(57)【要約】【課題】緊急地震速報を報知するユーザ側の携帯電話の近辺に、テレビ等の緊急地震速報を報知できる周辺機器が存在している構成において、緊急地震速報が発生した場合に、ユーザの携帯電話と該非移動体通信装置との間で瞬時に通信を行って、緊急地震速報の報知源を一元化し、ユーザに対して緊急地震速報を効率的に喚起できる緊急災害速報制御装置、それを用いた緊急災害速報制御方法及び緊急災害速報制御システムを提供する。【解決手段】緊急災害速報制御装置１の速報情報判定部１０５が基地局装置１００−１から送信されたデータに緊急災害発生情報が含まれると判定した場合、非移動体通信装置１０ａと通信セッションを行い、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を判断し、非移動体通信装置１０ａ側で緊急災害発生情報が報知されないように設定を制御するための制御コードを生成し、緊急災害発生情報を報知する装置を一元化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と通信によって緊急地震速報を含む緊急災害発生情報を受信し、災害の発生をユーザに報知する緊急災害速報制御装置であって、
前記基地局から前記緊急災害発生情報を受信する受信部と、
前記緊急災害発生情報を判定する情報判定部と、
ユーザに前記災害の発生を報知する報知部と、
前記緊急災害速報制御装置を制御する制御部と、
前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と近距離通信を行う近距離通信部と、
前記緊急速報報知機器における前記緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定部と、
前記緊急速報報知機器を制御するための制御コードを生成する制御コード生成部と、
を備え、
前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御することを特徴とする緊急災害速報制御装置。
【請求項２】
前記緊急速報報知機器と、前記緊急災害発生情報の報知設定とが対応して予め設定された設定テーブルを記憶する記憶部とを備え、
前記制御コード生成部は、制御テーブルを参照して前記制御コードを生成することを特徴とする請求項１に記載の緊急災害速報制御装置。
【請求項３】
前記近距離通信部が前記制御コードの送信を完了した時点からの経過時間をカウントするタイマ監視部と、
前記緊急速報報知機器における前記報知設定を変更するための変更設定が入力される入力部と、
前記タイマ監視部が所定の経過時間をカウントした後、ユーザにより前記変更設定が入力されたか否かを判定する設定入力判定部と、
を備え、
前記制御コード生成部は、前記変更設定に対応して前記制御コードを生成し、
前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急災害速報制御装置。
【請求項４】
前記近距離通信部は、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信するための複数の受送信素子を備え、
前記複数の受送信素子は、前記緊急災害速報制御装置のそれぞれ異なる位置に配置され、所定の間隔で順次受送信が行われることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の緊急災害速報制御装置。
【請求項５】
少なくとも１つの基地局と通信によって緊急地震速報を含む緊急災害発生情報を受信し、災害の発生をユーザに報知する緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法であって、
前記基地局から前記緊急災害発生情報を受信する受信ステップと、
前記緊急災害発生情報を判定する情報判定ステップと、
ユーザに前記災害の発生を報知する報知ステップと、
前記緊急災害速報制御装置を制御する制御ステップと、
前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と近距離通信を行う近距離通信ステップと、
前記緊急速報報知機器における前記緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定ステップと、
前記緊急速報報知機器を制御するための制御コードを生成する制御コード生成ステップと、
を備え、
前記制御ステップは、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御するステップを備えることを特徴とする緊急災害速報制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の緊急災害速報制御装置と、
少なくとも１つの基地局と、
前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と、を備えること特徴とする緊急災害速報制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急災害速報制御装置、それを用いた緊急災害速報制御方法及び緊急災害速報制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動局装置には、無線通信を用いて緊急災害発生速報（緊急地震速報等を含む）をユーザに報知する機能を搭載し、地震等の災害が発生した場合、迅速に緊急地震速報をユーザに報知し、安全を確保できるような機能が備えられている。
