(57)【要約】【課題】長期貯蔵後もカフェンストロールの分解が抑制された、カフェンストロール含有の製剤を提供すること。【解決手段】カフェンストロールを含有する農薬製剤であって、該農薬製剤１グラムに対して１００ｍＬの割合のイオン交換水に該農薬製剤を分散させたときのｐＨが５以下を呈する農薬製剤は、長期貯蔵後もカフェンストロールの分解が抑制され、カフェンストロールの安定性が向上した優れた製剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフェンストロールを含有する農薬製剤であって、該農薬製剤１グラムに対して１００ｍＬの割合のイオン交換水に該農薬製剤を分散させたときのｐＨが５以下である農薬製剤。
【請求項２】
さらに、他の農薬有効成分を含有する請求項１に記載の農薬製剤。
【請求項３】
他の農薬有効成分が、イマゾスルフロン、ブロモブチド、ダイムロンおよびカルタップ塩酸塩からなる群から選ばれる一種以上である請求項２に記載の農薬製剤。
【請求項４】
酸を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の農薬製剤。
【請求項５】
リン酸を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の農薬製剤。
【請求項６】
粒剤である請求項１〜５のいずれか１項に記載の農薬製剤。
【請求項７】
カフェンストロール及びリン酸を含有する農薬製剤。
【請求項８】
押し出し造粒することを特徴とする請求項６に記載の農薬製剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期貯蔵後も農薬有効成分が安定である農薬製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カフェンストロールは除草剤の有効成分であり、特にノビエに対する優れた効力を有することから、製剤化され水稲分野で使用されている。
カフェンストロールを含有する農薬製剤は例えば特許文献１、特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６５３０２号公報
【特許文献２】特開２００２−１９３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの農薬製剤は、例えば、高温下での貯蔵や輸送等の間にカフェンストロールが分解することがある。このような課題の解決手法として、従来、分解するカフェンストロールの量を増し分として含有させる手段がとられているが、その分製造コストが上がるため、カフェンストロールの分解の抑制が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、このような状況に鑑み種々検討した結果、カフェンストロールを含有する農薬製剤であって、貯蔵や輸送中のカフェンストロールの分解が抑制される農薬製剤を見出し、本発明を完成した。本発明は以下の通りである。
【０００６】
［１］カフェンストロールを含有する農薬製剤であって、該農薬製剤１グラムに対して１００ｍＬの割合のイオン交換水に該農薬製剤を分散させたときのｐＨが５以下である農薬製剤。
［２］さらに、他の農薬有効成分を含有する前記項［１］に記載の農薬製剤。
［３］他の農薬有効成分が、イマゾスルフロン、ブロモブチド、ダイムロンおよびカルタップ塩酸塩からなる群から選ばれる一種以上である前記項［２］に記載の農薬製剤。
［４］酸を含有する前記項［１］〜［３］のいずれか１項に記載の農薬製剤。
［５］リン酸を含有する前記項［１］〜［３］のいずれか１項に記載の農薬製剤。
［６］粒剤である前記項［１］〜［５］のいずれか１項に記載の農薬製剤。
［７］カフェンストロール及びリン酸を含有する農薬製剤。
［８］押し出し造粒することを特徴とする前記項［６］に記載の農薬製剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の農薬製剤は、カフェンストロールの分解が顕著に抑制されたカフェンストロール含有製剤であり、例えば、長期貯蔵後もカフェンストロールの残存率が極めて高く、保存安定性に優れた製剤である。本発明の農薬製剤は上述の通りカフェンストロールの残存率が極めて高いため、製造時に配合されたカフェンストロールを長期貯蔵後も有効に散布できる、カフェンストロールの利用率に優れた製剤である。よって、本発明の農薬製剤は従来のカフェンストロール含有製剤のように分解するカフェンストロールの量を増し分として含有させる必要がなく、工業的に低コストで容易に製造できる製剤である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の農薬製剤はカフェンストロールを含有する。本発明の農薬製剤に含有されるカフェンストロールの量は通常、０．０１〜４０重量％であり、好ましくは０．１〜３０重量％である。
