(57)【要約】  【課題】  通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる情報処理装置および信号補間方法を提供する。  【解決手段】  規制情報指定部１０４が、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定し、規制データ取得部１０５が、特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する。そして、補正処理部１０７は、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成し、人口算出部１０８は、生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得手段と、
前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成手段と、
前記補間データ生成手段により生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、
前記補間データ生成手段は、前記予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成する
ことを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段により特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する基準データ取得手段と、
前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分
布を生成する基準時分布データ生成手段と、
をさらに備え、
前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基準時分布データ生成手段は、
前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成する確率密度テーブル生成手段をさらに備え、
前記補間データ生成手段は、前記確率密度テーブル生成手段により生成された確率密度テーブルに基づいて規制データ取得手段により取得された位置登録情報に対する補間データを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確率密度テーブル生成手段は、
基準時における位置登録信号の信号間隔の合計値が、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは越えるまで、当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、確率密度テーブルを生成することを特徴とする
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補間データ生成手段は、
前記位置登録情報で構成される信号間隔テーブルから、信号間隔が予め定めた閾値以上である位置登録情報のうち、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得するとともに、取得によって残された位置登録情報の集合を分離テーブルとし、
取得した補間対象データにおける信号間隔を前記閾値に変換して、補間データとして保持し、
前記補間対象データにおける信号間隔から所定値を減算した各データを、前記分離テーブルに合成することで、新たな信号間隔テーブルを生成し、
前記新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、
これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成することを特徴とする
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記閾値の初期値は、規制時間および規制時間帯における位置登録信号の出力周期に基づいて定められた数値であり、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得ステップと、
前記規制データ取得ステップにより取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成ステップと、
前記補間データ生成ステップにより生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出ステップと、
を備える信号補間方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末数を推計する情報処理装置および信号補間方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信網において通信トラフィックが多くなると輻輳を防止するために、タイマー規制がされる場合がある。例えば、以下の非特許文献には、タイマー規制時においては、その規制エリアに在圏する携帯端末からの位置登録信号の発信の規制がなされることが記載されている。この非特許文献においては、通常５４分周期で位置登録信号が発信されることが記載されているが、タイマー規制時においては、１８０分周期で位置登録信号を発信するように運用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ２４．００８ Ｖ１０．３．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、タイマー規制が行われると、位置登録信号が少なくなる。そして、この位置登録信号を利用して端末数の集計や、この端末数の集計を利用して人口分布を算出しようとすると、規制時間においては、人口が過小推計されてしまう。逆に、位置登録信号が集中してしまうと、過大推計されることになる。
【０００５】
ここで、図１に基づいて、１８０分規制時における位置登録信号の頻度について説明する。図１（ｂ）に示されるとおり、通信規制が行われていない通常時においては、移動機からは５４分周期で位置登録信号が送信される。ところが、図１（ａ）に示されるとおり、通信規制がなされると、１８０分周期で位置登録信号が送信されることになる。そして、通信規制が解除されても、規制時間中の最後に位置登録信号が送信された時点から１８０分後に位置登録信号が送信されることになる。よって、通信規制時間中は、その通信規制時間に少なくとも、規制周期１８０分を加えた時間帯は、極端に位置登録信号が少なくなり、これを用いて端末推計を行おうとすると、誤った数値が算出されることになる。
【０００６】
上述においては、位置登録エリアを跨がず、また電源のオンオフをすることなく、所定周期で位置登録信号を出力する場合のタイミングが１８０分周期であり、位置登録エリアを跨いだり、電源をオフにするなどにより、１８０分より短い間隔または長い間隔で位置登録信号を出力する場合もある。
【０００７】
そこで、本発明においては、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる情報処理装置および信号補間方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得手段と、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成手段と、前記補間データ生成手段により生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出手段と、を備えている。
