(57)【要約】【課題】  主筋と帯板を簡便に接合でき、主筋を強力に帯板に接合することのできる主筋と帯板の接合構造を得ること。【解決手段】  水平方向の帯板１の外縁にＵ字状切欠４を設け、対向面部４ａ，４ａ’に凹溝４ｃ，４ｃ’を設け、回転軸部５ａとその両端部から形成された中間円弧部５ｂ，５ｂ’と、中間円弧部の先端を互い対向方向に折り曲げて形成された抜止脚部５ｃ，５ｃ’とからなる押え金具５を設け、一方の凹溝４ｃに回転軸部５ａを係合したとき、回転軸部５ａを中心とする抜止脚部５ｃ，５ｃ’の回動経路に他方の凹溝４ｃ’が存在するように構成し、円弧面部４ｂに主筋６の外周面６’を嵌合した状態において、押え金具５を回転軸部５ａを中心として回動させて抜止脚部５ｃ，５ｃ’を他方の凹溝４ｃ’内に係合し、中間円弧部５ｂ，５ｂ’によって円弧面部４ｂに嵌合した主筋６の外周面６’を保持することにより、主筋を帯板に固定するように構成する。【選択図】  図７
2013241829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の先端を互いに対向方向に折り曲げて形成された抜止脚部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、
一方の上記凹溝に上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記押え金具を上記回転軸部を中心として回動させて上記抜止脚部を他方の上記凹溝内に係合することにより、上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定するものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造。
【請求項２】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設けると共に、上記Ｕ字状切欠の一方の上記対向面部に凹溝を設け、
他方の上記対向面部に連なる上記帯板の外面に雌螺孔を設け、
上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、
上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記押え金具をその回転軸部を中心として回動させて上記直線部を上記雌螺孔が形成された帯板の上記外面に接触させ、
上記両直線部の上から座金を介して上記雌螺孔に雄螺子を螺合することにより、上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定するものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造。
【請求項３】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された１／４円弧の中間円弧部と、上記両中間円弧部の両端部を該円弧部の外半径方向に折り曲げると共に、それらの端部を連結することで形成した環状締結部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、かかる押え金具を２つ用意し、
一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記他方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、
上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記両押え金具を上記両回転軸部を中心として互いに近接する方向に回動させて上記両環状締結部を近接し、
上記両環状締結部内に雄螺子を挿通して締結具により両環状締結部を締結したものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造。
【請求項４】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部を設け、両直線部の端部を連結して形成した環状係合部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、
かつ上記環状係合部を挿通可能な大きさのリング状の金具であって、回転軸部と、該回転軸部に対向する係合軸部を有するリング状バックルを設け、
一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記リング状バックルの上記回転軸部を係合し、
上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記押え金具をその回転軸部を中心として上記リング状バックルの方向に回動させると共に、上記リング状バックルをその回転軸部を中心として上記押え金具の方向に回動させ、上記環状係合部を上記リング状バックル内に挿通してその端部を上記バックルから突出させた状態とし、
かかる状態において上記環状係合部の端部を上記リング状バックルの上記係合軸部の側に折り曲げ加工することにより、上記押え金具と上記リング状バックルとを締結し、
これにより上記主筋を上記帯板に固定するものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造。
【請求項５】
上記凹溝は、上記主筋の外周面を上記円弧面部に嵌合した状態において、上記主筋の上記外周面によって上記凹溝の開口が閉鎖される位置に設けたものであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の主筋と帯板の接合構造。
【請求項６】
棒状の本体と、
先端に爪部を有し、上記本体の先端に一定の間隔を以って設けられた一対の引掛け爪部と、
上記引掛け爪部の方向に突出するように上記引掛け爪部に隣接して上記本体に設けられた押え脚部とから取付工具を構成し、
一方の上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を係合し上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記両引掛け爪部を上記帯板の両面を挟むように上記帯板に挿入して上記両爪部を上記回転軸部の両端部に各々係合し、上記押え脚部の先端を上記抜止脚部の折曲部に係合し、
かかる状態で上記本体を上記主筋の方向に回動させて上記押え脚部により上記抜止脚部を上記回転軸部を中心として回動することにより、上記抜止脚部を上記他方の凹溝に係合させるものであることを特徴とする請求項１記載の主筋と帯板の接合構造に使用する取付工具。
【請求項７】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設けると共に、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の先端を互いに対向方向に折り曲げて形成された抜止脚部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、
一方の上記凹溝に上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、
その後、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合し、
ついで上記押え金具を上記回転軸部を中心として回動し上記両抜止脚部を他方の上記凹溝内に係合することにより、上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定することを特徴とする主筋と帯板の接合法。
【請求項８】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設けると共に、上記Ｕ字状切欠の一方の対向面部に凹溝を設け、
上記他方の対向面部に連なる上記帯板の外面に雌螺孔を設け、
