(57)【要約】【課題】設置スペースが小さくて済み、可動機構の構造も簡易となり、保守や管理に手数を要しない荷搬送機構を提供する。【解決手段】荷搬送機構１は、荷搬送路２０に沿って荷１０の順送り距離ｄに応じた間隔で配設される複数個の固定爪３ａ〜３ｄと、荷搬送路２０を挟んで対向するように荷搬送路２０に沿って上下方向へ往復変位が可能に配備される一対の可動フレーム４Ｌ，４Ｒと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに前記順送り距離ｄに応じた間隔で設けられる複数個の移動爪５ａ〜５ｅと、各可動フレーム４Ｌ．４Ｒを前記順送り距離ｄより大きな距離だけ上方へ変位させた後、元の高さ位置に復帰させる動作を繰り返す往復動機構６Ｌ，６Ｒとを備え、各固定爪３ａ〜３ｄおよび各移動爪５ａ〜５ｅは、外力を受けない自然状態で水平姿勢となり上向きの力を受けたときに起立姿勢となるように起伏自在に支持されている。【選択図】図１
2013245026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の荷導入位置へ次々に搬入される荷をそれぞれの下面を支持して一定の距離づつ固定フレーム内の荷搬送路に沿って上方へ順送りすることにより所定の荷導出位置まで連続して搬送する荷搬送機構であって、
前記荷搬送路内で複数個の荷を上下に整列した状態でそれぞれの下面を支持することが可能なように荷搬送路に沿って前記順送りする距離に応じた間隔で配設される複数個の固定爪と、前記荷搬送路を挟んで対向するように荷搬送路に沿って上下方向へ往復変位が可能に配備される上下に長い一対の可動フレームと、各可動フレームの対向する位置に荷搬送路上の上下に整列した状態の複数個の荷をそれぞれの下面を一斉に支持することが可能なように前記順送りする距離に応じた間隔で設けられる複数個の移動爪と、各可動フレームを前記順送りする距離より大きな距離だけ上方へ変位させた後、元の高さ位置に復帰させる動作を繰り返す往復動機構とを備え、前記の各固定爪および各移動爪は、外力を受けない自然状態で水平姿勢となり上向きの力を受けたときに起立姿勢となるように起伏自在に支持されて成る荷搬送機構。
【請求項２】
所定の荷導入位置へ次々に搬入される荷をそれぞれの下面を順次支持して一定の距離づつ固定フレーム内の荷搬送路に沿って上方または下方へ順送りすることにより所定の荷導出位置まで連続して搬送する荷搬送機構であって、
前記荷搬送路内で複数個の荷を上下に整列した状態でそれぞれの下面を支持することが可能なように荷搬送路に沿って前記順送りする距離に応じた間隔で配設された複数個の固定爪と、前記荷搬送路を挟んで対向するように荷搬送路に沿って上下方向へ往復変位が可能に配備される上下に長い一対の可動フレームと、各可動フレームの対向する位置に荷搬送路上の上下に整列した状態の複数個の荷をそれぞれの下面を一斉に支持することが可能なように前記順送りする距離に応じた間隔で設けられた複数個の移動爪と、各可動フレームを前記順送りする距離より大きな距離だけ上方へ変位させた後、元の高さ位置に復帰させる動作を繰り返す往復動機構と、各固定爪が水平姿勢または起立姿勢になるように各固定爪を一斉に起伏動作させる固定爪起伏機構と、各移動爪が水平姿勢または起立姿勢になるように各可動爪を一斉に起伏動作させる移動爪起伏機構とを備えて成る荷搬送機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載された荷搬送機構であって、複数個の荷を上下に整列した状態で荷導入位置から荷導出位置まで案内することが可能なガイドフレームが荷搬送路を挟んで対向して設けられている荷搬送機構。
【請求項４】
請求項１または２に記載された荷搬送機構であって、前記荷導入位置に荷搬入機構が連設され、前記荷導出位置に荷搬出機構が連設されている荷搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場、倉庫、物流センターなどにおいて、多数個の荷を上方または下方へ搬送するのに用いられる荷搬送機構に関し、この発明は特に、次々に搬入される荷をそれぞれの下面を順次支持して一定の距離づつ上方または下方へ順送りすることにより連続して搬送する荷搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷を上下の各方向へ搬送する荷搬送機構として、下階と上階との間で１台のキャレッジを昇降動作させることにより、荷を下階から上階へ、または上階から下階へ搬送するものが一般に知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の荷搬送機構は、下階と上階との間に縦設される固定フレーム内に、箱型のキャレッジが昇降可能に配備されたものである。キャレッジはワイヤーにより吊持され、モータを駆動してワイヤーを引き上げたり引き下げたりすることでキャレッジが昇降動作する。
【０００３】
上記した荷搬送機構により、例えば、荷を下階から上階へ搬送するには、まず下階において、荷搬出入用のコンベヤによりキャレッジ上へ荷を搬入した後、キャレッジを上階まで移動させ、上階に設置された荷搬出入用のコンベヤ上へキャレッジより荷を搬出させる。そして、キャレッジを下階へ戻し、同様の荷の搬入、キャレッジの上昇、荷の搬出、キャレッジの下降の一連の動作を繰り返す。この種の荷搬送機構は、１回の昇降動作で多数個の荷を搬送するものであるため、キャレッジの積載容量は大きく設定されており、荷搬送機構が大掛かりとなる。
【０００４】
