(57)【要約】【課題】簡便、短工期かつ低コストで設置可能であるとともに、パネル体の取付精度を確保することができるパネル体受け架台を提供する。【解決手段】プレキャストコンクリート製の架台本体２と、架台本体２に太陽電池パネル（パネル体）Ｐを固定する固定手段３と、を備え、架台本体２は、平面矩形板状の底版部２１と、底版部２１の長さ方向における一方の端縁に連続して上方に立ち上がる第一立上部２２と、底版部２１の長さ方向における他方の端縁に連続して上方に立ち上がる第二立上部２３と、を一体に有するとともに、底版部２１の底面２１Ａを地盤面に当接させて地盤上に載置され、第一立上部２２及び第二立上部２３の上端部には、互いに同一平面内に位置するとともに太陽電池パネルＰを下方から支持する第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａが設けられ、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａにそれぞれ固定手段３が設けられている。【選択図】図１
2013245490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤面に設置されて上側にパネル体を支持するパネル体受け架台であって、
プレキャストコンクリート製の架台本体と、
前記架台本体に前記パネル体を固定する固定手段と、を備え、
前記架台本体は、所定の長さ及び幅を有した平面矩形板状の底版部と、該底版部の長さ方向における一方の端縁に連続して上方に立ち上がる第一立上部と、前記底版部の長さ方向における他方の端縁に連続して上方に立ち上がる第二立上部と、を一体に有するとともに、前記底版部の底面を地盤面に当接させて該地盤上に載置され、
前記第一立上部及び前記第二立上部の上端部には、互いに同一平面内に位置するとともに前記パネル体を下方から支持する第一支持面及び第二支持面が設けられ、該第一支持面及び第二支持面にそれぞれ前記固定手段が設けられていることを特徴とするパネル体受け架台。
【請求項２】
前記第一立上部及び前記第二立上部は、それぞれ前記底版部と略同一の幅寸法を有するとともに平坦な上面を有した矩形状の立上本体部と、該立上本体部の上面から突出するとともに該立上本体部よりも小さな幅寸法を有した突出部と、を備えて形成され、
前記第一立上部及び前記第二立上部の各突出部の上面によって前記第一支持面及び前記第二支持面が構成されていることを特徴とする請求項１に記載のパネル体受け架台。
【請求項３】
前記固定手段は、前記第一支持面及び前記第二支持面に埋設された固着具と、前記パネル体を上面側から貫通して前記固着具に固着される被固着具と、を有し、前記第一支持面及び前記第二支持面と前記被固着具との間に前記パネル体を挟んで固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル体受け架台。
【請求項４】
前記架台本体における前記第一支持面及び前記第二支持面から離れた位置には、第二固着具が固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネル体受け架台。
【請求項５】
前記固定手段は、前記第一支持面及び前記第二支持面と前記パネル体の下面との間に介挿される弾性部材を少なくとも有して構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のパネル体受け架台。
【請求項６】
前記第一立上部及び前記第二立上部のうちの少なくとも一方には、該第一及び第二の立上部同士の対向面と反対側の外側面を凹ませた凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のパネル体受け架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル体受け架台に係り、詳しくは、地盤面に設置されて上側にパネル体を支持するパネル体受け架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池パネル（太陽光発電パネル）等のパネル体を支持する架台としては、現場打ち鉄筋コンクリート造の基礎と、この基礎上に設置される鉄骨造の架台フレームと、を備えたものが一般的であり、架台フレームにパネル体が支持されていた。