(57)【要約】【課題】破損を生じ難いループコイル式車両検知器、およびこれに用いられるケーブルを提供する。【解決手段】ループコイル式車両検知器１のケーブル２は、ループ状に巻かれ、道路１００に埋設された部分を有する。ケーブル２は、外層１０と、第１潤滑剤層１１と、内層１２と、第２潤滑剤層１３と、封入部材１４と、コイル１５と、を含む。封入部材１４にコイル１５が封入されている。内層１２は、第１潤滑剤層１１を介して外層１０と相対摺動可能である。また、封入部材１４は、第２潤滑剤層１３を介して内層１２と相対摺動可能である。路面の沈下などにより、ケーブル２にせん断力などの外力が作用した場合、外層１０に対して内層１２などが滑ることにより、ケーブル２内部に歪みエネルギーが溜まることを抑制し、コイル１５の切断を抑制する。【選択図】図３
2013137632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に巻かれて道路に埋設される部分を有するケーブルと、
前記ケーブルのインダクタンス値の変化に基づいて車両を検知する車両検知部と、を備えるループコイル式車両検知器であって、
前記ケーブルは、
コイルと、
前記コイルを取り囲む筒状の外層と、
前記外層と前記コイルとの間に配置される潤滑剤層と、
前記潤滑剤層を取り囲む筒状の内周面を形成する、内周面形成部と、
前記内周面に取り囲まれ、前記潤滑剤層を介して前記内周面と相対摺動可能な筒状の外周面を形成する、外周面形成部と、
を含み、
前記潤滑剤層、前記内周面形成部および前記外周面形成部によって、潤滑剤層ユニットが形成されている、ループコイル式車両検知器。
【請求項２】
前記潤滑剤層ユニットは、前記ケーブルの径方向に沿って複数設けられている、請求項１に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項３】
前記潤滑剤層ユニットのうち、最も外側の前記潤滑剤層ユニットにおける前記内周面形成部は、前記外層によって形成されている、請求項１または請求項２に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記外層と前記コイルとの間に配置された筒状の内層をさらに備え、
一の前記潤滑剤層ユニットにおける前記外周面、および、前記一の潤滑剤層ユニットに対して径方向内側に隣接する別の前記潤滑剤層ユニットにおける前記内周面は、それぞれ、前記内層によって形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項５】
前記ケーブルは、可撓性を有し、前記コイルを封入した封入部材をさらに備え、
前記潤滑剤層ユニットのうち、最も内側の前記潤滑剤層ユニットにおける前記外周面形成部は、前記封入部材によって形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項６】
前記潤滑剤層は、液状の潤滑剤、固体状の潤滑剤、およびジェル状の潤滑剤の少なくとも１つを含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項７】
前記内周面形成部は、内周面形成部本体と、前記内周面形成部本体の内周に配置され前記内周面を構成するコーティング層と、を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項８】
前記外周面形成部は、外周面形成部本体と、前記外周面形成部本体の外周に形成され前記外周面を構成するコーティング層と、を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項９】
前記コーティング層は、フッ素樹脂によって形成されている、請求項７または請求項８に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項１０】
前記外周面の摩擦係数は、当該外周面と相対摺動可能な前記内周面の摩擦係数よりも大きい、請求項１から９のいずれか１項に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項１１】
互いに対向する前記外周面および前記内周面のうちの前記内周面のみがコーティング層によって形成されている、請求項１０に記載のループコイル式車両検知器。
【請求項１２】
ループコイル式車両検知器に用いられ、少なくとも一部がループ状に巻かれて道路に埋設されるケーブルであって、
コイルと、
前記コイルを取り囲む筒状の外層と、
前記外層と前記コイルとの間に配置される潤滑剤層と、
前記潤滑剤層を取り囲む筒状の内周面を形成する、内周面形成部と、
前記内周面に取り囲まれ、前記潤滑剤層を介して前記内周面と相対摺動可能な筒状の外周面を形成する、外周面形成部と、
を備え、
前記潤滑剤層、前記内周面形成部および前記外周面形成部によって、潤滑剤層ユニットが形成されている、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ状に巻かれて道路に埋設されるコイルを用いて車両を検知するループコイル式車両検知器、およびこれに用いられるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−１６７８２９号公報（特許文献１）には、自己支持型ケーブルとしての架空タルミ付きケーブルが開示されている。このケーブルは、ケーブルコアを有している。ケーブルコアは、コア本体と、コア本体に収納された光ファイバとが、シースによって被覆された構成を有している。
【０００３】
