(57)【要約】      （修正有）【課題】装置が単純な自動化された用量分注装置を提供する。【解決手段】用量分注装置は、支持柱上に片持ち梁のように設けられ、移動可能に支持された少なくとも１つの受容ユニット３０が配置される保持ユニット２０を含む、水平支持アーム１０を有する。受容ユニット３０は、少なくとも１つの用量ユニットをその中に設置し、また取り外すことができる。保持ユニット２０は、受容ユニット３０に作用する少なくとも１つの攪拌作動器を含む。用量ユニットは、予め張力がかけられた締付けモジュール６０により受容ユニット３０に固定されうる。用量ユニットの挿入および／または取り外しのために、締付けモジュール６０は、開放モジュールにより分注位置から装填位置へ広げられうる。分注位置において、開放モジュールは受容ユニットから分離される。【選択図】図３
2013156249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定された量の自由流物質を分注するよう作動することができ、支持柱（２）と、前記支持柱上に片持ち梁のように設けられ、移動可能に支持された少なくとも１つの受容ユニット（３０）が配置される保持ユニット（２０）を含む水平支持アーム（１０）とを備え、少なくとも１つの用量ユニット（７０）を、前記受容ユニット（３０）内へ設置することおよびそこから取り外すことができ、前記保持ユニット（２０）が、前記受容ユニット（３０）に作用する少なくとも１つの攪拌作動器（５０）を含む、用量分注装置（１）であって、前記用量ユニット（７０）を、予め張力がかけられた締付けモジュール（６０）により前記受容ユニット（３０）に固定することができること、および、前記用量ユニット（７０）の挿入および／または取り外しのために、前記締付けモジュール（６０）を、前記保持ユニット（２０）に配置された開放モジュール（４０）により分注位置から装填位置へ広げることができ、前記開放モジュール（４０）が、前記締付けモジュール（６０）が前記分注位置にあるときには前記受容ユニット（３０）から分離されることを特徴とする、用量分注装置（１）。
【請求項２】
前記締付けモジュール（６０）が、前記分注位置において予め張力がかけられるばね構成要素（６３）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の用量分注装置（１）。
【請求項３】
前記締付けモジュール（６０）が２つの締付け顎（６１）を備え、それにより前記用量ユニット（７０）が、前記分注位置にあるときに、前記受容ユニット（３０）に対して垂直方向に画定されかつ動かせない位置で、前記２つの締付け顎（６１）の間に保持されうることを特徴とする、請求項１または２に記載の用量分注装置（１）。
【請求項４】
前記締付け顎（６１）のうちの少なくとも一方が、第１の位置画定構成要素（６２）を備え、それにより、前記位置画定構成要素（６２）と前記用量ユニット（７０）上に形成された相補的な表面特徴（７９）との間の相互係合を通じて、前記用量ユニット（７０）が、垂直方向回転軸Ｚに対して画定された回転位置において受容ユニット（３０）内に保持されうることを特徴とする、請求項３に記載の用量分注装置（１）。
【請求項５】
前記締付けモジュール（６０）が前記受容ユニット（３０）に固定されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【請求項６】
前記開放モジュール（４０）が、前記用量ユニット（７０）の設置または取り外しを可能にするために前記締付けモジュール（６０）の前記２つの締付け顎（６１）を広げるように設計された２つの押しアーム（４１）を含むことを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【請求項７】
各押しアーム（４１）が、第１の端部（４２）および第２の端部（４３）を有し、前記第１の端部（４２）が、前記保持ユニット（２０）に枢動可能に連結され、前記押しアーム（４１）の前記第２の端部（４３）が、前記受容ユニット（３０）と前記締付け顎（６１）の間の自由空間内に配置されることを特徴とする、請求項６に記載の用量分注装置（１）。
【請求項８】