【０００９】
さらに、本発明の農薬製剤は、本発明の農薬製剤１グラムに対して１００ｍＬの割合のイオン交換水に分散させたときの２５℃におけるｐＨが５以下を呈する製剤である。該ｐＨは、例えば、本発明の農薬製剤１グラムにイオン交換水を１００ｍＬ加えて１分間振り混ぜ、得られた分散液にｐＨメーターの電極を浸し、２分間経過した後に測定される値である。
本発明の農薬製剤の中では該ｐＨが１以上５以下を呈する製剤が好ましく、該ｐＨが１以上４以下を呈する製剤がより好ましい。
【００１０】
本発明の農薬製剤は、通常酸を含有する。かかる酸としては、無機酸、有機酸等が挙げられる。無機酸としては、塩酸、次亜塩素酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、リン酸、ホウ酸等が挙げられる。有機酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、オクタン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ハートール脂肪酸（オレイン酸、リノール酸を主成分とする材木からの抽出物であり、トール油脂肪酸ともいう。：播磨化成工業社製）等の飽和もしくは不飽和脂肪酸、安息香酸、フタル酸等の芳香族カルボン酸、コハク酸、リンゴ酸、シュウ酸、クエン酸等のジまたはトリカルボン酸、その他、ソルビン酸，乳酸等のカルボン酸、モノもしくはジＣ1-6アルキルホスフェート（例、ジイソプロピルホスフェート，モノイソプロピルホスフェート，ＰＡＰ（ジイソプロピルホスフェートとモノイソプロピルホスフェートを主成分とする混合物：日本化学工業社製））等の有機リン酸が挙げられる。特に好ましい酸としては、リン酸である。
【００１１】
本発明の農薬製剤全量に対する酸の量は、通常、０．１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜５重量％である。
【００１２】
本発明の農薬製剤は、カフェンストロール、酸、さらに必要に応じて添加剤を混合して製造することができる。
かかる添加剤としては、液体担体、固体担体、界面活性剤、結合剤、増粘剤、安定剤等が挙げられる。
【００１３】
本発明の農薬製剤は、一般の農薬のとりうる形態、すなわち、カフェンストロールを使用目的によって適当な液体担体に溶解するか分散させるか、または適当な固体担体と混合するか吸着させ、例えば、乳剤、油剤、噴霧剤、フロアブル剤等の農薬液体製剤、水和剤、粉剤、ＤＬ（ドリフトレス）型粉剤、粒剤、微粒剤、微粒剤Ｆ、ドライフルアブル剤、ジャンボ粒剤、錠剤等の農薬固形製剤である。これらの製剤は必要に応じ、界面活性剤、結合剤、増粘剤、安定剤等を含有してもよく、自体公知の方法で調製することができる。本発明の農薬製剤の形態（剤型）としては、固形製剤が好ましく、粒剤が特に好ましい。
【００１４】
粒剤である本発明の農薬製剤（以下、本発明粒剤と記す。）は、例えば、カフェンストロール、酸並びに任意の成分を混合し、該混合物に水を加えて例えば練合機を用いて混練し、得られた混練物を造粒し、得られた造粒物を乾燥し、必要により解砕、篩分、整粒等を行うことにより製造することができる。混練の際に用いられる水の量は、該混合物に対して、通常３〜５０重量％程度である。
【００１５】
混練物を造粒する方法としては押出造粒法が挙げられる。押出造粒は、通常０．５〜５．０ｍｍφ、好ましくは０．７〜２．０ｍｍφ程度のスクリーンを用いて行われる。押出造粒後、得られた造粒物を通常３０〜９０℃、好ましくは３０〜８０℃で乾燥する。押出造粒により得られる本発明粒剤の粒長は、通常０．５〜１０．０ｍｍ、好ましくは０．７〜７．０ｍｍ程度である。なお粒長とは、粒が取り得る最大長さを意味する。
【００１６】
本発明粒剤を製造する際に用いられる練合機としては、例えば、バーチカルグラニュレーター（株式会社パウレック製）、ハイスピードミキサ（株式会社アーステクニカ製）、ニーダー、ナウターミキサー及びレディゲミキサーが挙げられる。押出造粒には押出造粒機を用いてもよく、押出造粒機としては、例えばスクリュー型押出造粒機、ロール型押出造粒機、ディスクペレッター型押出造粒機、ペレットミル型押出造粒機、バスケット型押出造粒機、プレード型押出造粒機、オシレーティング型押出造粒機、ギア式押出造粒機及びリングダイス式押出造粒機が挙げられ、具体的にはバスケットリューザ、ツイン・ドームグラン及びシングル・ドームグラン（いずれも不二パウダル株式会社製）が挙げられる。
【００１７】
