(57)【要約】【課題】部品点数を抑えることができるロータを提供する。【解決手段】第１及び第２爪状磁極２２，３２の背面２２ｃ，３２ｃに生じる隙間にそれぞれ配置された第１及び第２背面磁石４１，４２を備え、その第１及び第２背面磁石４１，４２は、第１及び第２ロータコア２０，３０とそれぞれ一体成形される。【選択図】図５
2013211982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと前記第２コアベースとの軸方向の間に配置され、軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び周方向における前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石と
を備え、
前記補助磁石は、前記第１及び第２ロータコアの少なくとも１つと一体成形されていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記補助磁石は、前記第１爪状磁極の背面に生じる隙間に配置された第１背面磁石と、前記第２爪状磁極の背面に生じる隙間に配置された第２背面磁石とを有し、
前記第１背面磁石は、前記第１ロータコアと一体成形され、
前記第２背面磁石は、前記第２ロータコアと一体成形されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記補助磁石は、前記各ロータコア及び前記界磁磁石と一体成形されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと前記第２コアベースとの軸方向の間に配置され、軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と
を備え、
前記界磁磁石は、前記第１及び第２ロータコアの少なくとも一方と一体成形されていることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記各ロータコアは、圧粉磁心にて構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータを備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる対となるロータコアを備え、それらの間に界磁磁石を配置して各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させる所謂ランデル型構造のロータがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この型のロータでは、部品点数が多くなりがちであり、それに伴い組付工数も多くなるという問題があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数を抑えることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと前記第２コアベースとの軸方向の間に配置され、軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び周方向における前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石とを備え、前記補助磁石は、前記第１及び第２ロータコアの少なくとも１つと一体成形されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明では、各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び周方向における各爪状磁極間の隙間の少なくとも一方に配置される補助磁石が、第１及び第２ロータコアの少なくとも１つと一体部品とされる。これにより、各ロータコア、界磁磁石及び補助磁石が全て別体とされた構成に比べて、部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。更に、補助磁石によってロータの隙間から磁束が漏れ難い構成とすることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記補助磁石は、前記第１爪状磁極の背面に生じる隙間に配置された第１背面磁石と、前記第２爪状磁極の背面に生じる隙間に配置された第２背面磁石とを有し、前記第１背面磁石は、前記第１ロータコアと一体成形され、前記第２背面磁石は、前記第２ロータコアと一体成形されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、各爪状磁極の背面に生じる隙間からの漏れ磁束を各背面磁石によって抑えつつ、部品点数を抑えることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のロータにおいて、前記補助磁石は、前記各ロータコア及び前記界磁磁石と一体成形されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、各ロータコア、界磁磁石及び補助磁石が一体部品とされるため、部品点数がより少ない構成とすることができる。
