(57)【要約】      （修正有）【課題】印鑑照合の精度を向上させる。【解決手段】届出印の印影と被照合印の印影との照合処理を行い、照合率を算出する情報処理装置であって、画像イメージから印影探索処理を行う印影探索部と、前記届出印の前記印影と、前記被照合印の前記印影との照合処理を行い、前記届出印の前記印影と前記被照合印の前記印影との照合率を算出し、算出した前記照合率を、前記照合率補正部に出力する印影照合部と、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行う照合率補正部、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
届出印の印影と被照合印の印影との照合処理を行い、照合率を算出する情報処理装置であって、
前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行う照合率補正部、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記照合率補正部は、前記照合率が第１のしきい値以上の場合に、前記補正処理を行う
ことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記照合率補正部は、前記補正処理において、前記照合率の値を、前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の値に補正する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記照合率補正部は、前記照合率を算出する過程において画像イメージから印影を探索する際に印影探索エラーが発生した場合に、前記補正処理を行う
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記印影探索エラーは、顧客によって作成される依頼書の画像イメージから被照合印の印影を探索する際のエラーである
ことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記印影探索エラーは、予め登録されている印鑑票の画像イメージから届出印の印影を探索する際のエラーである
ことを特徴とする、請求項４に記載の情報処理端末。
【請求項７】
画像イメージから印影探索処理を行う印影探索部と、
前記届出印の前記印影と、前記被照合印の前記印影との照合処理を行い、前記届出印の前記印影と前記被照合印の前記印影との照合率を算出し、算出した前記照合率を、前記照合率補正部に出力する印影照合部と、
を更に備える
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記印影探索部は、画像イメージ上の指定された領域から、前記届出印の前記印影、及び前記被照合印の前記印影の少なくともいずれかを探索し、
前記印影照合部は、前記印影探索部の印影探索結果に基づいて、前記届出印の前記印影と、前記指定された領域から探索された前記被照合印の前記印影との照合処理を行い、前記届出印の前記印影と前記被照合印の前記印影との照合率を算出し、算出した前記照合率を、前記照合率補正部に出力する
ことを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記照合率を算出する過程において画像イメージから印影を探索する際に発生する印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する表示制御部
を更に備える
ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
算出された前記照合率、又は前記補正処理が施された補正照合率に基づいて、印鑑照合成立を判断する照合率判断部、
を更に備え、
前記情報処理装置の前記補正処理は、前記照合率が第１のしきい値以上の場合に、前記照合率の値を、前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の照合率に補正し、
前記照合率判断部は、前記照合率、又は前記補正照合率と、前記第２のしきい値とを比較することで、印鑑照合成立を判断する
ことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
届出印の印影と被照合印の印影との照合率の算出結果に基づいて、印鑑照合の結果を判定する印鑑照合システムであって、
前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行う照合率補正部と、
前記照合率を算出する過程における印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する表示制御部と、
を備えることを特徴とする、印鑑照合システム。
【請求項１２】
届出印の印影と被照合印の印影との照合率の算出結果に基づいて、印鑑照合の結果を判定する印鑑照合方法であって、
照合率補正部が、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行い、
表示制御部が、前記照合率を算出する過程における印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する
ことを特徴とする、印鑑照合方法。
【請求項１３】
コンピュータを、届出印の印影と被照合印の印影との照合率の算出結果に基づいて、印鑑照合の結果を判定する印鑑照合方法として機能させるためのプログラムであって、
照合率補正部が、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行い、
表示制御部が、前記照合率を算出する過程における印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する
制御機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、印鑑照合システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、印鑑照合システムにおいては、被照合印と、事前に登録されている届出印とを、オペレータが目視で照合することで、照合処理が行われる。
【０００３】
例えば、金融機関における印鑑照合システムでは、照合用のサーバ（照合サーバ）において、顧客によって作成された手形や口座振替票等の依頼書に押印されている印影（以下、依頼書印の印影、又は被照合印の印影と呼ぶ。）と、事前に印鑑票等に基づいて登録されている印影（以下、届出印の印影と呼ぶ。）との照合処理が行われ、照合率（照合一致率）が算出される。その後、オペレータにより、算出された照合率、及び被照合印の印影と届出印の印影との重ね合わせ画像等に基づいて、最終的な同印、又は異印の判断が行われる。ここで、照合率は、例えば、被照合印の印影と届出印の印影との重なり度合いを定量化することにより求められ、百分率で表示される。
【０００４】
近年、金融機関における印鑑照合システムにおいては、業務の効率化が図られている。例えば、特許文献１には、印鑑照合システムにおいて、算出された照合率が所定値以上であった場合には同印と判定し、所定値未満であった場合のみ、オペレータによる目視照合を行うことで、オペレータの作業量の負担を軽減するシステムが開示されている。
【０００５】
一方で、認証システムにおいては、一般的に、被認証データの不正な利用に対する対策を講じる必要がある。例えば、印鑑照合システムにおいては、届出印の印影の画像（イメージ）が不正に取得され、被照合印の印影のイメージとして転用される可能性が考えられる。届出印の印影のイメージが、被照合印の印影のイメージとして転用された場合、被照合印の印影のイメージと届出印の印影のイメージとは全く同一のイメージとなるので、照合率は１００％になり、同印と判定されてしまう可能性がある。このような認証システムにおける被認証データの不正な利用に対する対策として、例えば、特許文献２には、虹彩（アイリス）認識システムにおいて、登録ユーザのアイリスコードと、被認証アイリスコードとの一致度が極めて高い場合に、被認証アイリスコードが不正に利用されているとみなすシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９９４６８号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、印鑑照合システムにおいて、照合率が１００％、又は極めて高い値になる場合は、その照合率は異常値である可能性が高い。何故ならば、被照合印の印影は、依頼書の画像データから抽出されるものであるため、例えば依頼書に押印された被照合印にはインクのにじみやかすれ等が少なからず存在することが普通であり、届出印の印影と完璧に重なることはほぼ有り得ないと考えられるからである。一方、照合率の算出方法によっては、画像イメージから印影を抽出する際に何らかの異常（エラー）が生じた際にも、照合率として１００％、又は例えば９０％以上の高い値が算出される可能性がある。
【０００８】
従来の印鑑照合システムにおいては、このように、異常が発生しているにもかかわらず、照合率として１００％、又は高い値が算出されてしまった場合、オペレータによるチェックが行われずに同印と判定されてしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、印鑑照合の精度を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、印鑑照合システム、方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、届出印の印影と被照合印の印影との照合処理を行い、照合率を算出する情報処理装置であって、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行う照合率補正部、を備えることを特徴とする、情報処理装置が提供される。
