(57)【要約】【課題】  間伐材の積極的な活用場面として、港湾海岸整備、漁港漁場整備における根固めブロック或いは被覆ブロックといった港湾構造物として好適であって、且つブロック設置の初期段階から積極的に藻類の発生を促すことができ、更には魚礁としても好適な、間伐材を利用した環境改善型魚礁ブロックを提供する。【解決手段】  本発明の環境改善型魚礁ブロック１０は、コンクリートブロック本体１２と、コンクリートブロック本体１２の内部に配設される複数の木材１４と、を含んで構成され、木材１４同士の間に隙間Ｗが設けられると共に、各木材１４の長手方向の少なくとも一方の端面１４ａ又は１４ｂが、コンクリートブロック本体１２の側面に露出した状態で配設されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロック本体と、
前記コンクリートブロック本体の内部に配設される複数の木材と、
を含んで構成され、
前記木材同士の間に隙間が設けられると共に、各前記木材の長手方向の少なくとも一方の端面が、前記コンクリートブロック本体の側面に露出した状態で配設されることを特徴とする環境改善型魚礁ブロック。
【請求項２】
前記隙間の間隔が少なくとも４０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の環境改善型魚礁ブロック。
【請求項３】
前記木材の使用量が、全容積の１．７〜６０％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の環境改善型魚礁ブロック。
【請求項４】
前記木材が、平面視で井桁状又は格子状に配設されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の環境改善型魚礁ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾海岸整備、漁港漁場整備における根固めブロック或いは被覆ブロックといった港湾構造物として好適であって、且つ魚礁としても好適な環境改善型魚礁ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から港湾海岸整備や漁港漁場整備においては、コンクリート製の根固めブロックや被覆ブロック等が使用されており、例えば根固めブロックとしては、直方体或いは立方体形状のコンクリート製ブロックの使用が一般的である。
【０００３】
しかし、従来のコンクリート製ブロックでは、魚介類の餌となるプランクトン等の微小生物の蝟集を促したり、藻類の発生を期待したりすることは非常に困難であり、特に藻類がブロック表面に発生するまでには長い年月が掛かる。また、せっかくブロック表面に発生した藻類も、波の影響によって剥がれてしまい易いため、港湾海岸整備等が行われた水域では水産資源の枯渇化が問題となっている。更には、港湾海岸整備や漁港漁場整備だけが直接の原因ではないが、近年は沿岸部における磯焼けの問題も深刻となっている。
【０００４】
一方で、林業を取り巻く環境も非常に厳しい状況にある。山間部地域の過疎化、木材需要の減少、木材価格の低下、林業従事者の減少といった種々の問題があり、間伐が十分に行われず、健全な森林を育成・保全していくことが非常に困難な状況となっている。適切な間伐の促進により健全な森林が保全されることによって、水源かん養機能が十分に発揮されると共に、沿岸部への溶存鉄の流入を促し、延いては水産資源の回復、磯焼けの解消等の効果が期待できるが、そのためには積極的な間伐材の利用促進が必要不可欠である。
【０００５】
そこで、魚礁や藻場環境として好適な間伐材を利用した魚礁兼用ブロックが種々開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。特許文献１に開示された魚礁兼用消波用ブロックは、中空部を有しているコンクリート製のブロック本体と、中空部に渡設された木製の梁構造体を固定する固定手段とから構成されている。有機素材である木製の梁構造体にはプランクトン等の微小生物が蝟集するため、これらを餌とする魚介類を効果的に蝟集させることができる。またブロック表面に比べて梁構造体には藻類が発生し易いため、水質改善効果や水産資源の回復効果が期待できる。更に、ブロック本体の中空部は蝟集させた魚介類の隠れ場所や産卵場所となる。
【０００６】