図１４に示す他の方式の荷搬送機構は、下階と上階との間に設けられる固定フレーム９０内にチェーン９が無端状に張設され、そのチェーン９に複数台の板状の荷台９１が一定間隔毎に取り付けられたものである（例えば、特許文献２参照）。この方式の荷搬送機構は、モータを駆動してチェーン９を循環させることで複数台の荷台９１を昇降動作させるもので、各荷台９１上に荷を１個づつ搬入することで多数個の荷を下階から上階へ、また上階から下階へ連続して搬送する。同図中、９２ａ〜９２ｃおよび９３ａ〜９３ｃはチェーン９が噛み合うホイールであり、例えば、ホイール９２ｂにチェーン駆動用のモータが連繋されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９０８０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１７１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した荷搬送機構は、複数台の荷台９１を循環させるために、荷台９１を上昇動作させる第１の経路Ｐと、荷台９１を下降動作させる第２の経路Ｑとの２つの経路Ｐ，Ｑを必要とするため、荷搬送機構の設置スペースが大きくなる。また、複数台の荷台９１が取り付けられたチェーン９をモータにより循環させるため、可動機構の構造が複雑となり、保守や管理に手数がかかるという問題もある。
【０００７】
この発明は、上記の問題に着目してなされたもので、チェーンの循環により複数台の荷台を昇降させる方式に代えて、次々に搬入される荷の下面を順次支持して上方または下方へ順送りする方式を採用することにより、設置スペースが小さくて済み、可動機構の構造も簡易となり、保守や管理に手数を要しない荷搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による荷搬送機構は、所定の荷導入位置へ次々に搬入される荷をそれぞれの下面を支持して一定の距離づつ固定フレーム内の荷搬送路に沿って上方へ順送りすることにより所定の荷導出位置まで連続して搬送するものであって、前記荷搬送路内で複数個の荷を上下に整列した状態でそれぞれの下面を支持することが可能なように荷搬送路に沿って前記順送りする距離に応じた間隔で配設される複数個の固定爪と、前記荷搬送路を挟んで対向するように荷搬送路に沿って上下方向へ往復変位が可能に配備される上下に長い一対の可動フレームと、各可動フレームの対向する位置に荷搬送路上の上下に整列した状態の複数個の荷をそれぞれの下面を一斉に支持することが可能なように前記順送りする距離に応じた間隔で設けられる複数個の移動爪と、各可動フレームを前記順送りする距離より大きな距離だけ上方へ変位させた後、元の高さ位置に復帰させる動作を繰り返す往復動機構とを備えている。前記の各固定爪および各移動爪は、外力を受けない自然状態で水平姿勢となり上向きの力を受けたときに起立姿勢となるように起伏自在に支持されている。
【０００９】
上記した構成の荷搬送機構により荷を下階より上階へ搬送する場合において、荷導入位置に荷が導入されると（図１２（１）参照）、往復動機構が往動して対向する可動フレームを荷搬送路に沿って上方へ変位させる。各可動フレームに設けられている各移動爪は水平姿勢になっており、可動フレームが上方へ変位する過程で可動フレームの最下段位置の移動爪が搬入された荷の下面を支持し、荷を最下段位置の固定爪の上方位置まで持ち上げる（図１２（２）参照）。荷が最下段位置の固定爪の位置を通過する際に固定爪に当たるが、固定爪は起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、固定爪により荷の通過が妨げられることはない。
往復動機構の復動により各可動フレームが下方へ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレームが下方へ変位する過程で荷は最下段位置の固定爪上に乗り移って支持される（図１２（３）参照）。可動フレームの下から２段目位置の移動爪が荷の位置を通過する際に荷に当たるが、移動爪は起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、最下段位置の固定爪に支持された荷により前記移動爪の通過が妨げられることはない。
【００１０】
次の荷が荷導入位置に導入されると（図１２（４）参照）、往復動機構が往動して対向する可動フレームを荷搬送路に沿って上方へ変位させる。各可動フレームに設けられている各移動爪は水平姿勢になっており、可動フレームが上方へ変位する過程で可動フレームの最下段位置の移動爪が搬入された荷の下面を支持し、荷を最下段位置の固定爪の上方位置まで持ち上げ、可動フレームの下から２段目位置の移動爪が最下段位置の固定爪により支持されていた荷の下面を支持し、その荷を下から２段目位置の固定爪の上方位置まで持ち上げる（図１２（５）参照）。荷が各固定爪の位置を通過する際に固定爪に当たるが、固定爪は起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、各固定爪により荷の通過が妨げられることはない。
往復動機構の復動により各可動フレームが下方へ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレームが下方へ変位する過程で各荷は最下段位置の固定爪上と下から２段目位置の固定爪上とにそれぞれ乗り移って支持される（図１２（６）参照）。可動フレームの下から３段目位置および２段目位置の各移動爪が各荷の位置を通過する際に荷に当たるが、移動爪は起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、最下段位置および下から２段目位置の各固定爪に支持された荷により各移動爪の通過が妨げられることはない。
荷導入位置に荷が搬入される毎に、荷搬送路上で上下に整列した状態の各荷が可動フレームの各段位置の移動爪によりそれぞれの下面が支持され、一定の距離づつ上方へ順送りされるもので、荷が上方の荷導出位置まで搬送されたとき（図１２（７）参照）、その荷は荷導出位置から搬出される。
【００１１】
