(57)【要約】【課題】基材の間からの粘着層のはみ出しを防止できる粘着フィルム用梱包箱、粘着フィルムの梱包方法、粘着フィルム梱包セット、及び粘着フィルム梱包セットの製造方法を提供する。【解決手段】この粘着フィルム用梱包箱２では、粘着フィルム３が収容される本体部１１が、収容される粘着フィルム３の主面に対向する第１の壁部１１ａと、第１の壁部１１ａと交差する第２の壁部１１ｂとを有している。また、第２の壁部１１ｂの内側には、粘着フィルム３の縁部を挟持可能な可撓性の突起部１３ａを有する保形部材１３が設けられている。この保形部材１３により、梱包箱に複数の粘着フィルム３を立てた状態で並べた場合であっても、粘着フィルム３の下側となった部分が梱包箱の内壁に当たって湾曲することが抑制され、粘着層２１が基材２２，２３の間からはみ出してしまうことを防止できる。【選択図】図３
2013039927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを梱包する粘着フィルム用梱包箱であって、
前記粘着フィルムが収容される本体部と、
前記本体部を開閉させる蓋部と、を備え、
前記本体部は、収容される粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、前記第１の壁部と交差する第２の壁部とを有し、
前記第２の壁部の内側には、前記粘着フィルムの縁部を挟持可能な可撓性の突起部を有する保形部材が設けられていることを特徴とする粘着フィルム用梱包箱。
【請求項２】
前記保形部材は、前記粘着フィルムの縁部の長さと略同等の長さで前記第２の壁部の内側に延在していることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項３】
前記第１の壁部の内側には、前記粘着フィルムの主面の形状に対応した第１の緩衝部材が設けられ、
前記第１の緩衝部材には、前記第１の壁部の法線方向から見て、前記粘着フィルムの少なくとも前記粘着層の角部に重なるように切抜部又は切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項４】
前記蓋部は、閉じた状態において前記第１の壁部と対向する第３の壁部を有し、
前記第３の壁部には、前記粘着フィルムの主面の形状に対応した第２の緩衝部材が設けられ、
前記第２の緩衝部材には、前記蓋部を閉じたときに、前記第３の壁部の法線方向から見て、前記粘着フィルムの少なくとも前記粘着層の角部に重なるように切抜部又は切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の粘着フィルム用梱包箱の前記本体部内に粘着フィルムを収容した状態で前記蓋部を閉じて封止し、前記保形部材が設けられた前記第２の壁部を前記本体部の底部とすることを特徴とする粘着フィルムの梱包方法。
【請求項６】
基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを粘着フィルム用梱包箱に梱包してなる粘着フィルム梱包セットであって、
前記粘着フィルム用梱包箱は、
前記粘着フィルムが収容された本体部と、
前記本体部を開閉させる蓋部と、を備え、
前記本体部は、前記粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、前記第１の壁部と交差する第２の壁部とを有し、
前記第２の壁部の内側には、可撓性の突起部を有する保形部材が設けられ、
前記粘着フィルムは、前記保形部材の前記突起部によって縁部が挟持された状態で前記本体部内に収容されていることを特徴とする粘着フィルム梱包セット。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項記載の粘着フィルム用梱包箱の前記本体部内に粘着フィルムを収容した状態で前記蓋部を閉じて封止し、前記保形部材が設けられた前記第２の壁部を前記本体部の底部とすることを特徴とする粘着フィルム梱包セットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム用梱包箱、粘着フィルムの梱包方法、粘着フィルム梱包セット、及び粘着フィルム梱包セットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、カーナビゲーション、携帯用小型パソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置において、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置（以下、タッチパネル式ディスプレイという場合もある）の場合には、保護パネル、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造となっており、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に透明な粘着フィルムを介在させる場合がある。このような粘着フィルムは、ディスプレイの輝度や鮮明さの向上に寄与するほか、衝撃吸収材としての機能も有しているため、ディスプレイの構成に欠かせない要素となってきている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した粘着フィルムは、製品としては、剥離可能な基材で粘着層の両面を挟んだ状態で取り扱われることが一般的である。また、保管・運搬に際しては、接触等の衝撃から保護するため、粘着フィルムを梱包箱に梱包しておくことが好ましい。