【０００３】
通常、緊急災害発生速報（緊急災害発生情報）は、移動局装置に無線通信サービスを提供するためのセル（通信サービスエリア）を構成する基地局装置から送信される。災害が発生した場合、同じセル内の複数の移動局装置は、略同時に緊急災害発生速報を受信する。このため、緊急災害発生速報の報知機能を搭載しているあらゆる機器は、緊急災害発生速報を受信したことをユーザに報知するため、通常より大きなビープ音や警告音を一斉に発生させり、甚大な災害が発生したことを表す画面等を表示して、ユーザに緊急災害が発生していることを喚起するような構成が取られている。
【０００４】
特許文献１では、携帯電話を使用中に緊急地震速報が発生した際に、ユーザが通話中であるか否かの判定を行い、通話中の場合には、緊急地震速報の音量を小さくするように制御する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、ユーザの携帯電話の近辺にテレビ等の緊急地震速報を報知できる周辺機器が存在し、緊急地震速報が発生した場合、該周辺機器から緊急地震速報が制御されずに大音量で報知されてしまい、ユーザを不要に混乱させ、本来、緊急地震速報を有効に活用しユーザの安全を確保するという目的が妨げられるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、緊急災害発生情報（緊急地震速報等）を報知するユーザ側の緊急災害速報制御装置の近辺に、テレビ等の緊急災害発生情報を報知できる非移動体通信装置が存在している構成において、緊急地震速報が発生した場合に、ユーザの緊急災害速報制御装置と該非移動体通信装置との間で瞬時に通信を行って、緊急地震速報の報知源を一元化し、ユーザに対して緊急地震速報を効率的に喚起できる緊急災害速報制御装置、それを用いた緊急災害速報制御方法及び緊急災害速報制御システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明に係る緊急災害速報制御装置、それを用いた緊急災害速報制御方法及び緊急災害速報制御システムの構成は、次の通りである。
【０００９】
本発明の緊急災害速報制御装置は、少なくとも１つの基地局と通信によって緊急地震速報を含む緊急災害発生情報を受信し、災害の発生をユーザに報知する緊急災害速報制御装置であって、前記基地局から前記緊急災害発生情報を受信する受信部と、前記緊急災害発生情報を判定する情報判定部と、ユーザに前記災害の発生を報知する報知部と、前記緊急災害速報制御装置を制御する制御部と、前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と近距離通信を行う近距離通信部と、前記緊急速報報知機器における前記緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定部と、前記緊急速報報知機器を制御するための制御コードを生成する制御コード生成部と、を備え、前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の緊急災害速報制御装置は、前記緊急速報報知機器と、前記緊急災害発生情報の報知設定とが対応して予め設定された設定テーブルを記憶する記憶部とを備え、前記制御コード生成部は、制御テーブルを参照して前記制御コードを生成することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の緊急災害速報制御装置は、前記近距離通信部が前記制御コードの送信を完了した時点からの経過時間をカウントするタイマ監視部と、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を変更するための変更設定が入力される入力部と、前記タイマ監視部が所定の経過時間をカウントした後、ユーザにより前記変更設定が入力されたか否かを判定する設定入力判定部と、を備え、前記制御コード生成部は、前記変更設定に対応して前記制御コードを生成し、前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の緊急災害速報制御装置の前記近距離通信部は、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信するための複数の受送信素子を備え、前記複数の受送信素子は、前記緊急災害速報制御装置のそれぞれ異なる位置に配置され、所定の間隔で順次受送信が行われることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の緊急災害速報制御方法は、少なくとも１つの基地局と通信によって緊急地震速報を含む緊急災害発生情報を受信し、災害の発生をユーザに報知する緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法であって、前記基地局から前記緊急災害発生情報を受信する受信ステップと、前記緊急災害発生情報を判定する情報判定ステップと、ユーザに前記災害の発生を報知する報知ステップと、前記緊急災害速報制御装置を制御する制御ステップと、前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と近距離通信を行う近距離通信ステップと、前記緊急速報報知機器における前記緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定ステップと、前記緊急速報報知機器を制御するための制御コードを生成する制御コード生成ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御するステップを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の緊急災害速報制御システムは、上記の緊急災害速報制御装置と、少なくとも１つの基地局と、前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と、を備えること特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、緊急災害速報制御装置は、少なくとも１つの基地局と通信によって緊急地震速報を含む緊急災害発生情報を受信し、災害の発生をユーザに報知する緊急災害速報制御装置であって、前記基地局から前記緊急災害発生情報を受信する受信部と、前記緊急災害発生情報を判定する情報判定部と、ユーザに前記災害の発生を報知する報知部と、前記緊急災害速報制御装置を制御する制御部と、前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と近距離通信を行う近距離通信部と、前記緊急速報報知機器における前記緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定部と、前記緊急速報報知機器を制御するための制御コードを生成する制御コード生成部と、を備え、前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御することで、緊急災害発生情報の報知源を一元化し、ユーザに緊急地震速報を効果的に喚起できるため、混乱や動揺を生じることなくユーザが緊急災害発生情報を冷静に判断できるという優れた効果を奏し得る。
【００１６】
本発明によれば、緊急災害速報制御装置は、前記緊急速報報知機器と、前記緊急災害発生情報の報知設定とが対応して予め設定された設定テーブルを記憶する記憶部とを備え、制御コード生成部は、制御テーブルを参照して前記制御コードを生成することで、予め設定された設定テーブル内の緊急災害発生情報の報知設定を参照して、緊急災害速報制御装置と近距離通信部間の通信セッションを簡易化することができ、より短時間で緊急災害発生情報の報知源を一元化し、ユーザに対して緊急地震速報を効果的に喚起できるという優れた効果を奏し得る。
【００１７】
本発明によれば、緊急災害速報制御装置は、前記近距離通信部が前記制御コードの送信を完了した時点からの経過時間をカウントするタイマ監視部と、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を変更するための変更設定が入力される入力部と、前記タイマ監視部が所定の経過時間をカウントした後、ユーザにより前記変更設定が入力されたか否かを判定する設定入力判定部と、を備え、前記制御コード生成部は、前記変更設定に対応して前記制御コードを生成し、前記制御部は、前記近距離通信部を介して、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御することで、非移動体通信装置側で１回設定された緊急災害発生情報の報知設定をユーザの意志に基づき変更又は解除でき、柔軟な緊急災害発生情報の報知設定を確立できるという優れた効果を奏し得る。
【００１８】
本発明によれば、緊急災害速報制御装置の前記近距離通信部は、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信するための複数の受送信素子を備え、前記複数の受送信素子は、前記緊急災害速報制御装置のそれぞれ異なる位置に配置され、所定の間隔で順次受送信が行われることで、緊急災害速報制御装置の近くに非移動体通信装置との通信の妨げとなる障害物がある場合でも、通信を確立することができ、また赤外線が互いに干渉してしまうことを防ぐことができるという優れた効果を奏し得る。
【００１９】
本発明によれば、緊急災害速報制御方法は、少なくとも１つの基地局と通信によって緊急地震速報を含む緊急災害発生情報を受信し、災害の発生をユーザに報知する緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法であって、前記基地局から前記緊急災害発生情報を受信する受信ステップと、前記緊急災害発生情報を判定する情報判定ステップと、ユーザに前記災害の発生を報知する報知ステップと、前記緊急災害速報制御装置を制御する制御ステップと、前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と近距離通信を行う近距離通信ステップと、前記緊急速報報知機器における前記緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定ステップと、前記緊急速報報知機器を制御するための制御コードを生成する制御コード生成ステップと、を備え、前記制御ステップは、前記制御コードを前記緊急速報報知機器に送信し、前記緊急速報報知機器における前記報知設定を制御するステップを備えることで、緊急災害発生情報の報知源を一元化し、ユーザに緊急地震速報を効果的に喚起できるため、混乱や動揺を生じることなくユーザが緊急災害発生情報を冷静に判断できるという優れた効果を奏し得る。
【００２０】
