(57)【要約】【課題】屋外での使用が可能であり、示温ラベルの構成が複雑にならずに一定温度以上に加温された際や外部からの擦過など、透明フィルムにストレスがかかる場合にも、示温ラベルの破壊が起こらず、示温材として良好な性能を示すことが可能な示温ラベルを提供すること。【解決手段】支持体と該支持体上にあらかじめ設定された任意の温度で発色する示温部材を配設し、その上に透明フィルムを設けた示温ラベルにおいて、前記支持体と前記透明フィルムとが接する外周部を溶着した示温ラベル。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持体と該支持体上にあらかじめ設定された任意の温度で発色する示温部材を配設し、その上に透明フィルムを設けた示温ラベルにおいて、前記支持体と前記透明フィルムとが接する外周部を溶着したことを特徴とする示温ラベル。
【請求項２】
前記示温部材が接着材層を介して支持体上に配設されてなることを特徴とした請求項１に記載の示温ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、示温ラベルに関する。さらに詳しくは温度管理が必要な製品類、機器類に貼付し、温度履歴や加温積算量の計測、温度の確認などの温度管理を行うために用いる示温ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、温度履歴や加温積算量の計測、温度の確認をするために、示温部材をフィルム等の支持体上の一部に粘着剤層を介して設け、その上に表面フィルムを積層した構成の示温ラベルが知られている（例えば特許文献１参照）。これらのラベルは、安価な割に感知精度が高く、誤動作の恐れが少なく、電源等の付帯設備が不要であることなどから、温度管理を必要とする各種産業分野において利用されている。
【０００３】
例えば、温度管理が必要な製品類や機器類の中で、あらかじめ設定された温度以上に加温が必要であるものや、一定温度以上に加温されると、劣化や誤動作を起こすなど不都合を生じるものがある。これらの温度管理を行うために、示温ラベルが実際に使用されている。
【０００４】
しかしながら、前記の通り、示温部材を、粘着剤層を介して支持体上の一部に設けることから、用いる材料の種類、構成によっては、支持体上に、粘着剤層と示温部材、表面フィルムの３層から構成する部分と、粘着剤層と表面フィルムの２層から構成する部分の境目に、気泡が入り込むことがあった。
【０００５】
従来の示温ラベルは、支持体と表面フィルムが粘着剤層を介して貼り合わされているため、示温ラベルを加温したときに熱により気泡が膨張し、表面フィルムと粘着剤層が剥がれ、示温ラベルを破壊し、特に、水や油などの液体中で使用した場合や、屋外で使用した場合には、剥がれた部分から液体が入り込み、示温部材を溶解、変質するなどして、示温材としての機能が果たせなくなり、結果として示温ラベルとして使用できなくなることがあった。
【０００６】
このため、粘着剤層と示温部材とで生じる段差を無くし、示温ラベルへの気泡の入り込みを抑える目的で、粘着剤層上に示温部材と同程度の厚さを持つ中敷きシートを設け、気泡が入り込むことなどを防ぐことが行われている。（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、粘着剤層上に、気泡を巻き込まないように、示温部材と中敷きシートを配置する必要があり、製造工程及び層構成が複雑になるなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−８３０２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１７２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、屋外での使用が可能であり、示温ラベルの構成が複雑にならずに一定温度以上に加温された際や外部からの擦過など、透明フィルムにストレスがかかる場合においても、示温ラベルの破壊が起こらず、示温材として良好な性能を示すことが可能な示温ラベルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、支持体と透明フィルムとが接する外周部を溶着したことなどにより上記課題が解決され、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
「１．少なくとも支持体と該支持体上にあらかじめ設定された任意の温度で発色する示温部材を粘着剤層を介して設け、その上に透明フィルムを設けた示温ラベルにおいて、前記支持体と前記透明フィルムとが接する外周部を溶着したことを特徴とする示温ラベル。
