(57)【要約】【課題】データの内容を確認してデータ送信を行うことが可能なデータ送信装置を提供することである。【解決手段】再生されたデータを表示する表示部３０を持つ。また、データを再生して前記表示部３０に表示し、また、データの送信先であるデータ受信装置へのデータ送信を制御するＶＩＤＥＯ制御部１４を持つ。また、前記データ受信装置との無線通信を制御する無線制御部１８を持つ。前記ＶＩＤＥＯ制御部１４は、データを再生中に前記無線制御部１８が前記データ受信装置と無線接続した場合、当該データを前記無線制御部１８経由で前記データ受信装置へ送信する。【選択図】図２
2013143638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生されたデータを表示する表示部と、
データを再生して前記表示部に表示し、また、データの送信先であるデータ受信装置へのデータ送信を制御するデータ制御部と、
前記データ受信装置との無線通信を制御する無線制御部と、
を備え、
前記データ制御部は、データを再生中に前記無線制御部が前記データ受信装置と無線接続した場合、前記データの再生を中止して当該データを前記無線制御部経由で前記データ受信装置へ送信し、また、前記データ受信装置と初めて無線接続する場合、前記表示部に、ユーザに対して認証確認を求める表示をし、認証されたときはデータ送信を行い、
前記無線制御部は、トランスファージェットにより無線通信を行う、
ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
再生されたデータを表示する表示部と、
データを再生して前記表示部に表示し、また、データの送信先であるデータ受信装置へのデータ送信を制御するデータ制御部と、
前記データ受信装置との無線通信を制御する無線制御部と、
を備え、
前記データ制御部は、データを再生中に前記無線制御部が前記データ受信装置と無線接続した場合、当該データを前記無線制御部経由で前記データ受信装置へ送信する、
ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
前記データ制御部は、前記データを前記データ受信装置へ送信する場合、当該データの再生を中止する、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記データ制御部は、前記データ受信装置と初めて無線接続する場合、前記表示部に、ユーザに対して認証確認を求める表示をし、認証されたときはデータ送信を行う、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記無線制御部は、トランスファージェットにより無線通信を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線等を用いて携帯情報端末間でデータの送受信が行われている。また、近年では、インターネット接続機能や通話機能を有していないデジタルカメラ等の端末において、相手方の端末と近接させて近距離の無線通信を用いて端末間でデータの送受信を行う方法がある。
【０００３】
しかしながら、従来技術では、送信側において、複数のデータファイルをサムネイル表示した状態から送信対象のデータを選択している。そのため、類似するデータが複数ある場合やデータが動画や音楽等の場合、データの内容を確認して送信対象のデータを選択することができない、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１１６２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一つの実施形態は、データの内容を確認してデータ送信を行うことが可能なデータ送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施形態のデータ送信装置は、再生されたデータを表示する表示部を持つ。また、データを再生して前記表示部に表示し、また、データの送信先であるデータ受信装置へのデータ送信を制御するＶＩＤＥＯ制御部を持つ。また、前記データ受信装置との無線通信を制御する無線制御部を持つ。前記ＶＩＤＥＯ制御部は、データを再生中に前記無線制御部が前記データ受信装置と無線接続した場合、当該データを前記無線制御部経由で前記データ受信装置へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、データ送受信装置のハードウェアの構成例を示す図である。
【図２】図２は、データ送受信装置の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図３】図３は、データ送受信処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、データ送受信処理の各段階におけるデータ送受信装置の表示内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態にかかるデータ送信装置を詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、データ送受信装置のハードウェアの構成例を示す図である。データ送受信装置１は、画像表示を行い、またタッチ操作を受け付けるタッチパネル部２を備える。また、他のデータ送受信装置１とデータ送受信を行うため、ここでは、トランスファージェット部３と、カプラ４と、を装置内部に備える。トランスファージェット部３およびカプラ４を用いることにより、同じ構成（トランスファージェット部３、カプラ４）を備える装置との間では、カプラ４を近接させて無線接続することによりデータの送受信を簡易な方法で行うことができる。なお、これらの構成は一例であり、タッチパネル部２を用いずに、表示部および操作部が分離された構成を用いることも可能である。また、データを送受信する方法は、トランスファージェット以外の方法を用いてもよい。