請求項４に記載の発明は、略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、前記第１コアベースと前記第２コアベースとの軸方向の間に配置され、軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを備え、前記界磁磁石は、前記第１及び第２ロータコアの少なくとも一方と一体成形されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、第１及び第２ロータコアの少なくとも一方と界磁磁石とが一体部品とされるため、各ロータコア及び界磁磁石が全て別体とされた構成に比べて部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記各ロータコアは、圧粉磁心にて構成されていることを特徴とする。
この発明では、各ロータコアが圧粉磁心にて構成されるため、補助磁石（又は界磁磁石）と共に各ロータコアを圧縮成形することが可能となる。それにより、製造の簡素化に寄与できる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータを備えたモータである。
この発明では、部品点数が抑えられたモータを提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
従って、上記記載の発明によれば、部品点数を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のモータの断面図。
【図２】同形態のモータの平面図。
【図３】同形態のロータの斜視図。
【図４】同形態のロータの断面図。
【図５】同形態のロータの分解斜視図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）同形態のロータの製造方法を説明するための模式図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）別例のロータの製造方法を説明するための模式図。
【図８】第２実施形態のロータの斜視図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）同形態のロータの製造方法を説明するための模式図。
【図１０】別例のロータの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取り付けられている。筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア７と、電機子コア７のティースに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。モータ１のロータ１１は回転軸１２を有し、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は、磁性体よりなる円柱状の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００１６】
図３、図４及び図５に示すように、ロータ１１は、回転軸１２と、第１ロータコア２０と、第２ロータコア３０と、界磁磁石としての環状磁石４０と、補助磁石としての第１及び第２背面磁石４１，４２とを備える。
【００１７】
第１ロータコア２０は、略円盤状の第１コアベース２１を有している。第１コアベース２１の中心部には、回転軸１２が挿通される挿通孔２１ｃが軸方向に貫通形成されている。挿通孔２１ｃには回転軸１２が圧入固定されている。これにより、第１ロータコア２０と回転軸１２とが一体回転可能となっている。
【００１８】
第１コアベース２１の外周部には、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の第１爪状磁極２２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第１爪状磁極２２の周方向端面２２ａ，２２ｂは径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面とされ、第１爪状磁極２２は軸直交方向断面が扇形状とされている。各第１爪状磁極２２の周方向の角度、即ち前記周方向端面２２ａ，２２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２２同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００１９】
