(57)【要約】【課題】高速画像形成装置において、回収廃トナーの蓄積速度・量の増大化により、回収メンテ間隔の短縮化や回収廃トナー容器の大型化を招いてしまう。【解決手段】記録媒体である紙が定着ＮＩＰを通過する際に発生する水蒸気を含んだ水分量豊富な定着排気を、回収廃トナーを蓄積する容器に適宜流入させることにより、水分量を回収廃トナーに吸水させ、回収廃トナーの嵩密度を随時低下させていく定着排気を利用した制御機構を設ける。【選択図】図３
2013156597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する像担持体に静電潜像を形成し、トナーを現像後、転写動作を行い、記録媒体に画像形成を行う静電式画像形成装置において、該画像形成装置内の温湿度を検知する検知手段と、像担持体に当接し、像担持体上に残留する未転写トナー像を清掃除去するクリーニング清掃部材を有するクリーニング装置と、該クリーニング清掃部材により回収された回収廃トナーを搬送貯留する回収廃トナー容器、および、記録媒体上に付着するトナー像を加熱加圧作用により、該記録媒体上に顕像定着化する定着装置を有し、
少なくとも、画像形成期間において、該温度湿度検知手段により検知された値に基づいて、該記録媒体が該定着装置を通過する際に発生する定着部排気を、高くともトナーのガラス
転移点以下の温度で、該回収容器内を通過させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記機内の温湿度を検知する検知手段により、検知された値に基づいて、該定着部排気エアー中の水分量を減少させる冷却手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部排気エアー中の水分量を減少させる手段が、機外気のエアーを前記回収廃トナー蓄積容器内に通過させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収廃トナー蓄積容器の容積をＷ、該回収廃トナー蓄積容器に堆積する回収廃トナー容積をＷ１、該回収廃トナー蓄積容器を通過する定着部排気エアー量をＷ２、該回収廃トナー蓄積容器から排気される排気エアー量をＷ３とした場合、
Ｗ２―Ｗ３＞Ｗ―Ｗ１
の関係を満足する任意の期間を設けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回収廃トナー蓄積容器の容積をＷ、該回収廃トナー蓄積容器に堆積する回収廃トナー容積をＷ１、該回収廃トナー蓄積容器を通過する定着部排気エアー量をＷ２、該回収廃トナー蓄積容器から排気される排気エアー量をＷ３、該回収廃トナー蓄積容器に、吸気する外気エアー容積をＷ４とした場合、
Ｗ２＋Ｗ４−Ｗ３＞Ｗ―Ｗ１
の関係を満足する任意の期間を設けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面上に残留する現像剤を清掃するクリーニング装置において、回収廃トナーを搬送排出後に貯留部に貯留し、貯留された回収廃トナーに定着部排出エアーを、送風する制御機構を配設する静電式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、像担持体表面上の未転写トナーを回収する回収貯蔵装置において、課題となっている、回収廃トナー量の増大化にともなう、メンテナンス間隔の短縮化に対して、回収廃トナー容器内の回収廃トナーのヒーター加熱や、メカニカルな圧縮機構などの提案がなされてきた。
【０００３】
しかしながら、ヒーター加熱などの外部加熱系においては、トナーの融点以下での制御では、トナー表層のみが固形化されて、嵩密度の減少までには到らず、逆にトナーの融点以上の制御においては、近年の省エネ化の流れの観点から好ましくなく、かえって、発生するガスなどの処理により、余分なろ過機構などが必要となり、新たな課題が増えることになる。
【０００４】