【００１０】
図２は、データ送受信装置１における機能ブロックの構成例を示す図である。データ送受信装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）部１０と、記憶部２０と、表示部３０と、操作部４０と、無線部５０と、を備える。また、ＣＰＵ部１０は、制御部１１と、ＰＲＯＦＩＬＥ制御部１２と、ＷＥＢＬＩＮＫ制御部１３と、ＶＩＤＥＯ制御部１４と、ＰＨＯＴＯ制御部１５と、ＭＵＳＩＣ制御部１６と、ＯＴＨＥＲ制御部１７と、無線制御部１８と、を備える。
【００１１】
制御部１１は、他の構成と連携し、全てのデータ種別においてデータの送受信を制御する。ＰＲＯＦＩＬＥ制御部１２は、データ種別がＰＲＯＦＩＬＥの場合に、データの送受信処理を制御する。ＷＥＢＬＩＮＫ制御部１３は、データ種別がＷＥＢＬＩＮＫの場合に、データの送受信処理を制御する。ＶＩＤＥＯ制御部１４は、データ種別がＶＩＤＥＯ（動画）の場合に、データの送受信処理を制御する。ＰＨＯＴＯ制御部１５は、データ種別がＰＨＯＴＯ（静止画）の場合に、データの送受信処理を制御する。ＭＵＳＩＣ制御部１６は、データ種別がＭＵＳＩＣ（音楽）の場合に、データの送受信処理を制御する。ＯＴＨＥＲ制御部１７は、データ種別が上記で示したデータ以外、例えば、ＰＤＦ等の場合にデータの送受信処理を制御する。無線制御部１８は、無線部５０を介して、データ送受信の相手方との間で接続処理や認証処理を行う。ＰＲＯＦＩＬＥ制御部１２からＯＴＨＥＲ制御部１７までのそれぞれが、データの送受信処理を制御するデータ制御部である。なお、各データ制御部は一例であり、データ送受信装置１は、扱うデータの種別に応じて対応するデータ制御部を備えるものとする。
【００１２】
記憶部２０は、上記で示す各データ、例えば、後述するＶＩＤＥＯファイルのデータを保存する。記憶部２０としては、例えば、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）があるが、これに限定するものではない。
【００１３】
表示部３０は、データ送受信を行う前の待受け画面やデータのサムネイル表示等を行う。図１では、タッチパネル部２に相当する。
【００１４】
操作部４０は、ユーザからの送信対象のデータの選択等を受け付ける。図１では、タッチパネル部２に相当する。
【００１５】
無線部５０は、無線制御部１８の制御により、実際に通信相手のデバイスとの間でデータの送受信を行う。図１では、トランスファージェット部３およびカプラ４に相当する。
【００１６】
つづいて、データ送受信装置１が行うデータ送受信処理について説明する。ここでは、２つのデータ送受信装置１を用いて、一方を送信側、他方を受信側とした場合について説明する。図３は、データ送受信処理を示すフローチャートである。また、図４は、データ送受信処理の各段階におけるデータ送受信装置の表示内容を示す図である。
【００１７】
まず、送信側のデータ送受信装置１では、制御部１１が、表示部３０を制御して、データ種別を示す待受け画面を表示する（図４（ａ））。待受け画面に示すデータ種別は、ＣＰＵ部１０内の各データ制御部と対応している。待受け画面において、ユーザが、送信するデータ種別を選択する。ここでは、一例として、ＶＩＤＥＯを選択する（ステップＳ１０１）。
【００１８】
制御部１１は、ユーザによる操作部４０からの操作を受け付けて、ＶＩＤＥＯ制御部１４を起動する。ＶＩＤＥＯ制御部１４は、制御部１１を介して記憶部２０からＶＩＤＥＯファイルを抽出してサムネイルを作成し、制御部１１を介して表示部３０にサムネイル画面を表示する（図４（ｂ））。サムネイル画面において、ユーザが送信したいＶＩＤＥＯファイルを選択する（ステップＳ１０２）。
【００１９】
ＶＩＤＥＯ制御部１４は、制御部１１を介してユーザによる操作部４０からの操作を受け付け、制御部１１を介して表示部３０で、選択されたＶＩＤＥＯファイルの再生を行う（ステップＳ１０３）。
【００２０】
送信側のデータ送受信装置１では、ＶＩＤＥＯファイルを再生している状態で、無線制御部１８が、無線部５０を用いて無線電波を送出し、近接した範囲に無線電波を送出するデバイス、すなわちデータの送信先であるデータ受信装置（ここでは、受信側のデータ送受信装置１）があるかどうかをサーチする（ステップＳ１０４）。このとき、無線制御部１８は、制御部１１を介して、表示部３０にサーチ状態であることを示すオレンジ色の波紋を表示する（図４（ｃ））。波紋は、図１に示すカプラ４の位置を中心とする。なお、波紋の色は一例であり、他の色を用いてもよい。
【００２１】
一方、受信側のデータ送受信装置１では、待受け画面（図４（ｄ））の状態から（ステップＳ２０１）、同様に、近接した範囲に無線電波を送出するデバイス、すなわちデータの送信元であるデータ送信装置（ここでは、送信側のデータ送受信装置１）をサーチする（ステップＳ２０２）。このとき、送信側のデータ送受信装置１同様、無線制御部１８は、制御部１１を介して、表示部３０にサーチ状態であることを示すオレンジ色の波紋を表示する。
