(57)【要約】【課題】伝達比可変装置から第１シャフトへの振動の伝達を抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、ステアリングホイール２に接続される第１シャフト１１と、転舵輪３を転舵させるラックシャフト１４に接続される第２シャフト１２と、第１シャフト１１に接続される自在継手２０Ａと、自在継手２０Ａに接続される入力部分、および第２シャフト１２に接続される出力部分を有し、ステアリングホイール２の操舵角に対する転舵輪３の転舵角の比を変化させることが可能な伝達比可変装置３０と、第１シャフト１１および自在継手２０Ａの一方に接続される外部材、および第１シャフト１１および自在継手２０Ａの他方に接続される内部材、および外部材と内部材とにより挟まれる樹脂弾性体を有する中間継手４０とを有する。【選択図】図１
2013209012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールに接続される第１シャフトと、
転舵輪を転舵させるラックシャフトに接続される第２シャフトと、
前記第１シャフトに接続される自在継手と、
前記自在継手に接続される入力部分、および前記第２シャフトに接続される出力部分を有し、前記ステアリングホイールの操舵角に対する前記転舵輪の転舵角の比を変化させることが可能な伝達比可変装置と、
前記第１シャフトおよび前記自在継手の一方に接続される外部材、および前記第１シャフトおよび前記自在継手の他方に接続される内部材、および前記外部材と前記内部材とにより挟まれる樹脂弾性体を有する中間継手と
を有するステアリング装置。
【請求項２】
前記樹脂弾性体は、前記第１シャフトの軸方向に対して傾斜するテーパ形状を有する
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記内部材は、前記第１シャフトに接続され、前記自在継手側に向かうにつれて外径が大きくなり、
前記外部材は、前記自在継手側に向かうにつれて内径が大きくなる
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記中間継手は、前記外部材および前記内部材に加硫接着された前記樹脂弾性体としてのゴムを有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記外部材および前記内部材の一方は、他方の一部である規制部分が差し込まれる回転規制孔を有し、
前記外部材に対して前記内部材が所定量だけ回転したとき、前記回転規制孔が、前記規制部分に接触して、前記外部材に対する前記内部材の回転を規制する
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１シャフト、第２シャフト、自在継手、および伝達比可変装置を有するステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アッパーステアリングシャフト、ロアーステアリングシャフト、伝達比可変機構、およびゴムカップリングを有するステアリング装置を開示している。アッパーステアリングシャフトは、端部にステアリングホイールが取り付けられる。伝達比可変機構は、ロアーステアリングシャフトを介してステアリングギヤであるラックアンドピニオン機構のピニオン軸に連結される。ステアリングギヤは、転舵輪に転舵角を付与する。伝達比可変機構は、ステアリングホイールの操舵角に対する転舵輪の転舵角の比を変化させる。
【０００３】
アッパーステアリングシャフトは、ゴムカップリングを介して伝達比可変機構に接続される。ゴムカップリングは、伝達比可変機構と自在継手との間に位置する。すなわち、アッパーステアリングシャフトとゴムカップリングとの間に自在継手が位置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ステアリング装置においては、伝達比可変機構から自在継手に振動が伝達されたとき、自在継手が共振することにより微小振動が増幅される場合がある。