(57)【要約】【課題】本発明は、トナー粒子の低付着量下においても画像濃度と定着強度とを両立させることを可能とした液体現像剤を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の液体現像剤は、トナー粒子と絶縁性液体とを含み、該トナー粒子は、樹脂と顔料と顔料分散剤とを含み、該顔料は、下記一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物を含み、該顔料分散剤は、塩基性分散剤であることを特徴とする。2013113972.tif 000006（上記式中、ｎは１〜３の整数を表わし、ＸはＯＨ、Ｃｌ、または酸基のいずれかを示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と絶縁性液体とを含み、
前記トナー粒子は、樹脂と顔料と顔料分散剤とを含み、
前記顔料は、下記一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物を含み、
前記顔料分散剤は、塩基性分散剤である、液体現像剤。
【化１】
2013113972.tif 000005
（上記式中、ｎは１〜３の整数を表わし、ＸはＯＨ、Ｃｌ、または酸基のいずれかを示す。）
【請求項２】
前記顔料は、前記樹脂１００質量部に対して２５〜６０質量部含まれ、
前記アニリンブラック構造化合物は、前記顔料の全質量に対して３０〜１００質量％の範囲で含まれる、請求項１記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる液体現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像剤としては、種々のものが知られている。たとえば、黒色の画像を得るための黒色現像剤として、アニリンブラック系顔料を使用したものが知られている（特開２０１０−０１９９７０号公報（特許文献１）、特開昭６３−２８５５５６号公報（特許文献２）、特開２００５−１８２０３６号公報（特許文献３））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１９９７０号公報
【特許文献２】特開昭６３−２８５５５６号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような現像剤は、顔料を樹脂に分散させたトナー粒子を含むものであるが、通常、トナー粒子や磁性体等の粉体のみからなる乾式現像剤とトナー粒子を液体中に分散させた液体現像剤との２種に大別される。
【０００５】
一般的な乾式現像剤の場合、トナー粒子の樹脂中に含まれる顔料の含有割合は、樹脂１００質量部に対して１０質量部以下である。この含有割合は、トナー粒子の粒径（すなわち画像膜厚）に対する画像濃度の関係で決定される。一方、液体現像剤においては、トナー粒子の粒径が乾式現像剤に比べて一般的に小さいため、顔料の含有割合を乾式現像剤の場合に比べて増加させなければ必要な画像濃度が得られない。
【０００６】
このため、黒色画像を得るための黒色液体現像剤において、黒色顔料を使用する場合、画像濃度確保に必要なトナー粒子中の黒色顔料の含有割合は、樹脂１００質量部に対しておおよそ１５質量部以上となる（ただし、乾式現像剤の場合と同様に、適正な量はトナー粒子の粒径により異なる）。しかし、顔料の含有割合を高くすると、顔料の分散性不良が問題となり、十分な画像濃度が得られない場合がある。
【０００７】
一方、このような液体現像剤を用いて、高画質、裏写り防止、低コストを達成するためには、紙等の記録材上へのトナー粒子の付着量（画像膜厚）をより低減する必要がある。しかし、トナー粒子の付着量を低減させたとしても画像濃度としては所望の濃度が要求されるため、トナー粒子中の顔料の含有割合をさらに高める必要がある。しかしながらこの場合、顔料の分散性不良の問題に加えて、トナー粒子中の樹脂量が低下することから定着強度が低下するという問題も生じる。
【０００８】
したがって、このような液体現像剤の使用においては、トナー粒子の低付着量下においても、画像濃度と定着性とを両立させることが強く望まれる。
【０００９】
特許文献１は、黒色顔料として特定構造のアニリンブラックを用いることを開示しているが、乾式現像剤に関するものであり、上記のような液体現像剤に関する問題を解決するものではない。
【００１０】
特許文献２は、黒色顔料としてアニリンブラック等のスルホンアミド誘導体を用いた液体現像剤を開示しているが、顔料分散剤が用いられていないことから顔料の分散性に問題があり、顔料の含有割合を高めることにつき限界がある。
【００１１】
特許文献３は、黒色顔料としてアニリンブラックを用いた液体現像剤を開示しているが、特許文献２と同様に顔料分散剤が用いられていないことから顔料の分散性に問題があり、顔料の含有割合を高めることにつき限界がある。
【００１２】
本発明は、このような現状に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、トナー粒子の低付着量下においても画像濃度と定着強度とを両立させることを可能とした液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の液体現像剤は、トナー粒子と絶縁性液体とを含み、該トナー粒子は、樹脂と顔料と顔料分散剤とを含み、該顔料は、下記一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物を含み、該顔料分散剤は、塩基性分散剤であることを特徴とする。
【００１４】
【化１】
2013113972.tif 000002
【００１５】
（上記式中、ｎは１〜３の整数を表わし、ＸはＯＨ、Ｃｌ、または酸基のいずれかを示す。）
ここで、上記顔料は、上記樹脂１００質量部に対して２５〜６０質量部含まれることが好ましく、上記アニリンブラック構造化合物は、上記顔料の全質量に対して３０〜１００質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の液体現像剤は、上記の構成を有することにより、画像濃度と定着強度との両立を可能としたという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態ついて、さらに詳細に説明する。
＜液体現像剤＞
