(57)【要約】【課題】単層の厚さが大きく、粘着性能に影響を与えるような気泡を実質的に含まず、かつ低ＶＯＣの溶剤型粘着剤層を備えた粘着シートを提供する。【解決手段】単層の厚さが１００μｍ以上の粘着剤層を有する粘着シートが提供される。上記粘着剤層は、溶剤型の粘着剤組成物から形成されたものである。上記粘着剤層は、該粘着剤層に垂直な断面において観察されるサイズ１００μｍ以上の気泡の数が１．０個／１ｍｍ２未満である。上記粘着剤層を８０℃で３０分間保持した場合に該粘着剤層から放散するトルエンの質量は、上記粘着剤層の質量の１００００ｐｐｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層の厚さが１００μｍ以上の粘着剤層を有し、
前記粘着剤層は、溶剤型の粘着剤組成物から形成されたものであり、
前記粘着剤層は、該粘着剤層に垂直な断面において観察されるサイズ１００μｍ以上の気泡の数が、上記断面の面積１ｍｍ２当たり１．０個未満であり、
前記粘着剤層を８０℃で３０分間保持した場合に該粘着剤層から放散するトルエンの質量が、前記粘着剤層の質量の１００００ｐｐｍ以下である、粘着シート。
【請求項２】
溶剤型の粘着剤組成物を乾燥後の厚さが１００μｍ以上となるように基材に塗付する塗付工程と、
その粘着剤組成物を前記基材上で乾燥させて前記粘着剤層を得る乾燥工程と、
を包含し、
前記乾燥工程は、該粘着剤組成物が塗付された基材を乾燥炉に搬入することおよび該乾燥炉から搬出することを含み、
前記乾燥炉の最高設定温度をＴOmaxとし、該乾燥炉内における前記粘着剤組成物の表面の最高到達温度をＴAmaxとしたとき、ＴOmax−ＴAmax（ΔＴ）を２０℃以下とする、粘着シート製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤型の粘着剤組成物を用いてなる粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、例えば非剥離性基材（支持体）の第１面および第２面のそれぞれに粘着剤層を有する両面接着型の粘着シート（両面粘着シート）の形態で、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として広く利用されている。
【０００３】
粘着剤層は、有機溶媒中に粘着剤（粘着成分）を含む形態の組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着剤が水性溶媒に分散した形態の組成物（水分散型粘着剤組成物）、紫外線により硬化して粘着剤を形成するように調製された組成物（紫外線硬化型粘着剤組成物）、加熱溶融状態で塗工されるホットメルト型粘着剤組成物等の、種々の形態の粘着剤組成物を用いて形成され得る。これらのうち溶剤型粘着剤組成物には、高性能および／または高機能の粘着シートを実現しやすい等の理由から、依然として根強い需要がある。粘着剤または粘着シートに関連する技術文献として、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６９３９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２３０８号公報
【特許文献３】特開２００９−１０８１３２号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、粘着シートの好ましい構成（例えば、粘着剤層の厚み、基材の種類等）は、該粘着シートの使用目的や使用形態等に応じて異なり得る。例えば、不織布を基材とし、該不織布の両面に溶剤型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する両面粘着シートにおいて、該両面粘着シート全体の厚み（総厚）が大きなものを使用したいとの要請がある。ここで、不織布を基材とする両面粘着シートでは、通常、粘着剤層の下部（不織布側）が不織布の内部に染み込んでいる。このため、例えば厚さ７５μｍの不織布の両面にそれぞれ厚さ７０μｍの粘着剤層を設けてなる両面粘着シートの全体の厚さ（総厚）は、通常、２つの粘着剤層の厚さの合計値（すなわち１４０μｍ）に近いものとなり、上記不織布の厚さとその両面に設けられた２つの粘着剤層の厚さとの合計値（すなわち２１５μｍ）にはならない。不織布を基材とする一般的な両面粘着シートでは、片面当たりの粘着剤層の厚さは６０μｍ〜８０μｍ程度であり、したがって該両面粘着シートの総厚は１２０μｍ〜１６０μｍ程度である。この種の両面粘着シートの総厚をより大きくするためには、該両面粘着シートに含まれる粘着剤層の厚みをより大きくする必要がある。なお、以下において、溶剤型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を「溶剤型粘着剤層」といい、その粘着剤層を構成する粘着剤を「溶剤型粘着剤」ということがある。
【０００６】
粘着剤組成物の固形分（ＮＶ）が同じであれば、１回の塗付により形成される粘着剤層の厚さは、上記粘着剤組成物の塗付厚に応じて大きくなる。しかし、溶剤型粘着剤組成物を厚く塗付すると、その塗付物を乾燥させる過程で気泡が生じやすくなる。かかる気泡（特に、１００μｍ以上のサイズの気泡）は、粘着剤層の構造を不均一にし（例えば、粘着剤層の表面の平滑性を損ない）、該粘着剤層を備えた粘着シートの性能を低下させる要因となり得る。
一方、乾燥時における気泡の発生を抑えようとして乾燥条件を和らげると、溶剤型粘着剤組成物から溶剤を十分に除去することができず、粘着剤層に含まれる残留溶剤の量が多くなりやすい。近年、環境衛生に対する意識の高まりに伴い、粘着シートから放散するＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）量の低減に対する要望が強まっている。厚い粘着剤層を有する粘着シートは、より粘着剤層の厚みが小さい粘着シートに比べて粘着シートの面積当たりに含まれる粘着剤量が多いため、ＶＯＣを低く抑えることが殊に重要である。
【０００７】
特許文献１〜３は、気泡の発生防止に着目してはいるものの、これらの特許文献に記載の技術はいずれも水分散型の粘着剤組成物を対象としたものである。水分散型粘着剤組成物を用いて得られる粘着剤層は、基本的に、溶剤型粘着剤層に比べてＶＯＣ量のレベルが明らかに低い。したがって、水分散型粘着剤組成物を用いた粘着剤層の形成では、該粘着剤層中に残留する溶剤量の多寡について特に配慮することなく、気泡の発生防止を図ることができる。また、特許文献１にも記載されているように、水と溶剤とでは乾燥挙動が大きく異なるため、水分散型粘着剤組成物を乾燥させて粘着剤層を形成するための技術をそのまま溶剤型粘着剤組成物に適用することはできない。
【０００８】
また、特許文献４には、光学用の溶剤型粘着剤組成物に関し、１回の塗工で厚膜の粘着剤層を形成する場合にも気泡が発生しにくく、溶剤が実質的に残留しない粘着剤組成物が提案されている。しかし、特許文献４が目標とする発泡防止のレベルは、実施例において発泡の有無を目視により確認していることからもわかるように（第００６１項）、それほど高いものではない。また、特許文献４の実施例では８０℃で５分間乾燥した直後の乾燥皮膜の臭気を嗅ぐことで残留溶剤臭気を評価しているが（第００６２項）、かかる官能評価の感度はそれほど高いものではない。しかも、乾燥直後における残留溶剤臭気の強さと、粘着剤の使用中に該粘着剤から放散し得る溶剤の量とは、互いに異なる特性である。したがって、乾燥直後における残留溶剤臭気の強さを評価した結果から、粘着剤の使用中に該粘着剤から放散し得る溶剤の量（ＶＯＣ量）を単純に類推することはできない。
【０００９】
