(57)【要約】【課題】信頼性が高く、安価な構成で帯電ローラに対して帯電クリーニング部材を軸方向に移動させて清掃することができるようにする。【解決手段】帯電ローラ７０の表面に当接して該表面を清掃する帯電クリーニングローラ７７と、帯電クリーニングローラ７７を回転可能に支持する第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂと、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂを帯電ローラ７０方向に移動させて帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接離させる第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂと、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを駆動し、帯電クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する接離を制御する制御部（ＣＰＵ）９０と、を有し、前記制御部（ＣＰＵ）９０は、クリーニングローラを７７帯電ローラ７０に対して接触させるときに、第１及び第２支持部８５ａ，８５ｂの一方を先に移動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に帯電を施す帯電ローラ表面に当接して該表面を清掃する帯電クリーニング部材と、
該帯電クリーニング部材を回転可能に支持する第１及び第２の支持部と、
該第１及び第２の支持部を移動させて前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接離させる接離機構と、
該接離機構を駆動し、前記帯電クリーニング部材の前記帯電ローラに対する接離を制御する制御手段と、
を有する帯電ローラクリーニング装置において、
前記制御手段は、前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接触させるときに、前記第１及び第２支持部の一方を先に移動させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電ローラクリーニング装置において、
前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接触させた後、離間させる際には両端の支持部を同時に離間位置に移動させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯電ローラクリーニング装置において、
前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して離間状態から接触状態にする際、一方の支持部を接触位置に移動させた後、他方の支持部を接触位置に移動させるとともに、接触状態から離間状態にする際、後から接触位置に移動させた支持部を先に離間位置に移動させ、その後に他方の支持部を離間位置に移動させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項４】
像担持体に帯電を施す帯電ローラ表面に当接して該表面を清掃する帯電クリーニング部材と、
該帯電クリーニング部材を回転可能に支持する第１及び第２の支持部と、
該第１及び第２の支持部を移動させて前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接離させる接離機構と、
該接離機構を駆動して、前記帯電クリーニング部材の前記帯電ローラに対する接離を制御する制御手段と、
を有する帯電ローラクリーニング装置において、
前記制御手段は、前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して離間させるときに、前記第１及び第２の支持部の一方を先に移動させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の帯電ローラクリーニング装置において、
前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接触させた後、離間させる際には両端の支持部を同時に離間位置に移動させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の帯電ローラクリーニング装置において、
前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接触状態から離間状態にする際、一方の支持部を離間位置に移動させた後、他方の支持部を離間位置に移動させるとともに、離間状態から接触状態にする際、後から離間位置に移動させた支持部を先に接触位置に移動させ、その後に他方の支持部を接触位置に移動させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項７】
請求項３又は６に記載の帯電ローラクリーニング装置において、
前記離間状態から接触状態にする動作及び接触状態から離間状態にする動作は、所定回数実施後動作順序を逆にすること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項８】
請求項３又は６に記載の帯電ローラクリーニング装置において、
前記帯電クリーニング部材の軸部又は支持孔の少なくとも一方に実質的に螺旋状となる凹凸を備え、
前記接離機構により離間時は前記帯電クリーニング部材の長手方向の前記一方から離間させること
を特徴とする帯電ローラクリーニング装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の帯電ローラクリーニング装置を備えていること
を特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の帯電ローラクリーニング装置を備えていること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラクリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に係り、さらに詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、あるいはこれらのうちの少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられる帯電ローラクリーニング装置、この帯電ローラクリーニング装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像担持体（以下、感光体という）の表面に電荷を付与する帯電手段として、帯電ローラが広く用いられている。また、帯電ローラとしても弾性ローラを感光体に接触させる接触方式、剛体若しくは高硬度のローラ両端にギャップ形成部材を設けて感光体から離間させる非接触方式がある。
【０００３】
また、感光体は帯電ローラにより電荷を付与された後に光書込みにより潜像が形成され、さらに、現像、転写プロセスを経過した後、一般的には、転写残トナーは感光体クリーニング手段によって除去される。この転写残トナーを除去する感光体クリーニング手段としては、例えば、ポリウレタンゴム等のブレードのみでクリーニングする方式、及びクリーニング性を向上させるために感光体表面に潤滑剤を供給する方式が公知である。
【０００４】
帯電ローラは感光体クリーニング手段を通過する微量なトナーや、潤滑剤により経時で汚染（以下、汚れという）されて帯電機能が低下する。例えば、帯電ローラ表面の軸方向の一部分のみで汚れが進行した場合には、その汚れ部分のみ抵抗が上昇して感光体へ電荷が付与されなくなり、出力画像に黒筋が発生してしまう。
【０００５】
そこで、この帯電ローラの汚れを防止するための帯電ローラのクリーニング手段としてローラ状のブラシローラなどの繊維により形成された部材、あるいは発泡体等の弾性体を当接させて帯電ローラ表面をクリーニングする方法が公知である。この公知例の１つとして例えばメラミン系化合物を含んだ発泡体を用いたクリーニング手段が知られている（例えば、特開２００３−６６８０７号公報、特開２００５−７０７５０号公報、特開２００６−１１３１９９号公報等）。
【０００６】
このうち、例えば特開２００３−６６８０７号公報記載の発明では、三次元網目状構造の発泡体とすることによってサブミクロンオーダーの繊維状のメラミン樹脂が像担持体又は帯電部材上の微小な凹凸にまで入り込み汚れを掻き出し、被クリーニング体の表面を常に汚れのない状態に保つことができるとしている。
【０００７】
しかし、特開２００３−６６８０７号公報に記載された方法においても、感光体クリーニング手段の局所的な摩耗等で継続的にトナーや潤滑剤が流入した場合にはクリーニング性能としては十分ではなく、前記汚れを防止することはできない。また、特開２００５−７０７５０号公報、特開２００６−１１３１９９号公報に記載された技術を使用しても同様に前記汚れを防止することはできない。
【０００８】
そこで、このような不具合を解消するため、例えば特開２００７−２１２８２３号公報（特許文献１）あるいは特開２００７−００３９５６号公報（特許文献２）に記載された技術が提案されている。
【０００９】
このうち、特許文献１に記載された技術は、ローラ帯電方式を用いた画像形成装置において、帯電ローラの汚れを高性能に除去し、駆動による画像不良を発生させない清掃機構を省スペースに実現することを目的とし、ローラ表面と長手方向で接触して回転するクリーニング部材と、該クリーニング部材を回転駆動する回転駆動系と、該回転駆動系により動力を伝えられて回転されるウォームギヤと、前記クリーニング部材を一端側へ付勢する付勢手段と、所定の摺動範囲で摺動自在に設けられ、かつ、前記クリーニング部材の一端に当接して該クリーニング部材を介して前記付勢手段により付勢される摺動部材と、一端側を支点に所定の角度範囲で揺動可能に設けられ、かつ、他端側が前記摺動部材を介して前記付勢手段により付勢される揺動部材と、前記ウォームギヤによって回転されて前記揺動部材を前記付勢手段による付勢に抗して揺動可能な偏心カムと、を備え、前記揺動部材は、その他端側に設けられた作用突起で前記摺動部材の側面に設けられた突片と当接するとともに、その側面部で前記偏心カムに設けられた偏心突起の側面に当接することを特徴とするものである。
【００１０】
また、特許文献２に記載された技術は、ブラシに強固に付着しているトナーを効果的に掻き落とすことができるようにすることを目的とし、感光体ドラムと、自軸回りに回転可能に設けられ前記感光体ドラムに接触しているブラシと、を有する画像形成装置であって、前記ブラシに付着したトナーを掻き落とす清掃部材と、前記清掃部材を前記ブラシの軸方向に移動させる移動部材と、を備え、前記移動部材が、外周に前記ブラシの軸方向と略直交する方向に対して傾斜するように形成されたカム溝を有し、前記ブラシの回転軸に前記回転軸と共に回転するように設けられたカム部材と、前記清掃部材に取り付けられ前記カム部材の回転と共に前記カム溝に沿って移動するカムコロと、で構成されることを特徴とするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、前記特許文献１及び２に記載された技術は、確かに清掃効果は高いが、いずれも清掃部材を移動若しくは揺動させるための機構として新たな部品が必要となり、コストアップを招いてしまう。また、構造も複雑となり、信頼性の問題も出てくる。
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、信頼性が高く、安価な構成で帯電ローラに対して帯電クリーニング部材を軸方向に移動させて清掃可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明は、像担持体に帯電を施す帯電ローラ表面に当接して該表面を清掃する帯電クリーニング部材と、該帯電クリーニング部材を回転可能に支持する第１及び第２の支持部と、該第１及び第２の支持部を移動させて前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接離させる接離機構と、該接離機構を駆動し、前記帯電クリーニング部材の前記帯電ローラに対する接離を制御する制御手段と、を有する帯電ローラクリーニング装置において、前記制御手段は、前記帯電クリーニング部材を前記帯電ローラに対して接触させるときに、前記第１及び第２支持部の一方を先に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、信頼性が高く、安価な構成で帯電ローラに対して帯電クリーニング部材を軸方向に移動させて清掃することができる。  
なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る実施例１の画像形成装置の全体の概略構成を示す図である。
【図２】図１における画像形成ユニットの内部構成を示す図である。
【図３】図２の画像形成ユニットの変形例の内部構成の一例を示す図である。
【図４】図２及び図３における帯電ローラの構成を示す断面図である。
【図５】実施例１における帯電ローラ、帯電クリーニングローラ及び帯電クリーニングローラの接離機構を示す図である。