【０００９】
また、本発明の信号補間方法は、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得ステップと、前記規制データ取得ステップにより取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成ステップと、前記補間データ生成ステップにより生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出ステップと、を備えている。
【００１０】
この発明によれば、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定し、特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する。そして、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成し、生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する。これにより、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置は、前記特定手段により特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する基準データ取得手段と、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する基準時分布データ生成手段と、をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。
【００１２】
この発明によれば、特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得し、取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成し、生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。これにより、基準時となる位置登録信号の信号間隔の分布を取得することができ、より適切な補間データを生成することができる。よって、端末数を適正に計数することができる。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成する確率密度テーブル生成手段をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記確率密度テーブル生成手段により生成された確率密度テーブルに基づいて規制データ取得手段により取得された位置登録情報に対する補間データを生成する。
【００１４】
この発明によれば、取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成し、この確率密度テーブルに基づいて位置登録情報に対する補間データを生成する。これにより、適切な補間データを生成することができる。
【００１５】
また、本発明の情報処理装置において、前記確率密度テーブル生成手段は、基準時における位置登録信号の信号間隔の合計値が、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは越えるまで、当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、確率密度テーブルを生成することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、基準時における位置登録信号の信号間隔分布に示される各信号間隔の合計値が、取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは超えるまで当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、、確率密度テーブルを生成する。これにより、基準時の位置登録信号の信号間隔分布を、規制時の位置登録信号の信号間隔分布にあわせることができる。
【００１７】
また、本発明の情報処理装置において、前記補間データ生成手段は、前記位置登録情報で構成される信号間隔テーブルから、信号間隔が予め定めた閾値以上である位置登録情報のうち、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得するとともに、取得によって残された位置登録情報の集合を分離テーブルとし、取得した補間対象データにおける信号間隔を前記閾値に変換して、補間データとして保持し、前記補間対象データにおける信号間隔から所定値を減算した各データを、前記分離テーブルに合成することで、新たな信号間隔テーブルを生成し、前記新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成する。
【００１８】
この発明によれば、信号間隔テーブルから、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得して、ここから補間データを生成し、補間対象データに基づいて、新たな信号間隔テーブルを生成し、新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成する。これにより、これにより、適切な補間データを生成することができる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置において、前記閾値の初期値は、規制時間および規制時間帯における位置登録信号の出力周期に基づいて定められた数値であり、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくする。
【００２０】
この発明によれば、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくすることで、補間データを適正に生成することができる。すなわち、閾値を徐々に大きくする方向で、補間データを生成する場合と比較して、十分な数の補間データを生成することができる。
【００２１】
また、本発明の情報処理装置において、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、前記補間データ生成手段は、前記予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成する。
【００２２】
この発明によれば、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成することができる。すなわち、時間帯によっては、その信号分布が変わる。よって時間帯に沿った信号間隔分布を保持しておくことで、より適正な補間データを生成することができる。
【００２３】
また、本発明の情報処理装置において、前記基準時分布データ生成手段は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する。
【００２４】
この発明によれば、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成することで、時間帯によっては、その信号分布が変わるといった状況に応じて、より適正な補間データを生成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態における位置登録信号数を計数する際における信号補正方法を示した説明図である。
