(57)【要約】【課題】高密度で実装された電気部品についても簡単に挟持できる電気部品取り外し用はんだごてを提供する。【解決手段】はんだごて５５は、加熱ヒータと熱的に接続されたこて先５８と、こて先５８の先端部から突出するようにこて先５８に取り付けられた一対の挟持板７４，７４と、を備える。一対の挟持板７４，７４は、少なくとも一方の挟持板７４が電気部品に接触することによって先端部同士の間隔が広がるように弾性的に撓み変形することにより、電気部品を挟持可能となる。少なくとも一方の挟持板が電気部品に接触した状態で当該はんだごてを押し込み操作するだけで、両挟持板の先端部間の間隔が広がるように両挟持板が撓み、これによって電気部品を挟持することができる。【選択図】図６
2013143543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の大きさの電気部品を、当該電気部品が実装された基板から取り外すための電気部品取り外し用はんだごてであって、
加熱ヒータと熱的に接続されたこて先と、
前記こて先の先端部から突出するように前記こて先に取り付けられた一対の挟持板と、を備え、
前記一対の挟持板は、少なくとも一方の挟持板が前記電気部品に接触することによって、前記先端部同士の間隔が広がるように弾性的に撓み変形することにより前記電気部品を挟持可能となる電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項２】
前記こて先の前記先端部には、凹部が形成されており、
前記一対の挟持板は、前記先端部が前記凹部から先端側に突出するように前記凹部内に配置され、
前記一対の挟持板間にスペーサが配置されている請求項１に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項３】
前記一対の挟持板は、その先端面の内端部同士の間隔が前記電気部品の幅よりも小さくなるように、前記こて先に取り付けられている請求項１又は２に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項４】
前記一対の挟持板は、前記こて先を挟むように前記こて先に取り付けられている請求項１に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項５】
前記こて先の先端部からの前記一対の挟持板の突出長さが、取り外し対象となる前記電気部品の前記基板からの突出高さの範囲内で互いに異なる請求項１から４の何れか１項に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項６】
前記一対の挟持板は、鋼製である請求項１から５の何れか１項に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項７】
前記一対の挟持板は、銅製である請求項１から５の何れか１項に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項８】
前記一対の挟持板のそれぞれは、先端部が互いに離れる方向に曲がっている請求項１から７の何れか１項に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【請求項９】
前記一対の挟持板のそれぞれは、先端に向かうほど互いに離れるように内面が面取りされている請求項１から７の何れか１項に記載の電気部品取り外し用はんだごて。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品取り外し用はんだごてに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、ツィーザタイプの手持ち式の電気部品取り外し用はんだごてを開示している。具体的に、この特許文献１に開示されたはんだごては、固定脚部及び可動脚部からなる一対の脚部と、可動脚部を閉脚側に付勢するコイルスプリングと、固定脚部を固定する一方で可動脚部の回動可能に支持するハウジングと、を備えており、一対の脚部によって電気部品を挟持するものである。固定脚部及び可動脚部はそれぞれ略直線状に形成されており、これら固定脚部及び可動脚部にはそれぞれ発熱部が内蔵され、その先端側にこて先が固定されている。したがって、このはんだごてでは、可動脚部を回動させることにより比較的小さな電気部品でも挟持することができ、また固定脚部及び可動脚部に内蔵された発熱部の熱をそれぞれこて先に伝熱させることにより、一対の脚部の先端のこて先に挟持された電気部品を加熱することができる。そして、一対の脚部で電気部品を挟持した状態ではんだを溶融させて、電気部品を基板から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１４１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示されたはんだごてでは、可動脚部をその基端側で回動させることによって一定の脚部で電気部品を挟持する構成となっているため、電気部品が高密度で実装されている基板に対しては対応できないという問題がある。すなわち、電気部品が微小部品例えば、０４０２チップ部品である場合、０４０２チップ部品は、縦幅０．４ｍｍ、横幅０．２ｍｍ、高さ０．１３ｍｍの寸法を有しており、電気部品が高密度に配置されている基板においては、互いに隣り合う電気部品間の距離は、０．１〜０．２ｍｍとなっている。一方、特許文献１に開示されたはんだごてでは、可動脚部の先端（こて先）の移動ストロークが大きいため、電気部品が高密度に実装されている基板においては、取り外し対象となる電気部品に隣接する電気部品が邪魔になり、取り外し対象の電気部品を挟持できないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、高密度で実装された電気部品についても簡単に挟持できる電気部品取り外し用はんだごてを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、所定の大きさの電気部品を、当該電気部品が実装された基板から取り外すための電気部品取り外し用はんだごてであって、加熱ヒータと熱的に接続されたこて先と、前記こて先の先端部から突出するように前記こて先に取り付けられた一対の挟持板と、を備え、前記一対の挟持板は、少なくとも一方の挟持板が前記電気部品に接触することによって前記先端部同士の間隔が広がるように弾性的に撓み変形することにより、前記電気部品を挟持可能となる電気部品取り外し用はんだごてである。
