(57)【要約】【課題】シートの整合性をより向上可能なシート後処理装置を提供すること。【解決手段】両面コピーされた薄紙などカールにより整合性を確保し難い用紙Ｓに対しては、トレイ１５０上において回転するパドル８８ａ、２１７により搬送方向の整合（１回目）を行い（（ａ）〜（ｃ））、１回目の搬送方向の整合が終了すると、パドルを用紙Ｓから離間する位置に移動させた後（ｄ）、整合板５２１，５２２により、搬送方向とは直交する幅方向の整合を行い（ｅ）、幅方向の整合が終了すると、パドルを用紙Ｓに接触する位置に戻して、再度、搬送方向の整合（２回目）を行う（ｆ）。【選択図】図９
2013095533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から出力され、後処理用のトレイに積載されたシートを整合した後、後処理を施すシート後処理装置であって、
トレイ上のシートの搬送を規制するためのストッパーと、
トレイ上における最上位のシートを、その上面を押さえながら当該シートにストッパーに向かう方向の搬送力を付与してストッパーに当てることにより搬送方向に整合する第１整合部材と、
第１整合部材の位置を、トレイ上における最上位のシートの上面に当たる第１位置と当該シートの上面から離間する第２位置とに選択的に切り替える切替手段と、
トレイ上におけるシートの搬送方向に直交する幅方向の側縁を押して当該シートを幅方向に移動させることにより整合する第２整合部材と、
１枚のシートごとに、第１位置に位置する第１整合部材による１回目の整合を行った後、第１整合部材を第２位置に切り替えて第２整合部材による整合を行い、その後、第１整合部材を第１位置に戻して第１整合部材による２回目の整合を行わせる整合モードを実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
トレイ上に搬送されて来るシートの種類に関する情報を取得する取得手段を備え、
前記整合モードを第２整合モードとしたとき、第２整合モードとは別に、
第１位置に位置する第１整合部材による整合と、これに並行して、第２整合部材による整合を行わせる第１整合モードを切り替えて実行可能であり、
取得した情報から、前記シートが第１整合モードを適用すべき第１種類に属するか第２整合モードを適用すべき第２種類に属するかを判断し、
第１種類に属することを判断すると、当該シートに対して第１整合モードを実行し、第２種類に属することを判断すると、当該シートに対して第２整合モードを実行することを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記情報は、
シートの腰の強さを指標する情報であり、
第２種類に属するシートは、第１種類に属するシートよりも腰が弱いシートであることを特徴とする請求項２に記載のシート後処理装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
シートの片面にだけ画像を形成する片面モードと、シートの両面に画像を形成する両面モードを切り替えて実行可能であり、
前記制御手段は、
片面モードによるシートに対しては第２種類に属するものであっても第２整合モードの実行を禁止し、第１整合モードを実行することを特徴とする請求項２または３に記載のシート後処理装置。
【請求項５】
第１整合モードは、
第１整合部材による整合が開始されてから時間ｔ０を経過すると、第１整合部材による整合と並行するように、第２整合部材による整合を開始し、
第２整合モードは、
第１整合部材による１回目の整合を時間ｔ１に亘って行い、時間ｔ１が経過すると第１整合部材による整合に代えて、第２整合部材による整合を開始し、
前記時間ｔ１は、時間ｔ０よりも短いことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
トレイ上に搬送されて来るシートの質量を指標する情報を取得し、
第１整合部材による１回目の整合時間ｔ１を、シートの質量の大きさに応じて可変させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項７】
第１整合部材による１回目の整合時間ｔ１は、
シートの質量が小さくなるに伴って短くなることを特徴とする請求項６に記載のシート後処理装置。
【請求項８】
前記シートの質量を指標する情報は、
シートのサイズまたは坪量を示す情報であることを特徴とする請求項６または７に記載のシート後処理装置。
【請求項９】
第１整合部材による１回目の整合時間ｔ１よりも、第１整合部材による２回目の整合時間ｔ２の方が短いことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
トレイ上に搬送されて来るシートが整合対象となるシート束の最終紙であるか否かを判断する判断手段を備え、
１枚のシートごとに、
シートが最終紙でない場合には、第１整合部材による２回目の整合が終了すると、第１整合部材の位置を第１位置に維持させた状態で、次の第１整合部材による整合が行われるまで待機させ、
シートが最終紙である場合には、第１整合部材による２回目の整合が終了すると、第１整合部材の位置を第１位置から第２位置に切り替えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項１１】
第１整合部材は、
シートの幅方向に沿った軸を中心に回転する支持体に支持された可撓性のパドルであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項１２】
前記後処理は、
複数枚のシートを綴じるステープル綴じであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシート後処理装置。
【請求項１３】
画像形成装置から出力され、後処理用のトレイに積載されたシートを１枚のシートごとに整合した後、後処理を施すシート後処理装置におけるシート整合方法であって、
トレイ上における最上位のシートの上面を第１整合部材により押さえながら当該シートにストッパーに向かう方向の搬送力を付与してストッパーに当てることにより搬送方向に整合する第１整合を行う第１ステップと、
第１ステップの後、第１整合部材を前記シートから離間させてから、第２整合部材により当該シートの搬送方向に直交する幅方向の側縁を押して当該シートを幅方向に移動させることにより整合する第２整合を行う第２ステップと、
第２ステップの後、第１整合部材を前記シートに当接する位置に戻して、再度、第１整合を行う第３ステップと、
を含むステップを実行することを特徴とするシート整合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から出力されて、後処理用のトレイに収容されたシート束を整合した後、シート束にステープル綴じなどの後処理を施すシート後処理装置およびシート整合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置で実行されるジョブにより画像形成装置から出力されるプリント後のシートを１枚ずつ後処理用のトレイ（以下、「トレイ」という。）上に積載して収容し、トレイ上に積載されたシート束を整合した後、シート束を綴じるステープル綴じやシート束に孔を開けるパンチなどの後処理を行うシート後処理装置が開発されている。
トレイ上のシート束の整合は、通常、シートの搬送方向と、搬送方向に直交する幅方向のそれぞれに対して行われる。
【０００３】
シートの搬送方向の整合方法として、特許文献１には、幅方向に沿った軸を中心に回転する弾性体からなるローレットベルトを、トレイ上における最上位のシートの上面に押し付けて、ローレットベルトの復元力による当該シートへの押圧力とローレットベルトの回転力により、当該シートを搬送方向下流のストッパーに向けて搬送して、ストッパーに当てることにより搬送方向に揃える方法が開示されている。
【０００４】
また、幅方向の整合方法として、例えばトレイ上のシート束を挟んで幅方向の両側に配置された一対の整合板を幅方向に沿ってシート束に近づく方向に移動させて、シートの幅方向側縁を押してシートを幅方向に移動させることにより幅方向に揃える方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来の構成では、シートの整合性が低下するという問題がある。
すなわち、トレイ上に積載されたシート束がローレットベルトにより常時、上から押さえられているので、ローレットベルトと最上位のシートの上面との間に摩擦力が生じ、その摩擦力の作用により、シートが幅方向に移動し難くなり、整合板でシートを幅方向に押してもシートが揃わないことが生じるからである。
【０００７】
特に、腰の弱いシート、例えば薄紙を整合板で押すと、薄紙の、整合板との当接部分が曲がってしまい（いわゆる腰砕けの状態になり）、整合板の押圧力がその薄紙の全体に伝わらず、整合板で押しても薄紙全体を幅方向に移動させることができなくなり、整合性が低下することが多く発生してしまう。
また、ローレットベルトに代えて、例えば可撓性を有する細長状のパドルを幅方向に沿う回転軸の周りを回転させて、その回転するパドルの先端部をトレイ上の最上位のシートに当てて当該シートを搬送する構成をとる場合でも、幅方向の整合の際に、パドルの先端部が当該シートに当たっていると、パドルの復元力によりパドルがシートを押さえつける状態になり、上記と同様に整合性が低下するという問題が生じ得る。
【０００８】
整合性が低下しているシート束に後処理を施すと、各シートが搬送方向または幅方向にずれた姿勢でステープル綴じされたりパンチで孔が開けられたりして見栄えが悪く、場合によっては後処理をやり直す必要も生じる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、シートの整合性をより向上可能なシート後処理装置およびシート整合方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るシート後処理装置は、画像形成装置から出力され、後処理用のトレイに積載されたシートを整合した後、後処理を施すシート後処理装置であって、トレイ上のシートの搬送を規制するためのストッパーと、トレイ上における最上位のシートを、その上面を押さえながら当該シートにストッパーに向かう方向の搬送力を付与してストッパーに当てることにより搬送方向に整合する第１整合部材と、第１整合部材の位置を、トレイ上における最上位のシートの上面に当たる第１位置と当該シートの上面から離間する第２位置とに選択的に切り替える切替手段と、トレイ上におけるシートの搬送方向に直交する幅方向の側縁を押して当該シートを幅方向に移動させることにより整合する第２整合部材と、１枚のシートごとに、第１位置に位置する第１整合部材による１回目の整合を行った後、第１整合部材を第２位置に切り替えて第２整合部材による整合を行い、その後、第１整合部材を第１位置に戻して第１整合部材による２回目の整合を行わせる整合モードを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記制御手段は、トレイ上に搬送されて来るシートの種類に関する情報を取得する取得手段を備え、前記整合モードを第２整合モードとしたとき、第２整合モードとは別に、第１位置に位置する第１整合部材による整合と、これに並行して、第２整合部材による整合を行わせる第１整合モードを切り替えて実行可能であり、取得した情報から、前記シートが第１整合モードを適用すべき第１種類に属するか第２整合モードを適用すべき第２種類に属するかを判断し、第１種類に属することを判断すると、当該シートに対して第１整合モードを実行し、第２種類に属することを判断すると、当該シートに対して第２整合モードを実行することを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記情報は、シートの腰の強さを指標する情報であり、第２種類に属するシートは、第１種類に属するシートよりも腰が弱いシートであることを特徴とする。