この発明による他の荷搬送機構は、所定の荷導入位置へ次々に搬入される荷をそれぞれの下面を支持して一定の距離づつ固定フレーム内の荷搬送路に沿って上方または下方へ順送りすることにより所定の荷導出位置まで連続して搬送するものであって、前記荷搬送路内で複数個の荷を上下に整列した状態でそれぞれの下面を支持することが可能なように荷搬送路に沿って前記順送りする距離に応じた間隔で配設された複数個の固定爪と、前記荷搬送路を挟んで対向するように荷搬送路に沿って上下方向へ往復変位が可能に配備される上下に長い一対の可動フレームと、各可動フレームの対向する位置に荷搬送路上の上下に整列した状態の複数個の荷をそれぞれの下面を一斉に支持することが可能なように前記順送りする距離に応じた間隔で設けられた複数個の移動爪と、各可動フレームを前記順送りする距離より大きな距離だけ上方へ変位させた後、元の高さ位置に復帰させる動作を繰り返す往復動機構と、各固定爪が水平姿勢または起立姿勢になるように各固定爪を一斉に起伏動作させる固定爪起伏機構と、各移動爪が水平姿勢または起立姿勢になるように各可動爪を一斉に起伏動作させる移動爪起伏機構とを備えている。
【００１２】
上記した構成の荷搬送機構により荷を下階より上階へ搬送する場合において、荷導入位置に荷が導入されると、往復動機構が往動して対向する可動フレームを荷搬送路に沿って上方へ変位させる。各可動フレームに設けられている各移動爪は水平姿勢になっており、可動フレームが上方へ変位する過程で可動フレームの最下段位置の移動爪が搬入された荷の下面を支持し、荷を最下段位置の固定爪の上方位置まで持ち上げる。荷により最下段位置の固定爪の位置を通過する際、固定爪起伏機構は固定爪を起立動作させるので、固定爪により荷の通過が妨げられることはない。
往復動機構の復動により各可動フレームが下方へ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレームが下方へ変位する過程で荷は最下段位置の固定爪上に乗り移って支持される。可動フレームの下から２段目位置の移動爪が荷の位置を通過する際、移動爪起伏機構は移動爪を起立動作させるので、最下段位置の固定爪に支持された荷により前記移動爪の通過が妨げられることはない。
【００１３】
次の荷が荷導入位置に導入されると、往復動機構が往動して対向する可動フレームを荷搬送路に沿って上方へ変位させる。各可動フレームに設けられている各移動爪は水平姿勢になっており、可動フレームが上方へ変位する過程で可動フレームの最下段位置の移動爪が搬入された荷の下面を支持し、荷を最下段位置の固定爪の上方位置まで持ち上げ、可動フレームの下から２段目位置の移動爪が最下段位置の固定爪により支持されていた荷の下面を支持し、その荷を下から２段目位置の固定爪の上方位置まで持ち上げる。荷が各固定爪の位置を通過する際、固定爪起伏機構は固定爪を起立動作させるので、各固定爪により荷の通過が妨げられることはない。
往復動機構の復動により各可動フレームが下方へ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレームが下方へ変位する過程で各荷は最下段位置の固定爪上と下から２段目位置の固定爪上とにそれぞれ乗り移って支持される。可動フレームの下から３段目位置および２段目位置の各移動爪が各荷の位置を通過する際、移動爪起伏機構は移動爪を起立動作させるので、最下段位置および下から２段目位置の各固定爪に支持された荷により各移動爪の通過が妨げられることはない。
荷導入位置に荷が搬入される毎に、荷搬送路上で上下に整列した状態の各荷が可動フレームの各段位置の移動爪によりそれぞれの下面が支持され、一定の距離づつ上方へ順送りされるもので、荷が上方の荷導出位置まで搬送されたとき、その荷は荷導出位置から搬出される。
【００１４】
上記した構成の荷搬送機構により荷を上階より下階へ搬送する場合は、往復動機構が往動して対向する可動フレームが荷搬送路に沿って上方へ変位し、荷の搬入に待機する（図１３（１）参照）。この待機状態では、各可動フレームに設けられている各移動爪は水平姿勢になっている。荷導入位置に荷が搬入されると、荷は最上段位置の移動爪により下面が支持される（図１３（２）参照）。往復動機構の復動により各可動フレームが下方へ変位し、元の高さ位置に復帰動作するとき、各固定爪は水平姿勢になっているので、可動フレームが下方へ変位する過程で荷は最上段位置の移動爪から最上段位置の固定爪上に乗り移って支持される（図１３（３）参照）。
【００１５】
次に、往復動機構が往動して対向する可動フレームを荷搬送路に沿って上方へ変位させる。可動フレームが上方へ変位する過程で可動フレームの上から２段目位置の移動爪は、最上段位置の固定爪に支持されていた荷の下面を支持して持ち上げる（図１３（４）参照）。可動フレームの最上段位置の移動爪が最上段位置の固定爪に支持されている荷の位置を通過する際、移動爪起伏機構は移動爪を起立動作させるので、最上段位置の各固定爪に支持された荷により最上段位置の移動爪の通過が妨げられることはない。
次の荷が荷導入位置に搬入されるとき、各可動フレームに取り付けられている各移動爪は水平姿勢になっており、搬入された荷は可動フレームの最上段位置の移動爪によりその下面が支持される（図１３（５）参照）。往復動機構の復動により各可動フレームが下方へ変位し、元の高さ位置に復帰動作するとき、各固定爪は水平姿勢になっており、可動フレームが下方へ変位する過程で可動フレームの最上段位置の移動爪に支持された荷は最上段位置の固定爪上に乗り移って支持され、可動フレームの上から２段目位置の移動爪に支持された荷は上から２段目位置の固定爪上に乗り移って支持される（図１３（６）参照）。荷が各固定爪の位置を通過する際、固定爪起伏機構は固定爪を起立動作させるので、各固定爪により荷の通過が妨げられることはない。
荷導入位置に荷が搬入される毎に、荷搬送路上で上下に整列した状態の各荷が可動フレームの各段位置の移動爪によりそれぞれの下面が支持され、一定の距離づつ下方へ順送りされるもので、荷が下方の荷導出位置まで搬送されたとき（図１３（７）参照）、その荷は荷導出位置から搬出される。
【００１６】