【０００７】
本発明による電気部品取り外し用はんだごてでは、少なくとも一方の挟持板が電気部品に接触した状態で当該はんだごてを押し込み操作するだけで、両挟持板の先端部間の間隔が広がるように両挟持板が撓み、これによって電気部品を挟持することができる。このため、挟持板が撓み変形するときの先端部の移動量がごく僅かなものとなる。したがって、多数の電気部品が高密度で実装されている基板においても、容易に電気部品を挟持することができる。換言すれば、電気部品を挟み込むための開閉操作をすることなく、はんだごてを電気部品に向かって押し込む操作、すなわち移動させることのみで挟持板によって当該電気部品を挟持することができるため、極微小な電気部品であっても容易に挟持することができる。
【０００８】
ここで、前記電気部品取り外し用はんだごてにおいて、前記こて先の前記先端部には、凹部が形成されており、前記一対の挟持板は、前記先端部が前記凹部から先端側に突出するように前記凹部内に配置され、前記一対の挟持板間にスペーサが配置されていてもよい。
【０００９】
この態様では、一対の挟持板がこて先の凹部内に配置された構成となっていて、挟持板の露出面積が小さなものとなっている。このため、挟持板自身からの放熱を抑えることができ、挟持板を介して加熱ヒータの熱を電気部品に効果的に伝熱させることができる。なお、こて先の露出面積が挟持板の露出面積よりも大きいとしても、こて先自身の熱容量が挟持板自身の熱容量よりも大きいため、こて先から外気に放熱されることによって、挟持板を介した電気部品への伝熱量が低下するわけではない。
【００１０】
前記一対の挟持板は、その先端面の内端部同士の間隔が前記電気部品の幅よりも小さくなるように、前記こて先に取り付けられているのが好ましい。この態様では、一対の挟持板の先端部が何も挟み込んでいないときにおいて、当該先端部同士の間隔が、取り外し対象となる電気部品の幅よりも狭くなる設定となっているため、はんだごてを押し込み操作するだけで、両挟持板の先端部間の間隔が広がるように両挟持板を撓ませることができ、これによって電気部品を挟持することができる。
【００１１】
また、前記一対の挟持板は、前記こて先を挟むように前記こて先に取り付けられていてもよい。この態様では、こて先への一対の挟持板の取り付けが容易となる。
【００１２】
前記こて先の先端部からの前記一対の挟持板の突出長さが、取り外し対象となる前記電気部品の前記基板からの突出高さの範囲内で互いに異なっていてもよい。この態様では、一方の挟持板を先に電気部品に接触させ易くなるため、まず当該一方の挟持板を先に撓み変形させ、その上でもう一方の挟持板を撓み変形させることが可能となる。したがって、両挟持板による電気部品の挟持を行い易くすることができる。
【００１３】
前記一対の挟持板は、鋼製であるのが好ましい。この態様では、両挟持板の特性として、はんだの濡れ性を有しないようにすることができる。したがって、一対の挟持板に保持されて基板から取り外された電気部品が微小な部品である場合にも、当該電気部品を挟持板から容易に取り外すことができる。
【００１４】
前記一対の挟持板のそれぞれは、先端部が互いに離れる方向に曲がっていてもよい。この態様では、一対の挟持板で電気部品を押さえ付けたときに、両挟持板の先端部が互いに離反する方向に曲がり易くすることができる。したがって、一対の挟持板で電気部品をさらに挟み易くすることができる。
【００１５】
前記一対の挟持板のそれぞれは、先端に向かうほど互いに離れるように内面が面取りされていてもよい。この態様では、一対の挟持板で電気部品を押さえ付けたときに、両挟持板の先端部が互いに離反する方向に曲がり易くすることができる。したがって、一対の挟持板で電気部品をさらに挟み易くすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明による電気部品取り外し用はんだごてによれば、高密度で実装された電気部品についても簡単に挟持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電気部品取り外し用はんだごてが取り付けられるリワーク装置の斜視図である。
【図２】前記リワーク装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】前記リワーク装置を側方から見たときの概略図である。
【図４】前記リワーク装置のユニット本体を示す斜視図である。
【図５】前記リワーク装置に取り付けられるはんだごての斜視図である。
【図６】前記はんだごての先端付近を拡大して示す図である。
【図７】前記はんだごての先端部を拡大して示す図である。
【図８】（ａ）前記はんだごてに取り付けられる挟持板の斜視図であり、（ｂ）前記はんだごてに取り付けられるスペーサの斜視図である。
【図９】前記はんだごての一対の挟持板で電気部品を挟持する動作を説明するための図である。
【図１０】前記はんだごての一対の挟持板で電気部品を挟持する動作を説明するための図であり、（ａ）挟持する前の状態を示し、（ｂ）挟持した後の状態を示す。
【図１１】本発明のその他の実施形態に係るはんだごての挟持板の構成を説明するための図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態に係るはんだごての構成を説明するための図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態に係るはんだごての構成を説明するための図である。
【図１４】本発明のその他の実施形態に係るはんだごての挟持板の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明のその他の実施形態に係るはんだごての挟持板の構成を説明するための図である。
