(57)【要約】【課題】大型の印刷機その他の設備などを使用せずに、小ロットおよび低コストで接着剤の不活性化、およびそのパターンを自由に選択可能であって、自着接着剤層３に任意の可変情報を印字可能な自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を提供すること。【解決手段】自着ラベルの自着接着剤層３に熱転写インクリボンのインクを直接、転写印字することにより自着接着剤層３を不活性化することに着目したもので、ラベル基材２の表面側に設けた感熱発色剤層４と、感熱発色剤層４の上層に設けた剥離剤層５と、を有するとともに、自着接着剤層３に熱転写インクリボンのインクを転写積層することにより接着剤不活性化層２０を形成したことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面側に設けた自着接着剤層と、を有する自着ラベルであって、
前記ラベル基材の表面側に設けた感熱発色剤層と、
この感熱発色剤層の上層に設けた剥離剤層と、を有するとともに、
前記自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層することにより接着剤不活性化層を形成したことを特徴とする自着ラベル。
【請求項２】
当該自着ラベルは、これを熱転写プリンターに装填して、前記熱転写インクリボンの前記インクを前記自着接着剤層に転写印字することを特徴とする請求項１記載の自着ラベル。
【請求項３】
前記接着剤不活性化層は、所定の印字パターンで前記自着接着剤層にこれを形成することを特徴とする請求項１または２記載の自着ラベル。
【請求項４】
前記接着剤不活性化層は、所定の可変情報として前記自着接着剤層にこれを形成することを特徴とする請求項１または２記載の自着ラベル。
【請求項５】
前記ラベル基材の前記感熱発色剤層内に第１の可変情報を印字するとともに、
前記自着接着剤層にこの第１の可変情報に関連する第２の可変情報を印字することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の自着ラベル。
【請求項６】
前記自着接着剤層に、当該自着ラベルの中心に位置する折畳み線を境界として、
所定の印字パターンによる前記接着剤不活性化層と、
所定の可変情報としての前記接着剤不活性化層と、を画成して印字することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の自着ラベル。
【請求項７】
ラベル基材と、
このラベル基材の裏面側に設けた自着接着剤層と、を有する自着ラベルの接着剤不活性化方法であって、
前記ラベル基材は、
その表面側に設けた感熱発色剤層と、
この感熱発色剤層の上層に設けた剥離剤層と、を有するとともに、
前記自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層して、接着剤不活性化層を形成することを特徴とする自着ラベルの接着剤不活性化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法にかかるもので、とくに接着剤どうしは接着するが、一般的な紙材やフィルム材などその他の部材には接着しにくい特性を有する自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からの自着ラベルは、ラベル基材と、ラベル基材の裏面側に設けた自着接着剤層と、を有する。
ラベル基材は、表面が比較的粗いクラフト紙や上質紙その他任意の紙材あるいは合成樹脂材などからこれを構成する。
自着接着剤層の自着接着剤は、自着接着剤層の面どうしを接触加圧すれば互いに強固に接着するが、無理やりはがそうとすれば自着接着剤層自体が自着ラベルの裏面側からはがされてしまうほどである一方、自着接着剤層を他の部材に押し付けても接着しにくい特性を有している。
したがって、一般的な感圧接着剤層を有するラベルが剥離紙（台紙）をその裏打ちに必要とするのに対して、剥離紙自体を必要としないので、省資源であるとともに環境への負荷がより少ないという利点がある。
【０００３】
しかしながら、自着ラベルは剥離紙がないとともに自着接着剤層の面どうしが互いに接着しやすいことから、その取扱いに注意を要するもので、その使用態様に応じて自着接着剤層の一部についてその接着性を消失させる、すなわち、不活性化を行うことが必要になる場合がある。
従来は、自着接着剤層に紫外線硬化型のニスやメジウムなどを種々の印刷パターンで塗工印刷する不活性化方法が採用されている。
しかして、この不活性化方法には、大型の印刷機その他の設備を必要とし、パターン塗工時にピッチやレイアウトが制限されること、あるいは小ロットでの生産が困難であるため高コストであること、など諸々の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−８２４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような諸問題にかんがみなされたもので、大型の印刷機その他の設備などを使用せずに、小ロットで接着剤の不活性化が可能な自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を提供することを課題とする。