【図６】実施例１において帯電ローラに対して帯電クリーニングローラが離間した初期状態の相対的な位置関係を示す図である。
【図７】図６の状態から帯電クリーニングローラの外周面が帯電ローラの第１の端部に接するときの動作を示す図である。
【図８】図７の状態から帯電クリーニングローラの表面が帯電ローラの長手方向の全長にわたって接触したときの状態を示す図である。
【図９】実施例２における帯電クリーニングローラを帯電ローラから離間させる際の移動動作を示す図である。
【図１０】実施例２において離間時の動作を図９とは逆の側から開始する際の移動動作を示す図である。
【図１１】実施例１の変形例１の帯電クリーニングローラに長手（軸）方向推力を与える構成を示す要部斜視図である。
【図１２】実施例１の変形例２の帯電クリーニングローラに長手（軸）方向推力を与える構成を示す要部斜視図である。
【図１３】変形例１の帯電クリーニングローラの帯電ローラに対する接触動作における初期状態を示す動作説明図である。
【図１４】図１３の状態から帯電クリーニングローラの外周面が帯電ローラの第２の端部に接するときの状態を示す動作説明図である。
【図１５】図１４の状態から帯電クリーニングローラの表面が帯電ローラの長手方向の全長にわたって接触したときの状態を示す動作説明図である。
【図１６】図１５の状態から帯電クリーニングローラが帯電ローラの第１の端部から離間するときの状態を示す変形例２の動作説明図である。
【図１７】実施例１及び２における帯電クリーニングローラのクリーニング動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】変形例１及び２において帯電クリーニングローラを同時に離間させるときの帯電クリーニングローラのクリーニング動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】変形例１及び２において帯電クリーニングローラを一方から離間させるときの帯電クリーニングローラのクリーニング動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態における形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図２１】本発明の実施形態におけるトナーの形状を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、帯電クリーニングローラを自重で軸方向に沿って装置の手前側あるいは奥側に移動させ、その後、帯電ローラの表面をクリーニングすることを特徴とするものである。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の概略構成を示す図である。ここでは、画像形成装置として中間（間接）転写方式のタンデム型フルカラー複写機を例にとって説明する。
【００１８】
本実施形態に係るフルカラー複写機１は、本体１００と、その本体１００を載せた給紙部２００と、本体１００上に取り付けたスキャナ部３００と、そのスキャナ部３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから構成されている。
【００１９】
本体１００内の中央部には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（ＢＫ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫがそれぞれ中間転写ベルト１０に対向して、その中間転写ベルト１０の移動方向に順に並べて配置され、これによりタンデム画像形成部２０が構成されている。また、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫは交換可能な所謂プロセスユニットであって各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫの交換は各色のプロセスユニット単位で行われる。
【００２０】
タンデム画像形成部２０の各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫは、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色トナー像が形成される像担持体であるローラ状の感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫを備えている。また、各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫの表面を一様に帯電させる帯電手段である帯電装置が各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫの表面に対向した位置にそれぞれ設けられている。
【００２１】
前記各帯電装置は、後に詳述するが、帯電ローラの両端部にギャップ保持部材を取り付け、そのギャップ保持部材により帯電ローラの両端部のギャップ保持部材を除く他の部分がそれぞれ対応する感光体の表面に対して非接触になるようにした非接触帯電ローラ（以下、単に「帯電ローラ」と略称する）により、各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫの表面をそれぞれ帯電させるものである。
【００２２】
タンデム画像形成部２０の上方には、露光装置２１が設けられている。露光装置２１の内部の詳細な構成は、公知なので図示を省略するが、本実施形態では、露光装置２１、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色毎に用意されたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナと、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各光源の光路に配置されたｆθレンズと、長尺ＷＴＬ等のレンズやミラーから構成されている。そして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色の画像情報に応じてそれぞれのＬＤから射出されたレーザ光は、ポリゴンスキャナにより偏向走査され、各色の感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫにそれぞれ照射され、潜像を形成する。
【００２３】
タンデム画像形成部２０の下方には、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設置されている。中間転写ベルト１０は、この実施形態のフルカラー複写機では、第１ないし第３の３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回され、図中時計回り方向に回転する。第１の支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。また、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５の間には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色の感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫから中間転写ベルト１０にトナー像を転写する１次転写手段として１次転写ローラ６５Ｙ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５ＢＫが中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫに対向するように設けられている。
【００２４】
第３の支持ローラ１６の中間転写ベルト１０回転方向下流には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。  
中間転写ベルト１０は、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料を材質としてシームレスベルトに成型されたものである。前記樹脂材料はそのまま用いたり、カーボンブラック等の導電材により抵抗調整したりすることが可能である。また、前記樹脂材料を基層として、スプレーやディッピング等の方法により表層を形成し、積層構造にすることもできる。
【００２５】
中間転写ベルト１０の下方には、２次転写部２２を備えている。２次転写部２２は、この実施形態では、２つのローラ２３，２３の間に、無端ベルト状の２次転写ベルト２４が掛け渡されて構成されている。２次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てるように配置され、中間転写ベルト１０上の画像を、用紙を含む転写材に転写するものである。この２次転写ベルト２４は、前記中間転写ベルト１０と同様の材料を用いて形成することができる。
【００２６】
２次転写部２２の転写材搬送方向下流側には、転写材上の画像を定着する定着部２５が設けられている。定着部２５は、無端ベルト状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当て、転写材が所定の加圧力で加圧ローラ２７に接することができるようになっている。２次転写部２２は、画像転写後の転写材をこの定着部２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。
【００２７】
もちろん、２次転写部２２として、転写ローラや転写チャージャを配置してもよい。しかし、そのような部材を配置した場合は、転写材の搬送機能を別途備える必要がある。
【００２８】
さらに、この実施形態におけるフルカラー複写機１では、２次転写部２２及び定着部２５の下方に、タンデム画像形成部２０と平行に、転写材を反転排紙したり、転写材の両面に画像を形成するために転写材を反転して再給紙したりする反転部２８を備えている。
【００２９】
この実施形態におけるフルカラー複写機１におけるコピー動作は以下のようにして行われる。すなわち、ユーザによってＡＤＦ４００の原稿台３０上に原稿がセットされ、又は、ユーザがＡＤＦ４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、ＡＤＦ４００を閉じて原稿を押さえる。その後、ユーザにより、図示を省略した操作部のスタートスイッチが押されると、ＡＤＦ４００に原稿をセットした場合は、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動させた後、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は直ちに、それぞれスキャナ部３００が駆動され、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行を開始する。そして、第１走行体３３で光源（図示省略）から光を原稿面に向けて照射し、原稿面からの反射光をミラーで受けて第２走行体３４側に反射させ、さらに、第２走行体３４のミラー（図示省略）で反射して結像レンズ３５に導く。結像レンズ３５に導かれた読取反射光は、読取センサ３６の結像面に入射し、読取センサ３６で光電変換し、原稿内容を読み取る。
【００３０】
その後、操作部（図示省略）でのモード設定、あるいは操作部で自動モード選択が設定されている場合には原稿の読取結果にしたがい、フルカラーモード又は白黒モードで画像形成動作を開始する。操作部からのモード設定で、フルカラーモードが選択された場合には、各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫが、図中で反時計回り方向にそれぞれ回転する。したがって、各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫの表面が、後で詳述する帯電装置である帯電ローラにより一様に帯電される。そして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色の感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫには、露光装置２１からＹ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色の画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射され、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色の画像データに対応した潜像がそれぞれ形成される。
【００３１】