本発明の農薬製剤に含有される液体担体（溶剤）としては、例えば、水、アルコール類（例、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エテレングリコール等）、ケトン類（例、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル類（例、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）、脂肪族炭化水素類（例、ケロシン、燃料油、機械油等）、芳香族炭化水素類（例、ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、メチルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素等）、酸アミド類（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エステル類（例、酢酸エチルエステル、酢酸ブチルエステル、脂肪酸グリセリンエステル等）、ニトリル類（例、アセトニトリル、プロピオニトリル等）などの溶媒が適当であり、これらは１種または２種以上を適当な割合で混合して使用する。
本発明の農薬製剤に含有される固体担体（希釈・増量剤）としては、植物性粉末（例、大豆粉、タバコ粉、小麦粉、木粉等）、鉱物性粉末（例、カオリン、ベントナイト、酸性白土、クレー等のクレー類、滑石粉、ロウ石粉等のタルク類、珪藻土、雲母粉等のシリカ類等）、アルミナ、硫黄粉末、活性炭などが適当であり、これらは１種または２種以上を適当な割合で混合して使用する。該液体担体または固体担体は、本発明の農薬製剤全体に対して通常約１〜９９重量％、好ましくは約１〜８０重量％含有される。
【００１８】
本発明の農薬製剤に含有される界面活性剤としては、例えば、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコールのエチレンオキシド付加物；イソオクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノールのエチレンオキシド付加物；ブチルナフトール、オクチルナフトール等のアルキルナフトールのエチレンオキシド付加物；パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸のエチレンオキシド付加物；ステアリンリン酸、ジラウリルリン酸等のモノ若しくはジアルキルリン酸のエチレンオキシド付加物；ドデシルアミン、ステアリン酸アミドのアミンにエチレンオキシドを重合付加させたもの；ソルビタン等の多価アルコールの高級脂肪酸エステル及びそのエチレンオキシド付加物；エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの重合付加物などの非イオン性界面活性剤、並びに、ラウリル硫酸ナトリウム、オレイルアルコール硫酸エステルアミン塩等のアルキル硫酸エステル塩；２−エチルヘキセンスルホン酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩；イソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、メチレンビスナフタレンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアリールスルホン酸塩；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム及びジノニルスルホコハク酸カリウム等のジアルキルスルホコハク酸塩などのアニオン性界面活性剤が挙げられる。また、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム及びポリアクリル酸カリウム等のポリカルボン酸系界面活性剤も挙げられる。本発明にはこれらの界面活性剤を単独で、又は、２種以上を混合して用いられる。かかる界面活性剤の含有量は、合計で本発明の農薬製剤全量に対して通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％程度である。
【００１９】
本発明の農薬製剤に含有される結合剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩のセルロース類縁体、アルギン酸ナトリウム、デキストリン、アラビアガム等の水溶性高分子が挙げられ、好ましくはデキストリンである。本発明の農薬製剤全量に対する結合剤の含有量は、通常０．１〜１０重量％程度である。
【００２０】