【図１６】図６に示す形態と図１２に示す形態とで、こて先温度の推移比較を行った結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本実施形態に係る電気部品取り外し用はんだごてが取り付けられるリワーク装置１１を示すものである。このリワーク装置１１は、基板１３（図３参照）上における電気部品１７の取り付け作業又は取り外し作業、並びに部品テーブル４３上の電気部品１７の取り出し作業（吸着作業）を作業軸Ａ上において行う。なお、部品テーブル４３を省略し、基板１３上の電気部品１７を取り外す作業のみが行える構成にしてもよい。
【００２０】
作業軸Ａは、リワーク装置１１における作業の基準となる単一の基準線（仮想線）であり、本実施形態では鉛直方向に向いている。図１及び図２において、前方Ｆ、後方Ｂ、右方Ｒ、左方Ｌ、上方Ｕ及び下方Ｄは、図中にそれぞれ示す矢印で示す通りである。
【００２１】
＜リワーク装置の全体構造＞
リワーク装置１１は、ベース４１と、このベース４１から起立する支持部と、この支持
部に平行な作業軸Ａを中心に回動可能な観察部３０と、前記支持部に平行な支軸２６を中心に回動可能な作業ユニット２０とを備えている。具体的には、前記支持部は、ベース４１から起立する支柱８１と、この支柱８１から横方向に延びるアーム部とを含む。このアーム部は、後述する第１アーム部８２と、第２アーム部８４とを含む。リワーク装置１１はまた、スライド機構９２と、基板保持部１９と、レーザーポインタ５１と、部品テーブル４３とを備えている。
【００２２】
ベース４１は、平面視で矩形状の外形を有する板状の部材であり、中央部には上下方向に貫通する矩形状の貫通部４１ａが形成されている。ベース４１は、各部材を安定して支持することができる大きさを有している。ベース４１の下面には、複数の脚部４１Ａ（図３参照）が取り付けられていてもよい。また、ベース４１の貫通部４１ａの下方には、赤外線ヒータ、熱風ヒータなどの補助加熱機構５３（図３参照）を配置して熱量を増加させてもよい。この補助加熱機構５３は、基板保持部１９に保持された基板１３を補助的に加熱するためのものであり、省略することもできる。
【００２３】
支柱８１は、ベース４１における後方Ｂの部位に配設されている。支柱８１は、ベース４１の上面から上方に延びている。
【００２４】
スライド機構９２は、後述する作業ユニット２０と観察部３０とレーザーポインタ５１とを一体的に、上下方向に第１アーム部８２に対してスライド移動させる。これにより、部品ピックアップ位置（上端位置）と、部品着脱位置（下端位置）とが切り換えられる。スライド機構９２は、第１アーム部８２と、ガイドレール８７と、スライダー８６と、上下レバー９１と、スライド軸９３と、水平プレート９４と、鉛直プレート８３と、第２アーム部８４とを含む。
【００２５】
第１アーム部８２は、支柱８１の上端部に設けられており、支柱８１から前方Ｆに延びている。この第１アーム部８２は、作業ユニット２０、観察部３０、レーザーポインタ５１などを支持する役割と、内部にスライド機構９２の一部の部品を収容するケースとしての役割とを果たしている。
【００２６】
ガイドレール８７は、第１アーム部８２の前面（前端）に固定されている。このガイドレール８７は、上下方向に細長く延びた形状を有している。スライダー８６は、ガイドレール８７に嵌合する凹部を有しており、ガイドレール８７に沿って上下方向にスライド移動可能である。
【００２７】
上下レバー９１は、内端が第１アーム部８２内に配置されている。上下レバー９１を操作すると、上下方向に延びる柱状の部材であるスライド軸９３が上下方向にスライド移動する。すなわち、スライド軸９３の一部が第１アーム部８２内に挿入されており、スライド軸９３の上下動作と上下レバー９１の回動動作とは、第１アーム部８２内に設けられた図略のギアなどによって連動するように構成されている。
【００２８】
水平プレート９４は、水平方向に延びる板状の部材であり、スライド軸９３の上端と鉛直プレート８３の上端との間に架け渡されており、これらを連結している。鉛直プレート８３は、鉛直方向に延びる板状の部材である。鉛直プレート８３の下部は、その内面（後
方Ｂの表面）がスライダー８６の外面（前方Ｆの表面）に固定されている。
【００２９】
第２アーム部８４は、鉛直プレート８３の上部に支持されている。具体的には、第２アーム部８４は、鉛直プレート８３から前方Ｆに延び、前端部から右方Ｒ（前側から向かって右方Ｒ）に屈曲しており、平面視でＬ字形状を有している。第２アーム部８４の屈曲部には、後述する作業ユニット２０が取り付けられている。第２アーム部８４の屈曲部から右方Ｒに延びた端部には、後述する観察部３０とレーザーポインタ５１とが取り付けられている。
【００３０】
以上のような構成を有していることにより、作業者は、上下レバー９１を回動操作することにより、スライド軸９３を上下動させ、作業ユニット２０と観察部３０とレーザーポインタ５１とを一体的に上下方向にスライド移動させることができる。これにより、作業者は、後述する部品ピックアップ位置（上端位置）と、部品着脱位置（下端位置）とを切り換えることができる。
【００３１】
＜基板保持部＞
基板保持部１９は、ベースレール部６７と、第１調整機構６９と、第２調整機構７０と、一対の支持レール部６８，６８とを備えている。
【００３２】
ベースレール部６７は、４つのレールがベース４１の貫通部４１ａの４つの縁に沿って矩形状に配置され、隣り合う端部同士が互いに固定されることにより一体化されたものである。
【００３３】
第１調整機構６９は、ベース４１に対するベースレール部６７の左右方向の位置を微調整するためのものであり、第２調整機構７０は、ベース４１に対するベースレール部６７の前後方向の位置を微調整するためのものである。
【００３４】
第１調整機構６９は、ベース４１の上面に固定された固定部材６１５と、ベースレール部６７が取り付けられた可動部材６１６と、固定部材６１５と可動部材６１６との間の間隔を調整する調整機構６１７とを有している。調整機構６１７は、固定部材６１５と可動部材６１６との距離を調整するためのものであり、調整機構６１７を操作することにより、ベース４１に対するベースレール部６７の左右方向の位置を微調整することができる。
【００３５】