【００２２】
そして、送信側および受信側のデータ送受信装置１を近接させる（ステップＳ１０５、Ｓ２０３）。トラスファージェットの場合、近接させることをタッチさせるといい（図４（ｃ）、（ｄ））、具体的には、図１に示す双方のカプラ４の部分を近接させる。
【００２３】
送信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０から受信側のデータ送受信装置１へＣＮＬ（Connection  Layer）接続要求を送信する。ＣＮＬ接続要求を受信した受信側データ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０から送信側データ送受信装置１へＣＮＬａｃｃｅｐｔを送信する。そして、送信側データ送受信装置１では、ＣＮＬａｃｃｅｐｔを受信する。これらの処理により、送信側および受信側データ送受信装置１では、ＣＮＬ接続を完了する（ステップＳ１０６、Ｓ２０４）。
【００２４】
このとき、送信側および受信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、ユーザに対して接続完了を示す効果音を出力し、また接続完了を示す白色の波紋を、制御部１１を介して表示部３０に表示する（図４（ｅ）、（ｆ））。これにより、ユーザは、無線接続が完了したことを容易に認識することができる。なお、波紋の色は一例であり、他の色を用いてもよい。
【００２５】
ここで、無線制御部１８は、サーチ状態であることを示すオレンジ色の波紋、および接続完了を示す白色の波紋を表示部３０に表示する場合、図１に示すカプラ４の位置を波紋の中心とする。これにより、ユーザは、相手方のデバイス（データ送受信装置１）に近接させる部分を把握することができる。
【００２６】
つぎに、送信側および受信側のデータ送受信装置１では、ＶＩＤＥＯ制御部１４が、相手方が初めて接続されたデバイスであるかどうかを確認する（ステップＳ１０７、Ｓ２０５）。初めての場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ、Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、ＶＩＤＥＯ制御部１４は、認証確認を行う（ステップＳ１０８、Ｓ２０６）。具体的に、送信側および受信側のデータ送受信装置１では、ＶＩＤＥＯ制御部１４が、制御部１１を介して表示部３０に認証確認のポップアップ等を表示し、操作部４０および制御部１１を介してユーザからの判断を受け付ける。これにより、予期しない相手へのデータの送信を防ぐことができる。
【００２７】
認証確認の結果ＯＫの場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ、Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、送信側および受信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、ＯＢＥＸ（OBject  EXchange）接続を行う（ステップＳ１０９、Ｓ２０７）。具体的には、送信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０から受信側データ送受信装置１へＯＢＥＸ接続要求を送信する。ＯＢＥＸ接続要求を受信した受信側データ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０から送信側データ送受信装置１へＯＢＥＸａｃｃｅｐｔを送信する。そして、送信側データ送受信装置１では、ＯＢＥＸａｃｃｅｐｔを受信する。これらの処理により、送信側および受信側データ送受信装置１では、ＯＢＥＸ接続を完了する。
【００２８】
なお、送信側および受信側のデータ送受信装置１では、ＶＩＤＥＯ制御部１４は、相手方のデバイスが初めてではない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ、Ｓ２０５：Ｎｏ）、認証確認（ステップＳ１０８、Ｓ２０６）を省略する。また、送信側のデータ送受信装置１では、認証確認の結果ＮＧの場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ＶＩＤＥＯファイル選択前のサムネイル表示画面の状態に戻り（ステップＳ１０２）、受信側のデータ送受信装置１では、認証確認の結果ＮＧの場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、待受け画面の状態に戻る（ステップＳ２０１）。
【００２９】
