(57)【要約】【課題】透過光の着色を抑え、全光線透過率の高い透明導電性フィルム用の色調補正フィルムを提供する。【解決手段】色調補正フィルムは、透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層されており、前記両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層１及び色調補正層２が順に積層されている。また、前記両ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．５１〜１．６１、膜厚が１〜１０μｍであり、前記両色調補正層１は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、前記両色調補正層２は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０ｎｍ〜５５ｎｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層されており、前記両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層１及び色調補正層２が順に積層されている色調補正フィルムであって、
前記両ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．５１〜１．６１、膜厚が１〜１０μｍであり、
前記両色調補正層１は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを含み、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、
前記両色調補正層２は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを含み、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５５ｎｍである、色調補正フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の色調補正フィルムの前記両色調補正層２上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層された透明導電性フィルムであって、
前記両錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用の色調補正フィルム、及びその両面に透明導電層として錫ドープ酸化インジウム層を備えた透明導電性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像表示部に直接触れることにより、情報を入力できるデバイスとしてタッチパネルが広く用いられている。タッチパネルは光を透過する入力装置を液晶表示装置等のディスプレイ画面上に配置したものであり、代表的な形式として、透明電極と指との間に生じる電流容量の変化を利用した静電容量式タッチパネルがある。
【０００３】
前記静電容量式タッチパネルには、通常、透明電極として２枚の透明導電性フィルムが用いられており、透明基材フィルム上に透明導電層が積層された一対の透明導電性フィルムが、透明基材フィルム同士が向かい合うように粘着層を介して貼り合せられている。タッチパネル用の透明導電性フィルムとしては、透明基材フィルム上に、酸化錫を含有するインジウム酸化物（錫ドープ酸化インジウム、ＩＴＯ）や酸化亜鉛等の金属酸化物による透明導電層を積層したものが一般的に用いられている。このような透明導電性フィルムは、金属酸化物層の反射及び吸収に由来する可視光短波長領域の透過率の低下により全光線透過率が低下すると同時に、黄色の呈色が見られることが多い。そのため、タッチパネルの下に配置される表示装置の発色を正確に表現することが難しいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、透明導電層を多層光学膜と組み合わせた透明導電性フィルムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムであるポリエステルフィルムの表面から順に、高屈折率層、低屈折率層及び錫ドープ酸化インジウム層が積層された構成であると共に、高屈折率層は、金属酸化物微粒子と紫外線硬化性バインダーより形成され、光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が４０〜９０ｎｍであり、低屈折率層の光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５０ｎｍであり、錫ドープ酸化インジウム層は、光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍであることにより透過光の着色低減効果を実現している。しかし、静電容量式タッチパネル用の透明電極として２枚の前記透明導電性フィルムを使用した場合、フィルムを貼り合わせるための粘着層及び２枚の基材による光の吸収により全光線透過率が低下する課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、透過光の着色を抑え、全光線透過率の高い透明導電性フィルム、及びその下地フィルムとして用いられる色調補正フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層されており、前記両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層１及び色調補正層２が順に積層されている色調補正フィルムであり、前記両ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．５１〜１．６１、膜厚が１〜１０μｍであり、前記両色調補正層１は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、前記両色調補正層２は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０ｎｍ〜５５ｎｍであることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に係る色調補正フィルムの前記両色調補正層２上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層された透明導電性フィルムであり、前記両錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の色調補正フィルムは、１枚の透明基材フィルムの両面に色調補正層を備えているため、１枚の色調補正フィルムの両面に透明導電層を積層することによってタッチパネル用の透明電極を構成することができる。