(57)【要約】【課題】よう素フィルタの連続使用期間を長くし、よう素フィルタの交換頻度を少なくし、廃棄物を減少させることができるとともに、コストダウンを図ることを可能にする。【解決手段】よう素除去装置１は、処理対象ガスを加熱する加熱装置２と、加熱装置２で加熱された処理対象ガス中のよう素を吸着するよう素フィルタ３と、加熱装置２に流入する処理対象ガスの温度を計測する温度計２１ｂと、温度計２１ｂによって計測された処理対象ガスの温度に基づいて、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように加熱装置２を制御する制御部４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象ガスを加熱する加熱装置と、
前記加熱装置で加熱された処理対象ガス中のよう素を吸着するよう素吸着材と、
前記加熱装置に流入する処理対象ガスの温度を計測する第１の温度計と、
前記温度計によって計測された処理対象ガスの温度に基づいて、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように前記加熱装置を制御する制御部と、
を備えることを特徴とするよう素除去装置。
【請求項２】
前記よう素吸着材に流入する処理対象ガスの温度を計測する第２の温度計を更に備え、
前記制御部は、前記第２の温度計によって計測された温度が前記第１の温度計によって計測された温度に所定温度を加算した値となるように前記加熱装置を制御すること
を特徴とする請求項１に記載のよう素除去装置。
【請求項３】
前記加熱装置は、処理対象ガスの流れに並列に接続された複数の加熱部を備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載のよう素除去装置。
【請求項４】
前記加熱装置は、処理対象ガスの流れに直列に接続された複数の加熱部を備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載のよう素除去装置。
【請求項５】
前記加熱装置は、複数の系統のヒータを含む加熱部を備えること
を特徴とする請求項１又は２に記載のよう素除去装置。
【請求項６】
前記制御部は、処理対象ガスの相対湿度を７０％ＲＨ以下とする場合には、処理対象ガスの温度を６℃以上７℃以下上昇させるように前記加熱装置を制御すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のよう素除去装置。
【請求項７】
処理対象ガスを加熱する加熱装置と、前記加熱装置で加熱された処理対象ガス中のよう素を吸着するよう素吸着材と、前記加熱装置に流入する処理対象ガスの温度を計測する温度計と、を備えるよう素除去装置の制御方法であって、
前記温度計によって計測された処理対象ガスの温度に基づいて、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように前記加熱装置を制御すること
を特徴とするよう素除去装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象ガス中に含まれる単体よう素又は有機よう素化合物を除去するよう素除去装置、特には原子カプラントにおける高湿度の排ガス中に含まれる放射性の単体よう素又は有機よう素化合物を除去するよう素除去装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所などの原子力施設においては、周辺環境を保全する観点から放射性ガス、特に単体よう素（１２９Ｉ２、１３１Ｉ２、１３３Ｉ２）やよう化メチル（ＣＨ３１２９Ｉ、ＣＨ３１３１Ｉ、ＣＨ３１３３Ｉ）を主成分とする有機よう素化合物からなる放射性よう素の放出量の低減を図ることが重要な課題となっている。
【０００３】
従来、原子力施設から事故時などに放射性物質が放出されることを防止するため、原子力施設の換気空調設備には、放射性よう素を吸着するよう素吸着材を含むよう素フィルタを設け、ガス中に含まれる放射性よう素を除去するようにしている。
【０００４】
