(57)【要約】【課題】製造性及び取り扱い性の向上を図ることが可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１１は、フロントインバータユニット５とバッテリー７とを電気的に接続するためのものであって、二本の高圧電線と、この二本の高圧電線を一括して覆いシールドするシールド部材２０とを含んで構成されている。シールド部材２０は、ワイヤハーネス１１の配索方向に複数分割された構成のものとなっている。また、シールド部材２０は、分割された一つ一つが独立したシールド機能を有するものとなっている。シールド部材２０は、複数の編組シールド部材２６〜３２及び複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８を有するように複数に分割されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数本の導電路と、該一又は複数本の導電路を覆い且つ配索方向に複数に分割されたシールド部材とを含み、該複数に分割されたシールド部材の一つ一つは接地部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記複数に分割されたシールド部材は、編組又は金属箔からなるものと、導電性パイプからなるものとを含み、該導電性パイプからなるものは、これを導電性のワイヤハーネス配索対象へ固定する際の固定部材が前記接地部を兼用する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記編組又は金属箔からなるものと、前記導電性パイプからなるものは、これらの端部同士がラップした状態に配置される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の移動体に配索される高圧のワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車の機器、すなわちモータユニットやインバータユニット、バッテリーなどの機器を電気的に接続するためとして、高圧のワイヤハーネスが用いられている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、機器間を電気的に接続する三本の電線と、三本の電線をこの全長の大半にわたって収容するメインシールド部と、メインシールド部の端部からのびる三本の電線を覆うサブシールド部とを備えて構成されている。ワイヤハーネスは、機器の搭載位置にもよるが、配索経路が非常に長いものになっている。
【０００４】
三本の電線の各端末には、端子金具が設けられている。端子金具は、ワイヤハーネスの製造後、電線の端末と一緒に機器のシールドケース内に差し込まれ、機器本体の所定位置に配設された接続部に対し例えばボルト締め等で接続されるようになっている。
【０００５】
メインシールド部は、導電性を有する一本の長い金属パイプが用いられている。メインシールド部は、この小径化を図るためとして、三本の電線だけを挿通することができる大きさに内径が形成されている。
【０００６】
サブシールド部は、筒状に形成された編組と、この編組の一端に固定されるシールドシェルと、編組の他端に固定される接続パイプとを備えて構成されている。シールドシェルは、機器のシールドケースに接続固定する部分として備えられている。
【０００７】
編組とシールドシェルは、これらを重ね合わせ、そして、重ね合わせ部分にシールドリングを配置し、この後にシールドリングに対して加締めを施すことにより固定されている。このような固定は、編組と接続パイプとの固定にも採用されている。すなわち、編組と接続パイプとを重ね合わせ、そして、重ね合わせ部分に加締めリングを配置し、この後に加締めリングに対し加締めを施すことにより固定されている。
【０００８】
接続パイプは、メインシールド部と同じ材質及び同じ内径の金属パイプが用いられている。接続パイプは、メインシールド部よりも長さが格段に短くなるように形成されている。接続パイプは、この端部をメインシールド部の端部に一致させた後に、溶接により固定されている。
【０００９】
上記構成及び構造において、上記の如く溶接にてサブシールド部がメインシールド部に一体化することから、ワイヤハーネスは非常に長いシールド部材を備えていることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記従来のワイヤハーネスにあっては、シールド部材がメインシールド部にサブシールド部を溶接により一体化させてなる非常に長いものであることから、このような長いシールド部材を含んでのワイヤハーネスの製造に係り、製造性が悪くなってしまうという問題点を有している。
【００１２】
この他、上記従来のワイヤハーネスにあっては、全長が非常に長い状態で製造しなければならないことから、製造に係る取り扱い性が悪くなってしまうという問題点を有している。また、上記従来のワイヤハーネスにあっては、シールド部材の大半を占めるメインシールド部が長くしかも堅いことから、製造に係る製造性や取り扱い性が悪くなってしまうという問題点を有している。