本実施の形態の液体現像剤は、トナー粒子と絶縁性液体とを少なくとも含み、トナー粒子は絶縁性液体中に分散している。かかる液体現像剤は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえばトナー分散剤（トナー粒子に含まれる後述の顔料分散剤とは異なり、トナー粒子を分散させるために絶縁性液体中に含まれる分散剤であり、本実施の形態では便宜上「トナー分散剤」という）、荷電制御剤、増粘剤等を挙げることができる。
【００１９】
液体現像剤の配合割合は、たとえばトナー粒子を１〜５０質量％とし、残部を絶縁性液体等とすることができる。トナー粒子の配合量が１質量％未満では、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下する傾向を示し、また必要な画像濃度を得るためには多量の液体現像剤を供給する必要があり、紙等の記録材上に付着する絶縁性液体の量が増加し、定着時にそれを乾燥させる必要が生じるとともに発生したその蒸気により環境上の問題が生じる可能性がある。一方、トナー粒子の配合量が５０質量％を超えると、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上および取り扱い上、困難になる傾向を示す。
【００２０】
また、液体現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下とすることが好ましい。１００００ｍＰａ・ｓを超えると、液体現像剤を撹拌することが困難となり、絶縁性液体中にトナー粒子を均一に分散させることができず液体現像剤を得るための装置面での負担が大きくなる場合がある。一方、０．１ｍＰａ・ｓ未満では、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性が低下し、画像濃度が不安定となる場合がある。
【００２１】
このような液体現像剤は、電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として有用である。
＜トナー粒子＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれるトナー粒子は、樹脂と顔料と顔料分散剤とを含み、該顔料は、上記一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物を含み、該顔料分散剤は、塩基性分散剤であることを特徴とする。本実施の形態のトナー粒子は、このような構成を有することにより、トナー粒子中の顔料含有量を増加させることができるため、紙等の記録材上のトナー粒子の付着量が少ない（たとえば２．０ｇ／ｍ2以下）場合でも、画像濃度と定着強度とを高度に両立できる。以下、このような優れた効果について更に詳細に説明する。
【００２２】
まず、上記一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物は、漆黒性の色調を有し、且つ着色力にも優れている上、樹脂（たとえばポリエステル樹脂）中での分散性が高く、顔料分散剤である塩基性分散剤とともに樹脂中へ添加することにより、更にその分散性が向上する。したがって、このようなアニリンブラック構造化合物以外の通常の黒色顔料に比し、トナー粒子中における顔料含有量を飛躍的に高めることができる（たとえば樹脂１００質量部に対し６０質量部程度まで配合することが可能となる）。
【００２３】
記録材上での画像濃度は、トナー粒子中における顔料含有量と顔料の分散性に大きく影響され、顔料含有量が高く良好な分散性を有するものほど高い画像濃度が得られる。本実施の形態のトナー粒子では、上記のように良好な分散性を示すアニリンブラック構造化合物が塩基性分散剤の作用によりさらに分散性が良好となり、本来的に着色力に優れる当該アニリンブラック構造化合物を極めて高濃度に含有できるため、トナー粒子が低付着量（たとえば２．０ｇ／ｍ2以下）であっても十分な画像濃度を達成することができるのである。
【００２４】
一方、通常の顔料を用いた場合、トナー粒子中での顔料含有量を高くすると樹脂の含有量（配合比率）が少なくなるため記録材上での定着強度は悪化する傾向を示す。液体現像剤の定着強度の向上には、トナー粒子中の顔料分散性の向上、定着する際の絶縁性液体（キャリア液）の保持量の低減、トナー粒子間の相溶性の向上、樹脂と記録材の接着性の向上などが寄与するものと考えられる。本実施の形態のトナー粒子は、上記の通り、顔料分散性が良好であり、このためトナー粒子間の相溶性が向上するとともにそれにともない絶縁性液体の保持量も低減するため、上記のように当該アニリンブラック構造化合物を高濃度で含む（換言すれば樹脂の含有量が相対的に低下する）にもかかわらず定着強度が飛躍的に向上したものとなる。
【００２５】
したがって、上記のようなトナー粒子を含む本実施の形態の液体現像剤は、画像濃度と定着強度とを高度に両立させたものとなるのである。
【００２６】
このような本実施の形態のトナー粒子は、樹脂と顔料と顔料分散剤とを含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえばワックス、荷電制御剤等を挙げることができる。また、このようなトナー粒子は、０．１〜５μｍ、より好ましくは０．５〜３μｍの平均粒径を有することが好ましい。なお、ここでいう平均粒径とは、体積平均粒径をいう。
【００２７】
以下、このようなトナー粒子を構成する各構成要素についてさらに説明する。
＜顔料＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる顔料は、上記一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物を少なくとも含む。このアニリンブラック構造化合物は、一般式（Ｉ）からも明らかなように、重金属を含まないため、極めて安全性の高いものである。なお、上記式中、ｎは１〜３の整数を表わし、ＸはＯＨ、Ｃｌ、または酸基のいずれかを示す。
【００２８】
既に説明したように、顔料としてこのような構造のアニリンブラック構造化合物を用いることにより、画像濃度と定着強度を高度に両立することができる。また、これらの効果とともに、高画質、裏写り防止、低コストも達成される。
【００２９】
ここで、本実施の形態の「アニリンブラック構造化合物」とは、その構造中にクロムや銅などの重金属を含まないアニリンブラック構造を骨格とした、上記一般式（Ｉ）で示される化合物（以下単に「アニリンブラック構造化合物」とも記す）をいう。