【図２】本実施形態の情報処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置１００のハードウェア構成図である。
【図４】位置登録情報記憶部１０１が記憶する位置登録情報テーブルの具体例を示す図である。
【図５】位置登録情報テーブルから規制相当信号テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図６】規制相当対象となるユーザを示す規制相当ユーザリストの生成過程を示す説明図である。
【図７】規制相当対象となるユーザを含んだ規制相当位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図８】規制相当位置登録情報テーブルに対して規制相当フラグを付加したフラグ付き規制相当位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図９】信号間隔情報が付加された信号間隔情報テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図１０】確率密度テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図１１】規制信号テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図１２】規制ユーザリストの生成過程を示す説明図である。
【図１３】規制位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図１４】フラグ付き規制位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図１５】規制信号間隔テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図１６】信号補間データの生成過程を示す説明図である。
【図１７】信号補間データの２周目における生成過程を示す説明図である。
【図１８】最終結果となる補間データを示す説明図である。
【図１９】規制のない基準時における信号分布に基づいた確率密度テーブルを生成する処理を示すフローチャートである。
【図２０】確率密度テーブルを用いて生成された位置登録信号の補間データを用いた端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図２１】、時間帯ごとの確率密度テーブルの生成過程を示す説明図である。
【図２２】時間帯ごとに信号間隔テーブルが用意された場合における補間データの生成過程を示す説明図である。
【図２３】補間データを生成する際における、規制信号間隔テーブルに記述されている信号間隔と補間データとの関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２８】
図１は、本実施形態における位置登録信号数を計数する際における信号補正方法を示した説明図である。図１（ａ）は、規制状態における位置登録信号の周期およびその頻度を示す説明図であり、図１（ｂ）は、規制状態にない位置登録信号の周期およびその頻度を示す説明図であり、図１（ｃ）は、規制状態における位置登録信号の周期およびその頻度と、規制状態にない位置登録信号の周期およびその頻度とに基づいて、補間処理を行うことを示す説明図である。
【００２９】
まず、図１（ａ）に示すとおり、規制状態においては、位置登録信号は１８０分周期で送信される。この図においては、位置登録信号は２回送信されることになる。一方で、図１（ｂ）に示されるとおり、規制状態のない場合には、位置登録信号は５４分周期で送信されることになる。それぞれ信号数は、その図に示されるとおり、規制がないときのほうが多く計数されることになる。
【００３０】
そこで、本発明においては、図１（ｃ）に示されるように、規制状態における位置登録信号に対して、規制状態にない位置登録信号の周期と同程度となるように、位置登録信号を補間する。そうすることにより、規制状態においても、規制状態にない場合と同様の位置登録信号数を計数することができる。なお、ここでは、便宜上、位置登録信号を補間すると表現したが、実際に位置登録信号をその周期で送信させるのではなく、端末数推計のために集計された位置登録信号に対して補間するものである。
【００３１】
つぎに、この信号補間方法を実施することができる情報処理装置について説明する。図２は、本実施形態の情報処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。この情報処理装置１００は、位置登録情報記憶部１０１、基準データ取得部１０２（基準データ取得手段）、基準時分布データ生成部１０３（基準時分布データ生成手段、確率密度テーブル生成手段）、規制情報指定部１０４（特定手段）、規制データ取得部１０５（規制データ取得手段）、補正処理部１０７（補間データ生成手段）および人口算出部１０８（算出手段）を含んで構成されている。この情報処理装置１００は、ＣＰＵ等を備えたハードウェアにより構成されている。
【００３２】
図３は、その情報処理装置１００のハードウェア構成図である。図２に示される情報処理装置１００は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１４、ディスプレイ等の出力装置１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１６、ハードディスクまたは半導体メモリ等の補助記憶装置１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２において説明した各機能は、図３に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで入力装置１４、出力装置１５、通信モジュール１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図２に示す機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００３３】
位置登録情報記憶部１０１は、各移動機が在圏するセクタを示すエリア識別子と、その取得時刻と、当該各移動機を示すユーザ識別子を対応付けた位置登録情報を記憶する部分である。なお、本実施形態では、セクタに基づいた管理を行っていることを前提に説明しているが、これに限るものではなく、セクタに代えて位置登録エリアで管理していても良い。また、移動機を示す識別子は、ユーザを特定できないように変換しても良い。
【００３４】
図４は、位置登録情報記憶部１０１が記憶する位置登録情報テーブルの具体例を示す図である。図に示されるように、ユーザ識別子、取得時刻、およびエリア識別子が対応付けて記憶されている。図４に示されるように、位置登録信号を出力した時刻である取得時刻ごとに、複数記憶されている。例えば、ユーザｂｂｂは、２０１１年１月１日の1時〜４時の間に１時間おきに位置登録信号を送信し、エリアａ２に在圏していることを示している。この図４では、その記載を省略しているが、後述する基準時における位置登録情報をも含んでいる。
【００３５】
規制情報記憶部１０１ａは、災害などに起因してネットワークの輻輳を防止するために、ネットワークを管理する通信キャリア事業者により指定された規制時間および規制エリアを示す規制情報を記憶する部分である。この規制情報で特定された規制時間および規制エリアにおいては、位置登録信号は１８０分おきに送信されることになる。
【００３６】