【００１１】
また、前記照合率補正部は、前記照合率が第１のしきい値以上の場合に、前記補正処理を行ってもよい。
【００１２】
また、前記照合率補正部は、前記補正処理において、前記照合率の値を、前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の値に補正してもよい。
【００１３】
また、前記照合率補正部は、前記照合率を算出する過程において画像イメージから印影を探索する際に印影探索エラーが発生した場合に、前記補正処理を行ってもよい。
【００１４】
また、前記印影探索エラーは、顧客によって作成される依頼書の画像イメージから被照合印の印影を探索する際のエラーであってもよい。
【００１５】
また、前記印影探索エラーは、予め登録されている印鑑票の画像イメージから届出印の印影を探索する際のエラーであってもよい。
【００１６】
また、画像イメージから印影探索処理を行う印影探索部と、前記届出印の前記印影と、前記被照合印の前記印影との照合処理を行い、前記届出印の前記印影と前記被照合印の前記印影との照合率を算出し、算出した前記照合率を、前記照合率補正部に出力する印影照合部と、を更に備えてもよい。
【００１７】
また、前記印影探索部は、画像イメージ上の指定された領域から、前記届出印の前記印影、及び前記被照合印の前記印影の少なくともいずれかを探索し、前記印影照合部は、前記印影探索部の印影探索結果に基づいて、前記届出印の前記印影と、前記指定された領域から探索された前記被照合印の前記印影との照合処理を行い、前記届出印の前記印影と前記被照合印の前記印影との照合率を算出し、算出した前記照合率を、前記照合率補正部に出力してもよい。
【００１８】
また、前記照合率を算出する過程において画像イメージから印影を探索する際に発生する印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する表示制御部を更に備えてもよい。
【００１９】
また、算出された前記照合率、又は前記補正処理が施された補正照合率に基づいて、印鑑照合成立を判断する照合率判断部、を更に備え、前記情報処理装置の前記補正処理は、前記照合率が第１のしきい値以上の場合に、前記照合率の値を、前記第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の照合率に補正し、前記照合率判断部は、前記照合率、又は前記補正照合率と、前記第２のしきい値とを比較することで、印鑑照合成立を判断してもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、届出印の印影と被照合印の印影との照合率の算出結果に基づいて、印鑑照合の結果を判定する印鑑照合システムであって、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行う照合率補正部と、前記照合率を算出する過程における印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する表示制御部と、を備えることを特徴とする、印鑑照合システムが提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、届出印の印影と被照合印の印影との照合率の算出結果に基づいて、印鑑照合の結果を判定する印鑑照合方法であって、照合率補正部が、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行い、表示制御部が、前記照合率を算出する過程における印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御することを特徴とする、印鑑照合方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、届出印の印影と被照合印の印影との照合率の算出結果に基づいて、印鑑照合の結果を判定する印鑑照合方法として機能させるためのプログラムであって、照合率補正部が、前記照合率が所定の条件を満たす場合に、前記照合率の値を補正する補正処理を行い、表示制御部が、前記照合率を算出する過程における印影探索エラーに関する情報を少なくとも含む目視照合情報の表示を制御する制御機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、印鑑照合の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る印鑑照合システムを含む金融取引システムの概略を示す構成図である。
【図２】依頼書イメージの一例を示す図である。
【図３】印鑑票イメージの一例を示す図である。
【図４】図１における照合サーバの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図１におけるクライアント端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態に係る印鑑照合方法を説明するための流れ図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態に係る印鑑照合方法を説明するための流れ図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る照合制御処理の過程を説明するための流れ図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る目視照合画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る目視照合画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る目視照合画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る目視照合画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る目視照合画面の一例を示す図である。
【図１３】発明の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る印鑑照合システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る印鑑照合システムを含む金融取引システムの概略を示す構成図である。以下の説明では、金融取引システムが、口座振替システムである場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
図１に示したように、本実施形態に係る印鑑照合システム１００は、口座振替システム２００、及び印鑑管理システム３００と相互に通信を行うことにより印鑑照合処理を行う。
【００２８】
口座振替システム２００は、金融機関における口座振替業務を行うためのシステムであり、例えば、業務サーバ２１０から構成される。業務サーバ２１０は、口座振替処理の実行を制御するとともに、口座振替処理に必要な各種の情報を管理する。口座振替処理を行う際には、顧客又はオペレータは、業務サーバ２１０に、顧客が作成した口座振替申請の依頼書を読み取らせる。業務サーバ２１０は、読み取った依頼書のイメージ（依頼書イメージ）に関する情報を、店舗番号、口座番号、取引口座の科目、取引番号等の取引情報と関連付けて格納する。更に、業務サーバ２１０は、口座振替処理に伴う印鑑照合処理を、印鑑照合システム１００の後述する管理サーバ１１０に依頼する。印鑑照合処理の依頼を行う際に、業務サーバ２１０は、依頼書イメージに関する情報、及び取引情報を、管理サーバ１１０に送信する。
【００２９】
ここで、依頼書イメージは、例えば図２に示すような形式であってよい。図２は、依頼書イメージの一例を示す図である。図２に示したように、例えば、依頼書は、口座振替の申請書であってもよく、口座名義人の氏名、口座番号等を記載する欄、及び被照合印欄Ｘ等が設けられている。また、被照合印欄Ｘには被照合印が押印されている。
【００３０】
印鑑照合システム１００は、印鑑照合処理を行うためのシステムであり、管理サーバ１１０、照合サーバ１２０、クライアント端末１３０から構成される。ここで、本実施形態において、情報処理装置とは、管理サーバ１１０、照合サーバ１２０、クライアント端末１３０の少なくともいずれかの呼称であってよい。
【００３１】
管理サーバ１１０は、印鑑照合システム１００を管理する役割を果たし、口座振替システム２００の業務サーバ２１０からの依頼を受けて、照合サーバ１２０に印鑑照合処理を行うよう依頼する。印鑑照合処理の依頼を行う際に、管理サーバ１１０は、業務サーバ２１０から受け取った依頼書イメージに関する情報、及び取引情報を、照合サーバ１２０に送信する。
【００３２】
照合サーバ１２０は、管理サーバ１１０からの依頼を受けて、被照合印と届出印との照合処理を行い、照合率を算出する。具体的には、照合サーバ１２０は、管理サーバ１１０から、印鑑照合の依頼とともに、依頼書イメージに関する情報、及び取引情報を受け取ると、印鑑管理システム３００の後述する印鑑サーバ３１０に、照合処理に必要な、届出印印影に関する情報の取得依頼を行う。このとき、届出印印影に関する情報の取得には、取引情報が用いられる。届出印印影に関する情報の取得依頼の結果、照合サーバ１２０は、印鑑サーバ３１０から、印鑑票のイメージ（印鑑票イメージ）に関する情報、及び口座情報を受け取る。照合サーバ１２０は、依頼書イメージに関する情報、取引情報、印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報に基づいて、被照合印と届出印との照合処理を行い、照合率を算出し、その結果をクライアント端末１３０に送信する。照合サーバ１２０の構成については、図４を参照して後で詳しく説明する。