【０００５】
しかしながら、梱包箱に複数の粘着フィルムを積層した状態で収容すると、粘着フィルム自体の重さによって下層の粘着フィルムに圧力がかかり、粘着層が基材の間からはみ出してしまうおそれがある。そこで、梱包箱に複数の粘着フィルムを立てた状態で並べることが考えられるが、この場合には、粘着フィルムの下側となった部分が梱包箱の内壁に当たって湾曲し、粘着層が基材の間からはみ出してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、基材の間からの粘着層のはみ出しを防止できる粘着フィルム用梱包箱、粘着フィルムの梱包方法、粘着フィルム梱包セット、及び粘着フィルム梱包セットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、本発明に係る粘着フィルム用梱包箱は、基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを梱包する粘着フィルム用梱包箱であって、粘着フィルムが収容される本体部と、本体部を開閉させる蓋部と、を備え、本体部は、収容される粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、第１の壁部と交差する第２の壁部とを有し、第２の壁部の内側には、粘着フィルムの縁部を挟持可能な可撓性の突起部を有する保形部材が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
この粘着フィルム用梱包箱では、粘着フィルムが収容される本体部が、収容される粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、第１の壁部と交差する第２の壁部とを有している。また、第２の壁部の内側には、粘着フィルムの縁部を挟持可能な可撓性の突起部を有する保形部材が設けられている。この保持部材により、梱包箱に複数の粘着フィルムを立てた状態で並べた場合であっても、粘着フィルムの下側となった部分が梱包箱の内壁に当たって湾曲することが抑制され、粘着層が基材の間からはみ出してしまうことを防止できる。
【０００９】
また、保形部材は、粘着フィルムの縁部の長さと略同等の長さで第２の壁部の内側に延在していることが好ましい。この場合、粘着フィルムの縁部全体を可撓性の突起部で挟持できるので、粘着フィルムの湾曲をより確実に抑制できる。
【００１０】
また、第１の壁部の内側には、粘着フィルムの主面の形状に対応した第１の緩衝部材が設けられ、第１の緩衝部材には、第１の壁部の法線方向から見て、粘着フィルムの少なくとも粘着層の角部に重なるように切抜部又は切欠部が形成されていることが好ましい。この場合、第１の緩衝部材によって粘着フィルムの主面にかかる圧力が緩和され、粘着フィルムが保護される。また、第１の緩衝部材に形成された切抜部又は切欠部により、粘着フィルムにおける粘着層の角部付近が第１の緩衝部材に直接当たることを防止できるので、粘着層の角部が基材からはみ出すことを防止できる。
【００１１】
また、蓋部は、閉じた状態において第１の壁部と対向する第３の壁部を有し、第３の壁部には、粘着フィルムの主面の形状に対応した第２の緩衝部材が設けられ、第２の緩衝部材には、蓋部を閉じたときに、第３の壁部の法線方向から見て、粘着フィルムの少なくとも粘着層の角部に重なるように切抜部又は切欠部が形成されていることが好ましい。この場合、第２の緩衝部材によって粘着フィルムの主面にかかる圧力が緩和され、粘着フィルムが保護される。また、第２の緩衝部材に形成された切抜部又は切欠部により、粘着フィルムにおける粘着層の角部付近が第２の緩衝部材に直接当たることを防止できるので、粘着層が基材の角部からはみ出すことを防止できる。
【００１２】
また、本発明に係る粘着フィルムの梱包方法は、上記粘着フィルム用梱包箱の本体部内に粘着フィルムを収容した状態で蓋部を閉じて封止し、保形部材が設けられた第２の壁部を本体部の底部とすることを特徴としている。
【００１３】
この粘着フィルムの梱包方法では、保持部材が設けられた第２の壁部が底部となるように粘着フィルム用梱包箱を配置することにより、本体部内に収容された粘着フィルムの縁部が可撓性の突起部で挟持される。したがって、梱包箱に複数の粘着フィルムを立てた状態で並べた場合であっても、粘着フィルムの下側となった部分が梱包箱の内壁に当たって湾曲することが抑制され、粘着層が基材の間からはみ出してしまうことを防止できる。
