができる。
【０１０７】
以上のようにして得られるポリアミック酸（Ａ１）及びポリイミド（Ａ２）は、これを濃度１０質量％の溶液としたときに、２０ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることが好ましく、３０ｍＰａ・ｓ〜５００ｍＰａ・ｓの溶液粘度を持つものであることがより好ましい。上記［Ａ］重合体の溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）は、これらの重合体の良溶媒（例えばγ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）を用いて調製した濃度１０質量％の重合体溶液につき、Ｅ型回転粘度計を用いて２５℃において測定した値である。
【０１０８】
＜その他の成分＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、［Ａ］重合体を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。その他の成分としては、例えば［Ａ］重合体以外のその他の重合体、分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物（以下、「エポキシ化合物」ともいう）、官能性シラン化合物等が挙げられる。
【０１０９】
（その他の重合体）
上記その他の重合体は、溶液特性及び電気特性の改善のために使用することができる。かかるその他の重合体は、上記ポリアミック酸（Ａ１）、上記ポリイミド（Ａ２）等の［Ａ］重合体以外の重合体であり、例えば上記式（１）で表される構造を有さないポリアミック酸（以下、「他のポリアミック酸」ともいう）、上記他のポリアミック酸を脱水閉環してなるポリイミド（以下、「他のポリイミド」ともいう）、上記式（１）で表される構造を有さないポリアミック酸エステル、ポリエステル（以下、「他のポリエステル」ともいう）、ポリアミド、ポリシロキサン、セルロース誘導体、ポリアセタール、ポリスチレン誘導体、ポリ（スチレン−フェニルマレイミド）誘導体、ポリ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのうち、他のポリアミック酸、他のポリイミド、他のポリエステルが好ましく、他のポリアミック酸、他のポリイミドがより好ましく、他のポリアミック酸がさらに好ましい。
【０１１０】
上記他のポリアミック酸又は他のポリイミドを合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物としては、本発明に用いられるポリアミック酸（Ａ１）を合成するために用いられるテトラカルボン酸二無水物として上述したものと同様のものを挙げることができるが、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物及び１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオンよりなる群から選択される少なくとも１種を使用することが好ましい。
【０１１１】
上記他のポリアミック酸又は他のポリイミドを合成するために用いられるジアミンとしては、本発明に用いられるポリアミック酸（Ａ１）を合成する際に使用してもよい他のジアミン化合物として例示したもののうちから選択される少なくとも１種を使用することができる。これらのうち、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、コレスタニルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、３，５−ジアミノ安息香酸及び１，４−ビス−（４−アミノフェニル）−ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１１２】
その他の重合体の使用割合としては、［Ａ］重合体に対して５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１１３】
（エポキシ化合物）
上記エポキシ化合物としては、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−ベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−アミノメチルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−シクロヘキシルアミン等を好ましいものとして挙げることができる。
【０１１４】
