(57)【要約】【課題】地震等により基礎上で柱が横揺れする場合において基礎に破損が生じるのを抑制することができる建物の柱設置構造を提供する。【解決手段】建物は複数の建物ユニットが連結されてなる。建物ユニットは柱２１及び大梁を有してなる。柱２１はセッティングプレート３０を介して基礎１１上に設置されている。セッティングプレート３０は、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの天端１１ｂ上に載置される載置板部３３と、載置板部３３から下方に延び外周基礎１１Ａ，１１Ｂの外側面３９Ａ，３９Ｂ，４０Ａ，４０Ｂに当接することでセッティングプレート３０が外周基礎１１Ａ，１１Ｂの天端１１ｂに対して傾くのを規制する爪部３４，３５とを備える。【選択図】      図１
2013241814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に建物の柱が柱設置プレートを介して設置されている建物の柱設置構造であって、
前記柱設置プレートは、
下面が前記基礎の天端上に載置され、上面に前記柱の下端部が載置された載置板部と、
前記載置板部から下方に延び、前記基礎の側面側に当接することで当該柱設置プレートが前記基礎の天端に対して傾くのを規制する傾き規制部と、
を備えることを特徴とする建物の柱設置構造。
【請求項２】
平面視において互いに直交する方向に延びる２つの前記基礎がＬ字状に交差する交差部上に前記柱が前記柱設置プレートを介して設置されており、
前記柱設置プレートは、前記傾き規制部として、前記交差する各基礎において出隅を形成するコーナ外側の各側面側にそれぞれ当接する一対の外側傾き規制部を有していることを特徴とする請求項１に記載の建物の柱設置構造。
【請求項３】
前記交差する各基礎において互いに交差していない直線状の部分は直線部であり、
前記載置板部は、前記交差部上に配置され前記柱が載置された柱載置部と、その柱載置部から前記各基礎の前記直線部上に延出した一対の延出部とを有しており、
前記柱設置プレートは、前記傾き規制部として、前記各延出部からそれぞれ下方に延びるとともに、前記交差する各基礎において入隅を形成するコーナ内側の各側面側にそれぞれ当接する一対の内側傾き規制部をさらに有していることを特徴とする請求項２に記載の建物の柱設置構造。
【請求項４】
前記基礎の上方には、前記柱から当該基礎に沿って延びる床梁が設けられ、
前記床梁は、少なくとも前記柱付近において、前記基礎の内部に下部が埋設されたアンカーボルトにより当該基礎に固定され、
前記柱付近のアンカーボルトに前記基礎からの引き抜き力が生じることで当該基礎におけるアンカーボルト周りに円錐状の破壊が生じる際、その破壊が生じる円錐状部分をコーン状破壊部と定義した場合、
前記載置板部は、そのコーン状破壊部を上方から覆うように形成されており、かつ当該アンカーボルトを挿通させるボルト挿通部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の柱設置構造。
【請求項５】
前記基礎は前記建物の外周部に沿って設けられた外周基礎であり、その外周基礎上に前記柱が前記柱設置プレートを介して設置されており、
前記柱設置プレートは、前記傾き規制部として、前記外周基礎における屋外側の側面側に当接する屋外側傾き規制部を有しており、
その屋外側傾き規制部を屋外側から覆うようにプレート断熱材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の柱設置構造。
【請求項６】
前記外周基礎の屋外側側面と前記屋外側傾き規制部との間の隙間には前記プレート断熱材の端部が入り込んでいることを特徴とする請求項５に記載の建物の柱設置構造。
【請求項７】
前記プレート断熱材は、その屋外側で建物外周部に沿って設けられる水切部材に取り付けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の建物の柱設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット式建物は、基礎上に複数の建物ユニットが並べられ、それら建物ユニット同士が互いに連結されることにより構築されている（例えば特許文献１参照）。建物ユニットは、梁及び柱を有して直方体状に形成され、例えば各柱がそれぞれ基礎上に載置されることで設置されている。
【０００３】
建物ユニットの柱は基礎上にセッティングプレートを介して設置される場合がある。セッティングプレートは、柱を基礎上において所定の位置に設置する等の目的で用いられるものであり、例えば矩形平板状の鋼板よりなる。セッティングプレートは、基礎上において各柱の設置箇所にそれぞれ配設され、その配設された各セッティングプレート上にそれぞれ柱が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震や強風等により建物に外力が加わる場合には、基礎上において建物ユニットの各柱が左右に傾きながら横揺れすることが考えられる。ここで、基礎上に建物ユニットの柱がセッティングプレートを介して設置される上述の構成において、柱が基礎上すなわちセッティングプレート上で基礎の厚み方向（以下、基礎厚み方向という）に横揺れする場合には、セッティングプレートが基礎上で柱の揺れに追従しながら左右に傾く（ばたつく）ことが考えられる。その場合、セッティングプレートが基礎の天端に対して斜めに傾いたときに、セッティングプレートの端部が基礎の天端に線接触して基礎天端に局所的に過大な荷重が加わるおそれがある。そのため、基礎の天端側において亀裂や剥落等の破損が生じることが懸念される。特に、セッティングプレートが上記のように傾く際にはその端部が基礎天端において耐荷重性の面で劣る基礎厚み方向の端縁側に線接触することとなるため、このような破損が生じることは十分想定されうる。
【０００６】