【００１４】
また、本発明に係る粘着フィルム梱包セットは、基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを粘着フィルム用梱包箱に梱包してなる粘着フィルム梱包セットであって、粘着フィルム用梱包箱は、粘着フィルムが収容された本体部と、本体部を開閉させる蓋部と、を備え、本体部は、粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、第１の壁部と交差する第２の壁部とを有し、第２の壁部の内側には、可撓性の突起部を有する保形部材が設けられ、粘着フィルムは、保形部材の突起部によって縁部が挟持された状態で本体部内に収容されていることを特徴としている。
【００１５】
この粘着フィルム梱包セットでは、粘着フィルムが収容される本体部が、収容される粘着フィルムの主面に対向する第１の壁部と、第１の壁部と交差する第２の壁部とを有している。また、第２の壁部の内側には、粘着フィルムの縁部を挟持可能な可撓性の突起部を有する保形部材が設けられている。この保持部材により、梱包箱に複数の粘着フィルムを立てて収容した状態において、粘着フィルムの下側となった部分が梱包箱の内壁に当たって湾曲することが抑制され、粘着層が基材の間からはみ出してしまうことを防止できる。
【００１６】
また、本発明に係る粘着フィルム梱包セットの製造方法は、上記粘着フィルム用梱包箱の本体部内に粘着フィルムを収容した状態で蓋部を閉じて封止し、保形部材が設けられた第２の壁部を本体部の底部とすることを特徴としている。
【００１７】
この粘着フィルム梱包セットの製造方法では、保持部材が設けられた第２の壁部が底部となるように粘着フィルム用梱包箱を配置することにより、本体部内に収容された粘着フィルムの縁部が可撓性の突起部で挟持される。したがって、梱包箱に複数の粘着フィルムを立てた状態で並べた場合であっても、粘着フィルムの下側となった部分が梱包箱の内壁に当たって湾曲することが抑制され、粘着層が基材の間からはみ出してしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、粘着フィルムにおいて、基材の間からの粘着層のはみ出しを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る粘着フィルム梱包セットの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した粘着フィルム梱包セットを蓋部が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】図２の状態から本体部内の粘着フィルムを除いて示す斜視図である。
【図４】粘着フィルムの層構成の一例を示す図である。
【図５】保形部材の作用を示す要部拡大図である。
【図６】第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材と粘着フィルムとの位置関係を示す図である。
【図７】第１の緩衝部材及び第２の緩衝部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る粘着フィルム用梱包箱、粘着フィルムの梱包方法、粘着フィルム梱包セット、及び粘着フィルム梱包セットの製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る粘着フィルム梱包セットの一実施形態を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した粘着フィルム梱包セットを蓋部が開いた状態で示す斜視図であり、図３は、図２の状態から本体部内の粘着フィルムを除いて示す斜視図である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、粘着フィルム梱包セット１は、例えば５０枚程度の粘着フィルム３を粘着フィルム用梱包箱２に梱包することによって構成されている。粘着フィルム用梱包箱２は、粘着フィルム３が収容される本体部１１と、本体部１１を開閉させる蓋部１２とを備えている。本体部１１と蓋部１２とは、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなどの有機材料などの材料によって一体的に形成され、蓋部１２を閉じた状態では全体として略直方体形状をなしている。なお、本体部１１と蓋部１２とは、箱の強度の観点からは、ポリエチレン、ポリプロピレンを用いて形成することが好ましい。
【００２３】
本体部１１は、図２及び図３に示すように、収容される粘着フィルム３の主面に対向する第１の壁部１１ａと、第１の壁部１１ａと交差する第２の壁部１１ｂとを有している。第１の壁部１１ａは、粘着フィルム３の寸法に対して十分大きな寸法の矩形状をなし、第２の壁部１１ｂは、第１の壁部１１ａの各辺に第１の壁部１１ａと直交して設けられている。そして、第１の壁部１１ａと第２の壁部１１ｂとで囲まれる空間が、本体部１１における粘着フィルム３の収容空間Ｓとなっている。