厚みの大きな両面粘着シートが求められる用途において、不織布の両面にそれぞれ厚さ６０μｍ〜８０μｍ程度の粘着剤層を有する一般的な厚さの両面粘着シートを２枚貼り合せて使用することも考えられる。しかし、このような２枚重ね形態での使用には、２枚の両面粘着シートを貼り合わせる手間がかかるという問題がある。また、一般にアクリル系粘着剤は自着性が低いため、アクリル系粘着剤を用いた両面粘着シートを２枚重ね形態とすると、両面粘着シート同士の貼り合わせ面における密着性が不足しがちである。複数の粘着剤層を貼り合わせて（積層して）厚みの大きな粘着剤層を形成する場合にも、上記と同様の問題が生じる。したがって、単層（すなわち、１回の塗付により形成された粘着剤層）であって、かつ厚みの大きな粘着剤層を備えた粘着シートが好ましい。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、単層の厚さが大きく、粘着性能に影響を与えるような気泡を実質的に含まず、かつ低ＶＯＣの溶剤型粘着剤層を備えた粘着シートを提供することである。関連する他の目的は、粘着シートの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この明細書により提供される粘着シートは、単層の厚さが１００μｍ以上の粘着剤層を備える。前記粘着剤層は、溶剤型の粘着剤組成物から形成されたものである。前記粘着剤層は、該粘着剤層に垂直な断面において観察されるサイズ１００μｍ以上の気泡の数が、上記断面の面積１ｍｍ２当たり１．０個未満である。そして、前記粘着剤層を８０℃で３０分間保持した場合に該粘着剤層から放散するトルエンの質量が、前記粘着剤層の質量の１００００ｐｐｍ以下である。このように１００μｍ以上のサイズの気泡の数が極めて少ない（換言すれば、実質的に存在しない）粘着剤層を備えた粘着シートは、粘着剤層の均一性（例えば、粘着面の平滑性）に優れること等から、溶剤型粘着剤本来の性能をよりよく発揮するものとなり得る。また、粘着剤層中に残留する溶剤の量が低く抑えられているので、厚みの大きな粘着剤層を有する粘着シートでありながら、低ＶＯＣ化の要請にもよりよく応えることができる。
【００１２】
この明細書によると、また、粘着シートを製造する方法が提供される。その製造方法は、溶剤型の粘着剤組成物を基材に塗付する塗付工程と、その粘着剤組成物を前記基材上で乾燥させて前記粘着剤層を得る乾燥工程とを包含する。前記塗付工程では、溶剤型の粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが１００μｍ以上となるように基材に塗付するとよい。前記乾燥工程は、該粘着剤組成物が塗付された基材を乾燥炉に搬入することおよび該乾燥炉から搬出することを含む。そして、上記製造方法では、前記乾燥炉の最高設定温度をＴOmaxとし、該乾燥炉内における前記粘着剤組成物の表面の最高到達温度をＴAmaxとしたとき、ＴOmax−ＴAmaxを２０℃以下とする。かかる製造方法は、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートの製造方法として好ましく採用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る粘着シート（基材付き両面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図２】他の実施形態に係る粘着シート（基材レス両面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図３】他の実施形態に係る粘着シート（基材付き片面粘着シート）の構成を示す模式的断面図である。
【図４】気泡を含む粘着剤層を模式的に示す説明図である。
【図５】定荷重剥離特性の評価方法を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、例１に係る両面粘着シートを垂直に切断した断面の走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、例２に係る両面粘着シートを垂直に切断した断面のＳＥＭ像である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１５】
本明細書中において、「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。また、粘着剤の「ベースポリマー」とは、当該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーのうちの主成分をいう。ゴム状ポリマーのうちの主成分とは、該ゴム状ポリマーの５０質量％以上を占める成分（典型的には、５０質量％よりも多く含まれる成分）をいう。また、ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。
【００１６】
本明細書中において、「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤をいう。「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０質量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００１７】
本明細書中において、粘着剤層の厚さとは、該粘着剤層の一部が多孔質基材（例えば不織布）に含浸している場合、その含浸部分を含めた厚さをいう。例えば、図１において不織布基材１５の第一面１５Ａに設けられた第一粘着剤層１１について、該粘着剤層１１の厚さとは、第一粘着剤層１１が不織布基材１５に含浸している部分と、不織布基材１５の第一面１５Ａを覆う部分とを含めた全体の厚さｈを指す。また、図４に模式的に示すように、本明細書中において、粘着剤層１１に含まれる気泡３０のサイズとは、該気泡３０の最大差渡し長さ（一端から他端までの長さ）Ｌをいう。典型的な気泡の形状は、粘着剤層の厚み方向にやや潰れた球形である。かかる形状の気泡は、該粘着剤層に垂直な断面において、通常、概ね楕円形の気泡として観察される。その楕円の長径（最大径）を、当該気泡のサイズとして採用することができる。
【００１８】
本明細書中において、乾燥炉の「設定温度」とは、基材に塗付された粘着剤組成物が該乾燥炉内において所定の雰囲気温度（粘着剤組成物の周囲の温度）に曝される、その雰囲気温度をいう。この設定温度は、例えば、乾燥炉の適切な位置に設置された温度計等を通じて把握し、フィードバック制御により所望の精度（例えば±３℃以内、好ましくは±１℃以内）にコントロールすることができる。上記乾燥炉が複数のゾーンに分割され、基材に塗付された粘着剤組成物がそれらのゾーンを順次通過する間に乾燥するように構成されており、個々のゾーン毎に上記設定温度（粘着剤組成物が通過する領域の雰囲気温度）を変更できる場合には、それらのゾーンのうち最も高い設定温度を「最高設定温度（ＴOmax）」という。単一のゾーンからなる乾燥炉に粘着剤組成物を通過させて乾燥させる態様や、該乾燥炉内に粘着剤組成物を静置して乾燥させる態様では、当該乾燥炉の設定温度と最高設定温度（ＴOmax）とは一致する。
【００１９】
本明細書中において、乾燥炉内における粘着剤組成物表面の「最高到達温度（ＴAmax）」とは、基材に塗付された粘着剤組成物が乾燥炉に入ってから出て来るまでの間に粘着剤組成物（乾燥後は粘着剤層としても把握され得る。）の表面が到達する最高温度（すなわち、乾燥炉内における粘着剤組成物表面の温度履歴のなかの最高値）をいう。この最高到達温度（ＴAmax）は、例えば、基材に塗付された粘着剤組成物上に温度測定用ステッカーを配置し、その温度測定用ステッカー付きの粘着剤組成物を乾燥炉内で乾燥させることにより把握することができる。上記温度測定用ステッカーは、所定の温度まで加熱されると不可逆的に変色する部分（窓）を有する。変色温度の異なる複数の窓を有するタイプが一般的である。温度測定用ステッカーとしては、市販のものを適宜選択して使用することができる。通常は、測定温度レンジが１０℃以下（典型的には５℃〜７℃）程度のものを好ましく採用することができる。
【００２０】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着シートは、単層の厚さが１００μｍ以上の（典型的には、単層の厚さが１００μｍよりも大きな）溶剤型粘着剤層を有する。ここで「単層」とは、溶剤型粘着剤組成物の１回の塗工により形成される粘着剤層をいう。したがって、各々の厚さが１００μｍ未満の複数の溶剤型粘着剤層を形成し、それらを貼り合わせて（例えば、厚さ約７０μｍの溶剤型粘着剤層を２層貼り合わせて）全体の厚みを１００μｍ以上とした複層構造の溶剤型粘着剤層や、厚さ１００μｍ未満の溶剤型粘着剤層の上に、乾燥後の厚さが１００μｍ未満となる量の溶剤型粘着剤組成物を塗付し、その塗付物を乾燥させて全体の厚みを１００μｍ以上とした複層構造の溶剤型粘着剤層は、ここでいう「単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層」には該当しない。一方、単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層に任意の厚さの粘着剤層（通常は溶剤型粘着剤層が好ましいが、これに限定されない。）を貼り合わせて全体の厚みをさらに大きくした複層構造の粘着剤層を備える粘着シートや、単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層に粘着剤組成物（通常は溶剤型粘着剤組成物が好ましいが、これに限定されない。）を塗付して乾燥または硬化させることにより全体の厚みをさらに大きくした複層構造の粘着剤層を備える粘着シートは、ここでいう「単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層を有する粘着シート」の概念に含まれ得る。粘着剤層の厚みは、例えば、後述する実施例に記載の粘着剤層の厚み測定方法にしたがって測定することができる。