また、特開２００２−２３１０６６号公報（特許文献２）には、管路内に敷設されるケーブルが開示されている。このケーブルは、電線を外皮層で覆う構成を有している。外皮層は、外層と内層の２層構造を有している。外層は、特定量の潤滑付与剤を配合した高密度ポリエチレン組成物で構成されており、管路との摩擦が小さくなるようにされている。内層は、特定の低密度ポリエチレンからなり、内層の内側のラップテープとの密着性が良好となるようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６７８２９号公報（[００１０]）
【特許文献２】特開２００２−２３１０６６号公報（[０００７]）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、道路を走行する車両を計数などするためのループコイル式車両検知器は、ループ状に巻かれて道路に埋設されたケーブルを有する。ケーブルのコイルは、磁界を発生させている。車両がコイル上を通過することに伴い、インダクタンス変化が生じ、インダクタンス変化が、コイルに接続された検知部によって検知される。道路へのケーブルの敷設工事は、たとえば、まず、道路の路面を平面視で環状に切り欠いて、溝を形成する。次に、溝に沿ってケーブルをループ状に配置する。その後、溝に、たとえば、流動状のモルタルを流し込み、このモルタルを固化させる。
【０００６】
ケーブルが埋設された道路には、多数の車両が通過することとなる。このため、ケーブルには、車両からの繰り返し荷重が、道路を介して多数回作用し、ケーブルにせん断力などの外力が生じる。また、道路の舗装部の下の路盤の強度は必ずしも一定ではなく、場所によって、道路の変形のし易さは異なる。このため上記の繰り返し荷重、および、路盤強度の不均一さに起因して、道路が不均一に変形する。すると、ケーブルには、道路の沈下などによる変形量の差に応じたせん断力などの外力が作用する。これらのせん断力が大きいと、ケーブル内でコイルが断線してしまい、車両を検知することができなくなってしまう。
【０００７】
また、道路の変形などに起因するせん断力および引張力により、ケーブルの最も外側部分を構成している被覆が破れる場合がある。被覆が破れると、路面からアスファルト内の微小な空孔を通ってケーブルに到達した雨水などの水分が、被覆の破れた箇所からケーブル内に浸入する。すると、この水分がコイルに付着し、銅線などからなるコイルを腐食させてしまう。コイルが腐食する結果、コイルが断線してしまい、車両を検知することができなくなってしまう。
【０００８】
コイルの断線による故障を修理するためには、道路を通行止めにして、ケーブルの掘り起し作業、交換作業、および再度の埋設作業という多数の作業が必要となる。このため、道路管理者の費用負担の増加を招くとともに、道路の利用者の利便性が損なわれてしまう。
【０００９】
特許文献１に記載のケーブルは、架線用のケーブルであり、上記した地中に埋設されるケーブルに作用するせん断力に対しては、何ら考慮されていない。このため、特許文献１に記載のケーブルをループコイル式車両検知器のケーブルとして用いた場合には、ケーブルの破断という、上記の課題が生じてしまう。
【００１０】
また、特許文献２に記載のケーブルは、管路内、すなわち、パイプの内側の空間に配置されることを想定しており、直接地中に埋設される場合を想定してはいない。また、特許文献２に記載の構成では、外皮層と、外皮層の内側のコイルとの密着性が高められており、外皮層に作用したせん断力は、そのままコイルに作用してしまう。このため、特許文献２に記載のケーブルを道路に直接埋設した場合には、コイルが断線し易い。
【００１１】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、破損を生じ難いループコイル式車両検知器、およびこれに用いられるケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるループコイル式車両検知器は、ループ状に巻かれて道路に埋設される部分を有するケーブルと、前記ケーブルのインダクタンス値の変化に基づいて車両を検知する車両検知部と、を備えるループコイル式車両検知器であって、前記ケーブルは、コイルと、前記コイルを取り囲む筒状の外層と、前記外層と前記コイルとの間に配置される潤滑剤層と、前記潤滑剤層を取り囲む筒状の内周面を形成する、内周面形成部と、前記内周面に取り囲まれ、前記潤滑剤層を介して前記内周面と相対摺動可能な筒状の外周面を形成する、外周面形成部と、を含み、前記潤滑剤層、前記内周面形成部および前記外周面形成部によって、潤滑剤層ユニットが形成されている。
【００１３】
このような構成によれば、潤滑剤層を介して内周面と外周面とがスムーズに相対変位することにより、コイルが外層に対してスムーズに変位することができる。このため、ケーブルにせん断力などの外力が作用した場合に、外層に対して、コイルは、ケーブルの長手方向などに小さい力で変位することができる。したがって、ケーブル内部において、外層とコイルとの間に歪みエネルギーが蓄積されずに済み、ケーブル内の歪みによるコイルの破損を抑制できる。すなわち、車両からの繰り返し荷重、および、路盤の不均一な変形などに起因して、せん断力などの外力がケーブルの外層に作用した場合でも、外層に対してコイルがスムーズに変位することができる。よって、コイルに作用する外力は小さくて済む。したがって、外力に起因するコイルの破損を確実に抑制できる。また、コイルの周囲には、潤滑剤層が配置されている。このため、仮に外層が損傷した場合でも、雨水などの水分は、潤滑剤層によって止められ、それ以上ケーブル内へ浸入することが抑制されている。これにより、コイルが水分によって腐食されることを抑制でき、腐食によるコイルの破損を確実に抑制できる。
