(57)【要約】【課題】規制部材の位置決め用の凹凸付近の塑性変形を抑制する。【解決手段】給紙トレイは、用紙の載置台１００に対し移動可能に設けられ、用紙を規制する規制部材（サイドガイド２００）を備える。載置台１００は、用紙サイズに対応した位置に設けられる位置決め凹部１１０と、ロック凹部１２０とを有する。規制部材は、位置決め凹部１１０と係合可能な位置決め凸部２１０と、ロック凹部１２０と係合可能であり、係合時に規制部材の移動を規制するロック凸部２２０と、ロック凸部２２０とロック凹部１２０の係合を解除する操作部２４０とを有する。ロック凹部１２０とロック凸部２２０が係合するロック状態（ａ）のとき、位置決め凸部２１０は、位置決め凹部１１０が形成された底壁１０１から離れるように配置され、ロック凹部１２０とロック凸部２２０の係合が解除される移動状態（ｂ）のとき、位置決め凸部２１０は、位置決め凹部１１０と係合可能である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置可能な載置台と、
前記載置台上で移動可能に設けられる規制部材と、
前記載置台の上面に形成され前記規制部材の移動方向に並ぶ複数の係合部と、を備え、
前記規制部材は、
上面に用紙を載置される底部と、前記底部の前記移動方向一方側の端部から上方に向けて延びシートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部と、を有する本体部と、
前記係合部と係合可能に構成された被係合部と、
前記係合部と対向する位置に配置され、前記本体部から前記移動方向一方側に向けて延び前記本体部との接続部分を支点として上下方向に移動可能であり前記被係合部を支持し前記上下方向および前記移動方向と直交する方向に並んで二つ形成される基部と、
前記被係合部と前記係合部との係合を解除可能に前記二つの基部と連結される連結部と、
前記基部の前記規制部よりも前記移動方向一方側を前記係合部に向けて付勢するバネと、
を備えることを特徴とするシート供給トレイ。
【請求項２】
前記規制部の上下方向において前記基部と対向する位置に前記移動方向に貫通された開口が形成され、
前記移動方向から見て、前記開口と前記バネとが重なっていることを特徴とする請求項１に記載のシート供給トレイ。
【請求項３】
前記連結部と前記基部は前記本体部と一体に成形されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート供給トレイ。
【請求項４】
前記移動方向において、前記規制部と前記連結部との間に前記バネが配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のシート供給トレイ。
【請求項５】
前記底部は、前記上下方向および前記移動方向と直交する直交方向の端部に前記直交方向に向けて突出する抜け止め部を有し、
前記載置台は、前記移動方向に延び、前記抜け止め部の上部が当接可能なガイド壁を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のシート供給トレイ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のシート供給トレイを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシートを載置可能なシート供給トレイおよび当該シート供給トレイを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、画像形成部に供給するための用紙（シート）を載置可能な給紙カセットが設けられている（特許文献１参照）。特許文献１の給紙カセットは、複数の用紙を載置可能なトレイ本体（特許文献１では第１トレイ本体７１に相当）と、トレイ本体に対し移動可能に設けられ、用紙の位置を規制する規制部材（特許文献１ではサイドガイド１００および第２規制部材１２０に相当）とを備えている。
【０００３】
また、特許文献１の図１５に示されているように、トレイ本体は、載置される用紙のサイズに対応した間隔で設けられる複数の第１凹部と、第１凹部よりも小さい間隔で設けられる複数の第２凹部とを有し、規制部材（第２規制部材１２０）は、移動の際に操作される変位可能な操作部と、第１凹部と係合可能な位置決め用の第１凸部が設けられた弾性変形可能な第１アームと、第２凹部と係合可能なロック用の第２凸部が設けられた第２アームとを有している。
【０００４】
このような構成では、第２アームの第２凸部が第２凹部に係合することで、規制部材が移動しないようにロックされることとなる。また、操作部の操作によって、第２アームの第２凸部と第２凹部との係合が解除されることで、規制部材を移動させることができるようになっている。
【０００５】
