(57)【要約】【課題】必要最低限の計測回数及び負荷でシーブの磨耗量を適確に把握でき、シーブの交換や修理を計画的に保全できるエレベータ用シーブ診断装置を提供する。【解決手段】この装置は、電動巻上機５の回転量に比例したパルスをカウントするパルスカウント手段７と、カウント値からロープ３のスリップ量を計測するロープスリップ量計測手段８と、カウント値からシーブ４の磨耗量を計測するシーブ磨耗量計測手段１０と、乗りかご１の運転毎にスリップ量を積算するロープスリップ量積算手段９と、積算スリップ量からシーブ磨耗量の磨耗度を推定するシーブ磨耗量推定手段１１と、磨耗度推定結果からシーブ修理計画を生成して外部装置１３へ通知するシーブ修理計画通知手段１２と、を備える。手段１０は、手段１１で積算スリップ量が予め推定されるシーブ磨耗量限界値に対応する限界点前の所定値に達した場合に発出したシーブ磨耗量計測運転指令に従って動作する。【選択図】図１
2013241247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ設備のロープが巻き掛けられるシーブの磨耗量を自動的に計測した結果に基づいて修理計画を通知する機能を持つエレベータ用シーブ診断装置であって、
前記シーブを回転駆動する電動巻上機の回転量に比例したパルスをカウントするパルスカウント手段と、前記パルスカウント手段によるカウント値に基づいて前記ロープのスリップ量を計測するロープスリップ量計測手段と、前記カウント値に基づいて前記シーブの磨耗量を計測するシーブ磨耗量計測手段と、前記エレベータ設備の乗りかごの運転毎に前記ロープスリップ量計測手段によるスリップ量を積算するロープスリップ量積算手段と、前記ロープスリップ量積算手段による積算スリップ量に基づいて前記シーブ磨耗量計測手段によるシーブ磨耗量における磨耗度を推定するシーブ磨耗量推定手段と、前記シーブ磨耗量推定手段による磨耗度推定結果からシーブ修理計画を生成して遠隔地に設置された外部装置へ通知するシーブ修理計画通知手段と、を備え、
前記シーブ磨耗量推定手段は、前記積算スリップ量が予め設定されるシーブ磨耗量限界値に対応する限界点前の所定値に達した場合にシーブ磨耗量計測運転指令を発出し、
前記シーブ磨耗量計測手段は、前記シーブ磨耗量計測運転指令に従って前記シーブの磨耗量を計測することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ磨耗量推定手段は、前記磨耗度の特性を示す前記積算スリップ量と前記シーブ磨耗量との相関値を予め記憶した記憶手段を備えたことを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ磨耗量推定手段は、前記シーブ磨耗量計測手段による前記シーブ磨耗量の計測結果に基づいて前記相関値を補正することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ磨耗量推定手段は、補正された前記相関値に基づいて、前記積算スリップ量の前記所定値に到達するまでの期間から、前記シーブ磨耗量限界値に対応する積算スリップ量限界点に到達するまでの期間を導き出すことにより残寿命期間を推定することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項５】
請求項４記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ磨耗量推定手段は、前記積算スリップ量の前記所定値を超過する特定値に到達した場合に、補正された前記相関値に基づいて、当該特定値から前記シーブ磨耗量限界値に対応する積算スリップ量限界点までの期間を導き出すことにより寿命到達時期を推定することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ修理計画通知手段は、前記残寿命期間又は前記寿命到達時期を前記シーブ修理計画として前記外部装置へ通知することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項７】
請求項５記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ磨耗量推定手段は、前記積算スリップ量について、補正された前記相関値における前記シーブ磨耗量限界値に対応する積算スリップ量限界点に到達した場合にシーブ磨耗量計測運転指令を再度発出し、前記シーブ磨耗量計測手段は、前記再度のシーブ磨耗量計測運転指令に従って前記シーブの磨耗量を再度計測し、前記シーブ磨耗量推定手段は、前記シーブ磨耗量計測手段による前記シーブ磨耗量の再度の計測結果に基づいて前記相関値を再度補正し、前記シーブ修理計画通知手段は、前記再度補正された相関値に基づいて更新される前記残寿命期間又は前記寿命到達時期を前記シーブ修理計画として前記外部装置へ再通知することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【請求項８】