しかし、鉄筋コンクリート造の基礎と鉄骨造の架台フレームとの両者を用いた架台では、その製造及び施工のコストが増大するとともに、基礎を構築するための施工手間が多大であり工期が長期化してしまう。このような不都合に着目し、基礎の構築に要する手間と工期の削減を図った基礎架台が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された基礎架台は、地盤上に水平面に沿って均しコンクリートを打設し、この均しコンクリート上に中空の外殻部を設置し、この外殻部の内部に架台コンクリートを打設するとともに、架台コンクリートにアンカーボルトを設置することによって構築されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された基礎架台のように、均しコンクリート及び架台コンクリートを設置現場でコンクリートポンプ車を用いて打設する施工方法では、コンクリートの打設や養生のための施工手間や工期が必要となることから、従来と比較して施工手間削減や工期短縮が限定的となってしまい、十分なコスト削減効果を得ることができない。さらに、現場で打設する架台コンクリート中にアンカーボルトを設置して一体化させることから、アンカーボルトを位置決めするための治具が必要になるとともに、アンカーボルトが正確に位置決めされないと、パネルが取り付けられなかったり、パネルの取付精度にばらつきが生じたり、などの不都合を生じることになってしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、簡便、短工期かつ低コストで設置可能であるとともに、パネル体の取付精度を確保することができるパネル体受け架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載のパネル体受け架台は、地盤面に設置されて上側にパネル体を支持するパネル体受け架台であって、プレキャストコンクリート製の架台本体と、前記架台本体に前記パネル体を固定する固定手段と、を備え、前記架台本体は、所定の長さ及び幅を有した平面矩形板状の底版部と、該底版部の長さ方向における一方の端縁に連続して上方に立ち上がる第一立上部と、前記底版部の長さ方向における他方の端縁に連続して上方に立ち上がる第二立上部と、を一体に有するとともに、前記底版部の底面を地盤面に当接させて該地盤上に載置され、前記第一立上部及び前記第二立上部の上端部には、互いに同一平面内に位置するとともに前記パネル体を下方から支持する第一支持面及び第二支持面が設けられ、該第一支持面及び第二支持面にそれぞれ前記固定手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明のパネル体受け架台としては、太陽電池パネル等の発電用パネルに限らず、光反射パネル、光遮蔽パネル、防音パネル、などの各種のパネル体を支持する架台として利用可能である。また、太陽電池パネル用の架台として用いる場合には、所謂メガソーラーと称されるように、広大な敷地内に多数の太陽電池パネルが並列して設置される発電施設において、多数の太陽電池パネルを支持する架台として、本発明のパネル体受け架台が好適である。この場合、本発明のパネル体受け架台を地盤面に所定間隔ごとに複数設置しておき、これら複数のパネル体受け架台の上側に太陽電池パネルを並べて固定するような態様で利用される。
【０００８】
請求項２に記載のパネル体受け架台は、請求項１に記載されたパネル体受け架台において、前記第一立上部及び前記第二立上部は、それぞれ前記底版部と略同一の幅寸法を有するとともに平坦な上面を有した矩形状の立上本体部と、該立上本体部の上面から突出するとともに該立上本体部よりも小さな幅寸法を有した突出部と、を備えて形成され、前記第一立上部及び前記第二立上部の各突出部の上面によって前記第一支持面及び前記第二支持面が構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のパネル体受け架台は、請求項１又は２に記載されたパネル体受け架台において、前記固定手段は、前記第一支持面及び前記第二支持面に埋設された固着具と、前記パネル体を上面側から貫通して前記固着具に固着される被固着具と、を有し、前記第一支持面及び前記第二支持面と前記被固着具との間に前記パネル体を挟んで固定可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のパネル