各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫが回転することにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各潜像は、現像装置６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０ＢＫによってそれぞれＹ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色のトナーが現像される。Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色のトナー像は中間転写ベルト１０の搬送とともに、中間転写ベルト１０上に順次転写されて中間転写ベルト１０上にフルカラー画像を形成する。中間転写ベルト１０に転写後の各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫは、後述する除電ランプにより光除電され、同じく後述するクリーニング手段であるクリーニング装置により転写残のトナーが除去される。
【００３２】
一方、給紙部２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙テーブル４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから転写材を送り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写材を送り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して装置本体１００内の手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００３３】
そして、中間転写ベルト１０上のフルカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写ベルト１０と２次転写部２２との間に転写材を送り込み、２次転写部２２で転写して転写材上にトナー像を転写する。トナー像が転写された転写材は、２次転写部２２で搬送されて定着部２５へと送り込まれ、定着部２５で熱と圧力とを加えてトナー像が転写材に定着される。
【００３４】
トナー像が定着された転写材は、切換爪５５の切換方向の選択により、排紙トレイ５７側が選択されると、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７側に排紙され、排紙トレイ５７上にスタックされる。搬送装置２８側が選択されると、反転部２８側に搬送され、反転部２８で反転して再び転写位置へと再給紙される。そして転写材の裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６から排紙トレイ５７上に排出される。
【００３５】
以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。そして、所定枚数の画像形成が終了した後に作像後処理を行ってから各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫの回転は停止する。作像後処理では、帯電バイアス電圧、転写バイアス電圧をオフにした状態で各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫを１周以上回転させ、その際に除電手段によって各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫの表面の電荷を除電することにより、各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫが除電されないまま放置されて劣化することを防止する。
【００３６】
白黒モードが選択された場合には、支持ローラ１５が下方に移動し、中間転写ベルト１０を感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍから離間させる。そして、感光体４０ＢＫのみを図中の反時計回り方向に回転させ、感光体４０ＢＫの表面を帯電ローラにより一様に帯電し、感光体４０ＢＫの画像に対応するレーザ光を照射する。これにより感光体４０ＢＫ上に白黒画像の潜像が形成され、ＢＫのトナーにより現像されてトナー像となる。そのトナー像は中間転写ベルト１０上に転写される。その際、ＢＫ以外の３色の感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍと、各現像装置６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍはそれぞれ停止しており、感光体や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３７】
一方、給紙カセット４４から転写材が給紙され、転写材はレジストローラ４９により、中間転写ベルト１０上に形成されている黒のトナー像と一致するタイミングで搬送される。黒のトナー像が転写された転写材は、フルカラー画像の場合と同様に定着部２５で定着され、指定されたモードに応じた排紙系を通って処理される。以降、２枚以上の画像形成が指示されているときには、上述した作像プロセスが繰り返される。
【００３８】
タンデム画像形成部２０を構成する前記Ｙ，シアンＣ，マゼンタＭ，ブラックＢＫの４つの画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫは、それぞれＹ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各トナー像を形成する役割を担っており、それぞれの内部構成は共通である。そこで、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫの共通の構成を、画像形成ユニット１８として詳細に説明する。
【００３９】
図２は図１における画像形成ユニット１８の内部構成を示す図である。同図において、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＢＫのそれぞれのトナー像の像担持体である感光体４０の周りには、図において反時計回り方向（矢印Ｒ１方向）に、感光体４０の表面を均一に帯電する帯電ローラ７０、感光体４０の電位を検知する電位センサ７１、感光体４０に形成された静電潜像を現像する現像装置６０、トナー像が転写された後の感光体４０の表面を除電する除電ランプ７２、転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング装置（クリーニング手段）としてのブラシローラ７３、潤滑剤供給ブラシローラ７４、及びクリーニングブレード７５が、この順で配置されている。また、画像形成ユニット１８のケース８０には露光装置２１からの露光光７６を通過させるための開口部８０ａが設けられている。
【００４０】
前記潤滑剤供給ブラシローラ７４には固形の潤滑剤７８が接触しており、回転によって潤滑剤７８の潤滑剤を感光体４０へ供給する。すなわち、前記潤滑剤供給ブラシローラ７４と潤滑剤７８は、潤滑剤供給部材（潤滑剤供給手段）としての機能を果たす。
【００４１】
固形の潤滑剤７８は、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸コバルト、オレイン酸マグネシウム、パルチミン酸亜鉛のような脂肪酸金属塩や、カルナウバワックスのような天然ワックスや、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂等を用いることができる。
【００４２】
ブラシローラ７３と、ポリウレタンゴムからなるクリーニングブレード７５により感光体４０から掻き取られたトナーは、トナー搬送コイル７９により回収され、図示を省略した公知の廃トナー収納部に搬送するように構成されている。なお、この実施形態では、転写後に除電された感光体４０をクリーニングするように構成した画像形成ユニットについて示しているが、転写後にクリーニングされた感光体４０を除電するように構成してもよい。
【００４３】
転写残トナーをクリーニングするためのクリーニング装置（クリーニング手段）としてブラシローラ７３とクリーニングブレード７５を使用し、図２に示すようにブラシローラ７３とクリーニングブレード７５を配置した場合、クリーニング装置でクリーニングするトナー量（クリーニング装置に入力されるトナー量、以下、同様）により潤滑剤の供給が影響を受け易い。これはクリーニング装置内に潤滑剤供給手段が併設されているために、クリーニング装置でクリーニングするトナー量、例えば転写残トナー、あるいはフルカラー画像形成装置では上流で形成されたトナー像による逆転写トナーが変動した場合に、潤滑剤の供給効率が影響を受けてしまうことによる。そこで、画像形成ユニット１８の内部の一部の構成の配置を変更した構成とすることもできる。これにより、感光体４０への潤滑剤の供給を安定させることができる。
【００４４】
図３は、図２の画像形成ユニット１８の前記配置を変更した変形例の内部構成の一例を示す図である。本実施形態では、図３に示すように、ブラシローラ７３の下流にクリーニングブレード７５を配設し、そのクリーニングブレード７５の下流に潤滑剤供給手段である潤滑剤７８と潤滑剤供給ブラシローラ７４と潤滑剤塗布ブレード８１を配置した。その他の各部は図２と同様である。これにより、感光体４０上に形成される画像面積により転写残トナーや逆転写トナーの入力量が変化しても、感光体４０に潤滑剤を安定して供給することができる。
【００４５】
図４は図２及び図３における帯電ローラ７０の構成を示す断面図である。帯電ローラ７０は、各画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫにおいて、感光体Ｙ４０，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫをそれぞれ一様に帯電させる役割を担っている。図４に示すように、帯電ローラ７０は、導電性支持体である軸部（芯金）７０ｂと、帯電部材である樹脂層７０ｃと、ギャップ保持部材７０ｄとから構成される。軸部７０ｂには、ステンレス等の金属が用いられる。この軸部７０ｂは、細すぎると樹脂層７０ｃの切削加工時や、感光体４０に加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、必要なギャップ精度が得られ難くなる。一方、太すぎると帯電ローラ７０自体が大型化したり、質量が重くなったりする問題が生じる。そこで、軸部７０ｂの直径としては６〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００４６】
また、樹脂層７０ｃは、抵抗が低すぎると感光体４０にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアス電圧のリークが発生しやすく、抵抗が高すぎると放電が十分に発生せず均一な帯電電位を得ることができなくなる。そこで、１０＾４〜１０＾９Ωｃｍの体積抵抗を持つ材料を用いることが好ましい。樹脂層７０ｃの製造には、基材となる樹脂（これを「基材樹脂」という）として導電性材料を配合することにより、所望の体積抵抗を容易に得ることができる。
【００４７】
この帯電ローラ７０の樹脂層７０ｃの厚さは、薄すぎると成型が困難である上に強度の面でも問題が生じ、厚すぎると帯電ローラ７０が大型化するうえに樹脂層７０ｃの実際の抵抗が大きくなって帯電効率が低下してしまう。そこで、樹脂層７０ｃの厚さは０．５〜３ｍｍにするのが望ましい。
【００４８】
帯電ローラ７０の製造方法としては、例えば、樹脂層７０ｃを成形した後、その樹脂層７０ｃの両端に予め成形しておいたギャップ保持部材７０ｄを圧入、接着、あるいはその両方を併用して、軸部７０ｂに固定する。このようにして、帯電部材である樹脂層７０ｃとギャップ保持部材７０ｄを一体化し、その後に切削や研削等の加工を行って帯電ローラ７０の外径を整える。これにより、樹脂層７０ｃとギャップ保持部材１０３の振れの位相を揃えることが可能となり、帯電ギャップの変動を低減することができる。樹脂層７０ｃやギャップ保持部材７０ｄには、コーティング等によってトナー等が付着しにくい表層を数１０μｍ程度の厚さで形成するとよい。
【００４９】
帯電ローラ７０は、ギャップ保持部材７０ｄを感光体４０の画像領域外に付き当てることにより、樹脂層７０ｃと感光体４０との間にギャップを形成する。そして、軸部７０ｂの端部に取り付けられたギヤ（図示省略）が感光体４０のフランジに形成されたギヤ（図示省略）と噛み合っており、感光体４０の駆動モータ（図示省略）により感光体４０が回転すると帯電ローラ７０も感光体４０とほぼ等しい線速で連れ回り方向に回転する。このようにしてギャップを形成すると、樹脂層７０ｃと感光体４０が接触することがないので、帯電ローラ７０として硬い樹脂材料と有機感光体を使用した場合でも画像領域の感光層に傷が付いたりすることはない。
【００５０】
なお、ギャップが広がりすぎると異常放電が発生し、均一に帯電できなくなる。そのため、最大ギャップは１００μｍ程度以下に抑える必要がある。この感光体４０と帯電ローラ７０との間にギャップを設けた帯電ローラ７０を使用する場合には、帯電バイアス電圧としてＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳することが望ましい。
【００５１】