【０００６】
また本発明は、接着剤不活性化のパターンを自由に選択可能である自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を提供することを課題とする。
【０００７】
また本発明は、任意の熱転写プリンターに装填して、その自着接着剤層の不活性化が低コストで可能な自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を提供することを課題とする。
【０００８】
また本発明は、任意の熱転写プリンターに装填して、その自着接着剤層の不活性化を行うとともに、自着接着剤層に任意の可変情報を印字可能な自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、自着ラベルの自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを直接、転写印字することにより自着接着剤層を不活性化することに着目したもので、第一の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面側に設けた自着接着剤層と、を有する自着ラベルであって、上記ラベル基材の表面側に設けた感熱発色剤層と、この感熱発色剤層の上層に設けた剥離剤層と、を有するとともに、上記自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層することにより接着剤不活性化層を形成したことを特徴とする自着ラベルである。
【００１０】
第二の発明は、ラベル基材と、このラベル基材の裏面側に設けた自着接着剤層と、を有する自着ラベルの接着剤不活性化方法であって、上記ラベル基材は、その表面側に設けた感熱発色剤層と、この感熱発色剤層の上層に設けた剥離剤層と、を有するとともに、上記自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層して、接着剤不活性化層を形成することを特徴とする自着ラベルの接着剤不活性化方法である。
【００１１】
当該自着ラベルは、これを熱転写プリンターに装填して、上記熱転写インクリボンの上記インクを上記自着接着剤層に転写印字することができる。
【００１２】
上記接着剤不活性化層は、所定の印字パターンで上記自着接着剤層にこれを形成することができる。
【００１３】
上記接着剤不活性化層は、所定の可変情報として上記自着接着剤層にこれを形成することができる。
【００１４】
上記ラベル基材の上記感熱発色剤層内に第１の可変情報を印字するとともに、上記自着接着剤層にこの第１の可変情報に関連する第２の可変情報を印字することができる。
【００１５】
上記自着接着剤層に、当該自着ラベルの中心に位置する折畳み線を境界として、所定の印字パターンによる上記接着剤不活性化層と、所定の可変情報としての上記接着剤不活性化層と、を画成して印字し、たとえば封筒ないし情報伝達用紙として活用することができる。
【００１６】
上記熱転写インクリボンは、たとえば（株）サトーの熱転写インクリボンＴ２２２Ａが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法においては、自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層するようにしたので、必要に応じて、大型の印刷機などを用いることなく、小ロットであっても低コストで任意のパターンで接着剤不活性化層を形成することができる。
【００１８】
とくに第一の発明の自着ラベルによれば、自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層することにより接着剤不活性化層を形成したので、所定の印字パターンあるいは可変情報としての接着剤不活性化層の形成が可能であり、多様な需要に応えることができる自着ラベルとすることができる。
【００１９】
とくに第二の発明の自着ラベルの接着剤不活性化方法によれば、自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層することにより接着剤不活性化層を形成するようにしたので、自着ラベルを熱転写プリンターなど装填して小ロットで、さらには各種の要望に応じて接着剤の不活性化を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例による自着ラベル７Ａの材料となる自着ラベル７の複数枚を帯状に連続して構成した自着ラベル連続体１の平面図である。
【図２】同、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】同、熱転写プリンター１０の概略側面図である。