また、原子力施設では、事故などが発生する場合に限らず、定常運転時においてもよう素フィルタでガス中に含まれる放射性よう素の放出量を可能な限り低減させるため、原子炉建屋、格納容器内などの換気空調系にも放射性よう素を除去するよう素吸着材を備えたよう素除去装置が設けられている。なお、従来のヨウ素フィルタ及びヨウ素除去装置として下記の特許文献１に記載されたものが、単体ヨウ素または有機ヨウ素化合物の吸着剤として下記の特許文献２に記載されたものが、それぞれ知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５０５８８号公報
【特許文献２】特公昭５９−８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子力施設の換気空調系の排ガスには、外気を一部混合させる場合があるので、換気空調系の排ガスは空気成分に加えて水分を有する。この換気空調系の排ガスの水分は外気の気象条件に依存し、天候が雨天など外気の湿度が高い場合には、換気空調系の排ガスの相対湿度は１００％近くにまで達する場合がある。外気が乾燥している場合には、換気空調系の排ガスの相対湿度は、非常に低い値にまで低下する。
【０００７】
また、換気空調系に、例えば冷却コイルなどの空気調和機を有する系統では、換気空調系の排ガスは空気調和機で冷却されるので、空気調和機の出口において排ガスの相対湿度は高くなる。また、換気空調系の排ガスが暖房に用いられる場合には、逆に換気空調系の排ガスの温度が上昇するので、排ガスの相対湿度は低下する。このように、換気空調系の排ガスの相対湿度は０％から１００％までの幅広い湿度条件を取りうる。
【０００８】
一方、従来から用いられているよう素吸着材は、排ガス中の温度および湿度、とりわけ湿度の影響を受けやすく、排ガス中の湿度が高い場合には、よう素吸着材のよう素除去性能は低下し、高効率で放射性よう素を安定して除去することはできなかった。
【０００９】
また、温度、湿度がよう素吸着材のよう素除去性能におよぼす影響も明確でなく、後述のように温度３０℃、相対湿度９３％ＲＨ〜９６％ＲＨという実際の環境条件を加味した上で比較的低温、高湿度の厳しい検査条件となっていた。このような厳しい検査条件ではよう素吸着材のよう素除去性能を過小評価する結果となり、よう素吸着材の劣化に伴う交換周期が短いものとなっていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、よう素吸着材の交換頻度を少なくし、廃棄物を減少させることができるとともに、コストダウンを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るよう素除去装置は、処理対象ガスを加熱する加熱装置と、前記加熱装置で加熱された処理対象ガス中のよう素を吸着するよう素吸着材と、前記加熱装置に流入する処理対象ガスの温度を計測する第１の温度計と、前記温度計によって計測された処理対象ガスの温度に基づいて、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように前記加熱装置を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、本発明に係るよう素除去装置は、よう素吸着材の運用条件を好適にすることができる。これにより、よう素吸着材の連続使用期間を長くし、よう素吸着材の交換頻度を少なくし、廃棄物を減少させることができるとともに、コストダウンを図ることが可能となる。
【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記よう素吸着材に流入する処理対象ガスの温度を計測する第２の温度計を更に備え、前記制御部は、前記第２の温度計によって計測された温度が前記第１の温度計によって計測された温度に所定温度を加算した値となるように前記加熱装置を制御することが好ましい。
【００１４】
上記構成により、より少ない電力量で効率的な運用が可能となるとともに、処理対象ガスの温度を目標温度に確実に上昇させることができる。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様としては、前記加熱装置は、処理対象ガスの流れに並列に接続された複数の加熱部を備えることが好ましい。
【００１６】
