(57)【要約】【課題】省電力で記録媒体を効率よく予熱することができる記録装置を提供する。【解決手段】メディアを搬送する搬送部と、メディアを支持する第１の支持面５０を備える第１の支持部材５１と、第１の支持面５０に向けてインクを噴射するインクジェットヘッド３１と、第１の支持面５０に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーター５３と、第１の支持部材５１よりも搬送方向上流側においてメディアを支持する第２の支持面６０を備える第２の支持部材６１と、第１の支持面５０から外れた上記赤外線の少なくとも一部を第２の支持面６０に向けて反射する反射板６３と、を有するプリンター１を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置と、
前記記録媒体を支持する第１の支持面を備える第１の支持部材と、
前記第１の支持面に向けて流体を噴射する記録ヘッドと、
前記第１の支持面に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、
前記第１の支持部材よりも搬送方向上流側において前記記録媒体を支持する第２の支持面を備える第２の支持部材と、
前記第１の支持面から外れた前記赤外線の少なくとも一部を前記第２の支持面に向けて反射する反射板と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記赤外線ヒーターは、前記記録ヘッドよりも搬送方向下流側から、前記第１の支持面に向けて斜めに赤外線を照射することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送装置は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間で前記記録媒体を搬送する搬送ローラーを有しており、
前記反射板は、前記搬送ローラーよりも搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送ローラーは、前記赤外線ヒーターと前記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、
前記ホルダーは、前記直線経路の少なくとも一部を開通させる開口部及び切り欠き部の少なくともいずれか一方を有することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ローラーは、前記赤外線ヒーターと前記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、
前記ホルダーは、赤外線を透過する透明部材から形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送ローラーは、複数設けられており、
前記複数の搬送ローラーは、前記赤外線ヒーターと前記反射板とを結ぶ直線経路上に配置された複数のホルダーに支持されており、
前記複数のホルダーのうちの少なくとも一つのホルダーは、搬送方向と直交する幅方向において隣り合うホルダーと間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記隣り合うホルダーとの間隔を調節する調節装置を有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に流体を噴射して画像や文字等を記録する記録装置の一つとして、インクジェット式プリンターが知られている。このインクジェット式プリンターにおいて、浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインク（流体）を用いる場合、記録媒体に噴射したインクを乾燥させるために、加熱装置を設ける必要がある。
【０００３】
特許文献１には、記録媒体の搬送経路におけるインクジェットヘッドの上流側において記録媒体を予熱する予熱装置を設け、インクを噴射する前に、予め記録媒体を所定温度以上に加熱することで、着弾したインクの凝集、滲み等を抑制して、高品質な印画を実現可能とさせる手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４２９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、記録媒体を支持する支持部材の加熱による熱伝導方式を採用するものであるため、温度の立ち上りが遅かったり、記録媒体との接触不良によって温度分布が不均一となる等の課題がある。また、熱伝導方式では、記録媒体の記録面と逆の背面側から加熱するため、記録媒体の厚みによっては、供給する熱量を可変しなければならない。
【０００６】
そこで、記録媒体の背面からでなく、その記録面に直接的に赤外線を照射することにより、該記録面を均一に素早く加熱する赤外線ヒーターを用いる方式を採用することが考えられる。しかしながら、この方式は、記録面側を急速加熱してしまうため、熱膨張の影響による記録媒体の波打ち（所謂コックリング）等の弊害が生じ得る。
【０００７】