【００２１】
ここに開示される技術は、単層の厚さが１００μｍ以上（典型的には１００μｍ超、好ましくは１１０μｍ以上、より好ましくは１２０μｍ以上、さらに好ましくは１３０μｍ以上、例えば１４０μｍ以上）の溶剤型粘着剤層を有する粘着シートおよびその製造に適用され得る。このように厚みの大きな溶剤型粘着剤層は、従来、単層構造において気泡数の低減とトルエン放散量との低減とを高レベルで両立させることが困難であったため、ここに開示される技術を適用してかかる溶剤型粘着剤層を実現する意義が特に大きい。上記溶剤型粘着剤層の厚みは、例えば３００μｍ以下とすることができ、通常は２００μｍ以下（好ましくは１８０μｍ以下、例えば１６０μｍ以下）とすることが適当である。かかる厚みを有する単層の溶剤型粘着剤層は、気泡数の低減とトルエン放散量との低減とを高レベルで両立させつつ、該粘着剤層を備えた粘着シートを生産性よく製造し得るので好ましい。ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記単層の溶剤型粘着剤層の厚みが１２０μｍ〜２００μｍ（典型的には１２０μｍ〜１８０μｍ、例えば１３０μｍ〜１６０μｍ）である。
【００２２】
ここに開示される粘着シートは、上記のように単層の厚みが大きな溶剤型粘着剤層を備えることに加えて、該溶剤型粘着剤層が１００μｍ以上のサイズの気泡を実質的に有さず、かつ該溶剤型粘着剤層中に残留する溶剤の量が低く抑えられていることによって特徴づけられる。このように１００μｍ以上のサイズの気泡を実質的に有しない溶剤型粘着剤層は、該粘着剤層の均一性（例えば、粘着面の平滑性）に優れること等から、溶剤型粘着剤本来の優れた性能をよりよく発揮するものとなり得る。例えば、後述する粘着力や定荷重剥離特性等の粘着特性について、１００μｍ以上のサイズの気泡を多く含む溶剤型粘着剤層を備えた粘着シートに比べて、より良好な性能を示すものとなり得る。ここで、「１００μｍ以上のサイズの気泡を実質的に有しない」とは、粘着剤層に垂直な断面において観察されるサイズ１００μｍ以上の気泡の数が、該断面の面積１ｍｍ２当たり１．０個未満であることをいう。好ましい一態様に係る粘着シートでは、上記断面積１ｍｍ２当たりの気泡数が０．５個未満（より好ましくは０．１個未満であり、０個であってもよい。）である。かかる粘着シートは、より良好な粘着性能を発揮するものとなり得る。なお、以下において、上記断面において観察される１００μｍ以上のサイズの気泡の数を、単に「気泡数」ということがある。この気泡数は、例えば、後述する実施例に記載の気泡数評価方法にしたがって求めることができる。
【００２３】
好ましい一態様に係る粘着シートは、上記溶剤型粘着剤層の断面において観察される９０μｍ以上のサイズの気泡の数が１．０個／１ｍｍ２未満である。より好ましくは０．５個／１ｍｍ２未満であり、さらに好ましくは０．１個／１ｍｍ２未満であり、０個／１ｍｍ２であってもよい。他の好ましい一態様に係る粘着シートは、上記溶剤型粘着剤層の断面において観察される８０μｍ以上のサイズの気泡の数が１．０個／１ｍｍ２未満である。より好ましくは０．５個／１ｍｍ２未満であり、さらに好ましくは０．１個／１ｍｍ２未満であり、０個／１ｍｍ２であってもよい。かかる粘着剤層は、さらに表面の平滑性に優れたものとなり得る。したがって、上記粘着剤層を備えた粘着シートによると、より優れた粘着性能が実現され得る。
【００２４】
上記溶剤型粘着剤層中に残留する有機溶剤の量（すなわち、該溶剤型粘着剤層から放散し得る有機溶剤の量）が低く抑えられていることは、近年の低ＶＯＣ化の要請に沿うものであり好ましい。この残留有機溶剤の量は、以下の方法で行われるトルエン放散量測定を通じて把握することができる。
［トルエン放散量測定方法］
所定サイズ（例えば、面積５ｃｍ２）の粘着剤層を含む試料をバイアル瓶に入れて密栓する。そのバイアル瓶を８０℃で３０分間加熱し、ヘッドスペースオートサンプラーを用いて、加熱状態のガス１．０ｍＬをガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入してトルエンの量を測定する。その測定結果をトルエンの質量に換算して、上記試料に含まれる粘着剤層の質量当たりのトルエン発生量（放散量）［ｐｐｍ］を算出する。
なお、粘着剤層の質量当たりのトルエン放散量を算出する基準となる粘着剤層の質量としては、剥離ライナーを除く粘着シートの質量から、試料面積当たりの基材の質量を差し引いた値を採用することができる。
【００２５】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、上記粘着剤層を８０℃で３０分間加熱したときのトルエン放散量（以下、単に「トルエン放散量」ということもある。）が、上記粘着剤層の質量の１００００ｐｐｍ以下である。上記トルエン放散量が８０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、７０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。トルエン放散量の下限は特に限定されないが、粘着性能や生産効率等の観点から、通常は、粘着剤層の質量の１００ｐｐｍ以上であり、典型的には５００ｐｐｍ以上（例えば１０００ｐｐｍ以上）である。
【００２６】
＜粘着シートの構造例＞
ここに開示される粘着シート（テープ状等の長尺状の形態であり得る。）は、上記溶剤型粘着剤層（典型的には、単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層）を少なくとも１つ有する。かかる溶剤型粘着剤層を備えた粘着シートの構造例につき、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１に示す両面粘着シート１は、非剥離性の基材１０の第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂに、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２がそれぞれ設けられた構成を有する。本例における基材１０は、多孔質体としての不織布であり、粘着剤層１１，１２の下方部分（この断面における内側の部分）、それぞれ、この不織布基材１０の内部に含浸している。使用前（被着体への貼り付け前）の両面粘着シート１は、図１に示すように、両面（前面２１Ａおよび背面２１Ｂ）がいずれも剥離面である剥離ライナー２１と重ね合わされて、渦巻き状に巻回された形態であり得る。かかる形態の両面粘着シート１は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１２Ａ）が剥離ライナー２１の前面２１Ａにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１１Ａ）が剥離ライナー２１の背面２１Ｂにより、それぞれ保護されている。あるいは、第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１２Ａが２枚の独立した剥離ライナーによりそれぞれ保護された形態であってもよい。ここに開示される技術は、このような基材付き両面粘着シート１において、粘着剤層１１，１２のうちのいずれか一方のみが上記溶剤型粘着剤層（典型的には、単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層）である態様で実施することができる。また、粘着剤層１１，１２の両方が上記溶剤型粘着剤層である態様で実施することもできる。粘着剤層１１，１２のうちのいずれか一方のみが上記溶剤型粘着剤層である態様において、他方の粘着剤層は、単層の厚さが１００μｍに満たない溶剤型粘着剤層であってもよく、溶剤型以外の粘着剤層であってもよい。溶剤型以外の粘着剤層としては、水分散型粘着剤層、紫外線硬化型粘着剤層等が例示される。粘着剤層１１，１２の両方が上記溶剤型粘着剤層である基材付き両面粘着シート１は、該粘着シートの面積当たりに含まれる粘着剤量が多いので、ここに開示される技術を適用して気泡がなくかつ低ＶＯＣの粘着剤層を実現する意義が特に大きい。