上記構成により、複数の加熱部のいずれかに故障が発生しても、処理対象ガスの温度を上昇させることができる。これにより、フェールセーフを実現することができる。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様としては、前記加熱装置は、処理対象ガスの流れに直列に接続された複数の加熱部を備えることが好ましい。
【００１８】
上記構成により、複数の加熱部のいずれかに故障が発生しても、処理対象ガスの温度を上昇させることができる。これにより、フェールセーフを実現することができる。また、空気配管ダクトの取り回しが容易となり、バルブの設置を不要とすることができる。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様としては、前記加熱装置は、複数の系統のヒータを含む加熱部を備えることが好ましい。
【００２０】
上記構成により、いずれかの系統のヒータに故障が発生しても、処理対象ガスの温度を上昇させることができる。これにより、フェールセーフを実現することができる。また、装置全体をコンパクトにすることができる。
【００２１】
また、本発明の好ましい態様としては、前記制御部は、処理対象ガスの相対湿度を７０％ＲＨ以下とする場合には、処理対象ガスの温度を６℃以上７℃以下上昇させるように前記加熱装置を制御することが好ましい。
【００２２】
上記構成により、よう素吸着材の寿命をおよそ２倍程度にのばすことができる。
【００２３】
また、本発明に係るよう素除去装置の制御方法は、処理対象ガスを加熱する加熱装置と、前記加熱装置で加熱された処理対象ガス中のよう素を吸着するよう素吸着材と、前記加熱装置に流入する処理対象ガスの温度を計測する温度計と、を備えるよう素除去装置の制御方法であって、前記温度計によって計測された処理対象ガスの温度に基づいて、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように前記加熱装置を制御することを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、本発明に係るよう素除去装置の制御方法は、よう素吸着材の運用条件を好適にすることができる。これにより、よう素吸着材の連続使用期間を長くし、よう素吸着材の交換頻度を少なくし、廃棄物を減少させることができるとともに、コストダウンを図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、よう素吸着材の交換頻度を少なくし、廃棄物を減少させることができるとともに、コストダウンを図ることを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、よう素吸着材のよう素除去性能に及ぼす処理対象ガスの温度、湿度の影響を示す図である。
【図３】図３は、加熱装置を用いない場合の処理対象ガスの温度、相対湿度の運用条件と加熱装置を用いた場合の処理対象ガスの温度、相対湿度の運用条件を示したものである。
【図４】図４は、処理対象ガスの温度と相対湿度との関係を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第４の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。このよう素除去装置１は、図１に示すように、処理対象ガス（例えば、原子力施設の排ガス等）を加熱する加熱装置２と、加熱装置２で加熱された処理対象ガス中の放射性の単体よう素（１２９Ｉ２、１３１Ｉ２、１３３Ｉ２等）やよう化メチル（ＣＨ３１２９Ｉ、ＣＨ３１３１Ｉ、ＣＨ３１３３Ｉ等）などを吸着するよう素フィルタ３と、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように加熱装置２を制御する制御部４と、を備える。
【００２９】