本発明によれば、緊急災害速報制御システムは、上記の緊急災害速報制御装置と、少なくとも１つの基地局と、前記緊急災害速報制御装置の周辺に存在し、前記緊急災害発生情報を同様に受信する少なくとも１つの緊急速報報知機器と、を備えることで、緊急災害発生情報の報知源を一元化し、ユーザに緊急地震速報を効果的に喚起できるため、混乱や動揺を生じることなくユーザが緊急災害発生情報を冷静に判断できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る緊急災害速報制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る緊急災害速報制御システムにおける緊急災害速報制御装置の一例である。
【図４】第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法の処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法の処理を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る緊急災害速報制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法の前半の処理を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る緊急災害速報制御装置を用いた緊急災害速報制御方法の後半の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る緊急災害速報制御システム１００を表す。緊急災害速報制御システム１００は、異なるセル半径の複数の基地局装置が配置された下りリンクにおける無線通信システム（図示せず）のうちの１つの基地局装置１００−１と、緊急災害発生情報（緊急地震速報）の報知機能を搭載する移動通信手段である緊急災害速報制御装置１と、テレビ等に代表される非移動体通信装置１０ａとによって構成される。
【００２３】
無線通信システムにおいて、都市及びその周辺地域には、複数の移動局装置に無線通信サービスを提供するためのセル（通信サービスエリア）を構成する基地局（基地局装置１００−１）が配置されている。特に、無線通信システムでは、複数の基地局装置が配置されたセルラー構成を成し通信エリアの拡張が図られている。
【００２４】
緊急災害速報制御システム１００における基地局装置１００−１は、緊急災害速報制御装置１及び非移動体通信装置１０ａに無線通信サービスを提供するためのセル１００−１ａを備える。
【００２５】
また、詳しくは後述するが、基地局装置１００−１のセル１００−１ａ内において、緊急災害速報制御装置１及び非移動体通信装置１０ａは、それぞれ近距離通信部を備え、近距離通信範囲１１ａ内で互いに通信を行う。例えば、近距離通信ｓ１において、ＵＦＩＲ（Ｕｌｔｒａ  Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）やＶＦＩＲ（Ｖｅｒｙ  Ｆａｓｔ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）等を含むＩｒＤＡ（Ｉｍｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の赤外線通信や２．４ＧＨｚの周波数帯を用いる無線通信（ブルートゥース:Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の消費電力を抑えた小型携帯機器向けの規格に基づき通信が行われる。
【００２６】
図１では、第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１（例えば、携帯電話等）は、基地局装置１００−１と無線接続（Ｌ１１）し、非移動体通信装置１０ａ（例えば、テレビ等）は、基地局装置１００−１と無線接続（Ｌ１２）を行っている。基地局装置１００−１は、地震等の災害が発生した際に、これら無線接続（Ｌ１１及びＬ１２）を介して緊急災害発生情報（緊急地震速報等）を緊急災害速報制御装置１及び非移動体通信装置１０ａに送信する。
【００２７】
図２は、第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１の主要部を示す機能ブロック図である。図３は、緊急災害速報制御システム１００における緊急災害速報制御装置１の外観の一例である。
【００２８】
第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１は、図２に示すように、基地局装置１００−１からの信号の受送信を行う無線部１０１、緊急災害速報制御装置１の動作全般を司る制御部１０２、ユーザによる設定の入力や各動作の表示等を行うユーザ・インターフェイス部１０３（ユーザＩ/Ｆ部）、各種データ、設定値及びプログラムを記憶する記憶部１０４、基地局装置１００−１から送信される信号に災害の発生を知らせる緊急災害発生情報が含まれているか否かを判定する速報情報判定部１０５、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定部１０６、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を制御する制御コードを生成する制御コード生成部１０７、無線部１０１で受送信された音声データを伝達する通話パス部１０８、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格含む通信によって非移動体通信装置１０ａとデータ等の送受信を行うための近距離通信部１０９、音声を出力するレシーバ部１１０、音声を入力するマイク部１１１、アンテナ部１１３を備える。