一方、メカニカルに圧縮する構成では、装置機構が複雑となりがちであり、小サイズの画像形成装置においては、スペースの確保が難しく、かつ、高価となってしまう。
【０００５】
さらに、画像形成期間内に、加振制御を行なわれた場合、画像に対するノイズとなり好ましくない。
【０００６】
これに対して、特許文献１において、廃トナーボトルにある程度の衝撃を与えることにより、回収廃トナーが山を形成するのを抑制し、回収廃トナーの堆積を平滑化して、廃トナーボトルの利用効率を向上させる構成が提案されている。特許文献2において、回収廃トナー回収容器中に、空気中の水分を吸収する吸着剤と吸湿で発生した水分を保持する保持部材とを予め内蔵してなる構成が提案されている。特許文献3において、定着装置と回収廃トナーとを連結し、かつ、回収廃トナー流出管の出口及び回収廃トナー中継管の出口に定着装置の熱の流出を防止する遮蔽板を設け、排出される回収廃トナーを定着熱で溶解固形化することにより、回収廃トナーの容積を小さくする構成が、提案されている。特許文献4において、搬送されてきた回収廃トナーを、回収廃トナー容器の上流側で加圧する手段を利用して、回収廃トナーの嵩密度を減少させたあとに、堆積貯留させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】・・・特開2002-214925号公報
【特許文献２】・・・特開平7-77905号公報
【特許文献３】・・・特開平7-295446号公報
【特許文献４】・・・特開平6-318015号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に関しては、回収廃トナー容器に衝撃を与えるメカニカルな構成を付加することにより、装置自体の複雑化、大型化、高額化といった課題を抱えている。特許文献2に関しては、保湿剤をいれた状態の場合、搬送されてくる回収廃トナーと混合攪拌する必要があり、装置が複雑化してしまう。また、保湿性を向上させる保湿剤を配置する構成では、保湿剤の交換やコストの面から問題がある。特許文献3に関しては、定着装置近傍において、回収搬送廃トナーが固形化しがちとなり、固形詰まりなど、装置の稼動重大な課題を発生してしまう。特許文献4に関しては、回収搬送されてきた廃トナーを、圧縮する機構が別途必要があり、省スペースの観点から問題があり、圧縮部において、回収廃トナーのブロッキングを引き起こしてしまう、重大な課題を抱えている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも、画像形成中の定着部排気エアーを、回収廃トナー貯留容器内に蓄積される回収廃トナーに接触させるべく、搬送流入させ、結果として、排気中の水分量を、回収廃トナーが吸湿することにより、回収廃トナーの重量を増やすことによる重し効果を発揮させて、回収廃トナーの嵩密度を低下させ、回収廃トナーの体積を累積的に減少させることが可能となる。
【００１０】
また、画像形成装置内に、機内平衡水分量を検知する機構を設け、検知された平衡水分量以下となる様に、回収廃トナー容器内の定着部排気エアーを冷却する制御機構を設けることにより、強制的に発生する水分量を増加させ、さらに効率的に、回収廃トナーの嵩密度を減少させることが可能となる。
【００１１】
また、回収廃トナー貯留容器内に搬送流入される定着部排気エアー中の水分量を、機内に設けられた、温度湿度センサーにより検知された温湿度により演算算出する機構により、予測し、予測された値に基づいて、回収廃トナー貯留容器内に搬送流入の可否を判断する機構を設けることにより、水分量の少ない定着部廃棄エアーの搬送流入を回避することを可能とし、嵩密度低下を抑制する状態を防止することができる。
【００１２】
回収廃トナー容器内の空き空間（回収廃トナー容器容積から、蓄積回収廃トナー容積を減じた値）の容積以上に、任意の期間、定着部排気エアーを流入滞留させる制御機構を設けることにより、定着部排気エアーの圧力を増大させることにより、蓄積回収廃トナーに、強制的に含水させる作用と増大したエアー圧力による圧縮作用を利用することにより、さらなる、回収廃トナーの圧縮を可能とする。