加熱装置２は、処理対象ガス（例えば、原子力施設の排ガス等）を加熱しその温度を所定温度上昇させる加熱部２１を有する。加熱部２１は、制御部４の制御下で、処理対象ガスの温度を所定温度（例えば、６℃以上７℃以下程度）上昇させる電気ヒータ２１ａと、加熱部２１に流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する温度計２１ｂと、を有する。なお、ここでは、温度計２１ｂを加熱部２１内に配置しているが、温度計２１ｂの配置位置は、電気ヒータ２１ａよりも処理対象ガスの流れの上流であれば何処でも良く、例えば、原子力施設と加熱部２１とを接続する配管内等に配置しても良い。
【００３０】
よう素フィルタ３は、粗フィルタ３ａと、高性能フィルタ３ｂ、３ｄと、活性炭３ｃと、温度計３ｅと、を有する。粗フィルタ３ａ及び高性能フィルタ３ｂは、処理対象ガス中の微粒子を吸着する。よう素吸着材としての活性炭３ｃは、処理対象ガス中の放射性の単体よう素やよう化メチルなどを吸着する。高性能フィルタ３ｄは、何らかの事象により活性炭３ｃが破砕された場合に、活性炭の破砕片が大気に放出されないように、活性炭の破砕片を吸着する。温度計３ｅは、活性炭３ｃに流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する。
【００３１】
なお、ここでは、温度計３ｅをよう素フィルタ３内に配置しているが、温度計３ｅの配置位置は、活性炭３ｃよりも処理対象ガスの流れの上流且つ加熱装置２の下流であれば何処でも良く、例えば、加熱装置２とよう素フィルタ３とを接続する配管内等に配置しても良い。よう素フィルタ３を通過したガスは、吸引ブロワー５によって吸引され、大気等に放出される。
【００３２】
制御部４は、温度計２１ｂによって計測された処理対象ガスの温度に基づいて、処理対象ガスの温度を所定温度（例えば、６℃以上７℃以下程度）上昇させるように、電気ヒータ２１ａを制御する。なお、制御部４は、温度計３ｅによって計測された処理対象ガスの温度が目標温度（例えば、温度計２１ｂによって計測された温度＋６℃以上７℃以下程度）に達するように電気ヒータ２１ａをフィードバック制御しても良い。また、加熱装置２に流入する処理対象ガスの温度（温度計２１ｂによって計測された温度）が判れば、電気ヒータ２１ａの発熱量をどの程度にすれば処理対象ガスの温度を目標温度にすることが出来るかは予め計算又は実験により定めることができるので、温度計３ｅを省略することとしても良い。
【００３３】
よう素除去装置１は、よう素フィルタ３に流入する処理対象ガスを加熱装置２で加熱する点に特徴がある。これにより、よう素除去装置１は、活性炭３ｃの交換頻度を少なくすることができ、放射性廃棄物を少なくし、コストダウンを図ることができる。以下、よう素除去装置１により、活性炭３ｃの交換頻度を少なくすることができる原理について説明する。
【００３４】
図２は、よう素吸着材のよう素除去性能に及ぼす処理対象ガスの温度、湿度の影響を示す図である。図２の横軸は処理対象ガスの相対湿度であり、縦軸はよう化メチル透過率（＝１００−よう素除去効率(％)）である。処理対象ガスの相対湿度の増加とともに透過率が大きくなる、つまりよう素除去効率が低くなることがわかる。また、処理対象ガスの温度の低下とともに透過率が大きくなる、つまりよう素除去効率が低くなることがわかる。
【００３５】
さらに、図２中の★印はよう素フィルタの検査方法を規定したＡＳＴＭ−Ｄ３８０９において、よう素吸着材が処理対象ガスの温度、湿度管理が行なわれていない環境に設置された場合のよう素除去効率の計測条件である。この計測条件は温度３０℃、相対湿度９３％ＲＨ〜９６％ＲＨであり、実際の環境条件を加味した上で比較的低温、高湿度の厳しい検査条件となっている。この検査条件では、非常に高いよう化メチル透過率、つまり非常に低いよう素除去効率を与える検査条件となっていることが図２からわかる。
【００３６】
以上から、処理対象ガスの相対湿度がより低く温度がより高い条件でよう素フィルタを維持・運用することが可能となれば、よう素除去効率を計測する場合においてもＡＳＴＭ−Ｄ３８０９で規定している相対湿度、温度条件よりもより低い相対湿度条件及びより高い温度条件で検査しても安全側のよう素除去効率を与えることとなる。その結果、よう素吸着材の使用環境に応じた適切な検査条件で検査を行なうことが可能となる。すなわち、よう素吸着材の検査条件は使用環境よりも厳しい側でのよう素除去効率の検査を行なうべきであり、よう素吸着材の使用環境をより相対湿度が低く、より温度が高い環境とすることにより、検査条件も相対湿度を低く、温度を高めに設定することが可能となる。