前記分注位置において、前記押しアーム（４１）の前記第２の端部（４３）が、前記締付けモジュール（６０）および前記受容ユニット（３０）から離間されかつそれらとの接触から外されることを特徴とする、請求項７に記載の用量分注装置（１）。
【請求項９】
前記押しアーム（４１）が、回転可能な作動器構成要素（４７）により前記分注位置から前記装填位置へ移動されうることを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【請求項１０】
各押しアーム（４１）の前記第２の端部（４３）が、それぞれの前記締付け顎（６１）に向けられた鼻様形状の突出部を有することを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【請求項１１】
前記受容ユニット（３０）が、前記保持ユニット（２０）に弾性的に連結されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【請求項１２】
前記攪拌作動器（５０）が、カム円板または異形円板（５２）を介して振動運動または衝撃運動を弾性的に拘束された前記受容ユニット（３０）に伝達するモータ（５１）を備えることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【請求項１３】
前記支持アーム（１０）が、前記支持柱（２）上で、装填位置から分注位置へ、水平方向軸Ｈのまわりで回転されうることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の用量分注装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、具体的には粉末状、粒状、および練り物状の自由流用量物質用の用量分注装置に関する。用量分注装置は、支持柱と、この支持柱上に片持ち梁のように設けられ、交換可能な用量ユニットのためのシートを含む、水平支持アームとを有し、通常は秤の荷重受台上に立つ形で用量ユニットの下方に配置された目標容器内に、規定量の用量物質が用量ユニットから分注される。
【背景技術】
【０００２】
供給源容器および分注ヘッドを含む用量ユニットを通常有する用量分注装置が、具体的に、例えば有毒物質などの小用量の物質を高精度で小目標容器内に分注する用途に使用される。多くの場合、目標容器は、用量分注装置から分注された物質の量を秤量するために秤上に設置され、したがって、物質はさらに、所与の目的に従って順次処理されうる。
【０００３】
米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号には、供給源容器および分注ヘッドを有する用量ユニットを据え付けることができる用量分注装置が記載されている。供給源容器は、基本的に円筒形容器であり、用量物質で満たされた後、分注ヘッドによって塞がれる。分注ヘッドは、端部表面と、供給源容器または閉鎖蓋のための結合領域とを有する、基礎ユニットを含む。基礎ユニットの端部表面には、結合領域に接続される出口オリフィスが配置される。分注ヘッドは摺動シャッタをさらに含み、この摺動シャッタは、端部表面に平行な案内運動を可能にする基礎ユニット内の線形行路内に保持される。摺動シャッタは、基礎ユニット上に配置された、端部表面に対して直角な軸のまわりで回転可能な作動部材によって制御され、また窓を含み、基礎ユニットに対する作動部材のいかなる位置においても、この窓の領域内に出口オリフィスが位置する。摺動シャッタは、通路開口部を有し、基礎ユニットと作動部材の間に配置される。作動部材が基礎ユニットに対して回転することにより、摺動シャッタが基礎ユニットに対して直線内で移動され、その結果、分注ヘッドの開口輪郭が通路開口部の出口オリフィスに対する変位の結果として変更されて、通路開口部を通過する自由流物質の流れが調節されうる。
【０００４】
動作位置において、用量分注装置内に設置された用量ユニットは、分注ヘッドが下方に向き、出口オリフィスが目標容器の真上に位置されるように、配向される。したがって、用量ユニットは、用量分注装置のシート内に設置されるときにはすでに上下逆さまの位置になければならず、または、用量分注装置が、上下逆さまに回転させることができかつ脱落を防ぐ拘束装置によりその中に用量分注ユニットを固着させることができるシートを、備えなければならない。
【０００５】
