(57)【要約】【課題】  本発明は、間引き運転が発生した際に、乗客をできるだけ多く、振替させずに優先して運ぶことができるよう間引きする列車を特定することを目的とする。【解決手段】  前記課題を解決する為に、間引き運転が発生した場合、運行可能区間の乗車人数を特定し足し合わせたものから、運行不可能区間の乗車人数を特定し足しあわせたものを減算し間引き候補の列車についてそれぞれ運行可能人数を算出し、前記運行可能人数の少ない前記候補列車を間引き対象列車として特定する。【選択図】  図１
2013256166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各列車を特定する情報と、出発駅を特定する情報と目的駅を特定する情報と乗車人数を対応付けて記憶する乗降人員テーブルと、
間引き運転が発生した場合、運行可能区間の情報と、列車１台を運転可能な単位時間あたりに運転予定であった複数の評価対象列車を特定する情報を取得する実績データ取得部と、
前記乗降人員テーブルの出発駅と目的駅が前記受信した運行可能区間内にある場合は前記出発駅と前記目的駅の区間を第二の運行可能区間としてそれぞれ特定し、目的駅が前記運行可能区間外にある場合は、前記出発駅と前記目的駅の区間をそれぞれ運行不可能区間として特定する運転可能・不可能区間特定部と、
前記それぞれの第二の運行可能区間の乗車人数を特定し足し合わせたものから、前記それぞれの運行不可能区間の乗車人数を足しあわせたものを減算して前記評価対象列車についてそれぞれ運行可能人数を算出し、前記運行可能人数の少ない前記評価対象列車を間引き対象列車として特定する間引き列車特定部と、
を有することを特徴とする間引き運転列車特定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の間引き運転列車特定装置であって、
更に
各列車を特定する情報と出発駅を特定する情報と目的駅を特定する指定券の枚数とを対応付けて記憶する指定券発売一件明細テーブルと、
前記指定券発売一件明細テーブルで特定される前記第二の運行可能区間の前記指定券の枚数を足し合わせたものから、前記運行不可能区間の前記指定券の枚数を足し合わせたものを減算して前記評価対象列車についてそれぞれ指定券枚数を算出し、前記運行可能人数が等しい場合に、前記指定券枚数の少ないものを間引き対象列車として特定する間引き列車特定部と、
を有することを特徴とする間引き運転列車特定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の間引き運転列車特定装置であって、
更に、
各駅毎の売上金額を記憶する駅別売上情報テーブルと、
各駅毎の払戻金額を記憶する駅別払戻情報テーブルと、
クループとそれに対応する係数である駅別利益影響率を記憶する駅別利益影響率テーブルとを記憶し、
前記間引き列車特定部が、前記評価対象列車の前記運行可能人数と前記指定券枚数が等しくなるものがある場合、前記駅別売上情報テーブルで特定される各駅の売上金額と前記駅別払戻情報テーブルに記憶される払戻金額の差から各駅の利益金額を算出し、前記利益金額を基にパレート分析により各駅を前記グループに分け、前記グループ毎に駅別利益影響テーブルで決められた前記駅別利益影響率を特定し、前記出発駅に対応する前記特定された駅別利益影響率をそれぞれの路線の前記乗車人数と前記指定券の枚数に掛け合わせて、それぞれ前記運行可能人数、前記指定券枚数を特定する
ことを特徴とする間引き運転列車特定装置。
【請求項４】
各列車を特定する情報と、出発駅を特定する情報と目的駅を特定する情報と乗車人数を対応付けて乗降人員テーブルに記憶するステップと、
間引き運転が発生した場合、運行可能区間の情報と、列車１台を運転可能な単位時間あたりに運転予定であった複数の評価対象列車を特定する情報を取得するステップと、
前記乗降人員テーブルの出発駅と目的駅が前記受信した運行可能区間内にある場合は前記出発駅と前記目的駅の区間を第二の運行可能区間としてそれぞれ特定し、目的駅が前記運行可能区間外にある場合は、前記出発駅と前記目的駅の区間をそれぞれ運行不可能区間として特定するステップと、
前記それぞれの第二の運行可能区間の乗車人数を特定し足し合わせたものから、前記それぞれの運行不可能区間の乗車人数を足しあわせたものを減算して前記評価対象列車についてそれぞれ運行可能人数を算出し、前記運行可能人数の少ない前記評価対象列車を間引き対象列車として特定するステップと、
を有することを特徴とする間引き運転列車特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客の振替状況を考慮しながら間引き運転する列車を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車等の輸送機関において、事故が発生した場合、列車の本数を間引いて運転することが知られている。例えば特許文献１（特開２０００−９５１１１）には間引き運転時のダイヤの変更を自動的に実現する旨について述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９５１１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