基準データ取得部１０２は、位置登録情報記憶部１０１から位置登録情報テーブルを取得し、これに基づいて規制データに対して信号補間を行うための信号間隔の分布の計算処理を行う部分である。以下、図を用いて順に説明する。
【００３７】
図５は、位置登録情報テーブルから規制相当信号テーブルの生成過程を示す説明図である。図５に示されるように、基準データ取得部１０２は、位置登録情報テーブル（図５（ａ）：図４と同じ）から規制相当信号に基づいたユーザレコードの抽出処理を行い、これら抽出したユーザレコードからなる規制相当信号テーブル（図５（ｂ））の生成処理を行う。この規制相当信号は、規制情報指定部１０４により指定された時間帯およびエリアに基づいて、同一時間帯および同一エリアであって、実際には規制がされなかった時間帯およびエリアにおける位置登録信号である。すなわち、時間帯は同じではあるが、異なる曜日又は異なる日にちにおける位置登録信号である。なお、規制相当信号を抽出する際には、可能な限り曜日をあわせたほうが良い。曜日によって、人の行動は変わるため、規制データと基準データとの間で曜日をあわせたほうが対比を取るに際しては適切である。よって、全く同一時間帯および同一エリアである必要はなく、人口分布の傾向が同じである時間帯およびエリアであればよい。
【００３８】
図５では、エリアａ２が規制エリアとして指定されていることから、エリアａ２に対応するユーザレコードが抽出されている。なお、規制時間は、２０１１年１月１日１時〜４時ということにしているため、図５におけるエリアａ２に対応するユーザレコードが全て抽出された規制相当信号テーブルが生成される。図５では、２０１０年１１月１日１時〜４時を基準データとして抽出していることを示している。
【００３９】
そして、基準データ取得部１０２は、規制相当対象となるユーザの抽出処理を行う。図６は、基準データ取得部１０２により、規制相当対象となるユーザを示す規制相当ユーザリストの生成過程を示す説明図である。図６に示されるとおり、図５で示された規制相当信号テーブル（図６（ａ））に基づいて、規制相当信号テーブルに記述されているユーザ識別子を抽出し、規制相当対象となっているユーザを示す規制相当ユーザリスト（図６（ｂ））を生成する。
【００４０】
基準データ取得部１０２は、規制時間および規制エリアをオペレータからの操作受付により指定し、指定された内容に従って、規制相当リスト（図示せず）を生成する部分である。この規制相当リストは、規制相当時間および規制相当エリア（エリア識別子）が対応付けられたものであり、そのリストの記述内容は、後述する規制リストと同じである。
【００４１】
そして、基準データ取得部１０２は、図４に示される位置登録情報テーブルと先に生成した規制相当ユーザリストとに基づいて、位置登録情報テーブルから規制相当対象となっているユーザを含んだユーザレコードを抽出し、規制相当位置登録情報テーブルを生成する。図７は、規制相当対象となるユーザを含んだ規制相当位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。図７に示されるように、位置登録情報テーブル（図７（ａ）、図４）と規制相当ユーザリスト（図７（ｂ）、図６（ｂ））とから、規制相当位置登録情報テーブル（図７（ｃ））が生成される。本実施形態では、規制相当対象のユーザは、ユーザｂｂｂおよびｃｃｃであるため、ユーザｂｂｂおよびｃｃｃに一致するユーザレコードが位置登録情報テーブルから抽出され、規制相当位置登録情報テーブルが生成される。
【００４２】
つぎに、基準データ取得部１０２は、規制相当位置登録情報テーブルに対して規制相当対象であることを示す規制相当フラグを付加する。図８は、規制相当位置登録情報テーブルに対して規制相当フラグを付加したフラグ付き規制相当位置登録情報テーブルの生成過程を示す図である。図８に示されるとおり、基準データ取得部１０２は、規制相当位置登録情報テーブル（図８（ａ））と、規制相当信号テーブル（図８（ｂ））とに基づいて、規制相当位置登録情報テーブルに対して、対応するユーザレコードに規制相当フラグ（Kisei_fl）を付加する。
【００４３】
そして、基準データ取得部１０２は、規制フラグが付加されたフラグ付き規制相当位置登録情報テーブルに基づいて、その位置登録信号の信号間隔を計算し、フラグ付き規制相当位置登録情報テーブルに対して、計算した信号間隔情報を付加する。図９は、その信号間隔情報が付加された信号間隔情報テーブルの生成過程を示す図である。
【００４４】
図９に示されるように、ユーザ識別子ｂｂｂの位置登録信号が送信された日時は、２０１０年１１月１日１時、２０１０年１１月１日、２時、２０１０年１１月１日３時、および２０１０年１１月１日４時である。そして、これら信号間隔は、１時間（すなわち、３６００秒）であるため、その信号間隔情報が、規制相当位置登録情報テーブルにおける対応するユーザレコードに付加される。なお、図９（ｂ）に示されるとおり、最後に登録された位置登録信号に対しては、最後の情報であることを示す“−１”がそのユーザレコードに記述される。
【００４５】
このようにして、基準データ取得部１０２は、信号間隔情報が付加された信号間隔情報テーブルを生成することができる。
【００４６】
つぎに、図２に戻り、その図２における基準時分布データ生成部１０３について説明する。基準時分布データ生成部１０３は、基準データ取得部１０２により生成された、信号間隔情報テーブルに基づいて、確率密度テーブルを生成する部分である。図１０は、確率密度テーブルの生成過程を示す説明図である。図１０に示されるとおり、基準時分布データ生成部１０３は、図９（ｂ）で示された信号間隔情報テーブル（図１０（ａ））から、その信号間隔の出現頻度を集計して、信号間隔の出現集計リスト（図１０（ｃ））を生成する。そして、この出現収集リストに基づいて、確率密度テーブル（図１０（ｄ））を生成する。この確率密度テーブルにおける信号間隔の出現頻度は、図１０（ｅ）に示されるグラフを表現できる傾向をもつものである。なお、この確率密度テーブルは、信号間隔分布を定めたものであり、その情報の形態として、図１０に限るものではない。
【００４７】
なお、基準時分布データ生成部１０３は、信号間隔の出現集計リストを生成する際において、規制が実施された時間に、規制時における位置登録周期である１８０分を加えた時間（または、それ以上の時間でもよい）までの信号間隔を集計して、出現集計リストを生成する。例えば、規制時間が３時間（１０８００秒）であれば、その時間に、周期１８０分（１０８００秒）を加えたものを集計対象時間帯として、その集計時間帯における信号間隔を集計する。その具体的処理として、図１０（ｂ）における規制時における信号間隔情報テーブルを別に生成しておき、このテーブルに記述されている信号間隔の規制時合計値を算出しておき、基準時における信号間隔の合計値が規制時合計値に達するまで、または超えるまで、基準時における信号間隔の抽出処理を行う。
【００４８】
つぎに、図２に戻り、引き続き説明する。規制情報指定部１０４は、情報処理装置１００のオペレータ等により、補間対象として指定された規制時間および規制エリアを受け付ける部分である。ここで指定された規制時間および規制エリアは、基準データ取得部１０２および規制データ取得部１０５に出力され、それぞれ規制時間、規制相当時間等として扱われる。
【００４９】
つぎに、規制データ取得部１０５の処理について説明する。この規制データ取得部１０５は、規制情報指定部１０４により指定された規制時間および規制エリアにおける、規制時における位置登録情報である規制データを取得し、その信号間隔を求める部分である。基準データ取得部１０２と概ね同様の処理を行う。