また、操作部の操作により、第１アームの第１凸部は、第１凹部（第１凹部が設けられる第１側壁）に向けて付勢されるので、第１凸部が第１凹部に確実に係合し、規制部材を所望の用紙サイズの位置に設定しやすくなっている。さらに、第１アームの第１凸部が、第１側壁に向けて付勢されることで、第１凸部が第１凹部に係合する感覚（いわゆるクリック感）を得ながら、規制部材を移動させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記した給紙カセットは、ロック用の第２凸部が第２凹部に係合するロック状態（規制部材が移動しない状態）において、位置決め用の第１凸部が第１凹部に係合するように設けられている。このような構成では、第２凸部が第２凹部と係合する位置によっては、第１凸部は、第１凹部に係合するのではなく、第１側壁に当接することとなるので、第１アームは撓んだ状態となる。
【０００８】
そして、このような撓んだ状態が継続されると、第１アームがその状態に塑性変形し、規制部材を移動させる際に第１凸部が第１凹部と係合しにくくなって、規制部材を所望の用紙サイズの位置に設定しにくくなったり、クリック感が得られなくなったりする可能性がある。
【０００９】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、規制部材の位置決め用の凹凸付近の塑性変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達成するため、本発明のシート供給トレイは、シートを載置可能な載置台と、載置台上で移動可能に設けられる規制部材と、載置台の上面に形成され規制部材の移動方向に並ぶ複数の係合部と、を備え、規制部材は、上面に用紙を載置される底部と、底部の移動方向一方側の端部から上方に向けて延びシートの端部に当接してシートの位置を規制する規制部と、を有する本体部と、係合部と係合可能に構成された被係合部と、係合部と対向する位置に配置され、本体部から移動方向一方側に向けて延び本体部との接続部分を支点として上下方向に移動可能であり被係合部を支持し上下方向および移動方向と直交する方向に並んで二つ形成される基部と、被係合部と係合部との係合を解除可能に二つの基部と連結される連結部と、基部の規制部よりも移動方向一方側を係合部に向けて付勢するバネと、を備えることを特徴とするシート供給トレイ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、規制部材は、基部の規制部よりも移動方向一方側を係合部に向けてバネで付勢することで、基部の付勢力や復元力を長期間維持することができる。これによって、被係合部が係合部から離れる側に塑性変形することを抑制し、規制部材を移動させる際に、所望の位置に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート供給トレイの一例としての給紙トレイの斜視図である。
【図３】給紙トレイの拡大斜視図である。
【図４】下側から見たサイドガイドの斜視図である。
【図５】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図２のＹ−Ｙ断面図（ａ）と、（ａ）のＢ部拡大図（ｂ）である。
【図７】給紙トレイの拡大断面図であり、ロック状態のときを示す図（ａ）と、移動状態のときを示す図（ｂ）である。
【図８】ロック凸部の移動量と位置決め凸部の変位量の関係を示す図である。
【図９】変形例に係るサイドガイドの斜視図（ａ）と、右側から見たサイドガイドの側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略構成を簡単に説明した後に、シート供給トレイの一例としての給紙トレイ３１の詳細な構成について説明する。
【００１４】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１５】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、シートの一例としての用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００１６】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、分離ローラ３４と、分離パッド３５と、搬送ローラ３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３によって分離パッド３５に向けて送り出される。送り出された用紙Ｓは、分離ローラ３４と分離パッド３５によって１枚ずつ分離され、搬送ローラ３６とレジストローラ３７によってプロセスカートリッジ５（感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間）に向けて搬送される。
【００１７】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム５１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム５１の表面を露光する。
【００１８】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー（符号省略）を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、感光体ドラム５１と、帯電器５２と、転写ローラ５３と、現像ローラ５４と、供給ローラ５５と、層厚規制ブレード５６と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部５７とを主に備えている。