間引き運転の際に、列車が運休になってしまうと、乗客は後発の列車等の空いている車両に振替えて乗車する必要がある。
【０００５】
本発明は、間引き運転が発生した際に、乗客をできるだけ多く、振替させずに優先して運ぶことができるよう間引きする列車を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する為に、各列車を特定する情報と、出発駅を特定する情報と目的駅を特定する情報と乗車人数を対応付けて記憶する乗降人員テーブルと、間引き運転が発生した場合、運行可能区間の情報と、列車１台を運転可能な単位時間あたりに運転予定であった複数の評価対象列車を特定する情報を取得する実績データ取得部と、前記乗降人員テーブルの出発駅と目的駅が前記受信した運行可能区間内にある場合は前記出発駅と前記目的駅の区間を第二の運行可能区間としてそれぞれ特定し、目的駅が前記運行可能区間外にある場合は、前記出発駅と前記目的駅の区間をそれぞれ運行不可能区間として特定する運転可能・不可能区間特定部と、前記それぞれの第二の運行可能区間の乗車人数を特定し足し合わせたものから、前記それぞれの運行不可能区間の乗車人数を足しあわせたものを減算して前記評価対象列車についてそれぞれ運行可能人数を算出し、前記運行可能人数の少ない前記評価対象列車を間引き対象列車として特定する間引き列車特定部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
間引き運転の際に乗客をできるだけ多く振替させずに輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の運転計画システムの全体構成図
【図２】図１におけるダイヤ管理装置の構成図
【図３】図１のダイヤ管理装置が実績データを取得した際の動作手順を示すフローチャート
【図４】図１のダイヤ管理装置が運転整理入力を受けた際の動作手順を示すフローチャート
【図５】図４の利益確保優先処理の動作手順を示すフローチャート
【図６】図５の列車別利益インパクト評価処理の動作手順を示すフローチャート
【図７】図５の駅別利益インパクト評価処理の動作手順を示すフローチャート
【図８】乗降人員テーブルを表す図
【図９】乗車可能人員テーブルを表す図
【図１０】払戻人員テーブルを表す図
【図１１】指定券発売一件明細テーブルを表す図
【図１２】利用可能指定券テーブルを表す図
【図１３】指定券払戻テーブルを表す図
【図１４】列車別利益インパクトテーブルを表す図
【図１５】列車別評価テーブルを表す図
【図１６】駅別売上情報テーブルを表す図
【図１７】駅別払戻情報テーブルを表す図
【図１８】一時格納テーブルを表す図
【図１９】パレート分析（事前）テーブルを表す図
【図２０】パレート分析（結果）テーブルを表す図
【図２１】駅別利益影響率テーブルを表す図
【図２２】列車別利益インパクトテーブル２を表す図
【図２３】列車別再評価テーブルを表す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、運転計画システムの全体構成図である。運転計画システムは、列車運行管理システム１００と、運転計画管理装置４０１と、ネットワーク３００とを含んで構成される。
＜列車運行管理システム＞
列車運行管理システム１００は、中央装置１１０と、各駅に設置される駅装置１２０と、運行管理ネットワーク１３０とを含んで構成される。この駅装置１２０は、信号機等の地上設備２０１へ制御信号を出力するとともに、この地上設備２０１から在線位置情報（軌道回路単位で現在どの列車がどこに在線しているかの情報）を取得する。そして、駅装置１２０は、運行管理ネットワーク１３０経由で、列車の在線位置情報を中央装置１１０へ送信する。この運行管理ネットワーク１３０は、中央装置１１０と駅装置１２０とを接続する伝送路であり、光ファイバ網やＬＡＮ等により構成される。
＜中央装置＞
中央装置１１０は、ダイヤ管理装置１１１と、コンソール１１２と、列車運行情報提供サーバ（列車運行情報提供装置）１１３とを含んで構成される。
＜ダイヤ管理装置＞
ダイヤ管理装置１１１は、運行管理ネットワーク１３０経由で駅装置１２０から列車の実際の運行情報である実績データを取得する。この実績データは、列車の列車番号、各駅の到着・出発・通過時刻等を含むデータである。ダイヤ管理装置１１１は、コンソール１１２からの指示入力に基づき随時変更ダイヤを作成し、当日の列車のダイヤ（当日実施予定ダイヤに反映し、この当日実施予定ダイヤを駅装置１２０へ送信する。
＜コンソール＞
コンソール１１２は、ダイヤ管理装置１１１に対する各種指示入力を行ったり、ダイヤ管理装置１１１で作成されたダイヤを表示したりする装置である。ダイヤ管理装置１１１の操作者は、このコンソール１１２に表示される情報を見ながら、ダイヤ作成のための各種指示入力を行う。
＜列車運行情報提供サーバ＞
列車運行情報提供サーバ１１３は、ダイヤ管理装置１１１から列車の到着出発時刻の予測値（列車の予測運行情報）を取得し、格納しておく。そして、運転計画管理装置４０１からの要求に応じて、この到着出発時刻の予測値を運転計画管理装置４０１へ送信する。この列車運行情報提供サーバ１１３は、ネットワーク３００経由で通信可能なＷｅｂサーバ等により実現される。