上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、
上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、
その後上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合し、
ついで上記押え金具をその回転軸部を中心として回動させて上記直線部を上記雌螺孔が形成された帯板の上記外面に接触させ、
さらに上記両直線部の上から座金を介して上記雌螺孔に雄螺子を螺合することにより、上記押え金具の上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定することを特徴とする主筋と帯板の接合法。
【請求項９】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された１／４円弧の中間円弧部と、上記両中間円弧部の両端部を該円弧部の外半径方向に折り曲げると共に、それらの端部を連結することで形成した環状締結部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、かかる押え金具を２つ用意し、
一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記他方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、
上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記両押え金具を上記両回転軸部を中心として互いに近接する方向に回動して上記両環状締結部を近接し、
上記両環状締結部内に雄螺子を挿通して締結具により両環状締結部を締結することを特徴とする主筋と帯板の接合法。
【請求項１０】
水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、
かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部を設け、両直線部の端部を連結して形成した環状係合部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、
かつ上記環状係合部を挿通可能な大きさのリング状の金具であって、回転軸部と、該回転軸部に対向する係合軸部を有するリング状バックルを設け、
一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記リング状バックルの上記回転軸部を係合し、
上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、
上記押え金具をその回転軸部を中心として上記リング状バックルの方向に回動すると共に、上記リング状バックルをその回転軸部を中心として上記押え金具の方向に回動することにより、上記環状係合部を上記リング状バックル内に挿通してその端部を上記バックルから突出し、
その後上記環状係合部の端部を上記リング状バックルの上記係合軸部の側に折り曲げ加工することにより、上記押え金具と上記リング状バックルとを締結し、これにより上記主筋を上記帯板に固定することを特徴とする主筋と帯板の接合法。
【請求項１１】
請求項７記載の主筋と帯板の接合法において、
棒状の本体と、先端に爪部を有し上記本体の先端に一定の間隔を以って設けられた一対の引掛け爪部と、上記引掛け爪部の方向に突出するように上記引掛け爪部に隣接して上記本体に設けられた押え脚部とから取付工具を構成し、
一方の上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を係合し上記円弧面部に上記主筋の外周面を嵌合した状態において、
上記両引掛け爪部を上記帯板の両面を挟むように上記帯板に挿入して上記両爪部を上記回転軸部の両端部に各々係合し、上記押え脚部の先端を上記抜止脚部の折曲部に係合し、
かかる状態で上記本体を上記主筋の方向に回動させて上記押え脚部により上記抜止脚部を上記回転軸部を中心として回動することにより、上記抜止脚部を上記他方の凹溝に係合させることを特徴とする取付工具を用いた主筋と帯板の接合法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所打ち杭等における鉄筋籠等を構成するための主筋と帯板の接合構造、主筋と帯板の接合法、及び主筋と帯板の接合に使用する取付工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、場所打ち杭等の施工における鉄筋の配筋は、太目の主筋と細目の帯筋とで構成され、その交差部を、なまし鉄線で数回巻いてクリップ止めするか、大きな荷重を受ける部位は、現場でのフレア溶接にて接合されていた（特許文献１，２）。
【０００３】
しかしながら、前者は強度不足であり、後者はその品質と技術の管理が極めて困難であることから、強度の信頼性に問題があった。
【０００４】
さらに、近時においては、あいつぐ諸災害の被害の教訓から、主筋を太く、数を多くして、細かった帯筋に代えて、山形鋼等の形鋼にて施工する例が増えてきたが、その接合にフレア溶接の使用は前述の通り実用的ではないので、上記形鋼３０を円環状等に曲げ加工したものに、腹面に穿孔して、これに主筋６を交差させてＵボルト３１及びナットで押圧締付けして接手の構成をしていた（図２２（ａ）（ｂ）参照）。
【０００５】
しかしながら、山形鋼３０の帯材の曲げ加工は、低価格のロール曲げにおいては、正確な寸法品質の加工精度が得られず、精度の良い高周波による焼き曲げ加工は、極めて高価格となって実用的でなく、また、平鋼の場合は、ロール曲げ加工は極めて容易であるが、その分、変形も生じ易く、使用中での変形発生でその使用に不都合が生じる場合が多く、施工、作業者を困らせていた。
【０００６】
また、平鋼の帯板は円形状の維持が困難であり、円形精度の変化によるＵボルト取付位置の誤差発生等もあり、Ｕボルトによる主筋６の取り付けが困難となる場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２４００５３号
【特許文献２】実開平１−７６９０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決せんとするものであって、高強度を要する部分に使用する山形鋼製の帯材の円形等への困難な曲げ加工を必要とせず、平鋼製の帯材の円形状維持の困難さを解消し、円形精度の変化によるＵボルト取付孔位置の誤差発生による主筋取付の困難や形状寸法維持の問題の解決を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の先端を互いに対向方向に折り曲げて形成された抜止脚部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、一方の上記凹溝に上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記押え金具を上記回転軸部を中心として回動させて上記抜止脚部を他方の上記凹溝内に係合することにより、上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定するものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造により構成される。
【００１０】
上記水平方向の帯板は、例えば平鋼を円環状に切断することにより構成することができる。上記主筋の半径とは、例えば円柱状の主筋を構成する円柱の半径をいう。従って、一方の凹溝に押え金具の回転軸部を係合し、上記円弧面部に主筋の外周面を嵌合し、その後、上記押え金具を主筋の方向に回動させると、両抜止脚部が帯板の外縁に当接するので、両抜止脚部を一旦開脚して帯板に挿入し、上記回動を継続して上記脚部が他方の凹溝に至ると、押え金具の弾性復帰力により上記抜止脚部が上記他方の凹溝に係合する。この状態においては、上記中間円弧部によって上記円弧面部に嵌合した上記主筋の外周面を保持し得てこれにより上記主筋を上記帯板に固定することができる。