そこで、セッティングプレートを基礎の厚みよりも大きい幅で形成して、同プレートを基礎上においてその端部側を基礎天端から基礎厚み方向にはみ出させて設けることが考えられる。そうすれば、セッティングプレートが傾いたときに、プレート端部が基礎天端に線接触するのを回避することができる。しかしながら、この場合にもセッティングプレートが傾いたときに、同プレートが基礎天端における側面との隅角部上に載って基礎天端に対し線接触の状態になることが想定される。このため、かかる場合にも、基礎天端に局所的な荷重が加わって基礎に破損が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地震等により基礎上で柱が横揺れする場合において基礎に破損が生じるのを抑制することができる建物の柱設置構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の柱設置構造は、基礎上に建物の柱が柱設置プレートを介して設置されている建物の柱設置構造であって、前記柱設置プレートは、下面が前記基礎の天端上に載置され、上面に前記柱の下端部が載置された載置板部と、前記載置板部から下方に延び、前記基礎の側面側に当接することで当該柱設置プレートが前記基礎の天端に対して傾くのを規制する傾き規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、柱設置プレートに設けられた傾き規制部が基礎の側面側に当接することで、同プレートが基礎の天端に対して斜めに傾くことが規制されている。したがって、地震等により建物に外力が加わることで、基礎上に柱設置プレートを介して設置された柱が基礎の側面と直交する方向（以下、側面直交方向という）に左右に横揺れする場合には、柱設置プレートにおいて傾き規制部による傾き規制作用が生じて、同プレートが基礎上で柱の揺れに追従して左右に傾く（ばたつく）ことが抑制される。これにより、柱設置プレートが基礎天端に線接触するのを抑制することができ、ひいては基礎天端に局所的に過大な荷重が加わるのを抑制することができる。よって、基礎上で柱が横揺れする場合において基礎に破損が生じるのを抑制することができる。
【００１０】
また、傾き規制部が基礎の側面（以下、規制側面という）側に当接することで柱設置プレートが基礎天端に対して傾くことが規制される上記の構成では、柱設置プレート（載置板部）が基礎天端に対して側面直交方向において規制側面側に下方傾斜する向きに傾くことが規制される。そのため、柱の横揺れ時に基礎天端における規制側面側の端縁部に柱設置プレートが線接触するのを顕著に抑制することができ、ひいては当該端縁部に局所的に過大な荷重が加わるのを顕著に抑制することができる。したがって、基礎天端において特に規制側面側の端縁部で破損が生じるのを確実に抑制することができる。
【００１１】
ここで、柱設置プレートには、基礎（詳しくは布基礎）の両側面側にそれぞれ当接する一対の傾き規制部を設けるのが望ましい。そうすれば、柱設置プレートが基礎天端に対して側面直交方向（換言すると布基礎の厚み方向）においていずれの側に傾くことも規制されるため、柱の横揺れ時に柱設置プレートが基礎上で柱の揺れに追従して傾くのを抑制する効果を高めることができる。これにより、基礎の破損をより一層抑制することができる。
【００１２】
第２の発明の建物の柱設置構造は、第１の発明において、平面視において互いに直交する方向に延びる２つの前記基礎がＬ字状に交差する交差部上に前記柱が前記柱設置プレートを介して設置されており、前記柱設置プレートは、前記傾き規制部として、前記交差する各基礎において出隅を形成するコーナ外側の各側面側にそれぞれ当接する一対の外側傾き規制部を有していることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、２つの基礎がＬ字状に交差する交差部上に柱が柱設置プレートを介して設置されており、同設置プレートには、各基礎におけるコーナ外側の各側面側にそれぞれ当接する一対の外側傾き規制部が設けられている。この場合、柱が各基礎の側面直交方向のうちいずれの方向に横揺れする場合でも、柱設置プレートには傾き規制部による傾き規制作用が生じる。したがって、基礎の交差部上で柱が上記いずれの方向に横揺れする場合でも基礎の破損を抑制することができる。
【００１４】
また、傾き規制部が基礎におけるコーナ外側の側面側に当接することで基礎天端に対する柱設置プレートの傾きを規制する上記の構成では、柱設置プレート（載置板部）が基礎天端に対してコーナ外側に向けて下方傾斜する向きに傾くことが規制される。この場合、柱の横揺れ時に柱設置プレートが基礎天端においてコーナ外側の端縁部に線接触するのを顕著に抑制することができ、ひいては同端縁部に局所的に過大な荷重が加わるのを顕著に抑制することができる。そのため、基礎天端におけるコーナ外側（端縁部）の角部となる出隅部分に過大な荷重が加わるのを顕著に抑制することができる。その結果、基礎天端部分の中でも耐荷重性の点で劣る出隅部分の破損を好適に抑制することができる。
【００１５】
第３の発明の建物の柱設置構造は、第２の発明において、前記交差する各基礎において互いに交差していない直線状の部分は直線部であり、前記載置板部は、前記交差部上に配置され前記柱が載置された柱載置部と、その柱載置部から前記各基礎の前記直線部上に延出した一対の延出部とを有しており、前記柱設置プレートは、前記傾き規制部として、前記各延出部からそれぞれ下方に延びるとともに、前記交差する各基礎において入隅を形成するコーナ内側の各側面側にそれぞれ当接する一対の内側傾き規制部をさらに有していることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、柱設置プレートに、交差する各基礎におけるコーナ内側の各側面側にそれぞれ当接する一対の内側傾き規制部がさらに設けられている。この場合、柱設置プレートが、基礎天端に対して各基礎の側面直交方向（互いに直交する二方向）のそれぞれの方向においていずれの側に傾くことも規制されるため、柱が上記二方向のうちいずれの方向に横揺れした場合でも、柱設置プレートが基礎上で柱の揺れに追従して傾くのを抑制する効果を高めることができる。
【００１７】
第４の発明の建物の柱設置構造は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記基礎の上方には、前記柱から当該基礎に沿って延びる床梁が設けられ、前記床梁は、少なくとも前記柱付近において、前記基礎の内部に下部が埋設されたアンカーボルトにより当該基礎に固定され、前記柱付近のアンカーボルトに前記基礎からの引き抜き力が生じることで当該基礎におけるアンカーボルト周りに円錐状の破壊が生じる際、その破壊が生じる円錐状部分をコーン状破壊部と定義した場合、前記載置板部は、そのコーン状破壊部を上方から覆うように形成されており、かつ当該アンカーボルトを挿通させるボルト挿通部を有していることを特徴とする。