この発明の好ましい実施態様の荷搬送機構は、複数個の荷を上下に整列した状態で荷導入位置から荷導出位置まで案内することが可能なガイドフレームが荷搬送路を挟んで対向して設けられたものである。
この実施態様によると、各荷はガイドフレームに沿って整列されるので、可動フレームが上方または下方へ変位する過程で荷は移動爪や固定爪によって確実に支持される。
【００１７】
この発明の好ましい実施態様の荷搬送機構は、前記荷導入位置に荷搬入機構が連設され、前記荷導出位置に荷搬出機構が連設されたものである。
この実施態様においては、荷搬送機構に対する荷の搬入および搬出を連続かつ自動的に行われる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、次々に搬入される荷の下面を可動フレームの移動爪により支持して荷搬送路に沿って上方または下方へ順送りする構成であるので、荷搬送機構の設置スペースが小さくて済み、可動機構の構造も簡易であり、保守や管理に手数を要しない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施例である荷搬送機構の正面図である。
【図２】図１の実施例の荷搬送機構の右側面図である。
【図３】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】固定爪の構成を拡大して示す正面図である。
【図５】固定爪の構成を拡大して示す平面図である。
【図６】可動フレームの構成および動作を示す正面図である。
【図７】移動爪の構成を拡大して示す正面図である。
【図８】移動爪の構成を拡大して示す平面図である。
【図９】この発明の他の実施例にかかる荷搬送機構の水平方向に沿う断面図である。
【図１０】図９の実施例における固定爪および固定爪起伏機構の構成と動作を示す正面図である。
【図１１】図９の実施例における移動爪および移動爪起伏機構の構成と動作を示す正面図である。
【図１２】図１の実施例による荷搬送動作を示す説明図である。
【図１３】図９の実施例による荷搬送動作を示す説明図である。
【図１４】従来例の概略構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図３は、この発明の一実施例である荷搬送機構１の構成を示している。図示例の荷搬送機構１は、多数個の荷１０を下階から上階へ連続して搬送するものであるが、この発明は、後述する他の実施例のように、多数個の荷を下階から上階へ搬送することに加えて上階から下階へ搬送することも可能な方式の荷搬送機構も含む。
【００２１】
この実施例の荷搬送機構１は、所定の大きさの直方体形状の荷１０を搬送対象としており、下階に設置されたベルトコンベヤ１１により固定フレーム２内の荷導入位置Ａに次々と搬送されてくる荷１０を上方へ順送りして上階の荷導出位置Ｂまで運び上げ、上階に設置されたベルトコンベヤ１２上へ次々と送り出すものである。荷１０は、典型的には段ボール箱に商品が詰め込まれたものであるが、下面を両側から支持することが可能であって直方体形状ないしはそれに近い形状のものであれば、必ずしも箱詰めされたものである必要はない。なお、以下の説明において、固定フレーム２はベルトコンベヤ１１により荷１０が搬入される側の面を「前面」とする（図３参照）。
【００２２】
前記固定フレーム２は、下階と上階との間に垂直に縦設されており、図３に示すように、４本の縦枠２１と、各縦枠２１を前後各面において連結する複数本の横枠２２ａ〜２２ｄと、各縦枠２１を両側面において連結する複数本の横側枠２３ａ〜２３ｃとで構成されている。４本の縦枠２１により囲まれる上下に延びる空間は、搬送する荷１０の外形（図３において一点鎖線で示す。）に対応させて水平方向の断面形状が長方形状の荷搬送路２０を構成している。前後各面に設けられる各横枠２２ａ〜２２ｄは、後述する固定爪３ａ〜３ｄを上下方向に複数段（図示例では４段）にわたって設置するために、荷１０を順送りする距離（以下「順送り距離」という。）ｄに合わせた所定の間隔で配置されている。
【００２３】
荷搬送路２０はその最下端部が荷導入位置Ａ、最上端部が荷導出位置Ｂになっており、荷導入位置Ａには、下階の床面上に設置された荷搬入用のベルトコンベヤ１１の終端部が入り込んでいる。荷導出位置Ｂは、固定フレーム２を挟んで一方に荷搬出用のベルトコンベヤ１２が、他方に荷１０を固定フレーム２内からベルトコンベヤ１２上へ押し出すためのプッシャー１３が、それぞれ配置されている。
【００２４】
固定フレーム２内の荷導入位置Ａには、ベルトコンベヤ１１により荷導入位置Ａに荷１０が搬入されたときに突き当たる位置決め用のストッパー１４と、ストッパー１４に荷１０が突き当たったことを検出する光電センサ（図示せず）とが配備されている。光電センサにより荷１０の搬入が検出されると、後述する左右の可動フレーム４，４が駆動を開始し、ベルトコンベヤ１１より両側へ張り出した荷１０の下面を各可動フレーム４，４の最下段位置の移動爪５ａにより支持して前記の順送り距離ｄより大きい所定の距離Ｄだけ上方へ持ち上げる。
【００２５】
図示例の荷搬送機構１は、荷１０を順送りして一時的に定位させる位置の段数が４段に設定されたものであり、固定フレーム２に各段につき４個づつ配設される固定爪３ａ〜３ｄと、上下方向へ往復変位が可能な左右一対の可動フレーム４Ｌ，４Ｒと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに各段につき１個づつ配設される移動爪５ａ〜５ｅと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒの駆動源である左右一対の往復動機構６Ｌ，６Ｒとを主要な構成として含むものである。
【００２６】