【図４】同、自着ラベル７Ａの複数枚を帯状に連続して構成した自着ラベル連続体１Ａの断面図である。
【図５】同、接着剤不活性化層２０の印字パターン２１の一例を示す自着ラベル連続体１Ａの裏面図である。
【図６】同、自着接着剤層３への可変情報２２として、たとえば「糊どうし以外は、貼り付かないラベルです。」などの注意書きを印字した自着ラベル連続体１Ａの裏面図である。
【図７】同、自着接着剤層３への可変情報２３として、たとえば「（株）○×△専用」などの管理表示をした自着ラベル連続体１Ａの裏面図である。
【図８】同、ラベル基材２の感熱発色剤層４内に第１の可変情報を印字するためのサーマルプリンター２４の概略側面図である。
【図９】同、第１の可変情報および第２の可変情報を印字するための両面印字プリンター２５の概略側面図である。
【図１０】同、自着ラベル連続体１Ａ（自着ラベル７Ａ）を封筒として作成した場合を例にとって説明する自着ラベル７Ａの表面側を示す平面図である。
【図１１】同、自着ラベル７Ａの裏面図である。
【図１２】同、完成した封筒３７の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、自着接着剤層に熱転写インクリボンのインクを転写積層することにより接着剤不活性化層を形成したので、大型の印刷機などを用いることなく、需要に応じて、小ロットかつ低コストの作成が可能な自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を実現した。
【実施例】
【００２２】
つぎに本発明の実施例による自着ラベルおよびその接着剤不活性化方法を図１ないし図４にもとづき説明する。
図１は、上記自着ラベル７Ａ（図４）の材料となる自着ラベル７の複数枚を帯状に連続して構成した自着ラベル連続体１の平面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
自着ラベル連続体１は、帯状のラベル基材２と、ラベル基材２の裏面側に設けた自着接着剤層３と、ラベル基材２の表面側に設けた感熱発色剤層４と、感熱発色剤層４の上層に設けた剥離剤層５と、を有する。
【００２３】
ラベル基材２としては、たとえば、紙、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルム、合成紙、紙と合成樹脂の複合材料が使用可能である。
ラベル基材２には、所定のラベルピッチでミシン目などによる分離用切断線６を形成し、単葉の自着ラベル７を形成可能としている。
【００２４】
自着接着剤層３の自着接着剤としては、天然ゴムラテックスおよびスチレン・アクリルニトリル共重合体水性エマルジョンを含む、たとえばサイデン化学株式会社のサイビノール加圧接着剤Ｅ、あるいは天然ゴムおよびスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を含むエラストマーなどを用いることができる。
【００２５】
感熱発色剤層４は、任意の感熱発色剤を塗工した層であって、所定の加熱操作により任意の印字パターンによる情報の印字が可能である。
【００２６】
剥離剤層５は、紫外線硬化型シリコーンなどの剥離剤を塗工した層であって、自着ラベル連続体１をロール状に巻いた形態であっても、自着接着剤層３と感熱発色剤層４とが互いに貼り付いてしまうことを防止可能である。
【００２７】
ラベル基材２の裏面側には、自着ラベル７の位置検出用マーク８を設けている。
ただし、位置検出用マーク８としては、ラベル基材２の裏面側（図２中、実線）あるいは自着接着剤層３の裏面側（図２中、仮想線）のいずれであってもよい。
【００２８】
なお感熱発色剤層４の上層側には、たとえば「部品リスト」などの固定情報９をあらかじめ印刷しておくことができる。
【００２９】
図３は、熱転写プリンター１０の概略側面図であって、自着ラベル連続体１は、ロール状としてこれを熱転写プリンター１０に装填し、必要に応じて、自着ラベル連続体１の自着接着剤層３の一部領域または全領域を不活性化可能としている。
すなわち、熱転写プリンター１０は、自着ラベル連続体１の供給部１１と、位置検出部１２と、印字部１３と、を有する。
【００３０】
供給部１１は、帯状の自着ラベル連続体１をロール状に保持し、位置検出部１２および印字部１３の方向に自着ラベル連続体１を帯状に繰り出し可能である。
【００３１】
位置検出部１２は、たとえば光学的な位置検出センサー１４を有し、自着ラベル連続体１（自着ラベル７）の位置検出用マーク８を検出して、印字部１３に対する自着ラベル７の相対的位置を検出する。
【００３２】
印字部１３は、サーマルヘッド１５と、プラテンローラー１６と、熱転写インクリボン１７の供給軸１８および巻取り軸１９と、を有する。
サーマルヘッド１５およびプラテンローラー１６の間に自着ラベル連続体１を挟持して、プラテンローラー１６の回転にともなってサーマルヘッド１５の発熱走査により、熱転写インクリボン１７のインクを自着ラベル連続体１（自着ラベル７）の自着接着剤層３上に転写積層することにより、接着剤不活性化層２０（図４）を形成する。