【００１３】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、製造性及び取り扱い性の向上を図ることが可能なワイヤハーネスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、該一又は複数本の導電路を覆い且つ配索方向に複数に分割されたシールド部材とを含み、該複数に分割されたシールド部材の一つ一つは接地部を有することを特徴とする。
【００１５】
このような特徴を有する本発明によれば、一又は複数本の導電路を覆ってシールドするシールド部材は、ワイヤハーネス配索方向に複数に分割される。また、複数に分割されたシールド部材の一つ一つは接地部を有する。ワイヤハーネスの製造においては、シールド部材が分割されて単に長い状態でないことから、製造し易くなる。また、シールド部材が分割されて単に長い状態でないことから、製造時の取り扱いもし易くなる。本発明によれば、複数に分割されたシールド部材の一つ一つは接地部を有することから、分割状態であっても独立してシールド機能を発揮させることができるようになる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項１に記載のワイヤハーネスに係り、前記複数に分割されたシールド部材は、編組又は金属箔からなるものと、導電性パイプからなるものとを含み、該導電性パイプからなるものは、これを導電性のワイヤハーネス配索対象へ固定する際の固定部材が前記接地部を兼用することを特徴とする。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、編組又は金属箔からなるシールド部材の場合、編組又は金属箔は柔軟性を有するものであることから、これを配設するワイヤハーネスの部分に柔軟性を持たせることが可能になる。一方、導電性パイプからなるシールド部材の場合は、例えば導電性パイプを金属パイプにすると、これに曲げを施せば、ワイヤハーネスを所定の配索経路に沿った形状に形成することが可能になる。ワイヤハーネスは、導電性パイプからなるシールド部材をワイヤハーネス配索対象へ固定すると、この固定と同時に接地も完了する。
【００１８】
請求項３に記載の本発明のワイヤハーネスは、請求項２に記載のワイヤハーネスに係り、前記編組又は金属箔からなるものと、前記導電性パイプからなるものは、これらの端部同士がラップした状態に配置されることを特徴とする。
【００１９】
このような特徴を有する本発明によれば、編組又は金属箔からなるものの端部と、導電性パイプからなるものの端部とをラップさせて配置することから、一又は複数本の導電路をより確実にシールド部材により覆うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された本発明によれば、シールド部材を複数に分割し、且つ、一つ一つ独立してシールド機能を持たせていることから、従来のような単に長いだけのシールド部材でワイヤハーネスを製造する必要性はない。従って、本発明によれば、ワイヤハーネスの製造に係る製造性や、製造に係る取り扱い性を従来よりも向上させることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え、次のような効果を更に奏する。すなわち、編組又は金属箔からなるシールド部材の場合では、ワイヤハーネスに柔軟性を持たせることができ、導電性パイプからなるシールド部材の場合では、ワイヤハーネス配索対象への固定と同時に接地も行うことができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項２の効果に加え、次のような効果を更に奏する。すなわち、シールド性能を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のワイヤハーネスに係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）はワイヤハーネスの模式図である（実施例１）。
【図２】図１のワイヤハーネスの第一端末部に係る構成図である。
【図３】図１のワイヤハーネスの中間部に係る構成図である。
【図４】図１のワイヤハーネスの第二端末部に係る構成図である。
【図５】本発明のワイヤハーネスの他の例に係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）はワイヤハーネスの模式図である（実施例２）。
【図６】接地部兼用として設けられるクランプの取り付け状態に係る斜視図である。
【図７】本発明のワイヤハーネスの他の例に係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）はワイヤハーネスの模式図である（実施例３）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路と、これを覆ってシールドするシールド部材とを含む。シールド部材は、ワイヤハーネス配索方向に複数に分割され、この複数に分割されたシールド部材の一つ一つは接地部を有する。