本発明の農薬製剤に含有される増粘剤としては、例えばザンサンガム、ラムザンガム、ローカストビーンガム、カラギーナン、ウエランガム等の天然多糖類、ポリアクリル酸ソーダ塩等の合成高分子類、アルミニウムマグネシウムシリケート、スメクタイト、ベントナイト、ヘクトライト、乾式法シリカ等の鉱物質微粉末、アルミナゾルなどの水中で増粘効果のある物質が挙げられる。本発明の農薬製剤全量に対する増粘剤の含有量は、通常０．０１〜１０重量％程度である。
【００２１】
本発明の農薬製剤に含有される安定剤としては、例えば３−／２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、ブチレイティドヒドロキシトルエン等が挙げられる。本発明の農薬製剤全量に対する安定剤の含有量は、通常０．０１〜１０重量％程度である。
【００２２】
本発明の農薬製剤にはカフェンストロール以外の他の農薬活性成分が含有されていてもよい。該農薬活性成分としては、特に限定されず、従来公知の各種の除草剤、植物生長調節剤、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤等の有効成分である化合物が挙げられる。該農薬活性成分は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。該農薬活性成分が含有される場合、その合計量は本発明の農薬製剤全量に対して０．０１〜５０重量％、好ましくは０．１〜４０重量％である。
【００２３】
除草剤（除草活性成分）としては、例えば、（ａ）スルホニル尿素系除草剤、（ｂ）カーバメート系除草剤、（ｃ）クロロアセトアニリド系除草剤、（ｄ）トリアジン系除草剤、（ｅ）酸アミド系又は尿素系除草剤、（ｆ）その他の系統の除草剤が挙げられる。除草剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２４】
（ａ）スルホニル尿素系除草剤としては、具体的には例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、アジムスルフロン、スルホスルフロン、イマゾスルフロン、プロピリスルフロンなどが挙げられる。
【００２５】
（ｂ）カーバメート系除草剤としては、例えば、ジアレート、ブチレート、トリアレート、フェンメディファム、クロロプロファム、アシュラム、フェニソファム、ベンチオカーブ、モリネート、エスプロカルブ、ピリブチカルブ、ジメピレート、スエップなどが挙げられる。
【００２６】
（ｃ）クロロアセトアニリド系除草剤としては、例えば、プロパクロール、メタザクロール、アラクロール、アセトクロール、メトラクロール、ブタクロール、プレチラクロール、テニルクロールなどが挙げられる。
【００２７】
（ｄ）トリアジン系除草剤としては、例えば、シマジン、アトラジン、プロパジン、シアナジン、アメトリン、シメトリン、ジメタメトリン、プロメトリンなどが挙げられる。
【００２８】
（ｅ）酸アミド系又は尿素系除草剤としては、例えば、イソキサベン、ジフルフェニカン、ジウロン、リニュロン、フルオメツロン、ジフェノクスロン、メチルダイムロン、イソプロツロン、イソウロン、テブチウロン、メタベンゾチアズウロン、プロパニル、メフェナセット、クロメプロップ、ナプロアニリド、ブロモブチド、ダイムロン、クミルロン、エトベンザニドなどが挙げられる。
【００２９】
また、（ｆ）その他の系統の除草剤としては、例えば、ベンタゾン、トリジファン、インダノファン、アミトロール、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フェンクロラゾールエチル、フェントラザミド、イソキサフルトール、クロマゾン、マレイン酸ヒドラジド、ピリデート、クロリダゾン、ノルフルラゾン、ピリチオバック、ブロマシル、ターバシル、メトリブジン、オキサジクロメホン、シンメチリン、フルミクロラックペンチル、シニドンエチル、フルミオキサジン、フルチアセットメチル、アザフェニジン、ベンフレセート、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ペントキサゾン、シハロホップブチル、ピリミノバックメチル、ビスビリバックナトリウム、ピリミスルファン、ピリベンゾキシム、ピリフタリド、インダノファン、ＡＣＮ、ベンゾビシクロン、ジチオピル、ダラポン、クロルチアミド、ペノキススラムなどが挙げられる。
【００３０】
植物生長調節剤（植物生長調節活性成分）としては、例えば、ヒメキサゾール、パクロブトラゾール、ウニコナゾール−Ｐ、イナベンフィド、プロヘキサジオンカルシウムなどが挙げられる。
【００３１】