【００１３】
また、前記回収廃トナー容器内の定着部排気エアーを冷却する制御機構を設けることにより、回収廃トナーの嵩密度を減少させる構成において、冷却手段として、機外の低温エアーを利用する場合、低温エアーの回収廃トナー貯留容器への流入量あるいは滞留量を制御する構成を設けることにより、回収廃トナー蓄積容器内のエアー圧力をさらに上昇させることが可能となり、エアー圧力による、回収廃トナーの圧縮化が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置では、水分量の豊富な定着部の排気エアーを、回収廃トナー貯留容器に導入利用することにより、回収廃トナーの吸水による重量増大化により、回収廃トナーを圧縮する作用と、回収廃トナー間の空隙内の空気を水分で置換することによる接着作用により、嵩密度を減少させることが可能となった。
【００１５】
以上により、回収廃トナーの容積を減少させることが可能となり、回収廃トナーの回収メンテ間隔を拡大することができ、簡易な構成で、サービスメンテの向上化を達成することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例における像担持体周りの概略断面図である。
【図２】本発明の実施例における、像担持体周りの断面図である。
【図３】本発明の実施例における、定着装置周りの主要断面図である。
【図４】本発明の第一の実施例における、制御動作のフローチャート図である。
【図５】本発明の第一の実施例における、制御動作のタイミングチャートである。
【図６】本発明の第一の実施例における、放置用紙の吸水量推移を示した図である。
【図７】本発明の第一の実施例における、回収トナー容器入口付近の定着部排気エアー内の絶対水分量を示した図である。
【図８】本発明の第一の実施例における、制御動作後における回収廃トナーの吸水量推移を示した図である。
【図９】本発明の第一の実施例における、制御動作後における回収廃トナーの嵩高さの減少量推移を示した図である。
【図１０】本発明の第二の実施例における、制御動作のフローチャート図である。
【図１１】本発明の第二の実施例における、制御動作のタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第二の実施例における、放置用紙の吸水量推移を示した図である。
【図１３】本発明の第二の実施例における、回収トナー容器入口付近の定着部排気エアー内の絶対水分量を示した図である。
【図１４】本発明の第二の実施例における、制御動作後における回収廃トナーの吸水量推移を示した図である。
【図１５】本発明の第二の実施例における、制御動作後における回収廃トナーの嵩高さの減少量推移を示した図である。
【図１６】本発明の第三の実施例における、制御動作のフローチャート図である。
【図１７】本発明の第三の実施例における、制御動作のタイミングチャートである。
【図１８】本発明の第三の実施例における、制御動作後における回収廃トナーの吸水量推移を示した図である。
【図１９】本発明の第三の実施例における、制御動作後における回収廃トナーの嵩高さの減少量推移を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施例1］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の像担持体周りの断面概略構成を示す図である。概略構成としては、感光ドラム1に対して、現像装置4が、順方向に回転する静電式画像形成装置である。
【００１８】
同図において、１ａ〜１ｄは像担持体である感光体ドラム、３a〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に潜像を形成する像露光手段を構成する走査光学部及びポリゴンミラーである。
【００１９】
図2においては、画像形成期間における、画像形成に関わる主要断面図を示しており、