これらエポキシ化合物の配合割合は、重合体の合計１００質量部に対して、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは０．１〜３０質量部である。
【０１１５】
（官能性シラン化合物）
上記官能性シラン化合物としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノナン酸メチル、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノナン酸メチル、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルトリエトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。
【０１１６】
これら官能性シラン化合物の配合割合は、重合体の合計１００質量部に対して、好ましくは２質量部以下、より好ましくは０．０２〜０．２質量部である。
【０１１７】
＜光配向用液晶配向剤の調製＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、上記ポリアミック酸（Ａ１）、ポリイミド（Ａ２）等の［Ａ］重合体及び必要に応じて任意的に配合されるその他の成分が好ましくは有機溶媒中に溶解含有されて構成される。
【０１１８】
本発明の光配向用液晶配向剤に使用される有機溶媒としては、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチレングリコールモノメチルエーテル、乳酸ブチル、酢酸ブチル、メチルメトキシプロピオネ−ト、エチルエトキシプロピオネ−ト、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｉ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ブチルセロソルブ）、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、イソアミルプロピオネート、イソアミルイソブチレート、ジイソペンチルエーテル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等を挙げることができる。これらは単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１９】
本発明の光配向用液晶配向剤における固形分濃度（液晶配向剤の溶媒以外の成分の合計質量が液晶配向剤の全質量に占める割合）は、粘性、揮発性等を考慮して適宜選択されるが、好ましくは１〜１０質量％の範囲である。すなわち、本発明の光配向用液晶配向剤は、後述するように基板表面に塗布され、好ましくは加熱されることにより液晶配向膜である塗膜又は液晶配向膜となる塗膜が形成されるが、固形分濃度が１質量％未満である場合には、この塗膜の膜厚が過小となって良好な液晶配向膜を得ることができず、一方固形分濃度が１０質量％を超える場合には、塗膜の膜厚が過大となって良好な液晶配向膜を得ることができず、また、光配向用液晶配向剤の粘性が増大して塗布特性が劣るものとなる。
【０１２０】
特に好ましい固形分濃度の範囲は、基板に光配向用液晶配向剤を塗布する際に用いる方法によって異なる。例えばスピンナー法による場合には固形分濃度１．５質量％〜４．５質量％の範囲が特に好ましい。印刷法による場合には、固形分濃度を３〜９質量％の範囲とし、それにより溶液粘度を１２ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓの範囲とすることが特に好ましい。インクジェット法による場合には、固形分濃度を１〜５質量％の範囲とし、それにより、溶液粘度を３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓの範囲とすることが特に好ましい。
【０１２１】
本発明の光配向用液晶配向剤を調製する際の温度は、好ましくは１０℃〜５０℃であり、より好ましくは２０℃〜３０℃である。
【０１２２】
＜液晶配向膜＞
本発明の液晶配向膜は、当該光配向用液晶配向剤により形成される。そのため形成工程において、低照射量の放射線により優れた液晶配向能を付与することができる。さらに放射線の照射中及び照射後の加熱工程が不要であるため、生産効率がよく製造コストも削減できる。
【０１２３】
＜液晶配向膜の形成方法＞
本発明の光配向用液晶配向剤は、光配向用の液晶配向膜の材料として広く用いることができる。また、ＴＮ型若しくはＳＴＮ型の液晶セルを有する液晶表示素子、又はＩＰＳ型、ＦＦＳ型等の液晶セルを有する横電界方式の液晶表示素子に用いられる液晶配向膜を形成するために好適に使用することができる。本発明の光配向用液晶配向剤は、特にＩＰＳ型、ＦＦＳ型の液晶セルを有する液晶表示素子に適用したときに、本発明の効果が最大限に発揮されることとなり好ましい。
