(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、引張強度をはじめとする機械的強度に優れた成形品を製造可能な成形材料を提供することである。【解決手段】本発明は、（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）とを含む組成物（ａ３）をラジカル重合して得られ、前記組成物（ａ３）全量に対する前記（無水）マレイン酸（ａ２）全量の質量割合〔（ａ２）／（ａ３）〕が２０質量％〜７０質量％の範囲である酸変性ビニル重合体（Ａ）、及び、アミド樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする成形材料に関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）とを含む組成物（ａ３）をラジカル重合して得られ、前記組成物（ａ３）全量に対する前記（無水）マレイン酸（ａ２）全量の質量割合〔（ａ２）／（ａ３）〕が２０質量％〜７０質量％の範囲である酸変性ビニル重合体（Ａ）、及び、アミド樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする成形材料。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）が、炭素原子数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１−１）である請求項１に記載の成形材料。
【請求項３】
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）が前記成形材料全体に対して０．５質量％〜４０質量％の範囲で含まれ、かつ、前記アミド樹脂（Ｂ）が前記成形材料全体に対して５５質量％〜９９質量％含まれる請求項１に記載の成形材料。
【請求項４】
更に繊維（Ｃ）を含有する請求項１に記載の成形材料。
【請求項５】
請求項４に記載の成形材料を用いて得られる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や航空機等の部材や家電製品の部品をはじめとする様々な分野で使用可能な成形材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
高強度で優れた耐久性の求められる自動車部材や航空機部材等としては、例えばビニルエステル樹脂等のマトリックス樹脂と、ガラス繊維や炭素繊維等とを含む繊維強化プラスチックが使用されている。
【０００３】
前記繊維強化プラスチックとしては、例えば芳香族ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂、相溶化剤及びガラス繊維又は炭素繊維を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形体が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、前記繊維強化プラスチックは、前記自動車や航空機等の部材に使用可能なレベルの強度を有しているとはいえず、引張した場合や屈曲した場合、強い衝撃を受けた場合に、割れ等を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、引張強度をはじめとする機械的強度に優れた成形品を製造可能な成形材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は前記課題を解決すべく検討した結果、特定の酸変性ビニル重合体（Ａ）と、アミド樹脂（Ｂ）とを含有する成形材料であれば、上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）とを含む組成物（ａ３）をラジカル重合して得られ、前記組成物（ａ３）全量に対する前記（無水）マレイン酸（ａ２）全量の質量割合〔（ａ２）／（ａ３）〕が２０質量％〜７０質量％の範囲である酸変性ビニル重合体（Ａ）、及び、アミド樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする成形材料に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の成形材料を用いることによって、引張した場合や屈曲した場合、強い衝撃を受けた場合であっても、割れ等を引きこさないレベルの機械的強度を備えた繊維強化プラスチックをはじめとする成形品を製造できる。かかる成形品は、例えば自動車や航空機の部材、家電製品の部品や風力発電部材をはじめとする様々な用途で使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の成形材料は、（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）とを含む組成物（ａ３）をラジカル重合して得られ、前記組成物（ａ３）全量に対する前記（無水）マレイン酸（ａ２）全量の質量割合〔（ａ２）／（ａ３）〕が２０質量％〜７０質量％の範囲である酸変性ビニル重合体（Ａ）、及び、アミド樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とするものである。