請求項１記載のエレベータ用シーブ診断装置において、前記シーブ磨耗量計測手段は、前記ロープのスリップが発生し難い前記乗りかごの低速運転時に前記シーブの磨耗量を計測することを特徴とするエレベータ用シーブ診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ設備のロープが巻き掛けられるシーブの磨耗量を自動的に計測する機能を持つエレベータ用シーブ診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベータの運転制御は、電動巻上機により回転駆動されるシーブとそれに巻き掛けられるロープとの間のトラクションが十分に確保されていることが前提として成り立っている。ところが、運転を度重ねると、繰り返されるシーブとロープとの間のスリップにより磨耗が発生し、シーブの径が次第に小さくなると同時に、トラクションが十分に確保されなくなってしまうことが知られている。
【０００３】
シーブとロープの間でトラクションが十分に確保できない状況に陥ると、通常、ロープ式エレベータ設備では、乗りかごの乗員数を考慮した釣り合い錘の重量を設定し、無人状態での乗りかごよりも釣り合い錘の方が重量が大になるように設計されているため、重い方向へ無制御状態で移動してしまうことが想定される。こうした状況でも自動的に停止できる仕組みを有しているものの、運転制御上では動作遅れを起こす要因になるばかりでなく、利用者の乗りかごでの昇降運転動作時に異常を発生する危険を伴うために好ましくない事態であるといえる。
【０００４】
そこで、シーブの磨耗による重量的な均衡がとれなくなる事態を回避するため、保守員が定期的に点検してシーブの磨耗状態をチェックし、磨耗の度合が一定の基準を超えた場合にシーブの交換を行うようにしている。ところが、昨今のロープ式エレベータの設備では、機械室の省スペース化が要求されており、機械室レスタイプのものや機械室が非常に狭い等、シーブの点検作業を行い難い環境も少なくなく、またどうしても定期点検を行う保守員の判断にもばらつきが出てしまうという問題がある。
【０００５】
こうした問題を解決するため、シーブの磨耗量を計測する技術も提案されている。係る周知技術としては、単純な操作でシーブ磨耗のチェックを確実且つ容易に行い、又保守員によるチェックのばらつきを軽減し、エレベータの安全性を高めることができる「エレベータの制御装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−４３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の技術は、保守員が定期点検時、或いはエレベータ設備の乗りかごが利用者のいない自由な状況になったときや、運転サービスに余裕がある時間帯等に自動計測運転機能によりシーブ磨耗状態をチェックし、磨耗が一定の基準を超えた場合にシーブの交換処理を行うもので、その自動計測運転機能はシーブ交換時或いはエレベータ据付時の各階床間のパルスカウント差を記憶しておき、点検時の実際の走行時にカウントされたパルス差と比較することによりシーブ磨耗量を演算し、報知するものとなっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、自動計測運転機能によりシーブ磨耗量を演算する条件が定期点検時の他、乗りかごが利用者のいない状況や運転サービスに余裕がある時間帯等であることにより、条件を満たす計測の機会が頻発して実施可能な回数が多くなることにより、運転サービス以外のシーブ磨耗量を計測するための運転によってシーブ自体の磨耗を進行させたり、或いはそのための電力を必要以上に消費してしまうという問題があるばかりでなく、基本的にシーブ磨耗量が異常になったときを検出するものであることにより、演算したシーブ磨耗量からシーブの残寿命を予測する等、シーブの交換や補修時期等の修理計画を通知して計画的に保全することができないという不便さがある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、余剰な電力消費やシーブ磨耗を極力抑えてシーブの磨耗量を適確に把握でき、しかもシーブの交換や補修時期等の修理計画を管理側へ通知して計画的に保全できるエレベータ用シーブ診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記技術的課題を解決するため、本発明の基本構成は、エレベータ設備のロープが巻き掛けられるシーブの磨耗量を自