【０１２４】
本発明の液晶配向膜の形成方法は、
（１）本発明の光配向用液晶配向剤を用いて基板上に塗膜を形成する工程（以下、「工程（１）」ともいう）、及び
（２）上記塗膜に光照射して液晶配向膜を形成する工程（以下、工程（２）ともいう）
を含む。以下、各工程について詳述する。
【０１２５】
［工程（１）］
ここで、本発明の光配向用液晶配向剤を、ＴＮ型又はＳＴＮ型の液晶セルを有する液晶表示素子に適用する場合、パターニングされた透明導電膜が設けられている基板２枚を一対として、その各透明導電膜形成面上に、本発明の光配向用液晶配向剤を塗布して塗膜を形成する。一方、本発明の光配向用液晶配向剤を、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型の液晶セルを有する液晶表示素子に適用する場合には、片面に透明導電膜又は金属膜が櫛歯状にパターニングされた電極を有する基板と、電極が設けられていない対向基板とを一対とし、櫛歯状電極の形成面と、対向基板の片面とに、それぞれ本発明の光配向用液晶配向剤を塗布して塗膜を形成する。
【０１２６】
いずれの場合も、上記の基板としては、例えばフロートガラス、ソーダガラスの如きガラス、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネートの如きプラスチックからなる透明基板等を用いることができる。上記透明導電膜としては、例えばＩｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２からなるＩＴＯ膜、ＳｎＯ２からなるＮＥＳＡ（登録商標）膜等を用いることができる。上記金属膜としては、例えばクロム等の金属からなる膜を使用することができる。透明導電膜及び金属膜のパターニングには、例えばパターンなし透明導電膜を形成した後にフォト・エッチング法、スパッタ法等によりパターンを形成する方法、透明導電膜を形成する際に所望のパターンを有するマスクを用いる方法等によることができる。
【０１２７】
基板上への光配向用液晶配向剤の塗布に際して基板、導電膜及び電極と、塗膜との接着性をさらに良好にするために、基板及び電極上に、予め官能性シラン化合物、チタネート等を塗布しておいてもよい。
【０１２８】
基板上への光配向用液晶配向剤の塗布は、好ましくはオフセット印刷法、スピンコート法、ロールコーター法、インクジェット印刷法等の適宜の塗布方法により行うことができ、次いで、塗布面を予備加熱（プレベーク）し、次いで焼成（ポストベーク）することにより塗膜を形成する。プレベーク条件は、例えば４０℃〜１２０℃において０．１分〜５分であり、ポストベーク条件は、好ましくは１２０℃〜３００℃、より好ましくは１５０℃〜２５０℃において、好ましくは５分〜２００分、より好ましくは１０分〜１００分である。ポストベーク後の塗膜の膜厚は、好ましくは０．００１μｍ〜１μｍであり、より好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍである。
【０１２９】
［工程（２）］
このようにして形成された塗膜に、偏光した放射線を照射することにより、液晶配向能を付与する。ここで、放射線としては、例えば１５０ｎｍ〜８００ｎｍの波長の光を含む紫外線及び可視光線を用いることができるが、２００ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光を含む紫外線が好ましい。
【０１３０】
使用する光源としては、例えば低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、重水素ランプ、メタルハライドランプ、アルゴン共鳴ランプ、キセノンランプ、Ｈｇ−Ｘｅランプ、エキシマーレーザー等を使用することができる。上記の好ましい波長領域の紫外線は、上記光源を、例えばフィルター、回折格子等と併用する手段等により得ることができる。
【０１３１】
本発明の光配向用液晶配向剤を用いると、通常１０，０００Ｊ／ｍ２以上の紫外線照射が必要とされるところ、８，０００Ｊ／ｍ２であっても良好な液晶配向能を付与することができ、液晶表示素子の生産性向上と製造コストの削減に資する。
【０１３２】
＜液晶表示素子＞
本発明の液晶表示素子は、当該光配向用液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜を備える。上記液晶配向膜は、従来より少ない放射線照射量で液晶配向能を獲得することができるため、上記液晶配向膜を備える液晶表示素子は、従来より安価に製造することができる。本発明の液晶表示素子は、例えば以下のようにして製造することができる。