【００３３】
クライアント端末１３０は、照合サーバ１２０から受け取った照合率に基づいて、照合した被照合印と届出印とが同印かどうかの判定を行う。また、クライアント端末１３０は、目視照合処理の制御を行う。ここで、図１においては、クライアント端末１３０は１台しか記載されていないが、クライアント端末１３０は複数台設置されてもよい。クライアント端末１３０の構成については、図５を参照して後で詳しく説明する。
【００３４】
印鑑管理システム３００は、予め登録されている届出印に関する情報を管理するためのシステムであり、例えば印鑑サーバ３１０から構成される。印鑑サーバ３１０には、印鑑票イメージ、及びその印鑑票イメージに紐付けられた口座情報等が格納されている。印鑑サーバ３１０は、照合サーバ１２０からの依頼を受けて、同じく照合サーバ１２０から送信される取引情報に基づいて、印鑑照合処理に用いられる印鑑票イメージ、及び口座情報を検索し、照合サーバ１２０に送信する。
【００３５】
また、印鑑サーバ３１０は、印鑑票イメージから届出印の印影イメージ（届出印イメージ）を抽出し、予め格納していてもよい。印鑑サーバ３１０が届出印イメージを予め格納している場合、印鑑サーバ３１０は、印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報等と一緒に、届出印イメージを照合サーバ１２０に送信してもよい。このように、予め届出印イメージを抽出し、格納しておくことで、印鑑照合処理を行う際に、印鑑票イメージから届出印印影を探索する必要がなくなるため、印鑑照合処理の効率化を図ることができる。
【００３６】
ここで、印鑑票イメージは、例えば図３に示すような形式であってよい。図３は、印鑑票イメージの一例を示す図である。図３に示したように、印鑑票には、例えば、氏名、住所等の口座名義人を特定できる情報を記載する欄、及び届出印欄Ｙ等が設けられている。また、届出印欄Ｙには届出印が押印されている。
【００３７】
次に、図４、及び図５を参照して、印鑑照合システム１００を構成する照合サーバ１２０、及びクライアント端末１３０について、詳細に説明する。図４、及び図５は、照合サーバ１２０、及びクライアント端末１３０の概略構成を示す機能ブロック図である。まず、図４を参照して、照合サーバ１２０の概略構成について説明する。
【００３８】
図４に示したように、本実施形態に係る照合サーバ１２０は、照合制御部１４０、及び照合データベース（ＤＢ）１５０を含む。照合ＤＢ１５０には、管理サーバ１１０から受け取った依頼書イメージに関する情報、及び取引情報等の情報、並びに、印鑑サーバ３１０から受け取った印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報等の情報が格納される。照合制御部１４０は、照合ＤＢ１５０に格納された各種の情報を参照しながら、被照合印と届出印との照合処理を行い、照合率を算出する。
【００３９】
照合制御部１４０は、印影情報取得部１４１、印影探索部１４３、印影照合部１４５、及び照合率補正部１４７を含む。印影情報取得部１４１は、管理サーバ１１０、及び印鑑サーバ３１０から、印鑑照合処理に必要な情報を取得し、照合ＤＢ１５０に格納する。具体的には、印影情報取得部１４１は、依頼書イメージに関する情報、及び取引情報等の情報を管理サーバ１１０から受け取り、照合ＤＢ１５０に格納する。また、印影情報取得部１４１は、印鑑サーバ３１０に取引情報を送信するとともに届出印印影に関する情報の取得を依頼し、印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報等の情報を印鑑サーバ３１０から受け取り、照合ＤＢ１５０に格納する。また、印影情報取得部１４１は、管理サーバ１１０からの印鑑照合処理を実行する旨の依頼を受け取り、印影探索部１４３に印影探索を行うよう指示する。
【００４０】
印影探索部１４３は、照合ＤＢ１５０に格納された依頼書イメージ、及び印鑑票イメージに基づいて、被照合印の印影、及び届出印の印影を探索する。ここで、印影探索とは、画像イメージの中から印影のイメージを抽出することを言う。印影探索部１４３は、抽出した被照合印の印影イメージ（被照合印イメージ）に関する情報、及び届出印イメージに関する情報を印影照合部１４５に送信する。ここで、上述したように、印鑑サーバから届出印イメージが既に送信されている場合には、印鑑票イメージに対する印影探索処理は行われなくてもよい。
【００４１】
印影照合部１４５は、印影探索部１４３から受け取った被照合印イメージと、届出印イメージとの照合処理を行い、照合率を算出する。印影照合部１４５は、算出した照合率に関する情報を照合率補正部１４７に送信する。
【００４２】
ここで、照合処理、及び照合率の算出方法の一例について説明する。照合処理においては、まず、依頼書イメージの中から被照合印イメージが抽出され、印鑑票イメージの中から届出印イメージが抽出される（印影探索）。印影探索においては、例えば、画像イメージの中に存在する、丸型、楕円型、角型等の形状や、それらの形状の大きさに基づいて、印影が抽出される。
【００４３】
次に、例えば、抽出された被照合印イメージと、届出印イメージとを重ね合わせる処理が行われる。このとき、印影イメージから、背景、罫線等の印影以外の部分を除去する処理や、印影イメージの位置合わせ（移動、回転等）処理等が併せて行われてもよい。照合率は、例えば、被照合印イメージと、届出印イメージとの重なり度合いを定量化することにより算出される。
【００４４】
照合率の算出方法は上記の例に限定されず、その他にも多様な方法が用いられてもよい。例えば、被照合印イメージと届出印イメージとの形状の相違を数値化し、その値を、照合率の初期値である１００から減点していくことで、照合率が算出されてもよい。
【００４５】
ここで、このような照合処理過程、及び照合率の算出過程においては、何らかの異常が生じているにもかかわらず、照合率として例えば９０％以上といった高い値が算出されてしまうことがある。例えば、届出印イメージのデータが不正に取得され、被照合印イメージとして転用された場合には、不正な方法が用いられているにかかわらず、照合率の値としては１００％が算出される可能性が高い。また、例えば、被照合印イメージ、及び届出印イメージのサイズが小さ過ぎる場合、重なりを考慮する領域が少ないため、実際には異なる印鑑であっても、高い照合率が算出されてしまう可能性がある。また、例えば、被照合印イメージが、届出印イメージと同一の形状であるがサイズが異なる場合、実際には異なる印鑑であっても形状が同一であるため、高い照合率が算出されてしまう可能性がある。
【００４６】
また、上述した初期値から減点していくことで照合率を算出する方法が用いられた場合には、印影探索時に印影を発見できない状況が生じると初期値が出力されてしまうため、照合率として高い値が算出されてしまう可能性がある。ここで、以下の説明では、印影探索時に発生し得るエラー、例えば、印影を発見できないエラー、本来抽出すべき印影とは異なる印影を抽出してしまう等のエラーのことを、印影探索エラーと呼ぶこととする。印影探索エラーが生じる原因としては、例えば、印影が極端に薄い場合、印影が存在しない場合（押印をし忘れた場合）、印影が小さすぎる場合、印影の一部が欠けている場合等が考えられる。
【００４７】
図４に戻り、照合サーバ１２０の照合制御部１４０の構成について説明を続ける。照合率補正部１４７は、印影照合部１４５から照合率に関する情報を受け取り、照合率の値を補正する処理（補正処理）を行う。具体的には、照合率補正部１４７は、照合率が所定の条件を満たす場合に、補正処理を行う。より具体的には、照合率補正部１４７は、照合率の値が、予め設定された第１のしきい値以上であった場合に、補正処理を行ってもよい。更に、照合率補正部１４７は、補正処理として、照合率の値を、第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の値に補正するようにしてもよい。ここで、第１のしきい値、及び第２のしきい値は、状況に応じて適宜設定することができる。第１のしきい値は、例えば１００％、又は極めて大きい値であってもよく、第２のしきい値は、例えば９１％等であってもよい。また、補正後の照合率の値は、例えば０％等であってもよい。
【００４８】
また、照合率補正部１４７は、算出された照合率を受け取ると同時に、印影探索時、及び／又は照合処理時にエラーが発生していたかどうかの情報を受け取ってもよい。更に、エラーが発生していた場合には、照合率補正部１４７は、照合率を第１のしきい値と比較することなく、補正処理を行うようにしてもよい。例えば、照合率補正部１４７は、印影探索エラーが発生していた場合に、補正処理を行うようにしてもよい。
【００４９】
また、照合率補正部１４７は、照合処理において生じた異常の種類に関する情報を有していてもよく、その異常の種類に応じて第１のしきい値を変更するようにしてもよい。また、照合率補正部１４７は、印影探索エラーが発生していた場合には、印影探索エラーの内容に応じて、第１のしきい値を変更するようにしてもよい。これは、生じた異常の種類によって、算出される照合率が異なる可能性があるからである。すなわち、上述したように、例えば、届出印イメージのデータが依頼書印イメージに不正に転用された場合は、照合率としては、１００％、又は極めて高い値が算出される可能性が高い。一方、これも上述したように、被照合印イメージ、及び届出印イメージのサイズが小さ過ぎる場合には、照合率として高い値が算出されるとは言っても、１００％までは達しない可能性が高い。第１のしきい値を、エラーの種類に応じてどのように変更するかは、統計的に取得された過去のデータ等に基づいて適宜設定されてよい。