体受け架台は、請求項１〜３のいずれか一項に記載されたパネル体受け架台において、前記架台本体における前記第一支持面及び前記第二支持面から離れた位置には、第二固着具が固定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のパネル体受け架台は、請求項１〜４のいずれか一項に記載されたパネル体受け架台において、前記固定手段は、前記第一支持面及び前記第二支持面と前記パネル体の下面との間に介挿される弾性部材を少なくとも有して構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のパネル体受け架台は、請求項１〜５のいずれか一項に記載されたパネル体受け架台において、前記第一立上部及び前記第二立上部のうちの少なくとも一方には、該第一及び第二の立上部同士の対向面と反対側の外側面を凹ませた凹部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明によれば、底版部の底面を地盤面に当接させて地盤上に架台本体を載置し、この架台本体の第一立上部及び第二立上部に対し、上方からパネル体を設置して第一支持面及び第二支持面に支持させ、これらの支持面に設けた固定手段によってパネル体を架台本体に固定することで、パネル体の設置作業が完了する。ここで、架台本体がプレキャストコンクリート製であり、底版部と第一立上部と第二立上部とが一体に形成されているとともに、第一支持面及び第二支持面に固定手段が設けられているので、現場においてコンクリートを打設する必要がなく、架台本体を地盤上に載置するだけで設置作業を完了させることができる。さらに、第一支持面と第二支持面とが同一平面内に位置して形成されていることから、これらに亘って平板状のパネル体をフラットに支持することができるとともに、このように第一支持面及び第二支持面で支持したパネル体を固定手段で確実に固定することができる。また、架台本体がプレキャストコンクリート製であることから、架台本体の重量によってパネル体を安定して支持することができるとともに、風による吹き上げ荷重に対してもパネル体の浮き上がりを防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載された発明によれば、第一立上部及び第二立上部における立上本体部の上面から突出して突出部が形成され、これらの突出部の上面によって第一支持面及び第二支持面が構成されているので、各支持面の幅寸法（即ち、突出部の幅寸法）が立上本体部の幅寸法よりも小さくなる。従って、地盤上に載置した際に架台本体が多少傾いたとしても、この傾きによる各支持面の幅方向両端部の高さ位置の誤差、即ちパネル体の支持位置のずれを小さくすることができる。これにより、架台本体の設置の際の位置決めに要する作業手間を削減することができ、設置作業の作業効率を格段に向上させることができる。
【００１５】
請求項３に記載された発明によれば、固定手段が固着具と被固着具とを有し、第一支持面及び第二支持面と被固着具との間にパネル体を挟み、固着具に被固着具を固着することによってパネル体が固定されるので、パネル体の上面側から固定作業を実施することができ、作業効率をさらに向上させることができる。また、固着具が第一支持面及び前記第二支持面に埋設されているので、パネル体の設置に際して固着具がパネル体に干渉することがなく、パネル体への傷付きを防止しつつ設置作業を円滑に実施することができる。なお、固着具としては、例えば、筒状の袋ナットなどのインサート部材が利用でき、被固着具としては、袋ナットに螺合可能なボルト等が利用できる。また、インサート部材に吊り上げ治具を取り付けることで、架台本体を吊り上げるためにも固着具が利用可能となる。
【００１６】