【００２８】
ここに開示される技術は、図１に示すような基材付き両面粘着シートに好ましく適用されるほか、図２に示すような基材レスの（すなわち、基材を有しない）両面粘着シート２にも適用され得る。使用前の両面粘着シート２は、例えば図２に示すように、基材レスの粘着剤層１１の第一粘着面１１Ａおよび第二粘着面１１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１，２２によってそれぞれ保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー２１を用い、これと粘着剤層１１とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面１１Ｂが剥離ライナー２１の背面に当接して保護された形態であってもよい。ここに開示される技術は、このような基材付き両面粘着シート２において、粘着剤層１１が上記溶剤型粘着剤層である態様で好ましく実施され得る。
【００２９】
ここに開示される技術は、また、図３に示すように、基材１５と該基材の第一面（非剥離面）１５Ａに支持された粘着剤層１１とを備える片面粘着タイプの基材付き粘着シート３にも適用され得る。使用前の片面粘着シート３は、例えば図３に示すように、その粘着剤層１１の表面（粘着面）１１Ａが、少なくとも該粘着剤層側の表面（前面）が剥離面となっている剥離ライナー２１で保護された形態であり得る。あるいは、剥離ライナー２１を省略し、第二面１５Ｂが剥離面となっている基材１５を用い、基材付き粘着シート３を巻回することにより第一粘着面１１Ａが基材１５の第二面１５Ｂに当接して保護された形態であってもよい。ここに開示される技術は、このような基材付き片面粘着シート３において、粘着剤層１１が上記溶剤型粘着剤層である態様で好ましく実施され得る。
【００３０】
以下、ここに開示される技術を基材付き両面粘着シートに適用する場合を主な例として説明するが、当該技術の適用対象を限定する意図ではない。
【００３１】
上記溶剤型粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の、公知の各種粘着剤から選択される１種または２種以上を含んで構成された粘着剤層であり得る。
【００３２】
＜アクリル系粘着剤＞
好ましい一態様では、上記溶剤型粘着剤層を構成する粘着剤がアクリル系粘着剤を含有する。例えば、上記溶剤型粘着剤層がアクリル系粘着剤により構成されている粘着シートが好ましい。以下、アクリル系粘着剤により構成された溶剤型粘着剤層を備える粘着シートを主な例として、ここに開示される技術をより詳しく説明するが、該溶剤型粘着剤層をアクリル系粘着剤からなるものに限定する意図ではない。
【００３３】
上記アクリル系粘着剤のベースポリマーたるアクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基である。Ｒ２は、炭素原子数１〜２０のアルキル基である（鎖状アルキル基および脂環式アルキル基を包含する意味である。）。粘着性能に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数２〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ２−１４と表わすことがある。）の鎖状アルキル基（直鎖状アルキル基および分岐状アルキル基を包含する意味である。）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ２−１４の鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、等が挙げられる。Ｒ２として選択し得る脂環式アルキル基としては、シクロヘキシル基、イソボルニル基等が挙げられる。
【００３４】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち５０質量％以上（典型的には５０〜９９．９質量％）、より好ましくは７０質量％以上（典型的には７０〜９９．９質量％）、例えば８５質量％以上（典型的には８５〜９９．９質量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ２−１４の鎖状アルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ４−１０の鎖状アルキルアクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される１種または２種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーは、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００３５】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマーが共重合されたものを好ましく用いることができる。水酸基を有するアクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。かかる水酸基含有アクリル系モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に好ましい水酸基含有アクリル系モノマーとして、水酸基を含有する（メタ）アクリレート、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。このような水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち例えば凡そ０．０１〜２０質量％の範囲で使用することができ、通常は凡そ０．０５〜１５質量％の範囲で使用されることが好ましく、凡そ０．１〜１０質量％の範囲がより好ましい。
【００３６】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃〜−１５℃）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−７０℃〜−２５℃）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−７０℃〜−４０℃）である。かかるガラス転移温度を示すアクリル系ポリマーは、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００３７】
ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（質量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。したがって、アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比を適宜変えることにより調整することができる。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００３８】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート  −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート          −５５℃
エチルアクリレート              −２２℃
メチルアクリレート                  ８℃
メチルメタクリレート            １０５℃
シクロヘキシルメタクリレート      ６６℃
酢酸ビニル                        ３２℃
スチレン                        １００℃
アクリル酸                      １０６℃
メタクリル酸                    １３０℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。
【００３９】
「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部および重合溶媒として酢酸エチル２００質量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００４０】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４１】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【００４２】