また、前記画像形成装置は、シートの片面にだけ画像を形成する片面モードと、シートの両面に画像を形成する両面モードを切り替えて実行可能であり、前記制御手段は、片面モードによるシートに対しては第２種類に属するものであっても第２整合モードの実行を禁止し、第１整合モードを実行することを特徴とする。
【００１２】
さらに、第１整合モードは、第１整合部材による整合が開始されてから時間ｔ０を経過すると、第１整合部材による整合と並行するように、第２整合部材による整合を開始し、第２整合モードは、第１整合部材による１回目の整合を時間ｔ１に亘って行い、時間ｔ１が経過すると第１整合部材による整合に代えて、第２整合部材による整合を開始し、前記時間ｔ１は、時間ｔ０よりも短いことを特徴とする。
【００１３】
また、前記制御手段は、トレイ上に搬送されて来るシートの質量を指標する情報を取得し、第１整合部材による１回目の整合時間ｔ１を、シートの質量の大きさに応じて可変させることを特徴とする。
ここで、第１整合部材による１回目の整合時間ｔ１は、シートの質量が小さくなるに伴って短くなることを特徴とする。
【００１４】
また、前記シートの質量を指標する情報は、シートのサイズまたは坪量を示す情報であることを特徴とする。
さらに、第１整合部材による１回目の整合時間ｔ１よりも、第１整合部材による２回目の整合時間ｔ２の方が短いことを特徴とする。
また、前記制御手段は、トレイ上に搬送されて来るシートが整合対象となるシート束の最終紙であるか否かを判断する判断手段を備え、１枚のシートごとに、シートが最終紙でない場合には、第１整合部材による２回目の整合が終了すると、第１整合部材の位置を第１位置に維持させた状態で、次の第１整合部材による整合が行われるまで待機させ、シートが最終紙である場合には、第１整合部材による２回目の整合が終了すると、第１整合部材の位置を第１位置から第２位置に切り替えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、第１整合部材は、シートの幅方向に沿った軸を中心に回転する支持体に支持された可撓性のパドルであることを特徴とする。
また、前記後処理は、複数枚のシートを綴じるステープル綴じであることを特徴とする。
本発明に係るシート整合方法は、画像形成装置から出力され、後処理用のトレイに積載されたシートを１枚のシートごとに整合した後、後処理を施すシート後処理装置におけるシート整合方法であって、トレイ上における最上位のシートの上面を第１整合部材により押さえながら当該シートにストッパーに向かう方向の搬送力を付与してストッパーに当てることにより搬送方向に整合する第１整合を行う第１ステップと、第１ステップの後、第１整合部材を前記シートから離間させてから、第２整合部材により当該シートの搬送方向に直交する幅方向の側縁を押して当該シートを幅方向に移動させることにより整合する第２整合を行う第２ステップと、第２ステップの後、第１整合部材を前記シートに当接する位置に戻して、再度、第１整合を行う第３ステップと、を含むステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成すれば、第２整合部材による整合が行われている間には、第１整合部材がトレイ上のシートから離間することになるので、第１整合部材がトレイ上のシートを押し付けることによりシートが幅方向に移動し難くなって整合性が低下することを防止することができ、シートの整合性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置とシート後処理装置の全体構成を示す図である。
【図２】シート後処理装置の用紙整合部の構成を示す斜視図である。
【図３】整合板によるＣＤ整合の様子を模式的に示す平面図である。
【図４】第１パドル部に含まれる、用紙幅方向中央に位置するサブパドル部を図２の矢印Ａで示す方向から見たときの図である。
【図５】第２パドル部の構成を示す正面図である。
【図６】ステープラーの移動域を示す平面図である。
【図７】シート後処理装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】第１整合モードによる１枚の用紙Ｓに対する整合動作を説明するための模式図である。
【図９】第２整合モードによる１枚の用紙Ｓに対する整合動作を説明するための模式図である。
【図１０】整合処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】第１整合処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１２】第２整合処理のサブルーチンにおける一部の内容を示すフローチャートである。
【図１３】第２整合処理のサブルーチンにおける残りの部分の内容を示すフローチャートである。
【図１４】整合処理のタイミングチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るシート後処理装置の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
（１）全体構成
図１は、画像形成装置１Ａとシート後処理装置１Ｂの全体構成を示す図である。
同図に示すように、画像形成装置１Ａは、画像読取部１と、作像部２と、給送部３と、定着部４と、両面搬送部５と、制御部６と、操作部７などを備えており、用紙Ｓの一方の面に画像形成を行う片面モードと、用紙Ｓの第１面と第２面のそれぞれに画像形成を行う両面モードを含む各種ジョブを実行可能な多機能複合機である。
【００１９】
画像読取部１は、ユーザーによりセットされた原稿の画像を読み取って画像データを生成する。
作像部２は、画像読取部１により生成される画像データに基づいて、用紙Ｓに画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色のそれぞれに対応する作像ユニット（以下、「ＩＵ」という。）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋおよび中間転写ベルト２１などを備える。
【００２０】
ＩＵ１０Ｙ〜１０Ｋは、矢印Ａで示す方向に回転駆動される感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋを有し、電子写真方式による帯電、露光、現像などの各工程を経て感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上にトナー画像を形成する。
中間転写ベルト２１は、矢印Ｂで示す方向に周回走行され、ＩＵ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、この順に、中間転写ベルト２１の周回方向上流から下流に向かって列設される。ここでは、ＩＵ１０Ｋが最下流に位置する。
【００２１】
中間転写ベルト２１は、駆動ローラー２２と従動ローラー２３とに張架されている。
中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋと対向する位置には、一次転写ローラー２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋが配置され、中間転写ベルト２１を介して駆動ローラー２２と対向する位置には、二次転写ローラー２５が配置されている。中間転写ベルト２１と二次転写ローラー２５との間には、転写ニップが確保されており、この転写ニップが二次転写位置２９になる。
【００２２】
給送部３は、用紙Ｓを収容する２つの給紙カセット３１Ａ，３１Ｂと、給紙カセット３１Ａ，３１Ｂ内の用紙Ｓを搬送路３９に向けて１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー３２Ａ，３２Ｂと、繰り出された用紙Ｓを矢印Ｃで示す方向に搬送する搬送ローラー対３３，３４と、二次転写位置２９に用紙Ｓを送り出すタイミングをとるためのタイミングローラー対３５などを備えている。
【００２３】
給紙カセット３１Ａ，３１Ｂには、異なるサイズの用紙Ｓを収容可能であり、また普通紙や薄紙、厚紙などの異なる厚みの用紙を収容することもでき、選択された方の給紙カセットからその給紙カセットに収容されている用紙が１枚ずつ給紙される。普通紙は、例えば６０〜８０〔ｇ／ｍ２〕程度、薄紙は、例えば３５〜６０〔ｇ／ｍ２〕程度、厚紙は、例えば８０〜１５０〔ｇ／ｍ２〕程度の範囲のものとすることができるが、これらの数値に限られることはない。
【００２４】
定着部４は、筒状の定着ローラー４１と、定着ローラー４１を押圧して定着ローラー４１表面との間に定着ニップＮを確保する加圧ローラー４２と、定着ローラー４１に内挿されるヒーター４３などを備え、定着ローラー４１の表面温度が定着温度、例えば１６０℃に維持される。
両面搬送部５は、反転爪５１と、循環路５９に設けられる両面搬送ローラー対５２，５３，５４，５５などを備える。
【００２５】
操作部７は、装置本体の前面の、ユーザーが操作し易い位置に配され、ユーザーによる入力操作、例えば片面と両面モードの選択、画像形成枚数の設定、給紙カセットの用紙サイズや用紙厚の区別などの設定、使用すべき給紙カセットの選択、ジョブの実行指示などを受け付けて、受け付けた情報を制御部６に送る。
制御部６は、操作部７からのユーザーによる入力情報を受け付けると共に、ユーザーの指示による片面モードまたは両面モードによる画像形成のジョブを、画像読取部１により生成された画像データに基づいて、作像部２、給送部３、定着部４、両面搬送部５等を制御して円滑に実行させる。
【００２６】
＜片面モードの場合＞