従来の一般的なタッチパネル用の透明電極は、透明基材フィルムの一面に色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層（透明導電層）が積層された透明導電性フィルムを粘着剤により２枚貼り合わせて構成されていたが、本発明の色調補正フィルムを透明電極に用いることによって、貼り合わせに用いる粘着剤、及び１枚の透明基材フィルムを減らすことが可能となる。そのため、粘着剤や透明基材フィルムに起因する透過光の吸収を抑え、全光線透過率を向上することが出来る。また、本発明の透明導電性フィルムは上記色調補正フィルムの両面に特定の性質を有する錫ドープ酸化インジウム層を備える構成であるため、上記色調補正フィルムと同様に全光線透過率を向上することができると共に、透過光の着色を抑えることができる。
【００１０】
更に、本発明の透明導電性フィルムでは、色調補正層１は波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、色調補正層２は波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５５ｎｍであり、錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍに設定されている。このように、色調補正層１、色調補正層２及び錫ドープ酸化インジウム層の屈折率及び膜厚を適切に設定することにより、透過光の着色を抑えることができる。なお、本発明における膜厚とは、物理膜厚のことであり、光学膜厚ではない。
【００１１】
続いて、波長４００ｎｍの光に対する屈折率を用いる理由を説明する。屈折率には波長分散性があり、短波長領域では屈折率が高くなる傾向がある。一般に、各層の屈折率調整では、ナトリウムのＤ線（光の波長５８９ｎｍ）の値を用いることが多いが、本発明の色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層のように金属酸化物微粒子を含む層においては、屈折率の波長分散の影響が大きくなる。黄色味を抑えるには波長４００ｎｍの透過率制御が重要であるため、波長５８９ｎｍの屈折率で各層の屈折率を調整した場合、波長４００ｎｍの透過率を十分に調整することは出来なくなり、黄色味低減効果が十分に得られない。本願では、波長４００ｎｍの屈折率を使用して各層を設計することで、透過光の着色を抑える効果が最大となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜色調補正フィルム＞
本実施形態の色調補正フィルムは、透明基材フィルムの両面にそれぞれハードコート層、色調補正層１及び色調補正層２がこの順に積層された構成である。すなわち、色調補正フィルムは、上から色調補正層２（１）、色調補正層１（１）、ハードコート層（１）、透明基材フィルム、ハードコート層（２）、色調補正層１（２）、色調補正層２（２）が順に積層した構成である。以下に、この色調補正フィルムの構成要素について順に説明する。
【００１３】
＜透明基材フィルム＞
透明基材フィルムは、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン樹脂からなるフィルムを使用できる。ポリエステル樹脂からなるフィルムとしては東レ株式会社製ＰＥＴフィルム（ルミラーＵ−４０３）、ポリカーボネート樹脂からなるフィルムとしては帝人化成株式会社製ポリカーボネートフィルム（ＰＣ−２１５１）、トリアセチルセルロース樹脂からなるフィルムとしては富士フィルム株式会社製トリアセチルセルロースフィルム（フジタック）、ノルボルネン系樹脂からなるフィルムとしてはＪＳＲ株式会社製アートンフィルム、シクロオレフィン樹脂からなるフィルムとしては日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルム（ＺＦ１４，ＺＦ１６）等が挙げられる。
【００１４】
透明基材フィルムの膜厚は通常２５〜４００μｍ程度、好ましくは２５〜２００μｍ程度である。なお、透明基材フィルムがＰＥＴ樹脂で形成された場合、波長４００ｎｍの光に対する透明基材フィルムの屈折率は１．７２である。
【００１５】
＜ハードコート層＞
透明基材フィルムの両面には、表面硬度を向上するためにハードコート層が設けられている。従来の透明導電性フィルムをタッチパネル用の透明電極として用いた場合、互いに貼り合わされる２枚の透明導電性フィルムがそれぞれ透明基材フィルムを有しているため、２枚の透明基材フィルムにより十分な強度が保証されている。一方、本実施形態の色調補正フィルムは透明基材フィルムが１枚であり、当該色調補正フィルムの表裏両面に透明導電層（錫ドープ酸化インジウム層）を積層することで、透明電極となる透明導電性フィルムとしている。そのため、本実施形態の色調補正フィルムないし後述の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムが従来の２枚から１枚に減少することにより透明電極の強度が低下することが危惧されるが、ハードコート層を有することによって十分な強度を保つことができる。
【００１６】
ハードコート層の材料としては、従来からタッチパネルの表面に配される各種光学フィルムのハードコート層用として使用されている公知の活性エネルギー線硬化型樹脂であれば、特に制限されない。例えば、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物と、活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなるハードコート層用塗液を紫外線（ＵＶ）や電子線等の活性エネルギー線によって硬化させた硬化物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、鉛筆硬度（評価法：ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４）がＨ以上となる活性エネルギー線硬化型樹脂を含む組成物の硬化物であることが好ましい。そのような活性エネルギー線硬化型樹脂を含む組成物としては、例えば、公知の活性エネルギー線硬化型樹脂を２種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを指す。
【００１７】
また、ハードコート層は、光重合開始剤も含む。光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりハードコート層用塗液を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００１８】