現現像装置4は、現像スリーブ55、現像スリーブ55内に固定配置された現像スリーブマグネットローラー、剤搬送スクリュー58，剤攪拌スクリュー59、現像剤を現像スリーブ55表面に薄層形成するために配置された規制ブレード、現像容器を備えている。
【００２０】
本発明の中核部分である定着部を示した図3とともに、本発明に関わる構成の詳細を以下に述べる。定着装置9は、定着熱遮蔽板91に覆われ、その中心付近に円筒状の定着ローラ94と定着ローラ94の垂直下部に加圧ローラー95が、当設配置される。定着ローラ94と加圧ローラ95の各々には、サーミスタ、温度ヒューズ、分離爪が配置されている。また、定着ローラ94と加圧ローラ95の各々の内部には、600Wの発熱ヒーターHが配置され、このヒーターHにより、定着装置9は、180℃の温度に一定に保たれるように、温度調整シーケンス制御機構が搭載されている。
【００２１】
さて、定着ローラ94上方の遮蔽板91には、開口部92を配置しており、開口部92と排気ダクト101を接続することにより、定着装置9内の排気を行なう構成をなす。排気ダクト101の端面（機外方向側）には、□120ｍｍの排気ファン102を配置し、排気制御を行なう。
【００２２】
なお、排気ダクト101から分岐する回収廃トナー容器方向ダクト103が、定着装置9の全面下側に配置される、クリーニング装置6からの搬送排出される回収廃トナー蓄積容器8と接続される構成とする。これにより、排気ダクト103を通過して排気される定着部排気の一部である定着部排気エアーIが、内容積576ｍ3（80ｍｍ×80ｍｍ×高さ90ｍｍ）の回収廃トナー蓄積容器8内を通過することになる。
【００２３】
ここで、定着部廃排気エアーIが、回収廃トナー蓄積容器8に到達した時点での、温度が、トナーのガラス転移点Tg60℃よりも低い45℃以下となる様に、排気ダクト103の総延長長さを900ｍｍ・開口面積400ｍｍ2（20ｍｍ×20ｍｍ）とし、定着部排気エアーIの流速を3ｃｍ／ｓｅｃ前後となるように設定した。
【００２４】
なお、回収廃トナー蓄積容器8を通過した定着部排気エアーIは、所定の時間滞留後、回収廃トナー蓄積容器8から、機外へ方向へ延伸した排気ダクト104により、放出されることになる。但し、この排気ダクト104の機外方向端面には、□120ｍｍの排気ファン105を配置し、回収廃トナー蓄積容器8内の定着排気エアーIの滞留時間を調整する構成とした。
本発明における排気制御動作について具体的に説明すると、以下のとおりとなる。
高温高湿度環境下（35℃／85％）において、定着ローラ94と加圧ローラ95の当接NIP部を、トナーが静電付着された状態で記録媒体であるCS680紙が通過する。通過する際に発生する、用紙内の水分（含水量MIN8％）が、水蒸気となって、定着部排気エアーに混入した状態で排気ファン102に吸引されて、排気ダクト101内を通過する。排気ダクト101から分岐した排気ダクト103には、排気ファン105により、吸引された定着部排気エアーの一部が分流して、回収廃トナー蓄積容器8内を通過し、排気ファン105に吸引されて、機外排出されることになる。なお、排気ダクト101から分流されなかった定着部排気エアーは、排気ファン102により、機外に排気される。
【００２５】
ここで、定着部排気エアー内の水分量の検知方法を以下に述べる。
【００２６】
定着装置を通過する記録用紙から発生する水蒸気量を、表Pに含水量として示した。装置の給紙部近傍に配置した、機内の温度湿度を検知するセンサーQにより検知された値と表Pにより、定着NIP部を通過する際に発生する水蒸気量から、定着部排気エアー中の単位体積あたりの水分量が求められる。
【００２７】
さて、実際の定着部排気エアーの制御フローは、以下のとおりとなる。
（１）  制御開始
（２）  機内温度H1湿度H2を検知
（３）  H1とH2から、記録用紙Pから発生する水蒸気量P1を演算算出
（４）  P1から、定着部排気エアー中の容器入口付近の単位体積あたりの飽和水分量P2を決定する。