片面モードの画像形成の場合には、ＩＵ１０Ｙ〜１０Ｋごとに、画像データに基づく露光により、帯電された感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に静電潜像が形成され、形成された静電潜像が現像剤としてのトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上の各色トナー像は、一次転写ローラー２４Ｙ〜２４Ｋによる静電力の作用により、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋから中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２７】
中間転写ベルト２１上に一次転写された各色トナー像は、矢印Ｂで示す方向に周回走行する中間転写ベルト２１により二次転写位置２９に移動する。
一方、中間転写ベルト２１上の各色トナー像の移動タイミングに合わせて、給送部３からは、選択された給紙カセットから繰り出された用紙Ｓがタイミングローラー対３５を介して給送されて来ており、その用紙Ｓは、周回する中間転写ベルト２１と二次転写ローラー２５の間に挟まれて搬送され、二次転写位置２９において静電力により、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括して用紙Ｓの片面（第１面）に二次転写される。
【００２８】
二次転写位置２９を通過した用紙Ｓは、定着部４に搬送され、定着ニップＮを通過する際に、用紙Ｓ上の各色トナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓの第１面に定着される。
定着部４を通過した用紙Ｓは、矢印Ｄで示す方向に搬送され、反転爪５１に導かれる。
反転爪５１は、支点を中心に上下に揺動することにより、同図の実線で示す第１姿勢と破線で示す第２姿勢に切り替え可能に構成されている。用紙Ｓの搬送方向先端（用紙の先端）が反転爪５１に到達するまでの間には、反転爪５１が自重で第１姿勢になり、用紙Ｓが反転爪５１を通過するときに、用紙Ｓの先端が反転爪５１を押し上げることにより、反転爪５１が第２姿勢に切り替わる。用紙Ｓの搬送方向後端（用紙の後端）が反転爪５１を通過すると、反転爪５１が自重により元の第１姿勢に戻るようになっている。
【００２９】
反転爪５１を通過した用紙Ｓは、排出ローラー対３７に導かれ、排出ローラー対３７により排出される。排出ローラー対３７により排出された用紙Ｓは、搬送ローラー対８Ａ，８Ｂ，８Ｃを備える搬送ユニット８により搬送路８Ｄを搬送され、シート後処理装置１Ｂに送られる。シート後処理装置１Ｂの構成については、後述する。
＜両面モードの場合＞
両面モードによる画像形成の場合には、二次転写位置２９で片面（第１面）にトナー像が二次転写された用紙Ｓは、定着部４から反転爪５１を通って排出ローラー対３７に搬送される。
【００３０】
この時点では、排出ローラー対３７は、正転しており、用紙Ｓは、排出ローラー対３７により、さらに矢印Ｄで示す方向に搬送される。
排出ローラー対３７により搬送される用紙Ｓの後端が反転爪５１を通過した直後に排出ローラー対３７が逆転される。この逆転により、用紙Ｓが反転して矢印Ｅで示す方向に搬送される（スイッチバック）。このとき、反転爪５１が第１姿勢（実線）に戻っているので、スイッチバック後の用紙Ｓの先端は、反転爪５１の上側を案内されて、循環路５９に導かれる。
【００３１】
循環路５９に導かれた用紙Ｓは、両面搬送ローラー対５２〜５５により矢印Ｆで示す方向に搬送され、再びタイミングローラー対３５を介して、二次転写位置２９まで搬送される。用紙Ｓの二次転写位置２９への搬送タイミングに合わせて、作像部２において第２面に対する各色トナー像の作像が行われており、中間転写ベルト２１上に重ね合わされた各色トナー像が二次転写位置２９において一括して用紙Ｓの第２面に二次転写される。
【００３２】
二次転写位置２９において第２面に各色トナー像が二次転写された用紙Ｓは、定着部４に搬送され、定着部４においてその各色トナー像が用紙Ｓの第２面に定着される。定着部４を通過した用紙Ｓは、反転爪５１を介して排出ローラー対３７に導かれる。この時点では、排出ローラー対３７は、片面モードのときと同様に正転しており、搬送されて来た用紙Ｓをさらに搬送する。排出ローラー対３７により搬送される用紙Ｓは、搬送ユニット８を介してシート後処理装置１Ｂに送られる。
【００３３】
（２）シート後処理装置１Ｂの構成
シート後処理装置１Ｂは、用紙搬入部１０１と、搬送路切替部１０２と、用紙排出部１０３と、排紙トレイ１０４と、用紙整合部１０５と、ステープラー１０６と、積載トレイ部１０７と、制御部１０８などを備え、画像形成装置１Ａから搬送ユニット８を介して出力された用紙Ｓに対し、ステープル綴じを行うステープル綴じ機能などを含む後処理を施すものである。
【００３４】
用紙搬入部１０１は、搬送ユニット８の搬送ローラー対８Ｃから排出される用紙Ｓを受け入れて、搬送ローラー対１２１により搬送路１９０を搬送路切替部１０２に向けて搬送する。
搬送路切替部１０２は、制御部１０８の指示により、用紙搬入部１０１からの用紙Ｓの搬送先を搬送路１９１，１９２のいずれかに切り替える。用紙Ｓに対してステープル綴じを行わない場合には、搬送路１９１に切り替えられ、ステープル綴じを行う場合には、搬送路１９２に切り替えられる。
【００３５】
用紙排出部１０３は、搬送路１９１を搬送される用紙を排出ローラー対１２２により機外に排出して、排紙トレイ１０４に収容させる。
搬送路切替部１０２により搬送路１９２に導かれた用紙Ｓは、搬送ローラー対１２３により矢印Ｇで示す方向に搬送され、搬送ローラー対１２４を通過して、その搬送方向（矢印ａで示す方向）の前方に配置された排出ローラー対１２５に向かう。
【００３６】
排出ローラー対１２５は、上側のローラーが下側のローラーに対して上下方向に移動可能になっており、ステープル綴じの実行前には、上側のローラーが下側のローラーから離間すると共に上側と下側のローラーの回転が停止された状態で待機される。
搬送ローラー対１２４により搬送される用紙Ｓの先端が排出ローラー対１２５の上側と下側のローラー間を通過した後、その用紙の搬送方向後端が搬送ローラー対１２４を通過すると、その用紙Ｓは、用紙整合部１０５の後処理用のトレイ１５０に導かれる。
【００３７】
トレイ１５０は、排出ローラー対１２５が位置する側が上方、ステープラー１０６の位置する側が下方になるように傾斜した状態で配置されており、トレイ１５０上に落とされた用紙Ｓは、重力によりトレイ１５０上を矢印ｃで示す方向に滑降して、ステープラー１０６に向かう。
用紙整合部１０５は、ＣＤ整合部１５１と、ＦＤ整合部１５２を備え、１枚の用紙Ｓがトレイ１５０上に搬送されて来るごとに、その用紙Ｓがトレイ１５０上をステープラー１７に向けて搬送されるときの搬送方向（ＦＤ方向）に沿う整合（以下、「ＦＤ整合」という。）と、当該搬送方向に直交する用紙幅方向に沿う整合（以下、「ＣＤ整合」という。）を行う。
【００３８】
用紙に対するＣＤ整合は、ＣＤ整合部１５１により行われ、ＦＤ整合は、ＦＤ整合部１５２により行われる。用紙の整合方法の詳細については、後述する。
ステープラー１０６は、ステープル綴じすべき全枚数の用紙Ｓがトレイ１５０上に収容されると、その用紙束に対してステープル綴じを施す。
ステープル綴じが終了すると、排出ローラー対１２５の上側のローラーがトレイ１５０上の用紙束（ステープル綴じ後のもの）を挟んで下側のローラーに圧接する状態に遷移し、その後、排出ローラー対１２５が同図に示す方向に回転駆動されることにより、ステープル綴じ後の用紙束が排出ローラー対１２５により矢印ｅで示す方向に搬送され、積載トレイ部１０７に排出される。
【００３９】
積載トレイ部１０７は、ステープル綴じされた用紙束を収容する。ここでは、収容される用紙束の量が多くなるに連れて、積載トレイ部１０７が自動的に下降して、大容量の用紙束を収容することができるようになっている。
搬送ローラー対１２４よりも用紙搬送方向上流の搬送路１９２に沿った位置には、搬送路１９２を搬送される用紙の搬送方向先端と後端を検出する用紙検出センサー１２６が配置されている。
【００４０】
用紙検出センサー１２６は、例えば反射型の光学センサーなどが用いられるが、搬送される用紙を検出可能なものであれば、透過型や他の方式の検出器を用いることができる。用紙検出センサー１２６による用紙先端と後端の検出信号は、制御部１０８に送られる。
制御部１０８は、用紙搬入部１０１〜積載トレイ部１０７などの各部を統括的に制御して、用紙の整合、ステープル綴じなどの用紙に対する後処理を円滑に実行させる。
【００４１】
（３）用紙整合部１０５の構成
図２は、用紙整合部１０５の構成を示す斜視図である。
同図に示すように、用紙整合部１０５は、トレイ１５０と、ＣＤ整合部１５１と、ＦＤ整合部１５２などを備え、ＣＤ整合部１５１に近い位置にステープラー１０６が配置されている。
【００４２】
ステープラー１０６は、ステープル針を打ち出す針出部１７６と、針出部１７６よりも下に位置する針受部１７５を有し、針出部１７６と針受部１７５の間の空間１７８に用紙束の端縁が介在している状態で、針出部１７６が用紙束を介して針受部１７５の位置まで下がりつつ針出部１７６からステープル針が打ち出されることにより、用紙束に対するステープル綴じが行われる。
【００４３】
ステープラー１０６は、後述のように用紙端縁に沿って移動可能になっており、同図では、用紙Ｓがトレイ１５０上においてＦＤ整合部１５２に向かう方向（ＦＤ方向：以下、「用紙搬送方向」という。）に対し、約４５°傾斜した姿勢でホーム位置に位置する様子を示している。用紙幅方向において、ステープラー１７がホーム位置に位置する側を装置正面側、その反対側を装置背面側としている。
【００４４】
トレイ１５０は、平板状であり、その上面に、搬送されて来る用紙Ｓが積載される。
（４）ＣＤ整合部１５１の構成
ＣＤ整合部１５１は、トレイ１５０の用紙搬送方向下流側に設けられており、一対の整合板５２１，５２２と、整合板駆動部５２３（図４）などを備える。
一対の整合板５２１，５２２は、トレイ１５０上において装置正面側と装置背面側に用紙幅方向に間隔をおいてその主面が対向するように立設されていると共に、用紙幅方向に沿って移動自在にトレイ１５０に支持されている。
【００４５】
整合板５２１は、整合板駆動部５２３の駆動モーターＭ４（図４）の駆動力により、整合板５２２は、駆動モーターＭ５（図４）の駆動力により、独立して、相互に近づく方向と遠ざかる方向に移動可能になっている。
図３は、整合板５２１，５２２によるＣＤ整合の様子を模式的に示す平面図であり、同図のＣＬは、用紙Ｓの搬送路における幅方向中央のラインを示している。
【００４６】
図３（ａ）は、トレイ１５０上の用紙Ｓを搬送路の幅方向中央ＣＬの位置でＣＤ整合を行う場合の例を示している。この場合、整合板５２１，５２２は、それぞれが幅方向端部のホーム位置（破線の位置）から相互に近づく方向に整合位置（実線の位置）まで移動した後、ホーム位置に戻る往復動作が行われる（幅方向中央の整合）。
図３（ｂ）は、トレイ１５０上の用紙Ｓを搬送路の幅方向中央ＣＬに対して装置背面側にずらした位置に移動させてＣＤ整合を行う場合の例を示している。この場合、整合板５２２がホーム位置に位置したまま、整合板５２１がホーム位置から整合板５２２に近づく方向に整合位置（実線の位置）まで移動した後、ホーム位置に戻る往復動作が行われる（装置背面側の整合）。