光重合開始剤は、ハードコート層中に０．１〜１０重量部含まれる。光重合開始剤の含有量が０．１重量部未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００１９】
波長４００ｎｍの光に対するハードコート層の屈折率は、１．５１〜１．６１となるように調整される。屈折率が１．５１未満の場合、透明基材フィルムとハードコート層との屈折率差が大きくなり、干渉ジマが発生するため好ましくない。屈折率が１．６１よりも大きい場合、屈折率を大きくするためにハードコート層へ高屈折率材料を多く添加する必要があるが、高屈折率材料に起因した光の吸収及び光の散乱が発生し、ハードコート層が着色し、且つ、全光線透過率が低下するため好ましくない。また、ハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は、１〜１０μｍである。膜厚が１μｍより薄い場合は、鉛筆硬度がＨ未満になるため好ましくない。膜厚が１０μｍより厚い場合は、硬化収縮によるカールが強くなるとともに、不必要に厚くなり、生産性や作業性が低下するため好ましくない。
【００２０】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つのハードコート層、すなわちハードコート層（１）及びハードコート層（２）を有しているが、これら２つのハードコート層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００２１】
＜色調補正層１＞
色調補正層１は、ハードコート層及び色調補正層２よりも屈折率の高い高屈折率層であり、色調補正層１の屈折率を調整する（積極的に高める）金属酸化物微粒子と、バインダーとしての活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる色調補正層１用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。金属酸化物微粒子としては、酸化チタンや酸化ジルコニウムが好ましい。波長４００ｎｍの光に対する酸化チタンや酸化ジルコニウムの屈折率は、製法によって異なるが１．９〜３．０であることが好ましい。また、バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２２】
さらに、色調補正層１は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤は、ハードコート層で使用する光重合開始剤と同種のものを同程度使用すればよい。
【００２３】
色調補正層１は、金属酸化物微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂が適宜選択されることによって、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６になるように形成される。さらに、色調補正層１の乾燥硬化後の膜厚は２５〜９０ｎｍであることが必要である。色調補正層１の屈折率が１．６３未満の場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、色調補正層１の屈折率が１．８６より大きい場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。色調補正層１の膜厚が上記の範囲外では、ｂ＊の値が大きくなり、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００２４】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの色調補正層１、すなわち色調補正層１（１）及び色調補正層１（２）を有しているが、これら２つの色調補正層１の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００２５】
＜色調補正層２＞
色調補正層２は、ハードコート層及び色調補正層１よりも屈折率の低い低屈折率層であり、色調補正層２の屈折率を調整する（積極的に下げる）シリカ微粒子と、バインダーとしての活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる色調補正層２用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。シリカ微粒子としては、コロイダルシリカや中空シリカ微粒子が好ましい。波長４００ｎｍの光に対するコロイダルシリカや中空シリカ微粒子の屈折率は、製法によって異なるが１．２５〜１．５０であることが好ましい。また、バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２６】
さらに、色調補正層１は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤は、ハードコート層で使用する光重合開始剤と同種のものを同程度使用すればよい。
【００２７】
色調補正層２は、シリカ微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂が適宜選択されることによって、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３になるように形成される。さらに、色調補正層２の乾燥硬化後の膜厚は１０〜５５ｎｍであることが必要である。色調補正層２の屈折率が１．３３未満の場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。また、色調補正層２の屈折率が１．５３より大きい場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。色調補正層２の膜厚が上記の範囲外では、ｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００２８】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの色調補正層２、すなわち色調補正層２（１）及び色調補正層２（２）を有しているが、これら２つの色調補正層２の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００２９】
＜ハードコート層、色調補正層１及び色調補正層２の形成＞