【００２９】
さらに、近距離通信部１０９は、複数の受送信素子１１４を備え、該複数の受送信素子は、近距離通信を行う際に障害物などによって通信が妨げられることを回避するため、図３に示すように、緊急災害速報制御装置１において異なる位置に配置されている。
【００３０】
また、近距離通信部１０９における各受送信素子１１４は、近距離通信が行われる際に、異なるタイミングでデータを非移動体通信装置１０ａに送信する。具体的には、図３に示すように緊急災害速報制御装置１において位置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで表す位置に各受送信素子１１４（例えば、赤外線発光素子）が配置され、各赤外線発光素子における赤外線の出力タイミングを時間的に遅延を持たせて出力する（例えば、５０ｍｓの間隔で順次出力させる）。このように出力遅延時間差を設けることで、緊急災害速報制御装置１の近くに非移動体通信装置１０ａとの通信の妨げとなる障害物がある場合でも、近距離通信を確立することができ、出力信号（例えば、赤外線等）が互いに干渉してしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
ユーザＩ/Ｆ部１０３は、ユーザに視覚的に各機能や動作を表示画面１０３ａに表示し、また通信全般における設定や機能をユーザにより入力するための操作表示手段である。ユーザＩ/Ｆ部１０３は、タッチパネル式の表示画面１０３ａ及び入力キー１０３ｂを備え、入力される番号や表示画面１０３ａ上のサムネイルに基づいて文字、映像、機能及び各設定を表示する表示手段としての機能と、入力キー１０３ｂを介してユーザからの指示を入力できる入力手段として機能する。
【００３２】
記憶部１０４は、ＲＡＭやＲＯＭ等から構成され、ユーザＩ/Ｆ部１０３の操作により入力又アンテナ部１１３を介して無線部１０１により受信したデータを記憶する。また、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定は、記憶部１０４に取り込まれて記憶される。また、記憶部１０４のＲＡＭは、各設定を記憶するための各種設定記憶領域その他の各種のデータを記憶するための各種データ記憶領域を含む。これらの領域に格納されるデータは、ユーザＩ/Ｆ部１０３を介して入力される設定に基づいてユーザが任意に変更することができる。ＲＯＭは、予め作成された緊急災害速報制御装置１の基本的な動作条件を制御するプログラム、あるいは初期データ等を記憶する。また、ＲＯＭは、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）その他のデータの消去あるいは書き込みが可能なＲＯＭであってもよい。
【００３３】
速報情報判定部１０５は、基地局装置１００−１から送信されるデータに災害の発生を知らせる緊急災害発生情報が含まれているか否かを判定する。
【００３４】
尚、地震等の災害が発生した際に、基地局装置１００−１からユーザに災害発生を喚起するため基地局装置１００−１のセル１００−１ａ内に存在する、全ての通信装置（図１では、緊急災害速報制御装置１及び非移動体通信装置１０ａ）に緊急災害発生情報が送信される。従って、非移動体通信装置１０ａも同じ緊急災害発生情報を受信することになるが、緊急災害発生情報を受信した時点で緊急災害発生情報がすぐに報知されてしまうことのないように、基地局装置１００−１のセル内に存在するすべての通信装置において、緊急災害発生情報を受信した時点から数秒間の報知遅延期間を設ける。
【００３５】
速報情報判定部１０５が基地局装置１００−１から送信されたデータに災害の発生を知らせる緊急災害発生情報が含まれていると判定した場合、近距離通信部１０９は、近辺に存在する非移動体通信装置１０ａと迅速に通信セッションを行う。報知設定判定部１０６は、該通信セッションに基づき、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を判断する。
【００３６】
報知設定判定部１０６によって判断された非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を制御（報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少）するために、制御コード生成部１０７は、非移動体通信装置１０ａ側で緊急災害発生情報が報知されないように設定を制御するための制御コードを生成する。
【００３７】
尚、上記では、速報情報判定部１０５が基地局装置１００−１から送信されたデータに災害の発生を知らせる緊急災害発生情報が含まれていると判定した場合、非移動体通信装置１０ａと通信セッションを行い、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を判断し、非移動体通信装置１０ａ側で緊急災害発生情報が報知されないように設定を制御するための制御コードを生成し、緊急災害発生情報を報知する装置を一元化したが、これに限定されず、基地局装置１００−１から緊急災害発生情報が送信される前に、緊急災害速報制御装置１と非移動体通信装置１０ａとの間で所定の時間間隔で予め通信セッションを行いようにして、緊急災害発生情報を報知する装置を一元化するように構成しても良い。
【００３８】
続いて、緊急災害速報制御システム１００における、上記のように構成された緊急災害速報制御装置１の概略動作及び緊急災害速報制御装置１と非移動体通信装置１０ａとの間の連携動作について説明する。
【００３９】