【００２４】
ここで、第２の壁部１１ｂのうち、第１の壁部１１ａの一方の短辺から延びる第２の壁部１１ｂの内側には、図３に示すように、収容空間Ｓに収容される粘着フィルム３の形状を保つための保形部材１３が設けられている。保形部材１３は、例えば面ファスナーなどのように、可撓性を有するフック状の突起部１３ａ（図５参照）が無数に配列されてなる部材である。突起部１３ａの高さは、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であることが好ましく、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、突起部１３ａの形状は、フック状に限られず、直線状やループ状などであってもよい。
【００２５】
この保形部材１３は、粘着フィルム３の短辺側の縁部の長さと略同等の長さで第２の壁部１１ｂの内側に延在している。また、保形部材１３の幅は、収容される粘着フィルム３の枚数に応じて適宜設定され、好ましくは、収容される粘着フィルム３を重ねたときの厚さに対して十分に大きな幅となるように設定される。本実施形態では、例えば第２の壁部１１ｂの内寸の幅と同一になっている。
【００２６】
また、第１の壁部１１ａの内側には、図３に示すように、粘着フィルム３の主面の形状に対応した長方形状の第１の緩衝部材１４が設けられている。第１の緩衝部材１４は、例えばポリウレタン、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、発泡ポリエチレン、発泡スチロール、段ボールなどの材料によって形成されている。本実施形態では、ポリウレタンが特に好ましい。また、第１の緩衝部材１４の厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましく、３ｍｍ〜１５ｍｍ程度であることがより好ましい。第１の緩衝部材１４の四隅には、斜辺が中央側を向くようにして直角三角形状の切抜部１４ａがそれぞれ形成されている。
【００２７】
切抜部１４ａの寸法は、粘着フィルム３の角部に対して十分に大きいものであればよく、斜辺を除く２辺の長さは、例えば１０ｍｍ〜９９．５ｍｍの範囲から適宜選択される。本実施形態では、斜辺を除く２辺の長さは、いずれも約４５ｍｍとなっている。
【００２８】
蓋部１２は、図２及び図３に示すように、閉じた状態において第１の壁部と対向する第３の壁部１２ａを有している。第３の壁部１２ａの縁部には、屈曲可能なフラップ１２ｂが設けられている。フラップ１２ｂは、例えば蓋部１２を閉じた状態で本体部１１の第２の壁部１１ｂの外側に沿うようになっている。また、第３の壁部１２ａの内側には、粘着フィルム３の主面の形状に対応した長方形状の第２の緩衝部材１５が設けられている。
【００２９】
第２の緩衝部材１５は、第１の緩衝部材１４と同様に、例えばポリウレタン、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、発泡ポリエチレン、発泡スチロール、段ボールなどの材料によって形成されている。本実施形態ではポリウレタンが特に好ましい。また、第２の緩衝部材１５の厚さは、１ｍｍ〜２０ｍｍ程度であることが好ましく、３ｍｍ〜１５ｍｍ程度であることがより好ましい。第２の緩衝部材１５の四隅には、斜辺が中央側を向くようにして直角三角形状の切抜部１５ａがそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、第１の緩衝部材１４と第２の緩衝部材１５とは同一であるが、これに限られるものではない。
【００３０】
粘着フィルム３は、例えば携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイにおいて、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に配置される透明なフィルムである。粘着フィルム３は、図４に示すように、粘着層２１と、粘着層２１の一面側に設けられた第１の基材２２と、粘着層２１の他面側に設けられた第２の基材２３とを備えている。
【００３１】
粘着フィルム３の平面形状は、適用されるディスプレイの平面形状に応じて適宜設計されるが、面積が１５０ｃｍ２〜２０００ｃｍ２の範囲内であれば特に制限はない。本実施形態の粘着フィルム３は、長辺が５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下、短辺が３０ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長方形であるが、長辺が１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下、短辺が８０ｍｍ以上２８０ｍｍ以下の長方形状である場合、特に本発明の効果が顕著に発揮される。また、粘着層２１の厚さは、例えば１００μｍ〜５００μｍ程度となっている。
【００３２】