上下逆さまに回転させることができる用量ユニットのためのシートを有する用量分注装置が、すでに前掲された米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号の図６に示されている。用量ユニットは、直立した配向で、すなわち分注ヘッドが上部にある状態でシート内に設置された後、案内棒上で旋回、摺動、および固定することができる保持環によって所定の位置に固定され、それからシートが上下逆さまに回転され、それにより用量ユニットは動作位置に運ばれる。
【０００６】
特に安全な動作のために、用量ユニットを固定および解放する機能を自動化すること、また特に、固定／解放機能と、用量ユニットがシートから脱落することが絶対に起こり得ないようにそのシート内の用量ユニットを反転させることとを結びつけることが、極めて望ましいと思われる。しかし、米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号における図６および添付の説明に基づくと、固着手順の３つのステップ、すなわち保持環の旋回ステップ、摺動ステップ、および固定ステップは、用量ユニットの付いたシートが水平方向軸のまわりで上下逆さまに回転される前に、操作者によって手動で行われなければならないという結論を下さなければならない。
【０００７】
しかし、案内棒上で旋回、摺動、および固定される保持環に関する固着概念をより厳密に調べると、この過程のための適切な作動機構は比較的複雑でありしたがって費用がかかるであろうことが明らかである。このことは、用量分注装置のシート内に用量ユニットを固着するための、根本的に異なる概念の必要性をはっきりと示す。
【０００８】
さらに、米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号における図６の用量分注装置に関連すると、そのシート内にある用量ユニットを用量分注過程の前に水平方向軸のまわりで繰返し何度も前後に回転させることにより用量物質をほぐすことが提案されている。しかし、用量物質をほぐすこと、および、用量物質を供給源容器の内壁から離すことのためには、水平方向軸のまわりでの比較的穏やかな反転運動よりも、衝撃運動（ｓｈｏｃｋ  ｍｏｖｅｍｅｎｔ）のほうがより効果的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明は、シート内に設置された用量ユニットが、上下逆さまに回転されるときに脱落を防ぐ保持装置によって固着され、さらに用量物質をほぐすための衝撃運動にさらされうる、用量ユニットのためのシートを有する用量分注装置であって、保持装置および衝撃運動を生成するための装置が単純な自動化された動作モードのために設計された、用量分注装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題は、請求項１に記載の用量分注装置によって解決される。本発明の有利な実施形態および詳細は、従属請求項に提示される。
測定された量の自由流物質を調製するための用量分注装置は、支持柱と、支持柱上に片持ち梁のように設けられ、移動可能に支持される少なくとも１つの受容ユニットが配置される保持ユニットを含む、水平支持アームとを有する。受容ユニットは、少なくとも１つの用量ユニットが所定の位置に設置されまたそこから取り外されるように設計され、保持ユニットは、受容ユニットに作用する少なくとも１つの攪拌作動器を含む。攪拌作動器によって生成される受容ユニットの運動は、用量ユニット内に配置された用量物質をほぐす働きをする。
【００１２】
供給源容器および分注ヘッドを通常含む用量ユニットの設計は、米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号において詳細に説明および図示されており、その開示の内容に関しては、参照として本明細書に完全に組み込まれる。
【００１３】