（５）  P2が閾値を超えた場合には、排気ファン102：OFF  排気ファン105正回転：ON（定着部排気エアーを、回収廃トナー容器方向へ排気移動）
（５）画像形成終了後、所定時間T1経過後、排気ファン105：OFF
（６）制御終了
なお、制御動作フローチャートは、図4に、制御動作タイミングチャートは、図5  に示した。
【００２８】
ちなみに、本発明においては、高温高湿環境条件（35℃／85％）において、3日間放置した場合、図6の吸水量から換算して、含水率6.2％〜7.5％程度となるCS680紙を200枚1組として使用した。（図6より、吸水量は、0.30ｇ／Ａ4・1枚となる）
また、本発明における制御動作を開始する閾値は、35℃／85％環境下における、絶対水分量30.8ｇ／ｋｇ超えた時とした。また、回収廃トナー容器入口部近傍における定着部排気エアーの絶対水分量が、30.8ｇ／ｋｇ（機内絶対水分量）〜48.8ｇ／ｋｇ（回収廃トナー蓄積容器近傍の温度40℃のときの飽和水分量：40℃／100％時の水分量）であるときに、排気ファン105をON状態とした。
【００２９】
ここで、本実施例における、定着NIP部で発生する水蒸気の排気ダクト内における拡散飽和過程を説明する。画像形成本体は、画像形成速度は、100枚／ｍｉｎであるため、エアー流速が3ｃｍ／ｓｅｃでは、定着NIP部から排気ダクト103を通過して、回収廃トナー蓄積容器8の入口付近に到達するまでに、30ｓｅｃかかることになる。この30ｓｅｃの間に、定着NIP部を通過する用紙枚数は、50枚となり、排気ダクト内における、水分量は、50枚×0.30ｇ＝15ｇとなる。これにより、ダクト内における絶対水分量は、15ｇ÷0.36ｍ3（総ダクト容積）≒41.7ｇ／ｍ3となる。
【００３０】
なお、用紙200枚搭載後の連続50枚画像形成時における、用紙含水量と回収廃トナー蓄積容器入口付近におけるダクト内の絶対水分量との関係を示すと、図7のとおりとなる。
つまり、回収廃トナー蓄積容器8内の絶対水分量と機内水分量の差10.9ｇ／ｍ3（41.7ｇ−30.8ｇ）が、余剰水分として、蓄積回収廃トナー表面から順次吸水されていくことになる。
【００３１】
ちなみに、本発明により、図8のとおり、累計80時間の画像形成後、堆積量120ｇ・50ｇ・35ｇにおいて、吸水量は、各々、0.19ｇ・0.09ｇ・0.07ｇとなった。結果として、蓄積回収廃トナーの嵩高さは、図9のとおり、各々、0.9ｍｍ・0.6ｍｍ・0.5ｍｍ減少しているのが確認された。
【００３２】
これにより、例えば、堆積量35ｇ時（制御前回収廃トナー嵩高さ12.6ｍｍ）においては、嵩高さダウン率は4％となり、画像形成を積み重ねることにより、回収廃トナーが減少した状態で、逐次蓄積されていくことになり、従来の回収廃トナーの蓄積量を大きく減少させることが可能となる。
【００３３】
［実施例2］
本発明では、実施例1に示した構成に対して、機内の温度湿度センサーにより、検知された温度と、演算算出されて決定された定着部排気エアー内の絶対水分量の値に基づいて、回収廃トナー蓄積容器内の絶対水分量を減少させるために、装置外の外気を排気ファン105を逆回転して、吸気することにより行なうこと以外は、ほぼ同様の構成とした。
本発明における、定着部排気エアーの制御フローは、以下のとおりとなる。
（１）  制御開始
（２）  機内温度H1湿度H2を検知
（３）  H1とH2から、記録用紙Pから発生する水蒸気量P1を演算算出
（４）  P1から、回収廃トナー蓄積容器入り口部における定着部排気エアー中の単位体積あたりの絶対水分量P2決定する。
（５）  P2が閾値を超えた場合には、排気ファン102：OFF  排気ファン105：正回転ON（定着部排気エアーを、回収廃トナー蓄積容器方向へ排気移動）
（６）機外温度H3が、閾値以下である場合、所定時間T3  排気ファン105：正回転ON後、所定時間T4  排気ファン105：逆回転ON（外気吸気）
（７）画像形成終了後、所定時間排気ファン105：正回転ON後、  排気ファン105：OFF