【００３７】
具体的には、処理対象ガスの湿度をより低い相対湿度（一例として７０％ＲＨ以下等）に維持する場合には、よう素除去効率を計測する湿度条件をより低い相対湿度（７０％ＲＨ程度）とすることが可能となる。そこで、本実施形態に係るよう素除去装置１は、加熱装置２で処理対象ガスを加熱することにより、処理対象ガスの温度、湿度を制御・管理するものである。また、より効率的には、加熱装置２の上流側の処理対象ガスの温度の計測のみでよう素フィルタに流入する処理対象ガスの温度、湿度を制御・管理するものである。すなわち、本実施形態に係るよう素除去装置１は、原子力設備でのより簡易でかつ信頼性の高いよう素フィルタ３の使用環境の制御方法を供することにより、よう素フィルタ３の使用環境に即したよう素除去効率計測条件を提供するものである。
【００３８】
図３は、前述の図２に加熱装置２を用いない場合の処理対象ガスの温度、相対湿度の運用条件（環境条件１と称する）と加熱装置２を用いた場合の加熱装置２出口の処理対象ガスの温度、相対湿度の運用条件（環境条件２と称する）の関係を示した図である。加熱装置２を用いた場合には、処理対象ガスの温度が上昇するとともに以下に述べる理由により処理対象ガスの相対湿度も減少する。すなわち、通年を通じて環境条件１で運用されているよう素吸着材の環境が、加熱装置２で適切な加熱を行なうことにより環境条件２で運用されることとなる。この環境条件１から環境条件２への変化に伴い、よう素吸着材の環境条件は加熱装置２上流側に比較して高温、相対湿度の低い環境条件２に移動する。今、通年を通じて環境条件１下で運用されていたよう素吸着材を安全側で検査するための検査条件は環境条件１の右上隅の温度１５℃、相対湿度８５％ＲＨが必要でありこのときのヨウ化メチル透過率は０．３％（よう素除去効率＝９９．７％）程度となる。
【００３９】
一方、加熱装置２により７℃前後、処理対象ガスを加熱することにより環境条件１は環境条件２へと移行する。環境条件２下で運用するよう素吸着材を安全側で検査するための検査条件は環境条件２の右上隅の温度２０℃、相対湿度５５％ＲＨとなり、このときのヨウ化メチル透過率は０．０２％（よう素除去効率＝９９．９８％）程度となる。すなわち、よう素吸着材の使用環境が環境条件１ではよう素除去効率が９９．７％が安全側の検査結果であったのに対して、加熱装置２で適切な加熱を行なうことにより環境条件２に移行するのに伴って、よう素除去効率９９．９８％まで増加した評価を与えることとなる。
【００４０】
また、環境条件２での安全側での検査条件は温度２０℃、相対湿度５５％ＲＨであり、ヨウ化メチル透過率は０．０２％であったがこれよりも大きなヨウ化メチル透過率を与える検査条件、たとえば温度３０℃、相対湿度７０％ＲＨの条件で実施すればさらに安全側の評価となる。
【００４１】
前述したように加熱装置２がない場合には、よう素フィルタ３に流入する処理対象ガスの相対湿度は０％から１００％までの幅広い湿度条件となる。このため、よう素フィルタ３に流入する処理対象ガスの相対湿度が１００％と設定し、加熱装置２の仕様を決定する。仕様の決定方法の一例を以下に具体的な値で説明する。
【００４２】
処理対象ガスの相対湿度は式（１）で定義される。
φ＝１００（ｐ／ｐｓ）  ・・・（１）
【００４３】
ここで、加熱装置２に流入する処理対象ガスについて、ｐは加熱装置２に流入する処理対象ガスの温度（℃）における水蒸気分圧（ｍｍＨｇ）、ｐｓはその温度における水の蒸気圧（ｍｍＨｇ）であり、蒸気圧表から求められる。相対湿度φが１００％の場合には、（１）式から明らかにｐ＝ｐｓとなりその温度における水の蒸気圧となる。
【００４４】
ここで、乾燥空気質量当りの湿度は（２）式で与えられる。
Ｈ＝（ＭＨ２Ｏ／Ｍａｉｒ）・ｐ／（７６０−ｐ）
＝（１８／２９）・ｐ／（７６０−ｐ）
＝０．６２ｐ／（７６０−ｐ）  ・・・（２）
【００４５】
（２）式中のＨ（ｋｇ／ｋｇ−乾燥空気）は乾燥空気質量基準の水分重量であり、絶対湿度と呼ばれる。また、ＭＨ２Ｏは水の分子量（＝１８）、Ｍａｉｒは空気の分子量（＝２９）である。さらに、（２）式中の値７６０は大気圧（ｍｍＨｇ）である。
【００４６】