図４は、第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１を用いた緊急災害速報制御方法の処理を示すフローチャートである。尚、緊急災害速報制御システム１００において、各通信装置（緊急災害速報制御装置１及び非移動体通信装置１０ａ）が緊急災害発生情報を受信した時点で緊急災害発生情報をすぐに報知してしまうことのないように、セル内に存在するすべての通信装置において、緊急災害発生情報を受信したと判定された時点から数秒間の報知遅延期間を設ける。
【００４０】
緊急災害速報制御装置１が基地局装置１００−１からデータを受信した場合（ステップ１０、Ｙ）、電話に関するデータか否かが判定される（ステップ２０）。電話に関するデータではない場合（ステップ２０、Ｎ）、該データに緊急災害発生情報が含まれているか否かが判定される（ステップ３０）。
【００４１】
一方、電話に関するデータである場合（ステップ２０、Ｙ）及び該データに緊急災害発生情報が含まれていない場合（ステップ３０、Ｎ）、制御部１０２は通常の処理を行う（ステップ４０）。
【００４２】
該データに緊急災害発生情報が含まれているか否かが判定された場合、緊急災害発生情報を受信したと判定された時点から数秒間の報知遅延期間（セッション時間）が設けられ、緊急災害速報制御装置１は、非移動体通信装置１０ａと通信セッションを開始する（ステップ５０）。
【００４３】
緊急災害速報制御装置１は、近距離通信部１０９を介して通信セッションを行い、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を取得する（ステップ６０）。
【００４４】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を制御（報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少）するために、制御コード生成部１０７は、非移動体通信装置１０ａの報知設定に応じた制御コードを生成する（ステップ７０）。尚、報知音をミュートさせるか又は報知音の出力レベルを減少させるかの選択は、ユーザＩ/Ｆ部１０３で予め設定可能な構成となっている。
【００４５】
近距離通信部１０９は、生成された制御コードを非移動体通信装置１０ａに送信する（ステップ８０）。非移動体通信装置１０ａは、受信した制御コードに基づき、緊急災害発生情報の報知設定を変更し、報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少等の制御が行われる（ステップ９０）。
【００４６】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定が制御されたと略同時に、緊急災害速報制御装置１は、ユーザＩ/Ｆ部１０３又はレシーバ部１１０によってユーザに緊急災害発生情報を報知する（ステップ１００）。
【００４７】
このように緊急災害発生情報の報知源を一元化することで、ユーザに対して緊急地震速報を効果的に喚起できるため、混乱や動揺を生じることなくユーザが緊急災害発生情報を冷静に判断できる。また、緊急災害発生情報の報知が制御（ミュート等）されている装置において、緊急災害発生情報の報知するための消費電力が抑制できる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る緊急災害速報制御システム１００ａでは、ユーザが予め設定した、記憶部１０４に記憶されている設定テーブル内の報知設定に基づき、各非移動体通信装置１０ａの緊急災害発生情報の報知設定を制御する。尚、第２の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１ａの構成要素は、第１の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１の構成要素と同じであるため、重複する構成要素の説明を省略する。
【００４９】
第２の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１ａにおいて、ユーザによりユーザＩ/Ｆ部１０３から非移動体通信装置１０ａの緊急災害発生情報の報知設定が予め設定される。設定された報知設定は、設定テーブルとして記憶部１０４に記憶される。尚、第２の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１ａにおいて、非移動体通信装置１０ａの緊急災害発生情報の報知設定のみが予め設定され、記憶部１０４の設定テーブルに記憶するとしたが、これに限定されず、近距離通信範囲１１ａ内に存在する全ての通信装置に対応した緊急災害発生情報の報知設定を予め設定できる構成を成す。
【００５０】
報知設定判定部１０６が、設定テーブル内に記憶されている、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を判定する。制御コード生成部１０７は、該判定に基づき対応する制御コードを生成する。
【００５１】
続いて、緊急災害速報制御システム１００ａにおいて、記憶部１０４に記憶されている設定テーブルを参照し、該当する制御コードを生成し、近距離通信部１０９は生成された制御コードを送信する制御手順について説明する。
【００５２】
