(57)【要約】【課題】電子レンジで加熱を行う際に、内容物を十分に加熱する一方で、過剰な加熱を防止することかできる容器及び容器連結体を提供する。【解決手段】本発明に係る容器は、底壁と、前記底壁の周縁から起立する筒状の側壁と、を備え、前記底壁は、軟化点が、８０〜１８０℃である樹脂材料で形成され、前記底壁の周縁部から中央部に向かって上方に傾斜する傾斜面と、前記傾斜面の中央部に形成され、下方に突出する少なくとも一つの突出部と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、
前記底壁の周縁から起立する筒状の側壁と、
を備え、
前記底壁は、軟化点が、８０℃〜１８０℃である樹脂材料で形成され、
前記底壁の周縁部から中央部に向かって上方に傾斜する傾斜面と、
前記傾斜面の中央部に形成され、下方に突出する少なくとも一つの突出部と、を備えている、容器。
【請求項２】
前記底壁は、少なくとも一つの前記突出部と前記周縁部の少なくとも一部が設置面に当接するように構成されている、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記突出部は、前記底壁及び側壁によって囲まれた内部空間に開放する中空状に形成され、
前記傾斜面は、当該突出部の基端から前記底壁の周縁部に向かって延びている、請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記傾斜面の中央部に、前記突出部が一つ形成され、
前記突出部は、平面視円形に形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の容器。
【請求項５】
前記底壁が平面視多角形状であり、前記突出部の最大径が前記底壁を構成する多角形の外接円の直径に対して、０．５〜２０%の長さである、請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記底壁が平面視円形状または楕円形状であり、前記突出部の最大径が前記底壁を構成する円形または楕円形の最大径に対して、０．５〜２０%の長さである、請求項４に記載の容器。
【請求項７】
前記側壁の上端部には、径方向外方に突出するフランジ部が形成されている、請求項１から６のいずれかに記載の容器。
【請求項８】
複数の、請求項７に記載の容器を備え、
隣接する前記容器のフランジ部同士が一体的に連結されている、容器連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器及び容器連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品等の内容物を収容した状態で、電子レンジで加熱することができる容器が提案されている。例えば、特許文献１の開示されている容器では底部の中央に突出部を設け、この部分が加熱点となるようにしている。また、容器の底壁と設置面との間には空間が形成されるため、この空間から電子レンジのマイクロ波が進入し、容器を介して内容物に照射される。その結果、底壁全体から内容物が加熱されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５２２３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した容器では内容物は十分に加熱できるものの、その一方で過剰加熱の問題がある。すなわち、マイクロ波によって内容物が過剰に加熱されると、内容物が焦げたり、あるいは容器が焼き付いたり、容器の一部が溶けて穴あきが発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、電子レンジで加熱を行う際に、内容物を十分に加熱する一方で、過剰な加熱を防止することかできる容器及び容器連結体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る容器は、底壁と、前記底壁の周縁から起立する筒状の側壁と、を備え、前記底壁は、軟化点が、８０℃〜１８０℃以下である樹脂材料で形成され、前記底壁の周縁部から中央部に向かって上方に傾斜する傾斜面と、前記傾斜面の中央部に形成され、下方に突出する少なくとも一つの突出部と、を備えている。
【０００７】