【００１８】
一般に基礎上で柱から当該基礎に沿って設けられる床梁はアンカーボルトにより基礎に固定される。ここでこのような構成にあって、地震等により建物に外力が加わることで基礎上において建物（ひいては床梁）が横揺れする場合には、アンカーボルトに基礎からの引き抜き力が発生し、その引き抜き力によって基礎の一部に破壊が生じるおそれがある。より具体的には、基礎におけるアンカーボルト周りに円錐状の破壊が生じるおそれがある。そこで本発明ではこの点に鑑みて、柱付近に設けられたアンカーボルトの引き抜きに伴って、基礎において上記円錐状の破壊が生じうる円錐状部分（コーン状破壊部）を柱設置プレートの載置板部により上方から覆うようにしている。この場合、コーン状破壊部を載置板部により柱（ひいては建物）の荷重で上方から押さえ付けることができるため、アンカーボルトの引き抜きに対する抵抗力を付与することができる。これにより、アンカーボルトの引き抜きに伴う基礎の破損を抑制することができる。
【００１９】
また、アンカーボルトは載置板部のボルト挿通部に挿通されているため、載置板部がアンカーボルトと干渉するのを回避しつつ、当該載置板部によりコーン状破壊部の大部分（例えば全体）を覆うことができる。これにより、コーン状破壊部の大部分を載置板部により上方から押さえ付けることができるため、アンカーボルトの引き抜きに対して十分な抵抗力を付与することができる。
【００２０】
第５の発明の建物の柱設置構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記基礎は前記建物の外周部に沿って設けられた外周基礎であり、その外周基礎上に前記柱が前記柱設置プレートを介して設置されており、前記柱設置プレートは、前記傾き規制部として、前記外周基礎における屋外側の側面側に当接する屋外側傾き規制部を有しており、その屋外側傾き規制部を屋外側から覆うようにプレート断熱材が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、柱設置プレートの屋外側傾き規制部がプレート断熱材によって屋外側から覆われているため、傾き規制部が外周基礎よりも屋外側に配置される構成にあって柱設置プレートが屋外の熱の影響を受けるのを抑制することができる。その結果、同プレートが熱橋（ヒートブリッジ）となるのを抑制することができる。
【００２２】
第６の発明の建物の柱設置構造は、第５の発明において、前記外周基礎の屋外側側面と前記屋外側傾き規制部との間の隙間に前記プレート断熱材の端部が入り込んでいることを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、柱設置プレートの屋外側傾き規制部と外周基礎の屋外側側面との隙間にプレート断熱材の端部が入り込んでいるため、屋外側傾き規制部による柱設置プレートの傾き規制がなされる際、当該傾き規制部が外周基礎の屋外側側面に直に当接することがなく、外周基礎又は屋外側傾き規制部に破損が生じるのを抑制することができる。
【００２４】
第７の発明の建物の柱設置構造は、第５又は第６の発明において、前記プレート断熱材は、その屋外側で建物外周部に沿って設けられる水切部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、製造工場で予め水切部材の裏面（屋内側面）にプレート断熱材を取り付けておくことにより、施工の際、水切部材を建物側に取り付けると同時にプレート断熱材を設置することができる。これにより、プレート断熱材の設置作業を容易とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態において基礎上にセッティングプレートが設置された構成を示しており、（ａ）が同構成を示す平面図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】基礎上に柱がセッティングプレートを介して設置される設置構成を示す斜視図。
【図３】基礎上に柱がセッティングプレートを介して設置された設置構成を示す断面図。
【図４】建物ユニットを示す斜視図。
【図５】基礎上に建物ユニットが設置された状態を示す斜視図。
【図６】第２の実施形態において基礎上に柱がセッティングプレートを介して設置された設置構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化している。ユニット式建物は複数の建物ユニットを互いに連結することにより構成される建物である。そこでまず、建物ユニットの構成を図４を用いながら説明する。図４は建物ユニットを示す斜視図である。
【００２８】
図４に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２９】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。また、建物ユニット２０の側面には、外壁パネル５５（図３及び図５参照）や内壁パネル（図示略）が設けられている。
【００３０】
次に、ユニット式建物としての建物１０について、図５を用いながら説明する。図５は、基礎１１，１２上に建物ユニット２０が設置された状態を示す斜視図である。なお図５では便宜上、紙面手前側の建物ユニット２０の図示を省略している。
【００３１】
図５に示すように、基礎１１，１２上には複数の建物ユニット２０が並べて設置されており、それら各建物ユニット２０が互いに連結されることによりユニット式の建物１０が構築されている。基礎１１，１２には、建物１０の外周部に沿って設けられた外周基礎１１と、外周基礎１１により囲まれた内側空間（以下、この内側空間を床下空間１５という）に設けられた柱受け基礎１２とがある。外周基礎１１は鉄筋コンクリート造の布基礎よりなり、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部（図示略）と、そのフーチング部から上方に立ち上がる立ち上がり部１１ａとを有する。
【００３２】
柱受け基礎１２は、鉄筋コンクリート造の独立基礎よりなり、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部（図示略）と、そのフーチング部から上方に立ち上がる四角柱状の立ち上がり部１２ａとを有する。柱受け基礎１２は、建物ユニット２０の柱２１の設置位置に対応して複数箇所に配置されている。