各第１爪状磁極２２の背面２２ｃ（径方向内側の面）には、第１背面磁石４１が設けられている。第１背面磁石４１は、インサート成形により第１ロータコア２０の各第１爪状磁極２２に対して一体形成されている。つまり、第１ロータコア２０と各第１背面磁石４１とは一体部品として構成されている（図５参照）。第１背面磁石４１は、第１爪状磁極２２に一体形成されることで、第１爪状磁極２２の背面２２ｃと径方向に密着するとともに、第１爪状磁極２２の径方向延出部２２ｄ（第１コアベース２１から径方向に延出する部位）と軸方向に密着している（図４参照）。この第１背面磁石４１は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、その周方向両端面はそれぞれ第１爪状磁極２２の周方向端面２２ａ，２２ｂと面一となる平面状に形成されている。また、第１背面磁石４１の軸方向先端面４１ａ（径方向延出部２２ｄ側とは反対側の端面）は、第１爪状磁極２２の先端面２２ｅと面一となるように形成されている。
【００２０】
図４及び図５に示すように、第２ロータコア３０は、第１ロータコア２０と同形状であって、略円盤状の第２コアベース３１の中心部には、回転軸１２が挿通される挿通孔３１ｃが形成されている。挿通孔３１ｃには回転軸１２が圧入固定されている。これにより、第２ロータコア３０と回転軸１２とが一体回転可能となっている。
【００２１】
また、第２コアベース３１の外周部には、等間隔に複数の第２爪状磁極３２が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。第２爪状磁極３２の周方向端面３２ａ，３２ｂは径方向に延びる平坦面とされ、第２爪状磁極３２は軸直交方向断面が扇形状とされている。各第２爪状磁極３２の周方向の角度、即ち前記周方向端面３２ａ，３２ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極３２同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２２】
また、各第２爪状磁極３２の背面３２ｃ（径方向内側の面）には、第２背面磁石４２が設けられている。第２背面磁石４２は、インサート成形により第２ロータコア３０の各第２爪状磁極３２に対して一体形成されている。つまり、第２ロータコア３０と各第２背面磁石４２とは一体部品として構成されている（図５参照）。第２背面磁石４２は、第２爪状磁極３２に一体形成されることで、第２爪状磁極３２の背面３２ｃと径方向に密着するとともに、第２爪状磁極３２の径方向延出部３２ｄ（第２コアベース３１から径方向に延出する部位）と軸方向に密着している（図４参照）。この第２背面磁石４２は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、その周方向両端面はそれぞれ第２爪状磁極３２の周方向端面３２ａ，３２ｂと面一となる平面状に形成されている。また、第２背面磁石４２の軸方向先端面４２ａ（径方向延出部３２ｄ側とは反対側の端面）は、第２爪状磁極３２の先端面３２ｅと面一となるように形成されている。
【００２３】
第２ロータコア３０は、各第２爪状磁極３２がそれぞれ対応する各第１爪状磁極２２間に配置されるように第１ロータコア２０に対して組み付けられている。詳しくは、第１爪状磁極２２の一方の周方向端面２２ａと第２爪状磁極３２の他方の周方向端面３２ｂとが軸方向に沿って平行をなすように形成され、これにより、その各端面２２ａ，３２ｂ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成される。また同様に、第１爪状磁極２２の他方の周方向端面２２ｂと第２爪状磁極３２の一方の周方向端面３２ａとが軸方向に沿って平行をなすように形成され、これにより、その各端面２２ｂ，３２ａ間の間隙が軸方向に沿って略直線状をなすように形成される。
【００２４】
第１爪状磁極２２に一体形成された第１背面磁石４１の径方向内側面４１ｂは、第２コアベース３１の外周面３１ｄと径方向に当接している。同様に、第２爪状磁極３２に一体形成された第２背面磁石４２の径方向内側面４１ｂは、第１コアベース２１の外周面２１ｄと径方向に当接している。つまり、第１背面磁石４１は、径方向において第２コアベース３１と第１爪状磁極２２との間に介在され、第２背面磁石４２は、径方向において第１コアベース２１と第２爪状磁極３２との間に介在されている。なお、第１爪状磁極２２の先端面２２ｅ及び第１背面磁石４１の軸方向先端面４１ａは、第２コアベース３１の軸方向外側端面３１ｂと面一となるように構成されている。また同様に、第２爪状磁極３２の先端面３２ｅ及び第２背面磁石４２の軸方向先端面４２ａは、第１コアベース２１の軸方向外側端面２１ｂと面一になるように構成されている。
【００２５】
第１コアベース２１と第２コアベース３１との軸方向の間には、環状磁石４０が配置（挟持）されている。環状磁石４０は円環状をなし、その中央部を回転軸１２が貫通している。環状磁石４０は、第１コアベース２１の軸方向内側端面２１ａと、第２コアベース３１の軸方向内側端面３１ａとにそれぞれ密着されている。なお、各コアベース２１，３１の軸方向内側端面２１ａ，３１ａ及び環状磁石４０の軸方向両端面は、回転軸１２の軸線に対して垂直な平面状をなしている。また、環状磁石４０の外周面は、第１及び第２背面磁石４１，４２の径方向内側面４１ｂ，４２ｂと径方向に当接している。つまり、第１背面磁石４１は、径方向において環状磁石４０と第１爪状磁極２２との間に介在され、第２背面磁石４２は、径方向において環状磁石４０と第２爪状磁極３２との間に介在されている。
【００２６】