また特許文献２に開示されたブロックは、生コンスラッジと戻りコン又はポルトランドセメントを使用した部材に間伐材を組み合わせて一体成形したものである。間伐材がフナクイムシ、キクイムシの食害によって消失するため、ブロック内には空洞が形成され、当該空洞が魚介類の隠れ場所や産卵場所として機能することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２４１０２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された魚礁兼用消波用ブロックによると、消波ブロックとしての機能を発揮しつつ、ブロック設置の初期段階から藻場環境の提供及び魚礁効果が期待できる。
【０００９】
しかしながら、当該魚礁兼用消波用ブロックが備える木製の梁構造体は、ブロック本体とは分離された状態でブロック本体の上面側に固定されているため、船舶の係留等に使用されるロープや漁等に使用される網が引っ掛かってしまうおそれがある。
【００１０】
また、台風等によって強大な波が梁構造体に作用した場合には、梁構造体自体が流失するおそれもあり、仮に梁構造体にブロック設置の初期段階から藻類が発生していても、台風等で梁構造体が流失してしまうと、結局は従来の消波ブロックと何ら変わりのないものとなってしまう。
【００１１】
更に、特許文献２に開示されたブロックによると、いずれは魚礁として機能し得ることは期待できるが、根固めブロックや被覆ブロックとして適用可能か否かは不明である。
【００１２】
そこで本願発明者は、上記の問題点に鑑み、間伐材の積極的な活用場面として、港湾海岸整備、漁港漁場整備における根固めブロック或いは被覆ブロックといった港湾構造物に好適であって、且つブロック設置の初期段階から積極的に藻類の発生を促すことができ、更には魚礁としても好適な、間伐材を利用した環境改善型魚礁ブロックを提供するべく鋭意検討を重ねた結果、本発明に至ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
即ち、本発明の環境改善型魚礁ブロックは、コンクリートブロック本体と、前記コンクリートブロック本体の内部に配設される複数の木材と、を含んで構成され、前記木材同士の間に隙間が設けられると共に、各前記木材の長手方向の少なくとも一方の端面が、前記コンクリートブロック本体の側面に露出した状態で配設されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の環境改善型魚礁ブロックにおいて、前記隙間の間隔が少なくとも４０ｍｍであることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の環境改善型魚礁ブロックにおいて、前記木材の使用量が、全容積の１．７〜６０％であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の環境改善型魚礁ブロックにおいて、前記木材が、平面視で井桁状又は格子状に配設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の環境改善型魚礁ブロックによると、コンクリート製品において一般的に使用が避けられる木材がコンクリートブロック本体内に複数配設されているにもかかわらず、港湾海岸整備、漁港漁場整備における根固めブロック或いは被覆ブロックといった港湾構造物として利用することができる。また、コンクリートブロック本体内に多くの木材を配設することが可能であるため、間伐材の利用促進が図られる。そして、本発明によると、港湾構造物としての本来の機能を発揮しつつ、良好な藻場環境を提供することができる。また、間伐材の利用促進が図られることによって、健全な森林の育成・保全に寄与すると共に、森林の水源かん養機能が向上し、更には沿岸部への溶存鉄の流入が促され、延いては水産資源の回復、磯焼けの解消等の効果も期待できる。
【００１８】
また、本発明の環境改善型魚礁ブロックによると、木材が食害等により消失することによって、コンクリートブロック本体の内部に複数の空間が形成される。つまり、当該空間は魚介類にとって格好の隠れ場所、産卵場所として機能するため、魚礁としての機能を併せ持った港湾構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の環境改善型魚礁ブロックの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１に示した環境改善型魚礁ブロックの内部構造を示した説明図である。
【図３】図１に示した環境改善型魚礁ブロックの正面図である。
【図４】本発明の環境改善型魚礁ブロックの他の実施形態の斜視図である。
【図５】図４に示した環境改善型魚礁ブロックの平面図である。