粘着層２１は、２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３〜１×１０６Ｐａ程度であり、特に、貯蔵弾性率が１．０×１０４〜５×１０５Ｐａ程度であることがより好適である。この貯蔵弾性率は、厚さ０．５ｍｍの粘着フィルム３の試料を作製し、動的粘弾性測定装置（例えばReometric Scientific RSA II：測定周波数１Ｈｚ：シェアサンドイッチモード）で測定できる。
【００３３】
粘着層２１は、例えば、（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマ、（Ｂ）アクリル酸系誘導体、（Ｃ）重合開始剤等の粘着剤組成物によって形成される。
【００３４】
（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、（Ｂ）アクリル酸系誘導体を重合させて得られるものであり、その重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの）が１０，０００以上１，０００，０００以下であるものが好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体以外のモノマーを併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。
【００３５】
（Ｂ）アクリル酸系誘導体は、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。具体的には、重合性不飽和結合を分子内に１個有する、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキル、ベンジルメタアクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、（ジエチレングリコールエチルエーテル）の（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、フッ素化アルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。 
【００３６】
上記の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーと共に、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーを使用することができる。このようなモノマーとしては、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有するジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。 
【００３７】
なお、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００３８】
（Ｃ）重合開始剤は、光重合開始剤を使用することができ、ケトン系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、アシルフォスフィンオキサイド系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。これらの中でも特に、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のケトン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物が透明性及び硬化性の観点から好ましい。
【００３９】
また、粘着層２１は、可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の透過率が９０％以上であることが好ましい。粘着フィルム３の作製は、例えば、第１の基材２２上に粘着剤組成物を任意の膜厚で塗工して粘着層２１を形成し、第１の基材２３を粘着層上に積層し、次いで任意の大きさに裁断することで得られる。粘着層２１を形成した後、紫外線等の活性光線を照射してもよい。
【００４０】
第１の基材２２は、例えばポリエチレンテレフタラートなどの有機材料によって形成されている。また、第１の基材２２の厚さは、例えば５０μｍ〜２００μｍ程度となっている。第２の基材２３は、第１の基材２２と同様に、例えばポリエチレンテレフタラートなどの有機材料によって形成されている。また、第２の基材２３の厚さは、例えば５０μｍ〜２００μｍ程度となっている。
【００４１】
第１の基材２２及び第２の基材２３は、粘着層２１との剥離強度を調節する目的で、少なくとも一方の表面が離型処理されていてもよい。また、第１の基材２２又は第２の基材２３において、粘着層２１と接している面の反対面には、接着剤等を介して第３の基材が更に積層されていてもよい。
【００４２】