（８）制御終了
なお、制御動作フローチャートは、図10に、制御動作タイミングチャートは、図11に示した。
【００３４】
ちなみに、本発明においては、回収廃トナー蓄積容器8の内容積0.004ｍ3内の空容積分の約50％に達した時点で、外気を吸気に切り替える制御を行ない、容器内の流入エアーが過剰になることによる定着装置側への逆流を防止した。但し、逆流を防止するために、排気ファン105を吸入ファンM3と排気ファン105に分離配置して、同一流量で制御を作動してもよいし、定着部排気容器流入口などに簡易的な電磁弁などを設置してもよいことはいうまでもない。
【００３５】
ちなみに、本発明では、高温高湿環境条件（27℃／75％）において、3日間放置した場合、図12の吸水量から換算して、含水率3.6％〜4.8％程度となるCS680紙を200枚1組として使用した（図12により、吸水量は、0.16ｇ／A4・1枚となる）。
【００３６】
制御の閾値は、27℃／75％環境下における、絶対水分量16.9ｇ／ｋｇを超えた時とした。また、回収廃トナー蓄積容器流入口における定着部排気エアーの絶対水分量が、16.9ｇ／ｋｇ（機内絶対水分量）〜48.8ｇ／ｋｇ（40℃・100％時の絶対水分量）の範囲内であるときに、排気ファンM2を正回転ON状態とし、回収廃トナー蓄積容器8の空き容積の70％となるまで、作動後、逆回転ON（外気吸気モード）により、外気を容器内へ流入させ、空き容積の30％こえない期間作動をおこなった。
【００３７】
ちなみに、定着部廃棄エアーの回収廃トナー蓄積容器入口付近の絶対水分量は、図13より22ｇ／ｋｇとなった。
また、外気吸気モードは、外気温度が、機内温度よりも低く、かつ、絶対水分量が、16.9ｇ／ｋｇよりも小さい場合に、作動を開始することとし，本実施例では、24℃／75％（絶対水分量14.1ｇ／ｋｇ）で実施した。
【００３８】
これにより、回収廃トナー蓄積容器内の絶対水分量（図13）と機内絶対水分量の差≒6ｇ／ｋｇ〔22ｇ−（0.7×16.9ｇ-0.3×14.1）〕が、余剰水分として、蓄積回収廃トナー表面から順次吸水されていくことになる。
【００３９】
ちなみに、本発明により、図14のとおり、累計80時間の画像形成後、回収廃トナーの堆積量120ｇ・50ｇ・35ｇにおいて、吸水量は、各々、0.44ｇ・0.2ｇ・0.07ｇとなった。結果として、蓄積回収廃トナーの嵩高さは、図15のとおり、各々、1.2ｍｍ・1.1ｍｍ・1.0ｍｍ減少しているのが確認された。
【００４０】
これにより、例えば、堆積量35ｇ時（制御前回収廃トナー嵩高さ12.6ｍｍ）においては、嵩高さダウン率は8％となった。本発明の実施例によれば、画像形成を積み重ねることにより、回収廃トナーが減少した状態で、逐次蓄積されていくことになり、従来の回収廃トナーの蓄積量を大きく減少させることが可能となることがわかった。
【００４１】
［実施例3］
本発明では、実施例1に示した構成に対して、機内の温度湿度センサーにより、検知された温度と、演算算出されて決定された定着部排気エアー内の絶対水分量の値に基づいて、回収廃トナー蓄積容器内へ、定着部排気エアーを流入させたあと、定着排気を機外へ排気する排気ファン102を逆回転させ、同時に排気ファン105を逆回転させて、回収廃トナー蓄積容器8内に滞留する、定着部排気エアーに排気圧力を負荷すること以外は、ほぼ同様の構成とした。
【００４２】
本発明における、定着部排気エアーの制御動作フローは、以下のとおりとなる。
（１）  制御開始
（２）  機内温度H1湿度H2を検知
（３）  H1とH2から、記録用紙Pから発生する水蒸気量P1を演算算出
（４）  P1から、回収廃トナー蓄積容器入り口部における定着部排気エアー中の単位体積あたりの絶対水分量P2を決定する。
（５）  P2が閾値以上である場合には、排気ファン102：OFF  排気ファン105：正回転ON（定着部排気エアーを、回収廃トナー蓄積容器方向へ排気移動）