環状磁石４０は、第１爪状磁極２２を第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極３２を第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。従って、本実施形態のロータ１１は、界磁磁石としての環状磁石４０を用いた所謂ランデル型構造のロータである。ロータ１１は、Ｎ極となる第１爪状磁極２２と、Ｓ極となる第２爪状磁極３２とが周方向に交互に配置されており、磁極数が１０極（極対数が５個）となる。ここで、極対数が３以上の奇数であるため、ロータコア単位で見ると同極の爪状磁極同士が周方向１８０°対向位置とならないため、磁気振動に対して安定する形状となっている。
【００２７】
また、第１背面磁石４１は、第１爪状磁極２２に密着する側（径方向外側）がその第１爪状磁極２２と同極のＮ極に、第２コアベース３１に当接する側（径方向内側）がその第２コアベース３１と同極のＳ極となるように径方向に磁化されている。同様に、第２背面磁石４２は、第２爪状磁極３２に密着する側（径方向外側）がその第２爪状磁極３２と同極のＳ極に、第１コアベース２１に当接する側（径方向内側）がその第１コアベース２１と同極のＮ極となるように径方向に磁化されている。これら第１及び第２背面磁石４１，４２の磁束は、第１及び第２爪状磁極２２，３２にそれぞれ流れてロータ１１のトルクの発生に寄与するものである。
【００２８】
上記のように構成されたモータ１は、回路収容ボックス５内の電源回路を介してセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８に３相の駆動電流が供給されると、ステータ６でロータ１１を回転させるための磁界が発生され、ロータ１１が回転駆動される。
【００２９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
第１背面磁石４１は、第１爪状磁極２２の背面２２ｃと第２コアベース３１との間の径方向の隙間に介在されている。また、第２背面磁石４２は、第２爪状磁極３２の背面３２ｃと第１コアベース２１との間の径方向の隙間に介在されている。これにより、各爪状磁極２２，３２の各背面２２ｃ，３２ｃ側の隙間からの漏れ磁束が各背面磁石４１，４２によって少なく抑えられている。
【００３０】
そして、第１及び第２背面磁石４１，４２は、第１及び第２ロータコア２０，３０とそれぞれ一体成形されている。つまり、第１ロータコア２０と第１背面磁石４１、及び第２ロータコア３０と第２背面磁石４２とがそれぞれ一体部品として構成されている。これにより、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２が全て別体とされた構成に比べて部品点数が抑えられている。その結果、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できるようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態のロータ１１の製造方法について説明する。以下では、主に第１ロータコア２０と第１背面磁石４１との一体成形品の製造方法を図６（ａ）〜（ｄ）に従って説明する。なお、図６（ａ）〜（ｄ）は、２つの第１爪状磁極２２の周方向中央を通る所定角度に屈曲した断面を示している。
【００３２】
図６（ａ）には、ロータコア２０と背面磁石４１との一体成形品を製造するための第１金型５１を示す。
まず、図６（ｂ）に示すように、第１金型５１内に、成形済みのロータコア２０を配置する。
【００３３】
次に、図６（ｃ）に示すように、第２金型５２を第１金型５１の上方に配置する。次に、第２金型５２と爪状磁極２２の背面２２ｃとの間に形成されたキャビティに磁性粉と樹脂材との混合材を充填した後、その混合材を固化することでボンド磁石よりなる背面磁石４１が成形される。これにより、背面磁石４１は、爪状磁極２２の背面２２ｃ及び径方向延出部２２ｄに密着固定されるようにロータコア２０に対して一体成形される。
【００３４】
次に、磁界を発生させる着磁装置５３にて背面磁石４１への着磁を行う。これにより、背面磁石４１は、径方向外側（爪状磁極２２側）がＮ極に、径方向内側がＳ極となるように径方向に磁化される。その後、第１及び第２金型５１，５２から、図６（ｄ）に示すロータコア２０と背面磁石４１の一体成形品の完成品を取り出す。
【００３５】
第２ロータコア３０と第２背面磁石４２との一体成形品についても、上記と同様の手順で製造される。なお、第２背面磁石４２に対する着磁方向は、上記の第１背面磁石４１の場合と反対（即ち、径方向外側がＳ極に、内側がＮ極）である。
【００３６】
次に、第１ロータコア２０と第１背面磁石４１とからなる一体成形品と、第２ロータコア３０と第２背面磁石４２とからなる一体成形品とが、環状磁石４０を挟む態様で、且つ、各第１爪状磁極２２の周方向間に各第２爪状磁極３２が配置されるように組み付けられる。その後、各コアベース２１，３１の挿通孔２１ｃ，３１ｃに回転軸１２が圧入固定されて、図３及び図４に示すロータ１１が完成する。