ＯＢＥＸ接続後（ステップＳ１０９、Ｓ２０７）、送信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０を介して、無線接続時にＶＩＤＥＯ制御部１４で再生されていたＶＩＤＥＯファイルの転送（ＰＵＴ）を行う（ステップＳ１１０）。そして、送信すべきデータがある場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、無線制御部１８は、無線部５０を介してＶＩＤＥＯファイルの転送（ＰＵＴ）を継続する（ステップＳ１１０）。また、受信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０を介してＶＩＤＥＯファイルの受信（ＧＥＴ）を行う（ステップＳ２０８）。そして、受信すべきデータがある場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、無線制御部１８は、無線部５０を介してＶＩＤＥＯファイルの受信（ＧＥＴ）を継続する（ステップＳ２０８）。
【００３０】
なお、送信側データ送受信装置１では、接続状態になった場合、ＶＩＤＥＯ制御部１４は、ＶＩＤＥＯファイルの再生を中止することにより、送信側のデータ送受信装置１では、データ転送処理中の負荷を軽減することができる。送信側のデータ送受信装置１では、処理能力が十分あれば、ＶＩＤＥＯ制御部１４においてＶＩＤＥＯファイルの再生を中止せず、データの転送を行うことも可能である。
【００３１】
受信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、無線部５０を介してＶＩＤＥＯファイルの受信（ＧＥＴ）を終了すると（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、ＶＩＤＥＯ制御部１４は、受信したＶＩＤＥＯファイルを、制御部１１を介して記憶部２０に保存する（ステップＳ２１０）。
【００３２】
送信側のデータ送受信装置１でＶＩＤＥＯファイルの送信（ＰＵＴ）を終了後（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、および受信側のデータ送受信装置１でＶＩＤＥＯファイルを保存後（ステップＳ２１０）、送信側および受信側のデータ送受信装置１では、無線制御部１８が、ＯＢＥＸ接続を切断し（ステップＳ１１２、Ｓ２１１）、また、ＣＮＬ接続を開放する（ステップＳ１１３、Ｓ２１２）。このときの送信側および受信側のデータ送受信装置１の画面表示は、それぞれ図４（ｇ）、（ｈ）のようになる。送信側のデータ送受信装置１では、ＶＩＤＥＯファイル再生前のサムネイル画面となり、受信側のデータ送受信装置１では、受信したＶＩＤＥＯファイルのアイコンが表示される。
【００３３】
そして、送信側のデータ送受信装置１は、データの送信処理を終了する。なお、受信側のデータ送受信装置１では、自動再生モードが設定されている場合（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、ＶＩＤＥＯ制御部１４は、受信したＶＩＤＥＯファイルを再生して、制御部１１を介して表示部３０に表示する（ステップＳ２１４）。自動再生モードが設定されていない場合（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、またはＶＩＤＥＯファイル再生後（ステップＳ２１４）、受信側のデータ送受信装置１は、データの受信処理を終了する。
【００３４】
このように、送信側のデータ送受信装置１では、ＶＩＤＥＯファイルを再生している状態からデータの送信処理に移行することができるため、ユーザ同士がデータの内容を確認したうえで、データ送受信を行うことができる。
【００３５】
なお、ＶＩＤＥＯファイルを送受信する場合について説明したが、データの種類はこれに限定するものではない。例えば、ＰＨＯＴＯファイルやＭＵＳＩＣファイル等についても、同様にファイルを再生している状態から、データの送信処理に移行することができる。このとき、ＰＨＯＴＯファイルであれば、ＰＨＯＴＯ制御部１５が制御を行い、ＭＵＳＩＣファイルであれば、ＭＵＳＩＣ制御部１６が制御を行うことになる。
【００３６】
また、送信側および受信側がともにデータ送受信装置１とする場合について説明したが、例えば、送信側のデータ送受信装置１を送信専用のデータ送信装置とし、受信側のデータ送受信装置１を受信専用のデータ受信装置とすることができる。この場合においても、上記同様の処理を実行し、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態では、送信側のデータ送受信装置１では、データ制御部であるＶＩＤＥＯ制御部１４においてＶＩＤＥＯファイル再生中に、無線制御部１８が他のデバイス（受信側のデータ送受信装置１）と無線接続した場合、無線制御部１８は、再生していたＶＩＤＥＯファイルのデータを無線接続した受信側のデータ送受信装置１へ転送することとした。これにより、送信側および受信側のデータ送受信装置１のユーザがデータの内容を確認したうえでデータを送受信でき、ユーザの利便性を向上することが可能となる。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１１  制御部、１４  ＶＩＤＥＯ制御部、１８  無線制御部、２０  記憶部、３０  表示部、４０  操作部、５０  無線部。
【図１】
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【図２】
2013143638.tif 000004
【図３】
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【図４】
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