（１）式から得た加熱装置２に流入する処理対象ガス温度Ｔにおける水の蒸気圧ｐを（２）式に代入することにより、Ｈ（ｋｇ／ｋｇ−乾燥空気）の値を求めることができる。
【００４７】
電気ヒータ２１ａでの加熱では処理対象ガス中の水分重量の増減は起こらないので、電気ヒータ２１ａを備えた加熱装置２前後での処理対象ガスの絶対湿度Ｈは一定となる。このため、加熱装置２から流出する処理対象ガスの絶対湿度Ｈは加熱装置２に流入する処理対象ガスの絶対湿度Ｈと同じとなる。
【００４８】
一方、加熱装置２から流出する処理対象ガスの湿度を７０％とするためには、（１）式から７０＝１００（ｐ／ｐｓ）の関係が成立する。すなわち、ｐ＝７０／１００・ｐｓとなるｐｓとなるような加熱装置２から流出する処理対象ガスの温度まで電気ヒータ２１ａで加熱すればよい。この計算結果例を図４に示す。
【００４９】
図４を参照すると、例えば温度が１０℃、相対湿度が１００％の処理対象ガスを１６℃まで電気ヒータ２１ａで加熱することにより加熱装置２から流出する処理対象ガスの相対湿度を７０％程度とすることができる。すなわち、電気ヒータ２１ａで処理対象ガスの温度を６℃程度上昇させることにより、電気ヒータ２１ａから流出する処理対象ガスの相対湿度を７０％とすることが可能である。
【００５０】
同様に、電気ヒータ２１ａに流入する処理対象ガスの温度が５０℃、相対湿度が１００％の場合には、電気ヒータ２１ａで処理対象ガスの温度を７℃程度上昇させることにより、電気ヒータ２１ａから流出する処理対象ガスの相対湿度を７０％とすることが可能である。
【００５１】
いま、原子力施設の排ガスの温度が２０℃から５０℃の値を取り得る場合に電気ヒータ２１ａの仕様を決定するためには、電気ヒータ２１ａでの温度上昇を７℃以上とすることにより、排ガスの湿度が１００％の場合でも、加熱装置２から流出する排ガスの相対湿度を確実に７０％以下にすることが可能となる。
【００５２】
すなわち、処理対象ガスの温度により若干異なるものの、処理対象ガスを加熱することにより温度上昇に見合って相対湿度が低下することとなる。この原理を利用して図３を用いてよう素フィルタ３のよう素除去効率計測条件を設定した。
【００５３】
前述したように、よう素フィルタ３に流入する処理対象ガスの温度、湿度が管理されていない場合には、図３中の★印の温度３０℃、相対湿度９３％ＲＨ〜９６％ＲＨの非常に厳しい計測条件を要求されている。一方、図３の環境条件１の範囲で示すように、よう素フィルタ３に流入する処理対象ガスの温度が１５℃〜３５℃で相対湿度が８５％ＲＨ以下の場合、１５℃、８５％ＲＨの条件がもっとも厳しいよう素除去効率、すなわち大きなヨウ化メチル透過率を与える。これは、処理対象ガスの温度が３０℃、相対湿度が９５％ＲＨの条件下でよう素フィルタ３のよう素除去効率を計測する場合と等しい。
【００５４】
処理対象ガスの温度を１５℃から２１℃へと６℃程度上昇させる場合には、最大の相対湿度は８５％ＲＨから５５％ＲＨ程度まで低下し、図３の環境条件２の範囲へと移行する。この場合の最も厳しいよう素除去効率を与える条件は、処理対象ガスの温度が２１℃、相対湿度が５５％ＲＨであり、これは処理対象ガスの温度が３０℃、相対湿度が７０％ＲＨでよう素除去効率を計測することにより、より安全側（厳しい側）のよう素除去効率を与えることとなる。
【００５５】
以上から、温度計３ｅを省略してよう素フィルタ３に流入する処理対象ガスの温度計測を実施しない場合においては、加熱装置２に流入する処理対象ガスの温度を加熱装置２で６℃以上７℃以下程度上昇させさえすれば、処理対象ガスの温度が３０℃、相対湿度が９５％ＲＨで実施するよう素除去効率計測条件を、処理対象ガスの温度が３０℃、相対湿度が７０％ＲＨへ変更しても安全側の評価を与えることとなる。これにより、よう素フィルタ３の活性炭３ｃの連続使用期間をおよそ２倍程度に長くし、活性炭３ｃの交換頻度を少なくし、原子力施設から発生する放射性廃棄物を減少させることができるとともに、コストダウンを図ることが可能となる。
【００５６】