そして、この場合には、伝達比可変機構からアッパーステアリングシャフトへの振動の伝達が抑制されないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、伝達比可変装置から第１シャフトへの振動の伝達を抑制することができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）第１の手段は、請求項１に記載の発明すなわち、ステアリングホイールに接続される第１シャフトと、転舵輪を転舵させるラックシャフトに接続される第２シャフトと、前記第１シャフトに接続される自在継手と、前記自在継手に接続される入力部分、および前記第２シャフトに接続される出力部分を有し、前記ステアリングホイールの操舵角に対する前記転舵輪の転舵角の比を変化させることが可能な伝達比可変装置と、前記第１シャフトおよび前記自在継手の一方に接続される外部材、および前記第１シャフトおよび前記自在継手の他方に接続される内部材、および前記外部材と前記内部材とにより挟まれる樹脂弾性体を有する中間継手とを有することを要旨とする。
【０００８】
上記ステアリング装置においては、伝達比可変装置が自在継手を介して第１シャフトに接続され、樹脂弾性体を有する中間継手を介して自在継手が第１シャフトに接続される。したがって、中間継手が自在継手と第１シャフトとの間に位置するため、伝達比可変装置から自在継手に振動が伝達されたときであっても、自在継手から第１シャフトへの振動の伝達は、中間継手によって抑制される。したがって、伝達比可変装置から第１シャフトへの振動の伝達を抑制することができる。
【０００９】
（２）第２の手段は、請求項２に記載の発明すなわち、請求項１に記載のステアリング装置において、前記樹脂弾性体は、前記第１シャフトの軸方向に対して傾斜するテーパ形状を有することを要旨とする。
【００１０】
上記ステアリング装置においては、樹脂弾性体がテーパ形状を有していない構成と比較して、すなわち樹脂弾性体が単純な円筒形状を有する構成と比較して、同じ体積を確保するときにおいて、第１シャフトの軸方向における樹脂弾性体の寸法を短くすることができる。
【００１１】
（３）第３の手段は、請求項３に記載の発明すなわち、請求項２に記載のステアリング装置において、前記内部材は、前記第１シャフトに接続され、前記自在継手側に向かうにつれて外径が大きくなり、前記外部材は、前記自在継手側に向かうにつれて内径が大きくなることを要旨とする。
【００１２】
上記ステアリング装置においては、内部材の外径および外部材の内径が自在継手側に向かうにつれて大きくなる。このため、外部材の内側に位置する内部材が外部材に対して第１シャフト側に抜けることが抑制される。
【００１３】
（４）第４の手段は、請求項４に記載の発明すなわち、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記中間継手は、前記外部材および前記内部材に加硫接着された前記樹脂弾性体としてのゴムを有することを要旨とする。
【００１４】
上記ステアリング装置においては、外部材および内部材に加硫接着された樹脂弾性体としてのゴムを有するため、中間継手が一体的に構成される。このため、ステアリング装置の組み立て工程において中間継手の取り扱いが容易になる。
【００１５】
（５）第５の手段は、請求項５に記載の発明すなわち、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記外部材および前記内部材の一方は、他方の一部である規制部分が差し込まれる回転規制孔を有し、前記外部材に対して前記内部材が所定量だけ回転したとき、前記回転規制孔が、前記規制部分に接触して、前記外部材に対する前記内部材の回転を規制することを要旨とする。
【００１６】
上記ステアリング装置においては、外部材および内部材の一方が有する回転規制孔が、外部材に対する内部材の回転を規制する。このため、外部材に対する内部材の回転にともない樹脂弾性体に大きな負荷がかかることが抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、伝達比可変装置から第１シャフトへの振動の伝達を抑制することができるステアリング装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態におけるステアリング装置の構成を示す構成図。
【図２】実施形態のステアリング装置に関する断面図であり、伝達比可変装置および中間継手の断面構造を示す断面図。