なお、第２調整機構７０は、ベース４１に対するベースレール部６７の前後方向の位置を微調整する点を除き、第１調整機構６９と同様の構造を有しているので、詳細な説明は省略する。第２調整機構７０の調整機構６１７を操作することにより、固定部材６１５と可動部材６１６との距離が調整され、それに伴ってベース４１に対するベースレール部６７の前後方向の位置が微調整される。
【００３６】
一対の支持レール部６８，６８は、ベースレール部６７に対してスライド移動可能にベースレール部６７に支持されている。各支持レール６８は、上面に長手方向に沿って延びる溝部７１を有している。
【００３７】
各支持レール６８の溝部７１には、この溝部７１に沿って長手方向にスライド移動可能な一対の載置部７２，７２が設けられている。各載置部７２は、上部にねじを有しており、このねじの右回転又は左回転によって、支持レール６８に対して固定された状態又はスライド移動可能な状態となる。各載置部７２は、内側に突出するように設けられた保持部６４を有している。したがって、基板保持部１９は、合計４つの保持部６４を有している。
【００３８】
基板１３の大きさ及び基板１３上の電気部品１７の位置に応じて各支持レール６８の位置が支持レール調節ノブ６２２により調節され、各載置部７２の位置が調節される。そして、基板１３は、その周縁部が４つの保持部６４に保持される。これにより、基板１３は基板保持部１９に安定した状態で保持される。
【００３９】
＜部品テーブル＞
部品テーブル４３は、第３アーム部８８を介して支柱８１に支持されている。第３アーム部８８の基端部は、支柱８１を中心に回動可能に支柱８１に支持されている。そして、部品テーブル４３は、作業軸Ａと交わる作業位置と、作業軸Ａとは交わらない退避位置との間を移動可能である。
【００４０】
部品テーブル４３は、作業軸Ａを中心に回動可能に第３アーム部８８の先端部に支持されている。第３アーム部８８は、図略のレバーにより、第３アーム部８８の回動の規制及び規制解除が可能となっている。部品テーブル４３の上面には、複数の新しい電気部品１７が配列されたテープ１８が載置される。
【００４１】
＜観察部＞
観察部３０は、回動機構３１と、観察部本体としてのカメラ（映像撮影装置）３２とを備えている。カメラ３２は、作業ポイントＰを斜め上方から観察可能な姿勢で回動機構３１に支持されている。カメラ３２としては、例えばマイクロスコープなどを用いることができる。カメラ３２によって撮影された画像は、作業者がリアルタイムで確認できるように、例えば図略のモニターに映し出される。また、観察部３０は、カメラ３２が作業ポイントＰを斜め上方から観察するときの水平方向に対する傾斜角度を変更可能な傾斜角度調節機構をさらに備えている。
【００４２】
図３に示すように、観察部３０は、作業軸Ａと基板１３又は部品テーブル４３とが交わる作業ポイントＰ１，Ｐ２を拡大観察する。作業ポイントは、作業軸Ａと基板１３とが交わる作業ポイントＰ１と、作業軸Ａと部品テーブル４３とが交わる作業ポイントＰ２とを含む。
【００４３】
作業ユニット２０、観察部３０及びレーザーポインタ５１が部品着脱位置（下位置）にあるときには、基板１３に電気部品１７が取り付け又は取り外しされるので、作業ポイントＰ１においてこれらの作業が行われる。一方、図３に示すように、作業ユニット２０、観察部３０及びレーザーポインタ５１が部品ピックアップ位置（上位置）にあるときには、部品テーブル４３から電気部品１７がピックアップされるので、作業ポイントＰ２においてこの作業が行われる。
【００４４】
回動機構３１は、カメラ３２を支持する部材を有し、この部材を上下方向の中心軸（作業軸Ａ）を中心として第２アーム部８４に対して回動可能な機構である。すなわち、回動機構３１は、作業軸Ａを中心としてカメラ３２を回動可能である。したがって、カメラ３２は、回動機構３１の回動に伴って作業軸Ａを中心とする円弧軌道に沿って移動する。これにより作業ポイントＰを観察する方向が変更される。
【００４５】
回動機構３１は、鉛直方向に延びる鉛直板３１ａを有しており、この鉛直板３１ａには、作業ポイントＰを中心とする円弧に沿った円弧状に形成されたスリット３１ｃが形成されている。
【００４６】
カメラ３２は、カメラレンズ等を内蔵するカメラ本体３２ｂを有している。カメラ本体３２ｂは、作業ポイントＰに向かって斜めに延びている。
【００４７】
前記傾斜角度調節機構は、スリット３１ｃ、一対のガイドピン３２ｃ、止めねじ３２ｅを含む。一対のガイドピン３２ｃは、カメラ本体３２ｂの側面に取り付けられるとともに、鉛直板３１ａのスリット３１ｃに挿通されており、スリット３１ｃの範囲内においてスライド移動可能である。スリット３１ｃは、作業ポイントＰを中心とする円弧形状であるので、観察部３０が傾斜角度調節機構を備えていることにより、例えば図３に示すようにカメラ３２の傾斜角度を、作業ポイントＰを中心とするスリット３１ｃの円弧軌道に沿って変更することができる。
【００４８】
止めねじ３２ｅは、一対のガイドピン３２ｃ，３２ｄの間に配置されるとともにカメラ本体３２ｂの側面に取り付けられている。止めねじ３２ｅの操作により、一対のガイドピン３２ｃ，３２ｄのスライド移動が規制又は規制解除される。これにより、カメラ３２が回動機構３１の鉛直板３１ａに対して固定又は固定解除される。
【００４９】
レーザーポインタ５１は、第２アーム部８４の先端部における上側に配置されている。レーザーポインタ５１の下方に位置する第２アーム部８４などの部材は、レーザー光が作業ポイントＰに届くように、作業軸Ａに沿った貫通孔を有している。レーザーポインタ５１の下端部からは作業軸Ａに一致し作業ポイントＰを通るレーザー光が下方に向かって出される。したがって、作業者は、このレーザー光によって作業ポイントＰのおおまかな位置を目視で確認できる。
【００５０】
＜作業ユニット＞
図４に示すように、作業ユニット２０は、支軸２６と、ユニット本体２７と、４つのヘッド装着部２９と、各ヘッド装着部２９の位置を微調整するための微調整機構２８（２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ）と、複数の作業ヘッドとを有している。複数の作業ヘッドには、例えば、電気部品１７を吸着するために用いられる吸着ヘッド、電気部品１７をはんだ付けするために用いられるはんだ付け用ヘッド、基板１３に実装された電気部品１７を基板１３から取り外すために用いられる取り外し用ヘッド等が含まれる。