＜ダイヤ管理装置＞
ダイヤ管理装置１１１は、ハードディスク装置等の記憶部、ＣＰＵ等の演算処理部、ＣＰＵが演算処理に用いるメインメモリ、コンソール１１２および列車運行情報提供サーバ１１３との入出力インタフェース、運行管理ネットワーク１３０経由で通信を行うためのネットワークインタフェース等を備える。記憶部５１０には、ダイヤ管理プログラムが格納され、ＣＰＵがこのダイヤ管理プログラムを実行することでダイヤ管理装置１１１の処理部５２０における各機能を実現する。
【００１１】
図２は、図１におけるダイヤ管理装置の構成を機能展開して説明した図である。図２を用いてダイヤ管理装置１１１の機能の１つである変更ダイヤ作成部について詳細に説明する。なおダイヤ管理装置１１１は、記憶部５１０、処理部５２０および入出力部１７０を備える。
【００１２】
変更ダイヤ作成部５２５は、コンソール１１２からの運転整理入力に基づき変更ダイヤ５０４を作成し、この変更ダイヤ５０４を記憶部５１０に格納する。なお、運転整理入力は、変更ダイヤ作成部５２５が変更ダイヤ５０４を作成するためのパラメータの組み合わせであり、このパラメータの値は、列車遅延の原因および状況、遅延発生後の列車走行方法（優先すべき事象(輸送力優先、利益優先等)、ダイヤ回復を見込んだ列車の速度や、各駅での停車時間等）を考慮した値とする。
【００１３】
次に図３〜図２３を用いて、各フローチャートについて説明する。まずフローチャート説明時に使用する各データテーブル（図８〜図２３）について説明する。
【００１４】
図８の乗降人員テーブルには、各列車の区間別乗車人員が格納されている。乗車区間は出発駅と目的駅で表現する。テーブル項目として、日付を示す取扱年月日８０１、列車を一意に識別する列車番号８０２、乗車区間を示す出発駅８０３・目的駅８０４、乗車区間別の乗車人員８０５を持つ。
【００１５】
図９の乗車可能人員テーブルは、図８乗降人員テーブルを基に作成されるテーブルである。乗降人員テーブルに格納されているレコードのうち、出発駅・目的駅より運行可能区間であると判断されたレコードが本テーブルに格納される。テーブル項目としては、乗降人員テーブルと同じ内容の項目を持つ。
【００１６】
図１０の払戻人員テーブルは、図８乗降人員テーブルを基に作成されるテーブルである。乗降人員テーブルに格納されているレコードのうち、出発駅・目的駅より運行不可能区間であると判断されたレコードが本テーブルに格納される。テーブル項目としては、乗降人員テーブルと同じ内容の項目を持つ。
【００１７】
図１１の指定券発売一件明細テーブルには、発売された指定券の明細情報が格納されている。テーブル項目として、取扱情報を一意に識別する取扱番号１１０１、指定券が利用される日付を示す取扱年月日１１０２、指定券の利用区間を示す出発駅１１０３・目的駅１１０４、列車を一意に識別する列車番号１１０５、指定券の座席を一意に識別する号車番号１１０６、座席番号１１０７を持つ。
【００１８】
図１２の利用可能指定券テーブルは、図１１指定券発売一件明細テーブルより作成される。指定券発売一件明細テーブルに格納されているレコードのうち、出発駅・目的駅より運行可能区間であると判断されたレコードが本テーブルに格納される。テーブル項目としては、取扱年月日〜目的駅までは指定券発売一件明細テーブルと同じ内容の項目を持つ。指定券枚数１２０５項目については、指定券発売一件明細テーブルの該当レコードを取扱年月日、列車番号、出発駅、目的駅を条件にして合計した値が格納される。
【００１９】
図１３の指定券払戻テーブルは、図１１指定券発売一件明細テーブルより作成される。指定券発売一件明細テーブルに格納されているレコードのうち、出発駅・目的駅より運行不可能区間であると判断されたレコードが本テーブルに格納される。テーブル項目としては、取扱年月日〜目的駅までは指定券発売一件明細テーブルと同じ内容の項目を持つ。指定券枚数１３０５については、指定券発売一件明細テーブルの該当レコードを取扱年月日、列車番号、出発駅、目的駅を条件にして合計した値が格納される。
【００２０】
図１４の列車別利益インパクトテーブルは、図９乗車可能人員テーブル、図１０払戻人員テーブル、図１２利用可能指定券テーブル、図１３指定券払戻テーブルより作成される。テーブル項目としては、評価対象の日付を示す取扱年月日１４０１、列車を一意に識別する列車番号１４０２、区間を示す出発駅１４０３・目的駅１４０４、当該列車に乗車可能である人員を示す乗車可能人員１４０５、運行不可能区間に該当するため当該列車に乗車することができず払戻を実施した人員数を示す払戻人員１４０６、利用可能である指定券枚数を示す利用可能指定券枚数１４０７、運行不可能区間に該当するため払戻される指定券枚数を示す払戻指定券枚数１４０８、以上の項目を持つ。
【００２１】
図１５の列車別評価テーブルは、列車別利益インパクトテーブルを列車別にまとめたテーブルである。テーブル項目として、取扱年月日１５０１、列車番号１５０２、乗車人員１５０３、指定券枚数１５０４を持つ。乗車人員・指定券枚数は、払い戻しを実施した人員、払い戻しされた指定券枚数を考慮した値が格納される。格納する値の算出方法は以下の通り。
【００２２】
乗車人員１５０３＝乗車可能人員１４０５−払戻人員１４０６。指定券枚数１５０４＝利用可能指定券枚数１４０７−払戻指定券枚数１４０８。