【００１１】
第２に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設けると共に、上記Ｕ字状切欠の一方の上記対向面部に凹溝を設け、他方の上記対向面部に連なる上記帯板の外面に雌螺孔を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記押え金具をその回転軸部を中心として回動させて上記直線部を上記雌螺孔が形成された帯板の上記外面に接触させ、上記両直線部の上から座金を介して上記雌螺孔に雄螺子を螺合することにより、上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定するものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造により構成される。
【００１２】
従って、凹溝に押え金具の回転軸部を係合し、上記円弧面部に主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合し、その後、上記押え金具を主筋の方向に回動させて直線部を帯板の外面に接触させる。ついで、上記直線部の上から座金を介して雄螺子を雌螺孔に螺合して上記直線部を上記帯板に固定する。この状態においては、上記中間円弧部によって上記円弧面部に嵌合した上記主筋の外周面を保持し得てこれにより上記主筋を上記帯板に固定することができる。
【００１３】
第３に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された１／４円弧の中間円弧部と、上記両中間円弧部の両端部を該円弧部の外半径方向に折り曲げると共に、それらの端部を連結することで形成した環状締結部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、かかる押え金具を２つ用意し、一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記他方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記両押え金具を上記両回転軸部を中心として互いに近接する方向に回動させて上記両環状締結部を近接し、上記両環状締結部内に雄螺子を挿通して締結具により両環状締結部を締結したものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造により構成されている。
【００１４】
上記雄螺子は例えばボルト、上記締結具は例えばナットにより構成することができる。このように構成すると、専用工具を必要とせず、また帯板に雌螺孔等を加工することなく、一対の押え金具により強固に主筋６を帯板１に接合することができる。
【００１５】
第４に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部を設け、両直線部の端部を連結して形成した環状係合部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、かつ上記環状係合部を挿通可能な大きさのリング状の金具であって、回転軸部と、該回転軸部に対向する係合軸部を有するリング状バックルを設け、一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記リング状バックルの上記回転軸部を係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記押え金具をその回転軸部を中心として上記リング状バックルの方向に回動させると共に、上記リング状バックルをその回転軸部を中心として上記押え金具の方向に回動させ、上記環状係合部を上記リング状バックル内に挿通してその端部を上記バックルから突出させた状態とし、かかる状態において上記環状係合部の端部を上記リング状バックルの上記係合軸部の側に折り曲げ加工することにより、上記押え金具と上記リング状バックルとを締結し、これにより上記主筋を上記帯板に固定するものであることを特徴とする主筋と帯板の接合構造により構成される。
【００１６】
このように構成すると、例えば汎用工具であるバールを用いて押え金具の環状端部を例えば湾曲加工することで、主筋を帯板に強固に接合することができ、汎用工具を用いて主筋と帯板の接合作業を容易に行うことができる。
【００１７】
第５に、上記凹溝は、上記主筋の外周面を上記円弧面部に嵌合した状態において、上記主筋の上記外周面によって上記凹溝の開口が閉鎖される位置に設けたものであることを特徴とする上記第１〜４の何れかに記載の主筋と帯板の接合構造により構成される。
【００１８】
このように構成すると、押え金具の回転軸部と抜止脚部は主筋の外周面によって抜け止め固定され、主筋の外周面は押え金具の中間円弧部によって保持されるので、簡便に強力な主筋と帯板の接合構造が得られる。
【００１９】
第６に、棒状の本体と、先端に爪部を有し、上記本体の先端に一定の間隔を以って設けられた一対の引掛け爪部と、上記引掛け爪部の方向に突出するように上記引掛け爪部に隣接して上記本体に設けられた押え脚部とから取付工具を構成し、一方の上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を係合し上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記両引掛け爪部を上記帯板の両面を挟むように上記帯板に挿入して上記両爪部を上記回転軸部の両端部に各々係合し、上記押え脚部の先端を上記抜止脚部の折曲部に係合し、かかる状態で上記本体を上記主筋の方向に回動させて上記押え脚部により上記抜止脚部を上記回転軸部を中心として回動することにより、上記抜止脚部を上記他方の凹溝に係合させるものであることを特徴とする上記第１記載の主筋と帯板の接合構造に使用する取付工具により構成される。
【００２０】
このように構成すると、押え金具の回転軸部を一方の凹溝に係合し、主筋の外周面を上記円弧面部に嵌合した後、上記取付工具によって上記押え金具の抜止脚部を容易に上記他方の凹溝に係合することができ、主筋と帯板の接合動作を当該取付工具により容易に行うことができる。
【００２１】
第７に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設けると共に、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の先端を互いに対向方向に折り曲げて形成された抜止脚部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、一方の上記凹溝に上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、その後、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合し、ついで上記押え金具を上記回転軸部を中心として回動し上記両抜止脚部を他方の上記凹溝内に係合することにより、上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定することを特徴とする主筋と帯板の接合法により構成される。
【００２２】
第８に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設けると共に、上記Ｕ字状切欠の一方の対向面部に凹溝を設け、上記他方の対向面部に連なる上記帯板の外面に雌螺孔を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、その後上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合し、ついで上記押え金具をその回転軸部を中心として回動させて上記直線部を上記雌螺孔が形成された帯板の上記外面に接触させ、さらに上記両直線部の上から座金を介して上記雌螺孔に雄螺子を螺合することにより、上記押え金具の上記中間円弧部によって上記主筋の外周面を保持し、これにより上記主筋を上記帯板に固定することを特徴とする主筋と帯板の接合法により構成される。