【００５０】
まず、規制データ取得部１０５は、図１１に示されるように、位置登録情報記憶部１０１から位置登録情報テーブル（図１１（ａ））を取得し、これに基づいて、規制情報指定部１０４により指定された規制時間および規制エリアに該当する規制信号テーブル（図１１（ｂ））を生成する。
【００５１】
図１１は、規制信号テーブルの生成過程を示す説明図である。上述したとおり、規制時間および規制エリアに基づいて規制信号テーブルが生成される。ここでは、規制エリアはａ２、規制時間は２０１１年１月１日１時〜４時であるとしている。
【００５２】
そして、規制データ取得部１０５は、図１２に示されるように、規制対象ユーザの抽出処理を行い、規制ユーザリストの生成を行う。図１２は、規制ユーザリストの生成過程を示す説明図であり、上述の図６にて説明した処理と同様の処理を行う。
【００５３】
つぎに、規制データ取得部１０５は、規制ユーザリスト（図１３（ｂ））と、取得された位置登録情報テーブル（図１３（ａ））とに基づいて、規制対象ユーザのみのユーザレコードを含んだ規制位置登録情報テーブル（図１３（ｃ））を生成する。
【００５４】
図１３は、規制位置登録情報テーブルの生成過程を示す説明図である。図１３に示されるとおり、規制ユーザリストと、位置登録情報テーブルとに基づいて、規制位置登録情報テーブルが生成される。
【００５５】
そして、図１４に示されるように、規制信号テーブル（図１４（ｂ））に従って、規制位置登録情報テーブル（図１４（ａ））に対して規制フラグの付加処理を行い、フラグ付き規制位置登録情報テーブル（図１４（ｃ））の生成を行う。そして、図１５に示されるように、フラグ付き規制位置登録情報テーブル（図１５（ａ））から、各ユーザレコードにおける信号間隔を算出し、信号間隔情報を含んだ規制信号間隔テーブル（図１５（ｂ））を生成する。
【００５６】
以上の、図１１から図１５における処理は、図４から図９における処理と、対象となるデータが規制位置登録情報である点で異なるが、その処理内容は同じである。
【００５７】
そして、補正処理部１０７は、規制信号間隔テーブルに基づいて信号補間データの生成処理を行う。図１６に示されるように、規制信号間隔テーブル（図１６（ａ））から、規制対象信号であって、信号間隔≧閾値ｗであるユーザレコードを、確率密度で示されている個数分を抽出する。確率密度は、上述したとおり基準時分布データ生成部１０３により生成された確率密度テーブルに基づいて定められたものである。そして、ここでは、例えば図１６（ｃ）に示される補間対象データを抽出する。そして、補間対象データにおける各ユーザレコードの信号間隔をｗに変換して、補間データを生成する（図１６（ｄ））。
【００５８】
なお、図１６（ａ）で示される規制信号間隔テーブルに記述されているユーザレコードのうち、確率密度テーブルに基づいた定められた個数分のユーザレコードを補間対象データと抽出していることから、規制対象信号であって、信号間隔≧閾値ｗであるユーザレコードであっても、補間対象データとして抽出されないものもある。このような結果的にもれたものは、後述するとおり、図１６（ｂ）に示される分離テーブルにそのまま含められることになり、２週目以降の補間対象データの抽出処理で利用されることになる。
【００５９】
一般的に、規制時のデータを記述している規制信号間隔テーブルにおいて、信号間隔が大きいものの頻度が多い。よって、補間データの生成処理の開始時においては、補間対象データとして抽出されないユーザレコードが多く、大部分が分離テーブルに残されたままとなる。こうすることで、信号間隔が大きい規制時におけるデータに対する、位置登録信号の補間処理をもれなく行うことができる。
【００６０】
一方、このようにして補間データを生成することができるが、これとともに、つぎの補間データを生成するためのデータを生成する。すなわち、補正処理部１０７は、規制信号間隔テーブルから、信号間隔≧閾値ｗであるユーザレコードを抽出して残ったユーザレコード（すなわち、位置登録情報の集合）を、分離テーブル（図１６（ｂ））として生成し、一時保持する。図１６（ｂ）においては、分離テーブルには、信号間隔が“−１”のもののみが記憶されていることになっているが、説明での便宜上、規制信号間隔テーブルに記述されているユーザレコードが少ないためである。一般的には、規制信号間隔テーブルには、数千・数万のユーザレコードが記述されており、補間対象データとして抽出されないユーザレコードは、分離テーブルとして保持されることになる。
【００６１】
また、補正処理部１０７は、図１６（ｃ）に示されている補間対象データにおける信号間隔（ここでは１０８００秒）からｗを引いた数値を、新たな信号間隔としたユーザレコード（図１６（ｅ））を生成する。なお、このユーザレコードを生成する際において、取得時刻にｗを加算したものとする。取得時刻にｗを加算することにより、新しい信号は元の信号のｗ後に補間されることになることがデータ管理上明確になる。よって、補間処理に応じた取得時刻を新たな規制信号間隔テーブルにおいて対応付けることができる。
【００６２】
そして、補正処理部１０７は、分離テーブル（図１６（ｂ））に、生成したユーザレコード（図１６（ｅ））を合成し、新たな規制信号間隔テーブル（図１６（ｆ））を生成する。そして、ｗｉ＋１＝ｗｉ−１８として、図１６（ａ）にて示される処理をさらに行う。これを、ｗ＝０になるまで繰り返し行う。なお、ここではｗから１８を減算しているが、１８に限るものではなく、補間する粒度に応じて様々な数字を用いてもよい。例えば、“１”を減算してもよいが（すなわち、ｗｉ−１とする）、この場合、精度はあがるが、計算量が増えることになる。
【００６３】
図１７は、図１６（ｆ）の後に処理される対象となる規制信号間隔テーブルである。ここでも上述した処理を行い、図１７（ｄ）で示される補間データが生成され、順次蓄積されることになる。図１８は、その最終結果となる補間データを示す図であり、図１８（ａ）に示される情報をそのまま用いても良いが、不要となるフラグや、信号間隔情報を除去したものを、補間された位置登録情報とする。
【００６４】
なお、上述の例では、補正処理部１０７は、基準時分布データ生成部１０３により生成された確率密度テーブルを用いて補間データの生成処理を行っている。しかしながら、必ずしも基準時分布データ生成部１０３により生成された確率密度テーブルを用いる必要はなく、予め用意された確率密度テーブルを用いても良い。
【００６５】
人口算出部１０８は、補正処理部１０７から出力された補間された位置登録情報にも基づいて端末数の推計処理およびそれに基づいて人口の推計処理を行う。例えば、統計情報に基づいて拡大係数を予め算出しておき、推計した端末数に拡大係数を乗算することにより人口を算出するようにしても良い。
【００６６】
つぎに、このように構成された情報処理装置１００の処理について説明する。図１９は、規制のない基準時における信号分布に基づいた確率密度テーブルを生成する処理を示すフローチャートである。規制情報指定部１０４により指定された規制情報に基づいて、規制時間および規制エリアが特定され、基準データ取得部１０２により、その規制リストが生成される（Ｓ１０１）。
【００６７】
そして、基準データ取得部１０２により、規制リストにより特定された規制時間帯と同じ、他の日における時間帯における位置登録信号（すなわち規制相当信号）の抽出処理が行われ、規制相当信号テーブル（図５（ｂ））が生成される（Ｓ１０２）。この生成された規制相当信号テーブルに基づいて、基準データ取得部１０２により、規制相当ユーザリストが生成される（Ｓ１０３）。
【００６８】