【００５０】
照合率補正部１４７は、補正を行った場合には補正後の照合率（補正照合率）を、補正を行わなかった場合には印影照合部１４５によって算出された照合率をそのまま、クライアント端末１３０に送信する。
【００５１】
次に、図５を参照して、クライアント端末１３０の概略構成について説明する。図５は、クライアント端末１３０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５２】
図５に示したように、本実施形態に係るクライアント端末１３０は、端末制御部１６０、表示部１７０、及び入力部１８０を含む。端末制御部１６０は、照合サーバ１２０から受け取った照合率、又は補正照合率に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断処理の制御を行う。また、端末制御部１６０は、必要に応じて、オペレータによる目視照合処理の制御を行う。
【００５３】
表示部１７０は、端末制御部１６０からの制御により、オペレータによる目視照合を行う際の、目視照合画面を表示する。また、入力部１８０は、クライアント端末１３０とオペレータとのインターフェースの役割を果たし、例えば、マウスやキーボード等で構成される。オペレータは、入力部１８０を用いて、目視照合の結果を入力することができ、また、後述する印影探索領域を指定する処理を行うことができる。
【００５４】
端末制御部１６０は、照合率判断部１６１、表示制御部１６３、端末印影探索部１６５、端末印影照合部１６７、端末照合率補正部１６９を含む。照合率判断部１６１は、照合サーバ１２０から受け取った照合率、又は補正照合率に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断を行う。具体的には、照合率判断部１６１は、照合サーバ１２０から受け取った照合率、又は補正照合率を、第２のしきい値と比較することにより、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断を行う。更に具体的には、照合率判断部１６１は、照合率、又は補正照合率が第２のしきい値以上であった場合には、被照合印と届出印とが同印であると判断し、照合結果が同印である旨を表示制御部１６３に送信する。一方、照合率、又は補正照合率が第２のしきい値よりも小さかった場合には、照合率判断部１６１は、被照合印と届出印とが異印であると判断し、照合結果が異印である旨を表示制御部１６３に送信する。ここで、被照合印と届出印とが同印であると判断した場合には、照合率判断部１６１は、照合結果が同印である旨を業務サーバ２１０にも送信するようにしてもよい。また、照合率判断部１６１は、照合サーバ１２０から、照合率、又は補正照合率と一緒に、印影探索時、及び／又は照合処理時にエラーが発生していたかどうか、並びにそのエラーの内容に関する情報を受け取ってもよい。更に、照合率判断部１６１は、受け取ったエラーが発生していたかどうかの情報、及びそのエラーの内容に関する情報を、表示制御部１６３に送信してもよい。
【００５５】
表示制御部１６３は、照合結果が同印である、又は異印である旨を受信すると、オペレータによる目視照合処理を行うための目視照合画面を表示部１７０に表示させる。ここで、図８〜図１２に示すように、目視照合画面にはいくつかのパターンが存在してもよく、表示制御部１６３は、状況に応じて適切な目視照合画面を表示することができる。表示制御部１６３は、例えば、照合率判断部１６１から受け取った、エラーが発生していたかどうかの情報、及びそのエラーの内容に関する情報等に基づいて、目視照合画面を構成するようにしてもよい。
【００５６】
目視照合画面には、図８〜図１２に示すように、例えば、依頼書イメージ２３０、印鑑票イメージ３２０、届出印イメージが表示される届出印イメージ表示欄５１０、被照合印イメージが表示される依頼書印イメージ表示欄５２０、届出印イメージと被照合印イメージとの重ね合わせ画像が表示される印影重ね合わせイメージ表示欄５３０、及び、印影探索時、及び／又は照合処理時に生じたエラーの種類が表示されるエラー内容表示欄５４０が設けられてもよい。また、図８〜図１２には図示していないが、目視照合画面には、照合率、又は補正照合率が表示される欄が設けられてもよい。オペレータは、表示部１７０に表示された目視照合画面に基づいて目視で照合を行うことができる。目視照合画面の具体的な表示内容については、図８〜図１２を参照して後で詳しく説明する。
【００５７】
目視照合画面において、印影重ね合わせイメージ表示欄５３０に印影の重ね合わせ画像が表示されている場合には、オペレータは、その重ね合わせ画像に基づいて目視で照合を行うことができる。オペレータは、入力部１８０から、同印、又は異印の判断結果を入力することができ、入力された情報は、業務サーバ２１０に送信されてもよい。
【００５８】
一方、例えば印鑑照合処理時に印影探索エラーが生じ、届出印、及び／又は被照合印の印影の抽出が行われていなかった場合には、未抽出の印影イメージは、届出印イメージ表示欄５１０、及び／又は依頼書印イメージ表示欄５２０に表示されず、両印影の重ね合わせ画像も表示されない。
【００５９】
その場合、オペレータは、入力部１８０、例えばマウスを操作して、表示部１７０の目視照合画面上に存在するカーソルを動かし、依頼書イメージ２３０、及び／又は印鑑票イメージ３２０上で印影探索を行う領域を指定することができる。指定された領域に関する情報は、端末印影探索部１６５に送信される（探索領域指定処理）。
【００６０】
端末印影探索部１６５は、照合サーバ１２０の印影探索部１４３と同様の機能を有し、依頼書イメージ２３０、及び／又は印鑑票イメージ３２０上の指定された領域に対して印影探索を行う。照合サーバ１２０における印影探索時には印影が抽出できなかった場合でも、印影を探索する領域が指定され、より狭い範囲に制限されることで、印影イメージを抽出できる可能性が高まる。被照合印イメージ、及び／又は届出印イメージが抽出されたら、抽出された被照合印イメージ、及び／又は届出印イメージに関する情報は、端末印影照合部１６７に送信される。
【００６１】
端末印影照合部１６７は、照合サーバ１２０の印影照合部１４５と同様の機能を有し、抽出された被照合印イメージ、及び／又は届出印イメージに基づいて、照合処理を行い、照合率を算出する。算出された照合率は、端末照合率補正部１６９に送信される。
【００６２】
端末照合率補正部１６９は、照合サーバ１２０の照合率補正部１４７と同様の機能を有し、端末印影照合部１６７によって算出された照合率に対して、条件に応じて補正処理を行う。具体的には、端末照合率補正部１６９は、照合率が所定の条件を満たす場合に、補正処理を行う。より具体的には、端末照合率補正部１６９は、照合率の値が、予め設定された第１のしきい値以上であった場合に、補正処理を行ってもよい。更に、端末照合率補正部１６９は、補正処理として、照合率の値を、第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の値に補正するようにしてもよい。ここで、第１のしきい値、及び第２のしきい値は、状況に応じて適宜設定することができる。第１のしきい値は、例えば１００％、又は極めて大きい値であってもよく、第２のしきい値は、例えば９１％等であってもよい。また、補正後の照合率の値は、例えば０％等であってもよい。
【００６３】
また、端末照合率補正部１６９は、算出された照合率を受け取ると同時に、印影探索時、及び／又は照合処理時にエラーが発生していたかどうかの情報を受け取ってもよい。ここで、印影探索時に発生したエラーは端末印影探索部１６５による印影探索時に発生したエラーであってもよく、照合処理時に発生したエラーは、端末印影照合部１６７による照合処理時に発生したエラーであってもよい。エラーが発生していた場合には、端末照合率補正部１６９は、照合率を第１のしきい値と比較することなく、補正処理を行うようにしてもよい。例えば、端末照合率補正部１６９は、印影探索エラーが発生していた場合に、補正処理を行うようにしてもよい。
【００６４】
また、端末照合率補正部１６９は、照合処理において生じた異常の種類に関する情報を有していてもよく、その異常の種類に応じて第１のしきい値を変更するようにしてもよい。また、端末照合率補正部１６９は、印影探索エラーが発生していた場合には、印影探索エラーの内容に応じて、第１のしきい値を変更するようにしてもよい。これは、生じた異常の種類によって、算出される照合率が異なる可能性があるからである。第１のしきい値を、エラーの種類に応じてどのように変更するかは、統計的に取得された過去のデータ等に基づいて適宜設定されてよい。
【００６５】
端末照合率補正部１６９は、補正を行った場合には補正後の照合率（補正照合率）を、補正を行わなかった場合には端末印影照合部１６７によって算出された照合率をそのまま、照合率判断部１６１に送信する。そして、照合率判断部１６１は、端末照合率補正部１６９から送信された照合率、又は補正照合率に基づいて、再度照合率の判断処理を行う。
【００６６】
探索領域指定処理が行われた後に再び補正処理を行う判断が行われる理由は、探索領域指定処理が行われたにもかかわらず印影が抽出できない場合があり、その場合には、やはり照合率として１００％又は極めて高い値が算出されてしまう可能性があるためである。また、一般的に依頼書や印鑑票には、被照合印や届出印以外にも、例えば金融機関における手続き処理に伴う検印や、訂正印等、複数の印影が存在する場合があるため、探索領域指定処理においては、例えばオペレータが異なる印影を指定してしまう等のミスが生じる可能性がある。従って、以上説明したような、照合率判断、目視照合画面表示、探索領域指定、印影探索、印影照合処理、照合率算出、及び照合率補正の一連の操作は、必要に応じて繰り返されてもよい。
【００６７】