【００２３】
第９に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された１／４円弧の中間円弧部と、上記両中間円弧部の両端部を該円弧部の外半径方向に折り曲げると共に、それらの端部を連結することで形成した環状締結部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、かかる押え金具を２つ用意し、一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記他方の押え金具の上記回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記両押え金具を上記両回転軸部を中心として互いに近接する方向に回動して上記両環状締結部を近接し、上記両環状締結部内に雄螺子を挿通して締結具により両環状締結部を締結することを特徴とする主筋と帯板の接合法により構成される。
【００２４】
第１０に、水平方向の帯板の外縁に対向面部と円弧面部とから構成されるＵ字状切欠を設け、上記両対向面部に各々凹溝を設け、上記円弧面部の円弧の半径は主筋の半径と略同一とし、かつ回転軸部と、該回転軸部の両端部から当該回転軸部に直交する方向に各々形成された中間円弧部と、上記両中間円弧部の各先端を上記中間円弧部の円弧の接線方向に直線的に延長した直線部を設け、両直線部の端部を連結して形成した環状係合部とからなる押え金具を設け、上記押え金具の上記中間円弧部の円弧の半径は上記主筋の半径と略同一とし、かつ上記環状係合部を挿通可能な大きさのリング状の金具であって、回転軸部と、該回転軸部に対向する係合軸部を有するリング状バックルを設け、一方の上記凹溝に上記一方の押え金具の回転軸部を上記中間円弧部が上記円弧面部に嵌合する上記主筋の外周面に沿う方向で係合し、他方の上記凹溝に上記リング状バックルの上記回転軸部を係合し、上記円弧面部に上記主筋の外周面を上記帯板に直交方向に嵌合した状態において、上記押え金具をその回転軸部を中心として上記リング状バックルの方向に回動すると共に、上記リング状バックルをその回転軸部を中心として上記押え金具の方向に回動することにより、上記環状係合部を上記リング状バックル内に挿通してその端部を上記バックルから突出し、その後上記環状係合部の端部を上記リング状バックルの上記係合軸部の側に折り曲げ加工することにより、上記押え金具と上記リング状バックルとを締結し、これにより上記主筋を上記帯板に固定することを特徴とする主筋と帯板の接合法により構成される。
【００２５】
第１１に、上記第７記載の主筋と帯板の接合法において、棒状の本体と、先端に爪部を有し上記本体の先端  に一定の間隔を以って設けられた一対の引掛け爪部と、上記引掛け爪部の方向に突出するように上記引掛け爪部に隣接して上記本体に設けられた押え脚部とから取付工具を構成し、一方の上記凹溝に上記押え金具の上記回転軸部を係合し上記円弧面部に上記主筋の外周面を嵌合した状態において、上記両引掛け爪部を上記帯板の両面を挟むように上記帯板に挿入して上記両爪部を上記回転軸部の両端部に各々係合し、上記押え脚部の先端を上記抜止脚部の折曲部に係合し、かかる状態で上記本体を上記主筋の方向に回動させて上記押え脚部により上記抜止脚部を上記回転軸部を中心として回動することにより、上記抜止脚部を上記他方の凹溝に係合させることを特徴とする取付工具を用いた主筋と帯板の接合法により構成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、帯板を水平方向に使用し、Ｕ字状切欠と押え金具によって主筋を帯板に直交方向に固定するので、溶接の必要がなく、接合構造として帯板の高精度の加工が可能であり、しかも帯板に変形等が生じ難いので、帯板と主筋との接合を高い精度で行うことができ、主筋と帯板を強固に固定することができるものである。
【００２７】
また、主筋の内側外周面はＵ字状切欠の円弧面部にて保持され、主筋の外側外周面は押え金具の中間円弧部にて保持する構成であるので、簡便な構造でありながら、強力に主筋を帯板に接合固定することができる。
【００２８】
また、押え金具の回転軸部と抜止脚部は上記主筋の外周面によって抜止固定される構造であるので、簡便な構造でありながら、強力に主筋を帯板に接合固定することができる。
【００２９】
また、専用工具を必要とせず、また帯板に雌螺孔等を加工することなく、一対の押え金具により強固に主筋を帯板に接合することができる。
【００３０】
また、例えば汎用工具を用いて押え金具の環状端部を例えば湾曲加工することで、主筋を帯板に強固に接合することができる。
【００３１】
また、取付工具を用いることで、主筋と帯板の接合動作を簡便に行うことができる。
【００３２】
また、例えば平鋼を切断加工することにより帯板を構成できるので、従来のように山形鋼等の円環状への曲げ加工も必要なく、加工が非常に容易である。
【００３３】
また、水平方向の帯板を使用するので、従来の平鋼による円形状帯板と異なり、帯板の変形も生じ難く、例えば帯板が円環状であっても高強度の構造が維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は本発明に係る主筋と帯板の接合構造における帯板の平面図、（ｂ）は同上帯板のＵ字状切欠近傍の拡大平面図である。
【図２】同上接合構造の分解斜視図である。
【図３】同上接合構造の拡大分解斜視図である。
【図４】同上接合構造の拡大分解斜視図である。
【図５】同上接合構造のＵ字状切欠近傍の斜視図である。
【図６】同上接合構造の鉄筋と帯板の接合の状態を示すＵ字状切欠近傍の側面図であり、（ａ）は接合前、（ｂ）は接合途中、（ｃ）は接合状態を示す。
【図７】同上接合構造の鉄筋と帯板の接合の状態を示すＵ字状切欠近傍の平面図であり、（ａ）は接合前、（ｂ）は接合途中、（ｃ）は接合状態を示す。
【図８】同上接合構造において鉄筋と帯板を取付工具を用いて接合する状態を示すものであり、（ａ）はＵ字状切欠部近傍の平面図、（ｂ）はＵ字状切欠近傍の側面図である。
【図９】同上接合構造において鉄筋と帯板を取付工具を用いて接合する状態を示すものであり、（ａ）はＵ字状切欠部近傍の側面図、（ｂ）は他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図である。
【図１０】同上接合構造により構成される鉄筋籠を示すものであり、（ａ）は同上鉄筋籠の平面図、（ｂ）は同上鉄筋籠の側面図である。
【図１１】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の平面図である。
【図１２】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の平面図である。
【図１３】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図である。
【図１４】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の平面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図である。
【図１５】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の平面図である。
【図１６】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の平面図である。
【図１７】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の側面図、（ｂ）は同上接合構造の他の実施形態におけるＵ字状切欠近傍の平面図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は、同上接合構造における押え金具と鉄筋との接合状態を示す押え金具と主筋の接合部の拡大断面図である。