【図３】実施形態のステアリング装置に関する斜視図であり、中間継手の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、ステアリング装置１の構成について説明する。
ステアリング装置１は、第１シャフト１１としてのコラムシャフト、第２シャフト１２としてのインターミディエイトシャフト、ピニオンシャフト１３、ラックシャフト１４、自在継手２０Ａ、自在継手２０Ｂ、伝達比可変装置３０、および中間継手４０を有する。
【００２０】
第１シャフト１１は、一端にステアリングホイール２が接続される。第１シャフト１１は、他端に中間継手４０が接続される。第１シャフト１１は、中間継手４０、自在継手２０Ａ、および伝達比可変装置３０を介して、第２シャフト１２に接続される。第１シャフト１１は、ステアリングホイール２が回転するとき、すなわちステアリングホイール２の舵角である操舵角が変化するとき、ステアリングホイール２とともに回転する。
【００２１】
第２シャフト１２は、一端に伝達比可変装置３０が接続される。第２シャフト１２は、他端に自在継手２０Ｂが接続される。第２シャフト１２は、第１シャフト１１から伝達される回転により回転する。第２シャフト１２は、自在継手２０Ｂおよびピニオンシャフト１３を介して、ラックシャフト１４に接続される。第２シャフト１２は、第１シャフト１１に対して所定の傾き角度αをなす。傾き角度αは、第１シャフト１１の軸方向ＹＡと第２シャフト１２の軸方向ＹＢとがなす角度に相当する。
【００２２】
ピニオンシャフト１３は、一端に自在継手２０Ｂが接続される。ピニオンシャフト１３は、他端にラックシャフト１４が接続される。ピニオンシャフト１３は、第２シャフト１２から伝達される回転により回転する。ピニオンシャフト１３は、ピニオン１３Ａを有する。
【００２３】
ラックシャフト１４は、両端のそれぞれに転舵輪３が接続される。ラックシャフト１４は、ラック１４Ａを有する。ラック１４Ａは、ピニオンシャフト１３のピニオン１３Ａと噛み合う。ラックシャフト１４は、ピニオンシャフト１３の回転により軸方向Ｘに移動する。ラックシャフト１４は、軸方向Ｘに移動することにより、転舵輪３の向き、すなわち転舵輪３の舵角である転舵角を変化させる。
【００２４】
自在継手２０Ａは、第１シャフト１１と伝達比可変装置３０とを互いに接続する。自在継手２０Ｂは、第２シャフト１２とピニオンシャフト１３とを互いに接続する。自在継手２０Ａは、伝達比可変装置３０を介して、第１シャフト１１と第２シャフト１２とを傾き角度αで接続する。
【００２５】
伝達比可変装置３０は、ステアリングホイール２の操舵角に対する転舵輪３の転舵角の比率、すなわち伝達比（ステアリングギヤ比）を変化させる。伝達比可変装置３０は、第２シャフト１２と同軸上に位置する。
【００２６】
中間継手４０は、第１シャフト１１と自在継手２０Ａとを互いに接続する。中間継手４０は、自在継手２０Ａおよび伝達比可変装置３０を介して、第１シャフト１１と第２シャフト１２とを互いに接続する。
【００２７】
図２を参照して、自在継手２０Ａおよび伝達比可変装置３０の構成について説明する。
自在継手２０Ａは、駆動側アーム部分２１、十字軸２２、および従動側アーム部分２３を有する。自在継手２０Ａは、十字軸形の軸継手として機能する。
【００２８】
駆動側アーム部分２１は、中間継手４０に固定される。駆動側アーム部分２１は、中間継手４０が有する継手側外部材４１Ｂに接続されている。駆動側アーム部分２１および継手側外部材４１Ｂは、同一の材料により一体的に形成されている。
【００２９】
十字軸２２は、駆動側アーム部分２１と従動側アーム部分２３とを互いに接続する。
従動側アーム部分２３は、伝達比可変装置３０に固定される。従動側アーム部分２３は、従動側固定部分２３Ａを有する。従動側固定部分２３Ａは、円柱形状を有する。従動側固定部分２３Ａは、伝達比可変装置３０の入力部分３０Ａに圧入される。
【００３０】
伝達比可変装置３０は、入力部分３０Ａ、下部ハウジング３１、上部ハウジング３２、モーター３３、スパイラルケーブル装置３４、波動歯車装置３５、および出力部分３０Ｂを有する。伝達比可変装置３０は、モーター３３の減速機として機能する。伝達比可変装置３０は、モーター３３の出力軸３３Ｃの回転を減速して第２シャフト１２に伝達する。伝達比可変装置３０は、モーター３３の回転位置を下部ハウジング３１に対して固定するロック機構（図示略）を有する。