【００３３】
建物ユニット２０は、各柱２１をそれぞれ基礎１１，１２上に載置した状態で設置されている。具体的には、建物ユニット２０の各柱２１のうち建物外周部に配置される柱２１は外周基礎１１上に設置され、屋内側に配置される柱２１は柱受け基礎１２上に設置されている。
【００３４】
建物ユニット２０の各柱２１はそれぞれセッティングプレート３０，３１を介して基礎１１，１２上に設置されている。ここで、セッティングプレート３０，３１が柱設置プレートに相当する。セッティングプレート３０，３１は全体として平板状をなす鋼板よりなる。セッティングプレート３０，３１は基礎１１，１２上において各柱２１の設置箇所にそれぞれ載置されており、それら載置された各セッティングプレート３０，３１上にそれぞれ建物ユニット２０の柱２１が立設されている。
【００３５】
なお、セッティングプレート３０，３１は基礎１１，１２に対してボルト等の締結具や固定金具を用いて固定されておらず、柱２１に対してもボルト等の締結具や固定金具を用いて固定されてはいない。また、柱２１は、基礎１１，１２上にセッティングプレート３０，３１を介して載置されているだけで、アンカーボルト等を用いて基礎１１，１２に固定されてはいない。
【００３６】
ところで、本実施形態では、各セッティングプレート３０，３１のうち、建物１０の出隅部に対応する位置に立設された柱２１のセッティングプレート３０に関して特徴的な構成を有している。以下、かかるセッティングプレート３０の特徴的構成について図１乃至図３に基づいて説明する。なお、図１において（ａ）が基礎１１上にセッティングプレート３０が設置された構成を示す平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図２は基礎１１上に柱２１がセッティングプレート３０を介して設置される設置構成を示す斜視図であり、図３は同構成を示す断面図である。また、図２では基礎１１上から建物ユニット２０を離間させた状態を示している。
【００３７】
図１乃至図３に示すように、建物１０の出隅部では平面視で互いに直交する方向に延びる２つの外周基礎１１がＬ字状に交差しており、それら各外周基礎１１が交差する交差部１７上に建物ユニット２０の柱２１がセッティングプレート３０を介して設置されている。以下の説明では、交差部１７で交差しあう各外周基礎１１の符号にそれぞれＡ及びＢを付す。また、これら各外周基礎１１Ａ，１１Ｂにおいて交差部１７とは異なる部分、すなわち外周基礎１１Ａ，１１Ｂ同士が交差していない直線状の部分を直線部１８（換言すると非交差部）という。外周基礎１１Ａの直線部１８の符号にはＡを付し、外周基礎１１Ｂの直線部１８の符号にはＢを付す。
【００３８】
セッティングプレート３０は、各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの天端１１ｂ上に跨がって載置された載置板部３３と、その載置板部３３から各外周基礎１１Ａ，１１Ｂ（詳しくは立ち上がり部１１ａ）の側面に沿って下方に突出する複数の爪部３４，３５とを備える。載置板部３３と各爪部３４，３５とはそれぞれ鋼板よりなり、載置板部３３に各爪部３４，３５が溶接により接合されることでセッティングプレート３０が形成されている。
【００３９】
載置板部３３は、各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの交差部１７上に配置された柱載置部３６と、柱載置部３６から各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの直線部１８Ａ，１８Ｂ上にそれぞれ延出した一対の延出部３７とを有する。柱載置部３６は、交差部１７と略同じ大きさ（平面視縦横寸法）を有する矩形形状（詳しくは正方形状）をなしており、その柱載置部３６上に柱２１の下端部が載置されている。より詳しくは、柱２１の下端部には平板状のエンドプレート４７が固定されており、そのエンドプレート４７が柱載置部３６上に載置されている。
【００４０】
各延出部３７はそれぞれ柱載置部３６における隣り合う二辺からそれぞれ延出しており、延出部３７ａが外周基礎１１Ａの直線部１８Ａ上に配置され、延出部３７ｂが外周基礎１１Ｂの直線部１８Ｂ上に配置されている。詳しくは、各延出部３７ａ，３７ｂはそれぞれ柱載置部３６の上記隣り合う各辺の長さ方向全域から延出している。このため、載置板部３３は、平面視において各外周基礎１１Ａ，１１Ｂに沿ったＬ字状をなしている。また、延出部３７ａは直線部１８Ａ上において当該直線部１８Ａの厚み方向全域に跨がるように設けられ、延出部３７ｂは直線部１８Ｂ上において当該直線部１８Ｂの厚み方向全域に跨がるように設けられている。
【００４１】
爪部３４，３５としては、載置板部３３から各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの屋外側側面３９に沿ってそれぞれ下方に延びる一対の外側爪部３４と、載置板部３３から各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの屋内側側面４０（床下空間１５側の側面）に沿ってそれぞれ下方に延びる一対の内側爪部３５とを有している。この場合、外側爪部３４が外側傾き規制部及び屋外側傾き規制部に相当し、内側爪部３５が内側傾き規制部に相当する。
【００４２】
なお、以下の説明では便宜上、外周基礎１１Ａの屋外側側面３９（以下、外側面３９という）及び屋内側側面４０（以下、内側面４０という）の符号にそれぞれＡを付し、外周基礎１１Ｂの外側面３９及び内側面４０の符号にそれぞれＢを付す。また、各外側面３９Ａ，３９Ｂがそれぞれ「出隅を形成するコーナ外側の各側面」に相当し、各内側面４０Ａ，４０Ｂがそれぞれ「入隅を形成するコーナ内側の各側面」に相当する。なお図１中、符号４５が各外側面３９Ａ，３９Ｂの間に形成された出隅であり、符号４６が各内側面４０Ａ，４０Ｂの間に形成された入隅である。
【００４３】
各外側爪部３４は、載置板部３３において屋外側（Ｌ字コーナ外側）で直角をなして隣り合う２つの端辺部からそれぞれ下方に延びている。各外側爪部３４のうち一方の外側爪部３４ａは外周基礎１１Ａの外側面３９Ａに対向配置され、当該外側面３９Ａに当接している。他方の外側爪部３４ｂは外周基礎１１Ｂの外側面３９Ｂに対向配置され、当該外側面３９Ｂに当接している。また、各外側爪部３４ａ，３４ｂはそれぞれ上記端辺部の長さ方向全域に亘って形成されており、互いの端部同士が溶接により接合されている。