用量ユニットは、受容ユニット内の所定の位置に設置された後、予め張力がかけられた締付けモジュールにより、受容ユニットに固定されうる。このように固定されることにより、用量ユニットは、受容ユニット内のそのシートからの脱落に対して保護される。このことは、特に、用量ユニットが、分注ヘッドを上にして受容ユニット内に設置され、続いて受容ユニットを上下逆さまに回転させることにより分注位置へ運ばれる用量分注装置において、不可欠である。さらに、用量物質をほぐすための上述の運動を効果的に伝達するために、用量ユニットが受容ユニット内のそのシートにしっかりと拘束され続けることが、同様に重要である。用量ユニットの設置または取り外しの際に締付けを解放するために、締付けモジュールは、保持ユニットに配置された開放モジュールにより分注位置から装填位置へと広げられうるように設計され、開放モジュールは、装置が分注位置にあるときには、受容ユニットから分離される。すなわち、開放モジュールは、用量ユニットが所定の位置に設置される間または取り外される間、締付けモジュールを広げて、それを開いておくために、装填位置においてのみ締付けモジュールに係合および接触する。
【００１４】
用量分注装置の好ましい実施形態における締付けモジュールは、少なくとも１つのばね構成要素を含み、このばね構成要素は、装置の分注位置において予め張力がかけられた状態にあり、それにより締付け力を生成する。締付けモジュールの２つの同一の各片側部分が、型打ちされた金属薄板部品として形成されかつ弾性変形を通じて広げられうるように構成され、それによりばね構成要素の機能が締付けモジュールの各片側部分に組み込まれるという解決手法が、特に実際的である。しかし、例えばダイキャスティング、フライス加工、またはレーザ切断を含む、他の適切な製造工程を通じて、締付けモジュールを作ることも可能である。
【００１５】
締付けモジュールの好ましい実施形態は、２つの締付け顎を有する。締付けモジュールが分注位置にある場合、用量ユニットは、受容ユニットに対して垂直方向に画定されかつ動かすことのできない位置で、２つの締付け顎の間に保持される。各締付け顎は、用量ユニットの垂直方向中心軸に対して、互いに正反対に配置される。
【００１６】
有利には締付け顎のうちの少なくとも一方には、位置画定構成要素が備えられる。位置画定構成要素と用量ユニット上に形成された相補的な表面特徴との間の相互係合を通じて、垂直方向中心軸に対して画定された回転位置で、用量ユニットが受容ユニット内に設置されうる。
【００１７】
本発明の好ましい実施形態における締付けモジュールは、受容ユニットに固定される。それ故、締付けモジュールは、受容ユニットの一部であり、したがって分注過程中の受容ユニットの運動に関与する。
【００１８】
開放モジュールは、用量ユニットを所定の位置に設置するまたはそこから取り外すことができるように、締付けモジュールの２つの締付け顎を押し広げるように設計された２つの押しアームを好ましくは有する。
【００１９】
各押しアームは、第１の端部および第２の端部を有する。各押しアームの第１の端部は、保持ユニットに枢動可能に連結されるが、反対側の、押しアームの第２の端部は、用量分注ユニットと締付け顎の間の自由空間内に配置される。
【００２０】
各押しアームの第２の端部が、コンパクトな設計のために用量ユニットと締付け顎の間の自由空間を可能な限り狭くしておくことができるように、それぞれの締付け顎に向けられた鼻様形状の突出部を有することが有利である。特に円筒形の用量ユニットの場合、この設計特性がコンパクトな構成に貢献する。
【００２１】
上述のように、分注位置では、開放モジュールは受容ユニットから分離される。したがって分注位置では、押しアームの第２の端部は、受容ユニットおよび受容ユニットに連結された締付けモジュールとの接触から外される。
【００２２】
開放モジュールの好ましい実施形態では、押しアームは、回転可能な作動器構成要素により、分注位置から装填位置へ移動されうる。作動器構成要素は、例えば楕円形案内行路を有する回転可能な円板として構成されうる。案内行路と押しアーム上に配置されたピンとの協働を通じて、作動器構成要素の回転が、押しアームを閉位置から広げられた装填位置へ移動させる。
【００２３】
保持ユニット上での受容ユニットの移動可能な拘束は、例えば受容ユニットが弾性平行案内部材により保持ユニットに移動可能に拘束される構成による、柔軟な連結の形態で実現されるのが好ましい。
【００２４】
保持ユニットに配置されかつ受容ユニットに作用する少なくとも１つの攪拌作動器は、用量ユニットに収容された用量物質をほぐすために、カムまたは異形円板（ｃｏｎｔｏｕｒ  ｄｉｓｋ）を介して振動運動または衝撃運動を弾性的に拘束された受容ユニットに与えるモータを含むことが好ましい。
【００２５】