図５は、第２の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１ａを用いた緊急災害速報制御方法の処理を示すフローチャートである。尚、緊急災害速報制御システム１００ａにおいて、各通信装置（緊急災害速報制御装置１及び非移動体通信装置１０ａ）が緊急災害発生情報を受信した時点で緊急災害発生情報をすぐに報知してしまうことのないように、セル内に存在するすべての通信装置において、緊急災害発生情報を受信したと判定された時点から数秒間の報知遅延期間を設ける。
【００５３】
緊急災害速報制御装置１ａが基地局装置１００−１からデータを受信した場合（ステップ２００、Ｙ）、電話に関するデータか否かが判定される（ステップ２１０）。電話に関するデータではない場合（ステップ２１０、Ｎ）、該データに緊急災害発生情報が含まれているか否かが判定される（ステップ２２０）。
【００５４】
一方、電話に関するデータである場合（ステップ２１０、Ｙ）及び該データに緊急災害発生情報が含まれていない場合（ステップ２２０、Ｎ）、制御部１０２は通常の処理を行う（ステップ２３０）。
【００５５】
続いて、該データに緊急災害発生情報が含まれている場合（ステップ２３０、Ｙ）、報知設定判定部１０６は、記憶部１０４に記憶されている設定テーブルにおいて、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定の有無を判定する（ステップ２４０）。
【００５６】
さらに、報知設定判定部１０６は、設定テーブル内の報知設定の内容（設定値）を参照する（ステップ２５０）。
【００５７】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を制御（報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少）するために、該設定値に基づき、制御コード生成部１０７は、非移動体通信装置１０ａの報知設定に応じた制御コードを生成する（ステップ２７０）。
【００５８】
一方、報知設定判定部１０６が、設定テーブルにおいて、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定がされていないと判定する場合（ステップ２４０、Ｎ）、緊急災害速報制御装置１ａは、近距離通信部１０９を介して通信セッションを行い（ステップ２６０）、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を取得する（ステップ２６５）。
【００５９】
近距離通信部１０９は、生成された制御コードを非移動体通信装置１０ａに送信する（ステップ２８０）。非移動体通信装置１０ａは、受信した制御コードに基づき、緊急災害発生情報の報知設定を変更し、報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少等の制御が行われる（ステップ２９０）。
【００６０】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定が制御されたと略同時に、緊急災害速報制御装置１は、ユーザＩ/Ｆ部１０３又はレシーバ部１１０によってユーザに緊急災害発生情報を報知する（ステップ３００）。
【００６１】
このように予め設定された設定テーブル内の緊急災害発生情報の報知設定を参照することで、緊急災害速報制御装置１ａと近距離通信部１０９との間の通信セッションを簡易化することができ、より短時間で緊急災害発生情報の報知源を一元化し、ユーザに対して緊急地震速報を効率的に喚起できる。
【００６２】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る緊急災害速報制御システム１００ｂでは、第１の実施形態で説明したステップ１００の後に、ユーザによる報知設定の変更指示に基づいて、各移動体通信装置１０ａで緊急災害発生情報の報知設定を変更（解除）する処理を行う。
【００６３】
第３の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１ｂは、図６に示すように、基地局装置１００−１からの信号の受送信を行う無線部１０１、緊急災害速報制御装置１の動作全般を司る制御部１０２、ユーザ・インターフェイス部１０３（ユーザＩ/Ｆ部）、記憶部１０４、基地局装置１００−１から送信されるデータに災害の発生を知らせる緊急災害発生情報が含まれているか否かを判定する速報情報判定部１０５、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を判定する報知設定判定部１０６、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を制御する制御コードを生成する制御コード生成部１０７、無線部１０１で受送信された音声データを伝達する通話パス部１０８、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格含む通信によって非移動体通信装置１０ａとデータ等を送受信するための近距離通信部１０９、アンテナ部１１３、音声を入力するマイク部１１１、音声を出力するレシーバ部１１０、制御部１０２の指示に基づき時間をカウントするタイマ監視部１１５、ユーザＩ/Ｆ部１０３により非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定が行われたか否かを判定する設定入力判定部１１６を備える。尚、第３の実施形態において、タイマ監視部１１５及び設定入力判定部１１６以外を除いて、その他の構成は、第１の実施形態と重複するため説明を省略する。
【００６４】