【００３１】
下部ハウジング３１は、モーター３３および波動歯車装置３５を収納する。下部ハウジング３１は、上方に開口する上側開口部３１Ａを有する。下部ハウジング３１は、上部ハウジング３２に固定される。下部ハウジング３１は、上部ハウジング３２とともに回転可能な状態で第１シャフト１１に接続されている。下部ハウジング３１は、上部ハウジング３２と同軸上において上部ハウジング３２とともに回転する。
【００３２】
上部ハウジング３２は、入力部分３０Ａを有する。入力部分３０Ａは、筒形状を有する。入力部分３０Ａの中心軸は、第２シャフト１２と同軸上に位置する。入力部分３０Ａには、自在継手２０Ａの従動側固定部分２３Ａが固定される。このため、第１シャフト１１は、自在継手２０Ａを介して入力部分３０Ａと連結されている。よって、下部ハウジング３１および上部ハウジング３２は、第１シャフト１１とともに回転可能に第１シャフト１１に連結されている。
【００３３】
モーター３３は、ステーター３３Ａ、ローター３３Ｂ、出力軸３３Ｃ、転がり軸受３３Ｄ、および転がり軸受３３Ｅを有する。ステーター３３Ａは、下部ハウジング３１に対して固定される。ステーター３３Ａは、下部ハウジング３１に対してローター３３Ｂを回転させる。ローター３３Ｂには、出力軸３３Ｃが固定される。モーター３３は、ローター３３Ｂとともに出力軸３３Ｃを回転させることにより、波動歯車装置３５を駆動する。出力軸３３Ｃは、第２シャフト１２と同軸上に位置する。転がり軸受３３Ｄは、ステーター３３Ａよりも上方に位置する。転がり軸受３３Ｅは、ステーター３３Ａよりも下方に位置する。転がり軸受３３Ｄと転がり軸受３３Ｅとは、ローター３３Ｂを回転可能に支持する。
【００３４】
スパイラルケーブル装置３４は、モーター３３と、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）とを電気的に接続する。ＥＣＵ（図示略）は、モーター３３を制御する制御装置として機能する。
【００３５】
波動歯車装置３５は、ステイサーキュラスプライン３５Ａ、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂ、フレクスプライン３５Ｃ、および波動発生器３６を有する。
ステイサーキュラスプライン３５Ａは、筒形状を有する。ステイサーキュラスプライン３５Ａと、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂと同軸上に位置する。ステイサーキュラスプライン３５Ａは、下部ハウジング３１に対して固定される。ステイサーキュラスプライン３５Ａは、同サーキュラスプライン３５Ａの内周に歯を有する。
【００３６】
ドライブサーキュラスプライン３５Ｂは、筒形状を有する。ドライブサーキュラスプライン３５Ｂは、第２シャフト１２と同軸上に位置する。ドライブサーキュラスプライン３５Ｂは、下部ハウジング３１およびステイサーキュラスプライン３５Ａに対して回転可能である。ドライブサーキュラスプライン３５Ｂは、同サーキュラスプライン３５Ｂの内周に歯を有する。ドライブサーキュラスプライン３５Ｂの歯数は、ステイサーキュラスプライン３５Ａの歯数よりも少ない。ドライブサーキュラスプライン３５Ｂは、フレクスプライン３５Ｃとの噛み合い部分が変化することにより、下部ハウジング３１およびステイサーキュラスプライン３５Ａに対して回転する。
【００３７】
フレクスプライン３５Ｃは、リング形状を有する。フレクスプライン３５Ｃは、ステイサーキュラスプライン３５Ａの内周、かつ、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂの内周に位置する。フレクスプライン３５Ｃの内周には、波動発生器３６が嵌め合わせられる。フレクスプライン３５Ｃは、柔軟性および弾性を有する。フレクスプライン３５Ｃは、波動発生器３６のボールベアリング３６Ｂの外形に合わせて楕円形状に撓んだ形状を有する。フレクスプライン３５Ｃは、同フレクスプライン３５Ｃの外周に歯を有する。フレクスプライン３５Ｃは、ステイサーキュラスプライン３５Ａと部分的に噛み合い、かつ、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂと部分的に噛み合う。フレクスプライン３５Ｃの歯数は、ステイサーキュラスプライン３５Ａの歯数と同じであって、かつ、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂの歯数よりも多い。