各段の固定爪３ａ〜３ｄは、荷搬送路２０内で複数個の荷１０を間隔をあけて上下に整列した状態でそれぞれの下面を支持することが可能なように荷搬送路２０に沿って配設されるもので、前記の各横枠２２ａ〜２２ｄに支持フレーム２４Ｌ，２４Ｒを介して取り付けられている。各段の固定爪３ａ〜３ｄは、荷搬送路２０の４隅の位置に対応させて配置されており、図４および図５に示すように、前後各面の各横枠２２ａ〜２２ｄにそれぞれ取り付けられた左右一対の支持フレーム２４Ｌ，２４Ｒに起伏自在に支持されている。各固定爪３ａ〜３ｄは合成樹脂材により形成され、荷１０を安定支持することが可能なように上面が平坦面に形成された爪板部３１と、枢軸３３により回動自由に軸支される支え部３２とを一体に備えている。
【００２７】
各段の固定爪３ａ〜３ｄは、外力を受けない自然状態で荷搬送路２０の側へ倒れて爪板部３１が水平姿勢となるように、支え部３２に重心位置調整用の錘体３４が埋設されるとともに、各支持フレーム２４Ｌ，２４Ｒに支え部３２が突き当たる第１のストッパー２５が設けられている。前記錘体３４は支え部３２の爪板部３１に近い側に埋設されており、これにより固定爪３ａ〜３ｄの重心位置が前寄りとなり、枢軸３３による軸支部分を支点として前方へ倒れるように回動して爪板部３１が水平姿勢となる。
各固定爪３ａ〜３ｄは、爪板部３１が水平姿勢の状態で上向きの力を受けたとき、枢軸３３による軸支部分を支点として逆方向へ回動して起立するもので、各支持フレーム２４Ｌ，２４Ｒには、固定爪３ａ〜３ｄが９０度を超えて回動しないように爪板部３１が突き当たる第２のストッパー２６が設けてある。
【００２８】
固定フレーム２内には、左右一対の可動フレーム４Ｌ，４Ｒと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒを荷搬送路２０に沿って上下方向へ往復変位可能に支持する左右一対のガイド機構８Ｌ，８Ｒと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒを上下方向へ往復変位させる左右一対の往復動機構６Ｌ，６Ｒとが配備されている。各往復動機構６Ｌ，６Ｒは、固定フレーム２内に縦設されたエアシリンダ６０により構成されており、上方へ突き出るロッド６１の先端に各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが連結されている。
【００２９】
前記の各可動フレーム４Ｌ，４Ｒは、上下に長い形状の平行な一対の帯板材４１，４１を梯子状に一体に連結した構造のものであり、荷搬送路２０を挟んで対向するように配置されるとともに、図６に示すように、各帯板材４１，４１の上端および下端部寄りの各位置にそれぞれ取り付けられた軸支部４２，４３がガイド機構８Ｌ，８Ｒの上部ガイド軸８１，８１および下部ガイド軸８２，８２にそれぞれ摺動自由に支持されている。上部ガイド軸８１，８１および下部ガイド軸８２，８２は、固定フレーム２の内側の上部位置および下部位置に、荷搬送路２０に沿うように取り付けられている。
【００３０】
可動フレーム４Ｌ，４Ｒは、荷１０の順送り距離ｄより大きな所定の距離Ｄだけ上方へ変位した後、元の高さ位置に復帰する動作を繰り返すものである。図６（１）は、エアシリンダ６０のロッド６１が引っ込んだ状態であり、このとき可動フレーム４Ｌ，４Ｒは最下位の待機位置にある。図６（２）は、エアシリンダ６０のロッド６１が半ば突出した状態にあり、このとき可動フレーム４Ｌ，４Ｒは中間の高さ位置にある。図６（３）は、エアシリンダ６０のロッド６１が最も突出した状態にあり、このとき可動フレーム４Ｌ，４Ｒは最上位に位置する。可動フレーム４Ｌ，４Ｒが前記距離Ｄだけ上方へ変位するとき、各軸支部４２，４３は上部ガイド軸８１および下部ガイド軸８２の下端部から上端部まで摺動するもので、各ガイド軸８１，８２は前記距離Ｄに対応する長さに設定されている。
【００３１】
各可動フレーム４Ｌ，４Ｒの帯板材４１，４１間には、互いに対向する位置に、支持フレーム４４Ｌ，４４Ｒを介して移動爪５ａ〜５ｅが上下方向に複数段（図示例では５段）にわたってそれぞれ設置されている。各移動爪５ａ〜５ｅは、荷搬送路２０上で間隔をあけて上下に整列した状態の複数個の荷１０をそれぞれの下面を一斉に支持することが可能なように荷１０の順送り距離ｄに合わせた間隔で配設されている。各段の移動爪５ａ〜５ｅは、図７および図８に示すように、荷搬送路２０を挟むように対向しており、支持フレーム４４Ｌ，４４Ｒに起伏自在に支持されている。各移動爪５ａ〜５ｅは合成樹脂材により形成され、荷１０を安定支持することが可能なように上面が平坦面に形成された爪板部５１と、枢軸５３により回動自由に軸支される支え部５２とを一体に備えている。
【００３２】
各段の移動爪５ａ〜５ｅは、外力を受けない自然状態で荷搬送路２０の側へ倒れて爪板部５１が水平姿勢となるように、支え部５２に重心位置調整用の錘体５４が埋設されるとともに、各支持フレーム４４Ｌ，４４Ｒに支え部５２が突き当たる第１のストッパー４５が設けられている。前記錘体５４は支え部５２の爪板部５１に近い側に埋設されており、これにより移動爪５ａ〜５ｅの重心位置が前寄りとなり、枢軸５３による軸支部分を支点として前方へ倒れるように回動して爪板部５１が水平姿勢となる。
各移動爪５ａ〜５ｅは、爪板部５１が水平姿勢の状態で上向きの力を受けたとき、枢軸５３による軸支部分を支点として逆方向へ回動して起立するもので、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒには、移動爪５ａ〜５ｅが９０度を超えて回動しないように爪板部５１が突き当たる第２のストッパー４６が形成してある。
【００３３】
固定フレーム２の内側の前後各面には、複数個の荷１０を上下に整列した状態で荷導入位置Ａから荷導出位置Ｂまで案内することが可能な前後一対のガイドフレーム７Ｆ，７Ｒが荷搬送路２０を挟んで対向して設けられている。各ガイドフレーム７Ｆ，７Ｒは、左右一対のガイド板７１，７１により構成されり、荷１０はガイドフレーム７Ｆ，７Ｒに沿って上方へ搬送される。
【００３４】
図９は、多数個の荷１０を下階から上階へ連続して搬送することに加えて、多数個の荷１０を上階から下階へ連続して搬送することを可能とした他の実施例の荷搬送機構１の主要な構成を示している。