つぎに、規制相当対象となるユーザの位置登録情報の抽出処理が行われ、規制相当位置登録情報テーブル（図７（ｂ））が生成される（Ｓ１０４）。生成された規制相当位置登録情報テーブルと、規制相当信号テーブルとに基づいて、基準データ取得部１０２により、フラグ付き規制相当位置登録情報テーブルが生成される（Ｓ１０５）。そして、フラグ付き規制相当位置登録情報テーブルに基づいて、基準データ取得部１０２により、位置登録信号間の信号間隔の計算が行われ、信号間隔テーブル（図９（ｂ））が生成される（Ｓ１０６）。基準時分布データ生成部１０３により、この信号間隔テーブルに記述される信号間隔の出現頻度が計算され、確率密度テーブル（図１０（ｄ））が生成される（Ｓ１０７）。
【００６９】
このようにして、まずは基準時における位置登録信号の信号間隔に基づいて確率密度テーブルが生成される。この確率密度テーブルを用いて、規制時における位置登録信号を補間することができる。
【００７０】
図２０は、確率密度テーブルを用いて生成された位置登録信号の補間データを用いた端末数推計処理を示すフローチャートである。
【００７１】
規制情報指定部１０４により指定された規制情報に基づいて、規制時間および規制エリアが特定され、規制データ取得部１０５により、その規制リストが生成される（Ｓ２０１）。そして、規制データ取得部１０５により、規制リストに従って、規制時間および規制エリアにおける位置登録信号が、位置登録情報記憶部１０１から抽出され、規制信号テーブル（図１１（ｂ））が生成される（Ｓ２０２）。そして、規制対象となるユーザの抽出が行われ、規制データ取得部１０５により、規制ユーザリスト（図１２（ｂ））が生成される（Ｓ２０３）。
【００７２】
つぎに、規制データ取得部１０５により、位置登録情報テーブルと、規制ユーザリストとから、規制位置登録情報テーブルが生成される（Ｓ２０４）。そして、規制データ取得部１０５により、規制位置登録情報テーブルと、規制信号テーブルとから、フラグ付き規制位置登録情報テーブル（図１４（ｃ））が生成される（Ｓ２０５）。このフラグ付き規制位置登録情報テーブルに基づいて、規制時における位置登録信号間の信号間隔が計算され、規制信号間隔テーブル（図１５（ｂ））が生成される（Ｓ２０６）。
【００７３】
この規制信号間隔テーブルを用いて、補正処理部１０７により、信号の補間データが生成される（Ｓ２０７）。すなわち、規制信号間隔テーブルから、規制対象となる信号であって、信号間隔≧ｗ（ｗの初期値は、規制周期１８０分＋規制時間（例えば４時間など）であるユーザレコードが、確率密度テーブルに定められたｗに対応付けられている個数分抽出される。そして、このユーザレコードに記述されている信号間隔はｗに変換され、補間データとされる。そして、そのユーザレコードにおける信号間隔からｗを引いたユーザレコードを、分離テーブルに追加して、新たな規制信号間隔テーブルとし、またｗｉ＋１＝ｗｉ−１８として、再度これら処理を繰り返して、補間データの生成が行われる。
【００７４】
そして、補正処理部１０７により、補間データの集計処理が行われ（Ｓ２０８）、そして、人口算出部１０８により、人口が算出される（Ｓ２０９）。
【００７５】
このようにして、規制時ではない基準時における位置登録信号の確率密度を用いて補間データを生成することができる。よって、規制時においても補間データを利用することで、基準時と同等の位置登録信号を計数することができ、正確な端末数推計を行うことができる。
【００７６】
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。上述本実施形態では、規制時間帯およびその規制周期で定まる時間の全体に対して信号間隔の分布状況を把握するものである。その前提として、信号間隔分布が時間帯によらず、一定であるとしている。しかしながら、一般的に、移動機の移動や、通話・通信が発生しやすい時間帯と、しにくい時間帯がある。よって、この時間帯に応じて信号間隔分布は異なる。
【００７７】
この変形例においては、ある時間帯ごとに、信号間隔の分布状況を算出し、これに基づいた補間データを生成することを特徴とするものである。これにより、時間帯に応じた適切な信号間隔分布を算出することができ、適切な補間データを生成することができる。
【００７８】
以下その具体的処理について説明する。図２１は、時間帯ごとの確率密度テーブルの生成過程を示す説明図である。図２１に示されるとおり、基準時分布データ生成部１０３は、信号間隔情報テーブル（図２１（ａ））から、各時間帯における信号間隔の出現頻度を集計して、時間帯ごとの信号間隔の出現集計リスト（図２１（ｃ））を生成する。そして、この出現集計リストに基づいて、確率密度テーブル（図２１（ｄ））を生成する。上述したのと同様に、各時間帯において、信号間隔の合計値が規制時における信号間隔情報テーブル（図２１（ｂ））における信号間隔の合計を超えるまで、その頻度の集計処理を行う。
【００７９】
図２２は、時間帯ごとに信号間隔テーブルが用意された場合における補間データの生成過程を示す説明図である。補正処理部１０７は、規制信号間隔テーブル（図２２（ａ））を時間帯ごとに分離して、時間帯別の規制信号間隔テーブル（図２２（ｂ））に基づいて、補間対象データ（図２２（ｃ））の抽出処理を行う。補間対象データを抽出する際、その時間帯に対応付けられた確率密度テーブルを用いて抽出個数を決定する。
【００８０】
そして、図１６に示した処理と同様に、補正処理部１０７は、補間対象データを補間データ（図２２（ｄ））に変換し、また、補間対象データにおける信号間隔からｗを引くことにより生成した新たなユーザレコード（図２２（ｆ））、および分離テーブル（図２２（ｅ））に基づいて、新たな規制信号間隔テーブル（図２２ｇ））を生成する。そして、ｗｉ＋１＝ｗｉ−１８として、図２２（ｂ）にて示される処理をさらに行う。これを、ｗ＝０になるまで繰り返し行う。そして、補正処理部１０７は、その時間帯が終了すると、つぎの時間帯のユーザレコードの抽出処理を行い（図２２（ｂ））、以下同様の処理を繰り返し行う。
【００８１】
このような処理を行うことにより、時間帯ごとの確率密度テーブルに基づいて補間データの生成処理を行うことができる。
【００８２】
つぎに、補間データの生成の詳細について説明する。上述の図１６等で示したとおり、補間データは、ｗを徐々に小さくして生成している。これは、補間データの生成をもれなく行うためである。以下、この詳細について説明する。
【００８３】
図２３は、補間データを生成する際における、規制信号間隔テーブルに記述されている信号間隔と補間データとの関係を示す模式図である。
【００８４】
図２３（ａ）は、ｗを徐々に大きくして生成したと仮定した場合の、補間対象データ（図１６（ｃ））と補間データ（図１６ｄ））との関係を示している。補間対象データにおいて信号間隔Ｔとした場合、この信号間隔Ｔの補間対象データから、まず間隔１とする補間データが生成される。つぎに、ｗに対して所定値加算した場合、間隔２とする補間データが生成される。このように徐々にｗを加算していくと、最後は、間隔ｎより小さい信号間隔のユーザレコード（規制信号間隔テーブル）しか残らなくなる。よって、そのような規制信号間隔テーブル（図１６（ａ）および（ｆ））から補間対象データを抽出することができず、十分な数の補間データを生成することができない。すなわち、間隔ｎより小さい幅のユーザレコードは、既に補間対象データとしての対象となっていないにもにもかかわらず、間隔ｎより小さい幅のユーザレコードが発生し、そのようなユーザレコードが規制信号間隔テーブルに含まれることになる。
【００８５】