【００３８】
波動発生器３６は、カム３６Ａおよびボールベアリング３６Ｂを有する。カム３６Ａは、楕円形状を有する。カム３６Ａには、モーター３３の出力軸３３Ｃが固定される。カム３６Ａは、出力軸３３Ｃとともに回転する。カム３６Ａの外周には、ボールベアリング３６Ｂが嵌まる。ボールベアリング３６Ｂの内輪はカム３６Ａの外周に固定される。ボールベアリング３６Ｂの外輪は、カム３６Ａが回転するとき、ボールを介して弾性変形する。波動発生器３６は、カム３６Ａを回転させることにより、ボールベアリング３６Ｂの外輪とともにフレクスプライン３５Ｃを弾性変形させる。こうして、波動発生器３６は、フレクスプライン３５Ｃとステイサーキュラスプライン３５Ａとの噛み合い部分と、フレクスプライン３５Ｃとドライブサーキュラスプライン３５Ｂとの噛み合い部分とを、ステイサーキュラスプライン３５Ａの周方向に沿って移動させる。
【００３９】
出力部分３０Ｂは、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂと、第２シャフト１２とを互いに接続する。出力部分３０Ｂは、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂと同軸上に位置し、かつ、第２シャフト１２と同軸上に位置する。出力部分３０Ｂは、ドライブサーキュラスプライン３５Ｂの回転を第２シャフト１２に伝達する。
【００４０】
伝達比可変装置３０の動作について説明する。
伝達比可変装置３０は、伝達比を変化させる際に、モーター３３の出力軸３３Ｃの回転を、波動発生器３６のカム３６Ａを介してボールベアリング３６Ｂに伝達することにより、出力軸３３Ｃの回転を減速してボールベアリング３６Ｂに伝達する。そして、波動発生器３６は、ボールベアリング３６Ｂの回転を、フレクスプライン３５Ｃおよびドライブサーキュラスプライン３５Ｂおよび出力部分３０Ｂを介して、第２シャフト１２に伝達することにより、モーター３３の出力軸３３Ｃの回転を、出力軸３３Ｃと同軸上に位置する第２シャフト１２に伝達する。こうして、伝達比可変装置３０は、ステアリングホイール２の回転に基づく第２シャフト１２の回転に、モーター３３の出力軸３３Ｃの回転を上乗せして、第１シャフト１１から第２シャフト１２への回転の伝達比を変更することができる。伝達比可変装置３０は、伝達比を変化させない際には、モーター３３のローター３３Ｂおよび出力軸３３Ｃを下部ハウジング３１に対して固定して、伝達比可変装置３０の下部ハウジング３１に対して第２シャフト１２を固定する。
【００４１】
中間継手４０は、外部材４１、樹脂弾性体４２、および内部材４３を有する。中間継手４０は、第１シャフト１１と第２シャフト１２とを互いに接続し、かつ、外部材４１および内部材４３に発生する振動を低減する。
【００４２】
外部材４１は、第１シャフト側外部材４１Ａおよび継手側外部材４１Ｂを有する。
第１シャフト側外部材４１Ａは、筒形状を有し、かつ、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜してテーパ形状を有する。内傾斜面４１Ｃ、ボルト挿通孔４１Ｄ、および嵌合部分４１Ｅを有する。内傾斜面４１Ｃは、第１シャフト側外部材４１Ａの内周面を構成する。内傾斜面４１Ｃには、樹脂弾性体４２が加硫接着されている。内傾斜面４１Ｃは、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜している。内傾斜面４１Ｃの径は、自在継手２０Ａ側から第１シャフト１１側に向かうにつれて小さくなる。すなわち、外部材４１の内径は、自在継手２０Ａ側に向かうにつれて大きくなる。ボルト挿通孔４１Ｄには、ボルト５１が差し込まれる。嵌合部分４１Ｅは、継手側外部材４１Ｂの外周に嵌め合わせられる。
【００４３】
継手側外部材４１Ｂは、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに垂直な円盤形状を有する。継手側外部材４１Ｂは、駆動側アーム部分２１に形成されたフランジとして機能する。継手側外部材４１Ｂは、ボルト挿通孔４１Ｆおよび回転規制孔４１Ｇを有する。ボルト挿通孔４１Ｆには、ボルト５１が差し込まれる。ボルト５１は、第１シャフト側外部材４１Ａと継手側外部材４１Ｂとを互いに連結させる。回転規制孔４１Ｇには、内部材４３の規制部分４３Ｂが差し込まれる。