【図６】図４に示した環境改善型魚礁ブロックの正面図である。
【図７】本発明の環境改善型魚礁ブロックの他の実施形態の内部構造を示した説明図である。
【図８】本発明の環境改善型魚礁ブロックに利用される間伐材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の環境改善型魚礁ブロックの実施形態について、図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の環境改善型魚礁ブロックの一実施形態を示した斜視図、図２は、図１に示した環境改善型魚礁ブロックの内部構造を示した説明図、図３は、図１に示した環境改善型魚礁ブロックの正面図（図１中、矢印Ｘ方向から見た図）である。まず、本実施形態の環境改善型魚礁ブロック１０は、図１から図３に示すように、根固めブロックとして好適な直方体形状のコンクリートブロック本体１２と、コンクリートブロック本体１２の内部に配設される複数の木材１４とを含んで構成されている。なお、図１のコンクリートブロック本体１２の上面１６に突出している符号１８で示す部材は、環境改善型魚礁ブロック１０をクレーンで吊り上げる際に使用する吊り筋であって、本実施形態に係る環境改善型魚礁ブロック１０においては、上面１６の四隅に配設されている。
【００２２】
本実施形態に係る木材１４は、本実施形態の環境改善型魚礁ブロック１０が水中に設置された際に恰好の藻場となり、ブロック設置の初期段階から藻類の発生を促すことが可能である。特に、環境改善型魚礁ブロック１０が太陽光が届く水深に設置されることによって良好な藻場環境が提供され、藻類の発生の促進が図られると共に、光合成も活発に行われることとなる。そして、藻類の発生及び活発な光合成によって木材１４にはプランクトン等の微小生物が蝟集するため、これらを餌とする魚介類を効果的に蝟集させることができる。
【００２３】
木材１４の種類については特に限定されないが、間伐材を積極的に利用することによって、良好な藻場環境を提供することが可能であると共に、健全な森林の育成・保全にも貢献することができる。木材１４に適用可能な間伐材であるが、本発明においては、小径の間伐材であれば丸太のまま特別な加工処理を要することなく利用可能である。一方、大径の間伐材であれば、図８に示すように、間伐材２４を製材して角材２５を得る際に生じる端材２６を本実施形態の木材１４として利用することも可能であり、製材時に発生する端材２６の有効活用が図られる。つまり、本発明に適用可能な木材１４の断面形状や断面経は何ら限定されるものではなく、本発明に利用される複数の木材１４が、それぞれ異なる断面形状や断面経のものであってもよい。
【００２４】
そして、図３に示すように、コンクリートブロック本体１２の内部には、木材１４同士の間に隙間Ｗ（Ｗ１、Ｗ２）を設けた状態で木材１４が複数配設されている。この隙間Ｗ１、Ｗ２といった隙間Ｗを設けることによって、環境改善型魚礁ブロック１０を製造する際、各木材１４間にコンクリートが効率よく流れ込むため、根固めブロックや被覆ブロックといった港湾構造物として適用するために必要な強度を確保することが可能となる。また、コンクリートブロック本体１２内に木材１４同士の接触部が存在すると、重量物である環境改善型魚礁ブロック１０を吊り上げた際に、この木材１４同士の接触部から崩壊するおそれもある。従って、木材１４同士の間には所定の間隔Ｗ１、Ｗ２を設けることが非常に重要となる。なお、この隙間Ｗの間隔は特に限定されないが、少なくとも４０ｍｍ確保することが、施工性等の観点から特に好ましい。
【００２５】
更に、本実施形態に係る各木材１４の長手方向の端面１４ａ、１４ｂは、コンクリートブロック本体１２の側面２０、２１、２２、２３に露出した状態で配設されている。木材１４が端面１４ａ、１４ｂを露出した状態で配設されることによって、木材１４が食害等によって消失した際には、もともと木材１４が配設されていた部分に空間が形成され、コンクリートブロック本体１２の内部を貫通するトンネルが形成されることとなる。つまり、環境改善型魚礁ブロック１０に木材１４が存在している間は、この木材１４が藻場として機能し、木材１４が消失していく過程でコンクリートブロック本体１２内に空間が形成されていくと、この空間が魚介類の隠れ場所や産卵場所としての機能を発揮しはじめ、最終的に木材１４が消失した状態では、環境改善型魚礁ブロック１０が魚礁としての機能を発揮することとなる。特に、木材１４として種々の断面形状や断面経を有する間伐材をそのまま利用することによって、コンクリートブロック本体１２内に形成されるトンネルの断面形状や内壁面は自然とランダムな形状になる。コンクリートブロック本体１２内にランダムな形状のトンネルを人工的に形成する場合には非常に高度な技術が要求されると共に高コスト化を招くこととなる。しかし、本実施形態によると、間伐材を木材１４としてそのまま利用することによって、自然環境に近似した複雑な形状の空間（トンネル）を低コストで提供することができ、更に良好な魚礁を提供することが可能となり、多様な生態系への対応が可能となる。