【００１１】
前記成形材料に含まれる酸変性ビニル重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）と必要に応じてその他の重合性不飽和二重結合を有する単量体を含有する組成物（ａ３）をラジカル重合して得られるものである。なお、前記「（メタ）アクリル酸エステル」はアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの一方または両方を指し、前記「（無水）マレイン酸」はマレイン酸及び無水マレイン酸の一方または両方を指す。
前記成形材料に含まれる酸変性ビニル重合体（Ａ）は、単に（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）とを含む組成物（ａ３）をラジカル重合して得られたものではなく、前記組成物（ａ３）全量に対する前記（無水）マレイン酸（ａ２）全量の質量割合〔（ａ２）／（ａ３）〕が２０質量％〜７０質量％の範囲でラジカル重合して得られる酸変性ビニル重合体（Ａ）を使用することが必須である。
ここで、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）の代わりに、前記質量割合が１５質量％である酸変性ビニル重合体を使用した場合、前記アミド樹脂（Ｂ）と組み合わせ使用した場合であっても、優れた機械的強度を備えた成形品を得ることができない場合がある。
また、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）の代わりに、前記質量割合が７０質量％を超えると、酸変性ビニル重合体を製造することが困難となる場合や、仮に製造できても、前記アミド樹脂（Ｂ）と組み合わせ使用することによって優れた機械的強度を備えた成形品を得ることができない場合がある。
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）としては、前記質量割合〔（ａ２）／（ａ３）〕が３０質量％〜７０質量％である組成物（ａ３）をラジカル重合して得られるものを使用することが好ましく、４０質量％〜６０質量％の範囲である組成物（ａ３）をラジカル重合して得られるものを使用することが、より一層優れた機械的強度を備えた成形品を得るうえで好ましい。
【００１２】
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）としては、３４０〜６９０の範囲の酸価を有するものを使用することが、より一層優れた機械的強度を備えた成形品を得るうえで好ましい。なお、本発明でいう酸価は、水酸化カリウム法にしたがって滴定することにより算出した値である。前記酸変性ビニル重合体（Ａ）の酸価は、前記（無水）マレイン酸（ａ２）由来のカルボキシル基や、その他の酸成分が有する酸基に由来する酸価である。
【００１３】
また、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）としては、より一層優れた機械的強度を備えた成形品を得るうえで、５，０００〜１５０，０００の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、２０，０００〜１００，０００のものを使用することがより好ましく、２０，０００〜８０，０００のものを使用することが特に好ましい。なお、前記重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定された値を指す。
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）の製造に使用する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等を使用することができる。なかでも、より一層優れた機械的強度を備えた成形品を得る観点から、炭素原子数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、メタアクリル酸ｎ−ブチルを使用することが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）は、前記組成物（ａ３）の全量に対して、７０質量％〜３０質量％の範囲で使用することが好ましく、６０質量％〜４０質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００１４】
また、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）の製造に使用する（無水）マレイン酸（ａ２）としては、マレイン酸及び無水マレイン酸のいずれか一方またはそれらを組み合わせ使用することができる。
【００１５】
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）を製造する際に使用する組成物（ａ３）は、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）及び前記（無水）マレイン酸（ａ２）とともに、必要に応じてその他のビニル単量体を含有していてもよい。
【００１６】