【００３０】
このようなアニリンブラック構造化合物を液体現像剤に添加した場合には、漆黒性の色調を有し、且つ着色力にも優れた画像を得ることが可能となる。本実施の形態のアニリンブラック構造化合物は、従来のアニリンブラック（クロム法による）に比し、吸光度が１．３〜１．４倍高く、たとえば顔料濃度（顔料／顔料＋樹脂）１０％の場合の、波長４００〜８００ｎｍにおける吸光度は２．５〜３．０（平均）という高い数値を示し、これはカーボンブラックにおけるそれと比べても遜色ない。
【００３１】
上記一般式（Ｉ）において酸基とは、各種の無機酸および有機酸の分子から金属と置換し得る水素原子を１個または２個以上除いた残りの部分をいう。一般式（Ｉ）で示されるように、この酸基は負の電荷を有し、正の電荷を有する窒素原子（Ｎ+）とイオン結合する性質を有する。ここで、有機酸とは、有機化合物の酸であり、たとえば蟻酸、酢酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、クエン酸、シュウ酸等であり、無機酸とは、無機化合物の酸（鉱酸）であり、たとえば塩酸（ただし塩酸の場合、酸基はＣｌとなる），硝酸，リン酸，硫酸，ホウ酸，フッ化水素酸等である。
【００３２】
このようなアニリンブラック構造化合物は、１種単独でまたは２種以上のものを組合わた混合物（たとえば一般式（Ｉ）において互いにｎが異なる混合物や、Ｘが異なる混合物等）として用いることができる。
【００３３】
また、このようなアニリンブラック構造化合物は、必要に応じて、分散性を高めるためのカップリング処理を施したり、その他各種添加剤等を構成成分として含んでいても良い。また、従来より使用されているカーボンブラックやチタンブラック等の他の顔料と併用しても良い。カーボンブラックとしては、たとえばチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が使用可能である。併用割合としては、本実施の形態のアニリンブラック構造化合物がトナー粒子中の顔料の全質量に対して１０質量％以上が好ましく、２５質量％以上がより好ましく、特に３０質量％以上がより好ましい。勿論、顔料としては本実施の形態のアニリンブラック構造化合物のみを用いるものであっても良い。したがって、本実施の形態のアニリンブラック構造化合物は、顔料の全質量に対して３０〜１００質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００３４】
一方、本実施の形態のトナー粒子中に含まれる顔料（の全量）は、樹脂１００質量部に対して２５〜６０質量部含まれることが好ましく、より好ましくは４０〜６０質量部である。２５質量部未満では、高画像品質達成のためにトナー粒子付着量を低減化したとき（トナー粒子量２ｇ／ｍ2以下）に所望の画像濃度を得ることが難しくなる場合があり、６０質量部を超えるとトナー粒子中の顔料分散性の低下に起因した定着性の悪化、画像濃度の低下、光沢度不足の問題が生じる場合がある。なお、本実施の形態において、顔料としてアニリンブラック構造化合物とともに使用し得る顔料としては、上記のようなカーボンブラックのほか、フタロシアニン系、キナクリドン系、キナクリドンキノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ジケトピロロピロール系、ペリレン系、ペリノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、アントラキノン系、ピランスロン系、アンスアンスロン系、フラバンスロン系、インダンスロン系、金属錯体系等の縮合多環系顔料、ベンズイミダゾロン系、不溶性アゾ系、縮合アゾ系、溶性アゾ系等の各種有機顔料等を１種または２種以上用いることができる。
【００３５】
このようなアニリンブラック構造化合物は、酸の水溶液中においてアニリンを過硫酸塩で酸化することにより好適に製造できる。この場合、酸化剤として用いられる過硫酸塩としては、たとえばアンモニウム塩；過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等のアルカリ金属塩；過硫酸バリウム等のアルカリ土類金属塩等、何れの塩でも良いが、特に過硫酸アンモニウムが好ましい。このような製造方法において、酸化剤として用いられる過硫酸塩の使用量は、アニリン１１モルに対して１４モルが理論量であるが、その理論量からその２倍の１４〜２８モルで製造でき、好ましくは理論量の１．２〜１．７倍程度の１６〜２４モルである。
【００３６】
また、酸の水溶液としては、たとえば塩酸、硫酸、テトラフルオロホウ酸、過塩素酸、過沃素酸等の鉱酸水溶液、たとえば蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸等のカルボン酸水溶液、たとえばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のスルホン酸水溶液等を挙げることができるが、特に鉱酸水溶液が好ましく、なかでもテトラフルオロホウ酸水溶液が特に好ましい。
【００３７】
また、酸の水溶液として、鉱酸（たとえばテトラフルオロホウ酸）水溶液と有機酸水溶液とを併用しても良い。更に、鉱酸（たとえばテトラフルオロホウ酸）水溶液と、たとえばミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の水に不溶性の高級脂肪酸のエマルジョン（界面活性剤を併用）とを併用しても良い。更にまた、鉱酸（たとえばテトラフルオロホウ酸）水溶液と、たとえばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等のカルボキシル基を有するポリマーまたはその水溶性の塩の水溶液とを併用してもよい。なお、このようにポリマーまたはその水溶性の塩を用いる場合、酸化反応後の反応液に対してたとえば塩化カルシウム等を加えてポリマーを水不溶性の塩にした後、通常の後処理を行なえば、分散性の良好な顔料が得られるので好ましい。なお、酸の水溶液の濃度は、酸の種類にもよるが、通常１〜１０質量％、好ましくは２〜８質量％程度である。
【００３８】