請求項４に記載された発明によれば、第一支持面及び第二支持面から離れた位置に第二固着具が固定されていることで、第二固着具に吊り上げ治具を取り付けることにより、架台本体を吊り上げる際の姿勢制御が容易にできる。即ち、架台本体の製造時（例えば、脱型時）や、ストックヤードへの搬送時、ストックヤードから輸送車両への積み込み時、輸送車両からの荷卸し時、設置現場における設置時など、架台本体を吊り上げてハンドリングする際に、第一支持面及び第二支持面の２箇所の固着具と第二固着具とを合わせた少なくとも３箇所で架台本体を吊り上げたり、架台本体の重心位置に設けた第二固着具によって架台本体を吊り上げたりすることができる。従って、架台本体を設置状態と同様に真直ぐに吊り上げたり、架台本体を横倒しにして吊り上げたりなど、吊り上げ姿勢を容易に制御することができ、架台本体の搬送やストックに係るハンドリングの自由度を高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載された発明によれば、固定手段が弾性部材を有して構成され、この弾性部材を第一支持面及び第二支持面とパネル体の下面との間に介挿することで、パネル体を弾性支持することができ、被固着具の締め込み強さ等によってパネル体の取付高さを容易に調整できるとともに、パネル体に局部的な応力が作用することが防止できる。従って、地盤面に載置した架台本体に多少の傾きが生じたとしても、この傾きを弾性部材の弾性変形によって吸収することができ、パネル体を所定の支持状態で支持することができる。また、厚さ寸法の異なる複数種類の弾性部材を準備しておいてもよく、地盤面に載置した架台本体が所定の高さ位置から若干ずれた場合に、このずれに応じた弾性部材を用いることで、パネル体を所定の高さに支持することができる。
【００１８】
請求項６に記載された発明によれば、第一立上部及び第二立上部の少なくとも一方における外側面に凹部が形成されていることで、この凹部の大きさや深さを適宜に調節することにより、架台本体の外形を変更せずに、架台本体の重量を調整することができる。従って、地盤の支持力や、支持するパネル体の重量、想定される風荷重など、各種の設計条件に応じて架台本体の重量を調整することで、設置安定性を確保しつつ軽量化による低コスト化を図ることができ、性能とコストのバランスに優れたパネル体受け架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るパネル体受け架台を示す斜視図である。
【図２】前記パネル体受け架台を示す側面図である。
【図３】前記パネル体受け架台を示す上面図である。
【図４】前記パネル体受け架台を示す正面図である。
【図５】前記パネル体受け架台を示す背面図である。
【図６】前記パネル体受け架台の使用状態を示す断面図である。
【図７】前記パネル体受け架台へのパネル体の取付方法を説明する図である。
【図８】前記パネル体受け架台の作用を示す背面図及び部分拡大図である。
【図９】前記パネル体受け架台のストック状態を示す斜視図である。
【図１０】前記パネル体受け架台の吊り上げ状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るパネル体受け架台を、図１〜図１０に基づいて説明する。本実施形態のパネル体受け架台１は、例えば、大規模な太陽光発電施設（所謂メガソーラーと称される施設）において、広大な敷地内に並列される多数の太陽電池パネルを支持する架台として利用されるものであって、図６等に示すように、当該パネル体受け架台１の上側にパネル体である太陽電池パネルＰが固定されるようになっている。このパネル体受け架台１は、図６の紙面奥行き方向に沿って複数が所定間隔をあけて並設され、これらのパネル体受け架台１に亘って太陽電池パネルＰが連続して配設されるとともに、このように連続したパネル体受け架台１及び太陽電池パネルＰの列が、図６の紙面左右方向に隣り合って配置され、敷地の地盤Ｇ上に太陽電池パネルＰが平面的に敷き詰められるようになっている。
【００２１】
なお、本実施形態においては、図６に示すパネル体受け架台１の設置状態を基準とし、太陽電池パネルＰが連続して配設される一の水平方向である図６の紙面奥行き方向をＸ方向と表し、これと直交する水平方向である図６の紙面左右方向をＹ方向と表し、これらのＸ，Ｙ方向かつ地盤Ｇ面と直交する鉛直方向である図６の紙面上下方向をＺ方向と表す。ここで、一般的には、太陽光発電施設が敷設される敷地における東西方向とＸ方向と（南北方向とＹ方向と）を合わせてパネル体受け架台１及び太陽電池パネルＰが設置される。また、北半球においては、敷地における南側に図６の左側を合わせ、北側（図６の右側）に向かって太陽電池パネルＰが上り勾配を有して傾斜した状態で設置されるようになっている。この太陽電池パネルＰの傾斜角度θは、敷地の緯度に応じて適宜に設定されていればよいが、本実施形態では、例えば傾斜角度θが１０°の状態で太陽電池パネルＰを支持するパネル体受け架台１について、以下説明する。
【００２２】