【００４４】
一方、各内側爪部３５は、載置板部３３において屋内側（Ｌ字コーナ内側）で直角をなして隣り合う２つの端辺部からそれぞれ下方に延びている。各内側爪部３５のうち一方の内側爪部３５ａは外周基礎１１Ａ（詳しくは直線部１８Ａ）の内側面４０Ａに対向配置され、当該内側面４０Ａに当接している。他方の内側爪部３５ｂは外周基礎１１Ｂ（詳しくは直線部１８Ａ）の内側面４０Ｂに対向配置され、当該内側面４０Ｂに当接している。また、各内側爪部３５ａ，３５ｂはそれぞれ上記端辺部の長さ方向全域に亘って形成され、互いの端部同士が溶接により接合されている。
【００４５】
以上のように、本セッティングプレート３０は、載置板部３３が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上に載置された状態において、外側爪部３４ａと内側爪部３５ａとが外周基礎１１Ａの厚み方向において当該基礎１１Ａを挟んだ両側に配置され、外側爪部３４ｂと内側爪部３５ｂとが外周基礎１１Ｂの厚み方向において当該基礎１１Ｂを挟んだ両側に配置されている。
【００４６】
外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上（詳しくは交差部１７上）にセッティングプレート３０を介して設置された柱２１には互いに直交する方向へ延びる２つの床大梁２３が固定されている。これら各床大梁２３のうち一方は外周基礎１１Ａ上において当該基礎１１Ａに沿って設けられ、他方は外周基礎１１Ｂ上において当該基礎１１Ｂに沿って設けられている。
【００４７】
各床大梁２３はそれぞれ外周基礎１１Ａ，１１Ｂに対してアンカーボルト４１を介して固定されている。本実施形態では、各床大梁２３が少なくとも柱２１付近（換言すると当該床大梁２３における柱２１側の端部側）でアンカーボルト４１により固定されている。図２及び図３にはかかる柱２１付近のアンカーボルト４１が示されている。
【００４８】
図２及び図３に示すように、アンカーボルト４１は、床大梁２３に対して当該床大梁２３から下方に突出した状態で固定されている。アンカーボルト４１は、その突出した下部が外周基礎１１の立ち上がり部１１ａに埋設されたアンカーホール（図示略）内に挿入されている。アンカーホールは、外周基礎１１の天端１１ｂにて上方に開口されたシース管よりなる。アンカーボルト４１は、アンカーホールに挿入された状態で同ホール内にモルタル等の充填剤が充填され固化されることにより外周基礎１１に固定されている。
【００４９】
上記のような構成において、地震等により建物１０に外力が加わることで外周基礎１１上の建物ユニット２０（ひいては床大梁２３）が横揺れした場合には、それに伴い床大梁２３を外周基礎１１に固定しているアンカーボルト４１に外周基礎１１からの引き抜き力が発生することが考えられる。その場合、その引き抜き力によって外周基礎１１の一部に破壊が生じるおそれがあり、詳しくは外周基礎１１においてアンカーボルト４１周りに円錐状の破壊が生じるおそれがある。
【００５０】
図３には、柱２１付近のアンカーボルト４１に引き抜き力が生じて外周基礎１１に円錐状の破壊が生じる場合の、その破壊が生じる円錐状の部分（以下、コーン状破壊部５０という）が示されている。同図ではコーン状破壊部５０の外周面（以下、コーン状破壊面５１という）が二点鎖線で示されている。コーン状破壊部５０は、外周基礎１１においてアンカーボルト４１の下端部を頂点として、上方に向かって拡がる円錐形状をなしている。コーン状破壊部５０の側面であるコーン状破壊面５１は水平方向（換言すると鉛直方向）に対して４５°で傾斜する曲面とされている。
【００５１】
図１には、コーン状破壊面５１を外周基礎１１Ａ，１１Ｂの天端１１ｂに投影させた投影領域（以下、コーン投影領域５２という）が二点鎖線で示されている。コーン投影領域５２は、平面視においてアンカーボルト４１（換言するとアンカーホール）を中心とした円形状をなしている。同図では、柱２１に連結された各床大梁２３のアンカーボルト４１に対応する２つのコーン投影領域５２が図示されており、これら各コーン投影領域５２はそれぞれ各外周基礎１１Ａ，１１Ｂにおいて交差部１７と直線部１８Ａ，１８Ｂとに跨がって拡がっている。なお、コーン投影領域５２の面積は有効水平投影面積に相当する。
【００５２】
ここで、本セッティングプレート３０では、上記各コーン投影領域５２をそれぞれ上方から覆うように載置板部３３を形成しており、これによって載置板部３３により各コーン状破壊部５０を当該板部３３の上に設置された柱２１（ひいては建物ユニット２０）の荷重で上方から押さえ付けるようにしている。以下、かかる載置板部３３の構成について説明する。
【００５３】
載置板部３３は、各コーン投影領域５２の全体をそれぞれ覆うように形成されている。各コーン投影領域５２はそれぞれ当該領域５２の一部が柱載置部３６により覆われ、残りの部分が延出部３７ａ，３７ｂにより覆われている。つまり、この場合、柱載置部３６から延出した各延出部３７ａ，３７ｂの延出長さは載置板部３３によりコーン投影領域５２全体を覆うことを可能とする長さ寸法に設定されている。
【００５４】
載置板部３３には、アンカーボルト４１を挿通させる一対の挿通孔部４３が形成されている。ここで、挿通孔部４３がボルト挿通部に相当する。挿通孔部４３は、アンカーボルト４１の外径よりも大きい孔径を有する円形状の貫通孔である。アンカーボルト４１はこの挿通孔部４３に挿通されており、その挿通状態において載置板部３３における挿通孔部４３の内周面に非接触の状態とされている。
【００５５】
なお、アンカーボルト４１を挿通させるボルト挿通部は必ずしも孔形状（挿通孔部４３）とする必要はなく、載置板部３３を厚み方向に貫通する切り欠き状としてもよい。
【００５６】
図３に示されたその他の構成について説明すると、床大梁２３の屋外側面には外壁パネル５５が固定されている。外壁パネル５５は、外壁面を形成する外壁面材５６と、その裏面側に固定された外壁フレーム５７とを備える。外壁面材５６は窯業系サイディングにより構成され、外壁フレーム５７は断面コ字状の軽量鉄骨材からなる複数のフレーム材が矩形枠状に連結されることで構成されている。
【００５７】