殺菌剤（殺菌活性成分）としては、例えば、ポリハロアルキルチオ系殺菌剤（キャプタンなど）、有機リン系殺菌剤（ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、トルクロフォスメチルなど）、ベンズイミダゾール系殺菌剤（ベノミル、カルベンダジム、チオファネートメチルなど）、カルボキシアミド系殺菌剤（メプロニル、フルトラニル、チフルザミド、フラメトピル、テクロフタラム、ペンシクロン、カルプロパミド、ジクロシメットなど）、アシルアラニン系殺菌剤（メタラキシルなど）、アゾール系殺菌剤（トリフルミゾール、イプコナジール、ペフラゾエート、プログロラズなど）、メトキシアクリル酸系殺菌剤（アゾキシストロビン、メトミノストロビンなど）、抗生物質系殺菌剤（バリダマイシンＡ、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、ポリオキシンなど）、その他の殺菌剤（フサライド、プロベナゾール、イソプロチオラン、トリジクラゾール、ピロキロン、フェリムゾン、アシベンゾラルＳメチル、ジクロメジン、オキソリニック酸、フェナジンオキシド、ＴＰＮ、イプロジオンなど）などが挙げられる。
【００３２】
殺虫剤（殺虫活性成分）としては、例えば、有機リン系殺虫剤（フェンチオン、フェニトロチオン、ピリミホスメチル、ダイアジオン、キナルホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピリホスメチル、バミドチオン、マラチオン、フェントエート、ジメトエート、ジスルオトン、モノクロトホス、テトラクロルビンホス、クロルフェンビンホス、プロパホス、アセフェート、トリクロルホン、ＥＰＮ、ピラクロホスなど）、カルバメート系殺虫剤（カルバリル、メトルカルブ、イソプロカルブ、ＢＰＭＣ、プロポキスル、ＸＭＣ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、メソミル、チオジカルブなど）、合成ピレスロイド系殺虫剤（シクロプロトリン、エトフェンプロックスなど）、ネライストキシン系殺虫剤（カルタップ、ベンスルタップ、チオシクラムなど）、ネオニコチノイド系殺虫剤（イミダクロプリド、ニテンピラム、アセタミプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、ジノテフラン、クロチアニジンなど）、その他の殺虫剤（ブプロフェジン、テブフェノジド、フィプロニル、エチプロールなど）などが挙げられる。
【００３３】
殺ダニ剤（殺ダニ活性成分）としては、例えば、ヘキシチアゾクス、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、クロルフェナピル、エトキサゾール、ピリミジフェンなどが挙げられる。
【００３４】
殺線虫剤（殺線虫活性成分）としては、例えば、フォスチアゼートなどが挙げられる。
【００３５】
本発明の農薬製剤に含有される他の農薬活性成分としては、除草剤（除草活性成分）および殺虫剤（殺虫活性成分）が好適であり、効力の点からは、カルタップ、イマゾスルフロン、ダイムロン及びブロモブチドからなる群より選ばれる１種以上を含有することが好適である。
【００３６】
本発明の農薬製剤の例のいくつかを以下に示す。尚、量は本発明の農薬製剤全量に対する量を示し、「分散液のｐＨ値」とは本発明の農薬製剤１グラムを１００ｍＬのイオン交換水に分散させて得られる分散液のｐＨ値を示す。
・カフェンストロール０．０１〜４０重量％、酸０．１〜２０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が５以下である製剤。
・カフェンストロール０．１〜３０重量％、リン酸：０．１〜１０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が５以下である固形製剤。
・カフェンストロール０．０１〜４０重量％、リン酸０．１〜１０重量％、イマゾスルフロン０．０１〜５０重量％、ブロモブチド０．０１〜５０重量％、ダイムロン０．０１〜５０重量％、カルタップ０．０１〜５０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が５以下である固形製剤。
・カフェンストロール０．１〜３０重量％、リン酸０．１〜５重量％、イマゾスルフロン０．１〜２０重量％、ブロモブチド０．１〜４０重量％、ダイムロン０．１〜４０重量％、カルタップ０．１〜４０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が１以上４以下である固形製剤。
・カフェンストロール０．１〜２０重量％、リン酸０．１〜５重量％、イマゾスルフロン０．１〜２０重量％、ブロモブチド０．１〜３０重量％、ダイムロン０．１〜３０重量％、カルタップ０．１〜３０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が１以上４以下である固形製剤。