【００３７】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）第１及び第２爪状磁極２２，３２の背面２２ｃ，３２ｃに生じる隙間にそれぞれ配置された第１及び第２背面磁石４１，４２を備え、その第１及び第２背面磁石４１，４２は、第１及び第２ロータコア２０，３０とそれぞれ一体成形される。つまり、第１ロータコア２０と第１背面磁石４１、及び第２ロータコア３０と第２背面磁石４２とがそれぞれ一体部品として構成されるため、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２が全て別体とされた構成に比べて、部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。更に、各爪状磁極２２，３２の背面２２ｃ，３２ｃに生じる隙間からの漏れ磁束を各背面磁石４１，４２によって抑えることができる。
【００３８】
なお、本発明の第１実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態では、ロータコア２０，３０をインサート品とするインサート成形によってロータコア２０，３０と背面磁石４１，４２とからなる一体成形品を成形したが、これ以外に例えば、ロータコア２０，３０と背面磁石４１，４２とを２色成形により一体成形してもよい。
【００３９】
２色成形による製造方法の一例を、図７（ａ）〜（ｄ）に従って説明する。なお、図７（ａ）〜（ｄ）も図６（ａ）〜（ｄ）と同様に、２つの第１爪状磁極２２の周方向中央を通る所定角度に屈曲した断面を示している。
【００４０】
図７（ａ）には、ロータコア２０と背面磁石４１との一体成形品を２色成形により製造するための第１金型６１を示す。
まず、図７（ｂ）に示すように、第１金型６１の内側に円筒状の第２金型６２を配置する。そして、第２金型６２の内周面と第１金型６１の円柱状の中央延出部６１ａとの間に形成されたキャビティ内に背面磁石４１を構成する硬磁性粉体を充填する。
【００４１】
次に、第２金型６２を抜き取り、図７（ｃ）に示すように、ロータコア２０を構成する軟磁性粉体を充填する。その後、第１金型６１の上方に第３金型６３を配置し、その第３金型６３にて前記軟磁性粉体及び硬磁性粉体に圧を加える（加圧成形）。その後、前記軟磁性粉体及び硬磁性粉体を加熱することで、ロータコア２０と背面磁石４１との一体部品が成形される。つまり、ロータコア２０は圧粉磁心にて構成される。
【００４２】
次に、磁界を発生させる着磁装置５３にて背面磁石４１への着磁を行う。これにより、背面磁石４１は、径方向外側（爪状磁極２２側）がＮ極に、径方向内側がＳ極となるように径方向に磁化される。その後、第１及び第３金型６１，６３から、図７（ｄ）に示すロータコア２０と背面磁石４１の一体成形品の完成品を取り出す。
【００４３】
第２ロータコア３０と第２背面磁石４２との一体成形品についても、同様の手順で製造される。なお、第２背面磁石４２に対する着磁方向は、上記の第１背面磁石４１の場合と反対（即ち、径方向外側がＳ極に、内側がＮ極）である。
【００４４】
本構成によれば、各ロータコア２０，３０が圧粉磁心にて構成されるため、各背面磁石４１，４２と共に各ロータコア２０，３０を圧縮成形することが可能となる。これにより、製造の簡素化に寄与できる。また、ロータコア２０，３０と背面磁石４１，４２とが２色成形により一体成形されるため、ロータコア２０，３０と背面磁石４１，４２との一体性を向上させることができる。
【００４５】
・上記第１実施形態では、背面磁石４１，４２とロータコア２０，３０とが一体成形された構成としたが、これに特に限定されるものではなく、例えば、各ロータコア２０，３０と環状磁石４０とが一体成形された構成としてもよい。この場合、各背面磁石４１，４２が第１爪状磁極２２に接着等で固定された構成としてもよく、また、各背面磁石４１，４２を省略し、ロータ１１を各ロータコア２０，３０と環状磁石４０とから構成してもよい。また、各ロータコア２０，３０と環状磁石４０とが一体成形された構成としてもよく、また、環状磁石４０が第１及び第２ロータコア２０，３０のいずれかと一体成形された構成としてもよい。
【００４６】
このような構成によれば、第１及び第２ロータコア２０，３０の少なくとも一方と環状磁石４０とが一体部品とされるため、ロータ１１の構成部品が全て別体とされた構成に比べて部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。
【００４７】
（第２実施形態）
図８に示す本実施形態のロータ１１Ａは、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２を全て一体成形した構成である。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図８及び図９（ｄ）に示すように、本実施形態のロータ１１Ａでは、各第１背面磁石４１の径方向内側面４１ｂは、環状磁石４０の外周面及び第２コアベース３１の外周面３１ｄに対して径方向に離間されている。同様に、各第２背面磁石４２の径方向内側面４２ｂは、環状磁石４０の外周面及び第１コアベース２１の外周面２１ｄに対して径方向に離間されている。なお、各コアベース２１，３１の外周面２１ｄ，３１ｄと環状磁石４０の外周面とは同径とされている。