前記その他のビニル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキブチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロメチルスチレン、フマル酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、アコニット酸、無水アコニット酸等を使用することができる。
【００１７】
前記その他のビニル単量体の使用量は、前記組成物（ａ３）との合計質量に対して概ね５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることが特に好ましい。
【００１８】
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）は、前記（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）と（無水）マレイン酸（ａ２）と、必要に応じて前記その他のビニル単量体とを含む組成物（ａ３）を、例えば有機溶剤中で、概ね６０℃〜１４０℃の温度で加熱しラジカル重合することによって製造することができる。
【００１９】
前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンのような芳香族系溶剤類、シクロへキサノンのような脂環族溶剤類、ノルマル酢酸ブチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤類、イソブタノール、ノルマルブタノール、イソプロピルアルコール、ソルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートのようなセロソルブ類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類等を使用することができる。
【００２０】
また、前記組成物（ａ３）をラジカル重合する際には、必要に応じて有機過酸化物を使用することができる。
【００２１】
前記有機過酸化物としては、炭素原子を骨格に有する過酸化物、たとえばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、アルキルパーオキシカーボネート、アゾビス系触媒、過硫酸化合物等を使用することができる。
【００２２】
前記方法で得られた酸変性ビニル重合体（Ａ）は、溶媒を含まないものであってもよいが、有機溶剤を溶媒として含有するものや、水性媒体を溶媒として含有するものであってもよい。
【００２３】
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）は、後述するアミド樹脂（Ｂ）等と混練するうえで、無溶媒のものであることが好ましい。具体的には、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）と有機溶剤との混合物を前記方法で製造した後、脱溶剤及び乾燥し、例えば粉状に粉砕したものであることが好ましい。
【００２４】
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）は、本発明の成形材料の全量に対して０．１質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、０．５質量％〜５．０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。
次に、本発明で使用するアミド樹脂（Ｂ）について説明する。
本発明で使用するアミド樹脂（Ｂ）は、本発明の成形材料のマトリックス樹脂に相当するものである。
本発明では、単に前記酸変性ビニル重合体（Ａ）を使用するのではなく、前記アミド樹脂（Ｂ）と組み合わせ使用することが、優れた機械的強度（引張り破断強度、引っ張り弾性率、曲げ強度、曲げ弾性率等）を付与するうえで必須である。
前記酸変性ビニル重合体（Ａ）と前記アミド樹脂（Ｂ）とは、上記機械的強度のより一層の向上を図るうえで、その質量割合［（Ａ）／（Ｂ）］が０．５〜１０となる範囲で組み合わせ使用することが好ましい。
前記アミド樹脂（Ｂ）としては、例えば６−ナイロンや、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとを反応して得られる６，６−ナイロン、ポリヘキサメチレンセバカミドである６，１０−ナイロン、ポリヘキサメチレンドデカナミドである６，１２−ナイロン、ポリドデカメチレンドデカナミドである１２，１２−ナイロン、ポリメタキシリレンアジパミドであるナイロンＭＸＤ６、ポリテトラメチレンアジパミドである４，６−ナイロン、ポリヘキサメチレンテレフタルアミドであるナイロン６Ｔ、ポリヘキサメチレンイソフタルアミドであるナイロン６Ｉ、ポリ（２−メチルペンタメチレン）テレフタルアミドであるナイロンＭ５Ｔ、ポリ（２−メチルペンタメチレン）イソフタルアミドであるナイロンＭ５Ｉや、それらの共重合体等を使用することができる。
前記アミド樹脂（Ｂ）としては、成形性と、優れた機械的強度を備えた成形品を製造するうえで、６−ナイロンを使用することが好ましい。