なお、加熱装置２の下流且つよう素フィルタ３の上流側で温度計３ｅにより処理対象ガスの温度計測を行なう場合には、その温度に応じた加熱を電気ヒータ２１ａで行なうことにより、より少ない電力量で効率的な運用が可能となるとともに、処理対象ガスの温度を目標温度に確実に上昇させることができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。このよう素除去装置１０は、図５に示すように、処理対象ガスを加熱しその温度を所定温度上昇させる加熱装置２と、加熱装置２で加熱された処理対象ガス中の放射性の単体よう素やよう化メチルなどを吸着するよう素フィルタ３と、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように加熱装置２を制御する制御部４と、を備える。
【００５８】
加熱装置２は、処理対象ガスを加熱する加熱部２１、２２を有する。加熱部２１、２２は並列に接続されており、原子力施設からの処理対象ガスが分岐して加熱部２１、２２に流入する。加熱部２１、２２で加熱された処理対象ガスは、よう素フィルタ３に流入する。
【００５９】
加熱部２１は、制御部４の制御下で、処理対象ガスの温度を所定温度（例えば、６℃以上７℃以下程度）上昇させる電気ヒータ２１ａと、加熱部２１に流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する温度計２１ｂと、を有する。加熱部２２は、制御部４の制御下で、処理対象ガスの温度を所定温度（例えば、６℃以上７℃以下程度）上昇させる電気ヒータ２２ａと、加熱部２２に流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する温度計２２ｂと、を有する。
【００６０】
なお、ここでは、温度計２１ｂを加熱部２１内に配置しているが、温度計２１ｂの配置位置は、電気ヒータ２１ａよりも処理対象ガスの流れの上流であれば何処でも良く、例えば、原子力施設と加熱部２１とを接続する配管内等に配置しても良い。同様に、温度計２２ｂを加熱部２２内に配置しているが、温度計２２ｂの配置位置は、電気ヒータ２２ａよりも処理対象ガスの流れの上流であれば何処でも良く、例えば、原子力施設と加熱部２２とを接続する配管内等に配置しても良い。また、加熱部２１、２２が並列に接続されており、原子力施設からの処理対象ガスが分岐して加熱部２１、２２に流入するので、温度計２１ｂ、２２ｂのいずれか一方を省略しても良い。
【００６１】
本実施形態によれば、加熱装置２が、並列に接続された加熱部２１、２２を有しているので、電気ヒータ２１ａ、２２ａのいずれか一方に故障が発生しても、他方で処理対象ガスの温度を上昇させることができるので、フェールセーフを実現することができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、２つの加熱部を並列に接続することとしているが、３つ以上の加熱部を並列に接続することとしても良い。
【００６３】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。このよう素除去装置１１は、図６に示すように、処理対象ガスを加熱しその温度を所定温度上昇させる加熱装置２と、加熱装置２で加熱された処理対象ガス中の放射性の単体よう素やよう化メチルなどを吸着するよう素フィルタ３と、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように加熱装置２を制御する制御部４と、を備える。
【００６４】
加熱装置２は、処理対象ガスを加熱する加熱部２１、２２を有する。加熱部２１、２２は直列に接続されており、原子力施設からの処理対象ガスは加熱部２１を通過した後加熱部２２を通過する。加熱部２１、２２で加熱された処理対象ガスは、よう素フィルタ３に流入する。
【００６５】
加熱部２１は、制御部４の制御下で、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させる電気ヒータ２１ａと、加熱部２１に流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する温度計２１ｂと、を有する。加熱部２２は、制御部４の制御下で、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させる電気ヒータ２２ａと、加熱部２２に流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する温度計２２ｂと、を有する。加熱部２１による加熱と加熱部２２による加熱とで、処理対象ガスの温度を所定温度（例えば、６℃以上７℃以下程度）上昇させる。