【００２３】
図１６の駅別売上情報テーブルには、各駅ごとの売上枚数と売上金額の情報が格納されている。テーブル項目として、どの月の売上かを示す取扱年月１６０１、駅を一意に識別するための駅コード１６０２・駅名１６０３、売上情報である売上枚数１６０４・売上金額１６０５を持つ。
【００２４】
図１７の駅別払戻情報テーブルには、各駅ごとの払戻枚数と払戻金額の情報が格納されている。テーブル項目として、どの月の払い戻しかを示す取扱年月１７０１、駅を一意に識別するための駅コード１７０２・駅名１７０３、払戻情報である払戻枚数１７０４・払戻金額１７０５を持つ。
【００２５】
図１８の一時格納テーブルは、図１６駅別売上情報テーブルと図１７駅別払戻情報テーブルを取扱年月、駅コード、駅名を条件に結合したテーブルである。テーブル項目としては、各駅の売上金額１８０４、払戻金額１８０５を持つ。
【００２６】
図１９のパレート分析（事前）テーブルは、図１８一時格納テーブルに利益金額を追加したテーブルである。テーブル項目としては、売上金額１９０４−払戻金額１９０５で算出された利益金額１９０６を持つ。なお、本テーブルは作成処理の過程において、利益金額の降順にソートされ、利益金額の多い順にレコードが並び替えられている。
【００２７】
図２０のパレート分析（結果）テーブルは、図１９パレート分析（事前）テーブルより作成される。テーブル項目としては、取扱年月２００１、駅コード２００２、駅名２００３、利益金額２００４、利益金額を累積した金額を格納する累積利益金額２００５、総累積利益金額に対する累積利益金額の割合を示す累積構成比２００６、パレート分析を行った結果を格納する区分２００７を持つ。区分はパレート分析手法に従い、累積構成比上位８０％までをＡクラス、８０〜９０％をＢクラス、９０〜１００％をＣクラスとする。
【００２８】
図２１の駅別利益影響率テーブルは、各駅の区分・駅別利益影響率をまとめたテーブルである。テーブル項目として、駅を一意に識別する駅コード２１０１・駅名２１０２、図２０パレート分析（結果）テーブルで得られた区分２１０３、区分を重みに変換した駅別利益影響率２１０４を持つ。駅別利益影響率は「区分Ａ：１．５」「区分Ｂ：１．３」「区分Ｃ：１．０」として設定する。
【００２９】
図２２の列車別利益インパクトテーブル２は、図１４列車別利益インパクトテーブルの乗車可能人員１４０５、払戻人員１４０６、利用可能指定券枚数１４０７、払戻指定券枚数１４０８に駅別利益影響率を乗算した結果を格納するテーブルである。乗算された結果はそれぞれテーブル項目（再）乗車可能人員２２１０、（再）払戻人員２２１１、（再）利用可能指定券枚数２２１２、（再）払戻指定券枚数２２１３に格納される。
【００３０】
図２３の列車別再評価テーブルは、列車別利益インパクトテーブル２を列車別にまとめたテーブルである。テーブル項目として、取扱年月日２３０１、列車番号２３０２、（再）乗車人員２３０３、（再）指定券枚数２３０４を持つ。（再）乗車人員・（再）指定券枚数は、払い戻しを実施した人員、払い戻しされた指定券枚数を考慮した値が格納される。格納する値の算出方法は以下の通り。
【００３１】
（再）乗車人員２３０３＝（再）乗車可能人員２２１０−払戻人員２２１１。（再）指定券枚数２３０４＝（再）利用可能指定券枚数２２１２−（再）払戻指定券枚数２２１３。
【００３２】
以降フローチャートについて説明していく。図３は、図１のダイヤ管理装置が実績データを取得したときの動作手順を示すフローチャートであり、図４は、図１のダイヤ管理装置が運転整理入力を受けたときの動作手順を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、図３を用いて、ダイヤ管理装置１１１が実績データを取得したときの動作手順を説明する（適宜、図１〜図２参照）。
【００３４】
実績データ取得部５２１は、入出力部１７０経由で列車の実績データを取得する（ステップＳ３０１）と、この実績データを順次、記憶部５１０の実績ダイヤ５０２として記録していく。次に、遅延時間算出部５２３は、当日実施予定ダイヤ５０１と、実績ダイヤ５０２とを比較して、列車の遅延時間を算出する（ステップＳ３０２）。そして、この遅延時間を列車運行状態予測部５２４に出力する。なお、この遅延時間の算出は、実績データの入力がされるたびに行うようにしてもよいし、それとは別の周期で行うようにしてもよい。
【００３５】
列車運行状態予測部５２４は、この遅延時間と、当日実施予定ダイヤ５０１とに基づいて列車の到着出発時刻を予測する（ステップＳ３０３）。なお、もし変更ダイヤ作成部５２５が作成した変更ダイヤ５０４があれば、この変更ダイヤ５０４も参照して列車の到着出発時刻を予測する。そして、列車運行状態予測部５２４は、予測した到着出発時刻を入出力部１７０経由で、列車運行情報提供サーバ１１３へ出力する（ステップＳ３０４）。  
【００３６】
次に、図４を用いて、ダイヤ管理装置１１１が運転整理入力を取得したときの動作手順を説明する（適宜、図１〜図３参照）。
【００３７】
変更ダイヤ作成部５２５は、入出力部１７０経由で、コンソール１１２からの運転整理入力を受けると（ステップＳ４０１）、この運転整理入力に基づき各処理を実施し（ステップＳ４０２）、変更ダイヤ５０４を作成する（ステップＳ４０３）。そして、作成した変更ダイヤ５０４を記憶部５１０に格納する。