【００４７】
図３（ｃ）は、トレイ１５０上の用紙Ｓを搬送路の幅方向中央ＣＬに対して装置正面側にずらした位置に移動させてＣＤ整合を行う場合の例を示している。この場合、整合板５２１がホーム位置に位置したまま、整合板５２２がホーム位置から整合板５２１に近づく方向に整合位置（実線の位置）まで移動した後、ホーム位置に戻る往復動作が行われる（装置正面側の整合）。
【００４８】
ステープル綴じを複数枚からなる部ごとに順次、実行する場合に、１つの部を構成する２枚以上の用紙に対して図３（ｂ）に示す装置背面側の整合を行い、その用紙束にステープル綴じを行った後、積載トレイ部１０７に排出し、次の部を構成する２枚以上の用紙に対して図３（ｃ）に示す装置正面側の整合を行い、その用紙束にステープル綴じを行った後、積載トレイ部１０７に排出するという動作を部単位で交互に繰り返すことにより、図３（ｄ）の側面図に示すように、用紙束を部ごとに幅方向に沿って装置正面側と背面側に交互にずらした状態で積載トレイ部１０７上に積載させることができ、用紙束が部ごとに分けられるので、ユーザーにとって便宜となる。
【００４９】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すそれぞれのＣＤ整合の方法、図３（ｂ）と図３（ｃ）に示すＣＤ整合を交互に繰り返す方法の中から１つをユーザーがジョブ実行に際し選択することができる。この選択は、例えば画像形成装置１Ａの操作部７から選択入力する構成をとることができる。
整合板５２１，５２２によるＣＤ整合により、トレイ１５０上の用紙Ｓが用紙搬送方向に対して斜めになっている場合に真っ直ぐな姿勢に矯正される。
【００５０】
なお、整合板の往復動作は、通常は１回であるが、最終用紙（ステープル綴じすべき用紙束の最後に搬送されて来る用紙）に対してだけ２回実行される。最終用紙が収容されるとステープル綴じが実行されるので、ステープル綴じ直前に最後のＣＤ整合をその回数を１回、増やして行うことで、整合性の向上を図るためである。２回も実行する必要がないような構成であれば、１回だけとしても良い。最終用紙以外の用紙に対するＣＤ整合を第１ＣＤ整合、最終用紙に対するＣＤ整合を第２ＣＤ整合と分けて説明する場合がある。
【００５１】
（５）ＦＤ整合部１５２の構成
図２に戻って、ＦＤ整合部１５２は、第１パドル部１６１と、第２パドル部１６２（図５）と、ストッパー部１６３を備える。
（５−１）第１パドル部１６１の構成
第１パドル部１６１は、ＣＤ整合部１５１よりも用紙搬送方向下流に配され、サブパドル部７１，７２，７３と、回転軸７４と、パドル回転モーターＭ１などを有する。
【００５２】
サブパドル部７１，７２，７３は、用紙幅方向に間隔をおいて配置されており、回転軸７４と装置筐体（不図示）の一部であるフレームＦとに支持されてなる。
図４は、用紙幅方向中央に位置するサブパドル部７１を図２の矢印Ａで示す方向から見たときの図である。なお、図４では、フレームＦが省略して示されており、またサブパドル部７１の構成を見易くするために、トレイ１５０を水平姿勢にして示している。また、ステープラー１０６がホーム位置から移動してサブパドル部７１の下に位置している様子を示している。以下、図２と図４に基づきサブパドル部７１の構成を説明する。
【００５３】
各図に示すように、サブパドル部７１は、アーム８１と、プーリー８２，８３と，２段プーリー８４と、歯付きタイミングベルト８５，８６と、パドル支持体８７と、パドル８８ａ，８８ｂなどを有する。
アーム８１は、フレームＦに支持される第１直線部８１１と、第１直線部の一方端から下方に屈曲してなる第２直線部８１２とを有するＬ字状の部材であり、第１直線部８１１の他方端側が軸受部材９０を介して回転軸７４に回転自在に支持されている。
【００５４】
プーリー８２は、回転軸７４の、軸受部材９０の軸方向近傍の位置に嵌め込まれており、ここでは回転軸７４と一緒に回転するように回転軸７４に固定支持されている。
プーリー８３は、アーム８１の第２直線部８１２の下端部に立設されたピン９１に回転自在に嵌め込まれている。２段プーリー８４は、アーム８１の屈曲部に立設されたピン９２に回転自在に嵌め込まれている。
【００５５】
歯付きタイミングベルト８５は、プーリー８２と２段プーリー８４の一方の段に掛け渡されており、歯付きタイミングベルト８６は、プーリー８３と２段プーリー８４の他方の段に掛け渡されている。
パドル支持体８７は、円筒状であり、プーリー８３と一体に固定された状態でピン９１に回転自在に支持されてなる。
【００５６】
パドル８８ａ，８８ｂは、ゴムやシリコンなどの材料からなる可撓性を有する細長の板状の部材であり、パドル支持体８７の周面に、その接線方向に近い角度で、周方向に間隔をおいて取着されており、ここでは同じ材料、同じサイズ、例えば長手方向の長さが３０〜３５〔ｍｍ〕、厚みが１．５〜２〔ｍｍ〕の範囲のものが用いられる。なお、パドル８８ａ等は、上記の材料に限定されず、可撓性を有する弾性部材を用いることができる。
【００５７】
サブパドル部７２と７３は、サブパドル部７１と基本的に同じ構成であるが、図２に示すようにサブパドル部７２と７３のパドル８８ｃ〜８８ｆは、パドル８８ａ，８８ｂよりも幅が狭くなっており、この点が異なっている。パドルによる用紙の搬送力を用紙幅方向の中央部の方が両端部よりも強くしたものであるが、これに限られない。なお、各パドルを特に区別して説明する必要がないときは、以下、「パドル８８」ということとする。
【００５８】
サブパドル部７２と７３は、パドル８８を除いてサブパドル部７１と同じ構成であるので、サブパドル部７２と７３の構成について、その説明を省略する。
回転軸７４は、用紙幅方向に沿って平行に配置されてなり、パドル回転モーターＭ１の回転駆動力により回転し、パドル回転モーターＭ１が停止すると回転を停止する。パドル回転モーターＭ１は、例えばステッピングモーターからなり、その回転と停止は、制御部１０８により制御される。
【００５９】
上記の構成において、回転軸７４が矢印ｆの方向に回転すると、その回転駆動力がプーリー８２、歯付きタイミングベルト８５、２段プーリー８４、歯付きタイミングベルト８６、プーリー８３を介してパドル支持体８７に伝わり、パドル支持体８７がピン９１を中心にその周囲を矢印ｄで示す方向に回転する。
パドル支持体８７に回転に伴い、パドル８８もピン９１を中心に矢印ｄで示す方向に回転する。このことを以下、パドルの回転という。
【００６０】
パドル８８が回転して、パドル８８の先端部がトレイ１５０上に収容されている最上位の用紙Ｓの上面に沿って撓みつつその上面を摺擦する際に（図４の破線の姿勢）、パドル８８の用紙Ｓへの押し当てによるパドル８８と用紙Ｓとの間の摩擦力により、用紙Ｓにパドル８８の回転力が搬送力として付与されて、用紙Ｓがストッパー部１６３に向けて搬送される。
【００６１】
ストッパー部１６３に向けて搬送される用紙Ｓがストッパー部１６３でその搬送が規制されることにより、用紙搬送方向の整合（ＦＤ整合）が行われる。
なお、後述のようにＦＤ整合が終わると、サブパドル部７１〜７３ごとに、一方のパドル８８ａ，８８ｃ，８８ｅを、その先端部が用紙Ｓに当たって用紙Ｓを押し付ける所定の押圧姿勢（図８（ｄ）の実線で示す回転位置）で停止させる制御と、どのパドル８８も用紙Ｓに当たらない（離間する）所定の離間姿勢（図８（ｄ）の破線で示す回転位置）で停止させる制御の切り替えを行っている。
【００６２】
この切り替えを行うには、パドル支持体８７の回転位置を制御する必要があり、本実施の形態では、回転軸７４の回転角制御が採用されている。
すなわち、回転軸７４が１回転したときにパドル支持体８７（パドル８８）も丁度、１回転するようにプーリー８２〜８４の径（ギア比に相当）が予め決められており、回転軸７４の回転とパドル８８の回転とが同期するように構成されている。従って、回転軸７４の基準からの回転角が判れば、パドル８８ａの１周における回転位置も判ることになる。
【００６３】
そこで、図２に示すように回転軸７４に、回転軸７４と一体となって回転する、切り欠きを有する円板７８を取着すると共に、円板７８の切り欠きを検出するための回転位置検出センサー７６を設け、さらに回転軸７４にロータリーエンコーダー７７を取り付けることにより、１回転ごとに、回転位置検出センサー７６による切り欠きの検出時を基準に、ロータリーエンコーダー７７から出力される回転角に応じたパルス信号の数をカウントして、回転軸７４の、基準からの回転角を検出する構成をとっている。
【００６４】
パドル８８ａが所定の押圧姿勢（位置）になるときの、基準からの回転軸７４の回転角に対応するパルス信号のカウント値（目標値）を予め設定しておき、回転中のパドルを停止させる際には、基準からのパルス信号のカウント値がその目標値に到達した時点で回転軸７４を停止させることにより、パドル８８ａを所定の押圧姿勢（位置）で停止させることができる。
【００６５】
なお、サブパドル部７１〜７３ごとに、各パドルは、回転方向に同じ位置関係になるように配置されているので、パドル８８ａを所定の押圧姿勢で停止する制御を行うと、これと同様にパドル８８ｃ，８８ｅも同じ姿勢で停止されるようになる。
パドル８８を所定の離間姿勢（位置）で停止させる場合も、上記と同様に、どのパドル８８も用紙Ｓから離間する姿勢になるときのパルス信号の目標値を予め設定しておいて、基準からのパルス信号のカウント値がその目標値に到達した時点で回転軸７４を停止させることにより、所定の離間姿勢で停止させることができる。
【００６６】
（５−２）第２パドル部１６２の構成
第２パドル部１６２は、図５に示すようにＣＤ整合部１５１の上方であり第１パドル部１６１よりもトレイ１５０上における用紙の搬送方向上流に配され、揺動アーム２１１と、回転軸２１２と、プーリー２１３と、ピン２１４と、プーリー２１５と、歯付きタイミングベルト２１６と、パドル２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃと、揺動軸２１８と、揺動レバー２１９と、半円板２２０と、回転位置検出センサー２２１と、引っ張りバネ２２２と、ロータリーエンコーダー２２３と、パドル回転モーターＭ２と、アーム揺動モーターＭ３、ブレーキＢＫなどを有する
揺動アーム２１１は、長尺の板状体であり、一方端側が軸受部材２２９（破線）を介して回転軸２１２に回転自在に支持されている。
【００６７】
回転軸２１２は、用紙幅方向に沿って平行な姿勢で装置筐体（不図示）に回転自在に支持されており、パドル回転モーターＭ２の駆動力により同図の矢印ｇで示す方向に回転し、パドル回転モーターＭ２が停止すると回転を停止する。パドル回転モーターＭ２は、例えばステッピングモーターからなり、回転と停止は、制御部１０８により制御される。
プーリー２１３は、回転軸２１２の、軸受部材２２９の軸方向近傍の位置に嵌め込まれており、ここでは回転軸２１２と一緒に回転するように回転軸２１２に固定支持される。
【００６８】