また、上記の製造方法において触媒を使用する場合は、触媒として鉄塩を用いることが好ましい。鉄塩としては、たとえば塩化第一鉄、塩化第二鉄、臭化第一鉄、臭化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄（これらの鉄塩類は無水塩でも含水塩（水和物）でもどちらでも良い）等の無機の水溶性鉄塩が挙げられる。鉄塩の使用量は、通常、アニリン１１モルに対し、０．１〜５モル程度、好ましくは１〜２．５モル程度である。
【００３９】
上記の製造方法における反応温度および反応時間は、特に限定されるものではないが、通常１０〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃で、１０〜６０分かけて過硫酸塩の滴下を行ない、次いで５０〜８０℃で１〜２時間、更に、要すれば９０〜９５℃で３０分〜１時間反応させれば良い。反応後は、不要物を濾取、水洗し、要すれば、これを再度、水でスラリー化し、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ水溶液で中和した後、要すれば９０〜９５℃で３０分〜１時間加熱撹拌し、その後、再度、濾取、水洗し、乾燥することにより本実施の形態のアニリンブラック構造化合物が得られる。
【００４０】
反応後の系はｐＨが１〜２と強酸性になっているが、そのまま中和せずに濾取、水洗、乾燥しても、一度濾取した物を再度スラリー化し、中和した後、再度濾取、水洗し、乾燥してもどちらでも良い。しかしながら、この工程でｐＨを中性領域に調整することにより得られたアニリンブラック構造化合物は、電子写真方式用の液体現像剤として使用した場合に帯電性の安定化が図られるとともに、高品位な漆黒調の色相を有する画像を得ることができる。
【００４１】
なお、反応に際し、酸として、鉱酸とカルボキシル基を有するポリマーまたはその水溶性の塩とを併用した場合には、過硫酸塩滴下後、６０〜８０℃で１〜２時間反応させた後に、たとえば塩化カルシウム等を加えて同温度で３０分程度撹拌して該ポリマーを水に不溶性の塩にした後、上記した如き後処理を行なえば、先に述べたように、分散性の良いアニリンブラック構造化合物が得られるので好ましい。
【００４２】
また、上記一般式中のｎは、アニリンと酸化剤として使用される過硫酸塩の量により調整することができ、通常はｎが１から３の混合物となる。たとえばアニリンに対して過硫酸塩の量を増やすことによりｎの数値は大きくなる。また、Ｘは、アニリンを過硫酸塩で酸化する際の酸の水溶液中の酸の種類を選択することにより選択することができ、たとえば塩酸を用いれば、ＸはＣｌとなり、テトラフルオロホウ酸を用いれば、ＸはＯＨとなり、酢酸を用いれば、ＸはＣＨ3ＣＯＯ（酸基）となる。
【００４３】
＜顔料分散剤＞
本実施の形態の顔料分散剤は、トナー粒子中に顔料を均一に分散させる作用を有するものであり、塩基性分散剤が使用される。ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、顔料分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、それをペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られたろ液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【００４４】
このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。たとえば、分散剤の分子内にアミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、ウレタン基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、上記の通り顔料を分散させる作用を有する限り、種々の化合物を用いることができる。
【００４５】
このような塩基性分散剤の市販品としては、たとえば味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）や日本ルーブリゾール社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）、「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を挙げることができる。
【００４６】
このような顔料分散剤の添加量は、顔料に対して、１〜１００質量％添加することが好ましい。より好ましくは、１〜４０質量％である。１質量％未満では、顔料の分散性が不十分となる場合があり、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないとともに、定着強度が低下する場合がある。また１００質量％を超えると、顔料分散に対する必要量以上の顔料分散剤が添加されることになり、余剰の顔料分散剤が絶縁性液体中へ溶解する場合があり、トナー粒子の荷電性や定着強度に悪影響を及ぼす場合がある。
【００４７】
このような顔料分散剤は、１種単独でまたは２種以上のものを組合わせて用いることができる。
【００４８】
＜樹脂＞
本実施の形態のトナー粒子に含まれる樹脂としては、トナー粒子（顔料）を記録材上に定着させる作用を主として有するものであり、このようなトナー粒子を構成する樹脂として用いられる従来公知の樹脂を特に限定することなく用いることができる。しかしながら、そのような樹脂の中でも特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。広範囲に熱特性等の物性を変化させることができるだけではなく、延展性や粘弾性に優れるために定着後の樹脂膜が強靱で、紙等の記録材と良好な接着性が示されるからである。
【００４９】
このようなポリエステル樹脂は熱可塑性のもので、多価アルコールと多塩基酸（多価カルボン酸）との重縮合により得られる。
【００５０】