また、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシル基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【００４３】
このような「その他モノマー」は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよいが、全体としての含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０質量％以下（典型的には、０．００１〜４０質量％）とすることが好ましく、凡そ３０質量％以下（典型的には０．００１〜３０質量％）とすることがより好ましい。また、上記その他モノマーを含まないモノマー組成の（例えば、モノマーとしてＣ６−１４アルキル（メタ）アクリレートのみを用いるか、あるいはＣ６−１４アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートのみを用いてなる）アクリル系ポリマーであってもよい。
【００４４】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、例えば２０×１０４以上９０×１０４以下（より好ましくは３０×１０４以上８０×１０４以下）の範囲にあることが好ましい。かかる分子量を有するアクリル系ポリマーは、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００４５】
このようなアクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる各種の重合方法を適用して該ポリマーを得ることができる。また、上記アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、通常はランダム共重合体が好ましい。上記アクリル系ポリマーを含む溶剤型粘着剤組成物の調製が容易であることから、通常は、アクリル系ポリマーの合成手法として溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合に用いられる有機溶媒（重合溶媒）としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン等を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００４６】
＜粘着剤組成物＞
ここに開示される技術における溶剤型粘着剤組成物は、有機溶媒中に粘着成分を含む形態の組成物である。上記有機溶媒としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、イソプロピルアルコール等を、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびイソプロピルアルコールのいずれかからなる単独溶媒、これらのいずれかを主成分（有機溶媒のうち５０質量％を超える成分）とする混合溶媒等であり得る。
【００４７】
かかる溶剤型粘着剤組成物は、そのＮＶが３０〜６０％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３０〜５０％（例えば３５〜４５％）である。かかるＮＶを有する溶剤型粘着剤組成物は、ここに開示される製造方法を適用して、単層の厚みが大きくかつ高品質の（すなわち、気泡数が少なくかつトルエン放散量が低く抑えられた）溶剤型粘着剤層を形成するのに適している。
【００４８】
上記溶剤型粘着剤組成物の粘度は、３Ｐａ・ｓ〜２５Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましく、より好ましくは５Ｐａ・ｓ〜１５Ｐａ・ｓである。かかる粘度を示す溶剤型粘着剤組成物は、ここに開示される製造方法を適用して、単層の厚みが大きくかつ高品質の溶剤型粘着剤層を形成するのに適している。なお、上記粘度とは、回転粘度計を用いて測定される、２３℃における粘度をいう。より具体的には、後述する実施例に記載の粘度測定方法を適用して測定することができる。
【００４９】
＜架橋剤＞
このような溶剤型粘着剤組成物としては、該組成物に含まれるアクリル系ポリマーを適宜架橋させ得るように構成されたものを好ましく採用し得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシル基等）を有するモノマーを共重合させることによりアクリル系ポリマーに架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をアクリル系ポリマーに添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。架橋剤としては、一般的なアクリル系ポリマーの架橋に用いられる各種材料、例えばイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン化合物等を用いることができる。このような架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
架橋剤として用いられるイソシアネート化合物の例としては：トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。より具体的には：ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等を例示することができる。このようなイソシアネート化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
架橋剤として用いられるエポキシ化合物の例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が挙げられる。メラミン系樹脂の例としては、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。アジリジン誘導体の例としては、市販品として、相互薬工社製の商品名「ＨＤＵ」、同「ＴＡＺＭ」、同「ＴＡＺＯ」等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤の使用量は、通常、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ０．０１〜１５質量部とすることが適当であり、凡そ０．１〜１０質量部（例えば凡そ０．２〜２質量部）程度とすることが好ましい。かかる使用量で架橋剤を含む溶剤型粘着剤組成物は、良好な粘着性能を示す粘着剤を形成しやすいので好ましい。
【００５３】
上記粘着剤組成物には、さらに、従来公知の各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂を配合してもよい。
【００５４】
＜粘着付与樹脂＞
粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５６】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が挙げられる。
【００５７】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される１種または２種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂の例としては、炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が挙げられる。脂肪族系環状炭化水素樹脂の例としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が挙げられる。
【００５８】
ここに開示される技術では、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば、接着性の高い）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００５９】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１０〜１００質量部（より好ましくは１５〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部）の割合で使用することが好ましい。
【００６０】
＜基材＞