【００４９】
次に、本実施形態のロータ１１Ａの製造方法について説明する。
図９（ａ）には、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２からなる一体成形品を２色成形により製造するための第１金型７１を示す。
【００５０】
まず、図９（ｂ）に示すように、第１金型７１内に、各ロータコア２０，３０を構成する軟磁性粉体と、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２を構成する硬磁性粉体と、ナフタレン等の昇華物よりなる消失粉体Ｐとを所定の態様で充填する。
【００５１】
次に、第１金型７１の上方に第２金型７２（図３参照）を配置し、その第２金型７２にて第１金型７１内に充填した粉体に圧を加える（加圧成形）。その後、軟磁性粉体、硬磁性粉体及び消失粉体Ｐを加熱することで、図９（ｃ）に示すように、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２からなる一体部品が成形される。つまり、各ロータコア２０，３０は圧粉磁心にて構成される。また、この加熱によって消失粉体Ｐ（ナフタレン）が昇華し、これにより、第１背面磁石４１の径方向内側面４１ｂと、環状磁石４０及び第２コアベース３１との間、及び第２背面磁石４２の径方向内側面４２ｂと、環状磁石４０及び第１コアベース２１との間にそれぞれ径方向隙間が形成される。
【００５２】
次に、磁界を発生させる着磁装置５３にて各背面磁石４１，４２及び環状磁石４０への着磁を行う。第１爪状磁極２２の径方向外側に配置された着磁装置５３からの磁束は、第１爪状磁極２２及び第１背面磁石４１を径方向に通過し、そこから第１コアベース２１内を通って径方向内側に向かい、環状磁石４０を軸方向に通過する。同様に、第２爪状磁極３２の径方向外側に配置された着磁装置５３からの磁束は、第２爪状磁極３２及び第２背面磁石４２を径方向に通過し、そこから第２コアベース３１内を通って径方向内側に向かい、環状磁石４０を軸方向に通過する。これにより、第１背面磁石４１と第２背面磁石４２とが互いに異極性となるように着磁されるとともに、環状磁石４０が軸方向に着磁される。
【００５３】
その後、第１及び第２金型７１，７２から図９（ｄ）に示す一体成形品を取り出し、その各コアベース２１，３１の挿通孔２１ｃ，３１ｃに回転軸１２を圧入固定して、図８に示すロータ１１Ａが完成する。
【００５４】
本実施形態によっても、上記第１実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。それに加え、各背面磁石４１，４２が各ロータコア２０，３０及び環状磁石４０と一体成形されるため、それらを一体部品として構成でき、その結果、部品点数がより少ない構成とすることができる。また、本実施形態では、各ロータコア２０，３０が圧粉磁心にて構成されるため、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２と共に各ロータコア２０，３０を圧縮成形することが可能となる。これにより、製造の簡素化に寄与できる。また、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０及び各背面磁石４１，４２が２色成形により一体成形されるため、ロータ１１Ａの一体性を向上させることができる。
【００５５】
なお、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第２実施形態では、消失粉体Ｐに昇華物（例えばナフタレン）を用いたが、これ以外に例えば、消失粉体Ｐに溶融物や水溶物（例えば塩化ナトリウム）を用いてもよい。
【００５６】
・上記各実施形態において、補助磁石として図１０に示すような第１及び第２極間磁石４３，４４を設けてもよい。なお、図１０は、第１実施形態のロータ１１に各極間磁石４３，４４を設けた例を示している。
【００５７】
第１及び第２極間磁石４３，４４は、第１爪状磁極２２と第２爪状磁極３２との周方向の間に配置されている。詳述すると、第１極間磁石４３は、第１爪状磁極２２の一方の周方向端面２２ａと第１背面磁石４１の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極３２の他方の周方向端面３２ｂと前記第２背面磁石４２の周方向端面とで形成される平坦面との間に位置している。また、第２極間磁石４４は、第１極間磁石４３と同形状であって、第１爪状磁極２２の他方の周方向端面２２ｂと第１背面磁石４１の周方向端面とで形成される平坦面と、第２爪状磁極３２の一方の周方向端面３２ａと第２背面磁石４２の周方向端面とで形成される平坦面との間に位置している。第１及び第２極間磁石４３，４４は、第１及び第２爪状磁極２２，３２のそれぞれと同極性が対向するように（第１爪状磁極２２側がＮ極で、第２爪状磁極３２側がＳ極となるように）周方向に磁化されている。
【００５８】