用量分注装置の好ましい実施形態では、支持柱上の支持アームは、装填位置から分注位置へ、水平方向軸Ｈのまわりで回転されうる。しかし、本発明は、支持アームが移動可能でなくしたがって用量ユニットが受容ユニットに設置された後で上下逆さまに回転されない実施形態も含む。この場合においてもまた、上述の振動運動および衝撃運動を用量ユニットに収容された用量物質に効果的に伝達できるようにするために、用量ユニットを受容ユニット内のそのシート内にしっかりと保持することが重要である。
【００２６】
本発明による用量分注装置の詳細は、各図面に示された実施形態の実例の説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】支持アームが装填位置にあり、用量ユニットが所定の位置にある、本発明による用量分注装置の等角斜視における概略図である。
【図２】最新技術による用量ユニットの分解立体図である。
【図３】装填位置にあるが用量ユニットのない、本発明による用量分注装置の支持アームの詳細図である。
【図４】分注位置における図３の支持アームを示す図である。
【図５】押し離された締付けモジュールおよび開放モジュールに視野が向けられた、装填位置における図３の支持アームを示す図である。
【図６】閉じられた締付けモジュールおよび開放モジュールに視野が向けられた、分注位置における図３の支持アームを示す図である。
【図７】締付けモジュールが押し離された分注位置における図３の支持アームを側面から見た図である。
【図８】分注位置における本発明による締付けモジュールの第２の実施形態の概略図である。
【図９】装填位置における本発明による締付けモジュールの第２の実施形態の概略図である。
【図１０】本発明による用量分注装置内の用量ユニットが受ける作動機能の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、円形矢印３によって示されているように水平方向軸Ｈのまわりで回転することが可能な支持アーム１０を保持する支持柱２を有する、本発明による用量分注装置１の主な構成を示す。支持アーム１０は、保持ユニット２０、および保持ユニット２０上に移動可能に支持された受容ユニット３０を含む。受容ユニット３０内には、供給源容器７１および分注ヘッド７２を含む用量ユニット７０が据えられ、その構成は、上記に挙げられた米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号に詳細に記載されている。保持ユニット２０は、用量ユニット７０に収容された用量物質をほぐしかつ放出する働きをする、双方向矢印３１によって示された運動を生成するための、少なくとも１つの攪拌作動器（図１には図示せず）を含む。図１における用量分注装置１は、装填位置で示されており、用量ユニット７０は、供給源容器７１を最初に、すなわち分注ヘッド７２が上方を向いている状態で、受容ユニット３０内に設置されている。用量ユニット７０のこの配向は、圧縮された用量物質により出口オリフィス７８が詰まってしまう恐れを回避するので、予め充填された用量ユニットを保管するのに好ましい。分注過程において、用量ユニット７０は、下記のように受容ユニット３０内のそのシート３２内に固着されて、上述の水平方向軸Ｈのまわりでの回転３を通じて上下逆さまに回転され、それにより出口オリフィス７８が、秤５の秤量皿４上に立っている目標容器６の上方に位置される。支持柱２は、支持アーム１０の垂直位置が様々な高さの目標容器６に適応できるように、固定された底部７と、双方向矢印９によって示されているように上昇および下降させることができる上部８とを有しうる。秤５は、用量分注装置１に恒久的に連結されるユニットとすることができ、または、支持アーム１０の下方に配置される自立形実験用秤とすることもできる。
【００２９】
図２（米国特許出願公開第２０１１／０２２０６８６号から引き継がれている）から分かるように、受容ユニット３０のシート開口部に嵌合する用量ユニット７０は、基本的に円筒形であり、供給源容器７１および分注ヘッド７２を含む。分注ヘッド７２は、供給源容器７１上にねじ込まれるように設計された基礎ユニット７３、基礎ユニット７３の案内行路７４内で直線運動に制限された摺動シャッタ７５、および、基礎ユニット７３の上にカップのように嵌合しかつ基礎ユニット７３に対して回転させることができる作動部材７６を含む。用量ユニットの円筒軸Ｚのまわりで作動部材７６が回転運動をすると、作動部材７６の内側に形成された偏心器７７が摺動シャッタ７５の位置を変えさせ、それにより出口オリフィス７８の開口輪郭が、開位置と閉位置の間で連続的に変化されうる。
