(57)【要約】【課題】廃棄プラスチックをコークス製造原料として利用しつつも、コークスの充分な強度を確保する。【解決手段】廃棄プラスチックを油化還元した残渣からなるケミカルコークスを、石炭に混合したものを原料炭とする際に、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を５質量％未満に設定し、この原料炭を用いてコークスを製造する。望ましくは、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を２質量％以下に設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄プラスチックを油化還元した残渣からなるケミカルコークスを、石炭に混合したものを原料炭とする際に、前記原料炭の全体量に対する前記ケミカルコークスの混合率を５質量％未満に設定し、前記原料炭を用いてコークスを製造することを特徴とするコークス製造方法。
【請求項２】
前記原料炭の全体量に対する前記ケミカルコークスの混合率を２質量％以下に設定することを特徴とする請求項１に記載のコークス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、再生不可能な廃棄プラスチックは、焼却、又は埋め立てにより処理されるが、焼却処理費用のコストアップ、埋め立て処分場の枯渇、地球温暖化対策、ＣＯ２排出など、多くの問題を抱えている。
特許文献１の従来技術では、予め減容処理を行った廃棄プラスチックを石炭の一部に添加してブリケット化してケミカルコークスを形成し、このケミカルコークスを残りの石炭に混合したものをコークス炉に装入し、コークスを製造することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３６３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術のように、廃棄プラスチックをコークスの製造に利用する場合、石炭に混合する廃棄プラスチックの割合が大き過ぎると、コークスの強度が低下する可能性がある。
本発明の課題は、廃棄プラスチックをコークス製造原料として利用しつつも、コークスの充分な強度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るコークス製造方法は、廃棄プラスチックを油化還元した残渣からなるケミカルコークスを、石炭に混合したものを原料炭とする際に、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を５質量％未満に設定し、この原料炭を用いてコークスを製造することを特徴とする。
本発明の一態様に係るコークス製造方法は、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を２質量％以下に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様に係るコークス製造方法によれば、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を５質量％未満に設定することで、コークスの充分な強度を確保することができる。また、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を２質量％以下に設定することで、より確実にコークスの充分な強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ヤードでの混合について説明した図である。
【図２】配合槽での混合について説明した図である。
【図３】混合率と強度の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について説明する。
本実施形態では、廃棄プラスチックを油化還元した残渣からなるケミカルコークスを石炭に混合したものを原料炭とし、この原料炭を用いてコークスを製造する。
先ず、ケミカルコークスについて説明する。
廃プラスチックとは、自動車関係においては、ウレタン、断熱材（ＰＰ＋ガラス繊維４０質量％）、ダッシュボード、コンソールボックス等があり、他には、ＰＥＴボトル、ビニール、発泡スチロール等がある。
そして、上記のような廃棄プラスチックを粉砕してから油化還元によって分解し、その残渣を回収することで成形される。なお、気化したガスを冷却して抽出したオイルは、ナフサとして利用できる。
ケミカルコークスの分析データを下記に示す。
【０００９】
【表１】
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【００１０】
本実施形態では、原料炭を用いてコークスを製造する際、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を５質量％未満に設定する。望ましくは、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を２質量％以下に設定する。
【００１１】
次に、石炭に対するケミカルコークスの混合について説明する。
図１は、ヤードでの混合について説明した図である。
ヤードには、銘柄の異なる複数の石炭が銘柄ごとに積み付けしてあるが、夫々の裾野部分など、銘柄の異なる石炭同士が混ざり合ってしまう部分ができてしまい、それを混炭１と称している。本実施形態では、図１に示すように、先ずこの混炭１に対してケミカルコークス２をダンプ等で搬送する（荷下ろし）。そして、ホイールローダ等によって山状に集積する際に、偏石混炭１にケミカルコークス２が混合され、ケミカルコークス２の偏りが抑制される。以下、ケミカルコークス２が混合されたものを混炭３と表記する。そして、混炭３をリクレーマ等によって払い出す。
【００１２】
図２は、配合槽での混合について説明した図である。
払い出された混炭３は、配合槽４へと供給され、この配合槽４からコンベヤ５上に混炭３や他の銘柄の石炭（Ａ、Ｂ、Ｃ、…）が所定の配合率で排出され、粉砕機へと搬送される。この粉砕処理により、混炭３と他の銘柄の石炭とが撹拌され、さらにケミカルコークス２の偏りが抑制される。
ケミカルコークスにおける粉砕前の粒度分布と、ケミカルコークスにおける粉砕後の粒度分布の一例を下記に示す。
【００１３】
【表２】
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【００１４】
上記のように、ヤードでの混合、及び配合槽での混合により、ケミカルコークスの混合率を確実に低減してゆく。そして、最終的に原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率が５質量％未満となるように設定する。望ましくは、原料炭の全体量に対するケミカルコークスの混合率を２質量％以下となるように設定する。こうして混炭３と他の銘柄の石炭とを混合したものを用いてコークスを製造する。
【実施例１】
【００１５】
次に、コークス強度について説明する。
下記の条件に基づいてコークス強度を分析した。
８０ｋｇ電気炉乾留炉
石炭粒度：−３ｍｍ８０質量％
石炭水分：８質量％
乾留温度：１１００℃×２０ｈｒ
消化方式：湿式
コークス分析：シャッター２ｍ×２回後
ドラム強度（ＤＩ１５０／６、１５、５０）
石炭に対するケミカルコークスの混合率ごとのコークス強度を下記に示す。
【００１６】
【表３】
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【００１７】
図３は、混合率と強度の関係を示すグラフである。図中の（ａ）はドラム強度ＤＩ１５０／６での結果であり、（ｂ）はドラム強度ＤＩ１５０／５０での結果である。
全体量に対するケミカルコークスの混合率が５質量％だと、コークス強度が大きく低下することが分る。したがって、全体量に対するケミカルコークスの混合率を５質量％未満にすることで、コークスの充分な強度を確保することができる。また、望ましくは全体量に対するケミカルコークスの混合率を２質量％以下にすることで、より確実にコークスの充分な強度を確保することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  混炭
２  ケミカルコークス
３  混炭（混炭１＋ケミカルコークス２）
４  配合槽
５  コンベヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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