【００１９】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部５７内のトナーは、供給ローラ５５を介して現像ローラ５４に供給され、現像ローラ５４と層厚規制ブレード５６の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ５４上に担持される。
【００２０】
現像ローラ５４上に担持されたトナーは、現像ローラ５４から感光体ドラム５１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム５１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム５１と転写ローラ５３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム５１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２１】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置されて加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２２】
＜給紙トレイの詳細構成＞
図２に示すように、給紙トレイ３１は、複数の用紙Ｓを載置可能な載置台１００と、載置台１００に対し左右方向にスライド移動可能に設けられた規制部材の一例としてのサイドガイド２００とを主に備えている。なお、図２においては、前記した用紙押圧板３２や分離パッド３５などの図示を省略している。
【００２３】
また、図示は省略するが、給紙トレイ３１は、左右方向においてサイドガイド２００と対向するように設けられたサイドガイドをもう１つ備えている。この図示しないサイドガイドは、公知の連動機構によって、サイドガイド２００を左右方向外側に向けてスライド移動させると連動して左右方向外側に向けてスライド移動し、サイドガイド２００を左右方向内側に向けてスライド移動させると連動して左右方向内側に向けてスライド移動するように構成されている。本実施形態において、図示しないサイドガイドには、後述する位置決め凸部２１０やロック凸部２２０、操作部２４０は設けられていない。
【００２４】
図３に示すように、載置台１００は、複数の第１係合部の一例としての位置決め凹部１１０と、複数の第２係合部の一例としてのロック凹部１２０と、一対のガイド壁１３０とを主に有している。
【００２５】
位置決め凹部１１０は、載置台１００の底壁１０１の上面に設けられた凹部である。この位置決め凹部１１０は、載置台１００に載置される用紙Ｓのサイズ（例えば、レターサイズ、Ａ４サイズなど）に対応して、底壁１０１の上面の複数の位置に左右方向（サイドガイド２００の移動方向）に並んで設けられている。
【００２６】
ロック凹部１２０は、載置台１００の底壁１０１に形成された台部１０２の上面に設けられた凹部である。このロック凹部１２０は、複数の位置決め凹部１１０の間隔よりも小さい間隔で左右方向に並んで複数設けられている。また、複数のロック凹部１２０は、前後方向（サイドガイド２００の移動方向と直交する直交方向）に所定の間隔をあけた状態で、前後方向に並んで２列設けられている。別の言い方をすると、複数のロック凹部１２０が形成された台部１０２は、前後方向に所定の間隔をあけた状態で前後方向に並んで２つ設けられている。前記した複数の位置決め凹部１１０は、前後方向に並んで設けられたロック凹部１２０（２つの台部１０２）の間に設けられている。
【００２７】
一対のガイド壁１３０は、底壁１０１との間でサイドガイド２００を上下に挟むことで、底壁１０１とともにサイドガイド２００をスライド移動可能に支持する壁である。より詳細に、ガイド壁１３０は、前後方向から見て、底壁１０１との間に所定の隙間１０３を形成するように底壁１０１の上面よりも上側で、左右方向に延びるように設けられている。そして、一対のガイド壁１３０は、位置決め凹部１１０およびロック凹部１２０を挟んで、前後方向に対向して設けられている。
【００２８】
底壁１０１とガイド壁１３０の間の左右方向に細長い隙間１０３（ガイド壁１３０の下側）には、ガイド壁１３０に形成された前後方向外側に向けて凹む形状の切欠１３１を通して、サイドガイド２００の後述する抜け止め部２３３（図４参照）が挿入される。これにより、サイドガイド２００は載置台１００に対して左右方向にスライド移動可能に支持されることとなる。ガイド壁１３０の下面には、抜け止め部２３３の上部が当接可能となっている。
【００２９】
図４において下側から見上げるように示すサイドガイド２００は、第１被係合部の一例としての位置決め凸部２１０と、第２被係合部の一例としてのロック凸部２２０と、側面視略Ｌ形状をなす本体部２３０と、操作部２４０とを主に有し、樹脂の射出成形などにより、位置決め凸部２１０、ロック凸部２２０、本体部２３０および操作部２４０が一体に（一部品として）形成されている。
【００３０】