外壁フレーム５７を構成する各フレーム材のうち、外壁面材５６の下端部に沿って設けられた横フレーム材５７ａは床大梁２３のウェブ２３ａの屋外側面にボルト等で固定されている。また、図示は省略するが、外壁面材５６の上端部に沿って設けられた横フレーム材も、これと同様に天井大梁２２のウェブに固定されている。これにより、外壁パネル５５が各大梁２２，２３に固定され、ひいては建物ユニット２０に固定されている。
【００５８】
外壁面材５６の下方には水切部材５８が設けられている。水切部材５８は、外壁面材５６の表面（外壁面）に沿って流下する水を外周基礎１１よりも屋外側に導くものであり、外壁面材５６の横幅方向に沿った長尺状をなしている。水切部材５８は、横フレーム材５７ａにおいて外壁面材５６よりも下方にはみ出したはみ出し部５９にビスにより取り付けられている。水切部材５８は、上下に延びる水切板部５８ａを有しており、その水切板部５８ａによってセッティングプレート３０，３１が屋外側から覆い隠されている。
【００５９】
次に、セッティングプレート３０の作用について説明する。
【００６０】
上述したようにセッティングプレート３０は、載置板部３３が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上に載置された状態において、外側爪部３４ａが外周基礎１１Ａの外側面３９Ａに当接され、かつ内側爪部３５ａが外周基礎１１Ａの内側面４０Ａに当接されているため、基礎１１Ａ，１１Ｂの天端１１ｂに対して外周基礎１１Ａの厚み方向（以下、これをＸ方向という）においていずれの側に傾くことも規制されている。また、セッティングプレート３０は、載置板部３３が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上に載置された状態において、外側爪部３４ｂが外周基礎１１Ｂの外側面３９Ｂに当接され、かつ内側爪部３５ｂが外周基礎１１Ｂの内側面４０Ｂに当接されているため、基礎１１Ａ，１１Ｂの天端１１ｂに対して外周基礎１１Ｂの厚み方向（以下、これをＹ方向という）においていずれの側に傾くことも規制されている。
【００６１】
ここで、地震等により建物１０に外力が加わることにより、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの交差部１７上（セッティングプレート３０上）で柱２１が横揺れする場合には、セッティングプレート３０において爪部３４，３５による上記傾き規制が作用する。例えば柱２１が交差部１７上でＸ方向に横揺れする場合には、セッティングプレート３０において爪部３４ａ，３５ａによる傾き規制が作用し、同プレート３０が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上で柱２１の揺れに追従して左右に傾く（ばたつく）ことが抑制される。詳しくは、同プレート３０（載置板部３３）がＸ方向において基礎天端１１ｂに対して左右に傾くことが抑制される。
【００６２】
また、柱２１が交差部１７上でＹ方向に横揺れする場合には、セッティングプレート３０において爪部３４ｂ，３５ｂによる傾き規制が作用し、同プレート３０が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上で柱２１の揺れに追従して左右に傾く（ばたつく）ことが抑制される。詳しくは、同プレート３０（載置板部３３）がＹ方向において基礎天端１１ｂに対して左右に傾くことが抑制される。したがって、柱２１が交差部１７上でＸ方向及びＹ方向のいずれの方向に横揺れした場合でも、セッティングプレート３０（載置板部３３）が基礎天端１１ｂに対して線接触するのを抑制することができ、ひいては基礎天端１１ｂに対して局所的に過大な荷重が加わるのを抑制することができる。これにより、柱２１が交差部１７上でＸ方向及びＹ方向のいずれの方向に横揺れする場合でも、外周基礎１１Ａ，１１Ｂに破損が生じるのを抑制することができる。
【００６３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６４】
セッティングプレート３０に、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの各外側面３９Ａ，３９Ｂにそれぞれ当接することで同プレート３０が基礎天端１１ｂに対して傾くのを規制する一対の爪部３４ａ，３４ｂを設けた。この場合、セッティングプレート３０がＸ方向及びＹ方向の各方向において基礎天端１１ｂに対してコーナ外側（屋外側）に向けて下方傾斜する向きに傾くことが規制される。したがって、柱２１の横揺れ時にセッティングプレート３０が各外周基礎１１Ａ，１１Ｂの基礎天端１１ｂにおいてコーナ外側（外側面３９Ａ，３９Ｂ側）の端縁部に線接触するのを顕著に抑制することができ、ひいては同端縁部に局所的に過大な荷重が加わるのを顕著に抑制することができる。そのため、基礎天端１１ｂにおけるコーナ外側の角部、すなわち基礎天端１１ｂの出隅部分に過大な荷重が加わるのを顕著に抑制することができ、その結果基礎天端１１ｂ部分の中でも耐荷重性の点で劣る出隅部分の破損を好適に抑制することができる。
【００６５】
また、セッティングプレート３０に、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの各内側面４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ当接することで同プレート３０が基礎天端１１ｂに対して傾くのを規制する一対の爪部３５ａ，３５ｂをさらに設けたため、同プレート３０が基礎天端１１ｂに対してＸ方向及びＹ方向の各方向においていずれの側に傾くことも規制される。そのため、柱２１が上記各方向のうちいずれの方向に横揺れした場合でも、セッティングプレート３０が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上で柱２１の揺れに追従して傾くのを抑制する効果を高めることができ、その結果外周基礎１１Ａ，１１Ｂの破損をより一層抑制することができる。
【００６６】
セッティングプレート３０に、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの側面３９，４０に当接する爪部３４，３５を設けたことで、外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上で柱２１が横揺れした際にセッティングプレート３０が基礎１１Ａ，１１Ｂ上で位置ずれしたり基礎１１Ａ，１１Ｂ上から脱落したりするのを抑制することができる。