２．前記示温部材が接着材層を介して支持体上に配設されてなることを特徴とした第１項に記載の示温ラベル。」に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、示温ラベルを構成する支持体と透明フィルムとが接する外周を溶着したことにより、示温ラベルを加温した場合や外部からの擦過など透明フィルムにストレスがかかった場合にも示温ラベルが破壊されることがないので、安定的に使用が可能になるなど優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の示温ラベルの一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明の示温ラベルの他の例を模式的に示した断面図である。
【図３】従来の示温ラベルの一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の示温ラベルの一例を図１と共に説明する。本発明の示温ラベル（１）の構成としては、支持体（２）上に粘着剤層（３）を介して示温部材（４）を設け、さらにその上に透明フィルム（５）を設けた構成となっている。また、前記支持体（２）と、透明フィルム（５）とが接する部分は、溶着した溶着部(６)となった構成となっている。
【００１４】
前記構成とすることで、示温ラベルが加熱された際に気泡が膨張した場合にも、外部からの擦過など透明フィルムにストレスがかかった場合にも、支持体と透明フィルムとが剥がれることなく、示温ラベルとしての使用が可能となるのである。
【００１５】
本発明において、支持体と透明フィルムを溶着したことにより、従来の示温ラベルの構成である支持体と透明フィルムを粘着剤で貼り合わせた場合よりも強度が得られる。従って、示温ラベルが加熱され気泡が膨張した際にも、外部からの擦過など透明フィルムにストレスがかかった場合にも、透明フィルムがはがれることなく、その構造が破壊されることなく、示温ラベルとして機能を有する。
【００１６】
本発明に用いる透明フィルムは、示温部材が発色または消色あるいは変色したことを認識でき、支持体と溶着できれば特に限定はない。具体的には、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂及びこれらの樹脂の混合物、または積層物からなるフィルム等が挙げられる。
【００１７】
本発明に用いる透明フィルムの透明とは、無色または有色で、示温部材が発色または消色あるいは変色したなどの変化を認識できる程度の光透過性を有することを意味する。
【００１８】
本発明に用いる支持体としては、透明フィルムと溶着できれば特に制限はなく、例えば上質紙、クラフト紙、コート紙、アート紙などの紙類、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂及びこれらの樹脂の混合物、または積層物からなるフィルム等が挙げられる。
【００１９】
本発明に用いる示温部材としては、着色紙などの有色の基材上に、あらかじめ設定された温度で融解するワックス類や有機化合物を、粗粒状態で積層した構成のもの（以下ワックス型示温部材という）を使用することができる。
【００２０】
前記ワックス型示温部材は、あらかじめ設定された温度に達するまでは、ワックス類や有機化合物が光を散乱させて不透明状態となり、有色の基材の色を隠蔽しているが、あらかじめ設定された温度に達すると、粗粒状態で積層したワックス類や有機化合物が融解し、有色の基材に浸み込むことで、それまで隠蔽されていた有色の基材が視認可能となり発色状態となるメカニズムを持つ。
【００２１】
前記ワックス型示温部材において、有色の基材上に粗粒状態のワックス類や有機化合物を積層する方法としては、ワックス類や有機化合物を有機溶剤中でボールミルなどを用いて分散することで粗粒状態のワックス類や有機化合物が得られる。該粗粒状態のワックス類や有機化合物を有色の基剤上に塗工し乾燥することで、有色の基材上に粗粒状態のワックス類や有機化合物を積層することができる。
【００２２】
前記ワックス型示温部材が発色状態となる設定温度は、前記ワックス類や有機化合物の融点により決まってくる。従って所望の温度に設定する為には、ワックス類や有機化合物を適宜選択すればよいが、本発明の用いられるワックス類としては、天然ワックス類、合成ワックス類などが挙げられ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、などが用いられる。また、有機化合物としては、長鎖脂肪酸類及びそのエステル類、アミド類などが挙げられ、例えば、トリラウリン、ミリスチン酸、ベヘン酸、ステアリン酸アミドなどが用いられる。