（６）機外温度H3が、所定時間T3  排気ファン105：正回転ON後、排気ファン102と排気ファン105を同時に、逆回転ON（排気による圧力）
（１０）  所定時間T4後、排気ファン102：OFF  排気ファン105：正回転ON
（１１）  画像形成終了後、所定時間T5排気ファン105：ON後、  排気ファン105：OFF
（１２）  制御終了
なお、制御動作フローチャートは、図16に、制御動作シーケンスチャートは、図17に示した。
【００４３】
ちなみに、本発明においては、実施例1と同様に、高温高湿環境条件（35℃／85％）において、3日間放置した場合、図6の吸水量から換算して、含水率6.2％〜7.5％程度となるCS680紙を200枚1組として使用した（図6より、吸水量は、0.30ｇ／Ａ4・1枚となる）。
【００４４】
また、制御動作を開始する閾値も、35℃／85％環境下における、絶対水分量30.8ｇ／ｋｇを超えた時とした。また、回収廃トナー容器入口部近傍における定着部排気エアーの絶対水分量が、30.8ｇ／ｋｇ（機内絶対水分量）〜48.8ｇ／ｋｇ（回収廃トナー蓄積容器近傍の温度40℃のときの飽和水分量：40℃／100％時の水分量）であるときに、排気ファンM2を正回転ON状態とした。回収廃トナー蓄積容器8の空き容積の100％となるまで、作動後、定着部排気エアーの機外への排気ファン102と排気ファン105を同時に、逆回転ONモードに切り替えることにより、回収廃トナー蓄積容器内に滞留する、定着部排気エアーを排気圧力により、圧縮することが可能となり、外力にたいして、変形しやすい蓄積廃トナーの表面を押圧することになる。加えて、回収廃トナー蓄積容器内の絶対水分量の差10.9ｇ／ｍ3（41.7ｇ−30.8ｇ）が、余剰水分として、蓄積回収廃トナー表面から順次吸水されていく効果とあいまって、図18のとおり、累計80時間の画像形成後、堆積量120ｇ、50ｇ、35ｇにおいて、吸水量は、各々、0.23ｇ・0.11ｇ・0.09ｇとなる。結果として、蓄積回収廃トナーの嵩高さは、図19のとおり、各々、1.1ｍｍ・0.8ｍｍ・0.6ｍｍ減少し、回収廃トナーの嵩密度を、効率的に減少させることが可能となった。
【００４５】
さらに、回収廃トナーの嵩密度を減少させるために、回収廃トナー蓄積容器8流入口における定着部排気エアーの絶対水分量が、41.7ｇ／ｋｇであることを検知決定後、排気ファン105を正回転ON状態する際に、回収廃トナー蓄積容器の空き容積の70％となるまで作動後、ファン105を逆回転ON（外気吸気モード）により、外気を容器内へ流入させ、空き容積の30％以上となるように、制御を作動させてもよい。結果として、回収廃トナー蓄積容器内に滞留する定着部排気を、排気ファン102および105の吸気エアーにより挟撃押圧することが可能となり、回収廃トナーへの圧力を増大化させることができ、さらなる、回収廃トナーの嵩高さ減少化を達成できることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
1  感光ドラム
2  コロナ帯電装置
3  レーザー発光装置
4  現像装置
5  1次転写帯電ローラー
6  クリーニング装置
7  中間転写ベルト
8  回収廃トナー蓄積容器
9  定着装置
20  2次転写帯電ローラー
21  2次転写帯電ローラー
61  クリーニングブレード
63  回収トナー搬送スクリュー
91  定着熱遮蔽板
92  開口部（定着装置）
94  定着ローラ
95  加圧ローラ
101  排気ダクト
102  排気ファン（排気ダクト101）
103  排気ダクト（回収廃トナー蓄積容器方向）
104  排気ダクト（回収廃トナ蓄積容器から機外方向）
105  排気ファン（回収廃トナー蓄積容器側）
H  発熱ヒーター（ローラ内）
I  定着排気エアー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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