【００６７】
また、セッティングプレート３０に爪部３４，３５を設けたことで、従来の平板状のセッティングプレートと比べてセッティングプレート３０の剛性を高めることができる。これにより、柱２１が横揺れしてセッティングプレート３０に柱２１から荷重が加わった場合に同プレート３０が変形するのを抑制することができる。
【００６８】
セッティングプレート３０に外周基礎１１Ａ，１１Ｂの側面３９，４０に当接する爪部３４，３５を設けたため、セッティングプレート３０を外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上に設置する際には爪部３４，３５を側面３９，４０に当接させて同プレート３０を位置決めすることができる。これにより、セッティングプレート３０を外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上に設置する作業を容易とすることができる。
【００６９】
載置板部３３を、コーン状破壊部５０を上方から覆うように形成したため、コーン状破壊部５０を載置板部３３により柱２１（ひいては建物ユニット２０）の荷重で上方から押さえ付けることができる。この場合、柱２１付近のアンカーボルト４１の引き抜きに対する抵抗力を付与することができ、その結果当該アンカーボルト４１の引き抜きに伴う外周基礎１１Ａ，１１Ｂ（コーン状破壊部５０）の破損を抑制することができる。
【００７０】
より具体的には、載置板部３３を、コーン状破壊部５０全体を上方から覆うように形成したため、コーン状破壊部５０全体を載置板部３３により上方から押さえ付けることができる。そのため、アンカーボルト４１の引き抜きに対して十分な抵抗力を付与することができる。また、アンカーボルト４１を、載置板部３３に形成された挿通孔部４３に挿通させたため、アンカーボルト４１が載置板部３３に干渉するのを回避しつつ、かかる効果を得ることができる。
【００７１】
〔第２の実施形態〕
本実施形態では、セッティングプレート３０が熱橋（ヒートブリッジ）となるのを抑制すべく、同プレート３０の外側爪部３４を屋外側から覆うプレート断熱材を設けている。以下、かかる本実施形態の構成について第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図６は外周基礎１１上に柱２１がセッティングプレート３０を介して設置された設置構成を示す断面図である。
【００７２】
図６に示す水切部材７０は、第１の実施形態における水切部材５８とはその構成が相違しており、横フレーム材５７ａのはみ出し部５９の屋外側面にビスにより取り付けられた取付板部７０ａと、取付板部７０ａの下端部から屋外側に向けて延びる上側横板部７０ｂと、上側横板部７０ｂの屋外側端部から下方に向けて延びる縦板部７０ｃと、縦板部７０ｃの下端部から屋内側（換言すると外周基礎１１Ａの外側面３９Ａ）に向けて延びる下側横板部７０ｄとを有する。縦板部７０ｃはセッティングプレート３０の外側爪部３４ａに対して屋外側に配置され、下側横板部７０ｄは外側爪部３４ａに対して下方に配置されている。
【００７３】
上側横板部７０ｂと縦板部７０ｃと下側横板部７０ｄとによりコ字状に囲まれた内側空間７１にはプレート断熱材７３が配設されている。プレート断熱材７３は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなり、水切部材７０（例えば縦板部７０ｃ）の裏面に接着材により固定されている。プレート断熱材７３は、セッティングプレート３０の設置箇所に対応して配置されており、同プレート３０の外側爪部３４ａ全体を屋外側から覆うように設けられている。
【００７４】
プレート断熱材７３は、内側空間７１において上下方向全域に亘って設けられており、その上端部が外壁面材５６の下端部付近に到達している。また、本実施形態では、セッティングプレート３０の外側爪部３４ａが外周基礎１１Ａの外側面３９Ａと若干の隙間を隔てて配置され、プレート断熱材７３の下端側が外側爪部３４ａの下端部と下側横板部７０ｄとの間を通じて外側爪部３４ａと外側面３９Ａとの間の隙間に入り込んでいる。
【００７５】
なお、図示は省略するが、セッティングプレート３０の外側爪部３４ｂにもこれと同様に、当該爪部３４ｂを屋外側から覆うようにプレート断熱材７３が設けられ、同断熱材７３が水切部材７０の裏面に接着材により固定されている。
【００７６】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７７】
セッティングプレート３０の外側爪部３４ａ，３４ｂを屋外側から覆うようにしてプレート断熱材７３を設けたため、外側爪部３４ａ，３４ｂが外周基礎１１よりも屋外側に配置される構成にあってセッティングプレート３０が屋外の熱の影響を受けることを抑制することができる。その結果、同プレート３０が熱橋となるのを抑制することができる。
【００７８】
外周基礎１１Ａの外側面３９Ａと外側爪部３４ａとの隙間にプレート断熱材７３の端部を入り込ませたため、外側爪部３４ａによるセッティングプレート３０の傾き規制が行われる際に外側爪部３４が外周基礎１１Ａの外側面３９Ａに直に当接することがなく、外周基礎１１Ａ又は外側爪部３４ａに破損が生じるのを抑制することができる。
【００７９】
プレート断熱材７３を建物１０の外周部に沿って設けられる水切部材７０の裏面に取り付けた。この場合、製造工場で予め水切部材７０の裏面にプレート断熱材７３を取り付けておくことで、施工の際、水切部材７０を横フレーム材５７ａに取り付けると同時にプレート断熱材７３を設置することができる。これにより、プレート断熱材７３の設置作業を容易とすることができる。
【００８０】
〔他の実施形態〕
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８１】