プーリー２１５は、揺動アーム２１１の他方端側に立設されたピン２１４に回転自在に嵌め込まれており、パドル支持体としてパドル２１７ａ〜２１７ｃを支持する。歯付きタイミングベルト２１６は、プーリー２１３とプーリー２１５に掛け渡されている。
パドル２１７ａ〜２１７ｃは、上記のパドル８８と同じ材料、形状、大きさからなる可撓性を有する細長の板状の部材であり、プーリー２１５の周面に、その接線方向に近い角度で、周方向に等間隔をあけて取着されている。なお、パドル８８と同様に、その材料や形状等がこれに限定されず、可撓性を有する弾性部材を用いることができる。
【００６９】
回転軸２１２が矢印ｇの方向に回転すると、その回転駆動力がプーリー２１３、歯付きタイミングベルト２１６を介してプーリー２１５に伝わり、パドル支持体であるプーリー２１５がピン２１４を中心にその周囲を矢印ｂで示す方向に回転する。この回転に伴い、パドル２１７ａ〜２１７ｃもピン２１４を中心に矢印ｂで示す方向に回転する。以下、パドル２１７ａ〜２１７ｃを区別する必要がないときには、パドル２１７という。
【００７０】
揺動軸２１８は、用紙幅方向に沿って平行な姿勢で装置筐体に回転自在に支持されており、アーム揺動モーターＭ３の駆動力により同図の矢印ｍで示す方向とこれの逆方向に回転可能であり、アーム揺動モーターＭ３が停止すると回転を停止する。
アーム揺動モーターＭ３は、例えばステッピングモーターからなり、回転と停止は、制御部１０８により制御される。また、ブレーキＢＫは、揺動軸２１８に取り付けられ、例えば電磁クラッチからなり、制御部１０８の指示により揺動軸２１８にブレーキを掛けることにより、揺動軸２１８をロックして停止状態を維持する。
【００７１】
揺動レバー２１９は、その基端部が揺動軸２１８に固定支持されてなり、先端部が揺動アーム２１１の本体上部から直角に折り曲げられて用紙幅方向に平行な屈曲片２１１ａの上面に当接している。屈曲片２１１ａは、揺動アーム２１１の長手方向全体に亘って設けられている。
半円板２２０は、揺動軸２１８と一体となって回転するように揺動軸２１８に固定されている。回転位置検出センサー２２１は、半円板２２０のエッジ２２０ａを検出して、その検出信号を出力するものであり、ロータリーエンコーダー２２３は、揺動軸２１８の回転角に応じたパルス信号を出力する。
【００７２】
引っ張りバネ２２２は、揺動アーム２１１に対し回転軸２１２を中心に上方に揺動する方向の引っ張り力を常時、付与するものであり、引っ張りバネ２２２の引っ張り力により、揺動アーム２１１は、その屈曲片２１１ａが通常、ストッパー２２４に当接した状態で停止される（図５（ａ）で示す姿勢）。この位置をホーム位置という。ホーム位置は、パドル２１７が搬送ローラー対１２４により搬送される用紙Ｓの搬送路を塞ぐことがないように、その用紙Ｓの搬送路よりも上方の位置に設定されており、かつ、トレイ５１０上に積載される用紙束の最上位の用紙Ｓにパドル２１７が当たることがない位置に設定されている。
【００７３】
揺動アーム２１１がホーム位置に位置する状態で、揺動軸２１８が矢印ｍで示す方向に回転すると、揺動レバー２１９が同方向に回転し、揺動レバー２１９の回転により、揺動アーム２１１が回転軸２１２を中心に、引っ張りバネ２２２の引っ張り力に抗して下方に揺動し、パドル２１７の先端部がトレイ５１０上に積載される用紙束の最上位の用紙Ｓに当たる位置に来ると停止され、ブレーキＢＫにより揺動軸２１８がロックされることにより、その停止姿勢に維持される（図５（ｂ）で示す姿勢）。この位置を整合位置という。
【００７４】
揺動アーム２１１の停止制御は、回転位置検出センサー２２１による半円板２２０のエッジ２２０ａの検出時を基準に、ロータリーエンコーダー２２３から出力される回転角に応じたパルス信号の数をカウントして、回転軸２１２の、基準からの回転角を検出する構成をとっている。
揺動アーム２１１がホーム位置から整合位置まで揺動したときの、基準からの回転軸２１２の回転角に対応するパルス信号のカウント値（目標値）を予め設定しておき、揺動アーム２１１を整合位置で停止させる際には、基準からのパルス信号のカウント値がその目標値に到達した時点で回転軸２１２を停止させ、ブレーキＢＫを作動させることにより、揺動アーム２１１を整合位置で停止させることができる。
【００７５】
揺動アーム２１１が整合位置に位置している状態で、回転軸２１２の回転によりパドル２１７が矢印ｂで示す方向に回転すると、各パドル２１７の先端部がトレイ１５０上に収容されている最上位の用紙Ｓの上面に沿って撓みつつその上面を摺擦する際に、パドル２１７の用紙Ｓへの押し当てによるパドル２１７と用紙Ｓとの間の摩擦力により、用紙Ｓにパドル２１７の回転力が搬送力として付与される。
【００７６】
最上位の用紙Ｓには、パドル２１７による搬送力に加えて、上記のパドル８８による搬送力が付与され、これらの搬送力により、最上位の用紙Ｓがストッパー部１６３に向けて搬送される。
整合位置に位置する揺動アーム２１１をホーム位置に戻す場合には、ブレーキＢＫが解除されると共に、揺動軸２１８が矢印ｍとは反対の方向に回転することにより、揺動レバー２１９も同方向に回転し、揺動アーム２１１が回転軸２１２を中心に、引っ張りバネ２２２の引っ張り力により上方に揺動する。
【００７７】
回転位置検出センサー２２１が半円板２２０のエッジ２２０ａを検出してから、エッジ２２０ａが回転位置検出センサー２２１の検出位置を通り過ぎるのに必要な所定時間が経過すると、回転軸２１２が停止される。揺動アーム２１１は、ストッパー２２４によりその上方への揺動が規制されることにより停止し、ホーム位置に維持される。以下、揺動アーム２１１がホーム位置に位置しているときと整合位置に位置しているときのパドル２１７の各位置を、パドル２１７のホーム位置と整合位置と称することとする。
【００７８】
なお、揺動アーム２１１は、ホーム位置から整合位置まで下方に揺動する際に、搬送ローラー対１２４を通過した直後の用紙Ｓを下方のトレイ１５０上に強制的に落下させる機能も有する。
すなわち、用紙Ｓが搬送ローラー対１２４を通過するタイミングに合わせて、制御部１０８の指示により、ホーム位置に位置する揺動アーム２１１が下方に揺動することにより、その用紙Ｓに対して上から叩くように強制的に下向きの力を付与するものである。
【００７９】
搬送ローラー対１２４を通り抜けた用紙Ｓが自重でゆっくり落下するよりも、用紙Ｓをより早くトレイ１５０に収容させることができ、トレイ１５０上での用紙束の整合をより早く開始することができる。用紙束の整合をより早く開始できれば、それだけ後処理としてのステープル綴じをより早く開始でき、ステープル綴じされた後の用紙束をより早く排出することができる。
【００８０】
また、ロータリーエンコーダー２２３の出力パルス信号のカウント値と、揺動アーム２１１の上下方向の揺動量とを対応付けておけば、そのカウント値の大きさに基づき、ホーム位置の揺動アーム２１１を基準にパドル２１７がどれだけ下に位置しているかを検出することもできる。
トレイ１５０上の用紙積載枚数、すなわち用紙束の厚さによって、最上位の用紙Ｓの、トレイ１５０からの高さ位置が異なり、パドル２１７の、最上位の用紙Ｓへの接触角が変わり、パドル２１７による用紙Ｓへの押圧力も変わる。そこで、用紙積載枚数と、パドル２１７による用紙Ｓへの押圧力が適した値になるような揺動アーム２１１のホーム位置からの下降量とを対応付けておいて、用紙積載枚数に応じて揺動アーム２１１の揺動量を可変する構成をとることが望ましい。
【００８１】
（５−３）ストッパー部１６３の構成
図２に戻り、ストッパー部１６３は、トレイ１５０上の用紙Ｓの用紙搬送方向への搬送を規制するものであり、用紙幅方向に間隔をおいて４個のストッパー６１，６２，６３，６４（図２）と、ストッパー駆動部６５（図４）を備える。
ストッパー６１〜６４は、第１パドル部１６１のパドルによる用紙への押し当て位置よりも用紙搬送方向下流に位置し、第１パドル部１６１と第２パドル部１６２の各パドルにより搬送される用紙Ｓの搬送方向先端がストッパー６１〜６４に当たってその用紙Ｓの搬送が規制されることにより、用紙ＳのＦＤ整合が行われる。
【００８２】
ストッパー６１〜６４は、用紙幅方向に移動可能にトレイ１５０に支持されており、ストッパー駆動部６５のモーターＭ６の駆動力を受けて用紙幅方向に移動される。
ストッパー駆動部６５は、制御部１０８から指示された位置にストッパー６１〜６４を移動させる。このようにストッパーを用紙幅方向に移動させるのは、次に説明するステープラー１０６の移動に伴い、ステープラー１０６と一部のストッパーが干渉する場合があり、そのストッパーをステープラー１０６と干渉しない位置まで退避させるためである。
【００８３】
（６）ステープラー１０６の移動
図６は、ステープラー１０６の移動域を示す平面図である。
同図に示すように、ステープラー１０６は、駆動部１７２の案内部１７２ａに沿って移動自在に支持されている。
案内部１７２ａは、用紙幅方向に平行な直線部と、装置正面側と背面側において直線部の端部から用紙搬送方向とは逆方向に向かって曲がる曲線部を有する。
【００８４】
ステープラー１０６が装置正面側の曲線部に位置するときがホーム位置になり、ホーム位置から直線部を介して装置背面側の曲線部までの間を移動することができ、その移動域内の位置で停止して、トレイ１５０上に収容されている用紙束に対して、ステープル綴じを行うことができる。
ステープラー１０６とストッパー６１（６２〜６４も同じ）とは、図４に示すように、ステープラー１０６の針出部１７６と針受部１７５との間の空間１７８の方がストッパー６１の大きさよりも広くなっているため、ステープラー１０６がストッパー６１に当たることはない。
【００８５】
ところが、図６に示すようにステープル綴じ位置が、破線で示すストッパー６４の位置に重なる場合、ストッパー６４を移動させなければステープル綴じを行えないので、ストッパー６４を実線の位置まで退避させてステープル綴じを行えるようにするものである。
用紙束に対するステープル綴じ位置は、用紙サイズなどによって予め決まっており、ステープル綴じがどの位置で行われるかによって、どのストッパーをどこにどれだけ移動させれば良いかを予め決めておくことにより、ストッパーの位置に関わりなく、ステープル綴じを実行することが可能になる。
【００８６】
ステープラー１０６の移動は、トレイ１５０上にステープル綴じすべき全枚数の用紙Ｓが収容されてから開始される。
（７）制御部１０８の構成
図７に示すように、制御部１０８は、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２と、ＲＡＭ１３３と、整合制御部１３４と、ステープル制御部１３５と、タイマー１３６を備え、各部が相互にデータや情報をやりとりすることができるようになっている。
【００８７】
ＣＰＵ１３１は、画像形成装置１Ａとの間で画像形成などの各ジョブの実行に関する情報をやりとりして、用紙搬入部１０１、搬送路切替部１０２などの各部を統括的に制御して、円滑な用紙搬送、排出、整合、ステープル綴じなどの各動作を実行する。