動的に計測した結果に基づいて修理計画を通知する機能を持つエレベータ用シーブ診断装置であって、シーブを回転駆動する電動巻上機の回転量に比例したパルスをカウントするパルスカウント手段と、パルスカウント手段によるカウント値に基づいてロープのスリップ量を計測するロープスリップ量計測手段と、カウント値に基づいてシーブの磨耗量を計測するシーブ磨耗量計測手段と、エレベータ設備の乗りかごの運転毎にロープスリップ量計測手段によるスリップ量を積算するロープスリップ量積算手段と、ロープスリップ量積算手段による積算スリップ量に基づいてシーブ磨耗量計測手段によるシーブ磨耗量における磨耗度を推定するシーブ磨耗量推定手段と、シーブ磨耗量推定手段による磨耗度推定結果からシーブ修理計画を生成して遠隔地に設置された外部装置へ通知するシーブ修理計画通知手段と、を備え、シーブ磨耗量推定手段は、積算スリップ量が予め設定されるシーブ磨耗量限界値に対応する限界点前の所定値に達した場合にシーブ磨耗量計測運転指令を発出し、シーブ磨耗量計測手段は、シーブ磨耗量計測運転指令に従ってシーブの磨耗量を計測することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエレベータ用シーブ診断装置によれば、エレベータ設備の乗りかごの運転毎のロープのスリップ量を常に計測して積算した積算スリップ量に基づいてシーブ磨耗量における磨耗度を推定するとき、積算スリップ量が予め設定されるシーブ磨耗量限界値に対応する限界点前の所定値に達した場合にシーブ磨耗量計測運転を指令してシーブの磨耗量を計測すれば良いため、余剰な電力消費やシーブ磨耗を極力抑えてシーブの磨耗量を把握でき、しかもシーブの交換や補修時期等の修理計画を管理側へ通知して計画的に保全できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係るエレベータ用シーブ診断装置の基本構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータ用シーブ診断装置に備えられるシーブ磨耗量推定手段で用いられる補正前の磨耗度を示す積算スリップ量に対するシーブ磨耗量の関係を示した相関図である。
【図３】図１に示すエレベータ用シーブ診断装置に備えられるシーブ磨耗量推定手段で用いられる補正後の磨耗度を示す積算スリップ量に対するシーブ磨耗量の関係を示した相関図である。
【図４】図１に示すエレベータ用シーブ診断装置のシーブ診断に係る磨耗度の相関値の補正を含む動作処理を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２に係るエレベータ用シーブ診断装置に備えられるシーブ磨耗量推定手段で用いられる再補正後の磨耗度を示す積算スリップ量に対するシーブ磨耗量の関係を示した相関図である。
【図６】図５で説明したエレベータ用シーブ診断装置のシーブ診断に係る磨耗度の相関値の再補正を含む動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明のエレベータ用シーブ診断装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ用シーブ診断装置の基本構成を示した概略ブロック図である。このエレベータ用シーブ診断装置は、ロープ３の一端側に乗りかご１が結合され、他端側に釣り合い錘２が結合されたロープ３の中間部分が巻き掛けられると共に、電動巻上機（モータＭ）５によって回転駆動されるシーブ４の磨耗量を自動的に計測した結果に基づいて修理計画を通知する機能を持つものである。
【００１５】
図１を参照して具体的に説明する。このエレベータ用シーブ診断装置において、ロータリエンコーダ（Ｒ．Ｅ）６は電動巻上機５に設置されている。そして本実施例におけるエレベータ用シーブ診断装置は、電動巻上機５の回転量に比例してパルスを発生するロータリエンコーダ（Ｒ．Ｅ）６を通してパルスをカウントするパルスカウント手段７と、パルスカウント手段７によるカウント値に基づいてロープ３のスリップ量を計測するロープスリップ量計測手段８と、カウント値に基づいてシーブ４の磨耗量を計測するシーブ磨耗量計測手段１０と、エレベータ設備の乗りかご１の運転毎にロープスリップ量計測手段８によるスリップ量を積算するロープスリップ量積算手段９と、ロープスリップ量積算手段９による積算スリップ量に基づいてシーブ磨耗量計測手段１０によるシーブ磨耗量における磨耗度を推定するシーブ磨耗量推定手段１１と、シーブ磨耗量推定手段１１による磨耗度推定結果からシーブ修理計画を生成して遠隔地に設置された外部装置（遠隔監視センタ）１３へ通知するシーブ修理計画通知手段１２と、を備えて構成される。ここでのシーブ磨耗量計測手段１０は、シーブ磨耗量推定手段１１でロープスリップ量積算手段９による積算スリップ量が予め設定されるシーブ磨耗量限界値に対応する限界点前の所定値に達した場合に発出したシーブ磨耗量計測運転指令に従ってシーブ４の磨耗量を計測する。