ハードコート層は、透明基材フィルムにハードコート層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。一方、色調補正層１は、形成されたハードコート層上に色調補正層１用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。更に、色調補正層２は、形成された色調補正層１上に色調補正層２用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。ハードコート層用塗液、色調補正層１用塗液、色調補正層２用塗液の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用できる。また、活性エネルギー線の種類は特に制限されないが、利便性等の観点から紫外線を用いることが好ましい。なお、ハードコート層の密着性を向上させるために、予め透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。
【００３０】
＜透明導電性フィルム＞
透明導電性フィルムは、色調補正フィルムの両色調補正層２上にそれぞれ錫ドープ酸化インジウム層を積層した構成である。すなわち、透明導電性フィルムは、上から錫ドープ酸化インジウム層（１）、色調補正層２（１）、色調補正層１（１）、ハードコート層（１）、透明基材フィルム、ハードコート層（２）、色調補正層１（２）、色調補正層２（２）、錫ドープ酸化インジウム層（２）が順に積層した構成である。
【００３１】
透明導電性フィルムの透過光の着色は、ＪＩＳ  Ｚ ８７２９に規定されるＬａｂ表色系のｂ＊で評価でき、好ましくは−２≦ｂ＊≦２、より好ましくは−１≦ｂ＊≦１である。ｂ＊＞２の場合、透明導電性フィルムが黄色に着色して見えるため好ましくない。一方、ｂ＊＜−２の場合、透明導電性フィルムが青色に着色して見えるため好ましくない。
【００３２】
透明導電性フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上である。全光線透過率が８５％未満の場合、視認性が悪化するため好ましくない。
【００３３】
＜錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）＞
両色調補正層２の上にそれぞれ積層される錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）は透明導電層であり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率は、色調補正層２の屈折率よりも大きいことが好ましい。具体的には、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５である。屈折率がこの範囲を外れると、色調補正層１及び色調補正層２との光学干渉が適切に作用しなくなるため、透明導電性フィルムの透過色が着色を呈し、全光線透過率も低下する。また、ＩＴＯ層の膜厚は５〜５０ｎｍ膜厚とする。膜厚が５ｎｍより薄い場合は、均一に成膜することが難しく、安定した抵抗が得られないため好ましくない。また、膜厚が５０ｎｍより厚い場合は、ＩＴＯ層自身による光の吸収が強くなり、透過色の着色低減効果が薄れると共に、全光線透過率が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００３４】
＜錫ドープ酸化インジウム層の形成＞
錫ドープ酸化インジウム層の製膜方法は特に限定されず、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法を採用できる。これらの中では、層の厚み制御の観点より蒸着法及びスパッタリング法が特に好ましい。なお、錫ドープ酸化インジウム層を形成した後、必要に応じて、１００℃〜２００℃の範囲内でアニール処理を施して結晶化することができる。具体的には、高い温度で結晶化すると錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は小さくなる傾向を示す。従って、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は、アニール処理の温度と時間を制御することで調整可能である。
【００３５】
本実施形態の透明導電性フィルムは、２つの錫ドープ酸化インジウム層、すなわち錫ドープ酸化インジウム層（１）及び錫ドープ酸化インジウム層（２）を有しているが、これら２つの錫ドープ酸化インジウム層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれら実施例の範囲に限定されるものではない。なお、各例におけるＩＴＯ層以外の層の屈折率は下記に示す方法により測定した。
【００３７】
＜屈折率（ＩＴＯ層以外の層）＞
（１）波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．７２のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）上に、ディップコーター（杉山元理化学機器株式会社製）により、各層用塗液をそれぞれ乾燥硬化後の膜厚で１００〜５００ｎｍ程度になるように層の厚さを調整して塗布した。
（２）乾燥後、紫外線照射装置（岩崎電気株式会社製）により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射して硬化した。硬化後のＰＥＴフィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子株式会社製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、下記に示すn-Cauchyの波長分散式（式１）の定数を求め、光の波長４００ｎｍにおける屈折率を求めた。
Ｎ(λ)＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ  （式１）
（Ｎ：屈折率、λ：波長、ａ、ｂ、ｃ：波長分散定数）
【００３８】
〔ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、及びイソブチルアルコール１００質量部を混合してハードコート層用塗液（ＨＣ−１）を調製した。ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【００３９】
〔ハードコート層用塗液（ＨＣ−２）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、アクリル微粒子[商品名：ＭＡ−１５０、綜研化学（株）製]５質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、及びイソブチルアルコール１００質量部を混合してハードコート層用塗液（ＨＣ−２）を調製した。ハードコート層用塗液（ＨＣ−２）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５３であった。