記録媒体が十分に温まっていない状態で加熱を行う予熱装置においては、上記弊害が生じ易く、赤外線ヒーターを用いる方式を採用し難いという課題がある。なお、赤外線ヒーターの出力を抑えれば、予熱装置においても設置が可能ではあるが、当該設置による電力増加、部品点数の増加、設置スペースの圧迫等の弊害が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、省電力で記録媒体を効率よく予熱することができる記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、上記記録媒体を支持する第１の支持面を備える第１の支持部材と、上記第１の支持面に向けて流体を噴射する記録ヘッドと、上記第１の支持面に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーターと、上記第１の支持部材よりも搬送方向上流側において上記記録媒体を支持する第２の支持面を備える第２の支持部材と、上記第１の支持面から外れた上記赤外線の少なくとも一部を上記第２の支持面に向けて反射する反射板と、を有する記録装置を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第１の支持部材の第１の支持面上において記録媒体への流体噴射による記録及び噴射された流体への赤外線照射による乾燥・定着を行う記録装置において、当該第１の支持面から外れた赤外線ヒーターの拡散光を、反射板により反射して、第１の支持部材よりも搬送方向上流側の第２の支持部材の第２の支持面上に到達させ、該第２の支持面上において記録媒体を予熱する。これにより、拡散光として散らばった赤外線放射エネルギーを活用でき、予熱専用に赤外線ヒーターを別途設置しないことによる省電力化、乾燥と予熱との複合機能化による部品点数削減、省スペース化が可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、上記赤外線ヒーターは、上記記録ヘッドよりも搬送方向下流側から、上記第１の支持面に向けて斜めに赤外線を照射するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、第１の支持面から外れた赤外線の殆どが搬送方向上流側に向かって拡散するため、拡散光をより予熱に活用し易くなる。
【００１１】
また、本発明においては、上記搬送装置は、上記第１の支持部材と上記第２の支持部材との間で上記記録媒体を搬送する搬送ローラーを有しており、上記反射板は、上記搬送ローラーよりも搬送方向上流側に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、搬送ローラーを越えて搬送方向上流側に拡散した赤外線を予熱に活用する。
【００１２】
また、本発明においては、上記搬送ローラーは、上記赤外線ヒーターと上記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、上記ホルダーは、上記直線経路の少なくとも一部を開通させる開口部及び切り欠き部の少なくともいずれか一方を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、搬送ローラーのホルダーに開口部や切り欠き部を設けることで、赤外線ヒーターと反射板とを結ぶ直線経路を熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第２の支持面上の記録媒体に十分に供給可能とさせる。
【００１３】
また、本発明においては、上記搬送ローラーは、上記赤外線ヒーターと上記反射板とを結ぶ直線経路上に配置されたホルダーに支持されており、上記ホルダーは、赤外線を透過する透明部材から形成されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、搬送ローラーのホルダーを赤外線が透過する透明部材によって形成することで、赤外線ヒーターと反射板とを結ぶ直線経路を熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第２の支持面上の記録媒体に十分に供給可能とさせる。
【００１４】
また、本発明においては、上記搬送ローラーは、複数設けられており、上記複数の搬送ローラーは、上記赤外線ヒーターと上記反射板とを結ぶ直線経路上に配置された複数のホルダーに支持されており、上記複数のホルダーのうちの少なくとも一つのホルダーは、搬送方向と直交する幅方向において隣り合うホルダーと間隔をあけて配置されているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、複数のホルダーを搬送方向と直交する幅方向において隙間をあけて配置することで、赤外線ヒーターと反射板とを結ぶ直線経路を熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第２の支持面上の記録媒体に十分に供給可能とさせる。
【００１５】
また、本発明においては、上記隣り合うホルダーとの間隔を調節する調節装置を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、ホルダー間の隙間の調節による予熱の制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターを示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態における加熱部を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるホルダーを示す斜視図である。
【図４】本発明の一別実施形態におけるホルダーを示す構成図である。