本体部２３０は、図２に示すように、サイドガイド２００が載置台１００に組み付けられた状態において、載置台１００の底壁１０１から立設する略板状の規制部２３１と、規制部２３１の下端部から左右方向内側に向けて底壁１０１の上面に沿って延びる底部２３２とを有している。
【００３１】
規制部２３１は、左右方向内側の面（規制面２３１Ａ）が、載置台１００に載置される用紙Ｓの端部に当接することで、前記した図示しないサイドガイドとともに用紙Ｓの左右方向の位置を規制する。
図４に戻り、底部２３２は、一対の抜け止め部２３３と、突出部２３４とを有し、後述するように、位置決め凸部２１０が形成されている。
【００３２】
抜け止め部２３３は、略板状をなし、前後方向における底部２３２（本体部２３０）の両側の端面から前後方向外側に向けて突出するように設けられている。前記したとおり、この抜け止め部２３３がガイド壁１３０の下側（隙間１０３）に挿入されることで、抜け止め部２３３の上部がガイド壁１３０に当接して引っ掛かるようになるので、サイドガイド２００は載置台１００から外れないようになっている。
【００３３】
突出部２３４は、底部２３２から下方（載置台１００）に向けて突出するように設けられている。本実施形態において、サイドガイド２００は、後述するロック状態のとき、２箇所に設けられたロック凸部２２０と突出部２３４の３箇所のみが載置台１００の底壁１０１と当接し（図７（ａ）参照）、移動状態のとき、位置決め凸部２１０と突出部２３４の２箇所のみが底壁１０１と当接可能となる（図７（ｂ）参照）。
【００３４】
操作部２４０は、サイドガイド２００をスライド移動させるときにユーザによって操作される部位であり、操作によりロック凸部２２０を変位させてロック凹部１２０との係合を解除する（図７（ｂ）参照）。より詳細に、操作部２４０は、図４，５に示すように、断面視略Ｌ形状をなしており、載置台１００の２つの台部１０２に対応して設けられた一対の基部２４１および延出部２４２と、一対の延出部２４２の上端を連結する連結部２４３とを有している。
【００３５】
基部２４１は、規制部２３１を基準として用紙Ｓが配置（載置）される内側から外側、すなわち規制面２３１Ａの左側から右側に向け、左右方向に沿って本体部２３０（底部２３２）から延び出るように形成されており、底部２３２と接続される内側（左端部）付近を支点２４４として上下に弾性的に撓み変形可能に構成されている。
【００３６】
延出部２４２（操作部２４０の規制部２３１よりも外側の部分）は、基部２４１の右端部から上方に向け、規制部２３１に沿うように規制部２３１と間隔をあけて延びている。このような構成により、ユーザが操作部２４０（連結部２４３）と規制部２３１を併せてつまむことで、基部２４１を撓ませることができるので、基部２４１に設けられたロック凸部２２０を簡単に変位させることができる。さらに、上記構成により、操作部２４０と規制部２３１をつまんだ状態、すなわち、操作部２４０を操作しながらサイドガイド２００をスライド移動させることができるようになっている。
【００３７】
ロック凸部２２０は、載置台１００のロック凹部１２０と係合可能に構成された凸部であり、図５に示すように、サイドガイド２００を載置台１００に組み付けた状態において、ロック凹部１２０と対向するように載置台１００の底壁１０１（台部１０２）の上方に位置している。言い換えれば、ロック凸部２２０は、操作部２４０（各基部２４１の下面）のロック凹部１２０と対向する部分に設けられている。
【００３８】
ロック凸部２２０およびロック凹部１２０は、互いに係合したときにサイドガイド２００の左右方向への移動を規制するロックとして機能するように構成されている。本明細書においては、ロック凸部２２０とロック凹部１２０が係合する状態をロック状態という。
【００３９】
また、ロック凸部２２０は、操作部２４０の操作（連結部２４３と規制部２３１を併せてつまむこと）により、図７（ｂ）に示すように、基部２４１が上方へ変位することで共に上方に変位する。これにより、ロック凸部２２０とロック凹部１２０との係合が解除されるので、サイドガイド２００を左右方向にスライド移動させることができるようになっている。本明細書においては、ロック凸部２２０とロック凹部１２０の係合が解除されてサイドガイド２００が移動可能となる状態を移動状態という。
【００４０】
なお、移動状態から、操作部２４０の操作が解除される（連結部２４３と規制部２３１から手が離される）と、弾性変形していた基部２４１が元の形状に戻ることにより、ロック凸部２２０は下方に変位する。これにより、再びロック凸部２２０がロック凹部１２０に係合し、ロック状態に戻ることとなる。
【００４１】
図５に示すように、ロック凸部２２０は、「支点２４４」と、基部２４１（操作部２４０の左右方向に沿って延びる部分）と延出部２４２（操作部２４０の規制部２３１に沿って延びる部分）とをつなぐ「屈曲部２４５」との中央部２４６を基準として、各基部２４１の下面の中央部２４６と屈曲部２４５の間に設けられている。言い換えると、ロック凸部２２０は、各基部２４１の下面の屈曲部２４５に近い側に設けられている。
【００４２】