【００５１】
支軸２６は、上下方向に延びる柱状の部材である。その上端部が第２アーム部８４の先端部に固定されており、そこから下方に延びている。
【００５２】
ユニット本体２７は、支軸２６を中心に回動可能に支軸２６に支持されている。ユニット本体２７は、作業軸Ａにほぼ平行な４つの側面を有する角柱形状を有している。これらの側面には、ヘッドスライド機構９５を介してヘッド装着部２９がそれぞれ支持されている。なお、作業ユニット２０に、ヘッド装着部２９及び作業ヘッドがそれぞれ１つだけ設けられた構成としてもよい。
【００５３】
各ヘッド装着部２９には、それぞれ作業ヘッドが装着される。ヘッド装着部２９は、ユニット本体２７の回動に伴って支軸２６を中心とする円軌道に沿って一体的に回動する。各作業ヘッドは、ヘッド装着部２９を上下方向に貫通する装着孔２９ａに挿入されて、当該ヘッド装着部２９に固定される。
【００５４】
各ヘッドスライド機構９５は、上下方向に延びるようにユニット本体２７の各側面に設けられたガイドレール９５１と、ガイドレール９５１に沿って上下方向にスライド移動可能な嵌合部９５２と、ヘッド装着部２９を退避位置（上位置）において係止するためのストッパ９５３と、このストッパ９５３の先端が入り込む係止穴９５４とを含む。
【００５５】
ユニット本体２７には、第１板部材２８１と、第２板部材２８２と、第３板部材２８３とが、各ヘッド装着部２９に対応してそれぞれ４つずつ設けられている。第１板部材２８１は、断面Ｌ字状に形成された部材であり、当該ヘッド装着部２９の側面に平行な垂直部とこの垂直部の下端に水平部が位置するようにユニット本体２７に固定されている。第２板部材２８２は、第１板部材２８１に対して上下方向に移動可能に設けられている。第３板部材２８３は、第２板部材２８２に対して水平軸回りに回動可能に第２板部材２８２に支持されている。ヘッド装着部２９は、互いに直交する水平軸回りに回動可能に第３板部材２８３に取り付けられている。
【００５６】
各微調整機構２８は、作業ヘッドの先端部の位置を作業ポイントＰに正確に調整するための機構であり、ヘッド装着部２９の上下方向の位置を微調整するための第１機構２８Ａと、ヘッド装着部２９の水平方向の位置を微調整するための第２機構２８Ｂと、この第２機構２８Ｂに対して直交する方向においてヘッド装着部２９の水平方向の位置を微調整するための第３機構２８Ｃとを含む。
【００５７】
第１機構２８Ａは、上下方向に延びるように配設されたねじ部材Ｂ１を備えており、このねじ部材Ｂ１が回動操作されると、第２板部材２８２は第１板部材２８１に対して上下方向に移動する。これにより、第１機構２８Ａでは、第２板部材２８２を介して第３板部材２８３に支持されたヘッド装着部２９の上下方向（作業軸Ａ方向）の位置を微調整することができる。
【００５８】
第２機構２８Ｂは、第２板部材２８２に回動可能に支持されたカムＣ１を備えており、このカムＣ１が回動操作されると、第３板部材２８３は、その面内において回動中心Ｒ１（第３板部材２８３の中の一部に設定された水平軸を有する）を中心として揺動する。これにより、第２機構２８Ｂでは、ヘッド装着部２９の水平方向の位置を微調整することができる。
【００５９】
第３機構２８Ｃは、ヘッド装着部２９に回動可能に支持されたカムＣ２を備えており、このカムＣ２が回動操作されると、ヘッド装着部２９は、回動中心Ｒ２（回動中心Ｒ１と直交する方向の水平軸を有する）を中心に揺動する。これにより、第３機構２８Ｂでは、第２機構２８Ｂに対して直交する方向においてヘッド装着部２９の水平方向の位置を微調整することができる。
【００６０】
ストッパ９５３は、第２板部材２８２に対して直交する方向に延びる棒状の部材であり、その長手方向に変位可能に第２板部材２８２に支持されている。ストッパ９５３は、ヘッドスライド機構９５の係止穴９５４に挿入可能となっており、ストッパ９５３が係止穴９５４に挿入されている状態では、ヘッド装着部２９に装着された作業ヘッドは退避位置（上位置）に退避された状態となる。作業者が部品ピックアップ作業、部品取り付け作業又は取り外し作業を行わない作業ヘッドは、この退避位置に位置づけられる。
【００６１】
また、作業者が部品ピックアップ作業、部品着脱作業（部品取り付け作業又は取り外し作業）に使用する作業ヘッドについては、ストッパ９５３を引き動作をすることにより、ストッパ９５３と係止穴９５４との係合を解除し、ヘッド装着部２９を下方にスライド移動させることにより、このヘッド装着部２９に装着された作業ヘッドを作業位置（下位置）に配置することができる。
【００６２】
＜はんだごて＞
図５は、ヘッド装着部２９に装着される作業ヘッドのうち、電気部品１７を基板１３から取り外すために用いられる取り外し用ヘッドとして構成された電気部品取り外し用はんだごて（以下、単にはんだごてと称する）５５を示す斜視図である。このはんだごて５５は、全体として細長い形状に形成されており、ヘッド装着部２９に保持されるのに適した形状の基側部５６と、この基側部５６の先側に位置し、発熱源としての加熱用ヒータを内蔵する先側部５７と、この先側部５７の先端に取り付けられるこて先５８と、を備えている。基側部５６及び先側部５７は全体として直線的に延びた一方向に長い形状となっている。基側部５６は、ヘッド装着部２９の装着孔２９ａに挿入された状態で、ヘッド装着部２９に固定される。基側部５６には、加熱ヒータの駆動制御等を行う図略の制御部であるステーションに接続するためのコネクターが接続されており、この基側部５６には図略の電源コードやガス供給路が内蔵されている。
【００６３】
先側部５７は、その基端がはんだごて５５の基側部５６の先端に接続されており、この先側部５７には、図６にも示すように、加熱ガス用ジャケット５９が装着されている。加熱ガス用ジャケット５９は、窒素等の不活性ガスであって加熱されたガスをこて先５８の周囲に供給するものであり、基端部が基側部５６に結合された円筒状に形成されている。加熱ガスは、ガス供給路から供給されるが、基側部５６及び先側部５７の中に形成された空間を通して加熱ガス用ジャケット５９内に供給される。そして、加熱ガス用ジャケット５９と先側部５７との間の間隙を流れた加熱ガスは、こて先５８の周囲を先端側に向かって流れる。なお、加熱ガスを供給しない構成の場合には、加熱ガス用ジャケット５９が省略され、代わりに保護パイプ（図示省略）が被せられた構成としてもよい。