【００１６】
このうち、シーブ磨耗量推定手段１１は、磨耗度の特性を示す積算スリップ量とシーブ磨耗量との相関値（特性推定ライン）を予め記憶した記憶手段（メモリ）１４を備えており、シーブ磨耗量計測手段１０によるシーブ磨耗量の計測結果に基づいて相関値を補正する機能を持つ。また、シーブ磨耗量推定手段１１は、後文で詳細に説明するが、補正された相関値に基づいて、積算スリップ量の所定値に到達するまでの期間から、シーブ磨耗量限界値に対応する積算スリップ量限界点までの期間を導き出すことにより残寿命期間を推定する機能を持つ他、補正された相関値が得られた場合には、積算スリップ量の所定値を超過する特定値を導き出し、シーブ磨耗量限界値に対応するその特定値から積算スリップ量限界点に到達するまでの残り期間を導き出すことで、寿命到達時期を推定する機能を持つ。これにより、シーブ修理計画通知手段１２は、シーブ磨耗量推定手段１１から得た残寿命期間又は寿命到達時期をシーブ修理計画として外部装置１３へ通知する。外部装置１３は、遠隔監視センタ以外に保守用コンソール等でも代用できる。尚、シーブ磨耗量計測手段１０によるシーブ４の磨耗量の計測は、ロープ３のスリップが発生し難い乗りかご１の低速運転時に実施することが好ましい。
【００１７】
図２は、シーブ磨耗量推定手段１１で用いられる補正前の磨耗度を示す積算スリップ量[ｍｍ]に対するシーブ磨耗量[ｍｍ]の関係を示した相関図である。図２を参照すれば、積算スリップ量とシーブ磨耗量との相関から推定されるシーブ磨耗量推定ライン（補正前）Ｓａが磨耗度の特性を示す相関値であり、予めシーブ磨耗量推定手段１１が備える記憶手段１４に記憶されるものである。その他に予め設定されるシーブ磨耗量限界値Ｌ、積算スリップ量についての所定値に該当するシーブ磨耗量計測運転指令点Ａ、シーブ磨耗量推定ライン（補正前）Ｓａとシーブ磨耗量限界値Ｌとの交点から求められる積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａが示されている。即ち、図２では、積算スリップ量において、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａが予め設定されるシーブ磨耗量限界値Ｌに対応する積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａ前の所定値となるもので、シーブ磨耗量推定手段１１がロープスリップ量積算手段９によって演算される積算スリップ量を監視し、積算スリップ量がシーブ磨耗量計測運転指令点Ａに到達した時点でシーブ磨耗量計測運転指令を発出し、これによってシーブ磨耗量計測手段１０がシーブ４の磨耗量を計測することを示している。
【００１８】
図３は、シーブ磨耗量推定手段１１で用いられる補正後の磨耗度を示す積算スリップ量[ｍｍ]に対するシーブ磨耗量[ｍｍ]の関係を示した相関図である。但し、図３中では図２で説明した内容についても対比して示している。図３を参照すれば、図２で説明したシーブ磨耗量推定ライン（補正前）Ｓａ、シーブ磨耗量限界値Ｌ、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａ、積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａに対し、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａにおいてシーブ磨耗量計測運転が実施されてシーブ磨耗量計測手段１０で計測されるシーブ磨耗量Ｗとロープスリップ量積算手段９で演算される積算スリップ量とによってシーブ磨耗量推定手段１１により求められるシーブ磨耗量推定ライン（補正後）Ｓｂがシーブ磨耗量推定ライン（補正前）Ｓａに対して補正されると共に、シーブ磨耗量推定ライン（補正後）Ｓｂとシーブ磨耗量限界値Ｌとの交点から新たに求められる積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂが積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａに対して補正される様子を示している。また、積算スリップ量について、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａに至るまでの期間は診断までの期間Ｔａとなり、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａから積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに至るまでの期間が残寿命期間Ｔｂとなる。