これにより、操作部２４０を操作したときのロック凸部２２０の変位量を、ロック凸部２２０が中央部２４６と支点２４４との間に設けられている場合と比較して大きくすることができる。そのため、操作部２４０、具体的には、基部２４１の変形量を小さくしても、ロック凸部２２０の変位量を確保できるので、操作部２４０に無理な力をかけることなく、ロック状態と移動状態とを切り替えることが可能となる。その結果、操作部２４０（サイドガイド２００）の長寿命化を図ることができる。
【００４３】
また、ロック凸部２２０は、上記したとおり、ロック凹部１２０と対応する部分に設けられているため、図４に示すように、前後方向に並んで２対設けられている。そして、後述する位置決め凸部２１０は、左右方向から見て、２対のロック凸部２２０（一対の基部２４１）の間に設けられている。
【００４４】
補足すると、本実施形態において、ロック凸部２２０およびロック凹部１２０は、前後方向に並んで２組（複数組）設けられ、その間に位置決め凸部２１０および位置決め凹部１１０が設けられている。このように、ロック凸部２２０とロック凹部１２０が前後方向に並んで複数組設けられていることで、用紙Ｓを載置する際に、サイドガイド２００に力が作用しても、サイドガイド２００が回動しにくいので、給紙トレイ３１に用紙Ｓを確実に正しくセットすることができる。
【００４５】
位置決め凸部２１０は、載置台１００の位置決め凹部１１０と係合可能に構成された凸部であり、操作部２４０の一対の基部２４１の間で底部２３２から下方に向けて突出するように設けられている。この位置決め凸部２１０は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、サイドガイド２００を載置台１００に組み付けた状態において、位置決め凹部１１０と対向するように載置台１００の底壁１０１の上方に位置している。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０は、ロック状態のとき、位置決め凹部１１０が形成された載置台１００の底壁１０１から位置決め凸部２１０が離れるように配置されている。そして、図７（ｂ）に示すように、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０は、移動状態のとき、係合可能となる。より詳細に、操作部２４０の操作によって、ロック凸部２２０が底壁１０１（ロック凹部１２０）から離れると、ロック凸部２２０という支えを失ったサイドガイド２００（特に底部２３２の左右方向外側付近）は、その自重やユーザが操作部２４０を操作するときに加える下向きの力によって下方へ移動する。
【００４７】
これにより、位置決め凸部２１０が底壁１０１に向けて移動することとなる。このとき、位置決め凸部２１０が位置決め凹部１１０と対向していた場合は、位置決め凸部２１０は位置決め凹部１１０に係合することとなり（図７（ｂ）参照）、位置決め凸部２１０が底壁１０１のうち位置決め凹部１１０が形成されていない部分と対向していた場合は、位置決め凸部２１０は底壁１０１の上面に当接することとなる（図示省略）。
【００４８】
なお、図８に示すように、ロック凸部２２０のロック状態から移動状態（変位前の係合位置から変位後の係合解除位置）への変位量Ｄ２は、載置台１００に対する位置決め凸部２１０の移動状態からロック状態への移動量、具体的には、鎖線で示す位置決め凹部１１０との係合位置から、実線で示す底壁１０１から離れる位置までの移動量Ｄ１（載置台１００に対する位置決め凸部２１０の最大移動量）よりも大きくなっている。
【００４９】
さらに述べると、本実施形態では、実線で示す位置にある位置決め凸部２１０（サイドガイド２００）が下方へ移動量Ｄ１だけ移動したときに、ともに下方へ移動する変位後のロック凸部２２０がロック凹部１２０に入らない（引っ掛からない）ように、ロック凸部２２０のロック状態から移動状態への変位量Ｄ２は、移動量Ｄ１とロック凹部１２０の深さＤ３との和よりも大きくなっている（Ｄ２＞Ｄ１＋Ｄ３）。
【００５０】
これにより、移動状態において、位置決め凸部２１０がロック凸部２２０よりも載置台１００の近くに位置することになるため、位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０を確実に係合させることができるとともに、ロック凸部２２０をロック凹部１２０から確実に離れた状態とすることができるようになっている。その結果、ロック凸部２２０がロック凹部１２０に引っ掛かることがないので、サイドガイド２００を良好にスライド移動させることができる。
【００５１】
また、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０が上下で対向するように設けられていることで、サイドガイド２００を自重などを利用して載置台１００に押し付けやすくなっている。そのため、位置決め凸部２１０を位置決め凹部１１０（底壁１０１）に押し付けながらスライド移動させることができるので、これによっても、位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０を確実に係合させることができる。
【００５２】