【実施例１】
【００２５】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスに係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）はワイヤハーネスの模式図である。また、図２はワイヤハーネスの第一端末部に係る構成図、図３はワイヤハーネスの中間部に係る構成図、図４はワイヤハーネスの第二端末部に係る構成図である。
【００２６】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車や一般的な自動車であってもよいものとする）に本発明のワイヤハーネスを採用する例を挙げて説明するものとする。
【００２７】
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示している。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給されるようになっている。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載されている。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載されている（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２８】
モータユニット３とインバータユニット４は、公知の高圧ワイヤハーネス８により接続されている。また、バッテリー５とインバータユニット４は、本発明のワイヤハーネス９により接続されている。ワイヤハーネス９は、高圧用のものとして構成されている。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車体床下１１の地面側に配索されている。また、車体床下１１に沿って略平行に配索されている。車体床下１１は、公知のボディであるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔（符号省略）が形成されている。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が挿通されている。
【００２９】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック（図示省略）を介して接続されている（一例であるものとする）。ジャンクションブロックには、ワイヤハーネス９の後端が公知の方法で電気的に接続されている。ワイヤハーネス９の前端側は、インバータユニット４に対し公知の方法で電気的に接続されている。
【００３０】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを構成に含んでいるものとする。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んでいるものとする。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成されるものとする。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成されるものとする。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化してなるものとする。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能であるものとする。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないものとする。
【００３１】
以下、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００３２】
図１において、ワイヤハーネス９は、インバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するためのものであって、二本の高圧電線１９（導電路）と、この二本の高圧電線１９を一括して覆いシールドするシールド部材２０とを含んで構成されている。シールド部材２０は、本発明の特徴的な部材であって、ワイヤハーネス９の配索方向に複数分割された構成のものとなっている。また、シールド部材２０は、分割された一つ一つが独立したシールド機能を有するものとなっている。
【００３３】
以下での説明にあたり、インバータユニット４との接続部分を第一端末部２１と定義するものとする。また、第一端末部２１に連続する部分を中間部２２と定義するものとする。さらに、中間部２２に連続するとともにバッテリー５との接続部分を第二端末部２３と定義するものとする。この他、インバータユニット４に近い側を一端又は一方と呼ぶものとする。また、バッテリー５に近い側を他端又は他方と呼ぶものとする。
【００３４】