【００１９】
図４は、実施例１に係るエレベータ用シーブ診断装置のシーブ診断に係る磨耗度の相関値の補正を含む動作処理を示したフローチャートである。このシーブ診断に係る動作処理は、動作開始後にエレベータ設備が新たに据え付けられる場合か、或いはシーブ４が交換される場合の据付又はシーブ交換（ステップＳ１）が行われることを前提とし、こうした場合に周知の階高測定運転実施（ステップＳ２）を行うことで各階の停止位置が記憶される。階高測定運転は、正確な停止位置を記憶するため、ロープ３及びシーブ４間でスリップの発生しない乗りかご１に対する低速運転にて実施され、パルスカウント手段７で計測したパルスのカウント値から各階床の停止位置を記憶するものである。
【００２０】
次に、ロープスリップ量計測手段８が通常運転（即ち、高速運転）時に発生するロープ３のスリップ量を計測（ステップＳ３）する。因みに、ロープ３のスリップ量の計測（演算）は周知技術であり、ここでは詳述しないが、例えば特開２００６−３０６５８１号公報で開示されている技術を適用することができる。その技術的概要は、パルスのカウント値に基づいて各階床の乗りかご１の停止位置の通過を検知して予め設定されている階床の乗りかご１の停止位置間の距離を検出し、検出された階床の乗りかご１の停止位置間の距離とかご位置演算手段による階床の乗りかご１の停止位置間の移動距離を演算して求めた値とを比較し、これらの移動距離の値の間に偏差があれば、その偏差をスリップ量とするものである。
【００２１】
更に、ロープスリップ量積算手段９で先に乗りかご１の運転毎に計測されたロープ３のスリップ量を順次積算（ステップＳ４）し、積算スリップ量を算出した後、シーブ磨耗量推定手段１１で積算スリップ量が相当量となって図２に示した所定値であるシーブ磨耗量計測運転指令点Ａに到達したか否かの判定（ステップＳ５）を行う。この判定の結果、到達していなければ係る判定（ステップＳ５）の前に戻って判定を継続するようにするが、到達していればシーブ磨耗量推定手段１１はシーブ磨耗量計測手段１０に対して初回（１度）のみシーブ磨耗量計測運転を指令（ステップＳ６）してシーブ磨耗量計測運転指令信号を発出する。
【００２２】
そこで、シーブ磨耗量計測手段１０では、シーブ磨耗量計測運転指令信号に従ってシーブ４の磨耗量を計測するのに先立ち、エレベータ設備が例えば乗りかご１内が無人であること、並びに呼び無し状態が３分間継続する場合等の所定の条件を満足したか否かの判定（ステップＳ７）を行い、満足していなければ係る判定（ステップＳ７）の前に戻って判定を継続するようにするが、満足していればシーブ磨耗量計測運転（診断）を実施（ステップＳ８）する。ここでのシーブ磨耗量計測運転についても、ジープ４の磨耗を極力回避するため、ロープ３及びシーブ４間でスリップの発生しない乗りかご１に対する低速運転にて実施され、シーブ磨耗量計測手段１０はパルスカウント手段７で計測したパルスのカウント値に基づいてシーブ磨耗量Ｗを演算（ステップＳ９）する。シーブ磨耗量Ｗの計測は、シーブ交換時或いはエレベータ設備の据付時の各階床間のパルスのカウント値の差（パルス差）を記憶しておき、保守点検時の実際の運転走行時にカウントされたパルスのカウント値の差（パルス差）と比較することによってシーブ磨耗量Ｗを演算する技術等を適用することができる。
【００２３】
引き続き、シーブ磨耗量推定手段１１でシーブ磨耗量Ｗが図２に示したシーブ磨耗量限界値Ｌ未満であるか否かの判定（ステップＳ１０）を行う。この判定の結果、実用上の確率は極めて低いが、シーブ磨耗量限界値Ｌ未満でなければ（既にシーブ磨耗量限界値Ｌ以上であれば）、この結果を受けたシーブ修理計画通知手段１２がシーブ磨耗量Ｗの限界値到達を外部装置１３へ通知（ステップＳ１４）し、管理側の保守点検員がシーブ修理（ステップＳ１５）することで動作処理を終了する。因みに、シーブ修理はシーブ４の交換或いは補修を行うものである。これに対し、シーブ磨耗量限界値Ｌ未満であれば計測結果であるシーブ磨耗量Ｗに合わせてシーブ磨耗量推定ラインを引き直して相関値を補正することで積算スリップ量限界点を増量するように補正（ステップＳ１１）し、積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａから積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂとする。即ち、シーブ磨耗量推定手段１１では、当初の段階で図２に示したように記憶しておいたシーブ磨耗量推定ライン（補正前）Ｓａについて、計測結果であるシーブ磨耗量Ｗに合わせ、図３に示したようなシーブ磨耗量推定ライン（補正後）Ｓｂに補正することにより、シーブ４の磨耗量がシーブ磨耗量限界値Ｌに到達すると想定される積算スリップ量を、積算スリップ限界点（補正前）Ｂａから積算スリップ限界点（補正後）Ｂｂに補正する。これにより、磨耗度の特性を示す積算スリップ量とシーブ磨耗量との相関値を実態に近似させるように補正することができ、シーブ磨耗量Ｗがシーブ磨耗量限界値Ｌに到達したことを検出する精度を向上させることができる。