また、画像形成装置１Ａから画像形成ジョブに関するジョブ情報、例えばジョブが開始されたこと、終了したことを示す状態情報、設定モード（ステープル綴じモードなど）に加えて、画像形成情報（片面／両面モード）、用紙のサイズ（Ａ４、Ｂ５など）、枚数、厚みの区別（普通紙／薄紙／厚紙）などを用紙の種類に関する情報として取得して、ジョブの開始、終了、ステープル綴じモードの指示があったこと、搬送される用紙Ｓごとに両面に画像形成されたものか片面に画像形成されたものかの区別、用紙Ｓのサイズ、ステープル綴じすべき用紙束の枚数、用紙の厚みなどを知ることができる。
【００８８】
ＲＯＭ１３２は、用紙整合やステープル綴じなどの各動作のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１のワークエリアとなる。
整合制御部１３４は、ＣＤ整合部１５１とＦＤ整合部１５２を制御して、トレイ１５０上に積載された用紙の整合を行う。用紙の整合には、第１整合モードと第２整合モードがあり、搬送される用紙の厚みや画像形成モードに応じて各モードが切り替えられる。
【００８９】
第１整合モードは、ＦＤ整合とＣＤ整合を同時並行して実行するモードであり、第２整合モードは、ＦＤ整合とＣＤ整合を同時に実行しない（別々に実行する）モードである。
第２整合モードは、搬送される用紙が両面モードかつ薄紙である場合に実行され、第１整合モードは、第２整合モードに適用される用紙以外の用紙の場合に実行される。
ステープル制御部１３５は、ステープラー１０６の動作（移動、ステープル綴じ）を制御すると共に、ステープラー１０６の移動に伴ってストッパー６１〜６４の移動が必要になる場合にそのストッパーの移動を制御する。
【００９０】
タイマー１３６は、用紙の整合制御を行う際の計時を担当する。
（７−１）第１整合モード
図８は、第１整合モードによる１枚の用紙Ｓに対する整合動作を説明するための模式図である。
図８（ａ）は、用紙Ｓが搬送ローラー対１２４により搬送されている様子を示しており、この時点では、パドル２１７がホーム位置に位置しており、パドル８８もパドル２１７も回転していない。
【００９１】
図８（ｂ）は、パドル２１７とパドル８８の回転が開始される様子を示している。
すなわち、用紙Ｓの搬送ローラー対１２４による搬送が進み、用紙Ｓの後端が搬送ローラー対１２４を通過するタイミングに合わせて、揺動アーム２１１の下方への揺動が開始されると共に、パドル２１７の矢印ｂ方向への回転と、パドル８８の矢印ｄ方向への回転が開始される。揺動アーム２１１の下方への揺動により、搬送ローラー対１２４を通過した用紙Ｓが揺動アーム２１１によって上から叩かれるようになり、トレイ１５０上に落とされる。
【００９２】
図８（ｃ）は、用紙Ｓに対してＦＤ整合とＣＤ整合が同時並行している様子を示している。すなわち、トレイ１５０上に落下した用紙Ｓは、その上面に、回転するパドル２１７とパドル８８の先端部が押し当てられることにより搬送力が付与されて矢印ｃ方向に搬送される。
搬送される用紙Ｓは、パドル２１７とパドル８８による搬送力を受けつつ、用紙Ｓの先端がストッパー６１に当たりその搬送が規制されることにより、搬送方向の整合（ＦＤ整合）が行われる。
【００９３】
ＦＤ整合に並行して、整合板５２１，５２２によるＣＤ整合が行われる。
このようにＦＤ整合とＣＤ整合を同時並行して実行することにより、別々に順に実行する場合よりも用紙の整合に要する全体の時間を短くすることができる。
ところが、ＦＤ整合により回転するパドル２１７とパドル８８が用紙Ｓに当たるごとに用紙Ｓを上から押さえる力（押圧力）がかかると、その押圧力によりパドル２１７，８８と用紙Ｓの上面との間に摩擦力が生じ、その摩擦力がブレーキになって用紙Ｓが幅方向に移動し難くなる状態が生じ易い。
【００９４】
このような状態になると、用紙Ｓが薄紙のように腰の弱いものであれば、幅方向の整合をとることが難しくなる。
なぜなら、図８（ｅ）で示すように例えば整合板５２１を移動させて用紙Ｓの幅方向側縁を押しても、パドルによる上からの押圧力Ｆが掛かった状態では、腰が弱い用紙Ｓは、その側縁部Ｓｅが曲がるだけの状態（腰砕けの状態）になり易く、用紙Ｓ全体を幅方向に移動させ難いからである。
【００９５】
これに加えて、両面の画像形成により用紙Ｓにカール（幅方向中央に対して両端部が浮き上がる、または幅方向両端部に対して中央が浮き上がるような曲がった姿勢になること）が生じていれば、より幅方向の整合がとり難くなる。
これに対し、普通紙や厚紙のように腰の強い用紙であれば、腰が強い分、両面の画像形成でカールしても、用紙Ｓの側縁部が曲がるだけにならずに用紙Ｓ全体に整合板による幅方向に移動させる力が作用し易いので、整合をとり易くなる。
【００９６】
つまり、用紙の腰の強さやカールが、ＦＤ整合とＣＤ整合を同時に実行するときの整合性に影響を与えるか与えないかを決める要因と考えることができる。
そこで、本実施の形態では、ＦＤ整合とＣＤ整合を同時に行う第１整合モードでもユーザーにとって整合性の低下と感じられることのない規定の整合性を得られる第１種類に属する用紙（普通紙と厚紙：片面モードの薄紙）を用いる第１の場合と、第１整合モードでは規定の整合性を得られなくなるが、ＦＤ整合とＣＤ整合を同時に行わない第２整合モードであれば得られる第２種類に属する用紙（両面モードかつ薄紙）を用いる第２の場合とで区別して、第１の場合には第１整合モードを適用し、第２の場合には第２整合モードを適用することとしている。
【００９７】
図８（ｄ）は、用紙Ｓに対するＦＤ整合とＣＤ整合の終了後の様子を示している。すなわち、パドル２１７の回転が停止しつつ揺動アーム２１１が上方へ揺動してホーム位置に戻ると共に、パドル８８が所定の押圧姿勢（実線で示す姿勢）で停止される。
このようにパドル２１７をホーム位置に戻しつつパドル８８ａを所定の押圧姿勢で停止させるのは、次の理由による。
【００９８】
すなわち、図８（ａ）において、トレイ１５０上に既に用紙Ｓ１が収容されていると仮定して、次の用紙Ｓ２が搬送ローラー対１２４により搬送されて来たときに、その用紙Ｓ２の先端が、トレイ１５０上の用紙Ｓ１の上面に当たると、用紙Ｓ１と用紙Ｓ２間の摩擦力による矢印ａで示す方向の力が用紙Ｓ１に付与され、用紙Ｓ１が矢印ａで示す方向に動いて、搬送方向の整合が乱れるおそれがある。
【００９９】
このため、図８（ｄ）に示すようにパドル８８ａをその撓みによる復元力（弾性力）で用紙Ｓ１を上から押さえ付けるような押圧姿勢で停止させることにより、用紙Ｓが用紙Ｓ１に当たっても用紙Ｓ１が矢印ａで示す方向に動き難くして、搬送方向の整合の乱れを防止しようとするものである。
なお、上記のようにパドル８８ａが所定の押圧姿勢で停止すると、パドル８８ｃ，８８ｅも同じ姿勢で停止されるので、これらの３つのパドル８８により搬送方向の整合乱れの防止が図られることになる。
【０１００】
パドル８８を所定の押圧姿勢で停止させる制御は、次の用紙がまだ搬送されて来る場合に実行され、ステープル綴じすべき全枚数の用紙がトレイ１５０上に収容された場合（最終紙が搬送されて来た場合）には、押圧姿勢に代えて、どのパドル８８も最上位の用紙Ｓに当たらない所定の離間姿勢（図８（ｄ）の破線で示す姿勢）で停止される。
（７−２）第２整合モード
図９は、第２整合モードによる１枚の用紙Ｓに対する整合動作を説明するための模式図である。
【０１０１】
図９（ａ）は、用紙（両面モード：薄紙）Ｓが搬送ローラー対１２４により搬送されている様子を示しており、図９（ｂ）は、パドル２１７とパドル８８の回転が開始される様子を示している。図９（ａ）と（ｂ）は、図８（ａ）と（ｂ）と同じ状態を示している。
図９（ｃ）は、用紙Ｓに対するＦＤ整合（１回目）が行われている様子を示している。
すなわち、トレイ１５０上の用紙Ｓが、回転するパドル２１７とパドル８８により搬送力が付与されて矢印ｃ方向に搬送されつつ、ストッパー６１で規制されることにより、搬送方向の整合（ＦＤ整合）が行われる。
【０１０２】
このときＣＤ整合は実行されない。両面モードで画像形成された薄紙である用紙Ｓは、上記のように腰が弱くカールし易いために幅方向の整合が行い難いからである。
図９（ｄ）は、用紙Ｓに対するＦＤ整合が終了した時点の様子を示している。
すなわち、パドル２１７の回転が停止しつつ揺動アーム２１１が上方へ揺動してホーム位置に戻り、どのパドル８８も、その先端部がトレイ１５０上に収容されている最上位の用紙Ｓの上面から離間する状態（所定の離間姿勢）で停止されるようになっている。
【０１０３】
これによりトレイ１５０上に収容されている用紙束は、パドル２１７，８８による押圧力を受けない状態になる。
図９（ｅ）は、用紙Ｓに対する整合板５２１，５２２によるＣＤ整合が行われている様子を示している。なお、幅方向中央、装置背面側、装置正面側の３つの整合方法のいずれかが選択されることは、第１整合モードと同じである。
【０１０４】
図９（ｆ）は、用紙Ｓに対するＦＤ整合（２回目）が行われている様子を示している。
すなわち、アーム２１１がホーム位置から整合位置に移動しつつパドル２１７が回転すると共にパドル８８が回転して、トレイ１５０上の最上位の用紙Ｓが、回転するパドル２１７とパドル８８により矢印ｃ方向への搬送力が付与されつつストッパー６１でその搬送が規制される。
【０１０５】
２回目のＦＤ整合を行うのは、次の理由による。すなわち、１回目のＦＤ整合の後に実行されたＣＤ整合により、用紙Ｓの搬送方向への整合が微小とはいえ乱れることがあり得るので、このＣＤ整合で生じた乱れを直すためである。２回目のＦＤ整合を行うことにより、整合性をより向上することができる。
図９（ｇ）は、パドル２１７，８８の回転が停止され、用紙Ｓに対する２回目のＦＤ整合が終了した時点の様子を示している。
【０１０６】
なお、パドル８８については、第１整合モードと同様に、次に搬送されて来る用紙Ｓがある場合には所定の押圧姿勢（実線）で停止され、次に搬送されて来る用紙がない場合には離間姿勢（破線）で停止される。
図９（ｈ）は、パドル２１７，８８の回転が停止された状態で、揺動アーム２１１が整合位置からホーム位置まで上昇している様子を示している。揺動アーム２１１がホーム位置に位置することにより、搬送ローラー対１２４による用紙Ｓの搬送路が開放される。次の用紙Ｓが搬送ローラー対１２４により搬送されて来ると、その用紙Ｓに対する第２整合モードの整合動作として、図９（ａ）以降の動作が繰り返し実行される。
【０１０７】
このように第２整合モードは、１回目のＦＤ整合の後、パドル８８、２１７をトレイ１５０上の最上位の用紙Ｓから離間する位置に移動させてからＣＤ整合を行い、ＣＤ整合の後、パドル８８、２１７を最上位の用紙Ｓに当たる位置まで戻して、２回目のＦＤ整合を行うものである。
（８）制御部による整合処理の内容
図１０〜図１３は、整合処理の内容を示すフローチャートであり、図１４は、整合処理のタイミングチャートを示す図である。整合処理は、用紙１枚ごとに、図示しないメインルーチンによりコールされることにより繰り返し実行される。
【０１０８】