パネル体受け架台１は、図１に示すように、プレキャストコンクリート製の架台本体２と、この架台本体２に太陽電池パネルＰを固定する一対の固定手段３と、を備えて構成されている。架台本体２は、プレキャストコンクリート工場や発電施設の現場内製作ヤードなどで製作されるものであって、普通コンクリートや軽量コンクリート、繊維強化コンクリートなどを所定の型枠内に打設して成形される。また、架台本体２は、コンクリート内部に鉄筋を配設した鉄筋コンクリート製であってもよいし、鉄筋が配設されない無筋のものであってもよく、無筋の場合には、ひび割れ防止用のワイヤーメッシュ等がコンクリート内部に配設されていてもよい。
【００２３】
架台本体２は、図２〜図５にも示すように、Ｘ，Ｙ方向に沿った平面矩形板状の底版部２１と、この底版部２１のＹ方向一方側（図１〜３の左側）の端縁に連続してＺ方向上方に立ち上がる第一立上部２２と、底版部２１のＹ方向他方側（図１〜３の右側）の端縁に連続してＺ方向上方に立ち上がる第二立上部２３と、を一体に有して形成されている。底版部２１は、Ｘ方向に沿った所定の幅寸法Ｂと、Ｙ方向に沿った所定の長さ寸法Ｌと、Ｚ方向に沿った所定の厚さ寸法Ｄと、を有し、Ｙ方向両端縁の中間部が後述する凹部２８，２９によって凹まされた形状を有して構成されている。この底版部２１の各部寸法としては、例えば、幅寸法Ｂが５００ｍｍ、長さ寸法Ｌが９５３．９ｍｍ、厚さ寸法Ｄが１００ｍｍに設定されている。そして、架台本体２は、底版部２１の底面２１Ａを地盤面Ｇ１に当接させて地盤Ｇ上に載置されるようになっている。
【００２４】
第一立上部２２及び第二立上部２３は、それぞれ底版部２１と同一の幅寸法Ｂを有した矩形状の立上本体部２４，２５と、立上本体部２４，２５の上面２４Ａ，２５Ａから突出した突出部２６，２７と、立上本体部２４，２５の外側面２４Ｂ，２５Ｂから凹んだ凹部２８，２９と、を備えて形成されている。
【００２５】
第一立上部２２の立上本体部２４は、平坦かつ傾斜角度θに応じて傾斜した上面２４Ａと、Ｙ方向の一方側（図２、３の左側）の外側面２４Ｂと、第二立上部２３と対向する側の内側面（対向面）２４Ｃと、幅方向（Ｘ方向）両側に位置する側部側面２４Ｄと、を有し、外側面２４Ｂ側における立上本体部２４の高さ寸法Ｈ１が２８７．４ｍｍに設定されている。第二立上部２３の立上本体部２５は、平坦かつ傾斜角度θに応じて傾斜した上面２５Ａと、Ｙ方向の他方側（図２、３の右側）の外側面２５Ｂと、第一立上部２２と対向する側の内側面（対向面）２５Ｃと、幅方向（Ｘ方向）両側に位置する側部側面２５Ｄと、を有し、外側面２５Ｂ側における立上本体部２５の高さ寸法Ｈ２が４５５．６ｍｍに設定されている。また、立上本体部２４，２５の基端部におけるＹ方向の幅は、２２０〜２３０ｍｍに設定され、各々の内側面２４Ｃ，２５Ｃは、上方に向かって互いに離れる方向に傾斜して形成されていることから、上面２４Ａ，２５ＡにおけるＹ方向の幅が２００ｍｍ程度となっている。
【００２６】
突出部２６，２７は、それぞれ立上本体部２４，２５の上面２４Ａ，２５Ａから１５〜２０ｍｍ程度突出すとともに、その上面が平坦かつ傾斜角度θに応じた傾斜を有して形成されており、これらの突出部２６，２７の上面によって第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａが構成されている。第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａは、図２に示すように、互いに同一平面Ｓ内に位置するとともに、図３〜５に示すように、Ｘ方向の幅寸法Ｂ１が立上本体部２４，２５の幅寸法Ｂよりも小さく形成されている。具体的には、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａは、それぞれＸ方向の幅寸法Ｂ１が２００ｍｍに設定され、かつ、平面Ｓに沿ったＹ方向の幅寸法Ｂ２も２００ｍｍに設定されており、即ち、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａは、２００ｍｍ角の正方形に形成されている。このような第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａの上側に太陽電池パネルＰが支持されるようになっている。
【００２７】