図２ないし図４において、高圧電線１９は、導体及び絶縁体（被覆）２４を含む高圧の導電路であって、電気的な接続に必要な長さを有するように形成されている。導体は、銅や銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金により製造されている。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は丸形となる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。
【００３５】
尚、本実施例においては高圧電線１９を用いているが、この限りでないものとする。すなわち、公知のバスバーに絶縁体を設けて高圧の導電路としたものや、ｎ系統の回路（ｎ個の回路）を同軸で一本に構成することによりなる高圧同軸複合導電路等を用いてもよいものとする。
【００３６】
高圧電線１９の端部は、第一端末部２１及び第二端末部２３とも所定長さで絶縁体２４が除去されている。この除去部分からは、導体（図示省略）が露出するようになっている。露出した導体には、端子金具２５が接続されている。端子金具２５は、インバータユニット４の図示しない接続部に対し接続される部分として、また、バッテリー５の図示しない接続部に対し接続される部分として設けられている。
【００３７】
図１に戻り、シールド部材２０は、上記の如く複数に分割されている。具体的には、複数の編組シールド部材２６〜３２及び複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８を有するように複数に分割されている。尚、複数の編組シールド部材２６〜３２及び複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８の図１（ｂ）中における数は一例であるものとする。
【００３８】
複数の編組シールド部材２６〜３２及び複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８は、ワイヤハーネス９の配索方向に交互に配設されている。また、編組シールド部材２６と編組シールド部材３２は、ワイヤハーネス９の両端末に位置するように配設されている。
【００３９】
複数の編組シールド部材２６〜３２は、複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８よりも柔軟性を有するように構成されている。このような柔軟性を有する複数の編組シールド部材２６〜３２は、第一端末部２１及び第二端末部２３に対応する位置や、ワイヤハーネス９の曲げ部（配索経路が曲がる部分）に対応する位置に配設されている。尚、図１（ｂ）中の真っ直ぐに図示されている複数の編組シールド部材２７、２９、３０〜３２に関しては、例えば紙面垂直方向に曲げられているものとする。
【００４０】
シールド部材２０は、複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８と、複数の編組シールド部材２６〜３２とを有し、柔軟な部分が多いことから、このような場合、例えばワイヤハーネス９の製造後からハイブリッド自動車１へ配索するまでの間、ワイヤハーネス９を複数の編組シールド部材２６〜３２の部分で曲げておけば、保管や搬送等を省スペースで行うことができるという利点を有している。
【００４１】
複数の編組シールド部材２６〜３２は、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）を一括して覆うシールド部材本体２６ａ〜３２ａと、このシールド部材本体２６ａ〜３２ａの一つ一つに設けられる導電性の接地部２６ｂ〜３２ｂとを含んで構成されている。
【００４２】
シールド部材本体２６ａ〜３２ａとしては、本実施例において編組２６ｃ〜３２ｃが用いられている。編組２６ｃ〜３２ｃは、電磁シールド用の筒状の部材（電磁波対策用のシールド部材）に形成されている。また、編組２６ｃ〜３２ｃは、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）の所定範囲を覆うことのできる大きさ（直径）及び長さに形成されている。編組２６ｃ〜３２ｃは、導電性を有する極細の素線を多数用い、これを筒状に編んで形成されている。
【００４３】
上記素線に関しては、軟銅等の金属素線、非金属繊維からなる極細の素線などが挙げられるものとする。非金属繊維は、炭素繊維、又は樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂繊維が挙げられるものとする。尚、これらの素線の他に、例えば耐摩耗性を持たせるための樹脂素線（ＰＥＴの素線）を混在させるようにしてもよいものとする。
【００４４】
接地部２６ｂ〜３２ｂは、シールド部材本体２６ａ〜３２ａの所定位置に電気的に接続固定されている（所定位置に関し、本実施例においては、シールド部材本体２６ａ〜３２ａのそれぞれの一端側と他端側の二箇所が相当するものとする。尚、二箇所に限らないものとする）。このような接地部２６ｂ〜３２ｂは、導電性を有するワイヤハーネス配索対象に対し電気的に接続されて、筐体アースやボディアースをすることができる部分として設けられている。