図２及び図３に示すように帯電ローラ７０にはローラ表面をクリーニングするための帯電クリーニングローラ７７が接触している。この帯電クリーニングローラ７７は、後述するが帯電ローラ７０と同様に金属製の芯金７７ｂ上にクリーニング層としてメラミン樹脂層（メラミンフォーム）７７ａを取り付けたローラである。帯電クリーニングローラ７７は本実施形態では、帯電ローラ７０に自重で接触しており、帯電ローラ７０の回転に伴って連れ回り回転しながら帯電ローラ７０の表面に付着したトナー等の汚れを除去する。なお、帯電クリーニングローラ７７の支持部に駆動力を付与して帯電ローラ７０に接触させるように構成することもできる。
【００５２】
現像装置６０は、各感光体４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０ＢＫで構成が同一のものである。それらは使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置であり、各色の現像装置内にはトナーとキャリアからなる二成分現像剤が収容されている。図２及び図３に示すように現像装置６０は、感光体４０に対向した現像ローラ６１、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー６２，６３、及びトナー濃度センサ６４を含む各部から構成される。
【００５３】
現像ローラ６１は、外側の回転自在のスリーブ（公知なので図示を省略）と内側に固定された磁石（同じく公知なので図示を省略）から構成されている。そして、トナー濃度センサ６４の出力に応じて、トナー補給装置（公知なので図示を省略）より必要量のトナーが補給される。
【００５４】
この実施形態に係るフルカラー複写機１のように、感光体４０と帯電ローラ７０との間に微小な帯電ギャップを形成した場合、感光体４０と帯電ローラ７０の回転に伴い、その帯電ギャップは一定範囲の中で常に変動する。このような状況において、感光体４０を均一に帯電させるには、帯電部材である樹脂層７０ｃに印加する帯電バイアス電圧として、ＤＣ電圧に加えてＡＣバイアス電圧を重畳することが有効である。ここで、印加するＡＣバイアス電圧の周波数が低いと、ストライプ状の帯電ムラが目立つため、少なくとも感光体線速［ｍｍ／ｓ］の６倍以上の周波数［Ｈｚ］に設定することが望ましい。また、印加するＡＣバイアス電圧の周波数が高すぎる場合には、過剰な放電が発生して感光体４０の摩耗量が増大したり、感光体４０にトナーやトナー外添剤のフィルミングが発生し易くなったりするため、感光体線速［ｍｍ／ｓ］の１０倍以下の周波数［Ｈｚ］に設定することが望ましい。
【００５５】
ところで、帯電部材にＡＣバイアス電圧を重畳する場合、感光体４０に接触配置した帯電ローラによると、ＡＣ電流が一定になるように定電流制御することによって、環境によるローラ抵抗の変動を受け難くできることが知られている。一方、感光体４０に非接触配置された帯電ローラ７０を用いた場合、感光体４０と帯電ローラ７０の回転に伴って帯電ギャップが変動するため、ＡＣ定電流制御では高圧電源が帯電ギャップ変動に追従しきれず、オーバーシュートやアンダーシュートによる異常画像（横筋状の濃度ムラ）が発生することがある。そのため、ＡＣ電圧を定電圧制御とすることが望ましい。
【００５６】
このとき、必要なＡＣ電圧はローラ抵抗の環境変動、あるいは帯電ギャップの大きさにより異なり、ローラ抵抗が高く、帯電ギャップが大きいほど大きなＡＣ電圧が必要となる。そこで、ＡＣ電流検知部９１によって帯電ローラ７０に流れるＡＣ電流値を検知して制御部９０へ通知する。このＡＣ電流検知部９１は、電流値を検出して制御部９０に通知するセンサである。
【００５７】
制御部９０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって構成され、予めＡＣ電流値の制御目標値を記憶しており、ＡＣ電流検知部９１から通知されたＡＣ電流値が制御目標値となるように、電源部９２に対して電源部９２が帯電ローラ７０に印加するＡＣ電圧のピーク間電圧値を調整する。そして、電源部９２が、制御部９０からの調整に基づくＡＣ電圧値を帯電ローラ７０に印加することにより、ローラ抵抗あるいは帯電ギャップの個体差の影響を受けずに適正なＡＣ電圧値に設定することができる。すなわち、このように構成すると、前記ＡＣ電流検知部９１が交流電流値検知手段の機能を果たし、また、前記制御部９０がピーク間電圧調整手段の機能を果たす。前記ＡＣ電圧の調整動作は、非画像形成時に実施してもよいし、作像動作中にＡＣ電流値を検知して、紙間でＡＣ電圧を変更するようにしてもよい。
【００５８】
なお、ＣＰＵは、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムはＲＯＭに格納され、実行すべき命令（ある数値又は数値の並び）を前記プログラムの置かれたＲＯＭから取り出し、ＲＡＭをデータバッファ及びワークメモリとして使用しながら前記プログラムを実行する。
【００５９】
帯電ローラ７０の寿命を決める大きな要因は、帯電ローラ７０の表面へトナー、トナー外添剤、あるいは潤滑剤などが付着する帯電ローラ汚れによる帯電不良の発生である。本実施形態に係るフルカラー複写機１では、感光体４０と帯電ローラ７０との間に微小な帯電ギャップを形成することにより、わずかながらクリーニングをすり抜けて感光体４０上に存在するトナー、トナー外添剤、あるいは潤滑剤等が帯電ローラ７０に接触して転移することがないので、帯電ローラ７０が汚れ難く、帯電ローラ７０の長寿命化に有利である。ただし、帯電バイアス電圧により感光体４０上のトナー、トナー外添剤、あるいは潤滑剤等が飛翔して帯電ローラ７０に付着することがあるため、帯電ローラ７０の汚れを完全に防止することはできない。しかし、帯電ギャップが広いほど感光体４０上のトナー、トナー外添剤、あるいは潤滑剤等が飛翔し難く、帯電ローラ７０の汚れは発生し難い。
【００６０】
また、帯電ギャップが広くなるとオゾン等の放電生成物の発生量も増大すること、及び帯電ローラ７０の材料に起因する帯電ギャップ上限が存在し、その上限以上の帯電ギャップでは帯電バイアス電圧をどんなに大きくしても異常放電が解消できず、均一帯電ができないことから、前記帯電ギャップは１００μｍ以下に設定することが望ましい。さらに、帯電ギャップの上限は、帯電ローラ７０の導電剤として、電子導電性の材料よりイオン導電性の材料を用いたほうが大きい傾向があり、イオン導電性の材料を用いることが望ましい。イオン導電性の材料を用いることが望ましいのは、イオン導電性の材料のほうが基材樹脂中に均一に分散しやすく、分子レベルでのミクロ的な抵抗ムラが小さいためであると推定されるからである。
【００６１】
このように帯電ギャップを設け、帯電ローラ汚れを低減して長寿命化した帯電ローラ７０を長期間使用していくと、帯電ギャップ上限以下でも帯電ローラ７０の使用が進むにつれて、異常放電を防止するために必要なピーク間電圧が次第に大きくなっていくことが判明している。
【００６２】
以下、帯電ローラ、帯電クリーニングローラ及び帯電クリーニングローラの駆動機構について、実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【００６３】
図５は実施例１における帯電ローラクリーニング装置の構成を示す図である。帯電ローラクリーニング装置１は、帯電ローラ７０、帯電クリーニングローラ７７及び帯電クリーニングローラの接離機構を含む。また、この図５は図２及び図３の左側面から見た図である。図５において、帯電クリーニングローラ７７は導電性支持体である軸部（芯金）７７ｂと、軸部７７ｂの外周部に設けられたクリーニング層としてのメラミン樹脂層（メラミンフォーム）７７ａとから構成されている。図においてメラニン樹脂層７７ａの端面から突出したように見える軸部７７ｂの第１の端部７７ｂ１は、図２及び図３の紙面手前側（装置前面側）の端部であり、第２の端部７７ｂ２は紙面奥側（装置奥側）の端部である。
【００６４】
第１及び第２の端部７７ｂ１，７７ｂ２は、それぞれ接離機構である第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂによって作動する第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂによって支持されている。帯電クリーニングローラ７７は第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作によって帯電ローラ７０に対して接触及び離間する方向（図において上下方向）に移動する。第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂには、第１及び第２の端部７７ｂ１，７７ｂ２が挿入され、支持される上下方向に長い長孔からなる支持孔（後述の図１１及び図１２参照）が設けられ、第１及び第２の端部７７ｂ１，７７ｂ２は上下方向及び軸の長手方向に可動に支持されている。なお、本実施形態では、装置の手前側と奥側に部材がある場合に、前者には第１の、後者には第２のという限定を付し、両者の区別を明確にしている。
【００６５】
図６ないし図８は実施例１における帯電クリーニングローラの帯電ローラに対する接触動作を示す動作説明図である。なお、実施例１は、帯電ローラ７０に対して帯電クリーニングローラ７７を離間状態から接触させる際に帯電クリーニングローラ７７を軸方向に移動させる例である。
【００６６】
図６は帯電ローラ７０に対して帯電クリーニングローラ７７が離間した初期状態の相対的な位置関係を示している。この状態では、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂは帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０から離間した状態を保持する位置まで後退（この位置が初期位置）し、その位置で帯電クリーニングローラ７７を保持している。この状態で接離機構を構成する第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂはＯＮとなっている。
【００６７】
この状態から第１のソレノイド８４ａがＯＦＦされると、図７に示すように第１の支持部８５ａが矢印Ｄ２方向に移動（下降）し、帯電ローラ７０との接触位置まで移動する。この移動の過程で、帯電クリーニングローラ７７の装置手前側の第１の端部７７ｅ１が装置奥側の第２の端部７７ｅ２に対して下がる。これにより帯電クリーニングローラ７７は自重により自身の長手（軸）方向に沿って矢印Ｄ１方向に移動する。そして、最終的に帯電クリーニングローラ７７の外周面が帯電ローラ７０の手前側の第１の端部７０ａ１に接することになる。
【００６８】
図７に示すように帯電クリーニングローラ７７の外周面が帯電ローラ７０の第１の端部７０ａ１に接すると、今度は第２のソレノイド８４ｂがＯＦＦされ、装置奥側の第２の支持部８５ｂが帯電ローラ７０との接触位置まで矢印Ｄ３方向に移動（下降）する。これにより、図８に示すように帯電クリーニングローラ７７の表面が帯電ローラ７０の長手（軸）方向の全長にわたって接触し、帯電ローラ７０の回転に連れ回りし、帯電ローラ７０の表面が清掃される。
【００６９】
このように図６の状態から図７の状態を経て図８の状態とすることにより、図６以前の状態における帯電ローラ７０に対する帯電クリーニングローラ７７の接触位置は矢印Ｄ１方向に移動することになる。このため帯電ローラ７０が局部的に汚れており、帯電クリーニングローラ７７にもその汚れ物質が付着していたとしても、両者の相対的な接触位置は矢印Ｄ１方向に移動する。この移動により、帯電ローラ７０及び帯電クリーニングローラ７７の汚れは緩和されることになり、局部的な汚れが進行して異常画像が発生してしまうことはがなくなり、結果的に帯電ローラ７０を含むプロセスユニットの寿命を向上させることができる。
【００７０】
このように本実施例１では、特に帯電クリーニングローラ７７を軸方向に能動的に移動させる機構がなくとも、自身の自重で移動し、安価な移動機構とすることができる。
【００７１】
このように帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に接触させる場合、自重によって移動させるだけでなく、帯電ローラ７０の回転を利用して軸方向に移動させながら清掃するように構成することもできる。図１１ないし図１５は実施例１の変形例１を示す図である。
【００７２】
図１１及び図１２は帯電クリーニングローラに回転力を与える構成を説明するためのもので、帯電クリーニングローラと支持部材との関係を示す要部斜視図である。図１１において、帯電クリーニングローラ７７は導電性支持体である軸部７７ｂと、軸部７７ｂの外周部に設けられたクリーニング層としてのメラミン樹脂層（メラミンフォーム）７７ａとから構成されている。図においてメラニン樹脂層７７ｂの端面（第１の端部７７ｅ１側の端面）から突出したように見える軸部７７ｂの装置手前側の第１の端部７７ｂ１には螺旋状（右ネジ）の溝部（以下、螺旋状溝と称す）７７ｃが形成されている。図１１において、第１の支持部８５ａには、軸部７７ｂ１を支持する支持孔８５ａ１が形成されている。支持孔８５ａ１は垂直方向に長く延びた長孔として形成されており、上下方向の移動を許容する。これにより帯電クリーニングローラ７７が帯電ローラ７０に接触し、帯電ローラ７０に帯電クリーニングローラ７７の自重が加わったときに軸部７７ｂが上方に逃げることが可能となり、帯電ローラ７０に過負荷が加わることはない。
【００７３】