【００６６】
なお、ここでは、温度計２１ｂを加熱部２１内に配置しているが、温度計２１ｂの配置位置は、電気ヒータ２１ａよりも処理対象ガスの流れの上流であれば何処でも良く、例えば、原子力施設と加熱部２１とを接続する配管内等に配置しても良い。また、加熱装置２に流入する処理対象ガスの温度（温度計２１ｂによって計測された温度）が判れば、電気ヒータ２１ａ、２２ａの発熱量をどの程度にすれば処理対象ガスの温度を目標温度にすることが出来るかは予め計算又は実験により定めることができるので、温度計２２ｂあるいは温度計３ｅを省略することとしても良い。
【００６７】
本実施形態によれば、加熱装置２が、直列に接続された加熱部２１、２２を有しているので、電気ヒータ２１ａ、２２ａのいずれか一方に故障が発生しても、他方で処理対象ガスの温度を上昇させることができるので、フェールセーフを実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、２つの加熱装置を並列に接続した第３の実施形態と比較して、空気配管ダクトの取り回しが容易となり、バルブの設置を不要とすることができる。
【００６９】
なお、本実施形態においては、２つの加熱部を直列に接続することとしているが、３つ以上の加熱部を直列に接続することとしても良い。
【００７０】
（第４の実施形態）
図７は、本発明の第４の実施形態に係るよう素除去装置の構成を示す図である。このよう素除去装置１２は、図７に示すように、処理対象ガスを加熱しその温度を所定温度上昇させる加熱装置２と、加熱装置２で加熱された処理対象ガス中の放射性の単体よう素やよう化メチルなどを吸着するよう素フィルタ３と、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させるように加熱装置２を制御する制御部４と、を備える。
【００７１】
加熱装置２は、処理対象ガスを加熱しその温度を所定温度上昇させる加熱部２３を有する。加熱部２３は、制御部４の制御下で、処理対象ガスの温度を所定温度上昇させる２系統の電気ヒータ２３ａ、２３ｂと、加熱部２３に流入する処理対象ガスの温度を計測して制御部４に通知する温度計２３ｃと、を有する。電気ヒータ２３ａによる加熱あるいは電気ヒータ２３ｂによる加熱で、処理対象ガスの温度を所定温度（例えば、６℃以上７℃以下程度）上昇させる。なお、ここでは、温度計２３ｃを加熱部２３内に配置しているが、温度計２３ｃの配置位置は、電気ヒータ２３ａ、２３ｂよりも処理対象ガスの流れの上流であれば何処でも良く、例えば、原子力施設と加熱部２３とを接続する配管内等に配置しても良い。
【００７２】
本実施形態によれば、加熱装置２が、２系統の電気ヒータ２３ａ、２３ｂを有する加熱部２３を備えているので、電気ヒータ２３ａ、２３ｂのいずれか一方に故障が発生しても、他方で処理対象ガスの温度を上昇させることができるので、フェールセーフを実現することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、２つの加熱装置を並列又は直列に接続した第３、第４の実施形態と比較して、装置全体をコンパクトにすることができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、加熱部２３が２系統の電気ヒータ２３ａ、２３ｂを有することとしているが、３系統以上の電気ヒータを有することとしても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１  よう素除去装置
２  加熱装置
３  よう素フィルタ
３ｃ  活性炭
３ｅ  温度計
４  制御部
５  吸引ブロワー
２１  加熱部
２１ａ  電気ヒータ
２１ｂ  温度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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