【００４０】
〔色調補正層１用塗液の調製〕
色調補正層１用塗液として次の原料を使用し、各原料を表１に記載した組成で混合して、色調補正層１用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−４を調製した。なお、表１中の各原料の配合割合を示す数値は重量部である。
金属酸化物微粒子：平均粒子径が０．０２μｍの酸化ジルコニウム微粒子
平均粒子径が０．０２μｍの酸化チタン微粒子
活性エネルギー線硬化型樹脂：６官能ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製紫光ＵＶ−７６００Ｂ）
光重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（Ｉ−１８４）
溶媒：メチルイソブチルケトン
【００４１】
得られた色調補正層１用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−４を用いて形成される色調補正層の屈折率を、上記方法により測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
2013099924.tif 000002
【００４２】
〔色調補正層２用塗液の調製〕
色調補正層２用塗液として次の原料を使用し、各原料を表２に記載した組成で混合して、色調補正層２用塗液Ｃ２−１〜Ｃ２−５を調製した。表１中の各原料の配合割合を示す数値は重量部である。
シリカ微粒子：日揮触媒化成（株）製アクリル修飾中空シリカ微粒子  スルーリアＮＡＵ
：日産化学（株）製  ＸＢＡ−ＳＴ
金属酸化物微粒子（比較例用）：平均粒子径が０．０２μｍの酸化ジルコニウム微粒子
活性エネルギー線硬化型樹脂：日本化薬（株）製  ＤＰＨＡ
光重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｉ−９０７）
溶媒：イソプロピルアルコール
【００４３】
得られた色調補正層２用塗液Ｃ２−１〜Ｃ２−５を用いて形成される色調補正層の屈折率を、上記方法により測定した。その結果を表２に示す。
【表２】
2013099924.tif 000003
【００４４】
（実施例１−１）
東レ（株）製ＰＥＴフィルム（製品名：Ｕ−４０３，膜厚：１２５μｍ、屈折率１．７２）の一面に、ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（１）を形成した。続いて、ＰＥＴフィルムの他面にハードコート層用塗液（ＨＣ−２）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（２）を形成した。
【００４５】
上記ハードコート層（１）上に、色調補正層１用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの色調補正層１（１）を形成した。続いて、ハードコート層（２）上に、色調補正層１用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの色調補正層１（２）を形成した。
【００４６】
上記色調補正層１（１）上に、色調補正層２用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの色調補正層２（１）を形成した。続いて、色調補正層１（２）上に、色調補正層２用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの色調補正層２（２）を形成し、色調補正フィルム(Ｓ−１)を作成した。
【００４７】
（実施例１−２）
色調補正層２（１）の乾燥硬化後の膜厚を１０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−２)を作製した。
【００４８】
（実施例１−３）
色調補正層２（１）の乾燥硬化後の膜厚を５５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−３)を作製した。
【００４９】
（実施例１−４）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−２とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−４)を作製した。
【００５０】
（実施例１−５）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−３とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−５)を作製した。
【００５１】
（実施例１−６）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を２５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−６)を作製した。
【００５２】
（実施例１−７）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を９０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−７)を作製した。
【００５３】
（実施例１−８）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ１−２とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−８)を作製した。
【００５４】
（実施例１−９）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ１−３とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−９)を作製した。
【００５５】
（実施例１−１０）
ハードコート層（１）及びハードコート層（２）のハードコート層用塗液を、ＨＣ−３[商品名：ルシフラールＮＡＢ−２０００、日本ペイント（株）製]とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１０)を作製した。なお、ハードコート層用塗液（ＨＣ−３）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５４であった。
【００５６】