なお、図１０〜図１３では、整合方法が装置正面側または装置背面側が選択された場合の例を示している。また、図１４（ａ）に示すタイミングチャートは、トレイ１５０に搬送されて来る用紙Ｓが片面モードで画像形成された普通紙（Ｂ５サイズ）の場合の例であり、第１整合モードによる整合動作を示しており、図１４（ｂ）に示すタイミングチャートは、両面モードで画像形成された薄紙（Ｂ５サイズ）の場合の例であり、第２整合モードによる整合動作を示している。
【０１０９】
図１０に示すように、トレイ１５０に搬送されて来る用紙Ｓが両面モードで画像形成さされたものであるか否かを判断する（ステップＳ１）。この判断は、画像形成装置１Ａからのジョブ情報を取得することにより行われる。
両面モードではなく、片面モードで画像形成された用紙Ｓであることを判断すると（ステップＳ１で「ＮＯ」）、第１整合処理（ステップＳ５）を実行して、リターンする。第１整合処理は、第１整合モードを実行する処理である。この場合、用紙Ｓが薄紙か否かに関わりなく第１整合モードが適用（第２整合モードの適用が禁止）されることになる。
【０１１０】
一方、両面モードで画像形成された用紙であることを判断すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、薄紙であるか否かを判断する（ステップＳ２）。この判断は、画像形成装置１Ａからのジョブ情報を取得することにより行われる。用紙Ｓが薄紙ではなく、普通紙または厚紙であることを判断すると（ステップＳ２で「ＮＯ」）、第１整合処理（ステップＳ５）を実行する。
【０１１１】
薄紙であることを判断すると（ステップＳ２で「ＹＥＳ」）、Ａ４サイズ以下であるか否かを判断する（ステップＳ３）。この判断は、画像形成装置１Ａからのジョブ情報を取得することにより行われる。
Ａ４サイズ以下であるか否かを判断するのは、次の理由による。
すなわち、整合方法が装置正面側または装置背面側の場合、搬送路中央ＣＬに沿って搬送されて来た用紙Ｓを幅方向に装置正面側または背面側までずらして移動させることになるので、幅方向中央の整合に比べて用紙の移動量が多くなる。
【０１１２】
この用紙の移動量は、用紙サイズによって変わり、大サイズよりも小サイズの方が多くなる。用紙の幅方向の移動量が多くなるほど、用紙の整合性がとり難くなる。
そこで、整合性をとり難くなる小サイズの用紙Ｓに対して第２整合モードを適用すべく、整合モードの切り替えの閾値となるサイズを、ここではＡ４サイズに設定して、Ａ４サイズ以下の用紙か否かを判断するようにしたものである。
【０１１３】
Ａ４サイズよりも大きいサイズであることを判断すると（ステップＳ３で「ＮＯ」）、第１整合処理（ステップＳ５）を実行する。Ａ４サイズ以下であることを判断すると（ステップＳ３で「ＹＥＳ」）、第２整合処理（ステップＳ４）を実行して、リターンする。第２整合処理は、第２整合モードを実行する処理である。
なお、整合方法が例えば搬送方向中央であれば、用紙の幅方向への移動距離が少なくて済むので、整合性に問題が生じなければ、ステップＳ３のＡ４サイズ以下であるか否かの判断を行わない構成をとるとしても良い。また、整合性に問題が生じなければ、整合方法に関わらずステップＳ３を実行しない構成とすることも可能である。
【０１１４】
以下、第１整合処理と第２整合処理の内容を説明するが、いずれの処理も開始時には揺動アーム２１１がホーム位置に位置し、かつパドルが回転していない停止状態になっているものとする。また、パドル２１７を第１パドル、パドル８８を第２パドル、これらを区別する必要のないときには、単にパドルという。
（Ａ）第１整合処理の内容
図１１は、第１整合処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１１５】
同図に示すように、搬送ローラー対１２４により搬送されている用紙Ｓの搬送方向後端（用紙後端）が検出された否かを判断する（ステップＳ１１）。
用紙後端の検出は、用紙検出センサー１２６により行われる。具体的には、図１４に示すように用紙検出センサー１２６の出力がＯＮからＯＦＦ信号に切り替わる立ち下りエッジを検出することにより行われる。
【０１１６】
用紙後端が検出されると（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」）（図１４の時点Ｔ１，Ｔ５）、所定時間ｔｓが経過したか否かを判断する（ステップＳ１２）。この所定時間ｔｓは、用紙後端の検出から用紙後端が搬送ローラー対１２４を通過するまでに要する時間に相当し、予め求められて、その情報がＲＯＭ１３２などに格納されている。所定時間ｔｓの計時は、タイマー１３６により行われる。なお、後述する他の所定時間ｔ０などの計時も同様にタイマー１３６が用いられる。
【０１１７】
所定時間ｔｓが経過したことを判断すると（ステップＳ１２で「ＹＥＳ」）（図１４の時点Ｔ２，Ｔ６）、第１パドルと第２パドルの回転を開始すると共に（ステップＳ１３）、揺動アーム２１１をホーム位置から整合位置まで下降させる（ステップＳ１４）。
これにより、図８（ｂ）〜（ｃ）に示すようにトレイ１５０上の用紙Ｓに対する第１パドルと第２パドルによるＦＤ整合が開始される。
【０１１８】
そして、ＦＤ整合の開始から所定時間ｔ０が経過したか否かを判断する（ステップＳ１５）。この所定時間ｔ０は、普通紙のＢ５サイズの用紙Ｓに対するＦＤ整合に必要な時間に相当し、予め求められて、その情報がＲＯＭ１３２などに格納されている。
所定時間ｔ０が経過したことを判断すると（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」）、当該用紙Ｓが最終用紙であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。この判断は、画像形成装置１Ａからのジョブ情報に基づき行われる。具体的には、ステープル綴じすべき用紙束の枚数をＮ枚としたとき、当該用紙Ｓが１〜（Ｎ−１）番目に搬送されて来た用紙であれば最終用紙ではないと判断され、Ｎ番目の用紙であれば最終用紙と判断される。
【０１１９】
最終用紙ではないことを判断すると（ステップＳ１６で「ＮＯ」）、整合板による第１ＣＤ整合を行う（ステップＳ１７）（図１４の時点Ｔ３〜Ｔ４）。
一方、最終用紙であることを判断すると（ステップＳ１６で「ＹＥＳ」）、整合板による第２ＣＤ整合を行う（ステップＳ１８）（図１４の時点Ｔ７〜Ｔ８）。
第１ＣＤ整合は、上記のように整合板がホーム位置から整合位置までを１往復する整合方法であり、第２ＣＤ整合は、２往復する整合方法である。
【０１２０】
なお、図１４では、整合板５２１だけによる装置背面側の整合が行われる場合の例が示されており、時点Ｔ３〜Ｔ４間では、整合板５２１の駆動源である整合板駆動モーターＭ４が正転して、整合板５２１が装置正面側から背面側に向かって装置背面側の整合位置まで移動すると、逆転に切り替わり、整合板５２１が装置背面側から正面側の元の位置に戻る１往復の動作を示し、時点Ｔ７〜Ｔ８間では、２往復の動作を示している。
【０１２１】
第１ＣＤ整合でも第２ＣＤ整合でも、整合板が最後にホーム位置に戻って停止することにより、幅方向における１回のＣＤ整合が終了する。ＣＤ整合の間、第１と第２パドルは回転を継続しているので、ＦＤ整合も同時並行されていることになる。なお、幅方向中央の整合、装置正面側の整合が選択された場合も同様に、整合板の１回の往復動作によりＣＤ整合が行われる。
【０１２２】
ＣＤ整合が終了すると、揺動アーム２１１を整合位置から上昇させてホーム位置に戻す動作を開始すると共に、第１パドルの回転を停止させる（ステップＳ１９，Ｓ２０）（図１４の時点Ｔ４，Ｔ８）。
そして、用紙Ｓが最終用紙ではない場合には（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、第２パドル（パドル８８ａ）をその先端部が最上位の用紙Ｓの上面を押さえる所定の押圧姿勢で停止させて（ステップＳ２２）（図８（ｄ）：図１４の時点Ｔ４，Ｔ８）、リターンする。
【０１２３】
一方、最終用紙であれば（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、第２パドル（パドル８８ａ）をその先端部が最上位の用紙Ｓから離間する所定の離間姿勢で停止させて（ステップＳ２３）（図８（ｄ）：図１４の時点Ｔ４，Ｔ８）、リターンする。これにより、１枚の用紙Ｓに対する第１整合モードによる整合が終了する。
（Ｂ）第２整合処理の内容
図１２は、第２整合処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１２４】
同図に示すステップＳ３１〜Ｓ３４までは、上記の第２整合処理のステップＳ１１〜Ｓ１４までの処理と同じであるので、詳細は省略するが、概略すると、ステップＳ３３，Ｓ３４によりトレイ１５０上の用紙Ｓに対するＦＤ整合（１回目）が開始される（図１４の時点Ｔ２，Ｔ６）。
ステップＳ３５では、ＦＤ整合の開始から所定時間ｔ１が経過したか否かを判断する。
【０１２５】
所定時間ｔ１は、薄紙のＢ５サイズの用紙Ｓに対する１回目のＦＤ整合に必要な時間に相当し、同じＢ５サイズの用紙に対する第１整合モードの所定時間ｔ０（ＣＤ整合の開始までの時間）よりも短い時間になっている。
これは、薄紙は単位面積当たりの質量が普通紙よりも軽く、このため普通紙よりもパドルの１回転当たりの搬送（移動）量が大きくなるので、同じサイズの普通紙に対して、ＣＤ整合が開始されるまでのＦＤ整合に必要な時間を短くしても規定の整合性を確保できるからである。この短くなる時間は、図１４の時点Ｔ１１（Ｔ１４）とＴ３（Ｔ７）との時間差ｔαに相当する。所定時間ｔ１は、予め求められて、その情報がＲＯＭ１３２などに格納される。
【０１２６】
上記では、同じＢ５サイズで厚みが異なる普通紙と薄紙の例を説明したが、質量が異なる場合としては、例えば厚みが同じで用紙サイズが異なる場合もあり得る。
具体的には、同じ厚みの薄紙でＢ５サイズとＡ５サイズの場合を想定すれば、１回目のＦＤ整合に要する所定時間ｔ１を、Ｂ５サイズの薄紙に対する時間よりも、Ｂ５サイズより質量が小さいＡ５サイズの薄紙に対しては短い時間に設定することができる。逆に、Ｂ５サイズよりも大きければ、長い時間を設定することもできる。
【０１２７】
すなわち、同じ厚みの用紙に対してその用紙サイズが小さくなるに伴って、所定時間ｔ１を短い時間に可変する構成をとることができる。
用紙１枚単位で、１回目のＦＤ整合に要する時間である所定時間ｔ１が第１整合モードによる時間ｔ０より時間ｔαだけ短くなれば、それだけＣＤ整合を経て２回目のＦＤ整合が終了する時期が早くなって用紙１枚に対する整合に要する時間が短くなる。
【０１２８】
１枚の用紙に対する時間ｔαがステープル綴じすべき全枚数の用紙に適用され、その短くなる時間が積算されれば、ステープル綴じなどの後処理をより早く開始できることになり、時間ｔ１をｔ０と同じとする構成よりも、後処理の生産性の向上に繋がる。この効果は、用紙サイズが小さくなるに伴って所定時間ｔ１が短くなるほど顕著に現れる。