【００４４】
樹脂弾性体４２は、筒形状を有し、かつ、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜してテーパ形状を有する。樹脂弾性体４２は、外部材４１と内部材４３との間に位置する。樹脂弾性体４２は、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜している。樹脂弾性体４２は、加硫により得られるゴムからなる。
【００４５】
内部材４３は、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜してテーパ形状を有する。内部材４３は、第１シャフト１１の軸方向ＹＡにおいて、外部材４１の継手側外部材４１Ｂに対して隙間Ｍ１をあけて対向する。内部材４３は、外傾斜面４３Ａおよび規制部分４３Ｂを有する。外傾斜面４３Ａは、内部材４３の外周面を構成する。外傾斜面４３Ａには、樹脂弾性体４２が加硫接着されている。外傾斜面４３Ａは、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜している。外傾斜面４３Ａの径は、自在継手２０Ａ側から第１シャフト１１側に向かうにつれて小さくなる。すなわち、内部材４３の外径は、自在継手２０Ａ側に向かうにつれて大きくなる。規制部分４３Ｂは、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに垂直な方向において、外部材４１の回転規制孔４１Ｇに対して隙間Ｍ２をあけて対向する。
【００４６】
中間継手４０は、自在継手２０Ａに対して外部材４１を固定する外部材固定構造４Ａと、外部材４１に対して内部材４３が所定量以上回転することを規制する回転規制構造４Ｂとを有する。
【００４７】
図３を参照して、外部材固定構造４Ａおよび回転規制構造４Ｂを説明する。図３は、外部材４１の第１シャフト側外部材４１Ａと、継手側外部材４１Ｂとが分離した状態を示す。図３において、継手側外部材４１Ｂと一体的に形成される駆動側アーム部分２１については、図示を省略する。
【００４８】
外部材固定構造４Ａは、第１シャフト側外部材４１Ａのボルト挿通孔４１Ｄ、継手側外部材４１Ｂのボルト挿通孔４１Ｆ、ボルト５１、およびナット５２により構成される。
外部材４１は、第１シャフト１１（図２参照）の周方向に沿ってボルト挿通孔４１Ｄおよびボルト挿通孔４１Ｆを４つ有する。互いに隣り合うボルト挿通孔４１Ｄの間隔は、第１シャフト側外部材４１Ａの周方向において等間隔である。ボルト挿通孔４１Ｆは、それぞれボルト挿通孔４１Ｄに対向する。ボルト挿通孔４１Ｄおよびボルト挿通孔４１Ｆにボルト５１が差し込まれ、かつ、ボルト５１にナット５２が締められることにより、第１シャフト側外部材４１Ａと継手側外部材４１Ｂとが互いに固定され、自在継手２０Ａに対して外部材４１が固定される。ボルト挿通孔４１Ｄおよびボルト挿通孔４１Ｆにボルト５１が差し込まれない状態においては、第１シャフト側外部材４１Ａの嵌合部分４１Ｅが、第１シャフト１１（図２参照）の径方向における継手側外部材４１Ｂの移動を規制する。
【００４９】
回転規制構造４Ｂは、外部材４１の回転規制孔４１Ｇ、および内部材４３の規制部分４３Ｂにより構成される。
回転規制孔４１Ｇは、第１シャフト１１の軸方向ＹＡ（図２参照）から見て非円形の形状を有する。回転規制孔４１Ｇは、継手側外部材４１Ｂを貫通する貫通孔として形成されている。規制部分４３Ｂは、継手側外部材４１Ｂに向けて突出する。規制部分４３Ｂは、回転規制孔４１Ｇに対応する非円形の形状を有する。外部材４１に対して内部材４３が所定量だけ回転したとき、継手側外部材４１Ｂの回転規制孔４１Ｇが、規制部分４３Ｂに接触して、外部材４１に対する内部材４３の回転を規制する。
【００５０】
ステアリング装置１の作用について説明する。
路面からの逆入力により、転舵輪３の振動が、ラックシャフト１４、ピニオンシャフト１３、第２シャフト１２、伝達比可変装置３０、自在継手２０Ａの順に振動が伝達される。伝達比可変装置３０から自在継手２０Ａへ振動が伝達されたとき、自在継手２０Ａから第１シャフト１１への振動の伝達は、中間継手４０によって抑制される。