【図５】本発明の一別実施形態におけるホルダーを示す構成図である。
【図６】本発明の一別実施形態における加熱部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例示する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１を示す構成図である。
プリンター１は、比較的大型のメディア（記録媒体）Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。本実施形態のメディアＭは、例えば塩化ビニル系フィルムから形成されている。
【００１９】
図１に示すように、プリンター１は、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する搬送部（搬送装置）２と、メディアＭに対してインク（流体）を噴射して画像や文字等を記録する記録部３と、メディアＭを加熱する加熱部４とを有する。これら各構成部は、本体フレーム５に支持されている。
【００２０】
搬送部２は、ロール状のメディアＭを送り出すロール２１と、送り出されたメディアＭを巻き取るロール２２とを有する。搬送部２は、ロール２１，２２間の搬送経路においてメディアＭを搬送する搬送ローラー２３を有する。また、搬送部２は、メディアＭに張力を付与するテンションローラー２５を有する。テンションローラー２５は、揺動フレーム２６に支持されている。
【００２１】
記録部３は、搬送されるメディアＭに対してインクを噴射するインクジェットヘッド（記録ヘッド）３１と、インクジェットヘッド３１を搭載して幅方向（図１において紙面垂直方向）に往復移動自在なキャリッジ３２とを有する。インクジェットヘッド３１は、複数のノズルを備え、メディアＭとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。
【００２２】
加熱部４は、メディアＭを加熱することによりインクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。
加熱部４は、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するプレヒーター部４１と、記録部３と対向する位置でメディアＭを加熱するプラテンヒーター部４２と、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアＭを加熱するアフターヒーター部４３とを有する。
【００２３】
本実施形態では、プレヒーター部４１におけるヒーター４１ａの加熱温度が、４０℃に設定されている。また、本実施形態では、プラテンヒーター部４２におけるヒーター４２ａの加熱温度が、ヒーター４１ａと同じく４０℃（目標温度）に設定されている。また、本実施形態では、アフターヒーター部４３におけるヒーター４３ａの加熱温度が、ヒーター４１ａ，４２ａよりも高い５０℃に設定されている。
【００２４】
プレヒーター部４１は、メディアＭを常温から目標温度（プラテンヒーター部４２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
また、プラテンヒーター部４２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアＭに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
【００２５】
また、アフターヒーター部４３は、メディアＭを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアＭに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくともロール２２で巻き取る前に、着弾したインクをメディアＭに完全に乾燥定着させる構成となっている。
【００２６】
続いて、本実施形態の加熱部４における特徴的な構成について説明する。
図２は、本発明の実施形態における加熱部４を示す構成図である。図２においては、加熱部４のうち、プレヒーター部４１及びプラテンヒーター部４２にかかる部分を模式的に示している。
【００２７】
図２に示すように、プラテンヒーター部４２は、メディアＭを支持する第１の支持面５０を備える第１の支持部材５１（プラテン）を有する。第１の支持部材５１は、金属製の平板であり、メディアＭの搬送方向と直交する幅方向（図２において紙面垂直方向）に延在して設けられている。第１の支持部材５１は、メディアＭを幅方向に亘って支持するために、メディアＭの幅よりも大きな幅を有する。
【００２８】
第１の支持部材５１の第１の支持面５０と逆側の面５２には、ヒーター４２ａが配線されている。ヒーター４２ａは、チューブヒーターであり、不図示のアルミテープを介して逆側の面５２に貼付されている。したがって、ヒーター４２ａは、逆側の面５２から熱伝導により第１の支持部材５１を伝熱加熱すると共に、第１の支持面５０上に支持されたメディアＭを背面側から間接的に加熱する構成となっている。
【００２９】
第１の支持部材５１の第１の支持面５０と対向する位置には、赤外線ヒーター５３が設けられている。赤外線ヒーター５３は、第１の支持面５０に対し所定距離をあけ、且つ、第１の支持部材５１の幅方向に亘って延在して設けられている。したがって、赤外線ヒーター５３は、第１の支持面５０に直接的に赤外線エネルギーを照射することにより、第１の支持部材５１を輻射加熱すると共に、第１の支持面５０上にメディアＭが支持されている場合には、メディアＭの記録面側を直接的に輻射加熱する構成となっている。