【００４５】
接地部２６ｂ〜３２ｂは、上記筐体アースやボディアースをすることができれば特に形状等は限定されないものとする。例えば、公知のアース線や、編組の一部をのばして接地させる構造でもよく、また、後述する導電性のクランプ５４（図６参照）のような部材を用いてもよいものとする。この他、シールド部材本体２６ａ〜３２ａを、隣り合う導電性パイプシールド部材３３〜３８に接触させて、この導電性パイプシールド部材３３〜３８の後述する接地部３３ｂ〜３８ｂが接地部２６ｂ〜３２ｂとなるように兼用してもよいものとする。
【００４６】
本実施例において、複数の編組シールド部材２６〜３２は、これらのうち編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２が基本的に同じになり、また、編組シールド部材２７〜３１が基本的に同じになるような構成及び構造になっている。
【００４７】
図２において、第一端末部２１に対応する編組シールド部材２６は、シールド部材本体２６ａと接地部２６ｂとを備えて構成されている。シールド部材本体２６ａは、編組２６ｃと、この編組２６ｃの一端に設けられるシールドシェル２６ｄとを含んで構成されており、シールドシェル２６ｄが編組シールド部材２６における一端側の接地部２６ｂを兼ねるようになっている。シールドシェル２６ｄは、公知のものが用いられており、インバータユニット４のシールドケース３９に対し接続固定をすることができるように形成されている。尚、シールドシェル２６ｄと編組２６ｃとの接続固定は、公知のシールドリングを加締める工法が採用されているものとする（一例であるものとする）。
【００４８】
編組２６ｃの他端には、絶縁性を有するテープによりテープ巻きが施されている（具体的な図示は省略する）。編組２６ｃの他端は、二本の高圧電線１９に固定されている。本実施例においては、上記テープ巻き部分に対しラップするように導電性パイプシールド部材３３の後述するシールド部材本体３３ａが配設されている。尚、本実施例においては、シールド部材本体３３ａが上記テープ巻き部分にラップするように配設されることから、編組２６ｃに対し電気的に絶縁がなされるようになっている。
【００４９】
絶縁に関しては、上記テープ巻きの他に絶縁性を有するリング状の部材を介在させるようにしてもよいものとする。この他、編組２６ｃと、導電性パイプシールド部材３３の後述するシールド部材本体３３ａとをラップさせない方法もあるが、この場合、高圧電線１９の露出が生じないようにすることが好ましいものとする。尚、ラップするような配設は、高圧電線１９の露出がなくなることから、シールド性能を高めることに有効である（以下で説明する他のラップ部分も同様であるものとする）。
【００５０】
図１及び図３において、中間部２２に対応する編組シールド部材２７〜３１（代表例を例えば編組シールド部材２９として図３に示す）は、シールド部材本体２７ａ〜３１ａと、接地部２７ｂ〜３１ｂとを備えて構成されている。シールド部材本体２７ａ〜３１ａは、編組２７ｃ〜３１ｃを有している。編組２７ｃ〜３１ｃの一端及び他端には、それぞれ絶縁性を有するテープによりテープ巻きが施されている（具体的な図示は省略する）。編組２７ｃ〜３１ｃの一端及び他端は、二本の高圧電線１９に固定されている。本実施例においては、一端及び他端の各上記テープ巻き部分に対しラップするように導電性パイプシールド部材３３〜３８の後述するシールド部材本体３３ａ〜３８ａが配設されている（絶縁に関しては上記同様であるものとする）。
【００５１】
図４において、第二端末部２３に対応する編組シールド部材３２は、シールド部材本体３２ａと接地部３２ｂとを備えて構成されている。シールド部材本体３２ａは、編組３２ｃと、この編組３２ｃの他端に設けられるシールドシェル３２ｄとを含んで構成されており、シールドシェル３２ｄが編組シールド部材３２における他端側の接地部３２ｂを兼ねるようになっている。シールドシェル３２ｄは、公知のものが用いられており、バッテリー５のシールドケース４０に対し接続固定をすることができるように形成されている。尚、シールドシェル３２ｄと編組３２ｃとの接続固定は、公知のシールドリングを加締める工法が採用されているものとする（一例であるものとする）。
【００５２】
編組３２ｃの一端には、絶縁性を有するテープによりテープ巻きが施されている（具体的な図示は省略する）。編組３２ｃの一端は、二本の高圧電線１９に固定されている。本実施例においては、上記テープ巻き部分に対しラップするように導電性パイプシールド部材３８の後述するシールド部材本体３８ａが配設されている。尚、本実施例においては、シールド部材本体３８ａが上記テープ巻き部分にラップするように配設されることから、編組３２ｃに対し電気的に絶縁がなされるようになっている（絶縁に関しては上記同様であるものとする）。
【００５３】
以上のような編組シールド部材２７〜３１の外側には、保護部材としての例えば公知のプロテクタが設けられている（図示省略。プロテクタは一例であるものとする。公知のコルゲートチューブ等であってもよいものとする）。