また、軸部７７ｂは符号７７ｄで示す軸部７７ｂの長手方向の延長線（軸方向）に沿って支持孔８５ａ１に挿入され、所定範囲前記軸方向に沿って往復動可能となっている。また、軸部７７ｂが支持孔８５ａ１に挿入されたとき、軸部７７ｂの外周面が支持孔８５ａ１の内周面に接触し、かつ、軸方向の移動を許容する寸法関係となっている。
【００７４】
なお、図１１に示されているのは、図２及び図３の紙面手前側（装置前面側）の端部であり、後述の図１３に示すように紙面奥側（装置奥側）には、第２の支持部８５ｂが設けられている。そして、軸部７７ｂの奥側の端部は第２の支持部８５ｂの支持孔に挿入され、第１の支持部８５ａの場合と同様に回転可能に支持される。
【００７５】
感光体４０は図２及び図３において反時計回り方向（矢印Ｒ１方向）、帯電ローラ７０は時計回り方向（矢印Ｒ２方向）、帯電クリーニングローラ７７は反時計回り方向（矢印Ｒ３方向）に回転する。図１１では帯電クリーニングローラ７７は反時計回り方向（矢印Ｒ４方向）に回転する。この矢印Ｒ４方向の回転動作は前記矢印Ｒ３方向の回転動作に等しい。このように回転することにより螺旋状溝７７ｃを有する軸部７７ｂは第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂの支持孔８５ａ１から摩擦力を受け、右ネジ状に切られた螺旋状溝７７ｃのピッチに応じて矢印Ｄ１方向に移動する。
【００７６】
図１２は図１１に示した帯電クリーニングローラと軸受との関係の変形例を示す要部斜視図である。図１２に示した変形例では、図１１における軸部７７ｂの螺旋状溝７７ｃを省略し、この螺旋状溝７７ｃに代えて第１の支持部８５ａの支持孔８５ａ１の内面に帯電クリーニングローラ７７の回転方向に対して斜め方向に延びる凸部８５ａ２を形成し、右ネジの雄ネジの一部として機能するようにしたものである。この変形例では、帯電クリーニングローラ７７が同じく矢印Ｒ４方向に回転し、この回転により軸部７７ｂの外周面は凸部８５ａ２から摩擦力を受け、図１１の場合と同様に矢印Ｄ１方向に移動する。なお、図１２においても、図２及び図３での紙面手前側について図示し、説明しているが、紙面奥側（装置奥側）も同様の構成となっている。
【００７７】
図１３ないし図１５はこの変形例１における帯電クリーニングローラの帯電ローラに対する接触動作を示す動作説明図である。この変形例１では、帯電クリーニングローラ７７を軸方向に移動させながら帯電ローラ７０の外周面を清掃する。その際、帯電クリーニングローラ７７を軸方向に移動させる駆動力を帯電ローラ７０の回転動作から得るようにしている。また、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂの一方を先に動作させることにより帯電クリーニングローラ７７を傾けて、前記図７に示したようにして耐電帯電クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する相対位置を変更し、その変更した位置から帯電ローラ７０表面の清掃動作を行う。
【００７８】
図１３は初期状態を示す図で、図６と同様に帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０から離間している。この状態（初期状態は、ソレノイドがＯＮでプランジャを吸引し、支持部８５を帯電ローラ７０から離れた位置に位置した状態である。）から、第２のソレノイド８４ｂがＯＦＦされると、第２の支持部８５ｂが矢印Ｄ３方向に移動（下降）し、帯電ローラ７０との接触位置まで移動する。この移動により帯電クリーニングローラ７７の装置奥側の第２の端部７７ｅ２が装置手前側の第１の端部７７ｅ１に対して下がり、図１４に示すように帯電クリーニングローラ７７は自重で軸方向に沿って矢印Ｄ６方向に移動する。そして、最終的に帯電クリーニングローラ７７の外周面が帯電ローラ７０の手前側の端部７０ａ１に接することになる。
【００７９】
図１４に示すように帯電クリーニングローラ７７の外周面が帯電ローラ７０の奥側の第２の端部７０ａ２に接すると、今度は第１のソレノイド８４ａがＯＦＦされ、装置手前側の第１の支持部８５ａが帯電ローラ７０との接触位置まで矢印Ｄ２方向に移動（下降）する。これにより、図１５に示すように帯電クリーニングローラ７７の表面が帯電ローラ７０の長手方向の全長にわたって接触する。この接触により帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０の回転に連れ回りする。その際、前記図１１及び図１２に示したように帯電クリーニングローラ７７には軸方向の駆動力が付与され、帯電ローラ７０の表面に接触した状態で矢印Ｄ１方向に移動する。この移動過程で、帯電ローラ７０の樹脂層７０ｃの表面が帯電クリーニングローラ７７のメラミン樹脂層７７ａによって清掃される。
【００８０】
この変形例１では、帯電クリーニングローラ７７が帯電ローラ７０の回転によって軸方向への駆動力を得て移動するので、帯電クリーニングローラ７７を軸方向に移動するときの移動方向上流側に位置させておく必要がある。そのため、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂについて第２のソレノイド８４ｂを先にＯＦＦし、帯電クリーニングローラ７７が自重によって軸方向に沿って矢印Ｄ６方向に移動した後、第１のソレノイド８４ａをＯＦＦするようにする必要がある。すなわち、帯電クリーニングローラ７７の移動方向上流側が下流側に対して下方向に位置するように第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂのＯＮ／ＯＦＦ順を設定する必要がある。
【００８１】
なお、帯電クリーニングローラ７７の軸方向の位置を移動させる必要がなければ、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを同時に作動させ、帯電ローラ７０の表面の長手方向に帯電クリーニングローラ７７の表面の長手方向が同時に接触するようにすればよい。そして、図１５に示すように帯電クリーニングローラ７７が帯電ローラ７０に接すると、帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０から駆動力を得て矢印Ｒ４方向に回転する。この回転動作によって帯電クリーニングローラ７７は軸部７７ｂの長手方向に沿って矢印Ｄ１方向に移動し、清掃が行われることになる。
【００８２】
したがって、この変形例１においても、実施例１と同様に局部的な汚れが進行して異常画像が発生してしまうことはがなくなり、帯電ローラ７０を含むプロセスユニットの寿命を向上させることができる。
【実施例２】
【００８３】
実施例１は帯電ローラ７０に対して帯電クリーニングローラ７７を接触させる際に帯電クリーニングローラ７７の位置を変更する例であったが、実施例２は帯電ローラ７０に対して帯電クリーニングローラ７７を接触状態から離間させる際に帯電クリーニングローラ７７の位置を変更する例である。
【００８４】
図９は帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０から離間させる際に移動させる動作を示す動作説明図である。実施例１における図８の状態から離間させる際の動作となる。
【００８５】
この実施例２では、図８の第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂのＯＦＦ状態から第１のソレノイド８４ａをＯＮする。このＯＮ動作により第１の支持部８５ａは帯電ローラ７０から離間する方向（矢印Ｄ４方向）に移動する。この状態では第２のソレノイド８４ｂはＯＦＦ状態を維持しているので、図９に示すように帯電クリーニングローラ７７の手前側の第１の端部７７ｅ１が上方に、奥側の第２の端部７７ｅ２が下方に位置することになる。この傾斜により帯電クリーニングローラ７７は自重によって奥側に移動し、帯電ローラ７０の表面と帯電クリーニングローラ７７の表面の相対位置が変更される。
【００８６】
このように帯電クリーニングローラ７７が移動し、前記相対位置が変更された後、第２のソレノイド８４ｂをＯＮすると、前記相対位置が変更された状態で図６に示す初期位置に戻る。そこで、次回の接触動作時に第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを同時に駆動し、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂを同時に接触位置に移動させたとしても帯電ローラ７０に対する接触位置は矢印Ｄ６方向に所定距離移動した位置となる。そのため、次クリーニング動作時に帯電ローラ７０及び帯電クリーニングローラ７７の汚れは緩和され、局部的な汚れが進行して異常画像が発生してしまうことがなくなる。その結果、帯電ローラ７０を含むプロセスユニットの寿命を向上させることができる。
【００８７】
図１０は離間時の動作を図９とは逆の第２の支持部８５ｂ側から開始する場合の例を示す図である。この場合には、図８の第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂのＯＦＦ状態から第２のソレノイド８４ｂをＯＮする。このＯＮ動作により第２の支持部８５ｂは帯電ローラ７０から離間する方向（矢印Ｄ５方向）に移動する。この状態では第１のソレノイド８４ａはＯＦＦ状態を維持しているので、図１０に示すように帯電クリーニングローラ７７の第１の端部７７ｅ１が下方に、第２の端部７７ｅ２が上方に位置することになる。この状態は、図７の状態と同様である。そして、図７に示した場合と同様に、この傾斜により帯電クリーニングローラ７７は自重によって手前側に移動し、帯電ローラ７０の表面と帯電クリーニングローラ７７の表面の相対位置が変更される。
【００８８】
すなわち、実施例１と関連させると、図６の離間状態から図７、図８の順、あるいは図８の状態から図１０の状態をなるように動作させることによって帯電クリーニングローラ７７は接触時も離間時も図示左方向（矢印Ｄ１方向）に移動することとなる。このため帯電ローラ７０の表面への帯電クリーニングローラ７７の接触位置が動作の度にずれ、継続的に両者の汚れが緩和され、局部的な汚れが進行して異常画像が発生してしまうことがなくなる。その結果、帯電ローラ７０を含むプロセスユニットの寿命を向上させることができる。
【００８９】
さらに所定の動作回数後には第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂの動作順序を逆にすることによって帯電クリーニングローラ７７の軸方向の移動方向を変更するようにすると、プロセスユニットの寿命をより向上させることができる。
【００９０】
本実施例２は帯電ローラ７０に対して帯電クリーニングローラ７７を離間させる際に帯電クリーニングローラ７７の位置を変更する例であるが、上記実施例２に対して前記変形例１の場合も離間する際に帯電クリーニングローラ７７の位置を変更することができる。この例を変形例２として説明する。
【００９１】
図１６はこの変形例２の動作を示す動作説明図である。変形例１において図１５に示したように帯電ローラ７０に帯電クリーニングローラ７７を接触させ、帯電クリーニングローラ７７を軸方向に移動させながら清掃動作を行った後、第１のソレノイド８４ａをＯＮする。この第１のソレノイド８４ａのＯＮ動作により、第１の支持部８５は帯電ローラ７０から離間する方向（矢印Ｄ４方向）に初期位置（図１３に示した位置）まで移動する。このとき、第２のソレノイド８４ｂはＯＦＦ状態を維持しているので、第２の支持部８５ｂは第１の支持部８５ａに対して下方に位置している。その結果、図１６に示すように帯電クリーニングローラ７７の第１の端部７７ｅ１が上方に、第２の端部７７ｅ２が下方に位置することになる。この傾斜により帯電クリーニングローラ７７は自重によって奥側に移動し、帯電ローラ７０の表面と帯電クリーニングローラ７７の表面の相対位置が変更される。
【００９２】
移動後、第２のソレノイド８４ｂをＯＮすると、図１３に示した離間位置に戻る。その際、帯電クリーニングローラ７７は、図１１及び図１２に示した帯電クリーニングローラ７７の軸方向移動機構によって移動する移動方向の上流側に移動している。
【００９３】
次動作においては、図１３の状態から図１４の状態を経て図１５の状態にすると、図１４の状態で図１６に示した状態に対してさらに移動方向上流側に帯電クリーニングローラ７７が移動した状態から帯電ローラ７０の清掃動作を開始することができる。また、図１３の状態から第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを同時にＯＦＦし、前述の図１５の状態にすると、図１６の状態で帯電クリーニングローラ７７の軸方向の位置は上流側に移動しているので、帯電ローラ７０の長手方向の表面と相対的に異なる位置で帯電クリーニングローラ７７の長手方向の表面が接触し、その位置から清掃動作が開始される。その結果、実施例２と同様に局部的な汚れが進行して異常画像が発生してしまうことがなくなり、帯電ローラ７０を含むプロセスユニットの寿命を向上させることができる。
【００９４】