これに対して、本実施形態に記載のとおり、ｗを徐々に小さくする場合、上述のような間隔ｎより小さい幅のユーザレコードが後になって大量に発生することはない。すなわち、図２３（ｂ）に示されるとおり、まず補間対象データから間隔３で補間データが生成され、つぎに、間隔３より小さい間隔２で補間データが生成される。徐々にｗを小さくしていくため、徐々に小さくなった間隔１の場合には、その間隔１より小さい信号間隔を持ったユーザレコードが規制信号間隔テーブルに残る場合も有り、より正しい間隔で補間データを生成することができる。
【００８６】
つぎに、本実施形態の情報処理装置１００の作用効果について説明する。本実施形態の情報処理装置１００によれば、規制情報指定部１０４が、移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定し、規制データ取得部１０５が、特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する。そして、補正処理部１０７は、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成し、人口算出部１０８は、生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する。これにより、通信規制状態時において、位置登録信号の周期が長くなった場合においても、過大推計または過小推計することなく端末数を適正に計数することができる。
【００８７】
また、本実施形態の情報処理装置１００によれば、規制情報指定部１０４により、特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、基準データ取得部１０２は、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得し、基準時分布データ生成部１０３は、取得された位置登録情報に基づいて、各移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成し、補正処理部１０７は、生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。これにより、基準時となる位置登録信号の信号間隔の分布を取得することができ、より適切な補間データを生成することができる。よって、端末数を適正に計数することができる。
【００８８】
また、本実施形態の情報処理装置１００によれば、基準データ取得部１０２により取得された位置登録情報に基づいて、基準時分布データ生成部１０３が、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成し、補正処理部１０７は、この確率密度テーブルに基づいて位置登録情報に対する補間データを生成する。これにより、適切な補間データを生成することができる。
【００８９】
また、本実施形態の情報処理装置１００によれば、補正処理部１０７は、基準データ取得部１０２により取得された位置登録情報で示される信号間隔を、基準時分布データ生成部１０３により生成された、基準時における位置登録信号の信号間隔分布に示される各信号間隔を用いて、分布頻度に応じた分割数となるように、分割することで、補間データを生成する。これにより、位置登録信号の分布の度合いをあわせることができ、位置登録信号の出力周期が長くなったとしても、基準時における周期に適切にあわせることができる。
【００９０】
また、本実施形態の情報処理装置１００によれば、補正処理部１０７は、規制信号間隔テーブルから、閾値ｗおよび確率密度テーブルに従って、その閾値ｗに対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得して、ここから補間データを生成する。そして、補正処理部１０７は、補間データを抜き出して残されたユーザレコードおよび分離テーブルに基づいて、新たな信号間隔テーブルを生成し、新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値（例えば、１８）に基づいた新たな閾値（ｗ−１８）を用いて補間対象データの取得処理を行い、これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成する。これにより、これにより、適切な補間データを生成することができる。
【００９１】
また、本実施形態の情報処理装置１００によれば、補正処理部１０７は、補間データの生成のたびに、閾値ｗから信号間隔の粒度を示した所定の数値（例えば１８）を減算して、徐々に閾値を小さくすることで、補間データを適正に生成することができる。すなわち、閾値を徐々に大きくする方向で、補間データを生成する場合と比較して、十分な数の補間データを生成することができる。
【００９２】
また、変形例における情報処理装置１００によれば、基準時分布データ生成部１０３は、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布を、予め定めた時間帯ごとに生成し、これを保持し、補正処理部１０７は、予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成することができる。すなわち、時間帯によっては、その信号分布が変わる。よって時間帯に沿った信号間隔分布を保持しておくことで、より適正な補間データを生成することができる。なお、この変形例においても、時間帯ごとに予め定めた信号間隔分布を予め規定値として用意しておいても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１００…情報処理装置、１０１…位置登録情報記憶部、１０１ａ…規制情報記憶部、１０２…基準データ取得部、１０３…基準時分布データ生成部、１０４…規制情報指定部、１０５…規制データ取得部、１０７…補正処理部、１０８…人口算出部。
【図１】
2013121077.tif 000003
【図２】
2013121077.tif 000004
【図３】
2013121077.tif 000005
【図４】
2013121077.tif 000006
【図５】
2013121077.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013121077.tif 000009
【図８】
2013121077.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013121077.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013121077.tif 000015
【図１４】
2013121077.tif 000016
【図１５】
2013121077.tif 000017
【図１６】
2013121077.tif 000018
【図１７】
2013121077.tif 000019
【図１８】
2013121077.tif 000020
【図１９】
2013121077.tif 000021
【図２０】
2013121077.tif 000022
【図２１】
2013121077.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2013121077.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得手段と、
前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成手段と、