【００５４】
図１に戻り、複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８は、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）を一括して覆うシールド部材本体３３ａ〜３８ａと、このシールド部材本体３３ａ〜３８ａの一つ一つに設けられる導電性の接地部３３ｂ〜３８ｂとを含んで構成されている。
【００５５】
シールド部材本体３３ａ〜３８ａとしては、本実施例において導電性パイプ３３ｃ〜３８ｃが用いられている。導電性パイプ３３ｃ〜３８ｃは、電磁シールド用の筒状の部材（電磁波対策用のシールド部材）に形成されている。また、導電性パイプ３３ｃ〜３８ｃは、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）の所定範囲を覆うことのできる大きさ（直径）及び長さに形成されている。導電性パイプ３３ｃ〜３８ｃは、導電性を有する金属パイプや、導電性を有する樹脂パイプにて形成されている。尚、ここでの樹脂パイプは、樹脂材料に導電性材料を混ぜた導電性樹脂組成物をパイプ状に押し出して成型されるものとする。
【００５６】
接地部３３ｂ〜３８ｂは、シールド部材本体３３ａ〜３８ａの所定位置に電気的に接続固定されている（所定位置に関し、本実施例においては、シールド部材本体３３ａ〜３８ａのそれぞれの一端側と他端側の二箇所が相当するものとする。尚、二箇所に限らないものとする）。このような接地部３３ｂ〜３８ｂは、導電性を有するワイヤハーネス配索対象に対し電気的に接続されて、例えばボディアースをすることができる部分として設けられている。
【００５７】
接地部３３ｂ〜３８ｂは、上記ボディアースをすることができれば特に形状等は限定されないものとする。例えば、公知のアース線や、後述する導電性のクランプ５４（図６参照）のような部材を用いてもよいものとする。
【００５８】
複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８は、これらが基本的に同じになるような構成及び構造になっている。
【００５９】
図２において、第一端末部２１に一番近い導電性パイプシールド部材３３は、シールド部材本体３３ａと接地部３３ｂとを備えて構成されている。シールド部材本体３３ａは、導電性パイプ３３ｃを有しており、このシールド部材本体３３ａの一端は、編組２６ｃの他端の上記テープ巻き部分が挿通されてラップするような状態になっている（図示しないが、他端側も同様であるものとする）。
【００６０】
図１及び図３において、中間部２２に対応する導電性パイプシールド部材３４〜３７（代表例を例えば導電性パイプシールド部材３５、３６として図３に示す）は、シールド部材本体３４ａ〜３７ａと、接地部３４ｂ〜３７ｂとを備えて構成されている。シールド部材本体３４ａ〜３７ａは、導電性パイプ３４ｃ〜３７ｃを有しており、このシールド部材本体３４ａ〜３７ａ（導電性パイプ３４ｃ〜３７ｃ）の一端及び他端は、編組２７ｃ〜３１ｃの一端及び他端の上記テープ巻き部分が挿通されてラップするような状態になっている。
【００６１】
図４において、第二端末部２３に一番近い導電性パイプシールド部材３８は、シールド部材本体３８ａと接地部３８ｂとを備えて構成されている。シールド部材本体３８ａは、導電性パイプ３８ｃを有しており、このシールド部材本体３８ａの他端は、編組３２ｃの一端の上記テープ巻き部分が挿通されてラップするような状態になっている（図示しないが、一端側も同様であるものとする）。
【００６２】
以上、図１ないし図４を参照しながら説明してきたように、二本の高圧電線１９を覆ってシールドするシールド部材２０は、ワイヤハーネス９の配索方向に複数に分割されている。すなわち、複数の編組シールド部材２６〜３２及び複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８を有するように複数に分割されている。また、シールド部材２０は、複数に分割された編組シールド部材２６〜３２及び導電性パイプシールド部材３３〜３８の一つ一つに接地部２６ｂ〜３２ｂ及び接地部３３ｂ〜３８ｂを有している。
【００６３】
ワイヤハーネス９の製造においては、シールド部材２０が分割されて単独で長い状態でないことから、従来に比べて製造し易くなっている。また、シールド部材２０が分割されて単独で長い状態でないことから、製造時の取り扱いもし易くなっている。この他、複数に分割された編組シールド部材２６〜３２及び導電性パイプシールド部材３３〜３８の一つ一つに接地部２６ｂ〜３２ｂ及び接地部３３ｂ〜３８ｂを有することから、分割状態であっても独立してシールド機能を発揮させることができるようになっている。
【００６４】
従って、本発明によれば、ワイヤハーネス９の製造に係る製造性や、製造に係る取り扱い性を従来よりも向上させることができるという効果を奏する。
【実施例２】