【００３０】
赤外線ヒーター５３は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長を有する電磁波を照射する構成となっている。これにより、赤外線ヒーター５３は、周囲の水分子を含まない構成部材などをあまり昇温させずに、インクに含まれる水分子を振動させて、その摩擦熱により乾燥を速やかに促すことができる。したがって、赤外線エネルギーの大部分をインクに吸収させ、記録面上に着弾したインクを集中的に加熱することができる。
【００３１】
赤外線ヒーター５３は、反射板５４を有しており、インクジェットヘッド３１よりも搬送方向下流側から第１の支持面５０に向けて斜めに赤外線を照射する構成となっている（図２において点線で示す）。赤外線ヒーター５３による赤外線照射範囲は、第１の支持面５０上に設定され、インクジェットヘッド３１による印字領域を含み、記録面上に着弾したインクを即時に加熱するよう構成されている。本実施形態の反射板５４は、断面略円弧形状を有し、赤外線照射方向と逆の背面側に配置されている。反射板５４は、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材からなり、その内面を鏡面仕上げすることで形成されている。
【００３２】
プレヒーター部４１は、第１の支持部材５１よりも搬送方向上流側においてメディアＭを支持する第２の支持面６０を備える第２の支持部材６１を有する。第２の支持部材６１は、曲げが形成された金属製の板材であり、第２の支持面６０側が全体として略湾曲した凸となる形状を有する。第２の支持部材６１も第１の支持部材５１と同様の幅で、幅方向に延在して設けられている。第１の支持面５０と第２の支持面６０は、互いに協働して、メディアＭの搬送経路を形成する。
【００３３】
第２の支持部材６１の第２の支持面６０と逆側の面６２には、ヒーター４１ａが配線されている。ヒーター４１ａは、チューブヒーターであり、不図示のアルミテープを介して逆側の面６２に貼付されている。したがって、ヒーター４１ａは、逆側の面６２から熱伝導により第２の支持部材６１を伝熱加熱すると共に、第２の支持面６０上に支持されたメディアＭを背面側から間接的に加熱する構成となっている。
【００３４】
第２の支持部材６１の第２の支持面６０と対向する位置には、反射板６３が設けられている。反射板６３は、第２の支持面６０に対し所定距離をあけ、且つ、第２の支持部材６１の幅方向に亘って延在して設けられている。本実施形態の反射板５４は、断面略円弧形状を有している。反射板６３は、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材からなり、その内面を鏡面仕上げすることで形成されている。
【００３５】
反射板６３は、第１の支持面５０から外れた赤外線の少なくとも一部を第２の支持面６０に向けて反射する構成となっている。すなわち、反射板６３は、その反射面が、第２の支持面６０及び赤外線ヒーター５３の両方に臨む形状及び向きで配設されている。したがって、反射板６３は、第２の支持面６０上にメディアＭが支持されている場合には、第１の支持面５０から外れた赤外線ヒーター５３の拡散光を反射し、メディアＭの記録面側に到達させて、そのエネルギーを予熱に寄与させることができる。
【００３６】
反射板６３は、第１の支持部材５１と第２の支持部材６１との間でメディアＭを搬送する搬送ローラー２３よりも搬送方向上流側に設けられている。搬送ローラー２３は、駆動ローラー２３ａと、従動ローラー２３ｂとで構成されている。駆動ローラー２３ａは、不図示のモーター等の駆動源と接続され、回転駆動する構成となっている。一方、従動ローラー２３ｂは、駆動ローラー２３ａの回転駆動により従動回転する構成となっている。
【００３７】
従動ローラー２３ｂは、ホルダー７０に支持されている。ホルダー７０は、幅方向に延びる回転軸７０ａ周りに回転自在であり、不図示のバネ部材により下方（図２において反時計周り）に付勢されている。ホルダー７０は、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路（符号Ｌで示す）上に配置されている。このホルダー７０は、直線経路Ｌの少なくとも一部を開通させる開口部７１及び切り欠き部７２（後述する図３参照）の少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）を有する。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態におけるホルダー７０を示す斜視図である。
本実施形態の従動ローラー２３ｂは、複数設けられており、これら従動ローラー２３ｂは、複数のホルダー７０に支持されている。ホルダー７０は、搬送方向と直交する幅方向に並んで設けられている。ホルダー７０の中央部には、開口部７１が形成され、開口部７１の幅方向両側には切り欠き部７２が形成されている。切り欠き部７２は、幅方向で隣り合うホルダー７０の切り欠き部７２と協同して大きな隙間を形成する構成となっている。
【００３９】