【図１９】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は接合前の平面図、（ｂ）は接合後の平面図、（ｃ）は接合後の側面図である。
【図２０】同上接合構造の他の実施形態を示すものであり、（ａ）は接合前の平面図、（ｂ）は接合前の側面図、（ｃ）は締結前の側面図、（ｄ）は締結前の側面図である。
【図２１】（ａ）乃至（ｃ）は、図２０の実施形態の平面図であり、締結の過程を示すものである。
【図２２】従来の鉄筋籠を示すものであり、（ａ）は同上鉄筋籠の平面図、（ｂ）は同上鉄筋籠の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明における主筋と帯板の接合構造及び接合法について詳細に説明する。
【００３６】
図１、図２に示すように円環状に切断した水平方向の帯板（平鋼）１の外面（外縁）２に断面円形の主筋６の外周円６’を埋設させるためのＵ字形切欠４を、当該帯板１の中心Ｐ方向に向けて等間隔に所定数（図１では８箇所）穿設する。尚、上記Ｕ字状切欠４の数は上記８箇所に限定されない。尚、図２に示すように、「上下前後左右」の方向を定めて、以下説明する。
【００３７】
このＵ字形切欠４は、互いに平行な対向面部４ａ，４ａ’と対向面部を連結する円弧面部４ｂとから構成されている。この円弧面部４ｂの円弧を構成する円の中心は、当該円弧面部４ｂ内に、上記主筋６を、上記帯板１と直交する方向に挿入したとき、主筋６の中心軸Ｑと略一致するように設けられ、上記円弧面部４ｂの円弧を構成する半径は上記主筋６の横断面の円の半径（円柱状の主筋６の円柱の半径）と略同一となるように構成されている（図７（ｃ）参照）。
【００３８】
従って、上記円弧面部４ｂ内に上記主筋６の外周面６’を嵌合したとき、上記円弧面部４ｂの円弧面は上記主筋６の外周面６’（主筋６の内側外周面６ａ）に隙間なく密着するように構成されている。
【００３９】
また、上記対向面部４ａ，４ａ’の対向位置には、後述の押え金具５の回転軸部５ａ及び抜止脚部５ｃ，５ｃ’を嵌合挿入するためのＵ字形状（対向面部とそれらを連続する円弧面部からなる形状）の凹溝４ｃ，４ｃ’が穿設されている。この凹溝４ｃ，４ｃ’は、上記対向面部４ａ，４ａ’の内、上記円弧面部４ｂの左右の円弧が始まる直前の位置（始端部）に設けられており、上記円弧面部４ｂに上記主筋６を嵌合したとき、上記当該主筋６の外周面６’によって上記両凹溝４ｃ，４ｃ’の開口が閉鎖されるように構成されている（図７（ｃ）参照）。
【００４０】
また、上記凹溝４ｃ，４ｃ’の形成位置は、これら凹溝４ｃ，４ｃ’の円弧部の中心ｍ、ｍ’が、上記円弧面部４ｂに上記主筋６の外周面６’を嵌合したとき、当該主筋６の直径線Ｌ上に位置しており、後述の押え金具５によって当該主筋６の外周面６’（外側外周面６ｂ）を押えたとき（図７（ｃ）の状態）、上記押え金具５の中間円弧部５ｂ，５ｂ’の内周面が上記外周面６’（外側外周面６ｂ）に接触し、上記主筋６の横断面の円の外側半円部を包囲することができるように構成されている（図５、図７（ｃ）参照）。
【００４１】
５は、上記Ｕ字形切欠４に嵌合した上記主筋６を固定するための押え金具であり、ばね鋼又は丸鋼等の弾性を有する鋼材により構成されている。この押え金具５は、全体が断面円形のばね鋼により構成されており、一端部に直線状の回転軸部５ａが形成され、当該回転軸部５ａの両端部から、該回転軸部５ａに直交する方向に、各々同一半径の中間円弧部５ｂ，５ｂ’が形成され、当該中間円弧部５ｂ，５ｂ’の端部は、上記回転軸部５ａに平行となる対向方向に折曲された抜止脚部５ｃ，５ｃ’が形成されており、それらの先端部は近接して間隙５’が構成されている。
【００４２】
上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’は、その円弧を構成する内周の半径が、上記主筋６の横断面の円の半径と同径か、又は僅かに大き目の半径とし、かつ上記回転軸部５ａと上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’との距離（中心軸間距離Ｍ、図３参照）は、上記凹溝４ｃ，４ｃ’間の距離（中心ｍ，ｍ’間距離、図７（ｃ）参照）と略同等とする。また、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’は、その外周部側（図２における後方側）（上記円弧部５ｂ，５ｂ’とは反対側）にテーパ部５”，５”が設けられており、上記回転軸部５ａを上記凹溝４ｃに係合した後、矢印ａ方向に回動して、上記テーパ部５”，５”を上記帯板１の外面２のコーナに当接させ（図６（ｃ）参照）、さらに矢印ａ方向に回動すると、上記テーパ部５”、５”に誘導されて当該抜止脚部５ｃ，５ｃ’の先端部の間隙５’が押し広げられ（図６（ｃ）矢印ｂ参照）、その状態で両抜止脚部５ｃ，５ｃ’が上記帯板１の上下面に沿って上記帯板１を挟むように回動して行き、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’が上記凹溝４ｃ’の位置にて上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’の弾性復帰力により当該凹溝４ｃ’内に挿入嵌合し得るように構成している（図６（ｃ）、図７（ｃ）参照）。
【００４３】
即ち、一方の上記凹溝４ｃに上記回転軸部５ａを、上記中間円弧部５ｂが上記円弧面部４ｂに嵌合する上記主筋６の外側外周面６ｂに沿う方向で係合したとき、上記回転軸部５ａを中心とする上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’の回動経路に上記他方の凹溝４ｃ’が存在するように構成する。
【００４４】
従って、図７に示すように、上記押え金具５の上記回転軸部５ａを上記帯板１に直交する方向で、かつ、上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’が上記主筋６の外周面６’に沿う方向で上記凹溝４ｃに挿入係合し（図７（ｂ）参照）、その後、上記Ｕ字形切欠４内に上記帯板１に直交する方向に主筋６の内側外周面６ａを挿入してその外周面６ａを上記円弧面部４ｂに嵌合させ、その後、押え金具５を矢印ａ方向に上記回転軸部５ａを回転中心軸として略半周回動させ、その抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記凹溝４ｃ’に嵌合挿入させると、上記押え金具５の中間円弧部５ｂ，５ｂ’の内周面が上記主筋６の横断面の外周面６’の円の半円部、即ち主筋６の外側外周面６ｂに接触して、当該主筋６を上記Ｕ字形切欠４内に保持し得るように構成している（図５、図７（ｃ）参照）。
【００４５】
図８、図９において、７は、上記押え金具５を上記帯板１の上記凹溝４ｃ，４ｃ’に勘合装着するための専用の取付工具であり、当該取付工具７を用いることによって上記押え金具５を円滑に上記凹溝４ｃ，４ｃ’に取り付けることができる。
【００４６】
この取付工具７は、棒状の本体７’と、その先端部に向けられ、互いに一定の間隔を以って平行に設けられた一対の引掛け爪部７ａ，７ａ’と、この引掛け爪部７ａ，７ａ’に隣接し、上記引掛け爪部７ａ，７ａ’の基端部の本体７’から下向きに直交して設けられた押え脚部７ｂ，７ｂ’とから構成されている。上記引掛け爪部７ａ，７ａ’は、その先端に内側（上記脚部７ｂ，７ｂ’の方向）に向けて湾曲する円弧状の爪部９，９’が設けられており、当該爪部９，９’を上記凹溝４ｃに係合した上記回転軸部５ａに外側から係合し得るように構成している。
【００４７】