多価アルコールとしては、特に限定されるものではないが、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１、２−プロピレングリコール等のプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１、４−ブタンジオール等のブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１、６−ヘキサンジオール等のヘキサンジオール等のアルキレングリコール（脂肪族グリコール）およびこれらのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール等のビスフェノール類およびこれらのアルキレンオキサイド付加物のフェノール系グリコール類、単環あるいは多環ジオール等の脂環式または芳香族ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール等を挙げることができる。これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。特に、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド２〜３モル付加物が、生成物であるポリエステル樹脂の溶解性、安定性の点で液体現像剤のトナー粒子用樹脂に適し、また低コストであることからも好ましい。アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５１】
多塩基酸（多価カルボン酸）としては、特に限定されるものではないが、たとえばマロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、フタル酸またはその変性酸（たとえば、ヘキサヒドロ無水フタル酸）、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価塩基酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、メチルナディック酸等の３官能以上の多価塩基酸、およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等を挙げることができる。これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。
【００５２】
特に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、メチルナディック酸等の３官能以上の多価塩基酸を含むことにより、ポリエステル樹脂が架橋による立体構造を有するため、絶縁性液体（キャリア液）による膨潤性を抑制することができるため好ましい。また、低コストで入手が可能であることからトリメリット酸を使用することが有利である。
【００５３】
縮合の方法としては、通常公知の重縮合の方法を用いることができる。原料モノマーの種類によっても異なるが、一般的には１５０℃〜３００℃程度の温度下で行なわれる。また、雰囲気ガスとして不活性ガスを用いたり、各種の溶媒を使用したり、反応容器内圧力を常圧または減圧にする等、任意の条件で行なうことができる。また、反応促進のためにエステル化触媒を用いても良い。エステル化触媒としては、テトラブチルジルコネート、ジルコニウムナフテネート、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、３／１しゅう酸第１スズ／酢酸ナトリウムのような金属有機化合物等を使用できるが、生成物であるエステルを着色しないものが好ましい。
【００５４】
生成物であるポリエステル樹脂の重量平均分子量を調整するためには、一般的には反応時間を調整すればよい。ポリエステルの重縮合反応は、低分子量物質が次第に分子量を増大させていく逐次反応であるため、時間とともに分子量が増大する。反応時間と分子量の関係はモノマー原料の種類、重合条件、ロットスケール等により異なるが、たとえば、ヘキサンジオールとセバシン酸のポリエステル化反応の場合、温度２００℃で、窒素気流中、１〜２時間反応させると数平均分子量（Ｍｎ）約１０００の生成物が得られ、４〜５時間反応させるとＭｎが約２０００の生成物が得られ、７〜８時間反応させるとＭｎが約３０００の生成物が得られる。また、高分子量の樹脂を得る場合は、多価アルコールと多塩基酸との混合モル比をほぼ等量にすることにより、重合度が高くなる。さらに、反応温度をやや低くして長時間反応させると、より効率良く高分子量の生成物が得られる。
【００５５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３万以上２０万未満が好ましく、より好ましくは４万以上８万未満である。Ｍｗが３万より小さいものは絶縁性液体と相互作用しやすくなり、保管安定性が悪化し好ましくない。Ｍｗが２０万以上になるとトナー粒子の製造性が悪化する。具体的には、造粒法でトナー粒子を製造する場合には樹脂を溶剤に溶解する際の溶解性が悪くなるために所望のトナー粒子の粒径および形状に制御できなくなる。一方、粉砕法でトナー粒子を製造する場合にはトナー粒子の粉砕性が悪化し、所望の粒径に制御できなくなる。
【００５６】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜８５℃が好ましい。Ｔｇが５０℃より低くなると保管安定性が悪化し、８５℃以上になると定着に必要な熱量が著しく増加すると共に光沢度が低下し好ましくない。
【００５７】
なお、トナー粒子に含まれる樹脂としては、上記のポリエステル樹脂以外のものとして、たとえばスチレン−アクリル系樹脂、エチレン性アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は、各単独でまたは２種以上のものを組合わせて用いることができる。
【００５８】
＜絶縁性液体＞
本実施の形態の液体現像剤に含まれる絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）を有するものが好ましい。また、臭気および毒性が無いものが好ましい。
【００５９】
このような絶縁性液体としては、たとえば脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等を挙げることができる。特に、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。具体的には、モレスコホワイト（商品名、松村石油研究所社製）、アイソパー（商品名、エクソン化学社製）、シェルゾール（商品名、シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８（いずれも商品名、出光石油化学社製）等を挙げることができる。
【００６０】
＜トナー分散剤＞