なお、変形例２においても、清掃動作で帯電クリーニングローラ７７が軸方向に移動することから、清掃動作を開始する際に、帯電クリーニングローラ７７を軸方向への移動方向上流側に位置させておく必要がある。そのため、離間動作時には、移動方向下流側に位置するソレノイドを先に動作させ、移動方向下流側の支持部材を移動方向上流側の支持部材よりも上方に位置させることが肝要である。このようなことから、本変形例２では、第１のソレノイド８４ａを第２のソレノイド８４ｂよりも先にＯＮし、帯電クリーニングローラ７７が所定時間図１６に示すような傾斜を保持した状態で第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂに支持されるようにした。
【００９５】
以上の動作を繰り返すことにより、帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０に接したときには帯電ローラ７０の回転に応じて紙面（装置）手前側（矢印Ｄ１方向）に、離間時には自重により紙面（装置）奥側（矢印Ｄ６方向）へとそれぞれ移動することができる。
【００９６】
なお、本実施形態では、帯電クリーニングローラ７７はメラニンフォーム７７ａをクリーニング層として備えている。一方、帯電ローラ７０は図４に示すように両端部にギャップ保持部材７０ｄを備え、ギャップ保持部材７０ｄによって樹脂層７０ｃと感光体４０との間の最大ギャップが１００μｍ以下になるように管理している。このような管理下では、メラニンフォーム７７ａが図８に示すように帯電ローラ７０の樹脂層７０ｃに接触すれば、樹脂層７０ｃの清掃は可能である。しかし、ギャップ保持部材１０３に接触させた場合でも、前記最大ギャップの管理量の範囲ではメラニンフォーム７７ａの弾性により樹脂層７０ｃにも接触する。このため帯電クリーニングローラ７７のメラニンフォーム７７ａの長手方向の長さをギャップ保持部材１０３の外側端面間の距離よりも大きくしてもよい。
【００９７】
また、変形例１及び２のように帯電クリーニングローラ７７が軸方向に移動するものででは、帯電クリーニングローラ７７が、図７に示した初期位置から矢印Ｄ１方向に最大限移動したとき、帯電ローラ７０の樹脂層７０ｃの表面の全幅にわたってメラニンフォーム（クリーニング層）７７ａに接触すれば、所望のクリーニング効果を得ることができる。
【００９８】
前記実施例１及び２における図６、図７、図８及び図９、あるいは図６、図７、図８及び図１０の動作示した帯電ローラ７０のクリーニング動作、あるいは変形例１及び２における図１３ないし図１６に示した帯電ローラ７０のクリーニング動作は、例えば１回の作像動作毎に繰り返される。
【００９９】
図１７は実施例１及び２における帯電クリーニングローラ７７のクリーニング動作の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は図２及び図３に示した制御部９０のＣＰＵによって実行される。
【０１００】
図１７において、１つのジョブ（印刷命令）が入力されると、作像動作を開始する（ステップＳ１０１）。作像動作は図１に示したカラー複写機１では、前述のようにＹ，Ｃ，Ｍ，ＢＫの各色について作像し、４色のトナー画像を中間転写ベルト１０上に順次重畳するまでの動作である。作像動作中は、図６の状態を保持している。これらの動作が終了すると（ステップＳ１０２）、第１のソレノイド８４ａをＯＦＦし（ステップＳ１０３）、帯電クリーニングローラ７７が矢印Ｄ１方向の所望の位置まで移動するに足る所定時間Ｔ１の経過を待つ（ステップＳ１０４）。これにより図７に示したように第１の支持部８５ａが矢印Ｄ２方向に移動し、所定時間の経過の間に帯電クリーニングローラ７７が矢印Ｄ１方向に移動する。
【０１０１】
所定時間Ｔ１が経過し（ステップＳ１０４：Ｙ）、帯電クリーニングローラ７７の所望の位置までの移動が完了すると、第２のソレノイド８４ｂをＯＦＦする（ステップＳ１０５）。これにより、図８に示したように帯電クリーニングローラ７７の表面が長手方向で帯電ローラ７０の表面の長手方向に接する。この状態で帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０の回転に応じて連れ回りし、帯電ローラ７０の表面をクリーニングする。帯電ローラ７０の表面をクリーニングするに足る所定時間Ｔ２が経過すると（ステップＳ１０６：Ｙ）、第１又は第２のソレノイド８４ａ，８５をＯＮする（ステップＳ１０７）。
【０１０２】
第１又は第２のソレノイド８４ａ，８４ｂのいずれをＯＮするかは、帯電クリーニングローラ７７を図９及び図１０に示したように移動させたい方向（ここでは矢印Ｄ６方向あるいは矢印Ｄ１方向のいずれか）によって決定される。この決定は、プログラムに予め設定され、あるいはランダムに設定することにより行われる。
【０１０３】
ここで第１のソレノイド８４ａをＯＮしたとすると、図９に示したように第１の支持部８５ａが矢印Ｄ４方向に移動し、第１の支持部８５ａ側の帯電クリーニングローラ７７が帯電ローラ７０の第１の端部７０ａ１側の表面から離間する。この離間により帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ６方向に移動する。そして、帯電クリーニングローラ７７が所望の位置まで移動するに足る所定時間Ｔ３が経過すると（ステップＳ１０８：Ｙ）、第２のソレノイド８４ｂをＯＮする（ステップＳ１０９）。このＯＮ動作により、第２の支持部８５ｂが矢印Ｄ５方向に移動し、帯電クリーニングローラ７７の第２の支持部８５ｂ側の端部が帯電ローラ７０の表面側から離間し、図６の初期状態に戻る。この状態では、帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ６方向の所望の位置まで移動した状態で帯電ローラ７０側から完全に離間し、次の作像動作が可能になることから、本印刷ジョブにおける作像動作を停止（ステップＳ１１０）、次の印刷ジョブに備えることになる。
【０１０４】
なお、ステップＳ１０７で第２のソレノイド８４ｂがＯＮされた場合には、図１０に示したように第２の支持部８５ｂが矢印Ｄ５方向に移動する。この移動により、帯電クリーニングローラ７７の第２の支持部８５ｂ側が帯電ローラ７０の第２の端部７０ａ２側の表面から離間し、帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ１方向に移動する。そして、ステップＳ１０８で同様に所望の位置まで移動する所定時間Ｔ３の経過を待ってステップＳ１０９で第１のソレノイド８４ａをＯＮする。このＯＮ動作により、第１の支持部８５ａは矢印Ｄ４方向に移動し、帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ１方向の所望の位置まで移動した状態で帯電ローラ７０側から完全に離間し、図６の初期状態に戻る。
【０１０５】
図１７に示したフローチャートでは、ステップＳ１０２の作像終了後、ステップＳ１０３で第１のソレノイド８４ａをＯＦＦし、図１３に示す状態にしているが、ステップＳ１０３で第２のソレノイド８４ｂをＯＦＦし、図１５に示す状態にして以降の処理を同様にして実行することもできる。
【０１０６】
なお、ステップＳ１０３からステップＳ１０７までの処理若しくは動作は、作像処理が終了し、まだ、装置が稼働している短時間の間に実行される。
【０１０７】
また、図１７に示した例では、１つのジョブ（印刷命令）が入力されると当該ジョブ毎に、言い換えれば全ジョブに対して帯電クリーニングローラ７７による清掃動作を実行している。しかし、カラー複写機１の機種によって帯電ローラ７０の汚れ易さが変わる可能があるので、所定数のジョブ毎に帯電クリーニングローラ７７による清掃動作を実行させるようにすることもできる。全ジョブに対して実行するか、所定数のジョブ毎に実行するか、所定数のジョブ毎であれば、所定数はいかほどかということについては、例えば機種毎に実験室で汚れ具合と前記清掃動作との関係が分かるデータを取得し、そのデータに基づいて設定するようにするとよい。
【０１０８】
あるいは、高精細画像の場合にというように特定の画像の条件で帯電ローラが汚れやすいというような場合には、その特定の画像の条件のときには、当該画像の印刷ジョブの後に必ずクリーニング動作を行うように設定することもできる。
【０１０９】
さらに、本実施例では、図４に示したような非接触帯電で感光体４０を帯電する帯電ローラ７０を例にとって説明しているが、接触帯電で帯電する帯電ローラであっても、図６ないし図１０に示したような動作を実行させ、図１７の処理手順で動作させて帯電ローラ７０のクリーニングを実行することができる。
【０１１０】
また、本実施例では、図６に示す初期状態では、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂはＯＮとなって、ソレノイドのプランジャを吸引し、ＯＦＦのときにプランジャが開放される形式のソレノイドを使用している。これに対して、逆に初期状態では第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂはＯＦＦとなって、ソレノイドのプランジャを吸引し、ＯＮのときにプランジャを開放する形式のソレノイドを使用することもできる。この場合は、図１７に示したフローチャートにおけるソレノイドのＯＮ／ＯＦＦが逆になる。
【０１１１】
いずれにしても、ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦ動作によって帯電クリーニングローラ７７の接離動作を制御することができる。また、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂに代えて、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂのプランジャを第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂとして使用することもできる。
【０１１２】
図１８は変形例１及び２における帯電クリーニングローラ７７のクリーニング動作の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順も図２及び図３に示した制御部９０のＣＰＵによって実行される。
【０１１３】
図１８において、図１７のフローチャートに示した処理と同様に１つのジョブ（印刷命令）が入力されると、作像動作を開始する（ステップＳ２０１）。作像が終了すると（ステップＳ２０２）、図１３に示すように帯電クリーニングローラ７７が帯電ローラ７０から離間した初期状態から第２のソレノイド８４ｂをＯＦＦする（ステップＳ２０３）。これにより図１４に示したように第２の支持部８５ｂが矢印Ｄ３方向に移動し、帯電クリーニングローラ７７の第２の端部７７ｅ２が下がって、帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ６方向に移動する。
【０１１４】
次いで、帯電クリーニングローラ７７が矢印Ｄ６方向の所望の位置まで移動するに足る所定時間Ｔ１の経過を待つ（ステップＳ２０４）。所定時間の経過の間に帯電クリーニングローラ７７が矢印Ｄ６方向に移動する。
【０１１５】
所定時間Ｔ１が経過し（ステップＳ２０４：Ｙ）、帯電クリーニングローラ７７の所望の位置までの移動が完了すると、第１のソレノイド８４ａをＯＦＦする（ステップＳ２０５）。これにより、図１５に示したように帯電クリーニングローラ７７の表面が長手方向で帯電ローラ７０の表面の長手方向に接する。この状態で帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０の回転に応じて回転し、帯電ローラ７０の表面をクリーニングする。
【０１１６】
この回転により帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０の回転と協働して回転し、帯電ローラ７０の表面をクリーニングする。その際、前述のように螺旋状溝７７ｃあるいは凸部８５ａ２の作用により帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ１方向に移動する。帯電ローラ７０の表面をクリーニングするに足り、かつ、所望の位置まで移動するに足る所定時間Ｔ４が経過すると（ステップＳ２０６：Ｙ）、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８５を同時にＯＮする（ステップＳ２０７）。これにより帯電クリーニングローラ７７は図１３に示した初期位置に戻る。この状態では、帯電クリーニングローラ７７は矢印Ｄ１方向の所望の位置まで移動した状態で帯電ローラ７０側から完全に離間し、次の作像動作が可能になることから、本印刷ジョブにおける作像動作を停止（ステップＳ２０８）、次の印刷ジョブに備えることになる。
【０１１７】
この例では、図１５移動完了位置はステップＳ２０６の所定時間Ｔ４の設定により決定することができる。その所望の移動完了位置で第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂをＯＮすると、帯電ローラ７０の表面に対して帯電クリーニングローラ７７の表面を平行な状態で離間させることができる。そして、図１３に示した初期位置は、前記所望の移動完了位置である。そのため、この位置から第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを同時にＯＦＦすると、図１３の状態から図１５の状態に移行し、帯電クリーニングローラ７７が帯電ローラ７０に接した時点から矢印Ｄ１方向の移動が開始されることになる。
【０１１８】