【００２４】
この後は、シーブ磨耗量推定手段１１で図３中に示される通り、エレベータ設備の据付又はシーブ交換時からシーブ磨耗量計測運転指令点Ａに至る診断までの期間Ｔａに基づいてシーブ磨耗量Ｗがシーブ磨耗量限界値Ｌに至るまでのシーブ残寿命期間Ｔｂ（推定値）を演算（ステップＳ１２）し、その演算結果をシーブ修理計画通知手段１２に引き渡して外部装置１３へ通知させる（即ち、この機能により従来知り得なかったシーブ４の残寿命が予測可能となり、シーブ４の保全を計画的に行うことができる）ようにした後、積算スリップ量が更に増加し、積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに到達したか否かの判定（ステップＳ１３）を行う。この判定の結果、到達していなければ係る判定（ステップＳ１３）の前に戻って判定を継続するようにするが、到達していればこの結果を受けたシーブ修理計画通知手段１２がシーブ磨耗量Ｗの限界値到達を外部装置１３へ通知（ステップＳ１４）し、管理側の保守点検員がシーブ修理（ステップＳ１５）することで動作処理を終了する。この際、管理側の保守点検員は、予めステップＳ１２でシーブ残寿命期間Ｔｂ（推定値）を認知していることになるため、シーブ修理を段取り良く行うことができる。因みに、シーブ磨耗量推定手段１１では、シーブ残寿命期間Ｔｂ（推定値）を演算（ステップＳ１２）する処理に付随し、積算スリップ量について、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａを超過する特定値として、例えば積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａを超過して積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに至る前の特定値に到達した場合にその特定値から積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに到達するまでの期間により寿命到達時期を推定し、シーブ修理計画として通知することも可能である。
【００２５】
実施例１に係るエレベータ用シーブ診断装置によれば、エレベータ設備の乗りかご１の運転毎のロープ３のスリップ量を常に計測して積算した積算スリップ量に基づいてシーブ磨耗量における磨耗度を推定するとき、積算スリップ量が第１の所定値であるシーブ磨耗量計測運転指令点Ａに達した場合に限り、１度だけシーブの磨耗量を計測するための運転を行えば良いため、シーブ磨耗量計測のための運転自体によってシーブ４の磨耗を進行させたり、或いは電力を必要以上に消費する等の問題が生じることがなくなる。また、１度だけのシーブ磨耗量計測のための運転結果から得られるシーブ磨耗量Ｗに基づいてシーブ４の残寿命期間Ｔｂ、或いは積算スリップ量限界点（補正前）Ｂａを超過する特定値から積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに到達するまでの寿命到達時期を予測できるため、シーブ４の交換や修理を計画的に行うことができる。結果として、余剰な電力消費やシーブ磨耗を要さずに必要最低限の計測回数及び負荷でシーブ４の磨耗量を適確に把握でき、しかもシーブ４の交換や補修時期等の修理計画を管理側へ通知して計画的に保全することができる。
【実施例２】
【００２６】
実施例２に係るエレベータ用シーブ診断装置は、基本構成上は図１に示した実施例１に係る装置と同じものであるが、実施例１に係る装置と比べると機能構成上でシーブ磨耗量計測運転を再度行わせて相関値を再補正することにより、シーブ磨耗量推定手段１１における相関値の補正精度を更に高め、シーブ磨耗量限界値Ｌの到達に至る検出精度を向上させた点が相違している。
【００２７】