ここに開示される技術を基材付き両面粘着シートまたは基材付き片面粘着シートに適用する場合、基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体フィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、ガラスファイバー等の無機繊維、金属繊維等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布（和紙、上質紙等の紙類を包含する意味である。）；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等を、粘着シートの用途に応じて適宜選択して用いることができる。上記プラスチックフィルム（典型的には非多孔質のプラスチック膜を指し、織布や不織布とは区別される概念である。）としては、無延伸フィルムおよび延伸（一軸延伸または二軸延伸）フィルムのいずれも使用可能である。また、基材のうち粘着剤層が設けられる面には、下塗剤の塗付、コロナ放電処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００６１】
上記基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、下塗剤の塗付等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、粘着剤層の基材投錨性を高めるための処理（換言すれば、基材表面の非剥離性を高めるための処理）であり得る。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般には凡そ１０μｍ〜５００μｍ（例えば凡そ１０μｍ〜２００μｍ）程度である。ここに開示される技術は、かかる基材の片面または両面に上記溶剤型粘着剤層を有する粘着シートの形態（該溶剤型粘着剤層の下部が上記基材に含浸した形態であり得る。）で好ましく実施され得る。
【００６２】
ここに開示される技術は、多孔質基材の第１面および第２面のそれぞれに上記溶剤型粘着剤層を有する基材付き両面粘着シートの形態で好ましく実施され得る。かかる形態において、典型的には、上記溶剤型粘着剤層の下部は上記多孔質基材に含浸している（図１参照）。このような両面粘着シートでは、厚みの大きなものを得るためには粘着剤層の厚みを大きくする必要があるため、ここに開示される技術を適用して、単層で厚みが大きく、気泡がなく、かつ低ＶＯＣの粘着剤層を実現する意義が特に大きい。
【００６３】
多孔質基材としては、両面粘着テープの分野において周知ないし慣用の不織布またはその他の不織布を好ましく用いることができる。なお、ここでいう「不織布」は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。例えば、木材パルプ、綿、麻（例えばマニラ麻）等の天然繊維から構成される不織布；ポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる二種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用可能である。不織布以外の多孔質基材としては、各種の織布類；金属メッシュ類；等が例示される。
【００６４】
多孔質基材の厚みは特に限定されない。通常は、厚みが凡そ１５μｍ〜１５０μｍ（典型的には凡そ３０μｍ〜１２０μｍ、例えば凡そ５０μｍ〜１００μｍ）程度の多孔質基材を好ましく用いることができる。かかる多孔質基材の両面に上記溶剤型粘着剤層を有する両面粘着シートの総厚（基材と粘着剤層との合計厚みを指し、剥離ライナーの厚みは含まない。）は、例えば２００μｍ〜１ｍｍ程度とすることができる。ここに開示される技術の好ましい一態様として、上記構成を有する両面粘着シートであって、その総厚が２００μｍ〜６００μｍ程度（好ましくは２５０μｍ〜４００μｍ、例えば２８０μｍ〜３５０μｍ）である態様が例示される。
【００６５】
＜粘着シートの製造方法＞
基材上に溶剤型粘着剤層を設ける方法としては、（１）非剥離性の基材表面に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗付）して乾燥させる方法（直接法）；（２）剥離性を有する基材表面に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を非剥離性の基材表面に貼り合わせて転写する方法（転写法）；等を適宜採用することができる。上記剥離性を有する基材表面としては、例えば、剥離ライナーの表面を利用することができる。また、第１面が非剥離性であり、第２面が剥離性である基材において、その第２面を上記剥離性を有する表面として利用してもよい。上記転写法には、被着体への貼付け面（粘着面）の平滑性の高い粘着シートが得られやすいという利点がある。粘着面の平滑性の高い粘着シートは、より良好な粘着性能を示すものとなり得る。したがって、ここに開示される技術を適用して気泡数の少ない溶剤型粘着剤層を形成し、かつ該粘着剤層を転写法により基材上に設けることにより、さらに優れた粘着性能を示す粘着シートが実現され得る。
【００６６】
基材の第１面および第２面にそれぞれ粘着剤層を有する両面粘着シートの場合、第１面と第２面とで異なる方法を採用して粘着剤層を設けてもよい。例えば、第１面には転写法により粘着剤層を設け、第２面には直接法により粘着剤層を設けてもよい。粘着性能の観点からは、少なくとも一方の粘着剤層を転写法により設けることが有利である。ここに開示される技術は、基材の第１面および第２面のそれぞれに転写法により粘着剤層を設けた両面粘着シートの形態で好ましく実施され得る。
【００６７】
粘着剤組成物の付与に際しては、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の、粘着シートの分野において従来公知の各種塗付方法を適宜採用することができる。
【００６８】
粘着剤組成物の乾燥は、生産性の観点から、加熱下で行うことが好ましい。例えば、粘着剤組成物が塗付された基材を乾燥炉に搬入し、該乾燥炉内で上記粘着剤組成物を加熱して乾燥させた後、該乾燥炉から搬出するとよい。粘着剤組成物が塗付された基材の乾燥炉への搬入および搬出は、連続的に行ってもよく（ライン生産方式）、非連続的に行ってもよい（バッチ生産方式）。粘着シートの生産効率の観点から、通常は、上記搬入および搬出を連続的に行うライン生産方式が好ましい。乾燥炉の設定温度は、溶剤型粘着剤組成物の溶媒組成、ＮＶ、粘度、塗付厚、基材の種類、乾燥炉内滞在時間（ライン生産方式においてはラインスピード）等を考慮して適宜決定することができる。なお、複数のゾーンを有する乾燥炉においては、上記の各条件を考慮して各ゾーンの設定温度を適宜決定することができる。
【００６９】
ここに開示される粘着シートは、上記溶剤型粘着剤層の形成にあたり、基材に塗付された溶剤型粘着剤組成物を次の条件で乾燥させることによって好ましく製造され得る。すなわち、乾燥炉の最高設定温度をＴOmaxとし、該乾燥炉内における上記溶剤型粘着剤組成物表面の最高到達温度をＴAmaxとしたとき、ＴOmax−ＴAmaxを２０℃以下（典型的には０℃〜２０℃）とするとよい。このようにＴOmax−ＴAmax（以下、これを「ΔＴ」と表すことがある。）を所定値以下とすることにより、よりΔＴが大きな乾燥条件を適用した場合に比べて、より残留溶剤量が少なく、かつ気泡数の少ない粘着剤層が形成され得る。ΔＴを１５℃以下とすることにより、より良好な結果が実現され得る。また、過度な乾燥による粘着剤の劣化防止、粘着剤層の表面付近の架橋が乾燥工程において過度に進行する事象の防止（かかる事象は、例えば、上記粘着剤層を不織布基材に転写して粘着シートを作製する場合に、上記不織布基材への粘着剤層の含浸性を低下させる要因となり得る。）、生産性の過度な低下の防止等の観点から、通常は、ΔＴを１℃以上（好ましくは３℃以上、例えば５℃以上）とすることが適当である。ΔＴが５℃以上（例えば６℃以上）であることは、ヒートラベルを用いた管理が容易であるという観点からも好ましい。
【００７０】
ここに開示される粘着シートの好ましい一態様では、上記溶剤型粘着剤層による粘着面について測定される１８０°引き剥がし粘着力（より具体的には、後述する実施例に記載の粘着力測定により得られる粘着力）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは１２Ｎ／ｍｍ以上である。また、上記溶剤型粘着剤層による粘着面についての定荷重剥離特性（後述する実施例に記載の方法で評価される定荷重剥離特性）において、剥離距離が１０ｍｍ未満（より好ましくは５ｍｍ未満）である粘着シートが好ましい。
【００７１】