【００６５】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図５は本発明のワイヤハーネスの他の例に係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）はワイヤハーネスの模式図である。また、図６は接地部兼用として設けられるクランプの取り付け状態に係る斜視図である。尚、上記実施例１と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
図５において、実施例２は、実施例１のワイヤハーネス９を以下で説明するワイヤハーネス５１に変更した点以外は同じであるものとする。従って、ワイヤハーネス５１について説明をする。
【００６７】
ワイヤハーネス５１は、インバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するためのものであって、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）と、この二本の高圧電線１９を一括して覆いシールドするシールド部材５２とを含んで構成されている。シールド部材５２は、本発明の特徴的な部材であって、ワイヤハーネス５１の配索方向に複数分割された構成のものとなっている。また、シールド部材５２は、分割された一つ一つが独立したシールド機能を有するものとなっている。
【００６８】
シールド部材５２は、上記の如く複数に分割されている。具体的には、二つの編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２と、これらの間に配設される導電性パイプシールド部材５３とを有するように複数に分割されている。二つの編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２は、実施例１と同様に、第一端末部２１及び第二端末部２３に対応する位置に配設されている。二つの編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２に関しては、実施例１と同様であるものとする。
【００６９】
導電性パイプシールド部材５３は、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）を一括して覆うシールド部材本体５３ａと、この一つのシールド部材本体５３ａに複数設けられる導電性の接地部５３ｂとを含んで構成されている。
【００７０】
シールド部材本体５３ａとしては、本実施例において導電性パイプ５３ｃが用いられている。導電性パイプ５３ｃは、電磁シールド用の筒状の部材（電磁波対策用のシールド部材）に形成されている。また、導電性パイプ５３ｃは、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）の所定範囲を覆うことのできる大きさ（直径）及び長さに形成されている。導電性パイプ５３ｃは、本実施例において、導電性を有する金属パイプにて形成されている（導電性を有する樹脂パイプであってもよいものとする）。
【００７１】
複数の接地部５３ｂは、シールド部材本体５３ａの所定位置に電気的に接続固定されている。上記所定位置に関しては、本実施例において、ワイヤハーネス５１の固定位置に対応するように配設されている。接地部５３ｂは、導電性を有するワイヤハーネス配索対象（例えば車体床下１５）に対し電気的に接続されて例えばボディアースをすることができる部分として設けられている。本実施例において、接地部５３ｂは、導電性のクランプ５４（図６参照）と兼用するようになっている。
【００７２】
図６において、クランプ５４は、ワイヤハーネス５１を固定する際に用いられる固定部材であって、上記の如く接地部５３ｂと兼用することから、例えば車体床下１５に固定されると、これと同時に接地も完了するようになっている。
【００７３】
以上、図５及び図６を参照しながら説明してきたように、実施例２もシールド部材５２がワイヤハーネス５１の配索方向に複数分割された構成のものとなっている。また、シールド部材５２の分割された一つ一つが独立したシールド機能を有するものとなっている。従って、実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。
【００７４】
すなわち、ワイヤハーネス５１の製造においては、シールド部材５２が分割されて単独で長い状態でないことから、従来に比べて製造し易くなっている。また、シールド部材５２が分割されて単独で長い状態でないことから、製造時の取り扱いもし易くなっている。この他、複数に分割された編組シールド部材２６、３２及び導電性パイプシールド部材５３の一つ一つに接地部２６ｂ、３２ｂ及び接地部５３ｂを有することから、分割状態であっても独立してシールド機能を発揮させることができるようになっている。
【００７５】
従って、本発明によれば、ワイヤハーネス５１の製造に係る製造性や、製造に係る取り扱い性を従来よりも向上させることができるという効果を奏する。
【実施例３】