図５は、本発明の実施例２に係るエレベータ用シーブ診断装置に備えられるシーブ磨耗量推定手段１１で用いられる再補正後の磨耗度を示す積算スリップ量に対するシーブ磨耗量の関係を示した相関図である。但し、図５中では図３で説明した内容についても対比して示している。図５を参照すれば、再度のシーブ磨耗量計測運転が実施されてシーブ磨耗量計測手段１０で再度計測されるシーブ磨耗量Ｗｃとロープスリップ量積算手段９で演算される積算スリップ量とによってシーブ磨耗量推定手段１１により求められるシーブ磨耗量推定ライン（再補正後）Ｓｃがシーブ磨耗量推定ライン（補正後）Ｓｂに対して補正されると共に、シーブ磨耗量推定ライン（再補正後）Ｓｃとシーブ磨耗量限界値Ｌとの交点から新たに求められる積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃが積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに対して補正される様子を示している。また、積算スリップ量について、積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂから積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃに至るまでの期間が残寿命期間（再設定）Ｔｃとなる。
【００２８】
図６は、実施例２に係るエレベータ用シーブ診断装置のシーブ診断に係る磨耗度の相関値の再補正を含む動作処理を示したフローチャートである。この動作処理は、図４に示した動作処理と比べると、ステップＳ１〜Ｓ１２までは全く同様であるため、その部分の説明を省略し、相違する点について説明する。この動作処理では、積算スリップ量が特定値とした積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに到達したか否かの判定（ステップＳ１３）を行った結果、到達している場合に続く処理が相違しており、具体的にはシーブ磨耗量推定手段１１がシーブ磨耗量計測手段１０に対して再度のシーブ磨耗量計測運転を指令（ステップＳ２６）してシーブ磨耗量計測運転指令信号を再度発出する。
【００２９】
そこで、シーブ磨耗量計測手段１０では、再度のシーブ磨耗量計測運転指令信号に従ってシーブ４の磨耗量を再度計測するのに先立ち、エレベータ設備が例えば乗りかご１内が無人であること、並びに呼び無し状態が３分間継続する場合等の所定の条件を満足したか否かの判定（ステップＳ２７）を行い、満足していなければ係る判定（ステップＳ２７）の前に戻って判定を継続するようにするが、満足していれば再度シーブ磨耗量計測運転（診断）を実施（ステップＳ２８）する。ここでのシーブ磨耗量計測運転についても、シーブ４の磨耗を極力回避するため、ロープ３及びシーブ４間でスリップの発生しない乗りかご１に対する低速運転にて実施され、シーブ磨耗量計測手段１０はパルスカウント手段７で計測したパルスのカウント値に基づいてシーブ磨耗量Ｗｃを演算（ステップＳ２９）する。シーブ磨耗量Ｗｃの計測については、図４を参照して説明したシーブ磨耗量Ｗの計測を行う場合と同様な技術を適用することができる。
【００３０】
引き続き、シーブ磨耗量推定手段１１でシーブ磨耗量Ｗｃが図５に示したシーブ磨耗量限界値Ｌ以上であるか否かの判定（ステップＳ３０）を行う。この判定の結果、確率的に相当に高く想定されるシーブ磨耗量限界値Ｌ以上であれば、この結果を受けたシーブ修理計画通知手段１２がシーブ磨耗量Ｗｃの限界値到達を外部装置１３へ通知（ステップＳ１４）し、管理側の保守点検員がシーブ修理（ステップＳ１５）することで動作処理を終了する。因みに、シーブ修理はシーブ４の交換或いは補修を行うものである。これに対し、シーブ磨耗量限界値Ｌ未満であればこの時点でシーブ４の修理は必要ないので、計測結果であるシーブ磨耗量Ｗｃに合わせてシーブ磨耗量推定ラインを再度引き直して相関値を補正することにより、積算スリップ量限界点を更に増量するように補正（ステップＳ３１）し、積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂから積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃとする。即ち、シーブ磨耗量推定手段１１では、前段階で記憶しておいたシーブ磨耗量推定ライン（補正後）Ｓｂについて、計測結果であるシーブ磨耗量Ｗｃに合わせ、図５に示したようなシーブ磨耗量推定ライン（再補正後）Ｓｃに更に補正することにより、シーブ４の磨耗量がシーブ磨耗量限界値Ｌに到達すると想定される積算スリップ量を、積算スリップ限界点（補正後）Ｂｂから積算スリップ限界点（再補正後）Ｂｃに補正する。これにより、磨耗度の特性を示す積算スリップ量とシーブ磨耗量との相関値を更に実態に近似させるように補正することができ、シーブ磨耗量Ｗｃがシーブ磨耗量限界値Ｌに到達したことを検出する精度を向上させることができる。
【００３１】