【００３０】
上方からの角度に向けられた斜視図において、図３は、保持ユニット２０および受容ユニット３０を含むがシート３２内に用量ユニット７０がない、装填位置における用量分注装置１の支持アーム１０の詳細な描写を示す。特に、２つの締付け顎６１を有する締付けモジュール６０が、ここでは装填位置において、すなわち、広げられて示されていることが分かるであろう。示された実施形態では、締付け顎６１は、ばね弾性材料で作られた金属薄板スタンピング材であり、受容ユニットの側面にねじで固定されている。分注位置、すなわち、締付けモジュール６０が押し離されていない場合には、用量ユニット７０、またはより具体的には分注ヘッド７２の作動部材７６は、受容ユニット３０に対して垂直方向に画定されかつ動かせない位置で、２つの締付け顎６１の間に保持される。シート３２に対して、各締付け顎６１は互いに正反対に配置される。締付け顎６１のうちの少なくとも一方には第１の位置画定構成要素６２が備えられ、この第１の位置画定構成要素６２は、ここでは閲覧者からより遠い方にある締付け顎６１の輪郭内に、第１のくぼみ６２として構成されている。作動部材７６は、第１のくぼみ６２と分注ヘッド７２の作動部材７６の相補的な突起７９（図２参照）との間の相互係合を通じて、受容ユニット３０に対して画定された回転位置に保持される。一方、中空円筒形のシート３２は、受容ユニット３０内に回転可能に支持され、また、基礎ユニット７３の相補的な突起８０（図２参照）との相互係合を通じてシート３２の回転運動を基礎ユニット７３に伝達する第２のくぼみ３３の形状で、第２の位置画定構成要素３３をその上部縁に有する。図２を活用して上記に説明したように、基礎ユニット７３が作動部材７６に対して回転することにより、摺動シャッタ７５の直線運動が生じ、それにより出口オリフィスからの用量物質の放出が制御されうる。必要とされるシート３２の回転運動は、保持ユニット２０の（図３における）前方に面した側に配置されかつ回転運動伝達手段８７を通じて回転可能なシート３２に連結された、第２の作動器モータ８６を有する位置設定モジュール８５によって生成される。
【００３１】
図４は、分注位置における同一の支持アーム１０を示す。図の上部からは、用量ユニット７０内の用量物質をほぐすための受容ユニット３０の運動を（図１に示したように）生成する作動器機構２３が分かり、図の下部からは、締付け顎６１を開閉させる開放モジュール４０が分かる。作動器５０および開放モジュール４０は、図５から図７に関する文脈において以下で詳細に説明される。図４は、締付けモジュール６０の設計をさらに示す。締付けモジュール６０の同一の各片側部分は、平坦な弾性材料のスタンピング材として作られ、固定領域６４と締付け顎６１との間に形成されたばね部分またはばね構成要素６３を有し、それにより締付け顎６１は分注位置において、ばね構成要素６３に予めかけられた張力により、用量ユニット７０の作動部材７６（図２参照）に押しつけられる。図４は、どのようにして位置設定モジュール８５（図３参照）が、例えば駆動車８８および張力調整車８９を有する駆動ベルト８７といった回転運動伝達手段８７を介して、分注ヘッド７２の基礎ユニット７３が接合部回転において固定されるシート３２の回転位置を設定し、作動部材７６に対する基礎ユニット７３の回転位置が摺動シャッタ７５（図２参照）を通じて出口オリフィス７８の開口輪郭を画定するかということを、さらに示す。
【００３２】