【００２３】
本発明に用いる示温部材の厚みとしては、５０〜２００μｍ程度であることが好ましい。この範囲にあると、示温部材の感度が良く認識しやすいため、好ましい。この範囲より厚いと、温度管理が必要な示温ラベルを貼り付けた製品類や機器類からの熱の伝わりが遅くなり、実際の温度履歴を示すことが出来なくなる恐れがある。
【００２４】
また、この範囲より示温部材の厚みが薄いと、ワックス型示温部材を用いた場合、示温部材の温度変化による発色状態などを認識しにくくなる傾向が見られる。以上のことからも前記範囲程度であることが好ましい。
【００２５】
前記ワックス型示温部材の他に、電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物を、樹脂中に分散させたものや、マイクロカプセルに封入したものを、紙やフィルムなどの基材上に積層した構成のもの（化学反応型示温部材）を用いることもできる。この構成の示温部材は、あらかじめ設定した温度に達すると化学反応による発色状態への変化の他、消色状態あるいは変色状態に変化させることにより、あらかじめ設定した温度に達したことを確認することができる。  
【００２６】
本発明に用いる示温部材としては、前記ワックス型示温部材と化学反応型示温部材とを組み合わせて用いることができる。
【００２７】
本発明の示温ラベルは、支持体上に示温部材を配設する際に、粘着剤を介して配設するとが好ましい。粘着剤層を介することで、示温ラベルがいかなる向きで使用された際にも、支持体からずれることなく示温ラベルを貼付した製品類や機器類の温度情報を得ることができる。前記粘着剤層は、示温部材の基材上に粘着剤を塗工、印刷などにより配設することで形成することができる。用いる粘着剤としては、示温部材を固定することができれば、特に限定されないが、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの中で、アクリル系粘着剤は、耐候性がよく、材料の劣化が起こりにくいため好ましい。
【００２８】
前記粘着剤層の厚みとしては、１０〜１００μｍ程度が好ましい。この範囲にあると、示温ラベルを貼付した機器類などから示温部材へ熱の伝わりを落とすことなく伝えることができ、示温ラベルの性能を十分発揮することができるため好ましい。
【００２９】
本発明の示温ラベルの製造方法の一例としては、示温部材の基材側に粘着剤を塗工、印刷などにより設け、支持体（２）上に配設する。前記示温部材（４）は円状、多角形状など任意の形状で形成できる。支持体と示温部材の上に、透明フィルムを積層した後、支持体と透明フィルムとが接する外周部をインパルス方式や超音波方式などの溶着方法を用いて溶着することにより示温ラベルを形成する。
【００３０】
また、本発明の示温ラベルに用いる支持体と透明フィルムは、１枚のフィルムを用いてもよい。すなわち、示温ラベルの幅と同一の幅で２倍の長さを持つ支持体として用いる透明なフィルムの左右どちらか半分の上に、粘着剤（１３）を介して示温部材（１４）を配設した後、該示温部材（１４）を配設していない残りの半分を折り返し、支持体（１２）と示温部材の上に透明フィルム（１５）として設けたのち、折り返し部（１２ａ）以外の外周部を溶着することにより、図２に示した構成の示温ラベル（１１）とすることもできる。
【００３１】
本発明の示温ラベルは、温度管理が必要な製品類や機器類などに、温度管理を行うため貼付して使用されることが多いが、示温ラベルの支持体の裏面に、粘着剤、磁石などの磁性材などを設け、前記製品類や機器類などに貼付することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
実施例１
（示温部材の作製）
ポリエチレンワックス（融点１００℃）  ４０質量部
メチルエチルケトン                    ６０質量部
上記成分をボールミルにて１時間攪拌混合をし、粗粒状態のワックス塗工液を得た。
次に、基材としてφ５ｍｍ赤色の着色紙を、有色面を表面側に配設する。この着色紙の有色面上に、前記ワックス塗工液を塗工し、室温で乾燥することにより、有色面が、粗粒状態のワックスで白色に隠蔽された、基材とワックス層からなる示温部材を得た。得られた示温部材の厚みは、１２５μｍであった。
（示温ラベルの製造）