この後は、シーブ磨耗量推定手段１１で図５中に示される通り、積算スリップ量が前段階の積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに至るまでの期間である診断までの期間Ｔａと残寿命期間Ｔｂとの和（Ｔａ＋Ｔｂ）に基づいてシーブ磨耗量Ｗｃがシーブ磨耗量限界値Ｌに至るまでのシーブ残寿命期間Ｔｃ（推定値）を演算（ステップＳ３２）し直し、その演算結果をシーブ修理計画通知手段１２に引き渡して外部装置１３へ再度通知させる（即ち、この機能によりシーブ４の残寿命予測を更に精度良く行うことができる）ようにした後、積算スリップ量が更に増加し、積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃに到達したか否かの判定（ステップＳ３３）を行う。この判定の結果、到達していなければ係る判定（ステップＳ３３）の前に戻って判定を継続するようにするが、到達していればこの結果を受けたシーブ修理計画通知手段１２がシーブ磨耗量Ｗｃの限界値到達を外部装置１３へ通知（ステップＳ１４）し、管理側の保守点検員がシーブ修理（ステップＳ１５）することで動作処理を終了する。因みに、シーブ磨耗量推定手段１１では、シーブ残寿命期間Ｔｃ（推定値）を演算（ステップＳ３２）する処理に付随し、積算スリップ量について、シーブ磨耗量計測運転指令点Ａを超過する特定値として、例えば積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂを超過して積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃに至る前の特定値に到達した場合にその特定値から積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃに到達するまでの期間により寿命到達時期を推定し、シーブ修理計画として通知することも可能である。
【００３２】
実施例２に係るエレベータ用シーブ診断装置によれば、シーブ磨耗量推定手段１１が積算スリップ量について、補正された相関値におけるシーブ磨耗量限界値Ｌに対応する積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂに到達した場合にシーブ磨耗量計測運転指令を再度発出し、シーブ磨耗量計測手段１０が再度のシーブ磨耗量計測運転指令に従ってシーブの磨耗量Ｗｃを再度計測し、これによりシーブ磨耗量推定手段１１がシーブ磨耗量計測手段１０によるシーブ磨耗量Ｗｃの再度の計測結果に基づいて相関値を再度補正し、シーブ修理計画通知手段１２により再度補正された相関値に基づいて更新される積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂから積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃまでの残寿命期間（再設定）Ｔｃ、或いは積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｂを超過する特定値から積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃに到達するまでの寿命到達時期をシーブ修理計画として外部装置１３へ再通知するため、シーブ磨耗量Ｗｃがシーブ磨耗量限界値Ｌに到達したことを検出する精度を一段と向上させることができる。
【００３３】
尚、上述した実施例２では、積算スリップ量限界点（再補正後）Ｂｃに到達したか否かの判定（ステップＳ３３）の結果、到達していればシーブ磨耗量Ｗｃの限界値到達を外部装置１３へ通知（ステップＳ１４）し、管理側の保守点検員がシーブ修理（ステップＳ１５）する処理へ移行するものとして説明したが、更に積算スリップ量限界点（補正後）Ｂｃに到達した場合にシーブ磨耗量計測運転指令を再々度発出し、同様な処理を追加（図６中における図４との対比での追加分）してシーブ磨耗量がシーブ磨耗量限界値Ｌに到達したか否かを計測するようにすれば、更に精度を向上させることが可能になる。但し、余剰な電力消費やシーブ磨耗を要さずに必要最低限の計測回数及び負荷でシーブ４の磨耗量を適確に把握できるようにし、シーブ４の修理計画を管理側へ通知して計画的に保全できることとの兼ね合いを考慮し、シーブ磨耗量計測運転の回数を繰り返す回数としては、概ね２〜３回程度にすることが望ましい。
【符号の説明】
【００３４】
１  乗りかご
２  釣り合い錘
３  ロープ
４  シーブ
５  電動巻上機（モータＭ）
６  ロータリエンコーダ（Ｒ．Ｅ）
７  パルスカウント手段
８  ロープスリップ量計測手段
９  ロープスリップ量積算手段
１０  シーブ磨耗量計測手段
１１  シーブ磨耗量推定手段
１２  シーブ修理計画通知手段
１３  外部装置（遠隔監視センタ）
１４  記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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