また、目視照合の結果、すなわち、同印、又は異印の判断結果は、上述したように、業務サーバ２１０に送信されてもよい。業務サーバ２１０は、送信された印鑑照合の結果に基づいて、口座振替処理を適宜進めることができる。
【００６８】
以上、本実施形態に係る管理サーバ１１０、照合サーバ１２０、クライアント端末１３０、業務サーバ２１０、及び印鑑サーバ３１０の機能の一例、特に照合制御部１４０、及び端末制御部１６０の機能の一例について詳細に示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材や回路を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。また、照合制御部１４０、及び端末制御部１６０については、各構成要素の機能を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等が全て行ってもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用する構成を変更することが可能である。
【００６９】
次に、図６Ａ、図６Ｂ、図７、図８、図９、図１０、図１１、及び図１２を参照して、本実施形態に係る印鑑照合方法の流れについて説明する。図６Ａ、及び図６Ｂは、本実施形態に係る印鑑照合方法を説明するための流れ図である。また、図７は、本実施形態に係る照合制御処理の過程を説明するための流れ図である。また、図８、図９、図１０、図１１、及び図１２は、クライアント端末１３０の表示部１７０に表示される目視照合画面の一例を示す図である。
【００７０】
図６Ａに示したように、まず、口座振替システムの業務サーバ２１０から、印鑑照合システムの管理サーバ１１０に、印鑑照合処理を行うように依頼がなされる（ステップＳ６０１）。このとき、業務サーバ２１０は、印鑑照合依頼と同時に、依頼書イメージに関する情報、並びに店舗番号、口座番号、取引口座の科目、及び取引番号等の情報を含む取引情報を、管理サーバ１１０に送信する。
【００７１】
次に、印鑑照合処理の依頼を受けた管理サーバ１１０は、照合サーバ１２０に印鑑照合処理を更に依頼する（ステップＳ６０３）。このとき、管理サーバ１１０は、印鑑照合を依頼するとともに、依頼書イメージに関する情報、及び取引情報を、照合サーバ１２０に送信する。
【００７２】
印鑑照合処理の依頼、依頼書イメージに関する情報、及び取引情報を受け取った照合サーバ１２０の印影情報取得部１４１は、印鑑サーバ３１０に取引情報を送信し、届出印印影に関する情報の取得を依頼する。（ステップＳ６０５）。届出印印影に関する情報の取得依頼を受信した印鑑サーバ３１０は、同じく受信した取引情報に基づいて、自身が有している情報の中から、当該取引情報に対応する印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報を見つけ出し、照合サーバ１２０の印影情報取得部１４１に送信する（ステップＳ６０７）。照合サーバ１２０の印影情報取得部１４１は、受け取った依頼書イメージに関する情報、取引情報、印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報等を、照合ＤＢ１５０に格納する。このとき、印鑑サーバ３１０が、届出印イメージを予め保有している場合には、印鑑票イメージに関する情報、及び口座情報と一緒に、届出印イメージに関する情報を、照合サーバ１２０に送信してもよい。以下の説明では、印鑑サーバ３１０が、届出印イメージを予め保有しておらず、照合サーバ１２０が印鑑票イメージから届出印イメージを抽出する場合について説明する。
【００７３】
次に、照合サーバ１２０は、依頼書イメージと印鑑票イメージとに基づいて、被照合印と届出印との照合制御処理を行う（ステップＳ６０９）。ここで、図６Ａにおける照合制御処理とは、図２における印影探索部１４３、印影照合部１４５、及び照合率補正部１４７が行う一連の処理のことを言うこととする。照合制御処理においては、被照合印と届出印との照合率が算出されるとともに、必要に応じて算出された照合率に補正処理が施される。照合制御処理の詳細な流れについては、図７を参照して後で詳しく説明する。
【００７４】
次に、照合サーバ１２０は、算出された照合率、又は補正照合率をクライアント端末１３０に送信する（ステップＳ６１１）。このとき、照合サーバ１２０は、印影探索時、及び／又は照合処理時にエラーが発生した場合には、照合率、又は補正照合率と一緒に、そのエラーに関する情報もクライアント端末１３０に送信する。ここで、以下の説明においては、照合制御処理時にエラーが発生した場合として、依頼書イメージから被照合印を探索する際に印影探索エラーが生じ、被照合印が未抽出であった場合を例に挙げて説明を行う。
【００７５】
クライアント端末１３０の照合率判断部１６１は、受け取った照合率の値、又は補正照合率の値に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断を行う（ステップＳ６１３）。具体的には、照合率判断部１６１は、照合率の値、又は補正照合率の値を第２のしきい値と比較することで、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断を行う。ここで、第２のしきい値は、例えば９１％等であってよい。ただし、第２のしきい値の値はこの例に限定されず、過去に行われた印鑑照合処理のデータ等に基づいて、適宜設定されてよい。
【００７６】
ここで、後述するように、ステップＳ６０９での照合制御処理において照合率の補正処理が行われる際には、照合率の値は、第２のしきい値よりも低い値に補正される。従って、ステップＳ６１３における照合率判断で、第２のしきい値以上と判断されるのは、照合率が補正されていない場合だけである。
【００７７】
ステップＳ６１３で、照合率が例えば９１％以上と判断された場合、表示制御部１６３は、例えば図８に示す目視照合画面Ａを、表示部１７０に表示させる（ステップＳ６１５）。
【００７８】
図８に示したように、目視照合画面Ａには、例えば、依頼書イメージ２３０、印鑑票イメージ３２０、届出印イメージが表示される届出印イメージ表示欄５１０、被照合印イメージが表示される依頼書印イメージ表示欄５２０、届出印イメージと被照合印イメージとの重ね合わせ画像が表示される印影重ね合わせイメージ表示欄５３０、及び、照合制御処理時に生じたエラーの種類が表示されるエラー内容表示欄５４０が表示される。また、図８には図示していないが、目視照合画面Ａには、照合率を表示する欄が設けられてもよい。目視照合画面Ａでは、例えば、照合処理時にエラーは発生していないので、エラー内容表示欄５４０は空欄になっている。また、印影重ね合わせイメージ表示欄５３０には、重ね合わせ画像は表示されず、「確認不要」等の文言が表示されていてもよい。これは、ステップＳ６１３において、照合率が、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断基準である第２のしきい値以上であると判断されているため、オペレータによる目視照合を行う必要は不要、あるいは省略可能であると考えられるためである。
【００７９】
目視照合画面Ａが表示されると、ステップＳ６１７では、目視照合画面Ａの表示に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断が行われる。例えば、オペレータは、目視照合画面Ａの表示内容を確認し、同印であると判断した場合には、入力部１８０を介して、クライアント端末１３０に、照合結果が同印である旨を入力することができる。ここで、クライアント端末１３０から業務サーバ２１０に、同印結果が送信されるようにしてもよい。当該同印の結果をもって、印鑑照合処理が終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ６１３で、照合率判断部１６１により、照合率、又は補正照合率が９１％未満と判断された場合は、図６Ｂに記載のステップＳ６１９に進む
【００８１】
図６Ｂを参照すると、ステップＳ６１９で、表示制御部１６３は、状況に応じて、表示部１７０にどのような目視照合画面を表示させるかを判断する。具体的には、表示制御部１６３は、照合制御処理時に印影探索エラーが生じていたかどうかに応じて、表示部１７０にどのような目視照合画面を表示させるかを判断し、制御してもよい。印影探索エラーが発生していないと判断した場合、表示制御部１６３は、例えば図９に示す目視照合画面Ｂを、表示部１７０に表示させる（ステップＳ６２１）。ここで、目視照合画面Ｂの構成は、目視照合画面Ａとほぼ同様であるので、主に目視照合画面Ａとの相違点についてのみ説明を行い、重複する点に関しては説明を省略する。図９に示したように、目視照合画面Ｂには、印影重ね合わせイメージ表示欄５３０に、被照合印イメージと届出印イメージとの重ね合わせ画像が表示されている。
【００８２】
目視照合画面Ｂが表示されると、ステップＳ６２３では、目視照合画面Ｂの表示に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断が行われる。例えば、オペレータは、この重ね合わせ画像に基づいて、被照合印と届出印とが同印か、又は異印かの判断を行い、入力部１８０を介して、クライアント端末１３０に照合結果を入力することができる。ここで、同印、又は異印との結果が、クライアント端末１３０から業務サーバ２１０に送信されるようにしてもよい。当該同印、又は異印の結果をもって、印鑑照合処理が終了する。
【００８３】
次に、ステップＳ６１９で、照合制御処理時に印影探索エラーが発生していないと判断された場合、ステップＳ６２５に進む。ステップＳ６２５では、表示制御部１６３は、例えば図１０に示す目視照合画面Ｃを、表示部１７０に表示させる。ここで、目視照合画面Ｃの構成は、目視照合画面Ａ、Ｂとほぼ同様であるので、主に目視照合画面Ａ、Ｂとの相違点についてのみ説明を行い、重複する点に関しては説明を省略する。