【００３３】
図４は、自着ラベル７Ａの複数枚を帯状に連続して構成した自着ラベル連続体１Ａの断面図であって、自着ラベル連続体１Ａ（自着ラベル７Ａ）は、自着ラベル連続体１（自着ラベル７）を熱転写プリンター１０に装填して、熱転写インクリボン１７のインクを自着接着剤層３に転写印字して構成した接着剤不活性化層２０を有する。
当該熱転写インクリボン１７としては、たとえば（株）サトーの熱転写インクリボンＴ２２２Ａが好ましい。
【００３４】
こうした構成の自着ラベル連続体１Ａ（自着ラベル７Ａ）は、上述のように、ロール状にした自着ラベル連続体１を熱転写プリンター１０（図３）に装填し、印字部１３において、自着接着剤層３に接着剤不活性化層２０を転写積層し、分離用切断線６で切断して単葉の自着ラベル７Ａとすることができる。
【００３５】
この接着剤不活性化層２０の印字パターンとしては、熱転写プリンター１０における印字信号を適宜制御することによって任意のものを転写印字可能である。
たとえば、図５は、接着剤不活性化層２０の印字パターン２１の一例を示す自着ラベル連続体１Ａの裏面図であって、一般的に入手可能な熱転写プリンター１０を用いることにより、接着剤不活性化層２０および自着接着剤層３を、従来の大型印刷機では対応が困難な市松模様に印字している。
もちろん、必要に応じてこれ以外の任意の印字パターンを形成可能である。
【００３６】
また、接着剤不活性化層２０は、所定の可変情報として自着接着剤層３にこれを形成することもできる。
図６は、自着接着剤層３への可変情報２２として、たとえば「糊どうし以外は、貼り付かないラベルです。」などの注意書きを印字した自着ラベル連続体１Ａの裏面図であり、熱転写プリンター１０により印字作成した可変情報２２による説明を自着ラベル７Ａに表示可能である。
【００３７】
図７は、自着接着剤層３への可変情報２３として、たとえば「（株）○×△専用」などの管理表示をした自着ラベル連続体１Ａの裏面図であって、熱転写プリンター１０により可変情報２３を自着ラベル７Ａに必要に応じて表示可能である。
【００３８】
もちろん、本発明の自着ラベル連続体１Ａ（自着ラベル７Ａ）によれば、ラベル基材２の感熱発色剤層４に第１の可変情報を印字しているとともに、自着接着剤層３にこの第１の可変情報に関連する第２の可変情報を印字して、自着ラベル７Ａの表裏面に互いに関連する可変情報を表示することができる。
図８は、ラベル基材２の感熱発色剤層４内に第１の可変情報を印字するためのサーマルプリンター２４の概略側面図であって、サーマルプリンター２４は、前述した熱転写プリンター１０（図３）と同様の構成であり、熱転写インクリボン１７の供給軸１８および巻取り軸１９を備えていない点のみが異なる。
【００３９】
ただし、熱転写プリンター１０（図３）によってあらかじめ自着接着剤層３に接着剤不活性化層２０による第２の可変情報を印字しておくとともに、自着ラベル連続体１の感熱発色剤層４および剥離剤層５を表側にしてロール状に巻いた状態で自着ラベル連続体１をサーマルプリンター２４（図８）の供給部１１に装填し、印字部１３において感熱発色剤層４内に第１の可変情報、たとえば自着ラベル７の表書きとしての情報を印字することができる。
【００４０】
さらに、本発明による自着ラベル連続体１Ａは、両面印字プリンター２５により、上記第１の可変情報および第２の可変情報を印字するように構成することもできる。
図９は、第１の可変情報および第２の可変情報を印字するための両面印字プリンター２５の概略側面図であって、両面印字プリンター２５は、熱転写プリンター１０（図３）およびサーマルプリンター２４（図８）と同様に、自着ラベル連続体１の供給部１１および位置検出部１２を有するとともに、第１の印字部２６および第２の印字部２７を備えている。
【００４１】
第１の印字部２６は、前記サーマルヘッド１５およびプラテンローラー１６を有し、自着ラベル連続体１の表面側に位置する感熱発色剤層４内に第１の可変情報を印字可能である。
第２の印字部２７は、前記サーマルヘッド１５およびプラテンローラー１６と、熱転写インクリボン１７の供給軸１８および巻取り軸１９と、を有し、自着ラベル連続体１の裏面側に位置する自着接着剤層３上に接着剤不活性化層２０を転写印字可能である。
【００４２】
したがって、自着ラベル連続体１を両面印字プリンター２５に装填することにより、自着ラベル連続体１の表裏面にそれぞれ必要な可変情報を印字可能である。
たとえば図１０は、自着ラベル連続体１Ａ（自着ラベル７Ａ）を封筒として作成した場合を例にとって説明する自着ラベル７Ａの表面側を示す平面図、図１１は、自着ラベル７Ａの裏面図である。
自着ラベル７Ａの表面側には、自着ラベル７Ａの中心に位置する折畳み線２８を境界として、その左右に第１の領域２９および第２の領域３０を画成する。