なお、この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）単層の厚さが１００μｍ以上（典型的には１００μｍを超えて３００μｍ以下）の粘着剤層を有し、
上記粘着剤層は、溶剤型の粘着剤組成物から形成されたものであり、
上記粘着剤層は、該粘着剤層に垂直な断面において観察されるサイズ１００μｍ以上の気泡の数が、上記断面の面積１ｍｍ２当たり１．０個未満であり、
上記粘着剤層を８０℃で３０分間保持した場合に該粘着剤層から放散するトルエンの質量が、上記粘着剤層の質量の１００００ｐｐｍ以下である、粘着シート。
（２）上記粘着剤層の厚さが１２０μｍ〜２００μｍ（例えば１３０μｍ〜１８０μｍ）である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）上記粘着剤組成物のベースポリマーはアクリル系ポリマーである、上記（１）または（２）のいずれかに記載の粘着シート。
（４）上記粘着剤組成物に含まれる有機溶媒の５０質量％超（典型的には５５質量％以上、例えば６０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。）がトルエンである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）上記粘着剤組成物のＮＶが３０〜５０質量％（例えば３５〜４５質量％）である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着シート。
（６）上記粘着剤層を非剥離性基材の第１面および第２面のそれぞれに有する両面粘着シートとして構成されている、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）上記非剥離性基材が多孔質体（例えば不織布）である、上記（６）に記載の粘着シート。
【００７２】
（８）粘着シートを製造する方法であって、
溶剤型の粘着剤組成物を基材に塗付する塗付工程と、
その粘着剤組成物を前記基材上で乾燥させて上記粘着剤層を得る乾燥工程と、
を包含し、
上記乾燥工程は、該粘着剤組成物が塗付された基材を乾燥炉に搬入することおよび該乾燥炉から搬出することを含み、
上記乾燥炉の最高設定温度をＴOmaxとし、該乾燥炉内における上記粘着剤組成物表面の最高到達温度をＴAmaxとしたとき、ＴOmax−ＴAmax（ΔＴ）を２０℃以下（典型的には０℃〜２０℃、好ましくは５℃〜２０℃、例えば５℃〜１５℃）とする、粘着シート製造方法。
上記（８）において、上記塗付工程では、溶剤型の粘着剤組成物を、その乾燥後の厚さが１００μｍ以上となるように基材に塗付することが好ましい。上記製造方法は、例えば、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シートの製造に好ましく適用され得る。
（９）上記基材として剥離性の基材を使用し、
上記乾燥工程の後に、上記基材上の粘着剤層を非剥離性基材に貼り合わせる転写工程をさらに有する、上記（８）に記載の方法。
（１０）（ａ）上記基材に塗付された粘着剤組成物上にヒートラベルを配置して前記乾燥工程を所定の乾燥条件で行うことにより上記ＴAmaxを把握し、
（ｂ）その把握されたＴAmaxについてΔＴを算出し、
（ｃ）上記ΔＴの値が０℃〜２０℃（好ましくは５℃〜２０℃、例えば５℃〜１５℃）の範囲内にあるか否かを判定し、
（ｄ１）上記ΔＴの値が上記範囲内にあった場合には、当該乾燥条件を継続して粘着シートを製造し、
（ｄ２）上記ΔＴの値が上記範囲内になかった場合には、上記乾燥条件を変更した上で再度上記（ａ）〜（ｃ）を行う、上記（８）または（９）に記載の方法。
（１１）上記粘着剤組成物が塗付された基材の乾燥炉への搬入および搬出は、該基材が上記乾燥炉を連続的に通り抜けることにより行われる、上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の方法。
【００７３】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定または評価した。
【００７４】
１．気泡数評価
各両面粘着シート（粘着剤層の幅１００ｍｍ）の中央部分、右側部分および左側部分から観察用サンプルを採取した。具体的には、両面粘着シートを、長手方向に沿って、粘着剤層の幅方向の一端から５ｍｍ、３５ｍｍ、６５ｍｍ、９５ｍｍの位置で裁断することにより、中央部分、右側部分および左側部分に対応する幅３０ｍｍの観察用サンプルを得た。これらの観察用サンプルに重金属染色処理（４％オスミウム酸溶液を用いて５０℃で４時間蒸気染色する処理）を施した後、凍結ミクロトームを用いて切断した。上記切断は、上記観察用サンプルの幅方向に沿って、粘着剤層に垂直に（すなわち、粘着剤層の深さ方向に）行った。これを導電性粘着テープにより試料台に固定し、Ｐｔ−Ｐｄスパッタリング処理を１５秒間施したものを、ＳＥＭ（日立社製の電界放出形走査電子顕微鏡「Ｓ−４８００」を使用した。）により観察した。観察する範囲は、各観察用サンプルの中央部に位置する幅１ｍｍの範囲とした。この範囲について観察用サンプルの断面を厚み全体にわたって観察し、該断面に表れている気泡のサイズを計測した。気泡サイズの計測は、画像処理ソフトにより２点間の距離を測定することにより行った。中央部分、右側部分および左側部分に対応する各観察用サンプルについて気泡のサイズを計測した結果をまとめ、１００μｍ以上のサイズの気泡の数（３つの観察範囲の合計数）を求めた。この気泡数を上記両面粘着シートの断面１ｍｍ２当たりの個数に換算した。なお、上記気泡サイズの計測は、気泡の外周全体が観察範囲（幅１ｍｍの範囲）に含まれているものについてのみ行った。
【００７５】
２．粘着剤層の厚み測定
上記気泡数評価と同様にして、両面粘着シートの中央部分、右側部分および左側部分に対応する各観察用サンプルの幅方向の中央部をＳＥＭにより観察した。これにより、不織布の両面に設けられた各粘着剤層の厚みと、観察用サンプル全体の厚みとを、３つのサンプル（中央部分、右側部分および左側部分）の平均値として求めた。
なお、各両面粘着シートの有する２つの粘着剤層の厚みは、各粘着剤層の表面から、該粘着剤層が不織布内に含浸した深さの下端までの距離とした。２つの粘着剤層の境界が判然としない場合には、各粘着剤層の表面から不織布の厚みの中央までの距離を粘着剤層の厚みとした。
【００７６】
３．トルエン放散量測定
各両面粘着シートから所定のサイズ（面積：５ｃｍ２）を切り取って試料を作製し、該試料の一方の粘着面から剥離ライナーを剥がして該粘着面にアルミニウム箔を貼り付けた。他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がして該粘着面が開放された状態とし、これを容量２０ｍＬのバイアル瓶に入れて密栓した。その後、試料を入れたバイアル瓶を８０℃で３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍＬをヘッドスペースオートサンプラーによりガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入してトルエンの量を測定した。その測定値を、試料（両面粘着シート）の有する粘着剤の質量当たりに含まれるトルエン含有量（放散量）［ｐｐｍ］に換算した。
ガスクロマトグラフの条件は次の通りとした。
・カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ  １．０μｍ（直径０．５３５ｍｍ×３０ｍ）
・キャリアガス：Ｈｅ  ５．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムヘッド圧：２３ｋＰａ（４０℃）
・注入口：スプリット（スプリット比１２：１、温度２５０℃）
・カラム温度：４０℃（０ｍｉｎ）−＜＋１０℃／ｍｉｎ＞−２５０（９ｍｉｎ）［４０℃より、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温させた後、２５０℃で９分間保持させるという意味］
・検出器：ＦＩＤ（温度２５０℃）
【００７７】
４．粘着力測定
両面粘着シートの一方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記試験片の他方の粘着面を覆う剥離ライナーを剥がし、該試験片を被着体の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。被着体としてはステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板を使用し、上記手順に従って粘着力を測定した。
【００７８】
５．定荷重剥離特性