この構成によれば、底壁の周縁から中央部に向かって上方に傾斜する傾斜面を備えているため、少なくとも容器の設置面と傾斜面との間には、空間が形成される。そのため、この空間に電子レンジのマイクロ波が進入できるため、底壁から内容物を十分に加熱することができる。ここで、傾斜面の中央部には、下向きの突出部が形成されているため、内容物の重量が底壁に作用しても、突出部により傾斜面が支持される。すなわち、傾斜面が下方に押されて、設置面との空間がなくなるのを防止できるため、マイクロ波の進入経路を確保することができる。
【０００８】
その一方で、底壁は軟化点が８０℃〜１８０℃の樹脂材料で形成されているため、電子レンジで内容物または容器、若しくは内容物と容器の双方が加熱されると、底壁が軟化し、傾斜面が変形して水平に延びるような形態になる。これにより、底壁と設置面との間の空間が小さくなったり、或いはなくなるため、マイクロ波の進入が抑制される。その結果、内容物や容器の底壁が過剰に加熱されるのを防止することができる。なお、容器を構成する樹脂材料は、一層で構成されてもよいし、多層構造であってもよい。そして、多層構造の場合であっても、すべての層の軟化点は上述した８０℃〜１８０℃である。
【０００９】
上記容器において、底壁は、初期状態においては必ずしも、突出部が設置面に当接していなくてもよいが、例えば、内容物の重量により傾斜面が押されたときに、突出部が設置面に当接して傾斜面を支持するようになっていることが好ましい。その他、設置面への設置当初から、少なくとも一つの突出部と周縁部の少なくとも一部が設置面に当接するように構成することができる。
【００１０】
上記いずれかの容器において、突出部は種々の構成にすることができるが、例えば、突出部を、底壁及び側壁によって囲まれた内部空間に開放する中空状に形成し、傾斜面が、突出部の基端から底壁の周縁部に向かって延びていることができる。このようにすると、突出部が中空であるため、電子レンジの加熱によって変形させやすくなる。その結果、加熱による底壁の変形によって、底壁と設置面との間の空間を、さらに小さくすることができる。
【００１１】
上記いずれかの容器において、突出部は、傾斜面の中央部に複数形成することもできるが、例えば、突出部を一つ形成することもできる。なお、中央部とは厳密な中心でなくてもよく、傾斜面を支持できる限りにおいて、傾斜面の中心から多少ずれていてもよい。また、突出部の形状は特には限定されないが、例えば、平面視円形に形成することができる。このようにすると、底壁において突出部に作用する力を均等に分散することができる。
【００１２】
また、上記のように突出部を平面視円形にして、底壁を平面視多角形状に形成する場合、突出部の最大径が底壁を構成する多角形の外接円の直径に対して、０．５〜２０%とすることができる。なお、最大径とは、最も長い外径を意味する。
【００１３】
また、上記のように突出部を平面視円形にして、底壁を平面視円形状または楕円形状に形成する場合には、突出部の最大径が前記底壁を構成する円形または楕円形の最大径に対して、０．５〜２０%の長さとすることができる。
【００１４】
上記いずれかの容器において、側壁の上端部には、径方向外方に突出するフランジ部を形成することができる。このようにすると、容器の強度を向上することができる。
【００１５】
また、本発明に係る容器連結体は、複数の、上述したフランジ部付きの容器を備え、隣接する容器のフランジ部同士が一体的に連結されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子レンジで加熱を行う際に、内容物を十分に加熱する一方で、過剰な加熱を防止することかできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の容器連結体の一実施形態に係る容器連結体の斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の一部底面図である。
【図６】図１の容器を電子レンジで加熱したときの挙動を示す断面図である。
【図７】図１の容器の他の例を示す断面図である。
【図８】容器連結体の他の例を示す図であり、実施例１を示す図である。
【図９】実施例１の加熱前及び加熱後の断面写真である。
【図１０】比較例１の加熱前及び加熱後の断面写真である。
【図１１】実施例２を示す図である。
【図１２】実施例３を示す図である。
【図１３】実施例２の加熱前及び加熱後の断面写真である。
【図１４】実施例３の加熱前及び加熱後の断面写真である。
【図１５】比較例２の加熱前及び加熱後の断面写真である。