（実施例１−１１）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液にＣ１−２を用い、乾燥硬化後の膜厚を２５ｎｍとし、色調補正層１（２）の色調補正層１用塗液にＣ１−３を用い、乾燥硬化後の膜厚を９０ｎｍとし、更に、色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液にＣ２−３を用い、乾燥硬化後の膜厚を１０ｎｍとし、色調補正層２（２）の色調補正層２用塗液にＣ２−２を用い、乾燥硬化後の膜厚を５５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１１)を作製した。
【００５７】
（実施例１−１２）
透明基材フィルムを、シクロオレフィン樹脂フィルムである日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルム（製品名：ＺＦ１４，膜厚：１００μｍ、屈折率１．５５）とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１２)を作製した。
【００５８】
（実施例１−１３）
透明基材フィルムを帝人化成株式会社製ポリカーボネートフィルム（製品名：ＰＣ−２１５１，膜厚：１２５μｍ、屈折率１．６１）とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１３)を作製した。
【００５９】
実施例１−１〜１−１３で得られた色調補正フィルムの性質を表３に示す。
【表３】
2013099924.tif 000004
【００６０】
（実施例２−１）
上記色調補正フィルム(Ｓ−１)の色調補正層２（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、ついで、色調補正層２（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてのスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（２）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００６１】
（実施例２−２）
色調補正フィルムを（Ｓ−２）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６２】
（実施例２−３）
色調補正フィルムを（Ｓ−３）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６３】
（実施例２−４）
色調補正フィルムを（Ｓ−４）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６４】
（実施例２−５）
色調補正フィルムを（Ｓ−５）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６５】
（実施例２−６）
色調補正フィルムを（Ｓ−６）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６６】
（実施例２−７）
色調補正フィルムを（Ｓ−７）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６７】
（実施例２−８）
色調補正フィルムを（Ｓ−８）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６８】
（実施例２−９）
色調補正フィルムを（Ｓ−９）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００６９】
（実施例２−１０）
色調補正フィルムを（Ｓ−１０）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００７０】
（実施例２−１１）
色調補正フィルムを（Ｓ−１１）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００７１】
（実施例２−１２）
錫ドープ酸化インジウム層（１）及び錫ドープ酸化インジウム層（２）の膜厚を３０ｎｍとし、アニール処理を１５０℃、６０分とした以外は、実施例２−１と同様にして、透明導電性フィルムを作製した。
【００７２】
（実施例２−１３）
アニール処理を１００℃、６０分とした以外は、実施例２−１と同様にして、透明導電性フィルムを作製した。
【００７３】
（実施例２−１４）
色調補正フィルムを（Ｓ−１２）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００７４】
（実施例２−１５）
色調補正フィルムを（Ｓ−１３）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００７５】
得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、及び全光線透過率を測定した。その結果を下記表４に示す。なお、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、及び全光線透過率は、下記に示す方法により測定した。
【００７６】
＜屈折率（ＩＴＯ層）＞
（１）波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．７２のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い、実膜厚２０ｎｍの透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を形成し、下記実施例および比較例のそれぞれの条件でアニーリングを施し、透明導電性フィルムを作製した。
（２）上記透明導電性フィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子株式会社製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、上記（式１）を用いて、光の波長４００ｎｍにおける屈折率を求めた。
なお、表４に記載の屈折率は、上記屈折率測定用サンプルから求めた屈折率である。
【００７７】
＜透過色＞
色差計（「ＳＱ−２０００」、日本電色工業株式会社製）を用いて透明導電性フィルムの透過色、ｂ＊を測定した。このｂ＊は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における値である。
【００７８】
＜全光線透過率＞
ヘイズメーター（「ＮＤＨ２０００」、日本電色工業株式会社製）により透明導電性フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【００７９】