【０１３３】
上記のようにして液晶配向膜が形成された一対の基板を準備し、この一対の基板間に液晶が狭持された構成の液晶セルを製造する。液晶セルを製造するには、例えば以下の２つの方法が挙げられる。
【０１３４】
第一の方法は、従来から知られている方法である。それぞれの液晶配向膜が対向するように間隙（セルギャップ）を介して２枚の基板を対向配置し、２枚の基板の周辺部をシール剤を用いて貼り合わせ、基板表面及びシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶を注入充填した後、注入孔を封止することにより、液晶セルを製造することができる。
【０１３５】
第二の方法は、ＯＤＦ（Ｏｎｅ  Ｄｒｏｐ  Ｆｉｌｌ）方式と呼ばれる手法である。液晶配向膜を形成した２枚の基板のうちの一方の基板上の所定の場所に例えば紫外光硬化性のシール材を塗布し、さらに液晶配向膜面上に液晶を滴下した後、液晶配向膜が対向するように他方の基板を貼り合わせ、次いで基板の全面に紫外光を照射してシール剤を硬化することにより、液晶セルを製造することができる。
【０１３６】
いずれの方法による場合でも、次いで、液晶セルを、用いた液晶が等方相をとる温度まで加熱した後、室温まで徐冷することにより、液晶充填時の流動配向を除去することが望ましい。
【０１３７】
そして、液晶セルの外側表面に偏光板を貼り合わせることにより、本発明の液晶表示素子を得ることができる。ここで、液晶配向膜が形成された２枚の基板における、照射した直線偏光放射線の偏光方向のなす角度及びそれぞれの基板と偏光板との角度を適当に調整することにより、所望の液晶表示素子を得ることができる。
【０１３８】
上記シール剤としては、例えばスペーサーとしての酸化アルミニウム球及び硬化剤を含有するエポキシ樹脂等を用いることができる。
【０１３９】
上記液晶としては、例えばネマティック型液晶、スメクティック型液晶等を用いることができる。ネマティック型液晶を形成する正の誘電異方性を有するものが好ましく、例えばビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶等が用いられる。また上記液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネート等のコレステリック液晶；
商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（以上、メルク社製）として販売されているようなカイラル剤；
ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメート等の強誘電性液晶等をさらに添加して使用してもよい。
【０１４０】
液晶セルの外側に使用される偏光板としては、ポリビニルアルコールを延伸配向させながらヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板、又はＨ膜そのものからなる偏光板等を挙げることができる。このようにして製造された本発明の液晶表示素子は、表示特性、電気特性等の諸性能に優れるものである。
【実施例】
【０１４１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１４２】
＜ポリアミック酸（Ａ１）及びポリイミド（Ａ２）の合成＞
［合成例１］
ピロメリット酸二無水物４．６６ｇと下記式（４−１）で表されるジアミン化合物２．８４ｇを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４２．５ｇに溶解し、室温で４時間反応させて、固形分濃度１５％、粘度２４６ｍＰａ・ｓのポリアミック酸（Ｐ−１）を含有する溶液を得た。
【０１４３】
【化９】
2013174860.tif 000010
【０１４４】
［合成例２］
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物６．４０ｇと上記式（４−１）で表されるジアミン３．６０ｇとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５６．７ｇに溶解し、６０℃で４時間反応させて、粘度２４０ｍＰａ・ｓのポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸を含有する溶液に、γ−ブチロラクトン３３．３ｇ、ピリジン１１．３０ｇ及び無水酢酸８．７５ｇを加えて、１１０℃で４時間反応させた。反応終了後、反応液を８０ｇまで濃縮し、γ−ブチロラクトンを１００ｇ加えて、再度８０ｇまで濃縮し、固形分濃度１２．１％、イミド化率９２％のポリイミド（Ｐ−２）を含有する溶液を得た。