【図１６】比較例３の加熱前及び加熱後の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る容器及び容器連結体の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る容器連結体の斜視図、図２は図１の平面図、図３は図１の側面図である。
【００１９】
図１〜図３に示すように、この容器連結体は、後述する樹脂材料によって一体的に形成され、食品等の内容物を収容する複数の容器１を有している（本実施形態では６個）。各容器１は平面視矩形のカップ状に形成されている。より詳細に説明すると、各容器１は、平面視楕円形状の底壁１１を有し、この底壁１１の周縁から側壁１２が起立している。側壁１２は概ね角筒状に形成され、上下方向の中間部には、楕円の長軸に沿う辺と対応する位置に円弧状の段部１３が形成されており、上部開口が全体として平面視矩形状になるように形成されている。こうして、底壁１１と側壁１２とで囲まれた内部空間Ｓ１に、内容物Ｘが収容される。また、側壁１２の上端部には、径方向外方に延びるフランジ部１４が形成されている。フランジ部１４は側壁１２の上端部の周縁に沿って形成され、平面視矩形状に形成されている。そして、このフランジ部１４を介して隣接する容器１が連結されている。隣接する容器１を連結するフランジ部１４は、一体的に形成されるとともに、隣接する容器１を分離するための分離線１５が形成されている。分離線１５は、フランジ部１４を分断する分断部（切り込み）１５１と、この分断部１５１によって分断されたフランジ部１４を繋ぎ止める複数の接続部１５２とで構成されている。
【００２０】
続いて、各容器１の底壁１１について、図４及び図５を参照しつつ説明する。図４は図２のＡ−Ａ線断面図、図５は図１の一部底面図である。図４及び図５に示すように、各容器１の底壁１１には傾斜面１１１が形成されており、この傾斜面１１１の中心に下方へ突出する突出部１１２が形成されている。突出部１１２は、平面視円形の半球状に形成されており、上側が内部空間Ｓ１に開放する中空となっている。また、傾斜面１１１の周縁は円形に形成されており、楕円状の底壁１１に収まるような大きさとなっている。この傾斜面１１１は、円形の周縁から中心に向かって上方へ緩やかに傾斜し、突出部１１２の基端に連結されている。すなわち、この傾斜面１１１は、概ね中心が隆起するドーム状に形成されている。また、底壁１１において、傾斜面１１１の周縁よりも径方向外方の外側面１１３は概ね水平に形成されている。
【００２１】
上記底壁１１についてさらに説明すると、この容器１が水平な設置面Ｎ上に配置されるとき、設置面Ｎには、突出部１１２と、傾斜面１１１の周縁部及び外側面１１３が当接する。したがって、傾斜面１１１の周縁と突出部１１２との間の領域は、設置面Ｎから離間し、設置面Ｎとの間に下部空間Ｓ２を形成している。
【００２２】
以上のような容器１は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリロニトニルブタジエンスチレン、ポリカーボネイト、ポリアミド、エチレンビニルアルコール、塩化ビニリデン等の樹脂材料、またはこれらを混合、ないしは複層構造とした樹脂材料で一体的に形成することができる。特に、後述するように電子レンジで用いるため、軟化点が、８０〜１８０℃の樹脂材量であることが好ましく、８０〜１６０℃の樹脂材料であることがさらに好ましい。なお、樹脂材料が複数の樹脂材料を積層した場合でも同様であり、すべての層の樹脂材料の軟化点が８０〜１８０℃の樹脂材量であることが好ましく、８０〜１６０℃であることがさらに好ましい。また、フィラー等の無機物質を練りこんだものでもよい。軟化点の測定方法は、ＪＩＳＫ７２０６により測定した。また、容器１の厚さは、例えば、０．１８〜２．０ｍｍとすることができ、突出部１１２の高さは、例えば、３ｍｍ未満とすることができる。また、突出部１１２から傾斜面１１１の周縁までの径方向の長さＤは、例えば、１５ｍｍ以上とすることができる。また、突出部１１２の直径として、底壁１１を多角形状とする場合は、この多角形の外接円の直径に対して突出部１１２の直径を０．５〜２０％の長さとすることが好ましい。さらに、底壁１１が円形状または楕円形状とする場合は、この円形または楕円形の最も大きい径に対して突出部１１２の直径を０．５〜２０％の長さとすることが好ましい。
【００２３】