なお、図６（ａ）に示すように、位置決め凸部２１０は、左右方向において、規制部２３１の近傍、具体的には、ユーザが連結部２４３と規制部２３１をつまんだときのユーザの一方の指（図示省略）の下側付近に設けられている。そのため、サイドガイド２００をスライド移動させる際に、サイドガイド２００を底壁１０１により押し付けやすくなっているので、位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０をより確実に係合させることができるようになっている。
【００５３】
また、本実施形態において、位置決め凸部２１０は、左右方向において、規制部２３１と、底部２３２の中央部２３６との間に設けられている。これにより、サイドガイド２００を左右方向外側および内側のいずれにも良好にスライド移動させることができる。
【００５４】
補足すると、仮に、位置決め凸部２１０が規制部２３１よりも右側に設けられている場合、サイドガイド２００を左右方向外側に向けて移動させる際に移動方向の先端にある位置決め凸部２１０が位置決め凹部１１０に突っかかる可能性がある。また、仮に、位置決め凸部２１０が中央部２３６（特に突出部２３４）よりも右側に設けられている場合、サイドガイド２００を左右方向内側に向けて移動させる際に移動方向の先端にある位置決め凸部２１０が位置決め凹部１１０に突っかかる可能性がある。しかし、本実施形態によれば、そのような可能性が低減されるので、サイドガイド２００を良好に移動させることが可能となる。
【００５５】
ちなみに、上記したとおり、サイドガイド２００は、移動状態のとき、位置決め凸部２１０と突出部２３４の２箇所のみが底壁１０１と当接しているので、サイドガイド２００と載置台１００との接触面積が小さいため、より良好に移動させることができる。
【００５６】
以上説明した給紙トレイ３１によれば、ロック状態のとき、位置決め凸部２１０が底壁１０１から離れるように配置されているので、サイドガイド２００の位置決め凸部２１０付近の塑性変形を抑制することができる。そして、移動状態のとき、位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０は係合可能であるので、サイドガイド２００をスライド移動させる際には、所望のサイズの位置に設定しやすく、かつ、適度なクリック感が得られるようになっている。
【００５７】
また、本実施形態においては、抜け止め部２３３とガイド壁１３０によりサイドガイド２００が載置台１００から外れないので、基部２４１を板バネのように作用させることで、ロック凸部２２０をロック凹部１２０に付勢された状態で係合させることができる。これにより、ロック凸部２２０とロック凹部１２０との係合が強固となるので、サイドガイド２００の移動を確実に規制することができる。また、サイドガイド２００が確実に持ち上げられるので、ロック状態において、位置決め凸部２１０と底壁１０１を確実に離れるように配置することができる。
【００５８】
なお、サイドガイド２００（基部２４１）が樹脂から形成されている場合、材料の経年劣化などにより、上記した付勢力や、撓んだ状態から元の形状に戻ろうとする復元力が次第に弱くなる可能性がある。そこで、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、サイドガイド２００は、基部２４１を下方のロック凹部１２０に向けて付勢する金属製のバネ２５０を備えていてもよい。これによれば、基部２４１の付勢力や復元力を長期間維持することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、位置決め凸部２１０、ロック凸部２２０、本体部２３０および操作部２４０が一体に形成されているので、サイドガイド２００の部品点数を削減することができる。さらに、操作部２４０は、基部２４１が上下に撓み変形可能に構成され、ロック凹部１２０と対向する部分にロック凸部２２０が設けられているので、簡易な構成で、その操作によりロック凸部２２０を移動状態とロック状態とに切り替えることができる。そして、これらにより、サイドガイド２００の構成を簡略化することができている。
【００６０】
また、前後方向に並んで２組設けられるロック凹部１２０とロック凸部２２０の間に、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０が設けられているので、ロック凸部２２０とロック凹部１２０の係合が解除されたときには、その間にある位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０が係合しやすくなっている。また、ロック凹部１２０とロック凸部２２０が係合したとき（ロック状態となったとき）には、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０をより確実に離すことができる。
【００６１】
補足すると、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０が、２組のロック凹部１２０とロック凸部２２０の間に設けられていない場合、特に、ロック凹部１２０とロック凸部２２０から離れて設けられている場合、例えば、サイドガイド２００の底部２３２の撓みなどにより、移動状態のときに位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０が確実に係合しなかったり、ロック状態のときに位置決め凹部１１０（底壁１０１）と位置決め凸部２１０とが確実に離れなかったりする可能性がある。