本実施の形態の液体現像剤は、トナー粒子を絶縁性液体中に安定に分散させるために、絶縁性液体に可溶な分散剤（トナー分散剤）を含むことが好ましい。このようなトナー分散剤は、トナー粒子を安定に分散させるものであれば特に種類は限定されない。トナー粒子に含まれる樹脂として用いられるポリエステル樹脂の酸価が比較的高い場合は、塩基性の高分子分散剤を用いることが好ましい。
【００６１】
＜製造方法＞
本発明の液体現像剤の調製は、造粒法、粉砕法等の従来公知の技法に基づいて行なうことができる。造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、微粒子凝集法、樹脂溶液に貧溶媒を添加し析出する法、スプレードライ法等を挙げることができる。なお、懸濁重合法または乳化重合法の場合、連続相を水系とし、トナー粒子を作製後、その連続相を絶縁性液体で置換する方法や直接絶縁性液体中でトナー粒子を重合する方法等を採用することができる。
【００６２】
また、顔料を樹脂溶液に分散した樹脂溶液を作製し、この樹脂溶液を絶縁性液体中に分散させ、適当な分散剤により乳化することによりトナー粒子を得る方法もある。この場合、樹脂溶液の溶媒は絶縁性液体に相溶しない溶媒を選択する。
【００６３】
また粉砕法としては、予め樹脂と顔料を溶融混練し、その混合物を粉砕する。粉砕は乾式状態や絶縁性液体中での湿式状態で行なうことが好適である。
【００６４】
なお、トナー粒子作製後、４０〜５０℃程度に加熱するとトナー粒子中の樹脂分子の配列が整うため好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中「部」とあるのは特に断らない限り「質量部」を示し、「％」とあるのは特に断らない限り「質量％」を示す。
【００６６】
＜一般式（Ｉ）で示されるアニリンブラック構造化合物の製造＞
＜アニリンブラック構造化合物Ａの製造＞
アニリン１０ｇを３％塩酸水溶液２６０ｍｌに溶解し、これに硫酸第一鉄７水和物２．７ｇを加えた。そして、この混合物に対して３０℃で過硫酸アンモニウム４０ｇを水２５０ｍｌに溶解した溶液を１５分間かけて滴下した後、７０〜７５℃に加熱して１時間撹拌した。その後、不溶物を濾取、水洗し、得られたケーキを３００ｍｌの水に対して再スラリー化し、１０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整した後、９０℃で３０分間加熱撹拌した。引続き、不溶物を濾取、水洗、乾燥することにより、やや青味を帯びた漆黒性の黒色顔料９．１ｇを得た。この黒色顔料は、一般式（Ｉ）において、ＸがＣｌであり、ｎが３である化合物であった。以下、この化合物を「アニリンブラック構造化合物Ａ」とする。
【００６７】
なお、このアニリンブラック構造化合物の化学構造は、ＮＭＲ（核磁気共鳴）とＭＳ（質量分析）により同定した（以下において同じ）。
【００６８】
＜アニリンブラック構造化合物Ｂの製造＞
アニリン１０ｇを６％テトラフルオロホウ酸水溶液２５０ｍｌに溶解し、これに４０℃で過硫酸アンモニウム４０ｇを水３００ｍｌに溶解した溶液を２０分間かけて滴下した後、７０〜７５℃に加熱して１時間撹拌した。その後、不溶物を濾取、水洗し、得られたケーキを３００ｍｌの水に対して再スラリー化し、１０％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整した後、９０℃で３０分間加熱撹拌した。引続き、不溶物を濾取、水洗、乾燥することにより、やや青味を帯びた漆黒性の黒色顔料９．５ｇを得た。この黒色顔料は、一般式（Ｉ）において、ＸがＯＨであり、ｎが３である化合物であった。以下、この化合物を「アニリンブラック構造化合物Ｂ」とする。
【００６９】
＜アニリンブラック構造化合物Ｃの製造＞
アニリン１０ｇを６％テトラフルオロホウ酸水溶液２５０ｍｌに溶解し、これに塩化第二鉄６水和物２．６ｇを加えた。そして、この混合物に対して４０℃で過硫酸アンモニウム４５ｇを水３００ｍｌに溶解した溶液を２０分間かけて滴下した後、７０〜７５℃に加熱して１時間撹拌し、更に９０℃で３０分間撹拌した。その後、不溶物を濾取、水洗、乾燥することにより、やや赤味を帯びた漆黒性の黒色顔料９．５ｇを得た。この黒色顔料は、一般式（Ｉ）において、ＸがＯＨであり、ｎが３である化合物であった。以下、この化合物を「アニリンブラック構造化合物Ｃ」とする。
【００７０】
＜アニリンブラック構造化合物Ｄの製造＞
アニリン１０ｇを６％テトラフルオロホウ酸水溶液２５０ｍｌに溶解し、これに４０℃で過硫酸アンモニウム４０ｇを水３００ｍｌに溶解した溶液を２０分間かけて滴下した後、７０〜７５℃に加熱して１時間撹拌した。その後、不溶物を濾取、水洗し、得られたケーキを３００ｍｌの水に対して再スラリー化し、１０％水酸化カリウム水溶液でｐＨ７に調整した後、９０℃で３０分間加熱撹拌した。引続き、不溶物を濾取、水洗、乾燥することにより、やや青味を帯びた漆黒性の黒色顔料９．５ｇを得た。この黒色顔料は、一般式（Ｉ）において、ＸがＯＨであり、ｎが３である化合物であった。以下、この化合物を「アニリンブラック構造化合物Ｄ」とする。
【００７１】
＜参考化合物Ｅの製造＞
アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．５０４４０）５．０ｇ、ｎ−オクタンスルホニルクロリド７．０ｇ、二塩化メチレン１００ｍｌ及びジオキサン１００ｍｌの混合物に、撹拌下温度３０〜３５℃に保ちながらトリエチルアミン７．０ｇを１時間で滴下した。そのままさらに２時間撹拌させた後、温度８０〜８５℃で４時間撹拌させた。反応混合物を減圧下に全体量の約１／３に濃縮した。次にこの混合物を水５００ｍｌ中に、撹拌下滴下し、そのまま１時間撹拌した後、析出した黒色固体を炉集した。得られた固体を酢酸エチル１００ｍｌで２度洗浄した後、減圧下に温度５０℃で乾燥した。このようにして得られた黒色物質を「参考化合物Ｅ」とする。この参考化合物Ｅは、特許文献２の実施例３の黒色物質（ＩＩＩ）に相当する。
【００７２】
＜樹脂の製造＞
トナー粒子に含まれる樹脂としてポリエステル樹脂を以下のようにして製造した。
【００７３】
かきまぜ棒、パーシャルコンデンサー、窒素ガス導入管、温度計を備えた四つ口フラスコ中にモノマーとして、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物（以下の一般式（ＩＩ））を８００部（多価アルコール）、テレフタル酸を３２０部（多塩基酸）、トリメリット酸を４０部（多塩基酸）入れ、攪拌しながら窒素ガスを導入し、約１７０℃の温度で重縮合を行なった。重量平均分子量（Ｍｗ）が約１９０００になったところで温度を１００℃程度に下げ、重合禁止剤としてヒドロキノンを０．０１２部添加して重縮合を停止させた。