【０１４５】
［合成例３］
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物５．１２ｇ、ピロメリット酸二無水物１．２５ｇ、及び上記式（４−１）で表されるジアミン３．６３ｇを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン５６．７ｇに溶解し、６０℃で４時間反応させて、粘度２５０ｍＰａ・ｓのポリアミック酸を含有する溶液を得た。得られたポリアミック酸を含有する溶液に、γ−ブチロラクトン３３．３ｇ、ピリジン４．５２ｇ及び無水酢酸５．８３ｇを加えて１１０℃で４時間反応させた。反応終了後、反応液を８０ｇまで濃縮し、γ−ブチロラクトンを１００ｇ加えて、再度８０ｇまで濃縮し、固形分濃度１２．０％、イミド化率８１％のポリイミド（Ｐ−３）を含有する溶液を得た。
【０１４６】
［合成例４］
下記式（５−１）で表される酸無水物１２．６ｇと上記式（４−１）で表されるジアミン３．４２ｇとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン９０．７ｇに溶解し、室温で４時間反応させて、固形分濃度１５．０％、粘度９７８ｍＰａ・ｓのポリアミック酸（Ｐ−４）を含有する溶液を得た。
【０１４７】
【化１０】
2013174860.tif 000011
【０１４８】
［合成例５］
下記式（５−３）で表される酸無水物１６．２ｇと上記式（４−１）で表されるジアミン３．７８ｇとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１８０ｇに溶解し、６０℃で４時間反応させて、固形分濃度１０．０％、粘度５０８ｍＰａ・ｓのポリアミック酸（Ｐ−５）を含有する溶液を得た。
【０１４９】
【化１１】
2013174860.tif 000012
【０１５０】
［合成例６］
１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物８．７ｇと下記式（４−７）で表されるジアミン化合物６．３ｇを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン８５ｇに溶解し、室温で４時間反応させて、固形分濃度１５％、粘度３０５ｍＰａ・ｓのポリアミック酸（Ｐ−６）を含有する溶液を得た。
【０１５１】
【化１２】
2013174860.tif 000013
【０１５２】
［比較合成例１］
ピロメリット酸二無水物６．５０ｇと４，４’−ジアミノジフェニルメタン５．５０ｇとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン６８．０ｇに溶解し、室温で４時間反応させて、固形分濃度１５．０％、粘度２３８ｍＰａ・ｓのポリアミック酸（Ｒ−１）を含有する溶液を得た。
【０１５３】
［比較合成例２］
ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）１３．１ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン５０ｍＬに加熱溶解し、室温まで冷やした後、ピリジン１０ｍＬを添加した。これに塩化シンナモイル１７．０ｇを加え、８時間攪拌した。反応混合物をＮ−メチル−２−ピロリドンで希釈した後メタノールに加え、沈殿を十分に水洗し乾燥させて重合体（Ｒ−２）を含有する溶液を得た。
【０１５４】
＜光配向用液晶配向剤の調製＞
［実施例１］
上記ポリアミック酸（Ｐ−１）を含有する溶液（ポリアミック酸の固形分に換算して１００質量部に当たる量）に、これにＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）及びブチルセロソルブ（ＢＣ）を加え、さらにエポキシ化合物としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンを２０質量部加えて十分に撹拌し、溶媒組成がＮＭＰ：ＢＣ＝６０：４０（質量比）、固形分濃度２．５質量％の溶液とした。この溶液を孔径１μｍのフィルターを用いて濾過することにより、液晶配向剤（Ａ−１）を調製した。
【０１５５】
［実施例２〜６、比較例１〜２］
ポリアミック酸（Ｐ−１）を含有する溶液に代えて、表１に記載のポリアミック酸、ポリイミド又は重合体（Ｐ−２）〜（Ｐ−６）、（Ｒ−１）〜（Ｒ−２）を含有する溶液をそれぞれ使用した以外は実施例１と同様にして、液晶配向剤（Ａ−２）〜（Ａ−６）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）を調製した。
【０１５６】
＜液晶表示素子の製造＞