前記補間データ生成手段により生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔分布は、予め定めた時間帯ごとに保持されており、
前記補間データ生成手段は、前記予め定めた時間帯ごとに定められた信号間隔分布を用いて、当該時間帯に沿った補間データを生成する
ことを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段により特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する基準データ取得手段と、
前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する基準時分布データ生成手段と、
をさらに備え、
前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基準時分布データ生成手段は、
前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記基準時分布データ生成手段は、
前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成し、
前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された確率密度テーブルに基づいて前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に対する補間データを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記確基準時分布データ生成手段は、
基準時における位置登録信号の信号間隔の合計値が、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは越えるまで、当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、確率密度テーブルを生成することを特徴とする
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補間データ生成手段は、
前記位置登録情報で構成される信号間隔テーブルから、信号間隔が予め定めた閾値以上である位置登録情報のうち、当該閾値に対応付けられた出現度合いに応じた個数を補間対象データとして取得するとともに、取得によって残された位置登録情報の集合を分離テーブルとし、
取得した補間対象データにおける信号間隔を前記閾値に変換して、補間データとして保持し、
前記補間対象データにおける信号間隔から所定値を減算した各データを、前記分離テーブルに合成することで、新たな信号間隔テーブルを生成し、
前記新たな信号間隔テーブルから補間対象データを取得するに当たって、前記閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算した新たな閾値を用いて補間対象データの取得処理を行い、
これら処理を閾値が所定条件に達するまで繰り返し、補間データを生成することを特徴とする
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記閾値の初期値は、規制時間および規制時間帯における位置登録信号の出力周期に基づいて定められた数値であり、補間データの生成のたびに、閾値から信号間隔の粒度を示した所定の数値を減算して、徐々に閾値を小さくすることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
移動機の通信規制の対象となる規制時間および規制エリアを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された規制時間および規制エリアにおける各移動機の位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する規制データ取得ステップと、
前記規制データ取得ステップにより取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた基準時における位置登録信号の信号間隔およびその分布頻度である信号間隔分布に沿った補間データを生成する補間データ生成ステップと、
前記補間データ生成ステップにより生成された補間データを用いて、規制時間帯における移動機の端末数を算出する算出ステップと、
を備える信号補間方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の情報処理装置は、前記特定手段により特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得する基準データ取得手段と、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する基準時分布データ生成手段と、をさらに備え、前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、特定された規制時間に対応する、規制がない他の日時における対象時間の、規制エリアに相当するエリアにおける位置登録信号に基づいて、各移動機における当該位置登録信号の信号間隔を示す位置登録情報を取得し、取得された位置登録情報に基づいて、移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成し、生成された信号間隔分布に沿った補間データを生成する。これにより、基準時となる位置登録信号の信号間隔の分布を取得することができ、より適切な補間データを生成することができる。よって、端末数を適正に計数することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の情報処理装置において、前記基準時分布データ生成手段は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、当該位置登録情報の信号間隔とその出現頻度を示す確率密度テーブルを生成し、前記補間データ生成手段は、前記基準時分布データ生成手段により生成された確率密度テーブルに基づいて前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報に対する補間データを生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の情報処理装置において、前記確基準時分布データ生成手段は、基準時における位置登録信号の信号間隔の合計値が、前記規制データ取得手段により取得された位置登録情報で示される信号間隔の合計値に達する若しくは越えるまで、当該基準時における位置登録信号の信号間隔を抽出することで、確率密度テーブルを生成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の情報処理装置において、前記基準時分布データ生成手段は、前記基準データ取得手段により取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この発明によれば、取得された位置登録情報に基づいて、予め定めた時間帯ごとの、移動機の位置登録信号の信号間隔分布を生成することで、時間帯によっては、その信号分布が変わるといった状況に応じて、より適正な補間データを生成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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