両面粘着シート５の一方の粘着面５Ａを、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム５２に貼り付けて裏打ちした（図５参照）。この裏打ちされた粘着シート５を幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片５４を作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、試験片５４の他方の粘着面５Ｂを被着体５６の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、図４に示すように、試験片５４が貼り付けられた面が下方になるようにして被着体５６を水平に保持した。その試験片５４の一端に、剥離角度が９０度となるように３００ｇ（２．９Ｎ）の荷重５８を掛けて、２４時間後の剥離距離を測定した。被着体５６としてはステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板を使用し、上記手順に従って定荷重剥離特性（剥離距離）を測定した。
【００７９】
＜例１＞
［粘着剤組成物の調製］
アクリル酸３部、酢酸ビニル４部、ｎ−ブチルアクリレート９３部、ヒドロキシエチルアクリレート０．１部および重合溶媒としてトルエン２００部を、三つ口フラスコに投入した。窒素ガスを導入しながら２時間攪拌して重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１５部を加え、７０℃に昇温して６時間重合反応を行った。このようにしてポリマー溶液（アクリル系ポリマーのトルエン溶液）を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は７０×１０４であった。
【００８０】
前記ポリマー溶液に、その固形分１００部に対して４０部の粘着付与剤（荒川化学社製の重合ロジンエステル、商品名「ペンセルＤ１２５」）と、１．４部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）と、最終的な固形分が４０％となる分量のトルエンとを加え、十分に攪拌して、アクリル系粘着剤組成物Ａ１を調製した。このアクリル系粘着剤組成物Ａ１の２３℃における粘度は１０Ｐａ・ｓであった。この粘度は、以下の方法により測定した。
［粘度測定方法］
粘着剤組成物の温度を２３℃に調整し、ＴＯＫＩＭＥＣ社製ＢＨ型回転粘度計を用いて、ローター回転数２０ｒｐｍの条件で、該粘着剤組成物の粘度を測定した。
【００８１】
［両面粘着シートの作製］
上記粘着組成物Ａ１を、シリコーン系剥離剤による剥離処理層を有する剥離ライナー（基材）に塗付した。上記剥離ライナーとしては、王子特殊紙株式会社製の商品名「７５ＥＰＳ（Ｍ）クリーム改」を使用した。粘着組成物Ａ１の塗付量は、乾燥後の厚みが１５０μｍとなるように調整した。上記塗付物の上に温度測定用ステッカーを配置し、最高設定温度ＴOmaxが１００℃の乾燥炉に連続的に通過させた。上記温度測定用ステッカーとしては、ミクロン社製の商品名「ヒートラベル」、タイプ「ＣＲ−Ｃ」を使用した。ラインスピードを調節することにより、粘着剤組成物Ａ１が上記乾燥炉内に滞在する時間を１８０秒間とした。このようにして、上記剥離ライナー上に厚み１５０μｍの溶剤型粘着剤層を形成した。
この溶剤型粘着剤層付き剥離ライナーを適当な長さに裁断したものを２枚用意し、多孔質基材の両面に上記粘着剤層をそれぞれ貼り合わせてプレスすることにより、例１に係る両面粘着シートを作製した（転写法）。上記多孔質基材としては、構成繊維の１００％がマニラ麻であり、厚さ７５μｍ、坪量２３ｇ／ｃｍ２の不織布を使用した。上記両面粘着シートの長手方向は、粘着剤組成物の塗付方向および不織布の流れ方向に一致する。この両面粘着シートの総厚は、約３００μｍであった。該両面粘着シートの両粘着面は、該両面粘着シートの作製に使用した剥離ライナーによってそのまま保護されている。
なお、乾燥炉を通り抜けた温度測定用ステッカーを観察したところ、温度表示８８℃の窓は変色し、９３℃の窓は変色していなかった（最高到達温度ＴAmax＝（８８＋９３）／２＝９０．５℃）。したがって、本例におけるΔＴは９．５℃であった。
【００８２】
＜例２＞
本例では、ラインスピードを調節することにより、粘着剤組成物Ａ１が上記乾燥炉内に滞在する時間を９０秒間とした。温度測定用ステッカーとしては、ミクロン社製の商品名「ヒートラベル」、タイプ「ＣＲ−Ｂ」を使用した。その他の点については例１と同様にして、剥離ライナー上に厚み１５０μｍの溶剤型粘着剤層を形成した。乾燥炉を通り抜けた温度測定用ステッカーを観察したところ、温度表示７１℃の窓は変色し、７７℃の窓は変色していなかった（最高到達温度ＴAmax＝（７１＋７７）／２＝７４℃）。したがって、本例におけるΔＴは２６℃であった。この溶剤型粘着剤層付き剥離ライナーを用いて、例１と同様にして両面粘着シート（総厚約３００μｍ）を作製した。
【００８３】
＜例３＞
本例では、粘着組成物Ａ１の塗付量を、乾燥後の厚みが７０μｍとなるように調整した。温度測定用ステッカーとしては、ミクロン社製の商品名「ヒートラベル」、タイプ「ＣＲ−Ｂ」を使用した。上記温度測定用ステッカーの最高到達温度ＴAmaxが例２と同程度となるように（すなわち、乾燥炉を通り抜けた温度測定用ステッカーにおいて、温度表示７１℃の窓は変色し、７７℃の窓は変色しないように）ラインスピードを調節した。この溶剤型粘着剤層付き剥離ライナーを用いて、例１と同様にして両面粘着シート（総厚約１４０μｍ）を作製した。
【００８４】
各例により得られた両面粘着シートについて、粘着剤層の厚み、両面粘着シートの総厚、気泡数、トルエン放散量、粘着力および定荷重剥離特性を、上述した方法により測定または評価した。得られた結果を、使用した不織布の厚みおよびΔＴの値ととともに表１に示す。なお、例１〜例３のいずれの両面粘着シートにおいても粘着剤層の厚みは両面でほぼ同じであったため、表１には両面の平均値を示している。また、例１の両面粘着シートの気泡数評価および粘着剤層の厚み測定に用いたＳＥＭ像を図６に、例２の両面粘着シートの気泡数評価および粘着剤層の厚み測定に用いたＳＥＭ像を図７に示す。これらの図において、（ａ）は両面粘着シートの右側部分、（ｂ）は中央部分、（ｃ）は左側部分から採取した観察用サンプルのＳＥＭ像である。
【００８５】
【表１】
2013245291.tif 000003
【００８６】
表１に示されるように、不織布基材の両面それぞれに単層の厚さが１００μｍ以上の溶剤型粘着剤層を備える例１，例２の両面粘着シートのうち、ΔＴが２０℃以下（より詳しくは５℃〜１５℃、ここでは５℃〜１０℃）となるように設定された乾燥条件により溶剤型粘着剤層を形成した例１の両面粘着シートは、該粘着剤層の気泡数が１．０個／１ｍｍ２未満（具体的には０個／１ｍｍ２）であり、粘着面の平滑性が極めて高かった。これにより高い粘着力および優れた定荷重剥離特性が実現されたものと考えられる。また、この例１に係る両面粘着シートでは、気泡数の低減とトルエン放散量の低減とが高度に両立されていることが確認された。
【００８７】
これに対して、ΔＴが２０℃を超える条件（より詳しくは、ΔＴが２５℃以上の条件）で乾燥された溶剤型粘着剤層を備える例２の両面粘着シートは、該粘着剤層の気泡数が１６個／１ｍｍ２と多く、例１に比べて粘着面の平滑性が明らかに低かった。かかる平滑性の違いが粘着力および定荷重剥離特性に反映されたものと考えられる。また、例２の両面粘着シートは、上記粘着剤層のトルエン放散量が例１に比べて明らかに高かった（約３倍）。
【００８８】
なお、単層の厚さが１００μｍよりも小さい（具体的には、単層の厚さが７０μｍの）溶剤型粘着剤層のみを備える例３の両面粘着シートでは、ΔＴの値が例２と同程度であっても、気泡発生の問題は生じず、トルエン放散量も例１と同等以下であった。すなわち、ここに開示される技術を適用した例１の両面粘着シートは、単層の厚さが１００μｍ以上でありながら、従来の厚さ７０μｍ程度またはそれ以下の溶剤型粘着剤層に匹敵する気泡防止性（ひいては粘着剤層の表面平滑性）および低トルエン放散量を実現するものであった。
【符号の説明】
【００８９】
１，２，３，４，５  粘着シート
１１  第一粘着剤層
１２  第二粘着剤層
１５  基材
２１，２２  剥離ライナー
【図１】
2013245291.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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