前記示温部材の基材のワックス層を設けていない側に、アクリル系粘着剤を２５μｍの厚みで設け、粘着剤層を形成した。この粘着層を設けた示温部材を、支持体として幅１５ｍｍ×長さ３０ｍｍ角の透明な５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）の幅方向７．５ｍｍ、長さ方向７．５ｍｍの位置に中心が来るように配設した。前記透明なＰＥＴフィルムを長さ方向１５ｍｍのところで折り返し、折り返した部分が支持体と示温ラベルの上に来るように透明フィルムを設けた。この時、支持体側の３辺と、透明フィルム側の３辺が重なるようにした。折り返した部分以外の支持体と透明フィルムが重なった部分の外周を、ヒートシーラー（石崎電気製作所製ＮＬ−３３１ＪＣ、加熱温度１９０℃）で加熱することにより溶着し、示温ラベルを得た。
【００３３】
実施例２
（示温部材の作製）
脂肪酸アマイド（融点１４５℃）        ４０質量部
メチルエチルケトン                    ６０質量部
上記成分をボールミルにて１時間攪拌混合をし、粗粒状態のワックス塗工液を得た。
次に、基材としてφ５ｍｍ赤色の着色紙を、有色面を表面側に配設する。この着色紙の有色面上に、前記ワックス塗工液を塗工し、室温で乾燥することにより、有色面が、粗粒状態のワックスで白色に隠蔽された、基材とワックス層からなる示温部材を得た。得られた示温部材の厚みは、１５０μｍであった。
（示温ラベルの製造）
前記示温部材の基材のワックス層を設けていない側に、アクリル系粘着剤を２５μｍの厚みで設け、粘着剤層を形成した。この粘着層を設けた示温部材を、支持体として幅１５ｍｍ×１５ｍｍ角の透明な１２μｍのＰＥＴフィルムのほぼ中央部に配設した。次いで、前記支持体と示温部材の上に５０μｍの透明なＰＥＴフィルムをもうけ、支持体と透明フィルムが重なった部分の外周を、ヒートシーラー（石崎電気製作所製ＮＬ−３３１ＪＣ、加熱温度１９０℃）で加熱することにより溶着し、示温ラベルを得た。  
【００３４】
比較例１
（示温部材の作製）
実施例１と同じ方法で示温部材を得た。
（示温ラベルの製造）
支持体として１５ｍｍ×１５ｍｍ角の１２μｍのＰＥＴフィルムを用い、アクリル系粘着剤を２５μｍの厚みで設け、粘着剤層を形成した。この粘着剤層上のほぼ中央部に、前記の示温部材を配設し、粘着剤層と示温部材の上に、透明な５０μｍのＰＥＴフィルムをラミネータを用いて貼り合わせ、透明フィルムを設け、示温ラベルを得た。
【００３５】
実施例１、２、比較例１、で得た示温ラベルについて、下記要領にて評価を行った。結果を（表１）に示す。
【表１】
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加温試験：得られたラベルを塗装鉄板に粘着剤層に用いた粘着剤を用いて貼付し、１３０℃のオイルバスに３分間浸漬し、示温ラベルの状態を確認した。
○：示温ラベルとしての機能を有しており、構造に変化は見られない。
△：示温ラベルとしての機能を有しているが、気泡の膨張による透明フィルムの一部剥
がれが見られる。
×：気泡の膨張により、透明フィルムが剥がれオイルが浸入し、示温ラベルとしての機
能を有していない
擦過試験：得られたラベルを塗装鉄板に粘着剤層に用いた粘着剤を用いて添付し、学振式摩擦試験機（荷重５００ｇ  綿布擦過）にて１０００回擦過し、示温ラベルの状態を確認した。
○：透明フィルムの剥がれが見られない。
△：透明フィルム端部に剥れが見られる。
×：透明フィルムが完全に剥れてしまう。
【００３６】
前記（表１）の結果から明らかなように、実施例１、２の示温ラベルは、透明フィルムが剥がれることなく、加温試験、擦過試験においてもラベルの構造に変化が無く、示温ラベルとしての性能を十分満足するものであった。
【００３７】
一方、比較例１の示温ラベルは、加温試験において、透明フィルムが剥がれ、示温ラベルが破壊されていた。
【００３８】
前記の通り、比較例１の示温ラベルは、示温ラベルとしての性能を有していなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の示温ラベルは、温度管理が必要な製品類や機器類に貼付け、温度履歴や温度の確認を行うことができることから、温度管理を必要とする各種分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…示温ラベル
２…支持体
３…粘着剤層
４…示温部材
５…透明フィルム
６…溶着部
１１…示温ラベル
１２…支持体
１２ａ…折り返し部
１３…粘着剤層
１４…示温部材
１５…透明フィルム
１６…溶着部
２１…示温ラベル
２２…支持体
２３…粘着剤層
２４…示温部材
２５…透明フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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