前記アミド樹脂（Ｂ）は、前記成形材料の全量に対して５５質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、７０質量％〜８５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
また、本発明の成形材料は、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）及び前記アミド樹脂（Ｂ）とともに、繊維（Ｃ）を含有することが、得られる成形品に優れた機械的強度（引張り破断強度、引っ張り弾性率、曲げ強度、曲げ弾性率等）より一層向上するうえで好ましい。
【００２５】
前記繊維（Ｃ）としては、例えばガラス繊維や炭素繊維、シリコンカーバイド繊維、パルプ、麻、綿、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、ポリイミド、あるいはケブラー、ノーメックス等のアラミド等からなるポリアミド繊維等が挙げられる。なかでもガラス繊維や炭素繊維は、高強度であることから使用することが好ましい。
【００２６】
前記ガラス繊維としては、例えば含アルカリガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラス等を原料にして得られたものを使用することができるが、特に、経時劣化も少なく機械的特性が安定している無アルカリガラス（Ｅガラス）を使用することが好ましい。
【００２７】
また、前記炭素繊維としては、一般にポリアクリロニトリル系、ピッチ系等の炭素繊維を使用することができる。なかでも、前記炭素繊維としては、優れた強度を付与する観点から、ポリアクリロニトリル系の炭素繊維を使用することが好ましい。
【００２８】
また、前記繊維（Ｃ）としては、より一層優れた強度等を付与する観点から、概ね０．５μｍ〜２０μｍの単糸径を有するものを使用することが好ましく、２μｍ〜１０μｍのものを使用することがより好ましい。
【００２９】
前記繊維（Ｃ）としては、例えば撚糸、紡糸、紡績加工、不織加工したものを使用することができる。また、前記繊維（Ｃ）としてはフィラメント、ヤーン、ロービング、ストランド、チョップドストランド、フェルト、ニードルパンチ、クロス、ロービングクロス、ミルドファイバー等のものを使用することができる。
【００３０】
前記ガラス繊維や炭素繊維等の繊維（Ｃ）は、一般に知られる繊維集束剤を用いて予め集束化されていることが好ましい。
前記繊維（Ｃ）は、本発明の成形材料の全量に対して、５質量％〜４０質量％の範囲で含まれることが好ましく、１０質量％〜２０質量％の範囲で含まれることがより好ましい。
【００３１】
また、本発明の成形材料は、前記繊維（Ｃ）以外にも、必要に応じて添加剤を使用することができ、例えば硬化剤、硬化触媒、潤滑剤、充填剤、チキソ付与剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤等の添加剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、分散安定剤、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、耐熱性付与剤、無機充填剤、有機充填剤、可塑剤、補強剤、触媒、抗菌剤、防カビ剤、防錆剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、顔料、染料、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、撥油剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、整泡剤、消泡剤、防黴剤、防腐剤、防藻剤、顔料分散剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、顔料を併用することができる。
【００３２】
本発明の成形材料は、例えば前記酸変性ビニル重合体（Ａ）と前記アミド樹脂（Ｂ）と、必要に応じて前記繊維（Ｃ）等のその他の成分とを、一括または分割して混合し、前記酸変性ビニル重合体（Ａ）や前記アミド樹脂（Ｂ）を溶融し混練することによって製造することができる。
前記したものを溶融混練する方法としては、例えば二軸押出し機や一軸押出し機等を使用することができる。その際の温度は、概ね２５０℃〜３００℃の範囲であることが好ましい。
前記溶融混練された混合物を、直接、所定の型に供給し、冷却することによって所望の形状をした成形品を製造することもできる。
また、前記溶融混練された混合物は、冷却し、必要に応じてペレット化やマスターバッチ化することが好ましい。
【００３３】
前記方法で得られた成形材料は、必要に応じて再度、加熱溶融し、所定の型に供給することにより二次加工することができる。これにより、所望の形状をした成形品を製造することができる。前記で得たペレットやマスターバッチも同様に、再度、加熱溶融し、所定の型に供給することによって、所望の形状をした成形品を製造することができる。
前記二次加工の際には、射出成形法や押出し成形法等の成形法を採用することができる。
【００３４】
前記方法で得られた成形品は、優れた機械的強度を有することから、炭素繊維強化プラスチックやガラス繊維強化プラスチック等として、例えば自動車部材や航空機部材、産業用部材等に使用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例及び比較例によって、より具体的に説明する。