【００２６】
以上に例示した本発明の実施形態に係る環境改善型魚礁ブロック１０によると、コンクリートブロック本体１２内に間伐材等の木材１４を複数配設しているにもかかわらず、本来の目的である港湾海岸整備、漁港漁場整備における根固めブロック或いは被覆ブロックといった港湾構造物として利用することができる。特に、間伐材（端材を含む）の利用促進が図られることによって、健全な森林の育成・保全に寄与すると共に、森林の水源かん養機能が向上し、更には沿岸部への溶存鉄の流入が促され、延いては水産資源の回復、磯焼けの解消等の効果も期待でき、森林環境や沿岸水域の環境改善効果が期待できる。
【００２７】
また、本実施形態の環境改善型魚礁ブロック１０に係る木材１４の端面１４ａ、１４ｂがコンクリートブロック本体１２の側面から露出していることによって、ブロック設置の初期段階から藻類の発生が促され、良好な藻場環境を提供することができる。そして、木材１４に発生した藻類は徐々にコンクリートブロック本体１２の表面にも拡散していくため、木材１４が無い場合に比べて早い段階でコンクリートブロック本体１２の表面への藻類の発生効果が得られる。更に、木材１４が食害によって消失していくことによって、コンクリートブロック本体１２の内部には空間が形成されていき、最終的にはコンクリートブロック本体１２の内部を貫通するトンネルが形成されるため、魚礁としての効果も発揮し得る港湾構造物を提供できる。
【００２８】
ここで、本実施形態の環境改善型魚礁ブロック１０の製造方法について説明する。まず、所定形状の型枠内において、図２に示すように複数の木材１４を配設する。木材１４同士の間に隙間Ｗを確保した状態で型枠内に木材１４を配設する方法としては、例えば、型枠の相対する壁間の寸法と同じ長さに切り揃えた木材１４を、当該壁同士の間に嵌め込むことによって固定する方法が最も簡便である。但し、当該方法では型枠内にコンクリートを充填する際に、木材１４が位置ずれを起こすおそれもある。そこで、例えばセパ（セパレーター）を利用する方法が挙げられる。つまり、型枠を固定するセパに番線等を使って木材１４を吊り下げ固定するのである。当該方法によると、コンクリート充填時における木材１４の位置ずれを抑制することが可能となる。
【００２９】
なお、セパの配設位置に予め竹筒を配設し、竹筒内にセパを挿通すると共に、竹筒に木材１４を番線等によって吊り下げ固定してもよい。当該方法によっても木材１４の位置ずれを抑制することができると共に、環境改善型魚礁ブロック１０の完成後は竹筒内からセパを抜き取ることによってセパの再利用が可能になる。更に、竹筒内はコンクリートブロック本体１２内を貫通するトンネルとして、ブロック設置の初期段階から魚介類の隠れ場所等として機能し得る。
【００３０】
また、本実施形態の環境改善型魚礁ブロック１０では、上面１６の四隅に吊り筋１８を配設している。この吊り筋１８は、環境改善型魚礁ブロック１０をクレーンで吊り上げる際に使用されるが、吊り筋１８の配設位置や配設数は特に限定されず、環境改善型魚礁ブロックの外形や重量等によって適宜選択される。つまり、環境改善型魚礁ブロックの外形がワイヤー等を引っ掛けることができる形状であれば、吊り筋１８を配設しなくてもよく、重量が比較的軽いものであれば、後述する環境改善型魚礁ブロック１０ｂ（図５、図６参照）のように、上面１６の中心部に一つだけ配設する態様であってもよい。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明の技術的思想を実質的に限定するものと解してはならない。例えば、本発明の環境改善型魚礁ブロックにおける木材１４の使用量（混入量）は、根固めブロック或いは被覆ブロックといった港湾構造物として利用することが可能であれば特に限定されるものではないが、環境改善型魚礁ブロックの全容積の１．７％〜６０％であることが特に好ましい。まず、木材１４の使用量が全容積の１．７％未満では、良好な藻場環境を提供する、魚礁としての機能を併せ持つ、といった観点からは殆ど効果が期待できない。一方、木材１４の使用量の上限値は、本発明の環境改善型魚礁ブロックを製造する際に使用される骨材の比重によって若干異なる。具体的には、比重が概ね３．０前後の骨材、所謂「重量骨材」を使用する場合、木材１４の使用量の上限値は全容積の６０％となり、使用量が６０％を超えると港湾構造物をとしての機能性の確保が困難となる。なお、一般的に使用される天然骨材（川砂、川砂利等）の比重は概ね２．５前後であるが、このような比重の骨材を使用する場合であれば木材１４の使用量の上限値は全容積の５２％となり、使用量が５２％を超えると港湾構造物をとしての機能性の確保が困難となる。