【００６２】
しかし、本実施形態によれば、そのような可能性が低減されるので、移動状態のときには、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０を確実に係合させることが可能となり、ロック状態のときには、位置決め凹部１１０と位置決め凸部２１０を確実に離すことが可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、上記したとおり、位置決め凸部２１０と位置決め凹部１１０を確実に係合させることが可能となっているので、サイドガイド２００を所望のサイズの位置により設定しやすく、かつ、適度なクリック感をより確実に得ることができるようになっている。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６５】
前記実施形態で示した載置台１００およびサイドガイド２００（規制部材）の具体的な構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、前記した特許文献１の構成に本発明の特徴的部分を適用してもよい。また、例えば、操作部は、立設する規制部に対して上下方向にスライド移動可能に支持され、その下端にロック凸部（第２被係合部）が設けられているような構成であってもよい。すなわち、規制部材は、複数の部品から構成されていてもよい。
【００６６】
前記実施形態では、ロック凹部１２０（第２係合部）とロック凸部２２０（第２被係合部）が２組設けられていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、１組だけ設けられていてもよいし、３組以上設けられていてもよい。位置決め凹部１１０（第１係合部）と位置決め凸部２１０（第１被係合部）についても同様であり、数は特に限定されない。
【００６７】
前記実施形態では、第１係合部（位置決め凹部１１０）が凹部として形成され、第１被係合部（位置決め凸部２１０）が凸部として形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１係合部が凸部として形成され、第１被係合部が凹部として形成されていてもよい。また、第２係合部および第２被係合部についても同様であり、例えば、第２係合部が凸部として形成され、第２被係合部が凹部として形成されていてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、規制部材として、用紙Ｓの左右方向の位置を規制するサイドガイド２００を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２を参考に説明すると、規制部材は、載置台１００に対し前後方向にスライド移動可能に設けられ、シートの後端部に当接してシートの前後方向の位置を規制する部材であってもよい。
【００６９】
前記実施形態では、画像形成装置として、モノクロ画像を形成するレーザプリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、カラー画像を形成するプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、本発明のシート供給トレイを、レーザプリンタ１（画像形成装置）の本体筐体２に対して着脱可能に装着される給紙トレイ３１（給紙カセット）に適用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置のいわゆる手差しトレイや、原稿読取装置としてＡＤＦを備える画像形成装置の原稿トレイなどに適用してもよい。また、本発明のシート供給トレイは、画像形成装置に限定されず、シートが供給される装置に設けられるシートを載置するための部材に広く適用することができる。
【００７１】
前記実施形態では、シートとして用紙Ｓを例示したが、本発明のシート供給トレイに載置可能なシートはこれに限定されず、例えば、ＯＨＰシートや前記したＡＤＦを備える画像形成装置の原稿トレイに載置される原稿などであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      レーザプリンタ
３１    給紙トレイ
１００  載置台
１０１  底壁
１１０  位置決め凹部
１２０  ロック凹部
１３０  ガイド壁
２００  サイドガイド
２１０  位置決め凸部
２２０  ロック凸部
２３１  規制部
２３２  底部
２３３  抜け止め部
２３４  突出部
２３６  中央部
２４０  操作部
２４１  基部
２４２  延出部
２４４  支点
２４５  屈曲部
２４６  中央部
Ｄ１    移動量
Ｄ２    変位量
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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