【００３８】
列車運行状態予測部５２４は、変更ダイヤ５０４が格納されたことを検知すると、この変更ダイヤ５０４および当日実施予定ダイヤ５０１に基づき、到着出発時刻を予測する（ステップＳ４０４）。このとき、遅延時間算出部５２３から、遅延時間が出力されていれば、この遅延時間もあわせて到着出発時刻を予想する。そして、図３のステップＳ３０４と同様に、予想した到着出発時刻を入出力部１７０経由で、列車運行情報提供サーバ１１３へ出力する（ステップＳ４０５）。
【００３９】
このようにして、ダイヤ管理装置１１１は、遅延時間が発生したときおよび運転整理入力がされたとき、速やかに最新の到着出発時刻（到着出発時刻の予測値）を列車運行情報提供サーバ１１３へ出力する。
【００４０】
図５は、図４の運転整理種別（ステップＳ４０１）にて「利益確保優先」が入力された際動作する、利益確保優先処理（ステップＳ４０２）の動作手順を示すフローチャートである。ほん実施例では、運転整理種別を入力させているが、これに限定されるものではなく、入力に関係なく、間引き列車を特定する処理を開始してもよい。
【００４１】
まず利益確保処理の考え方について説明する。利益確保処理は、運転間隔というある一定時間内に走行予定である列車のうち、「利益損失が最小となる列車を運行させる」という観点で評価・選定し、該当列車を出力するという処理である。
【００４２】
本実施例では利益損失と表現しているがこれに限定されるものではなく、ここでいう利益損失とは、間引き運転によって、多くの乗客が後発の列車等に振替えて乗車する状況を損失ととらえ、できるだけ防ごうとするもので、もともと列車にいた乗客を他の列車に振替えることをできるだけ少なくして、優先的に輸送しようとするものである。
【００４３】
図５を用いて、利益確保優先処理の詳細について説明する（適宜、図１〜図４参照）。まず、基準となるシステム時刻をダイヤ管理装置１１１より取得する（ステップＳ５０１）。この時刻を基にし、ダイヤ管理装置１１１の記憶部５１０より列車ダイヤ情報を取得する（ステップＳ５０２）。次に実績データ取得部は、各利益インパクト評価処理（ステップＳ５０５，ステップＳ５０７）を実施する際の条件となる運転間隔を列車運行情報提供サーバ１１３より取得する（ステップＳ５０３）。この場合、１台の列車が走行可能な運転間隔中に走行可能であった列車を特定する情報を取得するとしてもよい。同様に運行可能区間を取得する（ステップＳ５０４）。上記条件を取得後、列車別利益インパクト評価処理（ステップＳ５０５）を実施する。
【００４４】
図６を用いて列車別利益インパクト評価処理を説明する。通常のある一定時間では複数本の列車が走行しているが、事故等によるダイヤの乱れにより、この複数本の列車の中で１本しか運行させることができないとする。この複数本の列車をここでは評価対象列車と呼ぶ。本処理の目的は、この評価対象の各列車に対し、「乗車人員」「指定券枚数」を評価し、利益損失が最小になる間引き列車を特定することにある。ここでは間引き列車を特定したが、運行する列車を特定してもよい。評価対象の列車は、運転間隔というある一定時間内に走行予定であった列車を抽出したものである。ここでの運転間隔とは、ダイヤの乱れが発生した際、列車１本を運転させることができる間隔のことを言う。例えば、運転間隔２０分であったとき、通常時７：００〜７：２０の間に走行予定の列車は００１・００２・００３の３列車であるとする。この場合、評価対象列車はこれら３列車となり、これら３列車の中から１列車を運行させる列車として選定することとなる。なお今後取り上げる具体例では、列車００１・００２・００３を評価対象列車とし説明していく。
【００４５】
評価処理において、まず乗車人員を評価するため、乗降人員テーブルを読み込む（ステップＳ６０１）。読み込み処理の負荷を考慮し、評価を実施する日付８０１、評価対象の列車８０２のみ抽出し読み込みを実施する。読み込む乗降人員テーブルには、走行予定の全列車のデータが格納されているため、抽出レコードを限定することにより、読み込み時の負荷を低減することができる。具体的な例として、今回は取扱年月日が２０１２０１０１であり、評価列車の対象である列車００１・００２・００３のレコードを抽出する。図８を用いて具体的に読み込み対象レコード・非対象レコードを示す。
【００４６】
読み込んだ乗車人員テーブルより、乗車可能人員テーブル９００と払戻人員テーブル１０００を作成する（ステップＳ６０２）。本実施理では、乗車可能人員テーブル９００と払戻人員テーブル１０００を作成するとしたが、これはメモリ等の記憶装置に一時的に記憶されるものとしてもよい。
【００４７】
作成の際条件として、列車運行情報提供サーバ１１３より取得した運行可能区間を利用する。運転可能・不可能区間特定部は、乗降人員テーブルの出発駅８０３と目的駅８０４が取得した運行可能区間内にあれば運行可能な区間であると特定し、そのレコードを乗車可能人員テーブル９００へ、目的駅が取得した運行可能区間外にあれば、運行不可能区間と特定し、払戻人員テーブル１０００へ格納する。これは運行不可能区間に乗車予定であった乗客は、切符の払戻を余儀なくされることを考慮した処理である。また払い戻しは一度売り上げた金額を利用客に返すことになるため、ここでは利益損失と考える。また、払い戻しは結局輸送する人数の減少にもなるので損失と考えられる。