【００３２】
また、図１から図３に示した環境改善型魚礁ブロック１０に係る複数の木材１４は平面視で格子状に配設されているが、木材１４の配設態様はこれに限定されるものではなく、木材１４同士の間に隙間Ｗが設けられると共に、各木材１４の長手方向の少なくとも一方の端面１４ａ（又は１４ｂ）がコンクリートブロック本体１２の側面に露出した状態で配設されていれば、配設態様は何れであってもよい。
【００３３】
例えば、図４から図６に示す環境改善型魚礁ブロック１０ａのように、複数の木材１４が平面視で井桁状に配設されてもよい。なお、図４は環境改善型魚礁ブロック１０ａの斜視図であるが、図５及び図６に示されている吊り筋１８は図４では省略している。本実施形態に係る吊り筋１８は、環境改善型魚礁ブロック１０に配設されているものと同様、環境改善型魚礁ブロック１０ａをクレーンで吊り上げる際に使用されるが、本実施形態の環境改善型魚礁ブロック１０ａでは、上面１６の中央部に一つだけ配設されている。
【００３４】
或いは、図7に示す環境改善型魚礁ブロック１０ｂのように、一方向にのみ平行に複数の木材１４が配設されてもよい。更には、複数段で木材１４を配設する場合において、上段と下段とで木材１４の配設位置を左右にずらして配設しても良い。なお、本発明の実施形態に係る環境改善型魚礁ブロック１０、１０ａの態様では、コンクリートブロック本体１２の何れの側面（側面２０、２１、２２、２３）にも木材１４の端面１４ａ、１４ｂが露出しているため、水中への環境改善型魚礁ブロック１０、１０ａの設置時に、ブロックの向きをあまり考慮する必要がない。つまり、木材１４の端面１４ａ又は１４ｂが露出している側面を沖合の方向に向けて環境改善型魚礁ブロックを設置したい場合、本発明の実施形態に係る環境改善型魚礁ブロック１０ｂでは、木材１４の端面１４ａ、１４ｂの露出面が側面２０又は側面２２に限定されるため、ブロックの設置方向を調整する必要がある。しかし、環境改善型魚礁ブロック１０、１０ａの態様であれば、側面２０、２１、２２、２３の何れの側面にも木材１４の端面１４ａ又は１４ｂが露出しているため、ブロックの設置方向を敢えて調整する必要がない。
【００３５】
更に、本発明の実施形態に係る環境改善型魚礁ブロック１０、１０ａ、１０ｂでは、木材１４の両端面１４ａ、１４ｂをコンクリートブロック本体１２の側面から露出させているが、一方の端面１４ａ又は１４ｂのみを露出させた態様であってもよい。一方のみの端面を露出させることによって、コンクリートブロック本体１２の内部に行き止まりのトンネルが形成されることとなり、魚介類の隠れ場所等として好適な場合もあり得る。
【００３６】
また、本発明の環境改善型魚礁ブロックの外形は、図１から図７に示した直方体形状に限定されず、被覆ブロックや消波ブロック等として一般的に採用されている種々の形状の型枠を本発明の環境改善型魚礁ブロックの製造時に適用することも可能である。種々の形状を備える既存の型枠内に木材１４を複数配設した後、型枠内にコンクリートを流し込むことによって、消波機能等に優れた環境改善型魚礁ブロックを提供することも可能であり、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で、当業者の創意と工夫により、適宜に改良、変更又は追加をしながら実施できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０，１０ａ，１０ｂ：環境改善型魚礁ブロック
１２：コンクリートブロック本体
１４：木材
１６：上面
１８：吊り筋
２０，２１，２２，２３：側面
２４：間伐材
２５：角材
２６：端材
Ｗ（Ｗ１，Ｗ２）：隙間
【図１】
2013245538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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