この実施例の荷搬送機構１は、上記した実施例と同様の構成、すなわち、荷搬送路２０内で複数個の荷１０を上下に整列した状態でそれぞれの下面を支持することが可能なように荷搬送路２０に沿って荷１０の順送り距離ｄに応じた間隔で配設された複数個の固定爪３ａ〜３ｄと、荷搬送路２０を挟んで対向するように荷搬送路２０に沿って上下方向へ往復変位が可能に配備される上下に長い一対の可動フレーム４Ｌ，４Ｒと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒの対向する位置に荷搬送路２０上の上下に整列した状態の複数個の荷１０をそれぞれの下面を一斉に支持することが可能なように順送り距離ｄに応じた間隔で設けられた複数個の移動爪５ａ〜５ｅと、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒを順送り距離ｄより大きな距離Ｄだけ上方へ変位させた後、元の高さ位置に復帰させる動作を繰り返すエアシリンダより成る往復動機構６Ｌ，６Ｒとを含んでいる。
【００３５】
この実施例では、上記した構成に加えて、各固定爪３ａ〜３ｄが水平姿勢または起立姿勢になるように各固定爪３ａ〜３ｄを一斉に起伏動作させる固定爪起伏機構１００と、各移動爪５ａ〜５ｅが水平姿勢または起立姿勢になるように各移動爪５ａ〜５ｅを一斉に起伏動作させる移動爪起伏機構１１０とを備えている。
【００３６】
前記固定爪起伏機構１００は、図１０に示すように、最下段位置の４個の固定爪３ａを起伏動作させる４個のエアシリンダ１０１と、最下段位置の固定爪３ａに他の固定爪３ｂ〜３ｄを連動させる連動機構１０３とで構成されるもので、各エアシリンダ１０１のロッド１０２が引っ込んだ状態で各固定爪３ａ〜３ｄが起立姿勢となり（図１０（２））、各エアシリンダ１０１のロッド１０２が突き出た状態で各固定爪３ａ〜３ｄが水平姿勢となる（図１０（１））。なお、４個のエアシリンダ１０１は固定フレーム２の縦枠２１の下部に支持されている。
【００３７】
前記移動爪起伏機構１１０は、図１１に示すように、最下段位置の２個の移動爪５ａを起伏動作させる２個のエアシリンダ１１１と、最下段位置の移動爪５ａに他の固定爪３ｂ〜３ｄを連動させる連動機構１１３とで構成されるもので、各エアシリンダ１１１のロッド１１２が引っ込んだ状態で各移動爪５ａ〜５ｅが起立姿勢となり（図１１（２））、各エアシリンダ１１１のロッド１１２が突き出た状態で各移動爪５ａ〜５ｅが水平姿勢となる（図１１（１））。なお、２個のエアシリンダ１１１は可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下部に支持されている。
【００３８】
次に、図１に示した実施例の荷搬送機構１により荷１０を下階より上階へ搬送する場合の動作を図１２（１）〜図１２（７）に従って説明する。
いま、荷導入位置Ａに荷１０が導入されると（図１２（１））、各往復動機構６Ｌ，６Ｒのエアシリンダ６０が往動して対向する可動フレーム４Ｌ，４Ｒを荷搬送路２０に沿って上方へ所定の距離Ｄだけ変位させる。各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに設けられている各移動爪５ａ〜５ｅは水平姿勢になっており、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが上方へ変位する過程で可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最下段位置の２個の移動爪５ａが搬入された荷１０の下面を両側から支持し、荷１０を最下段位置の固定爪３ａの上方位置まで持ち上げる（図１２（２））。荷１０が最下段位置の固定爪３ａの位置を通過する際に４個の固定爪３ａに当たるが、各固定爪３ａは起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、各固定爪３ａにより荷１０の通過が妨げられることはない。
【００３９】
各エアシリンダ６０の復動により各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ所定の距離Ｄだけ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ変位する過程で荷１０は移動爪５ａ上から最下段位置の４個の固定爪３ａ上に乗り移って支持される（図１２（３））。可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下から２段目位置の２個の移動爪５ｂは荷１０の位置を通過する際に荷１０に当たるが、各移動爪５ｂは起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、最下段位置の固定爪３ａに支持された荷１０により前記移動爪５ｂの通過が妨げられることはない。
【００４０】
次の荷１０が荷導入位置Ａに導入されると（図１２（４））、各エアシリンダ６０が往動して対向する可動フレーム４Ｌ，４Ｒを荷搬送路２０に沿って上方へ所定の距離Ｄだけ変位させる。各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに設けられている各移動爪５ａ〜５ｅは水平姿勢になっており、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが上方へ変位する過程で可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最下段位置の移動爪５ａが搬入された荷１０の下面を両側から支持し、荷１０を最下段位置の固定爪３ａの上方位置まで持ち上げる。また、可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下から２段目位置の移動爪５ｂは最下段位置の固定爪３ａにより支持されていた荷１０の下面を両側から支持し、その荷１０を下から２段目位置の固定爪３ｂの上方位置まで持ち上げる（図１２（５））。各荷１０が各固定爪３ａ，３ｂの位置を通過する際に固定爪３ａ，３ｂに当たるが、固定爪３ａ，３ｂは起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、各固定爪３ａ，３ｂにより荷１０の通過が妨げられることはない。