【００８４】
図１０に示したように、目視照合画面Ｃには、例えばエラー内容表示欄５４０に、「依頼書  印影探索エラー」等の文言が表示されている。また、依頼書イメージにおいて被照合印の印影が未抽出であったため、依頼書印イメージ表示欄５２０、及び印影重ね合わせイメージ表示欄５３０は、空欄になっている。
【００８５】
目視照合画面Ｃが表示されると、ステップＳ６２７では、印影探索領域指定処理が行われる。印影探索領域指定処理においては、例えば、目視照合画面Ｃに表示されている依頼書イメージ２３０の中から被照合印の印影を探索する領域が指定され、その指定された領域に関する情報が端末印影探索部１６５に送信される。具体的には、オペレータが入力部１８０、例えばマウスを操作して、表示部１７０の目視照合画面Ｃ上に存在するカーソルを操作することで、依頼書イメージ２３０上での印影探索領域が指定されてもよい。
【００８６】
探索領域指定処理が行われると、クライアント端末１３０により、照合制御処理が行われる（ステップＳ６２９）。ここで、図６Ｂにおける照合制御処理とは、図３における端末印影探索部１６５、端末印影照合部１６７、及び端末照合率補正部１６９が行う一連の処理のことを言うこととする。ここで、ステップＳ６２９で行われる照合制御処理は、ステップＳ６０９で行われるものと、処理を行う主体が異なる以外はほぼ同様であるため、図７を参照して後でまとめて説明する。
【００８７】
ステップＳ６２９で照合制御処理が行われると、ステップＳ６３１に進む。ステップＳ６３１では、クライアント端末１３０の照合率判断部１６１が、ステップＳ６２９において算出された照合率の値、又は補正照合率の値に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断を行う。具体的には、ステップＳ６２９において算出された照合率の値、又は補正照合率の値を、第２のしきい値、例えば９１％と比較することで、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断を行う。
【００８８】
ステップＳ６３１で、照合率、又は補正照合率が９１％以上であった場合、表示制御部１６３は、例えば図１１に示す目視照合画面Ｄを、表示部１７０に表示させる（ステップＳ６３３）。ここで、目視照合画面Ｄの構成は、目視照合画面Ａ、Ｂ、Ｃとほぼ同様であるので、主に目視照合画面Ａ、Ｂ、Ｃとの相違点についてのみ説明を行い、重複する点に関しては説明を省略する。
【００８９】
ステップＳ６３３の段階では、オペレータにより指定された領域について印影探索が行われて被照合印イメージが抽出されているため、図１１に示したように、目視照合画面Ｄでは、依頼書印イメージ表示欄５２０に、被照合印イメージが表示されている。また、エラー内容表示欄５４０には、当該印鑑照合処理におけるエラーの履歴として、「依頼書  印影探索エラー」等の文言が表示されていてもよい。更に、印影重ね合わせイメージ表示欄５３０には、被照合印イメージと届出印イメージとの重ね合わせ画像が表示されている。
【００９０】
目視照合画面Ｄが表示されると、ステップＳ６３５では、目視照合画面Ｄの表示に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断が行われる。例えば、オペレータは、目視照合画面Ｄの表示に基づいて、被照合印と届出印とが同印か、又は異印かの判断を行い、入力部１８０を介して、クライアント端末１３０に、その旨入力することができる。ここで、同印、又は異印との結果が、クライアント端末１３０から業務サーバ２１０に送信されるようにしてもよい。当該同印、又は異印の結果をもって、印鑑照合処理が終了する。
【００９１】
ステップＳ６３１で、照合率、又は補正照合率が９１％未満であった場合には、ステップＳ６３７に進む。ステップＳ６３７では、ステップＳ６１９と同様に、表示制御部１６３が、状況に応じて、表示部１７０にどのような目視照合画面を表示させるかを判断する。具体的には、表示制御部１６３は、ステップＳ６２９における照合制御処理時に印影探索エラーが生じていたかどうかに応じて、表示部１７０にどのような目視照合画面を表示させるかを判断してもよい。ステップＳ６２９における照合制御処理時に印影探索エラーが発生していると判断した場合、ステップＳ６２５に戻り、表示制御部１６３は、例えば図１０に示す目視照合画面Ｃを、表示部１７０に表示させる。
【００９２】
このような判断がなされる理由は、探索領域指定処理が行われたにもかかわらず、印影が抽出されない場合が起こり得るからである。このように、探索領域指定処理が行われたにもかかわらず、印影が抽出されなかった場合には、ステップＳ６２５に戻り、クライアント端末１３０の表示部１７０に、再度目視照合画面Ｃが表示される。そして、ステップＳ６２７で、再度印影探索領域指定処理が行われ、指定された領域に基づいて、再度照合制御処理（ステップＳ６２９）が行われる。すなわち、印影が抽出されるまで、ステップＳ６２５、ステップＳ６２７、ステップＳ６２９、ステップＳ６３１、及びステップＳ６３７の処理が繰り返されてもよい。
【００９３】
ただし、例えば、依頼書への押印のし忘れ等、依頼書イメージに被照合印イメージが存在しない場合には、探索領域指定処理を繰り返し行っても、印影を抽出することができない。その場合には、図６Ｂには図示しないが、ステップＳ６２５、ステップＳ６２７、ステップＳ６２９、ステップＳ６３１、及びステップＳ６３７の処理の繰り返しの過程の任意のタイミングで、印鑑照合処理を行うことができないとして、印鑑照合処理を終了させる段階（ステップ）が存在してもよい。上記印鑑照合処理を行うことができない旨の決定は、例えば、オペレータによってなされてもよいし、端末印影探索部１６５が、印影探索の結果、依頼書イメージ内に印影に該当する形状が存在しないと判断することによってなされてもよい。
【００９４】
一方、ステップＳ６３７で、照合制御処理時に印影探索エラーが発生していないと判断された場合には、表示制御部１６３は、例えば図１２に示す目視照合画面Ｅを、表示部１７０に表示させる（ステップＳ６３９）。ここで、目視照合画面Ｅの構成は、目視照合画面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとほぼ同様であるので、主に目視照合画面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとの相違点についてのみ説明を行い、重複する点に関しては説明を省略する。
【００９５】
ステップＳ６３９の段階では、オペレータにより指定された領域について印影探索が行われて被照合印イメージが抽出されているため、図１２に示したように、目視照合画面Ｅでは、依頼書印イメージ表示欄５２０に、被照合印イメージが表示されている。また、印影重ね合わせイメージ表示欄５３０に、被照合印イメージと届出印イメージとの重ね合わせ画像が表示されている。
【００９６】
目視照合画面Ｅが表示されると、ステップＳ６４１では、目視照合画面Ｅの表示に基づいて、被照合印と届出印とが同印かどうかの判断が行われる。例えば、オペレータは、この重ね合わせ画像に基づいて、被照合印と届出印とが同印か、異印かの判断を行い、入力部１８０を介して、クライアント端末１３０に照合結果を入力することができる。ここで、同印、又は異印との結果が、クライアント端末１３０から業務サーバ２１０に送信されるようにしてもよい。当該同印、又は異印の結果をもって、印鑑照合処理が終了する。
【００９７】
次に、図７を参照して、ステップＳ６０９、及びステップＳ６２９で行われる照合制御処理の流れについて説明する。図７に示したように、まず、照合サーバ１２０の印影探索部１４３、又はクライアント端末１３０の端末印影探索部１６５によって、依頼書印イメージ、及び印鑑票イメージから、被照合印イメージ、及び届出印イメージを、それぞれ探索する処理が行われる（ステップＳ６４５）。ここで、ステップＳ６２９の照合制御処理においては、ステップＳ６２７において指定された領域について印影探索が行われてもよい。印影探索部１４３、又は端末印影探索部１６５は、抽出された被照合印イメージ、及び届出印イメージを、印影照合部１４５、又は端末印影照合部１６７に送信する。
【００９８】
印影照合部１４５、又は端末印影照合部１６７は、受け取った被照合印イメージ、及び届出印イメージに対して、照合処理を行い、照合率を算出する（ステップＳ６４７）。照合処理、及び照合率算出の具体的な方法については、図２における印影照合部１４５の説明の際に上述しているため、詳細な説明は省略する。印影照合部１４５、又は端末印影照合部１６７は、算出した照合率を、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９に送信する。
【００９９】
ステップＳ６４９、及びステップＳ６５１では、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９が、受け取った照合率に対して補正処理を行い、補正処理を行った照合率を、照合率判断部１６１に送信する。照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９の機能については、図２、図３を参照して上述している内容と同様である。
【０１００】