支持アーム１０を示す図５および図６では、その視野は装填位置（図５）および分注位置（図６）における締付けモジュール６０および開放モジュール４０に向けられている。開放モジュール４０の２つの押しアーム４１は、保持ユニット２０の基礎板２１に枢動可能に連結された第１の端部４２を有する。図５に示された装填位置では、押しアーム４１の鼻様形状の第２の端部４３が、締付けモジュールの２つの各片側部分に内側から押しつけられており、それにより締付け顎６１が広げられる。一方、図６に示された分注位置では、押しアーム４１の第２の端部４３は、締付けモジュールの各片側部分との接触から外され、それにより締付け顎６１は、ばね構成要素６３に予めかけられた張力によりシート３２内にある用量ユニット７０の作動部材７６に押しつけられる。押しアーム４１のそれぞれは、第１の端部と第２の端部との間に、案内ピン４４を有する。案内ピン４４は、基礎板２１内の開口部２２（図７）を通って開放モジュール４０の内部まで延在して、回転可能な作動器構成要素４７の楕円形案内行路４８内に係合し、そのため作動器構成要素４７が９０°回転すると、押しアーム４１が開位置と閉位置の間で移動される。図５に示されているような装填位置では、楕円形案内行路４８（点線で描かれている）は、その長い方の主直径が押しアームに対して直角に配向され、それにより押しアーム４１が、案内ピン４４により最大限に開いた位置に保持される。一方、図６に示された分注位置では、楕円形案内行路４８の短い方の主直径が、押しアームに対して直角に配向され、それにより押しアームは、案内ピン４４により最大限に閉じた位置に保持される。
【００３３】
図７は、保持ユニット２０の上部に作動器５０を有し下部に開放モジュール４０を有する支持アーム１０を側面図で再度示し、図４から図６の詳細を明らかにする働きをする。作動器５０は、保持ユニット２０にしっかりと付着された第１の平行四辺形脚５３と、受容ユニット３０を支持しかつ平行案内部材５５により第１の平行四辺形脚５３に拘束された、第２の、移動可能な平行四辺形脚５４とを有する平行案内機構を含み、それにより受容ユニットは、制限された垂直方向範囲内で保持ユニット２０に対して上下動することができる。後方の壁（閲覧者に対して）に取り付けられた駆動モータ５１は、用量ユニット７０内の用量物質をほぐすために、カム円板５２を介して、衝撃運動または振動運動を、連結された受容ユニット３０を有する第２の平行四辺形脚５４に与える働きをする。
【００３４】
開放モジュール４０のための保持ユニット内部の駆動機構は、第１の作動器モータ４５、減速歯車箱４６、および作動器構成要素４７を含み、この作動器構成要素４７は、基礎板２１の開口部２２を通って突出する押しアーム４１の案内ピン４４に係合する楕円形案内行路４８を、基礎板２１に隣接する下側に有する、円板形状歯車４７として構成される。開放モジュールは、第１の作動器モータ４５が、作動器構成要素４７を９０°ずつ回転させ、かつ楕円形案内行路４８および案内ピン４４を介して、楕円形案内行路４８の長い方の主直径が支持アーム１０に直角な方向および支持アーム１０の長さ方向に交互に配向されるのにつれて、押しアーム４１の開閉動作を制御する、短い動作段階の間にのみ作動される。
【００３５】
図８および図９は、水平方向軸Ｈに対して直角でありかつ中心軸Ｚを含む平面における、本発明の代替的な第２の実施形態の断面概略図を示す。支持アームは、開放モジュールおよび作動器を有する保持ユニットと、締付けモジュールを有する受容ユニットとをなおも含む。上述した図３から図７の実施形態とは対照的に、図８および図９の実施形態における支持アームは、水平方向軸Ｈのまわりで回転することができない。装填段階において、用量ユニット１７０は、分注ヘッド１７２がすでに下方に向けられ、供給源容器の肩がシート１３２の出張り１３４に据えられている状態で、受容ユニット１３０内に設置される。この実施形態における締付けモジュール１６０の２つの各片側部分は、弾性薄板材料のスタンピング材としては形成されずに、硬質の、非弾性構造のスタンピング材として形成され、分注位置（図８）と装填位置（図９）との間でのそれらの移動を可能とするために、受容ユニット（詳細には図示せず）に対する枢動連結部を有する。引張ばねの形態のばね構成要素１６３が、締付け顎１６１を、分注位置では分注ヘッド１７２の作動部材に押しつけ、装填位置では開放モジュールの広げられた押しアーム１４１に押しつける。
【００３６】
図８および図９における締付けモジュール１６０の詳細な設計の違いを除き、開放モジュールによって開閉されうる締付けモジュールの発明概念が、支持アームが回転可能ではなくしたがって用量ユニットが受容ユニット内に設置された後で上下逆さまに回転されない用量分注装置にも有利に使用できるということは、ここで重視されるべきである。このことは、特に、振動運動または衝撃運動を生成するための作動器が備えられ、その運動が用量物質に伝達されて所望のほぐし効果が生み出されるのを確実にするために運動の生成中に用量ユニットが受容ユニット内のそのシートに密接していなければならない用量分注装置に、適用される。