上記押え脚部７ｂ，７ｂ’はその一端部１０が、上記本体７’に固定された回転支軸１１に回動自在に設けられており、図９（ａ）に示すように上記回転支軸１１を中心として開閉方向（矢印ｂ，ｃ方向）に回動し得るように構成されている。そして、上記引掛け爪部７ａ，７ａ’を上記回転軸部５ａに引っ掛けた状態において、上記押さえ脚部７ｂ，７ｂ’の先端部を上記押え金具５の抜止脚部５ｃ，５ｃ’の基端の折曲部（中間円弧部５ｂ，５ｂ’から抜止脚部５ｃ，５ｃ’に至る折曲部２２，２２’）に形成した凹部１２，１２’に係合し（図８（ｂ）、図９（ａ）の状態）、かかる状態で当該取付工具７を矢印ａ方向に回動させることにより、上記押え金具５の抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記凹溝４ｃ’に係合し得るように構成している。上記工具７の矢印ａ方向への回動工程において、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’は一旦開脚して再び閉鎖するという動作を行うが、上記押え脚部７ｂ，７ｂ’は上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’を押圧しながら、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’の動きに合わせて開脚と閉鎖動作を行い、円滑に上記押え金具５を装着し得るように構成している。
【００４８】
上記押え脚部７ｂ，７ｂ’は、図９（ｂ）に示すように、一方の押え脚部７ｂの先端部のみを上記押え金具５の一方の抜止脚部５ｃの凹部１２のみに係合し、この状態で取付工具７を矢印ａ方向に回動することにより、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’を開脚させ、上記と同様に上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記凹溝４ｃ’に係合させることができる。
【００４９】
本発明に係る主筋と帯板の接合構造及び接合法は上述のように構成されるので、以下、本発明の接合構造を使用して場所打ち杭等の鉄筋籠を構成する場合の主筋と帯板の接合構造及び接合方法について説明する。
【００５０】
まず、帯板１を水平に支持し、そのＵ字状切欠４の一方の凹溝４ｃに押え金具５の回転軸部５ａを上記帯板１に直交する方向で嵌合装着する（図４の状態）。
【００５１】
次に、主筋６を上記帯板１に直交する方向で上記Ｕ字状切欠４内に挿入し、当該主筋６を上記切欠４内の円弧面部４ｂに嵌合する（図８（ａ）の状態）。このとき、上記主筋６の内側外周面６ａは上記円弧面部４ｂに隙間無く密着している。
【００５２】
また、主筋６の外周面６’によって上記凹溝４ｃの開口が閉鎖状態となり、上記外周面６’が上記回転軸部５ａに接触して上記凹溝４ｃ内にて固定されると共に、上記押え金具５の回転軸部５ａは上記主筋６の外周面６’によって上記凹溝４ｃから抜け止め状態となる。
【００５３】
ついで、上記押え金具５を上記回転軸部５ａを中心として矢印ａ方向に回動し、その抜止脚部５ｃ，５ｃ’のテーパ部５”，５”を上記帯板１の外面２のコーナに接触させる（図８（ａ）の状態）。
【００５４】
その後、取付工具７の引掛け爪部７ａ，７ａ’を上記帯板１の外面２（両面）を挟むようにしながら当該引掛け爪部７ａ，７ａ’を上記帯板１の板面に上記外面２の側から挿入し、その先端の爪部９，９’を上記押え金具５の回転軸部５ａの両端部に外側から引っ掛ける（図８（ａ）参照）。即ち、上記一方の引掛け爪部７ａの爪部９を上記帯板１の一方側面に突出する上記回転軸部５ａに外側から引っ掛け、上記他方の引掛け爪部７ａ’の爪部９’を上記帯板１の他方側面に突出する上記回転軸部５ａに外側から引っ掛ける（図８（ａ）（ｂ）の状態）。
【００５５】
同時に、上記取付工具７の押え脚部７ｂ，７ｂ’の先端を各々上記押え金具５の左右の抜止脚部５ｃ，５ｃ’の凹部１２，１２’（折曲部２２，２２’）に係合する（図８（ａ）、図９（ａ）の状態）。
【００５６】
かかる状態において、上記取付工具７を矢印ａ方向に回動していくと、上記押え脚部７ｂ，７ｂ’が上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’の上記凹部１２，１２’を同時に均等に押して行き、上記押え金具５は上記回転軸部５ａを回転中心軸として矢印ａ方向に回転する。そして、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’は上記テーパ部５”、５”が上記外面２の上記両縁（コーナ）に接触し、上記テーパ部５”、５”がコーナに案内されて、互いに開く方向（矢印ｂ方向）に一旦開いて開脚状態となり、その先端部が上記帯板１の左右表面に当接した状態で矢印ａ方向に進んで行き、上記凹溝４ｃ’に至ったところで上記中心円弧部５ｂ，５ｂ’の弾性復帰力によって閉鎖方向（矢印ｃ方向）に弾性復帰し、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記凹溝４ｃ’内に嵌合装着することができる（図５、図６（ｃ）、図７（ｃ）の状態）。
【００５７】
尚、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’が上記押え金具５の弾性復帰力により上記凹溝４ｃ’内に挿入嵌合するとき、同時に上記取付工具７の上記押え脚部７ｂ，７ｂ’を上記凹部１２，１２’から取り外す。
【００５８】
そして、かかる装着状態において、上記凹溝４ｃ’の開口も上記主筋６の外周面６’にて閉閉鎖状態となり、上記外周面６’が上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’に接触し固定され、上記押え金具５の抜止脚部５ｃ，５ｃ’は上記主筋６の外周面６’によって上記凹溝４ｃ’から抜け止めされた状態となる。その後、上記取付工具７を上記押え金具５の回転軸部５ａ及び上記帯板１から取り外せば良い。
【００５９】
上記押え金具５を上記Ｕ字状切欠４に装着した状態においては、中間円弧部５ｂ，５ｂ’はその内周面が上記主筋６の外側外周面６ｂ（背面）に密着するため、当該押え金具５にて上記主筋６の外側外周面６ｂを確実に保持することができる（図５の状態）。
【００６０】
上記押え金具５の装着状態では、上記主筋６は上記Ｕ字状切欠部４内において、内側の外周面６’の半周部（内側外周面６ａ）には上記円弧面部４ｂが密着して当該円弧面部４ｂで保持され、外側の外周面６’の半周部（外側外周面６ｂ）には上記押え金具５の中間円弧部５ｂ，５ｂ’の内周面が密着して当該中間円弧部５ｂ，５ｂ’で保持されるため、上記帯板１の１つのＵ字状切欠部４内において、上記主筋６の外周面６’を全周に亙り確実に保持することができる。
【００６１】
場所打ち杭等の鉄筋籠を構成する場合は、図１０に示すように、１枚の帯板１の全てのＵ字状切欠４内に主筋６を上記押え金具５によって装着し、かつ主筋６の上下方向の一定間隔毎に上記帯板１を同様に配置装着することにより、鉄筋籠を構成するものである。
【００６２】
次に、本発明に係る主筋と帯板の接合構造及び接合法の他の実施形態を以下説明する。図１１に示すものは、抜止脚部５ｃ，５ｃ’の凹溝４ｃ’を帯板１の中心Ｐの方向（後方向）に長孔状に形成し、かつ上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’の長さを上記帯板１の板厚より若干長く形成すると共に、一方の円弧部５ｂ’を若干長く形成し、上記両抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記帯板１の中心Ｐの方向（前後方向）において互いに重なるように構成したものである。そして、この実施形態においては、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記長孔状の凹溝４ｃ’内において、上記帯板１の中心Ｐの方向（前後方向）に交差させた状態で係合するように構成したものである。
【００６３】