帯電クリーニングローラ７７は帯電ローラ７０に接したとき常に矢印Ｄ１方向に移動することから、通常、帯電クリーニングローラ７７を装置奥側に移動させた後、帯電ローラ７０に接触させるようにする。そのため、前述のように図１４に示したように接触時に帯電クリーニングローラ７７を装置奥側に移動させることの他に、図１６に示したように離間時第１のソレノイド８４ａをＯＮして矢印Ｄ４方向に移動させ、帯電クリーニングローラ７７を装置奥側に移動させることもできる。この場合には、所望の位置まで移動したら、第２のソレノイド８４ｂもＯＮし、図１３の初期位置に戻すようにする。
【０１１９】
図１９はこのときの処理手順を示すフローチャートである。この処理手順では、図１８のフローチャートとステップＳ２０１からステップＳ２０６までは同一である。この処理手順では、ステップＳ２０６で所定時間Ｔ４が経過した後、第１のソレノイド８４ａをＯＮし、図１５の状態から図１６に示すように第１の支持部８５ａを矢印Ｄ４方向に移動させる（ステップＳ２０７’）。次いで、帯電クリーニングローラ７７が次動作においてクリーニングを開始する所望の位置まで移動するに足る所定時間Ｔ５の経過を待つ（ステップＳ２０８）。そして、所定時間Ｔ５が経過した時点で第２のソレノイド８４ｂをＯＮし（ステップＳ２０９）、第２の支持部８５ｂを矢印Ｄ５方向に移動させ、初期位置に戻す。その後、作像動作を停止して（ステップＳ２１０）この印刷ジョブを終了し、次の印刷ジョブに備えることになる。
【０１２０】
このように実施例１及び２並びに変形例１及び２によれば、帯電ローラ７０の汚れを確実にクリーニングすることにより高画質化を図ることができる。
【０１２１】
いずれにしても、帯電ローラ７０の表面を清掃し、トナー、トナー外添剤、あるいは潤滑剤などが帯電ローラ７０の表面に付着しないようにすれば、帯電ローラ７０の寿命を延ばすことが可能となる。そこで、本実施形態では、前記実施例１及び２のようにして帯電ローラ７０の表面を帯電クリーニングローラ７７によって清掃するようにした。
【０１２２】
他方、高画質化を図るためには、ドット密度を高くすること、トナー形状、特に外形形状と表面形状を検討することが必要である。すなわち、高画質化のためには、ドット密度を高くすることが有効である。
【０１２３】
本実施形態のようなカラー複写機１では、例えば、６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するためには、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましく、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。ここでは（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１２４】
また、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図２０は、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。図２０（ａ）に示した形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。式（１）は、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１２５】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）＾２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１２６】
また、図２０（ｂ）に示した形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。式（２）は、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの２乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
【０１２７】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）＾２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）    ・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１２８】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１２９】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり、結果として流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１３０】
また、本実施例におけるカラー複写機１に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【０１３１】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【０１３２】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、又は（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【０１３３】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；前記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【０１３４】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【０１３５】
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【０１３６】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１３７】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらに記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【０１３８】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【０１３９】
ポリエステルには、前記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、前記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【０１４０】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１４１】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１４２】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。  イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１４３】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【０１４４】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１４５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超え、あるいは１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１４６】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１４７】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【０１４８】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。  また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【０１４９】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【０１５０】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
【０１５１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。したがって、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【０１５２】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１５３】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【０１５４】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【０１５５】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【０１５６】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【０１５７】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【０１５８】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【０１５９】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えてもよい。
【０１６０】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の１次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ＾２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【０１６１】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して撹拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の撹拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【０１６２】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【０１６３】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【０１６４】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。  有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、４塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、４塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【０１６５】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【０１６６】
水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１６７】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１６８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【０１６９】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１７０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１７１】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１７２】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級若しくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１７３】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）などがある。
【０１７４】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１７５】