具体的には、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、照合率が所定の条件を満たす場合に、補正処理を行う。より具体的には、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、照合率の値が、予め設定された第１のしきい値以上であった場合に、補正処理を行ってもよい。更に、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、補正処理として、照合率の値を、第１のしきい値よりも小さい第２のしきい値以下の値に補正するようにしてもよい。ここで、第１のしきい値、及び第２のしきい値は、状況に応じて適宜設定することができる。第１のしきい値は、例えば１００％、又は極めて大きい値であってもよく、第２のしきい値は、例えば９１％等であってもよい。また、補正後の照合率の値は、例えば０％等であってもよい。
【０１０１】
また、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、算出された照合率を受け取ると同時に、印影探索時、及び／又は照合処理時にエラーが発生していたかどうかの情報を受け取ってもよい。ここで、印影探索時に発生したエラーは印影探索部１４３、及び／又は端末印影探索部１６５による印影探索時に発生したエラーであってもよく、照合処理時に発生したエラーは、印影照合部１４５、及び／又は端末印影照合部１６７による照合処理時に発生したエラーであってもよい。エラーが発生していた場合には、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、照合率を第１のしきい値と比較することなく、補正処理を行うようにしてもよい。例えば、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、印影探索エラーが発生していた場合に、補正処理を行うようにしてもよい。
【０１０２】
また、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、照合処理において生じた異常の種類に関する情報を有していてもよく、その異常の種類に応じて第１のしきい値を変更するようにしてもよい。また、照合率補正部１４７、又は端末照合率補正部１６９は、印影探索エラーが発生していた場合には、印影探索エラーの内容に応じて、第１のしきい値を変更するようにしてもよい。これは、生じた異常の種類によって、算出される照合率が異なる可能性があるからである。第１のしきい値を、エラーの種類に応じてどのように変更するかは、統計的に取得された過去のデータ等に基づいて適宜設定されてよい。
【０１０３】
以上、図６Ａ、図６Ｂ、及び図７を用いて、本実施形態に係る印鑑照合処理の流れの一例について説明した。ここで、本実施形態に係る印鑑照合処理は、上記の実施例に限定されない。
【０１０４】
例えば、図６Ａに示すフローにおいては、目視照合画面Ａの表示（ステップＳ６１５）は省略されてもよい。すなわち、ステップＳ６１３で照合率が９１％以上であると判断された場合には、ステップＳ６１５の処理がスキップされ、ステップＳ６１７において、オペレータによる入力操作が行われることなく、照合率判断部１６１によって照合結果が同印であると判断されてもよく、更に、その旨がクライアント端末１３０から業務サーバ２１０に送信されるようにしてもよい。これは、照合制御処理において、印影探索エラーが発生していた場合には照合率が９１％未満の値に補正される処理が行われ得るからである。従って、目視照合画面Ａが表示される場合は、照合制御処理時に印影探索エラーが発生しておらず、かつ、算出された照合率が例えば９１％以上という高い値を有している場合であると考えてもよい。このような場合においては、オペレータによる目視確認が省略されても問題ないと考えることができる。このようにステップＳ６１５を省略することで、オペレータの作業の負担を軽減することができる。
【０１０５】
また、例えば、上記の実施例では、依頼書イメージから被照合印イメージを抽出する際に印影探索エラーが発生した場合について説明したが、その他のエラーが発生した場合にも、本実施形態に係る印鑑照合処理方法は適用され得る。
【０１０６】
その他のエラーとは、例えば、印鑑票イメージから届出印イメージを抽出する際に発生した印影探索エラーであってもよい。また、依頼書イメージ、及び印鑑票イメージの両方において発生した印影探索エラーであってもよい。依頼書イメージ、及び印鑑票イメージの両方において印影探索エラーが発生した場合には、依頼書イメージ、及び印鑑票イメージの両方に対して、探索領域指定処理を行うことができる。
【０１０７】
また、印影探索部１４３、又は端末印影探索部１６５が、印影探索エラーの詳細に関する情報についても受信するようにして、どのような印影探索エラーが生じたかを目視照合画面に表示するようにしてもよい。ここで、印影探索エラーの原因としては、例えば、印影が極端に薄い場合、印影が存在しない場合（押印をし忘れた場合）、依頼書印の印影が小さすぎる場合、印影の一部が欠けている場合等が考えられる。
【０１０８】
また、その他のエラーとは、印影探索エラー以外のエラーであってもよい。照合処理、及び照合率の算出方法について説明した際に述べたように、例えば、被照合印イメージ、及び届出印イメージのサイズが、所定の基準よりも小さい場合、これをエラーとみなすようにしてもよい。また、例えば、届出印イメージと被照合印イメージとが完全に同一である場合、その旨エラーとして扱うようにしてもよい。更に、例えば、被照合印イメージが、届出印イメージと同一の形状であるがサイズが異なる場合、これをエラーとみなすようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施例では、第１のしきい値を１００％、第２のしきい値を９１％とした場合について説明したが、第１のしきい値、及び第２のしきい値については、適宜変更が可能である。第１のしきい値、及び第２のしきい値は、例えば、統計的に取得された過去の印鑑照合処理の結果に基づいて定められてもよい。また、第１のしきい値、及び第２のしきい値は、エラーの種類に応じて異なる値を有するようにしてもよい。例えば、上記被照合印イメージ、及び届出印イメージのサイズが、所定の基準よりも小さい場合、又は被照合印イメージが、届出印イメージと同一の形状であるがサイズが異なる場合には、第１のしきい値は９０％に設定されてもよく、第２のしきい値は９０％未満の値に設定されてもよい。
【０１１０】
また、上記の実施例において、図８〜図１２を参照して、クライアント端末１３０の表示部１７０に表示される目視照合画面について説明したが、目視照合画面に表示される内容は、上記の例に限定されない。例えば、上記の実施例で示した内容以外に、照合制御処理において算出された照合率の値、又は補正照合率の値が表示されてもよい。また、目視照合画面の構成や、表示される項目の配置についても、適宜変更可能である。
【０１１１】
また、図６Ａ、図６Ｂ、及び図７に記載のフローにおいては、本実施形態における印鑑照合処理方法と同様の機能を有する限りにおいて、各処理の順番は適宜変更されてもよい。
【０１１２】
次に、図１３を参照しながら、本発明の実施形態に係るクライアント端末１３０のハードウェア構成について、詳細に説明する。図１３は、本発明の一実施形態に係るクライアント端末１３０のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【０１１３】
クライアント端末１３０は、主に、ＣＰＵ９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０５と、を備える。また、クライアント端末１３０は、更に、バス９０７と、入力装置９０９と、出力装置９１１と、ストレージ装置９１３と、ドライブ９１５と、接続ポート９１７と、通信装置９１９とを備える。
【０１１４】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１３、またはリムーバブル記録媒体９２１に記録された各種プログラムに従って、クライアント端末１３０内の動作全般又はその一部を制御するものであり、本実施形態では、例えば端末制御部１６０が該当する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや、プログラムの実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等の内部バスにより構成されるバス９０７により相互に接続されている。
【０１１５】
バス９０７は、ブリッジを介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バスに接続されている。
【０１１６】
入力装置９０９は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ及びレバーなどユーザが操作する操作手段であり、本実施形態では、例えば入力部１８０に相当する。また、入力装置９０９は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール手段（いわゆる、リモコン）であってもよいし、クライアント端末１３０の操作に対応したＰＤＡ等の外部接続機器９２３であってもよい。さらに、入力装置９０９は、例えば、上記の操作手段を用いてユーザにより入力された情報に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。クライアント端末１３０の操作者（オペレータ）は、この入力装置９０９を操作することにより、クライアント端末１３０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１１７】