【００７４】
このようにしてポリエステル樹脂を得た（以下、これを「ポリエステル樹脂Ａ」という）。ポリエステル樹脂ＡのＭｗを測定したところ２１０００であり、酸価は３４．２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６７℃であった。
【００７５】
【化２】
2013113972.tif 000003
【００７６】
式（ＩＩ）中、Ｒ1およびＲ2は、プロピレン基を示し、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、０または正の整数を示し、両者の和が１〜１６の混合物である。
【００７７】
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）、酸価、ガラス転移温度（Ｔｇ）は次のようにして測定した。
【００７８】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により下記の条件に従って測定した。
DETECTOR：RI（屈折率）検出器
COLUMN：ShodexKF-404HQ＋ShodexKF-402HQ（昭和電工社製）
溶  媒：テトラヒドロフラン
流  速：0.3ml/min
較正曲線：標準ポリスチレン
＜酸価の測定＞
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ５４００法に準拠した条件で測定した。
【００７９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（商品名：「ＤＳＣ−６２００」、セイコーインスツルメンツ社製）を用い、試料量２０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【００８０】
＜実施例１＞
ポリエステル樹脂Ａを１００部、アセトン５００部、アニリンブラック構造化合物Ａを４５部、顔料分散剤である塩基性分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２１」、味の素ファインテクノ社製、アミン系塩基性化合物）２５部にガラスビーズ５００部を加え、ペイントコンディショナーを用いて２時間分散することにより樹脂中に顔料が分散した樹脂溶解液Ｘを作製した。
【００８１】
次いで、トナー分散剤としてＮ−ビニルピロリドン基を有する塩基性の高分子分散剤であるＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、ＧＡＦ／ＩＳＰ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）５部を絶縁性液体（商品名：「ＩＰソルベント２０２８」、出光石油化学社製）７０部中に溶解させ、ホモジナイザーを起動させた。起動中のホモジナイザーに上記の樹脂溶解液Ｘ１５０部を投入し、５分間分散させ、液体現像剤前駆体を作製した。
【００８２】
引続き、エバポレーターにより上記の液体現像剤前駆体からアセトンを除去したところ、トナー粒子の平均粒径は２．３μｍとなった。その後、この液体現像剤前駆体を５０℃の恒温槽に４時間保管することにより、本発明の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は、粒径分布測定機（商品名：「ＳＡＬＤ２２００」、島津製作所社製）を用いて測定した（以下の実施例において同じ）。
【００８３】
＜実施例２＞
実施例１において、「４５部のアニリンブラック構造化合物Ａ」を「１５部のアニリンブラック構造化合物Ｂと３０部のカーボンブラック（商品名：「Ｍｏｇｕｌ−Ｌ」、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製）」に置き換え、また顔料分散剤の量を「２５部」から「２０部」に変更することを除き、他は全て実施例１と同様にして本発明の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．２μｍであった。
【００８４】
＜実施例３＞
実施例１において、「４５部のアニリンブラック構造化合物Ａ」を「１０部のアニリンブラック構造化合物Ｂと３０部のカーボンブラック（商品名：「Ｍｏｇｕｌ−Ｌ」、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製）」に置き換え、また「塩基性分散剤（アジスパーＰＢ−８２１）２５部」を「塩基性分散剤（商品名：「ソルスパーズ３２０００」、日本ルーブリゾール社製）２０部」に置き換えることを除き、他は全て実施例１と同様にして本発明の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．３μｍであった。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例１において、「４５部のアニリンブラック構造化合物Ａ」を「６５部のアニリンブラック構造化合物Ｃ」に置き換え、また「塩基性分散剤（アジスパーＰＢ−８２１）２５部」を「塩基性分散剤（ソルスパーズ３２０００）１０部」に置き換えることを除き、他は全て実施例１と同様にして本発明の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．４μｍであった。
【００８６】
＜実施例５＞
ポリエステル樹脂Ａを１００部、アニリンブラック構造化合物Ｄを２０部、顔料分散剤である塩基性分散剤（商品名：「アジスパーＰＢ−８２２」、味の素ファインテクノ社製、アミン系塩基性化合物）１５部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、ロール内加熱温度１００℃の同方向回転二軸押出し機を用い溶融混練を行なった。次いで、得られた混合物を冷却し、その後粗粉砕することにより粗粉砕トナーＹを得た。
【００８７】
引続き、粗粉砕トナーＹをカウンタジェットミル（商品名：「２００ＡＦＧ」、ホソカワミクロン社製）を用いて粉砕することにより、トナー粒子Ｙを得た。このトナー粒子Ｙの粒径は２．３μｍであった。
【００８８】