図１２に示すものは、抜止脚部５ｃ，５ｃ’の凹溝４ｃ’を帯板１の円周方向（左右方向）に長孔状に形成し、かつ上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’の長さを上記帯板１の板厚より若干長く形成すると共に、一方の中間円弧部５ｂ’を上記帯板１の円周方向（左右方向）に若干長く形成し、上記両抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記帯板１の円周方向（左右方向）において互いに重なるように構成したものである。そして、この実施形態においては、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’を上記長孔状の凹溝４ｃ’内において、上記帯板１の円周方向（左右方向）に交差させた状態で係合するように構成したものである。
【００６４】
上記図１１、図１２の実施形態によると、抜止脚部５ｃ，５ｃ’が上記凹溝４ｃ’内において互いに交差して抜け難い状態となるので、より強固に主筋６を帯板１に装着することができる。
【００６５】
図１３（ａ）（ｂ）は図１２のさらに他の実施形態であり、同図（ａ）は抜止脚部５ｃ，５ｃ’の先端部における上記凹溝４ｃ’から突出する部分に、幅広の脱落防止ストッパ部１３，１３’を設けたものであり、当該ストッパ部１３，１３’によって上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’が上記凹溝４ｃ’から抜脱するのを確実に防止するものである。
【００６６】
図１３（ｂ）のものは、押え金具５の材料をばね鋼から丸鋼に代えて、上記テーパ部５”，５”を設けることなく、抜止脚部５ｃ，５ｃ’の凹溝４ｃ’への装着状態において、凹溝４ｃ’から突出する両抜止脚部５ｃ，５ｃ’の先端部をハンマーＨで打ち曲げて抜け止め形状としたものである。このように構成することで、図１３（ａ）の脱落防止ストッパ部１３，１３’と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図１４に示すものは、押え金具５の固定軸部５ａの両側に湾曲部５ｄ，５ｄ’を設けたものであり、上記抜止脚部５ｃ，５ｃ’が開脚する際の上記回転軸部５ａのばね強度を強化した構造のものである。
【００６８】
図１５に示すものは、本発明に係る主筋と帯板の接合構造の他の実施形態である。同図において、帯板１のＵ字状切欠４の一方の対向面部４ａ’に凹溝４ｃ’を設けることなく、上記一方の対向面部４ａ’に連なる外面２に上記Ｕ字状切欠４に隣接して雌螺孔１４を穿設する。一方、押え金具５は上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’を１／４円弧とし、１／４円弧から、該円弧の接線方向に直線状に延長して直線部５ｅ，５ｅ’を設ける。そして、上記押え金具５の回転軸部５ａを上記凹溝４ｃに係合し、上記Ｕ字状切欠４内に主筋６を嵌合装着し、その後、上記押え金具５を１／４周回転させて上記直線部５ｅ，５ｅ’を上記雌螺孔１４の両側に配置する。そして、上記押え金具５の上記直線部５ｅ，５ｅ’の上に座金１５を被覆し、当該座金１５の上からその中央の貫通孔１５’から雄螺子（ボルト）１６を挿入して当該螺子１６を上記雌螺孔１４に螺合して、上記押え金具５の一端を上記帯板１に固定する。これにより、上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’によって上記主筋６の外周面６’を保持することにより、上記主筋を上記帯板に固定するものである。
【００６９】
当該構成によると、専用の取付工具７を用いることなく上記主筋６を上記帯板１に確実に装着することができる。
【００７０】
図１６に示すものは図１５の実施形態のさらに他の実施形態であり、上記帯板１の板厚ｔが薄く、当該板厚ｔの範囲内に上記雌螺孔１４を穿設することが困難な場合に適したものである。図１６において、上記雌螺孔１４に代えて雄螺子（ボルト）１６の軸部より若干大きな直径の切欠１７を設け、上記切欠１７の中間にナット１８を係合するためのナット係合用拡径部１９を設ける。そして、上記ナット係合用拡径部１９にナット１８を嵌め込んだ状態で、上記押さえ金具５を１／４周回転させて、上記直線部５ｅ，５ｅ’を上記切欠１７の両側に配置し、そして、上記押え金具５の上記直線部５ｅ，５ｅ’の上に座金１５を被覆し、当該座金１５の上から雄螺子（ボルト）１６を挿入して当該螺子１６を上記切欠１７のナット１８に螺合することにより、上記押え金具５の一端を上記帯板１に固定する。これにより、上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’によって上記主筋６の外周面６’を保持することにより、上記主筋を上記帯板に固定するものである。
【００７１】
かかる実施形態によると、帯板１の板厚が薄い場合においても上記押え金具５を用いて上記主筋６を上記帯板１に固定することができる。
【００７２】
図１７に示すものは、図１５の他の実施形態であり、帯板１の上記外面２の上記雌螺孔１４に代えて、上記外面２から板面に円形状取付孔２４を設け、当該円形状取付孔２４と上記外面２との連通部分に上記円形孔２４から外面２の方向に末広がりの傾斜面２４ａ，２４ｂを設ける。そして、上記円形状取付孔２４の外面２側の半円弧部に、円柱を軸方向に２つに分割した形状（蒲鉾型又はシリンドリカル形状）の雌螺子体２５を嵌合し、当該雌螺子体２５の円柱面中央部に設けられた雌螺孔２６を上記外面２の方向に臨出させる。そして、上記座金１５の外側から雄螺子１６を挿入し、上記貫通孔１５’を介して上記雌螺孔２６に螺合することにより、上記押え金具５の一端を上記帯板１に固定するものである。
【００７３】
この実施形態によると、上記円形状取付孔２４内において上記雌螺子体２５の角度を上記円形状取付孔２４に沿って変更することで、上記雌螺孔２６の角度を変化させることができる。よって、雄螺子１６の締付時に雄螺子１６の角度変化に上記雌螺孔２６を対応させることができ、上記雄螺子１６を上記雌螺子体２５に無理なく螺合することができる。
【００７４】
図１８に示すものは、押え金具５の中間円弧部５ｂ，５ｂ’と上記主筋６との接合部を示すものであり、（ａ）に示すものは上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’の横断面が円形のもの、（ｂ）に示すものは上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’において、上記主筋６との接触部に２箇所の突条（食い込み刃）２０，２０を設け、上記突条２０，２０間を緩やかな湾曲面２０ａとしたものである。図１８（ｂ）に示す中間円弧部５ｂ，５ｂ’によると、上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’を上記主筋６の外側外周面に接触させたとき、上記２条の突条２０，２０が上記主筋６の外周面に食い込むことで、上記押え金具５と上記主筋６との接合をより強固なものにすることができる。
【００７５】
図１８（ｃ）に示すものは、上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’において、上記主筋６との接触部に１条の突条（食い込み刃）２１を設け、当該突条２１の両側は上記突条２１に先端部に向うテーパ状の傾斜面２１ａ，２１ａ’としたものである。このように構成すると、上記中間円弧部５ｂ，５ｂ’を上記主筋６の外側外周面に接触したとき、上記突条２１が上記主筋６の外周面に食い込むことで、上記押さえばね金具５と上記主筋６との接合をより強固なものにすることができる。
【００７６】
図１９に示すものは、本発明に係るさらなる他の実施形態であり、２つの同一形状の押え金具（丸鋼製）５，５を左右対称に用い、両押え金具５の端部（環状締結部５ｇ，５ｇ）を雄螺子（ボルト）１６にて締結したものである。この実施形態における押え金具５は、回転軸部５ａとそれに続く中間円弧部５ｂ，５ｂの形状は図３に示す実施形態と略同様であるが、上記中間円弧部５ｂ，５ｂが１／４円弧に至ったところで、円弧の外向き半径方向に折り曲げられて直線部５ｆ，５ｆを形成し、これら直線部５ｆ，５ｆの端部を湾曲環状に連結することで環状締結部５ｇ，５ｇが形成されている。