前記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１７６】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１７７】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。  この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１７８】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。  有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の撹拌状態で昇温し、一定の温度域で強い撹拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が
作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１７９】
５）前記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、次いで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。  荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１８０】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い撹拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１８１】
本実施形態におけるトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
【０１８２】
図２１は、本実施形態におけるトナーの形状を模式的に示す図である。図２１において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（ただし、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、図２１（ａ）でｘｙｚの３次元空間で示すように本実施形態におけるトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図２１（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図２１（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１８３】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、例えば以下の方法により測定することができる。すなわち、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、該トナーの粒子１００個について、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、該１００個のトナー粒子の長軸ｒ１（μｍ）、短軸ｒ２（μｍ）、厚さｒ３（μｍ）を測定し、それらの算術平均値から求めることができる。
【０１８４】
以上のように、本実施形態によれば、下記のような効果を奏する。
【０１８５】
（１）感光体４０に帯電を施す帯電ローラ７０の表面に当接して該表面を清掃する帯電クリーニングローラ７７と、帯電クリーニングローラ７７を回転可能に支持する第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂと、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂを帯電ローラ７０方向に移動させて帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接離させる第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂと、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを駆動し、クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する接離を制御する制御部（ＣＰＵ）９０と、を有する帯電ローラクリーニング装置８３において、前記制御部（ＣＰＵ）９０は、クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接触させるときに、第１及び第２支持部８５ａ，８５ｂの一方を先に移動させる。これにより、帯電クリーニングローラ７７は自重で軸方向に移動することができる。この移動により帯電クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する軸方向の接触位置が変化する。これにより局部的な帯電ローラ７０の汚れの発生がなくなり、結果として帯電ローラ７０及び帯電クリーニングローラ７７を含む帯電ローラクリーニング装置の寿命を向上させることが可能となる。その際、帯電クリーニングローラ７７を移動させるための機構が不要であり、接離動作を利用して移動させるので、信頼性が高く、安価な構成で移動機構を実現することができる。
【０１８６】
（１−１）帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接触させた後、離間させる際には両端の第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂを同時に離間位置に移動させるので、接触及び離間動作を繰り返すことにより帯電クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する軸方向の接触位置をクリーニング動作毎に変化させることができる。これにより、局部的な帯電ローラ７０の汚れが発生しなくなりユニット寿命を向上させることができる。
【０１８７】
（１−２）帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して離間状態から接触状態にする際（図６→図８：図１３→図１５）、一方の支持部を接触位置に移動させ（図６→図７：図１３→図１４）た後、他方の支持部を接触位置に移動させ（図７→図８：図１４→図１５）るとともに、接触状態から離間状態にする際（図８→図６：図１５→図１３）、後から接触位置に移動させた支持部を先に離間位置に移動させ（図８→図１０：図１５→図１６）、その後に他方の支持部を離間位置に移動させる（図１０→図６：図１６→図１３）ので、帯電クリーニングローラ７７を自重で軸方向に移動させることができる。このため帯電クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する軸方向の接触位置が変わり、局部的な帯電ローラ７０の汚れの発生がなくなりユニット寿命を向上させることができる。また、接触するときの離間するときのそれぞれにおいて帯電クリーニングローラ７７が軸方向に移動するので、揺動する機構を安価に提供することができる。
【０１８８】
（２）感光体４０に帯電を施す帯電ローラ７０の表面に当接して該表面を清掃する帯電クリーニングローラ７７と、帯電クリーニングローラ７７を回転可能に支持する第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂと、第１及び第２の支持部８５ａ，８５ｂを帯電ローラ７０方向に移動させて帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接離させる第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂと、第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂを駆動し、クリーニングローラの７７帯電ローラ７０に対する接離を制御する制御部（ＣＰＵ）９０と、を有する帯電ローラクリーニング装置８３において、前記制御部（ＣＰＵ）９０は、クリーニングローラを７７帯電ローラ７０に対して離間させるときに、第１及び第２支持部８５ａ，８５ｂの一方を先に移動させる。このため前記（１）と同様に帯電ローラクリーニング装置の寿命を向上させることができる。
【０１８９】
（２−１）帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接触させた後、離間させる際には両端の支持部８５ａ，８５ｂを同時に離間位置に移動させるので、離間及び接触動作を繰り返すことにより帯電クリーニングローラ７７の帯電ローラ７０に対する軸方向の接触位置をクリーニング動作毎に変化させることができる。このため前記（１−１）と同様にユニット寿命を向上させることができる。
【０１９０】
（２−２）帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に対して接触状態から離間状態（図８→図６、図１５→図１３）にする際、一方の支持部を離間位置に移動させ（図８→図１０：図１５→図１６）た後、他方の支持部を離間位置に移動させる（図１０→図６：図１６→図１３）とともに、離間状態から接触状態にする際（図６→図８，図１３→図１５）、後から離間位置に移動させた支持部を先に接触位置に移動させ（図６→図７、図１３→図１４）、その後に他方の支持部を接触位置に移動させる（図７→図８、図１４→図１５）ので、帯電クリーニングローラ７７を自重で軸方向に移動させることができる。このため前記（１−２）と同様にユニット寿命を向上させることができ、揺動する機構を安価に提供することができる。
【０１９１】
（３）離間状態から接触状態にする動作及び接触状態から離間状態にする動作は、所定回数実施後動作順序を逆にするので、クリーニング位置が固定されることがなく、局部的な帯電ローラ７０の汚れの発生を防止することが可能となる。その結果、帯電ローラクリーニング装置の寿命を向上させることができる。
【０１９２】
（４）帯電クリーニングローラ７７の軸部７７ｂ又は支持孔８５ａ１の少なくとも一方に実質的に螺旋状となる凹凸である螺旋状溝７７ｃあるいは凸部８５ａ２を備え、離間時は帯電クリーニングローラ７７の長手方向の前記一方から離間させるので、離間させる際に帯電クリーニングローラ７７を移動開始位置側に移動させることが可能となる。これにより、次動作時に帯電クリーニングローラ７７を帯電ローラ７０に接触させたときには、帯電クリーニングローラ７７は確実に帯電ローラ７０のクリーニング開始側の位置に位置し、その位置からクリーニングを開始することができる。
【０１９３】
なお、特許請求の範囲における像担持体は本実施形態では感光体４０に、帯電ローラは符号７０に、帯電クリーニングローラは符号７７に、第１及び第２の支持部は符号８５ａ，８５ｂに、接離機構は第１及び第２のソレノイド８４ａ，８４ｂに、制御手段は制御部（ＣＰＵ）９０に、実質的に螺旋状となる凹凸は螺旋状溝７７ｃあるいは凸部８５ａ２に、帯電ローラクリーニング装置は符号８３に、プロセスユニットは画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫに、画像形成装置は符号１に、それぞれ対応する。
【０１９４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態及び実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  画像形成装置
１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８ＢＫ  画像形成ユニット
４０  感光体
７０  帯電ローラ
７７  帯電クリーニングローラ
７７ｃ  螺旋状溝
８３  帯電ローラクリーニング装置
８４ａ  第１のソレノイド
８４ｂ  第２のソレノイド
８５ａ  第１の支持部
８５ａ２  凸部
８５ｂ  第２の支持部
９０  制御部（ＣＰＵ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９６】
【特許文献１】特開２００７−２１２８２３号公報
【特許文献２】特開２００７−００３９５６号公報
【図１】
2013250442.tif 000003
【図２】
2013250442.tif 000004
【図３】
2013250442.tif 000005
【図４】
2013250442.tif 000006
【図５】
2013250442.tif 000007
【図６】
2013250442.tif 000008
【図７】
2013250442.tif 000009
【図８】
2013250442.tif 000010
【図９】
2013250442.tif 000011
【図１０】
2013250442.tif 000012
【図１１】
2013250442.tif 000013
【図１２】
2013250442.tif 000014
【図１３】
2013250442.tif 000015
【図１４】
2013250442.tif 000016
【図１５】
2013250442.tif 000017
【図１６】
2013250442.tif 000018
【図１７】
2013250442.tif 000019
【図１８】
2013250442.tif 000020
【図１９】
2013250442.tif 000021
【図２１】
2013250442.tif 000022
【図２０】
2013250442.tif 000023