続いて、この容器の使用時の挙動について、図６を参照しつつ説明する。まず、図６（ａ）に示すように、内容物Ｘを各容器１の内部空間Ｓ１に配置し、これを電子レンジに収容する。続いて、電子レンジを操作して加熱を行う。加熱当初、マイクロ波は、容器１の設置面Ｎと傾斜面１１１との間の下部空間Ｓ２に進入するため、底壁１１において内容物Ｘは十分に加熱される。また、底壁１１の中央に突出部１１２が形成されているため、この部分も加熱点となり、底壁１１の中心付近も十分に加熱される。このとき、内容物Ｘの重量が底壁１１に作用しても、突出部１１２により傾斜面１１１が支持されるため、傾斜面１１１が下方に押されて、設置面Ｎとの間の下部空間Ｓ２がなくなるのを防止できる。そのため、マイクロ波の進入経路を確保することができる。したがって、底壁１１付近において、内容物を十分に加熱することができる。
【００２４】
その一方で、底壁１１は軟化点が１８０℃以下の樹脂材料で形成されているため、電子レンジで加熱されると、底壁１１が軟化し、図６（ｂ）に示すように、傾斜面１１１が変形し水平に延びるような形態になる。特に、傾斜面１１１が、突出部１１２の周囲、つまり基端部が大きく湾曲して下方に落ち込み、傾斜面１１１が水平状態に変位する。これにより、底壁１１と設置面Ｎとの間の下部空間Ｓ２が小さくなるため、マイクロ波の進入が抑制される。また、突出部１１２も軟化によって上下方向に潰れるように変形するため、底壁１１と設置面Ｎとの間の下部空間Ｓ２がさらに小さくなる。その結果、内容物Ｘや容器１の底壁１１が過剰に加熱されるのが防止される。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、突出部１１２及び傾斜面１１１の周縁部及び外面部１１３が設置面Ｎに当接しているが、必ずしもすべての部位が設置面Ｎに当接していなくてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、突出部１１２が設置面Ｎから離間していてもよく、傾斜面１１１と設置面Ｎとの間に下部空間Ｓ２が形成されていればよい。また、内容物Ｘの重量により、底壁１１全体が下方へ押されたときに、突出部１１２が設置面Ｎに当接し、傾斜面１１１を支持するように、上記下部空間Ｓ２を確保できればよい。また、図７（ｂ）に示すように、傾斜面１１１の周縁及び外側面１１３のいずれかの位置が設置面Ｎに当接していればよく、すべての部分が当接していなくてもよい。また、図７（ｃ）に示すように、底壁１１の周縁に容器１を支持する突部１１５が設けられてもよい。
【００２６】
傾斜面１１１は、底壁１１の周縁から中心に向かって形成されている必要はなく、周縁付近、つまり、周縁よりも径方向内方から中心部へ延びるように形成されていてもよく、要するに、上述した下部空間Ｓ２が形成されればよい。そのため、傾斜面１１１は平坦状でなくてもよく、湾曲していてもよい。また、突出部１１２の形状も特には限定されず、下方に向かって突出していればよい。例えば、球状、錐状、角柱、円柱状など種々の形態がある。また、突出部１１２は中空のほか、中実にすることもできる。さらに、突出部１１２の数は、１以外であってもよく、傾斜面１１１の中央部に複数配置されていてもよい。すなわち、加熱により底壁１１が軟化したときに、複数の突出部１１２と外側面１１３との間にある傾斜面１１１が下方に落ち込み、下部空間Ｓ２を小さくする、またはなくすように構成されていればよい。
【００２７】
さらに、底壁１１、側壁１２の形状も特には限定されない。底壁１１を矩形状のほか、円形などにしてもよく、これに合わせて、側壁１２を円筒状、多角筒状に形成することもできる。また、底壁と側壁とを一体的に形成しなくてもよく、底壁だけを上述した軟化点が１８０℃以下の樹脂材料で形成してもよい。
【００２８】
また、容器連結体の構造は、特に限定されず、上述した構成の容器が少なくとも一つ含まれていれば、フランジ部の形状、分離線の構成についても適宜変更可能である。例えば、図８に示すように、両側に容器を２個ずつ配置し、中央に容器を１個配置した合計５個の容器を有する容器連結体とすることもできる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００３０】
試験Ａ
１．実施例１
実施例１として図８に示す寸法の容器を用いた。図中の数値の単位はｍｍである。また、これら容器を構成する材料は、外側からＰＰ/ＰＥ/ＰＥの３層構成の樹脂材料を用いたこれらの材料の軟化点は、ＰＰが１３０℃、ＰＥが１００℃であった。また、合計の厚さは、３００μｍであった。
【００３１】
２．比較例１