凹部２８，２９は、それぞれ立上本体部２４，２５の外側面２４Ｂ，２５Ｂから１００ｍｍ程度凹んで形成される（凹み寸法Ｌ１＝１００ｍｍ）とともに、没入方向に向かって幅及び高さが小さくなるように断面台形状に形成されている。具体的には、凹部２８は、図２〜４に示すように、外側面２４Ｂから連続する上部傾斜面２８Ａ及び左右の側部傾斜面２８Ｂと、これらに連続する凹部底面２８Ｃと、を有して形成されている。凹部２９は、図２，３，５に示すように、外側面２５Ｂから連続する上部傾斜面２９Ａ及び左右の側部傾斜面２９Ｂと、これらに連続する凹部底面２９Ｃと、を有して形成されている。このような凹部２８，２９は、架台本体２を製作するための型枠内部に取り付けた台形状の抜き型によって成形され、この抜き型の寸法を適宜に選択することによって、凹部２８，２９の凹み寸法Ｌ１、即ち肉抜き体積が変更可能となっている。従って、凹部２８，２９の寸法を変更することで架台本体２の重量が調節され、敷地の地盤耐力や風荷重等の各種設計条件に適した重量の架台本体２が製作できるようになっている。
【００２８】
固定手段３は、図６、７にも示すように、架台本体２の第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａに埋設された固着具３１と、太陽電池パネルＰを上面側から貫通して固着具３１に固着される被固着具３２と、太陽電池パネルＰの上下に設けられるシート状の弾性部材３３，３４と、を有して構成されている。固着具３１は、例えば、袋ナットなどの雌ねじ部材からなるインサート部材であって、架台本体２を製作する際に予め型枠内に設置され、架台本体２のコンクリートに一体的に固定されている。また、固着具３１は、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａから突出することなく、第一立上部２２及び第二立上部２３の内部に固定されている。被固着具３２は、例えば、固着具３１に螺合されるボルトなどの雄ねじ部材であって、この被固着具３２を固着具３１に対して締め付けることで、座金３２Ａを介して締め付け力を伝達できるように構成されている。
【００２９】
弾性部材３３，３４は、例えば、弾性変形可能なゴムシート等からなり、被固着具３２からの締め付け力を分散させつつ太陽電池パネルＰに伝達するように構成されている。即ち、太陽電池パネルＰの上面側に位置する弾性部材３３は、被固着具３２を固着具３１に締め付けた際に、座金３２Ａから伝達された締め付け力に対して厚さ方向に弾性変形しつつ、座金３２Ａよりも広い面積で締め付け力を太陽電池パネルＰに伝達する。また、太陽電池パネルＰの下面側に位置する弾性部材３４は、太陽電池パネルＰの重量及び被固着具３２の締め付け力を受けて厚さ方向に弾性変形しつつ、受けた荷重を第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａに伝達する。さらに、太陽電池パネルＰの下面側に位置する弾性部材３４は、厚さ寸法の異なる複数種類から選択したものが用いられ、地盤Ｇ上に載置した架台本体２の高さにばらつきが生じた場合であっても、適宜な厚さ寸法の弾性部材３４を選択することで、太陽電池パネルＰを所定の高さ位置に支持できるようになっている。
【００３０】
また、弾性部材３３，３４は、被固着具３２の締め付け方向と太陽電池パネルＰの平面方向とが傾斜していた場合や、太陽電池パネルＰの平面方向と第一支持面２６Ａや第二支持面２７Ａとが傾斜していた場合などにおいて、その傾斜による不均衡な力を弾性変形することによって吸収し、太陽電池パネルＰに局部的な応力が作用することも防止できるようになっている。さらに、図８に示すように、架台本体２の第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａが突出部２６，２７の上面に形成されていることで、地盤Ｇ上に載置した架台本体２が傾斜した場合であっても、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａの各幅寸法Ｂ１の範囲内における高さ位置の誤差ｅ１を小さくすることができる。即ち、第一立上部２２及び第二立上部２３における立上本体部２４，２５の上面２４Ａ，２５Ａは、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａの幅寸法Ｂ１よりも大きな幅寸法Ｂを有していることから、上面２４Ａ，２５Ａの両端部における高さ位置の誤差ｅ２が誤差ｅ１よりも大きくなってしまう。このように架台本体２の傾斜による誤差ｅ１を小さくするとともに、この誤差ｅ１を太陽電池パネルＰの下面側に位置する弾性部材３４の弾性変形で吸収することにより、太陽電池パネルＰに対する局部的な応力をさらに効果的に抑制させることができる。