【００３６】
〔調製例１〕酸変性ビニル重合体（Ａ−１）の調製
攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに酢酸ｎ−ブチル９５重量部を仕込み１２０℃に昇温した。これに無水マレイン酸９８重量部、メタクリル酸ｎ−ブチル１４７重量部、酢酸ｎ−ブチル７５重量部、パーブチルＤ（ジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド：日本油脂（株）製）１．６重量部、パーブチルＺ（ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート：日本油脂（株）製）３重量部の溶解混合物を２時間かけて滴下し、１２０℃〜１２５℃の範囲で反応させることによって酸変性ビニル重合体（Ａ−１）と酢酸ｎ−ブチル等との混合物を得た。
その後、前記１２０℃に１２０分間ホールドした後、減圧条件下で脱溶剤することによって、不揮発分を９５質量％以上に調整し、次いで、乾燥機を用いて８０℃で２４時間乾燥することによって、固形状の酸変性ビニル重合体（Ｂ−１）を得た。
前記固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ−１）を、アトマイザー（ダルトン社製のハンマー式乾式粉砕機）を用いて粉状になるまで粉砕した。
〔調製例２〕酸変性ビニル重合体（Ａ−２）の調製
攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに酢酸ｎ−ブチル９５重量部を仕込み１２０℃に昇温した。これに無水マレイン酸７３．５重量部、、酢酸ｎ−ブチル１７１．５重量部、パーブチルＤ（ジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド：日本油脂（株）製）１．６重量部、パーブチルＺ（ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート：日本油脂（株）製）３重量部の溶解混合物を２時間かけて滴下し、１２０℃〜１２５℃の範囲で反応させることによって酸変性ビニル重合体（Ａ−２）と酢酸ｎ−ブチル等との混合物を得た。
その後、前記１２０℃に１２０分間ホールドした後、減圧条件下で脱溶剤することによって、不揮発分を９５質量％以上に調整し、次いで、乾燥機を用いて８０℃で２４時間乾燥することによって、固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ−２）を得た。
前記固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ−２）を、アトマイザー（ダルトン社製のハンマー式乾式粉砕機）を用いて粉状になるまで粉砕した。
〔調製例３〕酸変性ビニル重合体（Ａ’−３）の調製
攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに酢酸ｎ−ブチル９５重量部を仕込み１２０℃に昇温した。これに無水マレイン酸３６．９重量部、メタクリル酸ｎ−ブチル２０９．１重量部、酢酸ｎ−ブチル７５重量部、パーブチルＤ（ジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド：日本油脂（株）製）１．６重量部、パーブチルＺ（ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート：日本油脂（株）製）３重量部の溶解混合物を２時間かけて滴下し、１２０℃〜１２５℃の範囲で反応させることによって酸変性ビニル重合体（Ａ’−３）と酢酸ｎ−ブチル等との混合物を得た。
その後、前記１２０℃に１２０分間ホールドした後、減圧条件下で脱溶剤することによって、不揮発分を９５質量％以上に調整し、次いで、乾燥機を用いて８０℃で２４時間乾燥することによって、固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ’−３）を得た。
前記固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ−１）を、アトマイザー（ダルトン社製のハンマー式乾式粉砕機）を用いて粉状になるまで粉砕した。
〔調製例４〕酸変性ビニル重合体（Ａ’−４）の調製
攪拌機、還流冷却管、温度計および窒素吹き込み管を備えた４つ口フラスコに酢酸ｎ−ブチル９５重量部を仕込み１２０℃に昇温した。これに無水マレイン酸３６．９重量部、酢酸ｎ−ブチル２０９．１重量部、パーブチルＤ（ジターシャリーブチルハイドロパーオキサイド：日本油脂（株）製）１．６重量部、パーブチルＺ（ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート：日本油脂（株）製）３重量部の溶解混合物を２時間かけて滴下し、１２０℃〜１２５℃の範囲で反応させることによって酸変性ビニル重合体（Ａ’−４）と酢酸ｎ−ブチル等との混合物を得た。
その後、前記１２０℃に１２０分間ホールドした後、減圧条件下で脱溶剤することによって、不揮発分を９５質量％以上に調整し、次いで、乾燥機を用いて８０℃で２４時間乾燥することによって、固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ’−４）を得た。