【表４】
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【００８０】
（比較例１−１）
東レ（株）製ＰＥＴフィルム（製品名：Ｕ−４０３，膜厚：１２５μｍ）上にハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層を形成した。次に、ハードコート層上に、色調補正層１用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化することにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの色調補正層１を形成し、更に、色調補正層１上に、色調補正層２用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化することにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの色調補正層２を形成し色調補正フィルムを作製した。
【００８１】
次に、色調補正フィルムの色調補正層２上に、インジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルム２枚を、透明性接着剤転写テープ[商品名：８１４６−２、住友スリーエム（株）製]を介してＰＥＴフィルム同士が面するように貼合し、比較例１−１の透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、及び全光線透過率を上記方法で測定した。その結果を表５に示す。
【００８２】
【表５】
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【００８３】
（比較例２−１）
色調補正層２（１）の乾燥硬化後の膜厚を６０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１４)を作製した。
【００８４】
（比較例２−２）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−４とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１５)を作製した。
【００８５】
（比較例２−３）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−５とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１６)を作製した。
【００８６】
（比較例２−４）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を２０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１７)を作製した。
【００８７】
（比較例２−５）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を９５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１８)を作製した。
【００８８】
（比較例２−６）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ２−５とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１９)を作製した。
【００８９】
（比較例２−７）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ１−４とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−２０)を作製した。
【００９０】
比較例２−１〜２−７で得られた色調補正フィルムの性質を表６に示す。
【表６】
2013099924.tif 000007
【００９１】
（比較例３−１）
色調補正フィルムを（Ｓ−１４）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９２】
（比較例３−２）
色調補正フィルムを（Ｓ−１５）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９３】
（比較例３−３）
色調補正フィルムを（Ｓ−１６）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９４】
（比較例３−４）
色調補正フィルムを（Ｓ−１７）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９５】
（比較例３−５）
色調補正フィルムを（Ｓ−１８）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９６】
（比較例３−６）
色調補正フィルムを（Ｓ−１９）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９７】
（比較例３−７）
色調補正フィルムを（Ｓ−２０）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９８】
（比較例３−８）
ＩＴＯ層（２）の膜厚を７０ｎｍとした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【００９９】
比較例３−１〜３−８で得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過率ｂ＊、及び全光線透過率を上記方法で測定した。その結果を表７に示す。
【表７】
2013099924.tif 000008
【０１００】
実施例２−１〜２−１５では、ハードコート層及び色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率と膜厚が本発明で規定される範囲に設定されていることから、透過色ｂ＊の値が小さく、透明導電性フィルムの着色を十分に抑え、更に、優れた全光線透過率を実現することが出来た。
【０１０１】
その一方、比較例１−１では、余分な粘着層及び透明基材フィルムを使用しているため、全光線透過率が悪い結果となった。比較例３−１〜３−８は、色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率、及び膜厚のいずれかが本発明で規定される範囲外に設定されているため、透過色ｂ＊の値が大きく、透明導電性フィルムが着色する結果となった。