【００３１】
また、図１〜３，６に示すように、架台本体２の第一立上部２２及び第二立上部２３における基端側（第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａから離れた位置）には、それぞれ内側面２４Ｃ，２５Ｃから埋設された第二固着具４が固定されている。この第二固着具４は、固着具３１と同様に、袋ナットなどの雌ねじ部材からなるインサート部材であって、架台本体２を製作する際に予め型枠内に設置され、架台本体２のコンクリートに一体的に固定されている。さらに、第二固着具４は、架台本体２の重心位置を通り、架台本体２の長手方向（Ｙ方向）に沿って延びる軸線上に固定されている。固着具３１及び第二固着具４は、例えば、長さ寸法が４０ｍｍのＭ１２Ｐインサートであり、１本当たりの引き抜き耐力が６．９８ｋＮのものが用いられる。このような固着具３１及び第二固着具４に対し、後述する吊り上げ治具Ｔの雄ねじを螺合することで、吊り上げ治具Ｔを介して架台本体２が吊り上げられる。ここで、架台本体２の重量としては、例えば、普通コンクリートから成形されて、凹部２８，２９の奥行き寸法が１００ｍｍの場合、２０４ｋｇ程度に設定されている。このため、固着具３１及び第二固着具４の４箇所に取り付けた吊り上げ治具Ｔによって、十分な余裕をもって架台本体２を吊り上げることができるようになっている。
【００３２】
以上の架台本体２は、工場等で製作された後に、図９に示すように、パレットＰＬに１２個ずつが積載されて発電施設の現場までトレーラー等の輸送車両によって搬送される。パレットＰＬとしては、例えば、平面寸法が１５００ｘ２０００ｍｍで高さ１５０ｍｍのものが利用され、輸送車両の荷台長さが１２ｍの場合に７枚のパレットＰＬ、即ち８４個の架台本体２（総重量で１７ｔ余り）が１台の輸送車両（例えば、２０ｔトレーラー）によって搬送される。また、各パレットＰＬにおいて、架台本体２は、横倒しの状態で下段及び上段の二段に積層され、各段において、２個を一組とした３組（６個）が並列され、上段と下段との間には適宜な桟木等が設けられている。そして、２個一組の架台本体２は、互いの第一立上部２２と第二立上部２３との間に第一立上部２２を挿入した状態で、互いの底版部２１の上面側同士を対向させて配置されている。従って、架台本体２同士の隙間による無駄な空間をできるだけ形成せずに、積載効率を高めて架台本体２を搬送できるようになっている。なお、積載状態において、隣り合う架台本体２同士の間には、固着具３１及び第二固着具４に対して吊り上げ治具Ｔが着脱可能であり、吊り上げ作業ができる程度の間隔が設けられている。
【００３３】
以上のように架台本体２をパレットＰＬに積み込む際、又は架台本体２をパレットＰＬから荷降ろしする際、さらには、設置場所に架台本体２をセットする際など、クレーン等の揚重機を用いて架台本体２を吊り上げる。この際、図１０（Ａ）に示すように、前述した第二固着具４に対して吊り上げ治具Ｔを螺合し、各吊り上げ治具Ｔに吊フックＦ（又はシャックル）を引っ掛け、吊フックＦに連結されたワイヤケーブルＷを揚重機で引き上げることによって架台本体２を吊り上げる。この際、第二固着具４が架台本体２の重心位置に設けられていることから、第二固着具４同士を結ぶ軸線を中心として架台本体２を回転させることで、架台本体２を横倒しで吊り上げたり、底版部２１が下側に位置する状態で架台本体２を吊り上げたりすることができる。また、設置場所に架台本体２をセットする際には、図１０（Ｂ）に示すように、固着具３１に螺合した吊り上げ治具Ｔ、吊フックＦ及びワイヤケーブルＷを介して吊り上げることで、底版部２１が下側に位置する設置状態で架台本体２を吊り上げることができる。
【００３４】