開口部７１及び切り欠き部７２は、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路Ｌに対応する位置に形成されている。本実施形態の開口部７１は、長方形であるが、直線経路Ｌの少なくとも一部を開通させるものであれば、正方形や他の多角形、円形、楕円形等であってもよい。また、切り欠き部７２の形状についても同様である。また、数も、単数でなく複数であっても良いし、また、例えば、ホルダー７０の少なくとも一部が、パンチングメタルやエキスパンドメタル等の網状体から形成されていても良い。
【００４０】
続いて、上記構成の加熱部４における印字中の動作及び作用について説明する。
メディアＭが、第１の支持面５０上の印字領域まで搬送されてくると、インクジェットヘッド３１により印字が開始される。プラテンヒーター部４２では、ヒーター４２ａによって、第１の支持部材５１が所定温度（本実施形態では４０℃）となっている。インクジェットヘッド３１は、キャリッジ３２に搭載されて、幅方向に往復移動しながら印字を行う。
【００４１】
赤外線ヒーター５３は、図２に示すように、第１の支持面５０上に設定された所定の赤外線照射範囲に向けて赤外線を照射する。赤外線照射範囲には、インクジェットヘッド３１による印字領域が含まれているため、インクを着弾させた記録面の領域からキャリッジ３２が退避すると、当該領域は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長で直接に輻射加熱される。そうすると、着弾したインクに含まれる水分子が振動し、その摩擦熱により蒸発・乾燥が促され、メディアＭに対して滲み等を生じさせることなくインクが定着することとなる。
【００４２】
ところで、赤外線ヒーター５３から照射された赤外線は、反射板５４によって照射範囲及び照射方向等が規定されるが、放射拡散により第１の支持面５０から外れるものがある。反射板６３は、この第１の支持面５０から外れた赤外線の少なくとも一部を、搬送方向上流側に配置された第２の支持面６０に向けて反射し、第２の支持面６０に支持されたメディアＭの記録面上に到達させ、当該メディアＭを予熱する。これにより、赤外線ヒーター５３にて拡散散乱光として散らばった赤外線放射エネルギー、いわば廃熱を、予熱に利用することができる。
【００４３】
反射板５４の設計によっては、第１の支持面５０だけでなく第２の支持面６０も赤外線照射範囲に含ませることは可能であるが、赤外線ヒーター５３の電力増加及び照射範囲の拡大による乾燥能力への弊害も考えられるため、本実施形態では、拡散光として結果的に散らばった赤外線放射エネルギーを活用する。これにより、拡散光として散らばった赤外線放射エネルギーを活用でき、予熱専用に赤外線ヒーターを別途設置しないことによる省電力化、乾燥と予熱との複合機能化による部品点数削減、省スペース化が可能となる。
【００４４】
また、メディアＭが十分に温まっていない状態で加熱を行うプレヒーター部４１においては、記録面側を赤外線照射で急速加熱することによるメディアＭの波打ち（所謂コックリング）等の弊害も生じ得るが、記録面上に到達する赤外線は、拡散散乱光でそのエネルギーも比較的小さいため、このような弊害は生じ得ない。さらに、プレヒーター部４１におけるメディアＭは、ヒーター４１ａによって背面側から伝導加熱されているため、赤外線が到達する記録面側と背面側との熱膨張差が軽減され、この意味からも、このような弊害は生じ得ない。
【００４５】
さらに、赤外線ヒーター５３は、インクジェットヘッド３１よりも搬送方向下流側から、第１の支持面５０に向けて斜めに赤外線を照射するよう構成されており、第１の支持面５０から外れた赤外線の殆どは、搬送方向上流側に向かって拡散する。したがって、拡散光をより予熱に活用し易くなる。そして、搬送ローラー２３を越えて搬送方向上流側に拡散した赤外線が予熱に活用される。ここで、搬送ローラー２３を構成する従動ローラー２３ｂを支持するホルダー７０は、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路上に配置されている。
【００４６】
本実施形態のホルダー７０は、直線経路Ｌの少なくとも一部を開通させる開口部７１及び切り欠き部７２の両方を有する。したがって、第１の支持面５０を外れた赤外線ヒーター５３からの赤外線が、ホルダー７０に遮断されることなく、開口部７１や切り欠き部７２を通って反射板６３に到達し、予熱として活用される。このように、本実施形態では、搬送ローラー２３のホルダー７０に開口部７１や切り欠き部７２を設けることで、直線経路Ｌ上にホルダー７０が配置されている場合であっても、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路Ｌを熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第２の支持面６０上のメディアＭに十分に供給することができる。
【００４７】
したがって、上述した本実施形態によれば、メディアＭを搬送する搬送部２と、メディアＭを支持する第１の支持面５０を備える第１の支持部材５１と、第１の支持面５０に向けてインクを噴射するインクジェットヘッド３１と、第１の支持面５０に向けて赤外線を照射する赤外線ヒーター５３と、第１の支持部材５１よりも搬送方向上流側においてメディアＭを支持する第２の支持面６０を備える第２の支持部材６１と、第１の支持面５０から外れた上記赤外線の少なくとも一部を第２の支持面６０に向けて反射する反射板６３と、を有するプリンター１を採用することにより、第１の支持部材５１の第１の支持面５０上においてメディアＭへの流体噴射による記録及び噴射された流体への赤外線照射による乾燥・定着を行うプリンター１において、当該第１の支持面５０から外れた赤外線ヒーター５３の拡散光を、反射板６３により反射して、第１の支持部材５１よりも搬送方向上流側の第２の支持部材６１の第２の支持面６０上に到達させ、該第２の支持面６０上においてメディアＭを予熱することができる。これにより、拡散光として散らばった赤外線放射エネルギーを活用でき、予熱専用に赤外線ヒーター５３を別途設置しないことによる省電力化、乾燥と予熱との複合機能化による部品点数削減、省スペース化が可能となる。