比較例１は、実施例１において底壁に突出部が設けられていない容器を用いた。また、容器を構成する材料は、実施例１と同じである。
【００３２】
３．評価方法
実施例１及び比較例１に係る容器の中に、冷凍のエビ天ぷら（直径５ｃｍ、１７ｇ）を収容し、５００Ｗで８０秒間、電子レンジで加熱した。その後、容器の穴あきおよび焦げを目視で確認した。
【００３３】
４．結果
実施例１は、容器の穴あき及び焦げが見当たらなかったが、比較例１は穴あき及び焦げ付きが見つかった。実施例１については、図９に示すように、加熱の前後で容器の断面を撮影した。また、比較例１についても同様であり、図１０に示している。図９は、実施例１の加熱前と加熱後の断面写真であるが、加熱前は、傾斜面と設置面との間に空間が形成されているが、加熱後には、傾斜面が突出部の周囲で下方に落ち込み、傾斜面と設置面との間の下部空間がなくなっている。これにより、穴あきや焦げ付きが防止されたと考えられる。
【００３４】
試験Ｂ
１．実施例
実施例２として図１１に示す寸法の容器を用い、実施例３として図１２に示す寸法の容器を用いた。図中の数値の単位はｍｍである。また、これら容器を構成する材料は、外側からＰＰ/ＰＥ/ＰＥの３層構成の樹脂材料を用いた。これらの材料の軟化点は、ＰＰが１３０℃、ＰＥが１００℃であった。また、合計の厚さは、３００μｍであった。
【００３５】
２．比較例
比較例２，３として、実施例２、３それぞれにおいて底壁に突出部が設けられていない容器を用いた。また、容器を構成する材料は、実施例と同じである。
【００３６】
３．評価方法
実施例２及び比較例２に係る容器の中に、冷凍のエビ天ぷら（タレ付き、直径５ｃｍ、１７ｇ）を収容し、５００Ｗで８０秒間、電子レンジで加熱した。また、実施例３及び比較例３に係る容器の中に、冷凍のハンバーグ（タレ付き、直径４ｃｍ、２４ｇ）を収容し、５００Ｗで１００秒間、電子レンジで加熱した。その後、容器の穴あきおよび焦げを目視またはマイクロスコープで確認した。また、容器に穴が開いている場合にはその径を測定した。試験数はそれぞれ１０（１０個の容器）である。
【００３７】
４．結果
結果は、以下通りである。
【表１】
2013256335.tif 000003
【００３８】
また、実施例２については、図１３に示すように、加熱の前後で容器の断面を撮影した。同様に、実施例３についても図１４に示すように、加熱前後の容器の撮影を行った。また、比較例２，３についても同様であり、それぞれ図１５及び図１６に示している。加熱後、実施例２，３については、いずれも容器の穴開きが見当たらなかったが、比較例２，３は穴あき及び焦げ付きが見つかった。実施例２、３については、図１３及び図１４に示すように、加熱前は、傾斜面と設置面との間に下部空間が形成されているが、加熱後には、傾斜面が変形し、突出部の周囲で下方に落ち込み、傾斜面と設置面との間の下部空間が小さくなっている。これにより、穴あきや焦げ付きが防止されたと考えられる。また、突出部も加熱により潰れており、これによっても下部空間が小さくなっている。
【００３９】
実施例２は容器に収容された食材はＣ字状のエビであり、底壁の中央の突出部を囲むように配置される。一方、実施例３のハンバーグは円筒状であり、容器の底壁の中央の突出部上にも配置される。したがって、実施例３の方が、突出部がより顕著に潰れており、下部空間が実施例２と比べてもさらに小さくなっている。よって、実施例３においては、底壁における過剰な加熱がさらに防止されていると考えられる。
【符号の説明】
【００４０】
１  容器
１１  底壁
１１１  傾斜面
１１２  突出部
１２  側壁
１４  フランジ部
【図１】
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【図２】
2013256335.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013256335.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013256335.tif 000012
【図１０】
2013256335.tif 000013
【図１１】
2013256335.tif 000014
【図１２】
2013256335.tif 000015
【図１３】
2013256335.tif 000016
【図１４】
2013256335.tif 000017
【図１５】
2013256335.tif 000018
【図１６】
2013256335.tif 000019