続いて、緊急災害速報制御システム１００ｂにおける、上記のように構成された緊急災害速報制御装置１ｂの概略動作及び非移動体通信装置１０ａ側で緊急災害発生情報の報知設定を変更（解除）する動作について説明する。図７及び図８は、第３の実施形態に係る緊急災害速報制御装置１ｂを用いた緊急災害速報制御方法の処理を示すフローチャートである。
【００６５】
緊急災害速報制御装置１ｂが基地局装置１００−１からデータを受信した場合（ステップ４１０、Ｙ）、電話に関するデータか否かが判定される（ステップ４２０）。電話に関するデータではない場合（ステップ４２０、Ｎ）、該データに緊急災害発生情報が含まれているか否かが判定される（ステップ４３０）。
【００６６】
一方、電話に関するデータである場合（ステップ４２０、Ｙ）及び該データに緊急災害発生情報が含まれていない場合（ステップ４３０、Ｎ）、制御部１０２は通常の処理を行う（ステップ４４０）。
【００６７】
該データに緊急災害発生情報が含まれているか否かが判定された場合、緊急災害発生情報を受信したと判定された時点から数秒間の報知遅延期間（セッション時間）が設けられ、緊急災害速報制御装置１は、非移動体通信装置１０ａと通信セッションを開始する（ステップ４５０）。
【００６８】
緊急災害速報制御装置１ｂは、近距離通信部１０９を介して通信セッションを行い、非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を取得する（ステップ４６０）。
【００６９】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を制御（報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少）するために、制御コード生成部１０７は、非移動体通信装置１０ａの報知設定に応じた制御コードを生成する（ステップ４７０）。
【００７０】
近距離通信部１０９は、生成された制御コードを非移動体通信装置１０ａに送信する（ステップ４８０）。非移動体通信装置１０ａは、受信した制御コードに基づき、緊急災害発生情報の報知設定を変更し、報知音のミュートや報知音の出力レベルの減少等の制御が行われる（ステップ４９０）。
【００７１】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定が制御されたと略同時に、緊急災害速報制御装置１ｂは、ユーザＩ/Ｆ部１０３又はレシーバ部１１０によってユーザに緊急災害発生情報を報知する（ステップ５００）。
【００７２】
タイマ監視部１１５は、ユーザに緊急災害発生情報が報知された時点から時間をカウントする（ステップ５１０）。所定の時間が経過した場合（ステップ５２０、Ｙ）、設定入力判定部１１６は、ユーザＩ/Ｆ部１０３により非移動体通信装置１０ａにおける災害発生情報の報知設定が行われたか否かを判定する（ステップ５３０）。
【００７３】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定が行われた場合（ステップ５３０、Ｙ）、該報知設定が記憶部１０４の設定テーブルに書き込まれ記憶される（ステップ５４０）。
【００７４】
非移動体通信装置１０ａにおける緊急災害発生情報の報知設定を変更（報知音のミュート解除や報知音の出力レベルの変更）するために、制御コード生成部１０７は、設定テーブル内の変更された報知設定に対応した制御コードを生成する（ステップ５５０）。
【００７５】
近距離通信部１０９は、生成された制御コードを非移動体通信装置１０ａに送信する（ステップ５６０）。非移動体通信装置１０ａは、受信した制御コードに基づき、緊急災害発生情報の報知設定を変更又は解除し、報知音のミュート解除や報知音の出力レベルの変更等の制御が行われる（ステップ５７０）。
【００７６】
このように新たに緊急災害発生情報の報知設定を設定することで、非移動体通信装置１０ａ側で常に緊急災害発生情報の報知が抑制された状態が続くことを防ぐことができ、柔軟に緊急災害発生情報の報知設定を設定することができる。
【００７７】
尚、本発明に係る緊急災害速報制御装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００７８】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における緊急災害速報制御装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００７９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００８０】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１、１ａ、１ｂ  緊急災害速報制御装置
１０ａ  非移動体通信装置
１１ａ  近距離通信範囲
１００  緊急災害速報制御システム
１００−１  基地局装置
１００−１ａ  セル
１０１  無線部
１０２  制御部
１０３  ユーザ・インターフェイス部（ユーザＩ/Ｆ部）
１０４  記憶部
１０５  速報情報判定部
１０６  報知設定判定部
１０７  制御コード生成部
１０８  通話パス部
１０９  近距離通信部
１１０  レシーバ部
１１１  マイク部
１１３  アンテナ部
１１４  受送信素子
１１５  タイマ監視部
１１６  設定入力判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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