【００６４】
こて先５８は、先側部５７の先端に装着されており、この状態で先側部５７内の加熱ヒータと熱的に接続されている。こて先５８は、銅材に表面耐蝕処理を施したものであり、伝熱特性の高いものとなっている。加熱ヒータは、こて先５８から後述の挟持板７４，７４を介して電気部品１７に供給される熱の熱源となるものである。
【００６５】
こて先５８は、全体として先細形状に形成されるとともに先端側の部位が、厚み及び幅が一定の形状となっている。この厚み及び幅が一定となっている先端側の部位は、断面矩形状に形成されている。
【００６６】
図６及び図７に示すように、こて先５８の先端部には、断面矩形の凹部６０が形成されている。凹部６０は、こて先５８の先端面から基端側に向かって延びるように形成されており、これにより、こて先５８の先端部は、一側の部位５８ｃと他側の部位５８ｄとに分かれた二股形状となっている。凹部６０は、こて先５８において厚み及び幅が一定の部位から先細形状の部位に亘って形成されている。
【００６７】
凹部６０を形成する内面のうち互いに対向する一対の平面は、伝熱面６０ａ，６０ａとして機能するものであり、両伝熱面６０ａ，６０ａは互いに平行となっている。すなわち、伝熱面６０ａ，６０ａ間の間隙幅は、こて先５８の長さ方向で一定となっている。
【００６８】
こて先５８の先細形状の部位のうち、二股に分かれた一側の部位５８ｃは、伝熱面６０ａと平行な外面が形成されるように外表面部が一部切除されている。こて先５８には、この一側の部位５８ｃの外面から、その反対側の部位（他側の部位５８ｄ）の外面まで貫通する貫通孔（図示省略）が形成されている。この貫通孔は、一対の伝熱面６０ａ，６０ａをも貫通している。貫通孔には、ねじ部を有する締結部材６１が挿通されている。
【００６９】
凹部６０内には、こて先金具としての一対の挟持板７４，７４と、両挟持板７４，７４に挟まれたスペーサ７５とが配設されている。挟持板７４は、こて先５８の先端面から突出するように凹部６０内に配置されており、スペーサ７５は、凹部６０内に収まるように配置されている。挟持板７４は、鋼や銅等の平板状の金属板で構成されており、靭性のあるものである。スペーサ７５は、挟持板７４よりも肉厚の部材によって形成されている。スペーサ７５の厚みは取り外し対象となる電気部品１７の寸法に応じて決められる。
【００７０】
挟持板７４は、図８（ａ）に示すように、こて先５８の一側の部位５８ｃ及び他側の部位５８ｄの形状に対応した形状、つまり伝熱面６０ａに直交する方向に見たときに、こて先５８の一側の部位５８ｃ及び他側の部位５８ｄに対応した形状となる部位（本体部）７４ａと、この本体部７４ａの先端側からさらに先端側に少しだけ延びる部位（延出部）７４ｂと、を有する。
【００７１】
なお、図６及び図７に示す挟持板７４は、凹部６０の底面６０ｂとの間に間隙を有する大きさとなっていて、本体部７４ａが凹部６０の伝熱面６０ａよりも小さく形成されているが、これに限られるものではなく、挟持板７４は、凹部６０の底面６０ｂに近接又は接触する大きさに形成されていてもよい。つまり、挟持板７４がこて先５８の伝熱面６０ａのほぼ全体に接触する構成であってもよい。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、スペーサ７５は、挟持板７４の本体部７４ａの形状とほぼ同じ形状を有している。すなわち、伝熱面６０ａに直交する方向に見たときに、スペーサ７５は、こて先５８の一側の部位５８ｃ及び他側の部位５８ｄに対応した形状となっている。したがって、挟持板７４は、スペーサ７５の先端部からも突出していることとなる。そして、一対の挟持板７４，７４は、この突出した延出部７４ｂで電気部品１７を挟持することができる。
【００７３】
挟持板７４及びスペーサ７５には、それぞれ締結部材６１のねじ部を挿通可能な貫通孔７４ｃ，７５ｃが形成されていて、こて先５８の一側の部位５８ｃに形成された貫通孔に挿入された締結部材６１は、挟持板７４，７４及びスペーサ７５の貫通孔７４ｃ，７５ｃを貫通し、さらにこて先５８の他側の部位５８ｄに形成された貫通孔から突出している。そして、この貫通孔から突出したねじ部にナット６１ｂが螺合されることにより、こて先５８に一対の挟持板７４，７４及びスペーサ７５が取り付けられている。この締結部材６１とナット６１ｂが、こて先５８、一対の挟持板７４，７４及びスペーサ７５を締め付ける構造になっている。
【００７４】
スペーサ７５は、厚みの異なるものが複数用意されており、各スペーサ７５は、取り外し対象となる電気部品１７の幅に応じて、選択的に使用される。したがって、取り外し対象となる電気部品１７の大きさに応じて、最適な厚みのスペーサ７５を用いることができるため、スペーサ７５を変えて使用することにより、はんだごて５５を幅の異なる複数の電気部品１７に対して使用可能となっている。
【００７５】
この状態で、加熱ヒータによって加熱されたこて先５８は、伝熱面６０ａ，６０ａを通して一対の挟持板７４，７４を加熱する。このとき挟持板７４，７４は、こて先５８の凹部６０内に配置されていて、露出面が少ない。このため、挟持板７４，７４から周囲空気への放熱量は少なく、挟持板７４，７４の熱は、当該挟持板７４，７４に挟持された電気部品１７に効率的に伝熱される。
【００７６】
挟持板７４はこて先５８の先端部の断面矩形の凹部６０の伝熱面６０ａ，６０ａに接触しているので、挟持板７４の幅にかかわらずこて先５８の先端部（一側の部位５８ｃ及び他側の部位５８ｄ）の厚みを設定することが可能であり、熱容量を増やしたい場合はこて先５８の先端部の厚みを増やすことが出来る。
【００７７】