以上の処理を具体例を用いて説明する。まずテーブルを作成する際の条件となる運行可能区間について説明する。今回全区間Ａ駅〜Ｊ駅である路線でＣ駅〜Ｄ駅間で事故が発生したとする。そこで列車をＡ駅〜Ｃ駅で折り返し運転させ、Ｄ駅以降は運休させたとする。この場合運行可能区間はＡ〜Ｃ駅となる。以降具体例ではこのＡ駅〜Ｃ駅を運行可能区間として考える。
この運行区間という作成条件をもとに図８、図９、図１０を用いて乗車可能人員テーブルと払戻人員テーブルの作成方法について説明する。今回運転可能区間はＡ駅〜Ｃ駅である。図８乗降人員テーブルで運行可能区間に該当するレコードは出発駅と目的駅がＡ〜Ｃ内にあるものである。従ってこれらレコードを図８乗降人員テーブルより抽出し、図９の乗車可能人員テーブルに格納する。またＤ駅以降の駅を出発駅・目的駅に含むレコードは運行不可能区間である。従ってこれらレコードを図８乗降人員テーブルより抽出し、図１０払戻人員テーブルに格納する。
【００４８】
次に、指定券枚数を評価するため指定券発売一件明細テーブル１１００を読み込む（ステップＳ６０３）。この読み込みも処理負荷を考慮し、評価を実施する日付１１０２、評価対象の列車１１０５のみ抽出し実施する。読み込む指定券一件明細テーブルには、走行予定の全列車での指定券発売データが格納されているため、抽出レコードを限定することにより、読み込み時の負荷を低減することができる。読み込んだ指定券発売一件明細テーブルより、利用可能指定券テーブル１２００と指定券払戻テーブル１３００を作成する（ステップＳ６０４）。作成された各テーブルの指定券枚数（１２０５、１３０５）には、指定券発売一件明細テーブルの取扱年月日１１０２・列車番号１１０５・出発駅１１０３・目的駅１１０４を条件にして合計した値が格納される。
【００４９】
指定券枚数に格納される値について図１１、図１２を用いて具体的に説明する。図１２利用可能指定券テーブルの２レコード目を参照すると指定券枚数７枚という値が格納されている。これは、２０１２年１月１日に列車００１で運行区間Ａ駅〜Ｂ駅で発売された指定券が７枚であることを示す。この指定券枚数７枚という値は、図１１で取扱年月日２０１２年１月１日で列車番号００１、運行区間がＡ駅〜Ｂ駅であるレコード数を合計したものである。上記に該当するレコードは図１２に振ったレコード番号１６〜２２であり、７レコードである。以上のように取扱年月日、列車番号、運行区間を条件に合計された値が指定券枚数に格納される。
【００５０】
また、利用可能指定券テーブルと指定券払戻テーブルの作成処理は、人員テーブルを作成した際と同様、列車運行情報提供サーバ１１３より取得した運行可能区間を条件に実施する。出発駅と目的駅より運行可能か判断し、運行可能区間であれば利用可能指定券テーブルに、運行不可能区間であれば指定券払戻テーブルに格納する。
以上の処理を図１１、図１２、図１３を用いて説明する。今回運転可能区間はＡ駅〜Ｃ駅である。図１１指定券発売一件明細テーブルにおいて運行可能区間に該当するレコードはレコード番号１〜１５、１６〜２２、３８である。従ってこれらレコード番号１〜１５、１６〜２２、３８のレコードを図１１指定券発売一件明細テーブルより抽出、取扱年月日・列車番号・出発駅・目的駅を条件に合計し、図１２利用可能指定券テーブルに格納する。具体例として、運行可能区間に該当する図１１のレコード番号１〜１５を例に説明すると、これらレコードを取扱年月日・列車番号・出発駅・目的駅を条件に合計すると１５となる。先にも述べたが１５は利用可能な指定券枚数のことである。この指定券枚数と、取扱年月日、列車番号、出発駅、目的駅を併せて図１２に格納する（図１２の１レコード目に該当）。
またＤ駅以降の駅を出発駅・目的駅に含むレコードは運行不可能区間である。図１１指定券発売一件明細テーブルで運行不可能区間に該当するレコードはレコード番号２３〜３３、３４〜３７である。従ってこれらレコード番号２３〜３３、３４〜３７のレコードを図１１指定券発売一件明細テーブルより抽出、取扱年月日・列車番号・出発駅・目的駅を条件に合計し、図１３指定券払戻テーブルに格納する。具体例として、運行不可能区間に該当する図１１のレコード番号３４〜３７を例に説明すると、これらレコードを取扱年月日・列車番号・出発駅・目的駅を条件に合計すると４となる。先にも述べたが４は払い戻しされる指定券枚数のことである。この指定券枚数と、取扱年月日、列車番号、出発駅、目的駅を併せて図１３に格納する（図１３の２レコード目に該当）。
【００５１】