【００７６】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図７は本発明のワイヤハーネスの他の例に係る図であり、（ａ）は自動車の模式図、（ｂ）はワイヤハーネスの模式図である。尚、上記実施例１、２と同一の構成部材には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７７】
図７において、実施例３は、実施例１のワイヤハーネス９を以下で説明するワイヤハーネス６１に変更した点以外は同じであるものとする。従って、ワイヤハーネス６１について説明をする。
【００７８】
ワイヤハーネス６１は、インバータユニット４とバッテリー５とを電気的に接続するためのものであって、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）と、この二本の高圧電線１９を一括して覆いシールドするシールド部材６２とを含んで構成されている。シールド部材６２は、本発明の特徴的な部材であって、ワイヤハーネス６１の配索方向に複数分割された構成のものとなっている。また、シールド部材６２は、分割された一つ一つが独立したシールド機能を有するものとなっている。
【００７９】
シールド部材６２は、上記の如く複数に分割されている。具体的には、二つの編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２と、複数の金属箔シールド部材６３〜６７と、複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８とを有するように複数に分割されている。尚、複数の金属箔シールド部材６３〜６７及び複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８の図７（ｂ）中における数は一例であるものとする。
【００８０】
二つの編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２と、複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８は、実施例１と同様に、第一端末部２１及び第二端末部２３に対応する位置と、中間部２２に対応する位置に配設されている。二つの編組シールド部材２６及び編組シールド部材３２と、複数の導電性パイプシールド部材３３〜３８とに関しては、実施例１と同様であるものとする。
【００８１】
複数の金属箔シールド部材６３〜６７は、実施例１の編組シールド部材２７〜３１（図１参照）を代替するものとして設けられている。複数の金属箔シールド部材６３〜６７は、二本の高圧電線１９（図２ないし図４参照）を一括して覆うシールド部材本体６３ａ〜６７ａと、このシールド部材本体６３ａ〜６７ａの一つ一つに設けられる導電性の接地部６３ｂ〜６７ｂとを含んで構成されている。
【００８２】
シールド部材本体６３ａ〜６７ａとしては、本実施例において金属箔６３ｃ〜６７ｃが用いられている。金属箔６３ｃ〜６７ｃは、公知の銅箔、アルミ箔、鉄箔等であって、金属箔単体、若しくはＰＥＴ等の樹脂フィルムを一体化してなるものが採用されている。
【００８３】
以上、図７を参照しながら説明してきたように、実施例３もシールド部材６２がワイヤハーネス６１の配索方向に複数分割された構成のものとなっている。また、シールド部材６２の分割された一つ一つが独立したシールド機能を有するものとなっている。従って、実施例１と同様の効果を奏するのは勿論である。すなわち、ワイヤハーネス６１の製造に係る製造性や、製造に係る取り扱い性を従来よりも向上させることができるという効果を奏する。
【００８４】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８…高圧ワイヤハーネス、  ９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車体床下、  １９…高圧電線（導電路）、  ２０…シールド部材、  ２１…第一端末部、  ２２…中間部、  ２３…第二端末部、  ２４…絶縁体、  ２５…端子金具、  ２６〜３２…編組シールド部材、  ２６ａ〜３２ａ…シールド部材本体、  ２６ｂ〜３２ｂ…接地部、  ２６ｃ〜３２ｃ…編組、  ２６ｄ、３２ｄ…シールドシェル、  ３３〜３８…導電性パイプシールド部材、  ３３ａ〜３８ａ…シールド部材本体、  ３３ｂ〜３８ｂ…接地部、  ３３ｃ〜３８ｃ…導電性パイプ、  ３９、４０…シールドケース、  ５１…ワイヤハーネス、  ５２…シールド部材、  ５３…導電性パイプシールド部材、  ５３ａ…シールド部材本体、  ５３ｂ…接地部、  ５３ｃ…導電性パイプ、  ５４…クランプ（固定部材）、  ６１…ワイヤハーネス、  ６２…シールド部材、  ６３〜６７…金属箔シールド部材、  ６３ａ〜６７ａ…シールド部材本体、  ６３ｂ〜６７ｂ…接地部、  ６３ｃ〜６７ｃ…金属箔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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