挟持板７４は、例えば０．０７ｍｍ〜０．３ｍｍの厚みを有している。また、挟持板７４の延出部７４ｂの長さ、すなわち、挟持板７４のこて先５８からの突出長さは、例えば、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍとなっている。電気部品１７が０４０２チップ部品である場合、０４０２チップ部品は、縦幅０．４ｍｍ、横幅０．２ｍｍ、高さ０．１３ｍｍの寸法を有している。このため、挟持板７４，７４間の間隔幅（スペーサ７５の厚みに相当）は、０．０７ｍｍ以上で０．２ｍｍ未満に設定される。すなわち、挟持板７４，７４間の間隔は、挟持対象となる電気部品１７の一方向の幅よりも狭くなるように設定される。電気部品１７は、図９に示すように、基板１３上に縦方向及び横方向に並んだ状態で基板１３に実装されている。そして、一方向に互いに隣り合う電気部品１７間の距離は、高密度実装の場合は、０．１〜０．２ｍｍとなっている。したがって、電気部品１７間には、一つの挟持板７４が入る程度の間隙しかない。なお、実装密度が高くない場合、例えば電気部品間の距離が０．２ｍｍ以上ある場合などでは、部品間の間隔に応じて厚みが０．２ｍｍから０．３ｍｍの挟持板７４を選択すればよい。この場合、挟持板７４の熱容量をより大きく保つことができる。
【００７８】
＜部品取り外し作業の流れ＞
次に、上記したリワーク装置１１を用いて、基板１３から電気部品１７を取り外す作業の一例について説明する。
【００７９】
まず作業者は、基板保持部１９にセットされた基板１３に、レーザーポインタ５１によってレーザー光を照射し、作業ポイントＰに対する基板１３のおおまかな位置を合わせる。すなわち、作業者は、第１調整機構６９及び第２調整機構７０を用いて基板１３の前後方向、左右方向の位置調整を行う。作業者はまた、上下レバー９１を操作し、第２アーム部８４を部品着脱位置（下端位置）へ移動させる。
【００８０】
ついで、作業者は、はんだごて５５（作業ヘッド）に対応するユニット本体２７のストッパ９５３を引いてストッパ９５３と係止穴９５４との係合を解除してはんだごて５５を作業位置（下位置）にスライド移動させる。なお他の作業ヘッドは、退避位置（上位置）のままとなっている。
【００８１】
ついで、作業者は、カメラ３２で撮影した画像を見ながら、はんだごて５５の先端の位置と、取り外し対象の電気部品１７の位置との位置関係を確認し、各微調整機構２８を用いてはんだごて５５の位置を微調整する。つまり、一対の挟持板７４，７４で電気部品１７を挟み込む操作を行うときには、はんだごて５５を上下方向のみに移動させるため、一対の挟持板７４，７４の間の位置が電気部品１７の真上に位置するように、はんだごて５５の水平方向（前後方向及び左右方向）の位置調整を行う。そして、挟持板７４，７４の先端部が、電気部品の上方に位置する図１０（ａ）の状態から、ねじ部材Ｂ１を回してヘッド装着部２９を下方にスライドさせる。これにより、一対の挟持板７４，７４は、図１０（ｂ）に示すように、先端部（延出部７４ｂ）が互いに離れる方向に撓みつつ、電気部品１７を挟み込む。そして、この状態で加熱ヒータをＯＮさせて所定時間維持すると、加熱ヒータの熱がこて先５８及び挟持板７４，７４を介して電気部品１７に伝わり、はんだが溶融する。その後、はんだごて５５を上昇させることにより、電気部品１７を基板１３から取り外すことができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態のはんだごて５５では、一対の挟持板７４，７４の先端部が何も挟み込んでいないときには、当該先端部同士の間隔は、取り外し対象となる電気部品１７の幅よりも狭くなっている。ここでいう挟持板７４，７４の先端部同士の間隔とは、挟持板先端面の内端部同士の間隔である。そして、両挟持板７４，７４の先端が電気部品１７に接触した状態から更にはんだごて５５を下降させると、両挟持板７４，７４の先端部間の間隔が広がるように両挟持板７４，７４が撓み、これによって電気部品１７を挟持することができる。このため、挟持板７４，７４が撓み変形するときの先端部の移動量がごく僅かなものとなる。したがって、多数の電気部品１７が高密度で実装されている基板１３においても、容易に電気部品１７を挟持することができる。換言すれば、電気部品１７を挟み込むための開閉操作をすることなく、はんだごて５５を電気部品に向かって押し込む操作、すなわち移動させることのみで当該電気部品１７を挟持することができるため、極微小な電気部品１７であっても容易に挟持することができる。
【００８３】
また本実施形態では、一対の挟持板７４，７４がこて先５８の凹部６０内に配置された構成となっていて、挟持板７４，７４の露出面積が小さなものとなっている。このため、挟持板７４，７４自身からの放熱を抑えることができ、挟持板７４，７４を介して加熱ヒータの熱を電気部品に効果的に伝熱させることができる。なお、こて先５８の露出面積が挟持板７４，７４の露出面積よりも大きいとしても、こて先５８自身の熱容量が挟持板７４，７４自身の熱容量よりも大きいため、こて先５８から外気に放熱されることによって、挟持板７４，７４を介した電気部品への伝熱量が低下するわけではない。
【００８４】
また本実施形態では、挟持板７４，７４が鋼製であるので、両挟持板７４，７４の特性として、はんだの濡れ性を有しないようにすることができる。したがって、一対の挟持板７４，７４に保持されて基板１３から取り外された電気部品１７が微小な部品である場合にも、当該電気部品１７を挟持板７４，７４から容易に取り外すことができる。
【００８５】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、両挟持板７４，７４のこて先５８からの突出量が同じになる構成としたが、これに限られるものではない。例えば図１１に示すように、一方の挟持板７４の突出長さが他方の挟持板７４の突出長さよりも大きくなる構成としてもよい。この場合における突出長さの差は、取り外し対象となる電気部品１７の基板１３からの突出高さの範囲内である。したがって、第１調整機構６９または第２調整機構７０の調整機構６１７を操作することにより基板１３の位置を調整し、一方の挟持板７４の先端が電気部品１７に接触したところで、はんだごて５５を僅かに移動させ、当該一方の挟持板７４を撓ませることができる。あるいはカムＣ１又はカムＣ２（微調整機構２８）を操作することで、挟持板７４，７４を横方向（図１１における左方向）に移動させてもよい。そして、はんだごて５５を降下させて両挟持板７４，７４で電気部品１７を挟持することができる。この態様では、一方の挟持板７４を先に電気部品１７に接触させ易くなるため、まず当該一方の挟持板７４を先に撓み変形させ、その上でもう一方の挟持板７４を撓み変形させることが可能となる。したがって、両挟持板７４，７４による電気部品１７の挟持を行い易くすることができる。