【００４１】
各エアシリンダ６０の復動により各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ所定の距離Ｄだけ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ変位する過程で下側の荷１０は移動爪５ａ上から最下段位置の固定爪３ａ上に乗り移って支持され、上側の荷１０は移動爪５ｂ上から下から２段目位置の固定爪３ｂ上に乗り移って支持される（図１２（６））。可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下から２段目および３段目の各位置の各移動爪５ｂ，５ｃが各荷１０の位置を通過する際に荷１０に当たるが、移動爪５ｂ，５ｃは起伏自在であって外力を受けて起立動作するので、最下段位置および下から２段目位置の各固定爪３ａ，３ｂに支持された荷１０により各移動爪５ｂ，５ｃの通過が妨げられることはない。
【００４２】
荷導入位置Ａに荷１０が搬入される毎に、荷搬送路２０上で上下に整列した状態の各荷１０が可動フレーム４Ｌ，４Ｒの各段位置の移動爪５ａ〜５ｅによりそれぞれの下面が支持され、一定の距離ｄづつ上方へ順送りされるもので、荷１０が上方の荷導出位置Ｂまで搬送されたとき（図１２（７））、その荷１０はプッシャー１３により押されて荷導出位置Ｂからベルトコンベヤ１２上へ搬出される。
【００４３】
次に、図９に示した第２の実施例の荷搬送機構１により荷１０を下階より上階へ搬送する場合の動作を説明する。なお、この実施例においては、固定爪３ａ〜３ｄおよび移動爪５ａ〜５ｅの起伏動作は４個の固定爪起伏機構１００および２個の移動爪起伏機構１１０により行われるもので、この点において第１の実施例と異なっているが、荷１０の順送り動作は、図１２（１）〜図１２（７）に示された第１の実施例のものと同様であり、ここでは図示を省略している。
【００４４】
いま、荷導入位置Ａに荷１０が導入されると、各往復動機構６Ｌ，６Ｒが往動して対向する可動フレーム４Ｌ，４Ｒを荷搬送路２０に沿って上方へ所定の距離Ｄだけ変位させる。各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに設けられている左右の各移動爪５ａ〜５ｄは各移動爪起伏機構１１０により水平姿勢に設定されており、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが上方へ変位する過程で可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最下段位置の移動爪５ａが搬入された荷１０の下面の両側を支持し、荷１０を最下段位置の固定爪３ａの上方位置まで持ち上げる。荷１０が最下段の固定爪３ａの位置を通過する際、４個の固定爪起伏機構１００は対応する固定爪３ａ〜３ｄを一斉に起立動作させるので、各固定爪３ａにより荷１０の通過が妨げられることはない。
【００４５】
各往復動機構６Ｌ，６Ｒの復動により各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ所定の距離Ｄだけ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ変位する過程で荷１０は移動爪５ａ上から最下段位置の４個の固定爪３ａ上に乗り移って支持される。可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下から２段目位置の２個の移動爪５ｂは、荷１０の位置を通過する際、２個の移動爪起伏機構１１０は対応する移動爪５ａ〜５ｅを起立動作させるので、最下段位置の固定爪３ａに支持された荷１０により前記移動爪５ｂの通過が妨げられることはない。
【００４６】
次の荷１０が荷導入位置Ａに導入されると、各往復動機構６Ｌ，６Ｒが往動して対向する可動フレーム４Ｌ，４Ｒを荷搬送路２０に沿って上方へ所定の距離Ｄだけ変位させる。各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに設けられている各移動爪５ａ〜５ｄは各移動爪起伏機構１１０により水平姿勢に設定されており、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが上方へ変位する過程で可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最下段位置の移動爪５ａが搬入された荷１０の下面を両側から支持し、荷１０を最下段位置の固定爪３ａの上方位置まで持ち上げる。また、可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下から２段目位置の移動爪５ｂは最下段位置の固定爪３ａにより支持されていた荷１０の下面の両側を支持し、その荷１０を下から２段目位置の固定爪３ｂの上方位置まで持ち上げる。荷１０が各固定爪３ａ，３ｂの位置を通過する際、４個の固定爪起伏機構１００は対応する固定爪３ａ〜３ｄを一斉に起立動作させるので、各固定爪３ａ，ａｂにより荷１０の通過が妨げられることはない。
【００４７】
各往復動機構６Ｌ，６Ｒの復動により各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ所定の距離Ｄだけ変位し、元の高さ位置まで復帰動作するとき、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ変位する過程で下側の荷１０は移動爪５ａから最下段位置の固定爪３ａ上に乗り移って支持され、上側の荷１０は移動爪５ｂから下から２段目位置の固定爪３ｂ上に乗り移って支持される。可動フレーム４Ｌ，４Ｒの下から２段目位置および３段目位置の各移動爪５ｂ，５ｃが各荷１０の位置を通過する際、２個の移動爪起伏機構１１０は対応する移動爪５ａ〜５ｄを一斉に起立動作させるので、最下段位置および下から２段目位置の各固定爪３ａ，３ｂに支持された荷１０により各移動爪５ｂ，５ｃの通過が妨げられることはない。