本実施形態のパネル体受け架台１によれば、底版部２１の底面２１Ａを地盤面Ｇ１に当接させて地盤Ｇ上に架台本体２を載置し、この架台本体２の第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａによって下方から太陽電池パネルＰを支持し、これらの支持面２６Ａ，２７Ａに設けた固着具３１に被固着具３２を固着することよって、太陽電池パネルＰを架台本体２に設置することができる。従って、現場においてコンクリートを打設する必要がなく、架台本体２を地盤Ｇ上に載置するだけで架台の設置作業を完了させることができる。さらに、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａが突出部２６，２７の上面に形成されるとともに、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａと太陽電池パネルＰの下面との間に弾性部材３４が介挿されているので、地盤Ｇ上に載置した架台本体２が傾斜した場合であっても、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａの高さ位置の誤差ｅ１を弾性部材３４の弾性変形で吸収することにより、太陽電池パネルＰに対する局部的な応力を抑制させることができる。また、太陽電池パネルＰを弾性部材３３，３４で挟み、この弾性部材３３，３４を介して被固着具３２の締め付け力を作用させることで、太陽電池パネルＰを弾性支持することができ、太陽電池パネルＰに対するストレスを軽減させることができる。
【００３５】
なお、前記実施形態では、太陽光発電施設において太陽電池パネルＰを支持するための架台として本発明のパネル体受け架台１を用いた場合を例示したが、本発明のパネル体受け架台１は、太陽電池パネルＰ等の発電用パネルに限らず、光反射パネル、光遮蔽パネル、防音パネル、などの各種のパネル体を支持する架台としても利用可能である。また、前記実施形態のパネル体受け架台１では、１個の架台本体２に第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａが各１個ずつ設けられたものを例示したが、これに限らず、１個の架台本体２に第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａがそれぞれ複数設けられていてもよい。また、前記実施形態のパネル体受け架台１では、固定手段３の固着具３１が袋ナットなどの雌ねじ部材であり、被固着具３２がボルトなどの雄ねじ部材である場合を例示したが、これに限らず、固着具３１が雄ねじ部材で被固着具３２が雌ねじ部材で構成されてもよいし、その他任意の固着構造により互いに固着される部材を用いてもよい。また、パネル体受け架台１で支持する太陽電池パネルＰの傾斜角度θは、１０°に限らず、設置場所に応じた任意の角度であればよいし、架台本体２を設置する地盤面Ｇ１は、水平面に限らず、傾斜面であってもよい。さらに、太陽電池パネルＰの傾斜角度θや地盤面Ｇ１の傾きに応じて、架台本体２の第一立上部２２及び第二立上部２３の高さ寸法や、第一支持面２６Ａ及び第二支持面２７Ａの傾斜角度は任意に設定可能である。
【００３６】
また、前記実施形態では、固着具３１及び第二固着具４のうちの一方に吊り上げ治具Ｔを螺合して架台本体２を吊り上げる構成としたが、固着具３１及び第二固着具４の両方に吊り上げ治具Ｔを螺合して架台本体２を吊り上げるようにしてもよい。この際、固着具３１に接続するワイヤケーブルＷと、第二固着具４に接続するワイヤケーブルＷと、を互いに独立して上下可能な２系統のワイヤケーブルＷとしておくことで、２系統のワイヤケーブルＷの高さを調節することで、架台本体２を横倒しで吊り上げたり、底版部２１が下側に位置する状態で架台本体２を吊り上げたりなど、架台本体２の吊り上げ姿勢を制御することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１      パネル体受け架台
２      架台本体
３      固定手段
４      第二固着具
２１    底版部
２２    第一立上部
２３    第二立上部
２４，２５  立上本体部
２４Ａ，２５Ａ  上面
２４Ｂ，２５Ｂ  外側面
２４Ｃ，２５Ｃ  内側面（対向面）
２６，２７  突出部
２６Ａ  第一支持面
２７Ａ  第二支持面
２８，２９  凹部
３１    固着具
３２    被固着具
３３，３４  弾性部材
Ｇ      地盤
Ｇ１    地盤面
Ｐ      太陽電池パネル（パネル体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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