【００５１】
本実施形態のステアリング装置１は以下の効果を奏する。
（１）ステアリング装置１は、第１シャフト１１と、第２シャフト１２と、第１シャフト１１に接続される自在継手２０Ａと、自在継手２０Ａに接続される入力部分３０Ａ、および第２シャフト１２に接続される出力部分３０Ｂを有する伝達比可変装置３０とを有する。さらに、ステアリング装置１は、自在継手２０Ａに接続される外部材４１、第１シャフト１１に接続される内部材４３、および外部材４１と内部材４３とにより挟まれる樹脂弾性体４２を有する中間継手４０を有する。このため、ステアリング装置１においては、伝達比可変装置３０が自在継手２０Ａを介して第１シャフト１１に接続され、樹脂弾性体４２を有する中間継手４０を介して自在継手２０Ａが第１シャフト１１に接続される。したがって、中間継手４０が自在継手２０Ａと第１シャフト１１との間に位置するため、伝達比可変装置３０から自在継手２０Ａに振動が伝達されたときであっても、自在継手２０Ａから第１シャフト１１への振動の伝達は、中間継手４０によって抑制される。したがって、伝達比可変装置３０から第１シャフト１１への振動の伝達を抑制することができる。
【００５２】
（２）樹脂弾性体４２は、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して傾斜するテーパ形状を有する。このため、樹脂弾性体４２がテーパ形状を有していない構成と比較して、すなわち樹脂弾性体４２が単純な円筒形状を有する構成と比較して、同じ体積を確保するときにおいて、第１シャフト１１の軸方向ＹＡにおける樹脂弾性体４２の寸法を短くすることができる。したがって、中間継手４０を小型化することができ、車両へのステアリング装置１の搭載性を高めることができる。また、第１シャフト１１の軸方向ＹＡに対して倒れる方向である倒れ方向の力が中間継手４０に発生したとき、樹脂弾性体４２が単純な円筒形状を有する構成と比較して、倒れ方向における樹脂弾性体４２の剛性を高めることができる。このため、樹脂弾性体４２が倒れ方向の荷重を受けるときに、樹脂弾性体４２は緩衝材としての機能を維持し易い。また、樹脂弾性体４２を挟む外部材４１および内部材４３について、内部材４３が外部材４１から抜けることを抑制することができる。また、樹脂弾性体４２の体積が第１シャフト１１の軸方向ＹＡに沿って変化するため、樹脂弾性体４２が振動を吸収する周波数帯を調整することができる。
【００５３】
（３）内部材４３は、第１シャフト１１に接続され、自在継手２０Ａ側に向かうにつれて外径が大きくなり、外部材４１は、自在継手２０Ａ側に向かうにつれて内径が大きくなる。このため、外部材４１の内側に位置する内部材４３が外部材４１に対して第１シャフト１１側に抜けることが抑制される。
【００５４】
（４）中間継手４０は、外部材４１および内部材４３に加硫接着された樹脂弾性体４２としてのゴムを有する。このため、中間継手４０が一体的に構成される。このため、ステアリング装置１の組み立て工程において中間継手４０の取り扱いが容易になる。
【００５５】
（５）外部材４１は、内部材４３の一部である規制部分４３Ｂが差し込まれる回転規制孔４１Ｇを有し、外部材４１に対して内部材４３が所定量だけ回転したとき、回転規制孔４１Ｇが、規制部分４３Ｂに接触して、外部材４１に対する内部材４３の回転を規制する。このため、外部材４１に対する内部材４３の回転にともない樹脂弾性体４２に大きな負荷がかかることが抑制される。
【００５６】
本発明は、上記実施形態以外の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての上記実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【００５７】
・実施形態の外部材固定構造４Ａにおいて、ボルト５１およびナット５２により自在継手２０Ａに対して外部材４１が固定される。一方、変形例の外部材固定構造は、その他の機械的構造により自在継手２０Ａに対して外部材４１が固定される。すなわち、外部材固定構造の具体的構成は適宜変更することもできる。
【００５８】
・実施形態の第１シャフト側外部材４１Ａは、嵌合部分４１Ｅを有する。一方、変形例のステアリング装置においては、第１シャフト側外部材は、嵌合部分４１Ｅを有さず、継手側外部材が、第１シャフト側外部材の外周に嵌められる嵌合部分を有する。