なお、上記では用紙サイズを用紙の質量を指標する情報として取得する例を説明したが、この情報が用紙サイズに限られることはない。例えば、坪量とすることもできる。薄紙に区分される用紙には、坪量の大きいものもあれば小さいものも含まれ得るので、坪量のより小さい用紙に対しては所定時間ｔ１をより短くすることができる。坪量以外に、例えば材質などが当該情報に含まれるとしても良い。
【０１２９】
所定時間ｔ１が経過したことを判断すると（ステップＳ３５で「ＹＥＳ」）、揺動アーム２１１を整合位置から上方にホーム位置に戻す動作と共に第１パドルの回転を停止させる（ステップＳ３６，Ｓ３７）。
続いて、第２パドル（パドル８８ａ）をその先端部が最上位の用紙Ｓから離間する所定の離間姿勢で停止させる（ステップＳ３８）。これにより、１枚の用紙Ｓに対する１回目のＦＤ整合が終了する。
【０１３０】
そして、用紙Ｓが最終用紙であるか否かを判断する（ステップＳ３９）。
最終用紙ではないことを判断すると（ステップＳ３９で「ＮＯ」）、整合板による第１ＣＤ整合を行う（ステップＳ４０１）（図１４の時点Ｔ１１〜Ｔ１２）。
一方、最終用紙であることを判断すると（ステップＳ３９で「ＹＥＳ」）、整合板による第２ＣＤ整合を行う（ステップＳ４１）（図１４の時点Ｔ１４〜Ｔ１５）。ＣＤ整合の方法は、第１整合モードによる方法と同じであり、これに要する時間も同じである。
【０１３１】
ＣＤ整合が終了すると、図１３に示すようにパドルの回転を再開すると共に、揺動アーム２１１をホーム位置から整合位置に下降させる（ステップＳ４２，Ｓ４３）（図１４の時点Ｔ１２，Ｔ１５）。これにより、２回目のＦＤ整合が開始される。
そして、２回目のＦＤ整合が開始してから所定時間ｔ２が経過したか否かを判断する（ステップＳ４４）。この所定時間ｔ２は、２回目のＦＤ整合に必要な時間に相当し、予め求められて、その情報がＲＯＭ１３２などに格納されている。
【０１３２】
２回目のＦＤ整合は、直前に行われたＣＤ整合により整合が乱れた場合に、これを直すためのものであるので、所定時間ｔ２は、所定時間ｔ１よりも短い時間に設定されており、例えばパドルの１回転に要する時間程度とすることができる。なお、時間ｔ２を長くとりすぎると、整合に要する全体の時間が長くなり、また用紙がストッパーにより搬送が規制されている状態でパドルによる搬送力が用紙に付与される時間が長くなることから用紙に座屈が生じ易くなる場合もあり得るが、例えば時間に余裕があり、そのような座屈も生じない構成であれば、時間ｔ２をｔ１と同じ、または少し長くとるとすることもできる。
【０１３３】
所定時間ｔ２が経過したことを判断すると（ステップＳ４４で「ＹＥＳ」）（図１４の時点Ｔ１３，Ｔ１６）、２回目のＦＤ整合が終了したとして、ステップＳ４５に移る。ステップＳ４５〜Ｓ４９の処理は、第１整合モードによるステップＳ１８〜Ｓ２２の処理と同じであるので、詳細は省略するが、概略すると、揺動アーム２１１をホーム位置に戻すと共に第１パドルを停止させ、第２パドルについては用紙Ｓが最終用紙でなければ所定の押圧位置で停止させ、最終用紙であれば所定の離間位置で停止させる。
【０１３４】
以上、説明したように本実施の形態では、画像形成モード、用紙のサイズと厚みに応じて、ＣＤ整合とＦＤ整合を同時並行して行う第１整合モードと、ＦＤ整合（１回目）、ＣＤ整合、ＦＤ整合（２回目）をこの順に行う第２整合モードを切り替える構成とした。
これにより、（ａ）片面モードによる普通紙などＣＤ整合とＦＤ整合を同時並行しても規定の整合性を確保できる用紙に対しては、第１整合モードを適用することにより、整合全体に要する時間を短縮化することできる。
【０１３５】
（ｂ）一方で、ＣＤ整合とＦＤ整合を同時並行すると整合性を確保し難い用紙、上記例では両面モードかつＡ４サイズ以下の薄紙に対しては、第２整合モードを適用することにより、整合性を確保しつつ、ＣＤ整合の開始までのＦＤ整合の時間ｔ１を、第１整合モードよる時間ｔ０よりも短くすることにより、時間ｔ０と同じとする構成に比べて、ＣＤ整合の開始をより早めて、後処理の生産性の向上を図ることができる。
【０１３６】
なお、上記の所定時間ｔｓ、ｔ０、ｔ１、ｔ２のそれぞれについて、搬送される用紙Ｓのサイズ、厚み、画像形成モードなどに応じて整合に適した値が予め設定される。また、パドルや整合板などに各部材について、形状や材料、個数などが上記のものに限られることはなく、装置構成に適した形状や材料などが決められる。
本発明は、シート後処理装置に限られず、シート後処理装置が実行するシート整合方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１３７】
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、用紙ＳがＡ４サイズ以下、薄紙、両面モードの場合に、第２整合モードを適用するとしたが、これに限られない。第２整合モードは、第１整合モードでは規定の整合性を確保することができない用紙に対して適用することができる。
【０１３８】
例えば、坪量の大きさを適用条件とすることができる。坪量が小さいものは、厚みが薄く腰が弱いために整合性を確保し難いが、坪量が大きいものは、厚みが厚く腰が強いために整合性を確保し易いといえるからである。
例えば、第１整合モードで整合性を確保できる坪量の範囲を求め、その範囲よりも坪量の小さい用紙に対しては第２整合モードに切り替える構成をとることができる。第２整合モードに切り替えるための閾値を坪量で予め規定すれば実現できる。なお、坪量に代えて、例えば用紙の厚みを整合モードの切替条件とすることもできる。
【０１３９】
用紙の坪量も厚みも用紙の腰の強さに関係するので、用紙の腰の強さを指標する情報といえ、用紙の腰が弱いほど整合性に影響を与え易いことからすれば、第１整合モードでも規定の整合性を確保できる腰の強さを有する用紙を第１種類、第１整合モードにすれば整合性を確保できない腰の弱い用紙を第２種類として、第２種類に属する用紙に第２整合モードを適用することができる。
【０１４０】
腰の強さは、例えば用紙の材質によっても変わり得るので、用紙の材質も用紙の腰の強さを指標する情報に含まれ、これを第２整合モードの適用条件とすることもできる。
また、両面の画像形成の際に加熱、加圧の定着工程を２回、経ることにより生じる用紙のカールが大きいと、ある程度、腰が強い用紙であっても、そのカールの浮き上がりの程度によっては、整合性を確保できない場合もあり得る。
【０１４１】
この場合、例えば、ある用紙を、片面モードであれば第１種類に属する用紙とし、両面モードであれば第２種類に属する用紙とする構成をとることもできる。
用紙が第１と第２のいずれの種類に属するかを判断するために、用紙の坪量、厚み、材質、両面と片面モードの区別などを、その用紙（シート）の種類に関する情報として取得する構成をとることができる。この用紙の種類に関する情報は、画像形成装置１Ａから取得する構成に限られず、例えばシート後処理装置１Ｂに操作部などを設ければ、操作部からその情報のユーザーによる入力を受け付ける構成をとることもできる。
【０１４２】
（２）上記実施の形態では、トレイ１５０上において搬送方向に間隔をあけて第１パドルと第２パドルを備える構成例を説明したが、これに限られない。例えば、何れか一方、第２パドルのみを備える構成とすることもできる。
また、トレイ１５０を傾斜姿勢としたが、これに限られず、水平姿勢であっても良い。
さらに、上下ローラーが圧接離間可能な排出ローラー対１２５を用いる構成例を説明したが、これに限られない。トレイ１５０上の用紙束を排出することができる機構であれば良く、排出ローラー対１２５を用いない別の構成をとることもできる。
【０１４３】
また、用紙Ｓが最終用紙であるか否かにより、パドルを所定の押圧姿勢で停止させるか離間姿勢で停止させるかを切り替えるとしたが、これに限られない。次に搬送されて来る用紙がトレイ１５０上の用紙束の整合性に影響を与えないような構成であれば、例えば常時、押圧姿勢または離間姿勢で停止させる構成をとるとしても良い。
（３）上記実施の形態では、本発明に係るシート後処理装置をステープル綴じ動作を行うものに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。後処理として、例えばシートに１または複数個の孔を開けるパンチ処理を行う機能を有するシート後処理装置に適用することもできる。シート束に含まれる何枚かのシートが他のシートに対してずれた状態でシート束へのパンチ処理を行うと、シート１枚ごとにその孔の位置がずれることになる。パンチ処理機能を有するシート後処理装置に適用する場合、パンチを行うユニットがシートの端縁に沿って移動可能な構成とすることができる。
【０１４４】
また、ＦＤ整合を行う第１整合部材として、細長状のパドルを用いる構成例を説明したが、これに限られない。例えば、ベルト状の部材を用いることもできる。
この場合、ベルト状の部材をトレイ１５０上の最上位のシートに対して接触、離間を切り替え可能に構成し、第２整合モードの実行の際には、ベルト状の部材を、１回目と２回目のＦＤ整合のときに当該シートに接触させ、ＣＤ整合のときに当該シートから離間する位置に切り替える制御を行うことができる。
【０１４５】
また、パドル２１７を回転可能に支持する揺動アーム２１１を下方に揺動することにより、搬送ローラー対１２４を通過した用紙Ｓを上から叩いて強制的にトレイ１５０上に落下させる構成例を説明したが、これに限られず、例えば別の部材を用いる構成や、用紙を叩く部材を用いずに用紙が自重で落下する構成などをとるとしても良い。
さらに、ＣＤ整合を行う第２整合部材として、整合板を用いる構成例を説明したが、これに限られず、板状以外の形状の部材を用いることもできる。また、上記では画像形成装置が多機能複合機である場合の例を説明したが、シートに画像を形成する機能を有する装置、例えば複写機、プリンター、ファクシミリ装置などであっても良く、さらに電子写真方式に限られず、例えばインクジェット方式など他の方式の装置であっても良い。
【０１４６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、シートに対するステープル綴じなどの後処理を行うシート後処理装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１Ａ      画像形成装置
１Ｂ      シート後処理装置
６１〜６４      ストッパー
８８ａ〜８８ｆ，２１７ａ〜２１７ｃ      パドル
１０５      用紙整合部
１０６      ステープラー
１０８      制御部
１３４      整合制御部
１５０      後処理用のトレイ
１５１      ＣＤ整合部
１５２      ＦＤ整合部
５２１，５２２      整合板
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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