出力装置９１１は、取得した情報をユーザに対して視覚的または聴覚的に通知することが可能な装置で構成される。このような装置として、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、プラズマディスプレイ装置、ＥＬディスプレイ装置及びランプなどの表示装置や、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置や、プリンタ装置、携帯電話、ファクシミリなどがある。出力装置９１１は、例えば、クライアント端末１３０が行った各種処理により得られた結果を出力する。具体的には、表示装置は、クライアント端末１３０が行った各種処理により得られた結果を、テキストまたはイメージで表示するものであり、本実施形態では、例えば表示部１７０に相当する。また、音声出力装置は、再生された音声データや音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して出力してもよい。更に、プリンタ装置は、クライアント端末１３０が行った各種処理により得られた結果を用紙に印刷して出力してもよい。
【０１１８】
ストレージ装置９１３は、クライアント端末１３０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。このストレージ装置９１３は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１１９】
ドライブ９１５は、記録媒体用リーダライタであり、クライアント端末１３０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１５は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２１に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９１５は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２１に記録を書き込むことも可能である。リムーバブル記録媒体９２１は、例えば、ＣＤメディア、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア等である。また、リムーバブル記録媒体９２１は、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ：ＣＦ）、フラッシュメモリ、又は、ＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等であってもよい。また、リムーバブル記録媒体９２１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  ｃａｒｄ）又は電子機器等であってもよい。
【０１２０】
接続ポート９１７は、機器をクライアント端末１３０に直接接続するためのポートである。接続ポート９１７の一例として、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポート、ＲＳ−２３２Ｃポート等がある。この接続ポート９１７に外部接続機器９２３を接続することで、クライアント端末１３０は、外部接続機器９２３から直接各種のデータを取得したり、外部接続機器９２３に各種のデータを提供したりする。
【０１２１】
通信装置９１９は、例えば、ネットワーク９２５に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。通信装置９１９は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード等である。また、通信装置９１９は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は、各種通信用のモデム等であってもよい。この通信装置９１９は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の所定のプロトコルに則して信号等を送受信することができる。また、通信装置９１９に接続されるネットワーク９２５は、有線又は無線によって接続されたネットワーク等により構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信又は衛星通信等であってもよい。クライアント端末１３０は、例えば、ネットワーク９２５を介して、照合サーバ１２０と接続される。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態に係るクライアント端末１３０の機能を実現可能なハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。従って、本実施形態を実施する時々の技術レベルに応じて、適宜、利用するハードウェア構成を変更することが可能である。
【０１２３】
また、以上の説明では、図１３を参照しながら、クライアント端末１３０のハードウェア構成の一例について説明したが、管理サーバ１１０、照合サーバ１２０、業務サーバ２１０、及び印鑑サーバ３１０も、同様のハードウェア構成を有することが可能である。
【０１２４】
例えば、照合サーバ１２０であれば、本実施形態においては、ＣＰＵ９０１は照合制御部１４０に相当し、ストレージ装置９１３は照合ＤＢ１５０に相当する。
【０１２５】
なお、上述のような本実施形態に係る管理サーバ１１０、照合サーバ１２０、クライアント端末１３０、業務サーバ２１０、及び印鑑サーバ３１０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、パーソナルコンピュータ等に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１２６】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る照合サーバ１２０、クライアント端末１３０、印鑑照合システム、方法、及びプログラムによれば、印鑑照合の精度を向上させることが可能になる。すなわち、従来は、印鑑照合時に異常が発生していたにもかかわらず、照合率として１００％、又は極めて高い値が算出された場合、オペレータによる目視照合が省略され、同印と判断されてしまう危険性があった。しかし、本実施形態によれば、オペレータの目視照合により、印鑑照合時に発生した異常、例えば依頼書の被照合印に関する不備を見逃す恐れがなくなるため、印鑑照合の運用利便性を向上させることができる。
【０１２７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２８】
例えば、上記実施形態では、本発明に係る印鑑照合システムが、口座振替システムに適用された場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明に係る印鑑照合システムは、口座振替システム以外の金融取引システム、又は金融取引システム以外のその他のシステムに対しても適用可能である。また、本発明に係る印鑑照合システムがどのようなシステムに適用されるかに応じて、業務サーバ２１０に読み取られる依頼書も多様な様式であってよい。例えば、依頼書は、一般的な金融取引に用いられる書類等であってもよい。また、例えば、依頼書は、金融取引以外の様々な取引に用いられる書類等であってもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態では、図１に示すように、本発明に係る印鑑照合システムが、管理サーバ１１０、照合サーバ１２０、及びクライアント端末１３０から構成される場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。システムとして同様の機能を有していれば、装置の種類や台数については、適宜変更可能である。また、図４、及び図５を用いて説明した照合サーバ１２０、及びクライアント端末１３０が有する各機能についても、それぞれの装置に固定されるものではなく、どの装置がどの機能を有するように設計するかは、本発明に係る印鑑照合システムの用途や構成に応じて適宜変更可能である。
【０１３０】
また、クライアント端末１３０は、端末印影探索部１６５、端末印影照合部１６７、及び／又は端末照合率補正部１６９を有さなくてもよく、照合サーバ１２０の印影探索部１４３、印影照合部１４５、及び／又は照合率補正部１４７が、その機能を代替して行うようにしてもよい。すなわち、クライアント端末１３０が、端末印影探索部１６５、端末印影照合部１６７、及び／又は端末照合率補正部１６９を有さない場合は、クライアント端末１３０は、例えば探索領域指定処理の指定領域に関する情報、及び／又は算出された照合率等の情報を照合サーバ１２０に送信し、照合サーバ１２０において印影探索、照合処理、照合率算出、及び／又は照合率補正処理等の各処理が行われてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１００    印鑑照合システム
２００    口座振替システム
３００    印鑑管理システム
１１０    管理サーバ
１２０    照合サーバ
１３０    クライアント端末
２１０    業務サーバ
３１０    印鑑サーバ
【図１】
2013250655.tif 000003
【図２】
2013250655.tif 000004
【図３】
2013250655.tif 000005
【図４】
2013250655.tif 000006
【図５】
2013250655.tif 000007
【図６Ａ】
2013250655.tif 000008
【図６Ｂ】
2013250655.tif 000009
【図７】
2013250655.tif 000010
【図８】
2013250655.tif 000011
【図９】
2013250655.tif 000012
【図１０】
2013250655.tif 000013
【図１１】
2013250655.tif 000014
【図１２】
2013250655.tif 000015
【図１３】
2013250655.tif 000016