【００５９】
・実施形態の回転規制構造４Ｂにおいて、外部材４１は、回転規制孔４１Ｇを有し、かつ、内部材４３は、回転規制孔４１Ｇに差し込まれる規制部分４３Ｂを有する。一方、変形例の回転規制構造において、内部材が、回転規制孔を有し、外部材が、回転規制孔に差し込まれる規制部分を有する。すなわち、回転規制構造の具体的構成は適宜変更することができ、回転規制孔は、外部材および内部材の一方が有すればよい。
【００６０】
・実施形態の樹脂弾性体４２は、外部材４１および内部材４３に加硫接着されたゴムからなる。一方、変形例の樹脂弾性体は、ゴム以外の柔軟な合成樹脂材料からなる。すなわち、樹脂弾性体の形成材料は適宜変更することもできる。
【００６１】
・実施形態のステアリング装置１において、外部材４１の内径および内部材４３の外径は、自在継手２０Ａ側に向かうにつれて大きくなる。一方、変形例のステアリング装置において、外部材の内径および内部材の外径は、自在継手２０Ａ側に向かうにつれて小さくなる。すなわち、外部材および樹脂弾性体および内部材のテーパ形状を適宜変更することもできる。
【００６２】
・実施形態のステアリング装置１において、外部材４１が自在継手２０Ａに固定され、内部材４３が第１シャフト１１に固定される。一方、変形例のステアリング装置において、外部材が第１シャフト１１に固定され、内部材が自在継手２０Ａに固定される。
【００６３】
・実施形態のステアリング装置１において、中間継手４０の内部材４３は、第１シャフト１１と異なる別部品として構成される。一方、変形例のステアリング装置において、中間継手４０の内部材４３は、第１シャフト１１と同一材料により一体的に形成される。また、外部材が第１シャフト１１に固定されるとき、外部材を、第１シャフト１１と同一材料により一体的に形成してもよい。
【００６４】
・実施形態のステアリング装置１において、中間継手４０が有する外部材４１の継手側外部材４１Ｂは、自在継手２０Ａの駆動側アーム部分２１と一体的に形成される。一方、変形例のステアリング装置において、中間継手４０が有する外部材４１の継手側外部材４１Ｂは、自在継手２０Ａの駆動側アーム部分２１と異なる別部品により構成される。すなわち、外部材と自在継手とを別部品により構成することができる。また、内部材が自在継手２０Ａに固定されるとき、内部材を、自在継手２０Ａと同一材料により一体的に形成してもよい。
【００６５】
・実施形態のステアリング装置１は、第１シャフト１１はコラムシャフトとして構成され、第２シャフト１２はインターミディエイトシャフトとして構成される。一方、変形例のステアリング装置において、第１シャフトはインターミディエイトシャフトとして構成され、第２シャフトはピニオンシャフトとして構成される。すなわち、第１シャフトおよび第２シャフトとして構成されるものは、コラムシャフトおよびインターミディエイトシャフトに限定されない。
【符号の説明】
【００６６】
１…ステアリング装置、２…ステアリングホイール、３…転舵輪、１１…第１シャフト、１２…第２シャフト、１３…ピニオンシャフト、１４…ラックシャフト、２０Ａ，２０Ｂ…自在継手、２１…駆動側アーム部分、２２…十字軸、２３…従動側アーム部分、２３Ａ…従動側固定部分、３０…伝達比可変装置、３０Ａ…入力部分、３０Ｂ…出力部分、３１…下部ハウジング、３１Ａ…上側開口部、３２…上部ハウジング、３３…モーター、３３Ａ…ステーター、３３Ｂ…ローター、３３Ｃ…出力軸、３３Ｄ，３３Ｅ…転がり軸受、３４…スパイラルケーブル装置、３５…波動歯車装置、３５Ａ…ステイサーキュラスプライン、３５Ｂ…ドライブサーキュラスプライン、３５Ｃ…フレクスプライン、３６…波動発生器、３６Ａ…カム、３６Ｂ…ボールベアリング、４０…中間継手、４１…外部材、４１Ａ…第１シャフト側外部材、４１Ｂ…継手側外部材、４１Ｃ…内傾斜面、４１Ｄ…ボルト挿通孔、４１Ｅ…嵌合部分、４１Ｆ…ボルト挿通孔、４１Ｇ…回転規制孔、４２…樹脂弾性体、４３…内部材、４３Ａ…外傾斜面、４３Ｂ…規制部分、５１…ボルト、５２…ナット。
【図１】
2013209012.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013209012.tif 000005