したがって、本実施形態では、省電力でメディアＭを効率よく予熱することができるプリンター１が得られる。
【００４８】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路Ｌを熱的に遮断しないようにするため、ホルダー７０は、直線経路Ｌの少なくとも一部を開通させる開口部７１及び切り欠き部７２の少なくともいずれか一方を有すると説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路Ｌ上に配置された複数のホルダー７０のうちの少なくとも一つのホルダー７０は、図４に示すように、搬送方向と直交する幅方向（図４において紙面左右方向）において隣り合うホルダー７０と間隔をあけて配置されているという構成を採用しても良い。
この構成によれば、メディアＭの搬送に支障が生じない程度に、ホルダー７０を間引くことにより、開口部７１や切り欠き部７２を特に形成せずとも、ホルダー７０間に隙間をあけることができる。そして、この隙間によって、赤外線ヒーター５３と反射板６３とを結ぶ直線経路Ｌを熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第２の支持面６０上のメディアＭに十分に供給可能とさせることができる。
【００５１】
ホルダー７０は、等間隔、例えば１つや２つ置きに間引く構成であっても良いが、図４に示すように、間引く間隔を工夫し、搬送方向両端に向かうに従ってホルダー７０間の間隔を大きくする構成を採用しても良い。
例えば、ホルダー７０間の間隔が等間隔の場合、第２の支持面６０上のメディアＭを幅方向において略均一に加熱することができるが、メディアＭは、中央よりも端が放熱し易いという放熱特性を有するため、温度分布が生じ易い。そこで、図４に示すように、搬送方向両端に向かうに従ってホルダー７０間の間隔を大きくすることにより、メディアＭの端により多くの赤外線放射エネルギーを供給することができるため、温度分布を低減することができる。すなわち、プレヒーター部４１において、メディアＭを略均一に予熱することができるため、メディアＭの波打ち等の弊害をより生じ難くすることができる。
【００５２】
また、図５に示すように、隣り合うホルダー７０との間隔を調節する調節装置８０を有するという構成を採用しても良い。調節装置８０は、幅方向に延びる板状のガイド８１と、複数のホルダー７０のそれぞれに一体的に設けられたスライダー８２とを有する。スライダー８２は、ガイド８１に係合する爪形状を有し、ガイド８１に沿って幅方向に往復移動可能に設けられている。
この構成によれば、上記のようなホルダー７０間の隙間の調節による予熱の制御が容易に可能となる。例えば、メディアＭの種類や形状、幅等に応じて、ホルダー７０間の隙間を調節することも容易に行える。
【００５３】
また、例えば、図６に示すように、ホルダー７０は、赤外線を透過する透明部材から形成されているという構成を採用しても良い。
この構成によれば、開口部７１や切り欠き部７２を形成したり、ホルダー７０を間引く等せずとも、赤外線を透過させて、直線経路Ｌを熱的に遮断しないようにし、拡散した赤外線放射エネルギーを第２の支持面６０上のメディアＭに十分に供給可能とさせることができる。この透明部材としては、メタクリル樹脂等の赤外線透過樹脂を採用することが好ましい。また、透明なガラス等であっても良い。
なお、上述した、開口部７１や切り欠き部７２の形成、ホルダー７０の間引き、透明部材から形成することについて、これらを適宜組み合わせて適用できることは言うまでもなく可能である。
【００５４】
また、例えば、上記実施形態においては、記録装置がプリンター１である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００５５】
また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、ポリ塩化ビニルやペットフィルム等のプラスチックフィルム以外に、用紙、機能紙、合成紙、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００５６】
１…プリンター（記録装置）、２…搬送部（搬送装置）、２３…搬送ローラー、２３ｂ…従動ローラー、３１…インクジェットヘッド（記録ヘッド）、４１…プレヒーター部、４２…プラテンヒーター部、５０…第１の支持面、５１…第１の支持部材、５３…赤外線ヒーター、６０…第２の支持面、６１…第２の支持部材、６３…反射板、７０…ホルダー、７１…開口部、７２…切り欠き部、８０…調節装置、Ｌ…直線経路、Ｍ…メディア（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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