前記固形状の酸変性ビニル重合体（Ａ’−４）を、アトマイザー（ダルトン社製のハンマー式乾式粉砕機）を用いて粉状になるまで粉砕した。
［成形材料の製造方法］
〔実施例１〕
前記酸変性ビニル重合体（Ａ−１）１．５質量部と、Ａ１０２０ＬＰ（６−ナイロン、ユニチカ（株）製のアミド樹脂）８５質量部と、ＣＳＸ ３Ｊ−４５１（チョップドストランド、日東紡（株）製のガラス短繊維）１５質量部とを、二軸押出機ＴＥＸ３０α（日本製鋼（株）製、スクリュー径３２ｍｍ、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、投入量：５０ｋｇ／時間）を用いて、２５０℃で溶融混練し、ストランド状に押し出した後に、冷却し、切断することによって、ペレット状の成形材料を得た。この得られたペレットを用いて射出成型（株式会社日本製鋼所社製）を用い、成形温度２５０℃〜２７０℃の範囲で射出成形することによって、後述する各試験法に応じた形状の試験板を作成した。
〔実施例２〕
前記酸変性ビニル重合体（Ａ−２）０．７５質量部と、Ａ１０２０ＬＰ（６−ナイロン、ユニチカ（株）製のアミド樹脂）８５質量部と、ＣＳＸ ３Ｊ−４５１（チョップドストランド、日東紡（株）製のガラス短繊維）１５質量部とを、二軸押出機ＴＥＸ３０α（日本製鋼（株）製、スクリュー径３２ｍｍ、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、投入量：５０ｋｇ／時間）を用いて、２５０℃で溶融混練し、ストランド状に押し出した後に、冷却し、切断することによって、ペレット状の成形材料を得た。この得られたペレットを用いて射出成型（株式会社日本製鋼所社製）を用い、成形温度２５０℃〜２７０℃の範囲で射出成形することによって、後述する各試験法に応じた形状の試験板を作成した。
〔実施例３〕
前記酸変性ビニル重合体（Ａ−１）１．５質量部と、Ａ１０２０ＬＰ（６−ナイロン、ユニチカ（株）製のアミド樹脂）９０質量部と、ＣＳＸ ３Ｊ−４５１（チョップドストランド、日東紡（株）製のガラス短繊維）１０質量部とを、二軸押出機ＴＥＸ３０α（日本製鋼（株）製、スクリュー径３２ｍｍ、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、投入量：５０ｋｇ／時間）を用いて、２５０℃で溶融混練し、ストランド状に押し出した後に、冷却し、切断することによって、ペレット状の成形材料を得た。この得られたペレットを用いて射出成型（株式会社日本製鋼所社製）を用い、成形温度２５０℃〜２７０℃の範囲で射出成形することによって、後述する各試験法に応じた形状の試験板を作成した。
〔比較例１〕
前記酸変性ビニル重合体（Ａ’−３）１．５質量部と、Ａ１０２０ＬＰ（６−ナイロン、ユニチカ（株）製のアミド樹脂）８５質量部と、ＣＳＸ ３Ｊ−４５１（チョップドストランド、日東紡（株）製のガラス短繊維）１５質量部とを、二軸押出機ＴＥＸ３０α（日本製鋼（株）製、スクリュー径３２ｍｍ、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、投入量：５０ｋｇ／時間）を用いて、２５０℃で溶融混練し、ストランド状に押し出した後に、冷却し、切断することによって、ペレット状の成形材料を得た。この得られたペレットを用いて射出成型（株式会社日本製鋼所社製）を用い、成形温度２５０℃〜２７０℃の範囲で射出成形することによって、後述する各試験法に応じた形状の試験板を作成した。
〔比較例２〕
前記酸変性ビニル重合体（Ａ’−４）１．５質量部と、Ａ１０２０ＬＰ（６−ナイロン、ユニチカ（株）製のアミド樹脂）８５質量部と、ＣＳＸ ３Ｊ−４５１（チョップドストランド、日東紡（株）製のガラス短繊維）１５質量部とを、二軸押出機ＴＥＸ３０α（日本製鋼（株）製、スクリュー径３２ｍｍ、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、投入量：５０ｋｇ／時間）を用いて、２５０℃で溶融混練し、ストランド状に押し出した後に、冷却し、切断することによって、ペレット状の成形材料を得た。この得られたペレットを用いて射出成型（株式会社日本製鋼所社製）を用い、成形温度２５０℃〜２７０℃の範囲で射出成形することによって、後述する各試験法に応じた形状の試験板を作成した。
［機械強度の測定方法］
前記試験板の引張破断強度、引張弾性率及び引張破断伸びは、試験法  ＩＳＯ５２７−１，５２７−２に準拠して測定した。前記試験にあたっては、厚み４ｍｍ×横１０ｍｍ×縦８０ｍｍの直方体（チャック部を有する）の試験板を作製し使用した。
また、前記試験板の曲げ強度及び曲げ弾性率は、試験法  ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。また、前記試験板の衝撃強度（シャルピー衝撃強度、ノッチつき）は、試験法  ＩＳＯ１７９−１に準拠して測定した。前記試験にあたっては、厚み４ｍｍ×横１０ｍｍ×縦８０ｍｍの直方体の試験板を作製し使用した。
【００３７】
【表１】
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