【００７７】
本実施形態では、上記押え金具５を２つ用意し、各押え金具５，５の回転軸部５ａ，５ａを、その中間円弧部５ｂ，５ｂの円弧が主筋６の外周の円弧に沿うように、互いに左右対称としてＵ字状切欠４の各凹溝４ｃ，４ｃに係合し（図１９（ａ）参照）、その後主筋６を上記Ｕ字状切欠４に挿入し、その後両押え金具５，５を矢印ａ，ａ’方向に回転して環状締結部５ｇ，５ｇを近接する（図１９（ｂ）参照）。このとき、上記中間円弧部５ｂ，５ｂは主筋６の外周面６’に各々接し、その状態で上記直線部５ｆ，５ｆが互いに主筋６の半径方向に平行状態で近接した状態となる。
【００７８】
そこで、両押え金具５，５の一方の上記環状締結部５ｇにワッシャ２７を介して雄螺子１６を挿入し、上記環状締結部５ｇの他方から突出した雄螺子１６の螺子部にワッシャ２７を介してナット１８を螺合締結させることで、両環状締結部５ｇ，５ｇを締結する（図１９（ｂ）（ｃ）参照）。
【００７９】
このように構成すると、専用工具を必要とせず、また帯板１に雌螺孔等を加工することなく、一対の押え金具５，５により強固に主筋６を帯板１に接合することができる。
【００８０】
図２０、図２１に示すものは、本発明のさらに他の実施形態であり、１つの押え金具（丸鋼製）５とリング状バックル（丸鋼製）２８を用いたものである。
【００８１】
本実施形態における押え金具５は、回転軸部５ａとそれに続く中間円弧部５ｂ，５ｂの形状は図１５の実施形態に類似しており、中間円弧部５ｂ，５ｂが１／４円弧から構成され、１／４円弧からその円弧の接線方向に直線状に延長された直線部５ｈ，５ｈが形成され、各直線部５ｈ，５ｈの端部を連結することで環状係合部５ｉが形成されている。
【００８２】
また、一方のリング状バックル２８は、凹溝４ｃに嵌合可能な回転軸部２８ａを有する全体がリング状の金具により形成されたバックルであり、上記回転軸部２８ａに対向して該回転軸部２８ａに平行な係合軸部２８ｂが形成されている。そして、上記係合軸部２８ｂの長さは、上記押え金具５の上記直線部５ｈ，５ｈの幅（環状係合部５ｉの幅）よりも広く形成されており、上記バックル２８の中央開口２８’内に上記押え金具５の環状係合部５ｉが挿通し得るように構成されている。
【００８３】
この実施形態では、まず図２０（ａ）に示すように、押え金具５の回転軸部５ａを帯板１の一方の凹溝４ｃ’に、中間円弧部５ｂが主筋６の外周面６’に沿う方向にて係合し、リング状バックル２８の回転軸部２８ａを他方の凹溝４ｃに係合する。その後、上記Ｕ字状切欠４に主筋６を嵌合し（図２０（ａ）参照）、上記押え金具５を矢印ａ’方向に回転させて帯板１の外面２に接触させた後、上記リング状バックル２８を矢印ａ方向に回転させて、上記押え金具５の上記環状係合部５ｉを上記バックル２８の中央開口２８’に挿入して、当該開口２８’から外側に突出させる（図２０（ｃ）の状態）。
【００８４】
その後、バール２９の先端を上記押え金具５の環状係合部５ｉに挿入して、上記バール２９先端を、係合軸部２８ｂを支点に矢印ａ方向に回転させることにより、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記環状係合部５ｉを上記バックル２８の上記係合軸部２８ｂの外周に巻きつけるように湾曲加工し、上記押え金具５と上記リング状バックル２８とを締結する。このとき、バール２９の動作により上記直線部５ｈが係合軸部２８ｂに沿って屈曲されるが、それに併せてバックル２８の上記回転軸部２８ａと上記係合軸部２８ｂとの間の軸部も上記主筋６の方向に僅かずつ屈曲されながら上記主筋６に接近して行き、最終的に上記係合軸部２８ｂが上記主筋６に相当程度接近し、上記バックル２８の上記軸部が上記主筋６側に若干湾曲した状態で接合状態が形成される。
【００８５】
このように構成すると、バール２９を用いて押え金具５の環状係合部５ｉを湾曲加工することで、主筋６を帯板１に強固に接合することができ、汎用工具（バール）を用いて主筋と帯板の接合作業を容易に行うことができる。
【００８６】
尚、本発明に係る帯板は円環状の帯板１を示したが、帯板１は円環状に限定されず、中空の長方形の環状、中空の正方形等の環状等の各種の形状が考えられる。
【００８７】
本発明は上述のように構成したので、帯板１として平鋼を水平方向に使用し、Ｕ字状切欠４と押え金具５によって主筋６を帯板１に直交方向に固定可能するので、フレア溶接の必要がなく、接合構造として帯板の高精度の加工が可能であり、しかも帯板に変形等が生じ難いので、帯板と主筋との接合を高い精度で行うことができ、しかも主筋と帯板を強固に固定することができる。
【００８８】
また、本発明によれば、主筋６の内側外周面はＵ字状円弧部４にて保持され、主筋の外側外周面は押え金具５の中間円弧部５ｂ，５ｂ’にて保持する構成であり、しかも押え金具５の回転軸部５ａと抜止脚部５ｃ，５ｃ’は上記主筋６の外周面によって抜止固定される構造であるので、簡便な構造でありながら、強力に主筋を帯板に接合固定することができる。
【００８９】
また、本発明は、取付工具７を用いることで、主筋と帯板の接合動作を簡便に行うことができる。
【００９０】
また、本発明の接合構造によれば、平鋼を切断加工することにより帯板を構成できるので、従来のように山形鋼等の円環状への曲げ加工も必要なく、加工が非常に容易である。
【００９１】
また、本発明の接合構造によれば、従来の平鋼による円環状帯板と異なり、帯板の変形も生じ難く、帯板１が円環状であっても高強度の構造が維持できる。
【００９２】
また、本発明の接合構造によると、帯板及びＵ字状切欠をプラズマ自動切断等の技術により高精度の加工が可能であるし、水平方向の帯板を使用しており変形し難いので、仮に円環状の帯板であっても、従来の平鋼による円形状の帯板のように、帯板の円形精度の変化（変形）によるＵボルト取付孔位置の誤差が発生し、主筋の取り付けが困難になることもない。
【００９３】
また、専用工具を必要とせず、また帯板１に雌螺孔等を加工することなく、一対の押え金具５，５により強固に主筋を帯板に接合することができる。
【００９４】
また、例えばバール等の汎用工具を用いて押え金具５の環状端部を例えば湾曲加工することで、主筋を帯板に強固に接合することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る主筋と帯板の接合構造、接合法、取付工具によると、場所打ち杭等における鉄筋籠を構成するための構造として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１              帯板
２              外縁（外面）
４              Ｕ字状切欠
４ａ，４ａ’    対向面部
４ｂ            円弧面部
４ｃ，４ｃ’    凹溝
５              押え金具
５ａ            回転軸部
５ｂ，５ｂ’    中間円弧部
５ｃ，５ｃ’    抜止脚部
５ｅ，５ｅ’    直線部
５ｇ，５ｇ      環状締結部
５ｈ，５ｈ      直線部
５ｉ            環状係合部
６              主筋
６’            外周面
７              取付工具
７’            本体
７ａ，７ａ’    引掛け爪部
７ｂ，７ｂ’    押え脚部
９，９’        爪部
１４            雌螺孔
１５            座金
１６            雄螺子
２２，２２’    折曲部
２８            リング状バックル
２８ａ          回転軸部
２８ｂ          係合軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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