【００４８】
荷導入位置Ａに荷１０が搬入される毎に、荷搬送路２０上で上下に整列した状態の各荷１０が可動フレーム４Ｌ，４Ｒの各段位置の移動爪５ａ〜５ｄによりそれぞれの下面が支持され、一定の距離ｄづつ上方へ順送りされるもので、荷１０が上方の荷導出位置Ｂまで搬送されたとき、その荷１０はプッシャー１３により押されて荷導出位置Ｂからベルトコンベヤ１２上へ搬出される。
【００４９】
次に、図９に示した第２の実施例の荷搬送機構１により荷１０を上階より下階へ搬送する場合の動作を図１３（１）〜図１３（７）に従って説明する。
荷１０を上階より下階へ搬送する場合は、固定フレーム２の上端部が荷導入位置Ａ、下端部が荷導出位置Ｂとなるもので、各往復動機構６Ｌ，６Ｒが往動して対向する可動フレーム４Ｌ，４Ｒが荷搬送路２０に沿って上方へ所定の距離Ｄだけ変位し、荷導入位置Ａへの荷１０の搬入に待機する（図１３（１））。この待機状態では、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに設けられている各移動爪５ａ〜５ｄは各移動爪起伏機構１１０により水平姿勢に設定されている。荷導入位置Ａに荷１０が搬入されると、荷１０は最上段位置の移動爪５ｅにより下面の両側が支持される（図１３（２））。各往復動機構６Ｌ，６Ｒの復動により各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ所定の距離Ｄだけ変位し、元の高さ位置に復帰動作するとき、各固定爪３ａ〜３ｄは各固定爪起伏機構１００により水平姿勢に設定されているので、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ変位する過程で荷１０は移動爪５ｅ上から最上段位置の固定爪３ｄ上に乗り移って支持される（図１３（３））。
【００５０】
次に、各往復動機構６Ｌ，６Ｒが往動して対向する可動フレーム４Ｌ，４Ｒを荷搬送路２０に沿って上方へ所定の距離Ｄだけ変位させる。可動フレーム４Ｌ，４Ｒが上方へ変位する過程で可動フレーム４Ｌ，４Ｒの上から２段目位置の移動爪５ｄは、最上段位置の固定爪３ｄに支持されていた荷１０の下面を両側より支持して持ち上げる（図１３（４））。可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最上段位置の移動爪５ｅが最上段位置の固定爪３ｄに支持されている荷１０の位置を通過する際、２個の移動爪起伏機構１１０は対応する移動爪５ａ〜５ｅを一斉に起立動作させるので、最上段位置の各固定爪３ｄに支持された荷１０により最上段位置の移動爪５ｄの通過が妨げられることはない。
【００５１】
次の荷１０が荷導入位置Ａに搬入されるとき、各可動フレーム４Ｌ，４Ｒに取り付けられている各移動爪５ａ〜５ｅは移動爪起伏機構１１０により水平姿勢に設定されており、搬入された荷１０は可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最上段位置の移動爪５ｄによりその下面の両側が支持される（図１３（５））。往復動機構６の復動により各可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ所定の距離Ｄだけ変位し、元の高さ位置に復帰動作するとき、各固定爪３ａ〜３ｄは各固定爪起伏機構１００により水平姿勢に設定されており、可動フレーム４Ｌ，４Ｒが下方へ変位する過程で可動フレーム４Ｌ，４Ｒの最上段位置の移動爪５ｄに支持された荷１０は最上段位置の固定爪３ｃ上に乗り移って支持され、可動フレーム４Ｌ，４Ｒの上から２段目位置の移動爪５ｃに支持された荷１０は上から２段目位置の固定爪３ｂ上に乗り移って支持される（図１３（６））。荷１０が各固定爪３ｂ，３ｃの位置を通過する際、各固定爪起伏機構１００は対応する固定爪３ａ〜３ｄを起立動作させるので、各固定爪３ｂ、３ｃにより荷１０の通過が妨げられることはない。
【００５２】
荷導入位置Ａに荷１０が搬入される毎に、荷搬送路２０上で上下に整列した状態の各荷１０が可動フレーム４Ｌ，４Ｒの各段位置の移動爪５ａ〜５ｅによりそれぞれの下面が支持され、一定の距離ｄづつ下方へ順送りされるもので、荷１０が下方の荷導出位置Ｂまで搬送されたとき（図１３（７））、その荷１０は荷導出位置Ｂから搬出される。
【符号の説明】
【００５３】
１    荷搬送機構
２    固定フレーム
３ａ〜３ｄ  固定爪
４Ｌ，４Ｒ  可動フレーム
５ａ〜５ｅ  移動爪
６Ｌ，６Ｒ  往復動機構
７Ｆ，７Ｒ  ガイドフレーム
８Ｌ，８Ｒ  ガイド機構
１０  荷
１１，１２  ベルトコンベヤ
２０  荷搬送路
Ａ    荷導入位置
Ｂ    荷導出位置
【図１】
2013245026.tif 000003
【図２】
2013245026.tif 000004
【図３】
2013245026.tif 000005
【図４】
2013245026.tif 000006
【図５】
2013245026.tif 000007
【図６】
2013245026.tif 000008
【図７】
2013245026.tif 000009
【図８】
2013245026.tif 000010
【図９】
2013245026.tif 000011
【図１０】
2013245026.tif 000012
【図１１】
2013245026.tif 000013
【図１２】
2013245026.tif 000014
【図１３】
2013245026.tif 000015
【図１４】
2013245026.tif 000016