・カフェンストロール０．１〜１０重量％、リン酸０．１〜５重量％、イマゾスルフロン０．１〜１０重量％、ブロモブチド１〜３０重量％、ダイムロン１〜３０重量％、カルタップ１〜３０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が１以上４以下である固形製剤。
・カフェンストロール０．１〜１０重量％、リン酸０．１〜５重量％、イマゾスルフロン０．１〜１０重量％、ブロモブチド１〜３０重量％、ダイムロン１〜３０重量％、カルタップ１〜３０重量％、クレー１０〜９５重量％、デキストリン１〜２０重量％を含有し、分散液のｐＨ値が１以上４以下である粒剤。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の農薬製剤の製造例および試験例を挙げて本発明を説明する。尚、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
まず製造例を示す。尚、製造例における「分散液のｐＨ値」とは、得られた農薬製剤を、該農薬製剤１グラムに対して１００ｍＬの割合のイオン交換水に分散させて得られた分散液のｐＨ値を意味する。
【００３９】
製造例１
カフェンストロール０．７重量部、イマゾスルフロン０．３重量部、ブロモブチド３．０重量部、ダイムロン１．７重量部、カルタップ塩酸塩５．３８重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「トキサノンＧＲ−３１Ａ」、三洋化成工業社製）２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＳＷ−ＣＰ」、第一工業製薬社製）０．５重量部、デキストリン（商品名「デキストリンＮＤ−Ｓ」、日澱化学社製）８．０重量部、リン酸（商品名「８５％リン酸」、日本化学工業社製）１．０重量部、及びクレー（商品名「フバサミクレーＡ−３００」、フバサミクレー社製）７８．７１重量部を混合し、水９．０重量部を加えて混練した。得られた混練物を１．０ｍｍφのスクリーンから押出造粒した。得られた粒子を乾燥して、本発明の農薬製剤（粒剤）を得た。得られた製剤の分散液をガラス電極式水素イオン濃度計（型式Ｆ−１３、（株）堀場製作所）を用いてｐＨを測定したところ、分散液のｐＨ値は４．１だった。
【００４０】
製造例２
カフェンストロール０．７重量部、イマゾスルフロン０．３重量部、ブロモブチド３．０重量部、ダイムロン１．７重量部、カルタップ塩酸塩５．３８重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「トキサノンＧＲ−３１Ａ」、三洋化成工業社製）２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＳＷ−ＣＰ」、第一工業製薬社製）０．５重量部、デキストリン（商品名「デキストリンＮＤ−Ｓ」、日澱化学社製）８．０重量部、リン酸（商品名「８５％リン酸」、日本化学工業社製）１．５重量部、及びクレー（商品名「フバサミクレーＡ−３００」、フバサミクレー社製）７８．２８重量部を混合し、水８．５重量部を加えて混練した。得られた混練物を１．０ｍｍφのスクリーンから押出造粒した。得られた粒子を乾燥して、本発明の農薬製剤（粒剤）を得た。得られた製剤の分散液をガラス電極式水素イオン濃度計（型式Ｆ−１３、（株）堀場製作所）を用いてｐＨを測定したところ、分散液のｐＨ値は３．５だった。
【００４１】
製造例３
カフェンストロール０．７重量部、イマゾスルフロン０．３重量部、ブロモブチド３．０重量部、ダイムロン１．７重量部、カルタップ塩酸塩５．３８重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「トキサノンＧＲ−３１Ａ」、三洋化成工業社製）２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＳＷ−ＣＰ」、第一工業製薬社製）０．５重量部、デキストリン（商品名「デキストリンＮＤ−Ｓ」、日澱化学社製）８．０重量部、リン酸（商品名「８５％リン酸」、日本化学工業社製）２．０重量部、及びクレー（商品名「フバサミクレーＡ−３００」、フバサミクレー社製）７７．８６重量部を混合し、水８．０重量部を加えて混練した。得られた混練物を１．０ｍｍφのスクリーンから押出造粒した。得られた粒子を乾燥して、本発明の農薬製剤（粒剤）を得た。得られた製剤の分散液をガラス電極式水素イオン濃度計（型式Ｆ−１３、（株）堀場製作所）を用いてｐＨを測定したところ、分散液のｐＨ値は３．３だった。
【００４２】
製造例４