このような構成において、第１及び第２極間磁石４３，４４を第１及び第２ロータコア２０，３０にそれぞれ一体成形、若しくは第１及び第２極間磁石４３，４４の両方を第１及び第２ロータコア２０，３０のいずれかに一体成形することで、ロータ１１の構成部品が全て別体とされた構成に比べて部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。なお、背面磁石４１，４２とロータコア２０，３０とを上記第１実施形態のように一体成形とせずに、極間磁石４３，４４のみをロータコア２０，３０に対して一体成形してもよい。また、背面磁石４１，４２を省略した上で、極間磁石４３，４４をロータコア２０，３０に一体成形した構成としてもよい。
【００５９】
また、第２実施形態のロータ１１Ａに極間磁石４３，４４を設ける構成において、回転軸１２を除くロータ１１Ａの構成部品の全て（つまり、各ロータコア２０，３０、環状磁石４０、各背面磁石４１，４２及び各極間磁石４３，４４）を一体成形すると、回転軸１２を除くロータ１１Ａの構成部品を１つとすることができ、より効果的である。
【００６０】
・上記各実施形態のステータ６及びロータ１１の極数（各爪状磁極２２，３２の個数）は、構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記各実施形態において、第１及び第２ロータコア２０，３０の形状は構成に応じて適宜変更してもよい。
【００６１】
・上記各実施形態では、環状磁石４０は、第１爪状磁極２２をＮ極として機能させ、第２爪状磁極３２をＳ極として機能させるように磁化されたが、環状磁石４０の磁極を反対にして第１爪状磁極２２をＳ極、第２爪状磁極３２をＮ極として機能させてもよい。
【００６２】
・上記各実施形態では、界磁磁石として１つの環状磁石４０を用いたが、複数に分割した永久磁石を回転軸１２の周囲で第１及び第２コアベース２１，３１の軸方向間に配置する構成を採用してもよい。
【００６３】
・上記各実施形態では、ステータ６のティースへの巻線の巻回方法について特に言及していないが、集中巻や分布巻を用いてもよい。
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００６４】
（イ）  略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと前記第２コアベースとの軸方向の間に配置され、軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び周方向における前記第１爪状磁極と前記第２爪状磁極との隙間の少なくとも一方に配置された補助磁石と
を備えたロータの製造方法であって、
前記補助磁石を前記第１及び第２ロータコアの少なくとも１つと一体成形することを特徴とするロータの製造方法。
【００６５】
これにより、各爪状磁極の背面に生じる隙間、及び周方向における各爪状磁極間の隙間の少なくとも一方に配置される補助磁石が、第１及び第２ロータコアの少なくとも１つと一体部品とされる。これにより、各ロータコア、界磁磁石及び補助磁石が全て別体とされた構成に比べて、部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。更に、補助磁石によってロータの隙間から磁束が漏れ難い構成とすることができる。
【００６６】
（ロ）  略円盤状の第１コアベースの外周部に、等間隔に複数の第１爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１ロータコアと、
略円盤状の第２コアベースの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、前記各第２爪状磁極がそれぞれ対応する前記第１ロータコアの各第１爪状磁極間に配置された第２ロータコアと、
前記第１コアベースと前記第２コアベースとの軸方向の間に配置され、軸方向に磁化されることで、前記第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と
を備えたロータの製造方法であって、
前記界磁磁石を前記第１及び第２ロータコアの少なくとも一方と一体成形することを特徴とするロータの製造方法。
【００６７】
これにより、第１及び第２ロータコアの少なくとも一方と界磁磁石とが一体部品とされるため、各ロータコア及び界磁磁石が全て別体とされた構成に比べて部品点数を抑えることができる。また、部品の組付工数を抑えることにも繋がり、ひいては部品の組付コストの低減に貢献できる。
【符号の説明】
【００６８】
１…モータ、１１，１１Ａ…ロータ、１２…回転軸、２０…第１ロータコア、２１…第１コアベース、２２…第１爪状磁極、２２ｃ，３２ｃ…背面、３０…第２ロータコア、３１…第２コアベース、３２…第２爪状磁極、４０…環状磁石（界磁磁石）、４１…第１背面磁石（補助磁石）、４２…第２背面磁石（補助磁石）、４３…第１極間磁石（補助磁石）、４４…第２極間磁石（補助磁石）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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