評価対象の各列車を「乗車人員」「指定券枚数」で評価するため、上記にて作成した乗車可能人員テーブル・払戻人員テーブル・利用可能指定券テーブル・指定券払戻テーブルより列車別利益インパクトテーブル１４００を作成する（ステップＳ６０５）。本実施例では乗車可能人員テーブル・払戻人員テーブル・利用可能指定券テーブル・指定券払戻テーブルより列車別利益インパクトテーブル１４００をそれぞれ作成するものとしているが、これに限定されるものではなく、一時的にメモリ等の記憶装置に記憶されるものとしてもよい。本テーブルは、４つのテーブルを取扱年月日１４０１・列車番号１４０２・出発駅１４０３・目的駅１４０４をキーとして各テーブルをマージしたものである。このテーブルを基に各列車に対し、評価を実施する（ステップＳ６０６）。各列車の評価は、まず乗車人員を評価する。間引き列車特定部は「乗車人員が多い列車」を高評価として評価の高い列車（運行列車）を特定する。また、乗車人数が少ない列車を間引き列車として特定することとしてもよい。この段階で、乗車人員が同じ列車が存在する場合、指定券枚数で評価を実施する。本実施例では、乗車人員の評価のあと指定券枚数の評価をしているが、これに限定されるものではなく、乗車人員の評価としてもよいし、指定券枚数の評価としてもよい。
以下補足説明として乗車人員、指定券枚数について説明する。
【００５２】
乗車人員は払い戻しを実施した乗客を考慮し算出する。「乗車人員＝乗車可能人員−払戻人員」で算出。具体例として図１４列車別利益インパクトテーブルを用いて算出例を示す。「乗車人員＝（２３＋１２＋５）−（１３＋１５＋３）＝９」以上のように払戻人員を考慮し算出する。
【００５３】
指定券枚数は払い戻しされた指定券を考慮し算出する。「指定券枚数＝利用可能指定券枚数−払戻指定券枚数」で算出。具体例として図１４列車別利益インパクトテーブルを用いて算出例を示す。「指定券枚数＝（１５＋７＋１）−（１１＋４）＝８」以上のように払戻指定券枚数を考慮し算出する。
【００５４】
払い戻しを実施した乗客や指定券を考慮する理由は、「乗車可能人員が多い」「利用可能指定券枚数が多い」という観点だけでは、利益損失を最小とするという点での評価は不十分であるためである。先に述べたように、払い戻しは一度売り上げた金額を乗客に返金することになるため（乗車人数の減少を意味する）、ここでは利益損失と考える。従って、利益損失を最小とするという観点で評価する際は、これら払い戻しを実施した乗客や指定券を考慮した値、つまりこれらを減算した値を評価に用いることが必要である。以上のことを踏まえ、列車の評価を実施する際は払い戻しを考慮した乗車人員・指定券枚数を使用する。
【００５５】
上記列車評価を終えた段階で、乗車人員・指定券枚数ともに同じである列車が存在する場合、間引き列車特定部は、駅別利益インパクト処理へ移行する（ステップＳ５０６）。同評価の列車が存在しない場合は、選定された列車を運行列車として出力し処理を終了する（ステップＳ５０８）。これに限定されるものではなく、乗車人数・指定券枚数の少ないものを間引き列車として特定してもよい。
【００５６】
具体的に図１５列車別評価テーブルを用いて説明する。まず「乗車人員が多い列車」という観点で評価を実施する。乗車人員が多い列車を高評価とするので、この段階で乗車人員が１３４人である列車００１・００３が選定され、列車００２は評価対象から除外される。次に「指定券枚数が多い列車」という観点で評価を実施する。しかし、この例の場合列車００１・００３も指定券枚数が８９枚と同じである。従ってこの段階で評価は完了しない。そこで駅別利益インパクト処理へ移行し、これら列車００１・００３の再評価を実施する。もしこの段階で選定された列車が１つであった場合は、間引き列車特定部は、枚数の多いものを運行列車として特定する。また枚数の少ない列車を間引き列車として特定して出力し処理を終了してもよい。
【００５７】
図７を用い、駅別利益インパクト処理について説明する。本処理の目的は、利益影響率を用い、同評価の列車に対し再評価を実施することである。利益影響率は、各駅の発売金額と払戻金額から算出される「利益金額」より導出される。
【００５８】
まず駅別の利益影響率を算出するため、駅別売上情報テーブル１６００と駅別払戻情報テーブル１７００を読み込む（ステップＳ７０１、ステップＳ７０２）。
【００５９】
読み込んだ情報を基にパレート分析（事前）テーブル１９００を作成する（ステップＳ７０３）。パレート分析（事前）テーブルに格納される利益金額１９０６は売上金額１８０４−払戻金額１８０５より算出する。図１８一時格納テーブルのＡ駅のレコードを具体例に算出方法を説明すると、利益金額は１０６,６００−５,６００＝１０１,０００となる。また本テーブルは、作成処理過程で利益金額をキーに降順にソートされている。
【００６０】
次に作成されたパレート分析（事前）テーブルより、パレート分析（結果）テーブルを作成する（ステップＳ７０５）。パレート分析（結果）テーブルはパレート分析を実施する際の評価基準となる累積構成比２００６を項目として持っている。パレート分析手法に従い、累積構成比上位８０％までをＡクラス、８０〜９０％をＢクラス、９０〜１００％をＣクラスとする。この結果をパレート分析（結果）テーブルの区分２００７に格納する。
【００６１】
上記の結果より、駅別利益影響率テーブル２１００を作成する（ステップＳ７０６）。作成処理は区分を利益影響率という重みに変換し、駅別利益影響率項目２１０４として駅別利益影響率テーブルに格納するものである。駅別利益影響率は「区分Ａ：１．５」「区分Ｂ：１．３」「区分Ｃ：１．０」として設定する。
【００６２】
ここまでの処理で、列車の再評価を実施するために必要な駅別利益影響率を算出した。次に、この利益影響率を用いた再評価方法について説明する。
【００６３】