上記で調製した各液晶配向剤をそれぞれＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の透明電極面上に、膜厚が０．１μｍになるようにスピンナーを用いて塗布し、２００℃で１時間乾燥して塗膜を形成した。この塗膜表面に、Ｈｇ−Ｘｅランプを用いて、２５４ｎｍの輝線を含む偏光の紫外線を８，０００Ｊ／ｍ２、１０，０００Ｊ／ｍ２、又は２０，０００Ｊ／ｍ２の各照射量で、基板法線方向から照射し、液晶配向膜を形成した。次に、上記光照射処理を行った一対の基板について、液晶配向膜を形成した面の縁に液晶注入口を残して直径５．５μｍの酸化アルミニウム球入りエポキシ樹脂接着剤をスクリーン印刷塗布した後、光照射時の偏光軸の基板面への投影方向が逆平行となるように基板を重ね合わせて圧着し、１５０℃で１時間かけて接着剤を熱硬化させた。次いで、一対の基板間に液晶注入口よりネマティック型液晶（メルク社製、ＭＬＣ−７０２８）を充填した後、エポキシ系接着剤で液晶注入口を封止した。さらに、液晶注入時の流動配向を除くために、これを１５０℃で加熱してから室温まで徐冷した。次に、基板の外側両面に、偏光板を貼り合わせて液晶表示素子を作製した。
【０１５７】
上記それぞれの液晶表示素子について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５８】
＜評価＞
［液晶配向性］
液晶表示素子において、電圧をオン・オフ（印加・解除）したときの異常ドメインの有無を偏光顕微鏡で観察し、異常ドメインのない場合を「良好」、異常ドメインがひとつでもある場合を「不良」と判定した。
【０１５９】
［電圧保持率］
偏光紫外線照射量８，０００Ｊ／ｍ２で作製した液晶表示素子に５Ｖの電圧を６０マイクロ秒の印加、１６７ミリ秒のスパンで印加した後、印加解除から１６７ミリ秒後の電圧保持率を測定した。測定装置は東陽テクニカ社製ＶＨＲ−１を使用した。電圧保持率の測定値（％）を表１に示す。電圧保持率が９０％以上の場合は「良好」と、それ以外の場合は「不良」と評価できる。
【０１６０】
［残像特性（焼き付き特性）］
基板として、図１に示した櫛歯状にパターニングされたクロムからなる２系統の金属電極、電極Ａ（１０１）及び電極Ｂ（１０２）を片面に有するガラス基板と、電極が設けられていない対向ガラス基板とを一対として用いた以外は、上記液晶表示素子の製造と同様にして横電界方式の液晶表示素子を製造した。この横電界方式液晶表示素子を２５℃、１気圧の環境下に置き、電極Ｂには電圧をかけずに、電極Ａに交流電圧３．５Ｖと直流電圧５Ｖの合成電圧を２時間印加した。その直後、電極Ａ及び電極Ｂの双方に交流４Ｖの電圧を印加した。両電極に交流４Ｖの電圧を印加し始めた時点から、電極Ａ及び電極Ｂの光透過性の差が目視で確認できなくなるまでの時間を測定した。この時間が１００秒未満であった時の残像特性を「良好」、１００秒以上１５０秒未満であった時の残像特性を「可」、そして１５０秒を超えた場合の残像特性を「不良」として評価した。
【０１６１】
【表１】
2013174860.tif 000014
【０１６２】
表１に示すように、上記式（１）で表される特定構造を主鎖に有する重合体を含有する液晶配向剤は、放射線に対する感度が高く、８，０００Ｊ／ｍ２の低照射量でも、得られる液晶配向膜を備える液晶表示素子の液晶配向性は良好となった。また、電圧保持率も良好であった。それと比較して、比較例１では２０，０００Ｊ／ｍ２の高照射量においても異常ドメインが観察され、液晶配向性は不良となった。以上より本発明の光配向用液晶配向剤は、放射線感度に優れ、低照射量の放射線照射で優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することができることが明らかとなった。また、本発明の液晶配向膜を備えた液晶表示素子は、優れた電気特性と残像特性を有することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の光配向用液晶配向剤は、放射線感度が高く、低照射量の放射線照射で優れた液晶配向性を有する液晶配向膜を形成することができるため、その生産効率がよく、生産コストを削減することができる。さらに、本発明の液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜を備える液晶表示素子は、電気的特性、残像特性等の諸性能に優れる。従って、本発明の光配向用液晶配向剤、液晶配向膜、この液晶配向膜の形成方法及び液晶表示素子は、ＩＰＳ型、ＦＦＳ型等の液晶表示素子に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０１  電極Ａ
１０２  電極Ｂ
【図１】
2013174860.tif 000020