（１）セッティングプレート３０に、外側爪部３４及び内側爪部３５のうちいずれか一方だけを設けるようにしてもよい。この場合においても、柱２１が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上でＸ方向（外周基礎１１Ａの厚み方向）又はＹ方向（外周基礎１１Ｂの厚み方向）に横揺れする場合には、セッティングプレート３０において外側爪部３４又は内側爪部３５による傾き規制作用が生じるため、同プレート３０が外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上で柱２１の揺れに追従して傾くのを抑制することができる。そのため、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの破損を抑制することができる。また、セッティングプレート３０に、爪部として外側爪部３４だけを設けるようにした場合には、上記実施形態と同様、基礎天端１１ｂにおける出隅部分の破損を好適に抑制することができる。
【００８２】
また、セッティングプレート３０に、各外側爪部３４ａ，３４ｂのうちいずれか一方だけを設けるようにしてもよいし、各内側爪部３５ａ，３５ｂのうちいずれか一方だけを設けるようにしてもよい。この場合にも、柱２１がＸ方向及びＹ方向のうちいずれかの方向に横揺れした場合には、セッティングプレート３０において当該一方の爪部３４ａ，３４ｂ，３５ａ，３５ｂによる傾き規制が作用するため、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの破損を抑制することができる。
【００８３】
（２）上記実施形態では、セッティングプレート３０の載置板部３３に一対の延出部３７ａ，３７ｂを設けたが、これを変更して、載置板部３３にこれら各延出部３７ａ，３７ｂのうちいずれか一方又は両方を設けないようにしてもよい。例えば載置板部３３に両延出部３７ａ，３７ｂを設けないようにする場合には、載置板部３３が交差部１７上にのみ配置される。そして載置板部３３には、爪部として外側爪部３４だけが設けられ、その外側爪部３４によりセッティングプレート３０の傾き規制が作用する。この場合、セッティングプレート３０の小型化を図りながら、外周基礎１１Ａ，１１Ｂの破損を抑制することができる。
【００８４】
（３）上記実施形態では、外周基礎１１Ａ，１１Ｂにおいて交差部１７上に設置される柱２１のセッティングプレート３０に爪部３４，３５を設けたが、これに代えて又は加えて、外周基礎１１の直線部１８上に設置される柱２１のセッティングプレート３１や、柱受け基礎１２上に設置される柱２１のセッティングプレート３１に爪部（傾き規制部）を設けてもよい。例えば、直線部１８上に設置される柱２１のセッティングプレート３１に爪部を設ける場合には、セッティングプレート３１を、直線部１８（天端１１ｂ）上に載置される載置板部と、載置板部の両端部から直線部１８の両側面に沿ってそれぞれ下方に延びる一対の爪部とを有して構成することが考えられる。この場合、載置板部上に柱２１が載置され、各爪部がそれぞれ直線部１８の各側面に当接することでセッティングプレート３１の傾き規制が行われる。したがって、セッティングプレート３１上で柱２１が直線部１８の厚み方向に横揺れした場合には、セッティングプレート３１において各爪部による傾き規制作用が生じ、同プレート３１が直線部１８上で柱２１の揺れに追従して傾くことが抑制される。そのため、外周基礎１１（直線部１８）の破損を抑制することができる。
【００８５】
また、柱受け基礎１２上の柱２１のセッティングプレート３１に爪部を設ける場合には、同プレート３１を、柱受け基礎１２上に載置される載置板部と、載置板部から柱受け基礎１２（立ち上がり部１２ａ）の側面に沿って下方に延びる爪部とを有して構成することが考えられる。この場合、載置板部上に柱２１が載置され、爪部が柱受け基礎１２の側面に当接することでセッティングプレート３１の傾きが規制される。したがって、この場合にも、柱受け基礎１２の破損を抑制することができる。
【００８６】
（４）上記実施形態では、セッティングプレート３０の載置板部３３を、各コーン投影領域５２のそれぞれを覆うように形成したが、各コーン投影領域５２のうちいずれか一方だけを覆うように形成してもよい。この場合、載置板部３３が各延出部３７ａ，３７ｂのうちいずれか一方だけを有する構成となる。また、上記実施形態では、載置板部３３を、コーン投影領域５２全体を覆うように形成したが、コーン投影領域５２の一部だけを覆うように形成してもよい。その場合でも、載置板部３３によりコーン状破壊部５０の一部が柱２１の荷重で上方から押さえ付けられるため、アンカーボルト４１の外周基礎１１Ａ，１１Ｂからの引き抜き力に対して抵抗力を付与することができる。
【００８７】
（５）上記実施形態では、外周基礎１１Ａ，１１Ｂ上でのセッティングプレート３０の設置状態において、爪部３４，３５を外周基礎１１Ａ，１１Ｂの側面３９，４０に当接させて配置したが、これを変更して、爪部３４，３５を側面３９，４０に近接させて配置してもよい。つまり、爪部３４，３５と側面３９，４０との間に若干の隙間を設けるようにしてもよい。この場合にも、爪部３４，３５が若干傾けば爪部３４，３５が側面３９，４０に当接して、セッティングプレート３０の傾きが規制される。したがって、かかる場合にも外周基礎１１Ａ，１１Ｂの破損を抑制することができる。
【００８８】
（６）上記実施形態では、ユニット式建物への適用例を説明したが、建物の柱が基礎上に柱設置プレートを介して設置される建物であれば、鉄骨軸組工法により構築される建物等、他の構造の建物にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
１０…建物、１１…基礎としての外周基礎、１２…基礎としての柱受け基礎、１１ｂ…天端、１７…交差部、１８…直線部、２０…建物ユニット、２１…柱、２３…床梁としての床大梁、３０…柱設置プレートとしてのセッティングプレート、３３…載置板部、３４ａ，３４ｂ…外側傾き規制部及び屋外側傾き規制部としての外側爪部、３５ａ，３５ｂ…内側傾き規制部としての内側爪部、３６…柱載置部、３７ａ，３７ｂ…延出部、３９…外側面、４０…内側面、４１…アンカーボルト、４３…挿通部としての挿通孔部、５０…コーン状破壊部、７０…水切部材、７３…プレート断熱材。
【図１】
2013241814.tif 000003
【図２】
2013241814.tif 000004
【図３】
2013241814.tif 000005
【図４】
2013241814.tif 000006
【図５】
2013241814.tif 000007
【図６】
2013241814.tif 000008