第１の領域２９には、両面印字プリンター２５の第１の印字部２６において、自着ラベル７Ａの感熱発色剤層４内に、第１の可変情報として、封筒の差出し人の住所氏名３１を印字するとともに、第２の領域３０には受取り人の住所氏名３２を印字する。
【００４３】
さらに、自着ラベル７Ａの裏面側の自着接着剤層３に、折畳み線２８を境界として、その左右に第３の領域３３および第４の領域３４を画成する。
第３の領域３３には、両面印字プリンター２５の第２の印字部２７において、第２の可変情報として、所定の印字パターン（たとえば、長方形状のパターン）による接着剤不活性化層３５を積層印字するとともに、第４の領域３４には、所定の可変情報（たとえば、「拝啓・・・」などの内容）としての接着剤不活性化層３６を積層印字する。
ただし、接着剤不活性化層３５が占める範囲を、接着剤不活性化層３６が占める範囲３６Ａより大きくしておくことにより、接着剤不活性化層３５が確実に接着剤不活性化層３６を覆うことができるようにしておくことが望ましい。
【００４４】
このような積層印字後に、折畳み線２８の部分で自着ラベル７Ａを半分に折り畳めば、自着ラベル７Ａの裏面側において、接着剤不活性化層３６には接着剤不活性化層３５が対向するので、互いに貼り付くことがなく、接着剤不活性化層３６および接着剤不活性化層３５以外の周縁部における自着接着剤層３が互いに貼り付いてしまうため、接着剤不活性化層３６による内容は保護しつつ、封筒３７として完成することができる。
【００４５】
図１２は、完成した封筒３７の平面図であって、封筒３７を受け取った受取り人は、周縁部の自着接着剤層３の部分において第３の領域３３を第４の領域３４からはがすか、あるいは、ハサミなどにより切断することにより、第４の領域３４における接着剤不活性化層３６の内容（可変情報）を見ることになる。
ただし、このはがし操作において、周縁部の自着接着剤層３の部分は、ラベル基材２からはがれてしまうほどであるため、開封されたことが明瞭となる。
したがって封筒３７は、事実上、親展としての機能を果たすことも可能であり、このような封筒３７を両面印字プリンター２５（図９）により容易に、かつ状況に応じて臨機応変に作成可能である。
【００４６】
もちろん、熱転写プリンター１０（図３）により接着剤不活性化層３５および接着剤不活性化層３６を形成するとともに、サーマルプリンター２４（図８）により差出し人の住所氏名３１および受取り人の住所氏名３２を印字するように、二段階に印字操作を分けて封筒３７を作成することもできる。
【００４７】
かくして、本発明の自着ラベル連続体１Ａ（自着ラベル７Ａ）によれば、必要に応じて任意の印字パターン（たとえば印字パターン２１（図５））で自着接着剤の不活性化を行うことが可能であるとともに、固定情報９（図１）の表示に加えて、必要に応じて可変情報２２、２３（図６、図７）、さらには接着剤不活性化層３５および接着剤不活性化層３６（図１１）を表示可能であり、例示した封筒３７（図１２）はもちろん、その利用範囲を各種の情報伝達、広告表示や管理表示などに拡大可能である。
【００４８】
さらに、従来の感圧ラベルとは異なって剥離紙（台紙）を用いる必要がないので、省資源であるとともに、環境への負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  自着ラベル連続体（自着ラベル７の複数枚、図１、図２）
１Ａ  自着ラベル連続体（自着ラベル７Ａの複数枚、図４）
２  ラベル基材
３  自着接着剤層
４  感熱発色剤層
５  剥離剤層
６  分離用切断線
７  自着ラベル（図１、図２）
７Ａ  自着ラベル（実施例、図４）
８  位置検出用マーク
９  固定情報
１０  熱転写プリンター（図３）
１１  供給部
１２  位置検出部
１３  印字部
１４  位置検出センサー
１５  サーマルヘッド
１６  プラテンローラー
１７  熱転写インクリボン
１８  供給軸
１９  巻取り軸
２０  接着剤不活性化層
２１  印字パターン（図５）
２２  可変情報（図６）
２３  可変情報（図７）
２４  サーマルプリンター（図８）
２５  両面印字プリンター（図９）
２６  第１の印字部
２７  第２の印字部
２８  折畳み線（図１０）
２９  第１の領域
３０  第２の領域
３１  差出し人の住所氏名
３２  受取り人の住所氏名
３３  第３の領域（図１１）
３４  第４の領域
３５  接着剤不活性化層
３６  接着剤不活性化層
３６Ａ  接着剤不活性化層３６が占める範囲
３７  封筒（図１２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013137395.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013137395.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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