【００３７】
図１０は、図３から図７の受容ユニットを、水平方向軸Ｈに対して直角であり用量ユニット７０の円筒軸Ｚを含む断面で概略的に示す。その目的は、用量分注装置１の用量ユニットが受ける諸機能を、もう一度、一般条件ですなわち個々のモジュールおよび構成要素の特定の実装とは無関係に、明らかにすることである。すなわち：
−  受容ユニット３０内に固定された用量ユニット７０を保持する機能。この機能のために、分注ヘッド７２の作動部材７６が、ばね張力を通じて締付けモジュール６０の締付け顎６１の間に締付けされる。この締付けグリップは、開放モジュール４０の押しアーム４１を開位置と閉位置の間で旋回させることによって、解放および作用されうる；
−  出口オリフィス７８を可変的な範囲で開閉させる機能。この機能は、受容ユニット３０（図１０において斜めに線影がつけられた部分）内のシート３２（図１０において水平方向に線影がつけられた部分）を中心軸Ｚのまわりで回転させ、その結果ねじ込まれた供給源容器７１を有する基礎ユニット７３を作動部材７６に対して回転させる（先の回転に従って行われる）位置設定モジュール８５（図３参照）によって、達成される；
−  作動器５０による衝撃運動または振動運動（矢印３１によって示されている）を通じて、用量ユニット７０に収容された用量物質をほぐす機能；および、
−  （装置が必要な機能を有する場合）支持アーム１０を支持柱２に対して回転させることにより、用量ユニット７０を水平方向軸Ｈ（円形矢印３によって示されている）のまわりで上下逆さまに回転させる機能。
【００３８】
本発明は、実施形態の特定の例に関する提示を通じて説明されたが、例えば、引き離される装填位置と締付けされて固定される分注位置との間での締付け顎の運動が、オンまたはオフに切り換えられる電磁石の作動力によって制御されうる実施形態などの、多数のさらなる変形実施形態を、本発明の教示から開発することができるということは、読者には明らかであろう。開放モジュールの押しアームが引張ばねによって閉方向に付勢されることや、案内ピンが楕円形案内行路の代わりに楕円形輪郭の円板の外側縁に沿って滑動することも考えられる。当然ながら、関連技術分野における実践者によく知られた設計要素による、本明細書において説明された実施例のそのような変形形態のいずれもが、本発明の範囲内であるとみなされる。
【符号の説明】
【００３９】
１  用量分注装置
２  支持柱
３  水平方向軸Ｈのまわりでの１０の回転運動
４  秤量皿
５  秤
６  目標容器
７  底部
８  上部
９  ８の垂直方向運動
１０  支持アーム
２０  保持ユニット
２１  ２０の基礎板
２２  ２１内の開口部
１３０、３０  受容ユニット
３１  ２０に対する３０の運動
１３２、３２  それぞれ、１７０または７０のためのシート
３３  第２の位置画定構成要素、３２内のくぼみ
１３４  １３２の出張り
４０  開放モジュール
１４１、４１  押しアーム
４２  押しアームの第１の端部
４３  押しアームの第２の端部
４４  押しアーム４１の案内ピン
４５  第１の作動器モータ
４６  減速歯車箱
４７  作動器構成要素
４８  楕円形案内行路
５０  作動器
５１  モータ
５２  カム円板
５３  第１の平行四辺形脚
５４  第２の平行四辺形脚
５５  平行案内部材
１６０、６０  締付けモジュール
１６１、６１  締付け顎
６２  第１の位置画定構成要素、締付け顎内のくぼみ
１６３、６３  締付けモジュールのばね構成要素
６４  固定領域
１７０、７０  用量ユニット
１７１、７１  供給源容器
１７２、７２  分注ヘッド
７３  ７２の基礎ユニット
７４  案内行路
７５  摺動シャッタ
７６  作動部材
７７  偏心器
７８  出口オリフィス
７９  ７６の突起
８０  ７３の突起
８５  位置設定モジュール
８６  第２の作動器モータ
８７  駆動ベルト
８８  駆動車
８９  張力調整車
Ｈ  回転の水平方向軸
Ｚ  ７０の円筒軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
2013156249000001.pdf