カフェンストロール０．７重量部、イマゾスルフロン０．３重量部、ブロモブチド３．０重量部、ダイムロン１．７重量部、カルタップ塩酸塩５．３８重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「トキサノンＧＲ−３１Ａ」、三洋化成工業社製）２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＳＷ−ＣＰ」、第一工業製薬社製）０．５重量部、デキストリン（商品名「デキストリンＮＤ−Ｓ」、日澱化学社製）８．０重量部、リン酸（商品名「８５％リン酸」、日本化学工業社製）２．５重量部、及びクレー（商品名「フバサミクレーＡ−３００」、フバサミクレー社製）７７．４３重量部を混合し、水７．５重量部を加えて混練した。得られた混練物を１．０ｍｍφのスクリーンから押出造粒した。得られた粒子を乾燥して、本発明の農薬製剤（粒剤）を得た。得られた製剤の分散液をガラス電極式水素イオン濃度計（型式Ｆ−１３、（株）堀場製作所）を用いてｐＨを測定したところ、分散液のｐＨ値は３．１だった。
【００４３】
製造例５
カフェンストロール０．７重量部、イマゾスルフロン０．３重量部、ブロモブチド３．０重量部、ダイムロン１．７重量部、カルタップ塩酸塩５．３８重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「トキサノンＧＲ−３１Ａ」、三洋化成工業社製）２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＳＷ−ＣＰ」、第一工業製薬社製）０．５重量部、デキストリン（商品名「デキストリンＮＤ−Ｓ」、日澱化学社製）８．０重量部、ジイソプロピルホスフェートとモノイソプロピルホスフェートを主成分とする混合物（商品名「ＰＡＰ」、日本化学工業社製）２．０重量部、及びクレー（商品名「フバサミクレーＡ−３００」、フバサミクレー社製）７７．９３重量部を混合し、水７．５重量部を加えて混練した。得られた混練物を１．０ｍｍφのスクリーンから押出造粒した。得られた粒子を乾燥して、本発明の農薬製剤（粒剤）を得た。得られた製剤の分散液をガラス電極式水素イオン濃度計（型式Ｆ−１３、（株）堀場製作所）を用いてｐＨを測定したところ、分散液のｐＨ値は３．６だった。
【００４４】
比較製造例１
カフェンストロール０．７重量部、イマゾスルフロン０．３重量部、ブロモブチド３．０重量部、ダイムロン１．７重量部、カルタップ塩酸塩５．３８重量部、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「トキサノンＧＲ−３１Ａ」、三洋化成工業社製）２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＳＷ−ＣＰ」、第一工業製薬社製）０．５重量部、デキストリン（商品名「デキストリンＮＤ−Ｓ」、日澱化学社製）８．０重量部、及びクレー（商品名「フバサミクレーＡ−３００」、フバサミクレー社製）７９．５６重量部を混合し、水９．０重量部を加えて混練した。得られた混練物を１．０ｍｍφのスクリーンから押出造粒した。得られた粒子を乾燥して、農薬製剤（粒剤）を得た。得られた製剤の分散液をガラス電極式水素イオン濃度計（型式Ｆ−１３、（株）堀場製作所）を用いてｐＨを測定したところ、分散液のｐＨ値は６．３だった。
【００４５】
次に試験例を示す。
【００４６】
試験例１
製造例１〜４および比較製造例１で得られた農薬製剤を４０℃で４ヶ月間保存した。保存後、該製剤中のカフェンストロールの含量を高速液体クロマトグラフィーで測定し、カフェンストロールの分解率（％）を次式を用いて算出した。
カフェンストロール分解率（％）＝（（カフェンストロールの初期含量−保存後のカフェンストロールの含量）／カフェンストロールの初期含量）×１００
結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2013209365.tif 000002
【００４８】
試験例２
製造例５および比較製造例１で得られた農薬製剤を５４℃で２週間保存した。保存後、該製剤中のカフェンストロールの含量を高速液体クロマトグラフィーで測定し、カフェンストロールの分解率（％）を次式を用いて算出した。
カフェンストロール分解率（％）＝（（カフェンストロールの初期含量−保存後のカフェンストロールの含量）／カフェンストロールの初期含量）×１００
結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
2013209365.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本願発明の農薬製剤は貯蔵期間中のカフェンストロールの分解が抑制され、カフェンストロールの安定性が向上した優れた製剤である。