まず、列車別利益インパクト評価処理で用いた列車別利益インパクトテーブルに対し、駅別利益影響率を乗算した列車別利益インパクトテーブル２２２００を作成する（ステップＳ７０７）。本テーブルには、「乗車可能人員２２０５」「払戻人員２２０６」「利用可能指定券枚数２２０７」「払戻指定券枚数２２０８」に対して、駅別利益影響率２２０９を乗算した結果が格納されている。格納先は、それぞれ「（再）乗車可能人員２２１０」「（再）払戻人員２２１１」「（再）利用可能指定券枚数２２１２」「（再）払戻指定券枚数２２１３」である。
【００６４】
また、乗算する駅別利益影響率は出発駅２２０３より判断する。これは乗客が乗車対象の列車に乗車可能どうかは、出発する駅にて判断することに因る。図２２を用いて具体的に列車別利益インパクトテーブル２について説明する。１レコード目を例に見ると、出発駅はＡ駅である。Ａ駅は図２１の駅別利益影響率テーブルを参照すると、影響率１．５である。従ってこの値が駅別利益影響率２２０９に格納される。次に（再）乗車可能人員〜（再）払戻指定券枚数である。これも１レコード目を例に説明する。駅別利益影響率１．５を乗算するので、各項目の算出方法は以下のようになる。（再）乗車可能人員＝２３×１．５＝３４．５、（再）払戻人員＝０×１．５＝０、（再）利用可能指定券枚数＝１５×１．５＝２２．５、（再）払戻指定券枚数＝０×１．５＝０。以上の算出方法を以って、（再）乗車可能人員〜（再）払戻指定券枚数に値を格納する。
【００６５】
作成された列車別利益インパクトテーブル２を基に各列車に対し、再評価を実施する（ステップＳ７０８）。再評価も列車別利益インパクト処理の列車評価（ステップＳ６０６）と同様、まず（再）乗車人員を評価する。評価は「（再）乗車人員が多い列車」を高評価とする。この段階で（再）乗車人員が同じ列車が存在する場合、（再）指定券枚数で評価を実施する。評価は「（再）指定券枚数が多い列車」を高評価とする。評価結果より運行列車を選定・出力し、処理を終了する（ステップＳ５０８）。
【００６６】
（再）乗車人員は、払い戻しを実施した乗客を考慮し算出する。（再）乗車人員＝（再）乗車可能人員−（再）払戻人員で算出。
【００６７】
（再）指定券枚数は、払い戻しされた指定券を考慮し算出する。（再）指定券枚数＝（再）利用可能指定券枚数−（再）払戻指定券枚数で算出。
【００６８】
払い戻しを実施した乗客、指定券まで考慮する理由は、図６の列車別利益インパクト処理での列車評価（ステップＳ６０６）と同様「乗車可能人員が多い」「利用可能指定券枚数が多い」という観点だけでは、利益損失を最小とするという点での評価は不十分であることに因る。ここでは払い戻しを利益損失と考える。従って、利益損失を最小とするという観点で再評価する際は、これら払い戻しを実施した乗客や指定券を考慮した値を再評価に用いることが必要である。以上のことを踏まえ、列車の再評価を実施する際は払い戻しを考慮した（再）乗車人員・（再）指定券枚数を使用する。
【００６９】
図２３を用いて再評価方法について具体的に説明する。まず「（再）乗車人員」の観点で列車００１・００３を評価する。列車００１は１６７人、列車００３は１２６人である。（再）乗車人員が多い列車の方を選定するので、この段階で列車００１を選定し、運行列車として出力する。また（再）乗車人員が同じ人数であった場合に限り、（再）指定券枚数にて再評価を実施し、運行列車を特定する。また、これに限定されるものではなく、間引き列車を出力するものとしてもよい。
【００７０】
図４を用い以降処理について説明する。利益確保処理にて出力された運行列車より、変更ダイヤ５０３を作成する（ステップＳ４０３）。そして作成した変更ダイヤ５０３を記憶部５１０に格納する。このようにして、ダイヤ管理装置１１１は、遅延時間が発生したときおよび運転整理入力がされたとき、速やかに最新の到着出発時刻（到着出発時刻の予測値）を列車運行情報提供サーバ１１３へ出力する。以上説明したシステムによれば、列車に遅延が発生しダイヤが乱れた場合でも、利益損失が最小となる運転計画を導出することができる。また、本実施の形態に係るダイヤ管理装置１１１および列車運行情報提供サーバ１１３は、前記したような処理を実行させるプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ等）に記憶して提供することが可能である。またそのプログラムを、ネットワーク３００を通して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００：列車運行管理システム
１１０：中央装置
１１１：ダイヤ管理装置
１１２：コンソール
１１３：列車運行情報提供サーバ（列車運行情報提供装置）
１２０：駅装置
１２１：進路制御装置
１２２：連動装置
１３０：運行管理ネットワーク
１７０：入出力部
２０１：地上設備
３００：ネットワーク
４０１：運転計画管理装置
５０１：当日実施予定ダイヤ
５０２：実績ダイヤ
５０３：変更ダイヤ
５１０：記憶部
５２０：処理部
５２１：実績データ取得部
５２３：遅延時間算出部
５２４：列車運行状態予測部
５２５：変更ダイヤ作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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