その後、絶縁性液体（ＩＰソルベント２０２８）７０部、トナー粒子Ｙ３０部、トナー分散剤であるＮ−ビニルピロリドン／アルキレン共重合体（Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６）１部を混合し、ペイントシェーカーにて１時間分散することにより、本発明の液体現像剤を得た。
【００８９】
＜比較例１＞
実施例１において、「アニリンブラック構造化合物Ａ」を「カーボンブラック（Ｍｏｇｕｌ−Ｌ）」に置き換えることを除き、他は全て実施例１と同様にして比較例の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．５μｍであった。
【００９０】
＜比較例２＞
実施例１において、「アニリンブラック構造化合物Ａ」を「従来のクロム法によるアニリンブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、東京色材社製）」に置き換えることを除き、他は全て実施例１と同様にして比較例の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．４μｍであった。
【００９１】
＜比較例３＞
実施例２において、「アニリンブラック構造化合物Ｂ」を「従来のクロム法によるアニリンブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、東京色材社製）」に置き換えることを除き、他は全て実施例２と同様にして比較例の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．６μｍであった。
【００９２】
＜比較例４＞
実施例１において、「４５部のアニリンブラック構造化合物Ａ」を「２５部の参考化合物Ｅ」に置き換えるとともに、顔料分散剤を添加しないことを除き、他は全て実施例１と同様にして比較例の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．８μｍであった。
【００９３】
＜比較例５＞
実施例５において、「１５部の塩基性分散剤（アジスパーＰＢ−８２２）」を「１５部のドデシル硫酸ナトリウム（和光純薬工業社製、塩基性ではない分散剤）」に置き換えることを除き、他は全て実施例５と同様にして比較例の液体現像剤を得た。なお、トナー粒子の平均粒径は２．４μｍであった。
【００９４】
＜評価＞
上記の実施例および比較例で得られた各液体現像剤について、以下のようにして定着強度と画像濃度を評価した。
【００９５】
＜定着強度の評価＞
図１の画像形成装置を用い、実施例および比較例の各液体現像剤の単色ソリッド（ベタ）パターン（１０ｃｍ×１０ｃｍ、付着量：１．２ｇ／ｍ2）を記録材であるコート紙上に形成した。引続き、ヒートローラにより定着した。定着の条件は、１８０℃でニップ時間を５０ｍｓｅｃとした。
【００９６】
その後、画像部（単色ソリッドパターン）に対して消しゴム（ライオン事務器社製、砂消し「LION  26111」）を押圧荷重１ｋｇｆで２回擦り、反射濃度計（商品名：「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて画像濃度の残存率（消しゴムで擦る前の画像濃度に対する消しゴムで２回擦った後の画像濃度）を測定した。評価は、以下の３段階とした。画像濃度残存率が高いものほど、定着強度が高いことを示す。結果を表１に示す。
Ａ：画像濃度残存率が９０％以上。
Ｂ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
Ｃ：画像濃度残存率が８０％未満。
【００９７】
＜画像濃度の評価＞
図１の画像形成装置を用い、実施例および比較例の各液体現像剤により単色ソリッド（ベタ）パターン（１０ｃｍ×１０ｃｍ、付着量：１．２ｍｇ／ｍ2）を記録材であるコート紙上に形成した。引続き、ヒートローラにより定着した。定着の条件は、１８０℃でニップ時間を５０ｍｓｅｃとした。
【００９８】
そして、このようにして得られた単色ソリッドパターン（すなわち定着画像）のブラック・ソリッド部の画像濃度を反射濃度計（商品名：「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、以下の３段階のランク評価を行なった。数値が高いものほど、画像濃度が高いことを示している。結果を以下の表１に示す。
Ａ：画像濃度１．８以上
Ｂ：画像濃度１．７以上１．８未満
Ｃ：画像濃度１．７未満
なお、画像形成装置のプロセス条件およびプロセスの概略は以下の通りである。
【００９９】
＜プロセス条件＞
システム速度：４０ｃｍ／ｓ
感光体：負帯電ＯＰＣ
帯電電位：−７００Ｖ
現像電圧（現像ローラ印加電圧）：−４５０Ｖ
１次転写電圧（転写ローラ印加電圧）：＋６００Ｖ
２次転写電圧：＋１２００Ｖ
現像前コロナＣＨＧ：針印加電圧−３〜５ｋＶで適宜調整。
【０１００】
＜プロセスの概略＞
図１は、電子写真方式の画像形成装置１の概略概念図である。まず、液体現像剤２が規制ブレード４によりすりきられ、現像ローラ３上に液体現像剤２の薄層が形成される。その後、現像ローラ３と感光体５とのニップでトナー粒子が移動し、感光体５上にトナー画像が形成される。
【０１０１】
次いで、感光体５と中間転写体６とのニップでトナー粒子が移動し、中間転写体６上にトナー画像が形成される。続いて、中間転写体６上でトナー粒子は重ね合わせられ、記録媒体１０上へ画像が形成される。そして、記録媒体１０上の画像がヒートローラ１１で定着される。
【０１０２】
なお、画像形成装置１は、上記以外にもクリーニングブレード７、荷電装置８、バックアップローラ９を備えている。
【０１０３】
【表１】
2013113972.tif 000004
【０１０４】
表１より明らかなように、実施例の液体現像剤は、比較例の液体現像剤に比べ、画像濃度および定着強度を高度に両立していることが確認された。
【０１０５】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０１０６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成装置、２  液体現像剤、３  現像ローラ、４  規制ブレード、５  感光体、６  中間転写体、７  クリーニングブレード、８  荷電装置、９  バックアップローラ、１０  記録媒体、１１  ヒートローラ。
【図１】
2013113972.tif 000007