なお、第１の基材２２と粘着層２１との剥離強度は、第２の基材２３と粘着層２１との剥離強度に比べて高くなっており、第２の基材２３は第１の基材２２に比べて粘着層２１から剥がし易くなっている。また、第１の基材２２及び第２の基材２３の縁部は、粘着層２１の縁部よりも外側に１ｍｍ〜３０ｍｍ程度張り出しており、粘着層２１を保護するほか、第１の基材２２及び第２の基材２３を粘着層２１から剥がす際のつまみ部としても機能する。
【００４３】
この粘着フィルム３を粘着フィルム用梱包箱２に梱包する場合、粘着フィルム３の一方の短辺側が保形部材１３側を向くように、本体部１１内に粘着フィルム３を収容する。次に、蓋部１２を閉じてテープ１６等で封止し、保形部材１３が設けられた第２の壁部１１ｂが本体部１１の底部となるように、粘着フィルム用梱包箱２の姿勢を調整する（図１参照）。
【００４４】
このとき、図５に示すように、本体部１１の収容空間Ｓ内では、立てて並んだ状態となった粘着フィルム３の下側の縁部が全体にわたって保形部材１３の可撓性の突起部１３ａによって挟持される。これにより、粘着フィルム３の下側部分が本体部１１の内壁に当たって湾曲することが抑制され、粘着層２１が第１の基材２２及び第２の基材２３の間からはみ出してしまうことを防止できる。本実施形態では、保形部材１３が粘着フィルム３の短辺側の縁部の長さと略同等の長さで延在しているので、収容空間Ｓ内に粘着フィルム３を収容した際に特に位置決めを行わなくても、粘着フィルム３の下側の縁部が突起部１３ａによって挟持される。
【００４５】
また、粘着フィルム用梱包箱２では、本体部１１における第１の壁部１１ａの内側に第１の緩衝部材１４が設けられ、蓋部１２における第３の壁部１２ａの内側に第２の緩衝部材１５が設けられている。これにより、蓋部１２を閉じたときに、本体部１１内に収容された粘着フィルム３の両面が第１の緩衝部材１４及び第２の緩衝部材１５によって挟まれ、粘着フィルム３の保護が図られる。
【００４６】
また、第１の緩衝部材１４及び第２の緩衝部材１５の四隅には、斜辺が中央側を向くようにして直角三角形状の切抜部１４ａ，１５ａがそれぞれ形成されている。この切抜部１４ａ，１５ａは、図６に示すように、蓋部１２を閉じた場合に、第１の壁部１１ａの法線方向及び第３の壁部１２ａの法線方向から見て、粘着フィルム３の粘着層２１の全ての角部２１ａに重なるように位置することとなる。これにより、粘着フィルム３における粘着層２１の角部２１ａ付近が第１の緩衝部材１４及び第２の緩衝部材１５に直接当たることを防止できるので、特に粘着層２１のはみ出しが生じ易い角部２１ａの保護が図られる。
【００４７】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば上記実施形態では、第２の壁部１１ｂのうち、第１の壁部１１ａの一方の短辺から延びる第２の壁部１１ｂの内側に保形部材１３を設けているが、第１の壁部１１ａの他方の短辺から延びる第２の壁部１１ｂの内側に保形部材１３を更に設けてもよく、第１の壁部１１ａの長辺から延びる第２の壁部１１ｂの内側に保形部材１３を更に設けてもよい。
【００４８】
さらに、保形部材１３は、必ずしも粘着フィルム３の短辺側の縁部の長さと略同等の長さで延在している必要はなく、当接する粘着フィルム３の辺の長さの略半分以上の長さがあれば保形効果を十分に発揮できる。この場合、保形部材１３は、粘着フィルム３の辺の略中央部分に対応して配置されることが好ましい。また、保形部材１３は、複数に分離して配置してもよい。例えば、粘着フィルム３の辺の両端２箇所、或いは両端２箇所と略中央の計３箇所に対応して配置してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、第１の緩衝部材１４及び第２の緩衝部材１５に直角三角形状の切抜部１４ａ，１５ａを形成しているが、切抜部１４ａ，１５ａの形状は直角三角形状に限られず、矩形、円形、その他の形状であってもよい。また、図７（ａ）に示すように、切抜部１４ａ，１５ａ同士を直線状の切抜部１４ｂ，１５ｂ同士で連結し、粘着フィルム３の縁部の全体が第１の緩衝部材１４及び第２の緩衝部材１５に直接当たらないようにしてもよい。一方、切抜部１４ａ，１５ａを設ける代わりに、図７（ｂ）に示すように、第１の緩衝部材１４及び第２の緩衝部材１５の４隅に直角三角形状の切欠部１４ｃ，１５ｃを形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…粘着フィルム梱包セット、２…粘着フィルム用梱包箱、３…粘着フィルム、１１…本体部、１１ａ…第１の壁部、１１ｂ…第２の壁部、１２…蓋部、１２ａ…第３の壁部、１３…保形部材、１３ａ…突起部、１４…第１の緩衝部材、１４ａ，１４ｂ…切抜部、１４ｃ…切欠部、１５…第２の緩衝部材、１５ａ，１５ｂ…切抜部、１５ｃ…切欠部、２１…粘着層、２１ａ…角部、２２…第１の基材、２３…第２の基材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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