【００８６】
また前記実施形態では、一対の挟持板７４，７４がこて先５８の凹部６０内に配設された構成としたが、これに限られるものではない。例えば、図１２及び図１３に示すように、一対の挟持板７４，７４がこて先５８を挟むようにこて先５８の外側に取り付けられる構成としてもよい。この態様では、こて先５８への一対の挟持板７４，７４の取り付けが容易となる。
【００８７】
図１２に示すこて先５８は、円錐台状の基部５８ａと、この基部５８ａの先端面から突出するように形成された取付部５８ｂとを有しており、取付部５８ｂは先側ほど厚みが薄くなる形状に形成されている。そして、取付部５８ｂの外面のうち、厚み方向と直交する方向の一対の外面にそれぞれ挟持板７４，７４が取り付けられている。すなわち、取付部５８ｂの前記一対の外面は、加熱ヒータの熱を各挟持板７４に伝える伝熱面５８ｅ，５８ｅとして機能する。両挟持板７４，７４はともに平板状に形成されており、先側に向かうほど互いに近づくように取付部５８ｂに取り付けられている。したがって、両挟持板７４，７４の先端における挟持板７４，７４間の間隔幅が０．０７ｍｍ以上で０．２ｍｍ未満に設定されている。なお、取付部５８ｂからの両挟持板７４，７４の突出量を微調整することにより、両挟持板７４，７４の先端における挟持板７４，７４間の間隔幅を調整できるようにしてもよい。
【００８８】
図１３に示すこて先５８では、取付部５８ｂの形状が図１２に示すこて先５８と異なっている。すなわち、取付部５８ｂは、基部５８ａから連続する部分が厚み一定となっており、その先側の部分が先側ほど厚みが薄くなる形状に形成されている。そして、挟持板７４は、取付部５８ｂの形状に合わせて中間部分で折れ曲がった形状となっている。
【００８９】
図１２及び図１３のはんだごて５５においても、図１１と同様に、一方の挟持板７４のこて先５８からの突出長さが、他方の挟持板７４のこて先５８からの突出長さよりも大きくなる構成としてもよい。
【００９０】
図７、図１２及び図１３の何れの形態においても、例えば図１４に示すように、挟持板７４，７４の先端が互いに離れる方向に曲がっている構成としてもよい。この場合には、両挟持板７４，７４の先端部間の間隔のうち、先端面の内端部同士の間の間隔が電気部品１７の幅よりも小さくなっていることは要さず、先端部のうち先端面の内端部から僅か内側（すなわち、基板側ではなくこて側にずれた位置）にずれた位置での先端部間の間隔が電気部品の幅よりも小さくなっていればよい。この態様では、一対の挟持板７４，７４で電気部品を押さえ付けたときに、両挟持板７４，７４の先端部が互いに離反する方向に曲がり易くすることができる。したがって、一対の挟持板７４，７４で電気部品をさらに挟み易くすることができる。
【００９１】
図７、図１２及び図１３の何れの形態においても、例えば図１５に示すように、挟持板７４，７４の先端部は、先端に向かうほど互いに離れるように内面が面取りされていてもよい。この態様では、一対の挟持板７４，７４で電気部品１７を押さえ付けたときに、電気部品１７に当接した先端部の内面に案内されて両挟持板７４，７４の先端部が互いに離反する方向に曲がる。したがって、一対の挟持板７４，７４で電気部品１７をさらに挟み易くすることができる。
【００９２】
前記実施形態では、作業ヘッドとして構成されたはんだごてについて説明したが、この構成に限られるものではない。例えば、作業者が把持するための把持部を有し、作業者が手に持って電気部品の取り外し作業を行うことができるはんだごととして構成してもよい。
【００９３】
ここで、図６に示す実施形態（第１実施形態）と、図１２に示す実施形態（第２実施形態）とで、電気部品への伝熱効率を比較するテストを行った結果について言及しておく。
図１６は、縦軸をこて先温度（挟持板７４の温度）とし、横軸を時間とし、電気部品１７の取り外し作業を行ったときの第１実施形態におけるこて先温度の推移と第２実施形態におけるこて先温度の推移を示すチャートである。実線は第１実施形態での温度推移を示し、破線は第２実施形態での温度推移を示している。それぞれにおいて、設定温度が４２０℃の場合と３５０℃の場合とがある。実線で示す第１実施形態は、設定温度が何れの場合においても、破線で示す第２実施形態に比べて、挟持板７４，７４で電気部品１７を挟み込んだときの熱落差が小さい。すなわち、第１実施形態の方が挟持板７４，７４からの放熱が少ないために、挟持板７４，７４で電気部品１７を挟み込んだときにも、第１実施形態の方が第２実施形態に比べて熱落差が小さくなっていると推測される。電気部品１７を挟み込んでいるときの挟持板７４の温度（こて先温度）は、第１実施形態の方が第２実施形態よりも高いために、電気部品１７を基板１３から取り外すのに要する時間も短くなっている。すなわち、電気部品１７を挟み込むと電気部品１７と基板１３に熱を奪われ、こて先温度は低下するが、電気部品１７が基板１３から取り外され、挟持板７４，７４が基板１７から離れると、こて先温度は設定温度に戻る。したがって、温度推移の中で、温度が低下している時間が短いほど電気部品１７を取り外すのに要する時間が短いことになる。以上から、第１実施形態の方が第２実施形態に比べ、こて先温度の熱落差が小さく、電気部品１７を基板１３に結合しているはんだを溶融しやすいと言える。
【符号の説明】
【００９４】
５５  はんだごて
５６  基側部
５７  先側部
５８  こて先
５８ａ  基部
５８ｂ  取付部
５８ｃ  一側の部位
５８ｄ  他側の部位
５８ｅ  伝熱面
５９  加熱ガス用ジャケット
６０  凹部
６０ａ  伝熱面
６１  締結部材
７４  挟持板
７４ａ  本体部
７４ｂ  延出部
７５  スペーサ
【図１】
2013143543.tif 000003
【図２】
2013143543.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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