【００１４】
したがって、破損を生じ難いループコイル式車両検知器を実現できる。
【００１５】
好ましくは、前記潤滑剤層ユニットは、前記ケーブルの径方向に沿って複数設けられている。
【００１６】
これにより、各潤滑剤層ユニットにおいて、内周面と外周面とが、潤滑剤層を介してスムーズに相対変位することができる。このように、複数の潤滑剤層ユニットを設けていることにより、外層に対するコイルの移動抵抗を、より低減することができる。したがって、コイルに作用するせん断力を、より小さくすることができる。また、仮に、外側の潤滑剤層ユニットにおける外周面形成部が破損し、潤滑剤が流出した場合でも、内側の潤滑剤層ユニットの潤滑剤層を維持することができる。これにより、ケーブルの外周側の一部が損傷した場合でも、外層に対してコイルがスムーズに変位できる状態を維持することができる。さらに、雨水などの水分がコイルまで浸入することを、内側の潤滑剤層によって防止することができる。
【００１７】
好ましくは、前記潤滑剤層ユニットのうち、最も外側の前記潤滑剤層ユニットにおける前記内周面形成部は、前記外層によって形成されている。
【００１８】
このように、外層が、潤滑剤層ユニットの一部を構成していることにより、外層とは別に筒状の外周部を設ける必要が無い。このため、ケーブルの部品点数を少なくできる。
【００１９】
好ましくは、前記ケーブルは、前記外層と前記コイルとの間に配置された筒状の内層をさらに備え、
一の前記潤滑剤層ユニットにおける前記外周面、および、前記一の潤滑剤層ユニットに対して径方向内側に隣接する別の前記潤滑剤層ユニットにおける前記内周面は、それぞれ、前記内層によって形成されている。
【００２０】
これにより、１つの内層が、２つの潤滑剤層ユニットのそれぞれの一部を構成することとなる。したがって、複数の潤滑剤層ユニットを構成するための部品点数を、より少なくすることができる。
【００２１】
好ましくは、前記ケーブルは、可撓性を有し、前記コイルを封入した封入部材をさらに備え、
前記潤滑剤層ユニットのうち、最も内側の前記潤滑剤層ユニットにおける前記外周面形成部は、前記封入部材によって形成されている。
【００２２】
これにより、コイルを封入部材で保護することができる。また、潤滑剤層に加え、封入部材によって、コイルを取り囲むことができる。これにより、コイルへの水分の到達を、潤滑剤層および封入部材によって、より確実に抑制することができる。また、コイルを保護する封入部材を、コイルとともに、外層に対してスムーズに変位させることができる。これにより、封入部材を設けても、コイルと外層との間の移動抵抗が増大することを確実に抑制することができる。
【００２３】
好ましくは、前記潤滑剤層は、液状の潤滑剤、固体状の潤滑剤、およびジェル状の潤滑剤の少なくとも１つを含む。
【００２４】
このように、流動性を有する液状の潤滑剤を用いた場合には、内周面と外周面のそれぞれの全域に亘って潤滑剤を行き渡らせ易く、内周面と外周面との間の全域に、確実に潤滑剤を介在させることができる。また、固体状の潤滑剤を用いた場合には、ケーブルの端部から、潤滑剤が漏れることを抑制することができる。したがって、たとえば、車両検知部とケーブルの端部とを接続する場合に、ケーブルの端部を下向きにすることができ、ケーブルの取り回しの自由度をより高くすることができる。また、ジェル状の潤滑剤を用いた場合には、上記した、液状の潤滑剤の利点と、固体状の潤滑剤の利点の双方を発揮することができる。
【００２５】
好ましくは、前記内周面形成部は、内周面形成部本体と、前記内周面形成部本体の内周に配置され前記内周面を構成するコーティング層と、を有する。
【００２６】
これにより、内周面で生じる摩擦抵抗をより小さくすることができるので、内周面と、この内周面に対向する外周面との間の移動抵抗をより小さくすることができる。したがって、外層に対して、コイルを、より小さい力でスムーズに変位させることができるので、コイルに作用する力をより小さくできる。
【００２７】
好ましくは、前記外周面形成部は、外周面形成部本体と、前記外周面形成部本体の外周に形成され前記外周面を構成するコーティング層と、を有する。
【００２８】
これにより、外周面で生じる摩擦抵抗をより小さくすることができるので、外周面と、この外周面に対向する内周面との間の移動抵抗をより小さくすることができる。したがって、外層に対して、コイルを、より小さい力でスムーズに変位させることができるので、コイルに作用する力をより小さくできる。
【００２９】
好ましくは、前記コーティング層は、フッ素樹脂によって形成されている。
【００３０】
このように、摩擦係数の極めて小さいフッ素樹脂によってコーティング層を形成することにより、内周面と外周面との間に作用する移動抵抗を、より一層低減することができる。また、フッ素樹脂であれば、撥水性に優れており、雨水などの水分を確実に弾くことができる。よって、仮に、外層の破損などに起因して、コーティング層まで水分が到達したとしても、この水分がコイルまで到達することを、より確実に抑制できる。
【００３１】
好ましくは、前記外周面の摩擦係数は、当該外周面と相対摺動可能な前記内周面の摩擦係数よりも大きい。
【００３２】
たとえば、ケーブルを製造する工程において、外周面に潤滑剤を塗布した状態で、この外周面を内周面形成部で覆う場合がある。この場合において、外周面の摩擦係数が、当該外周面と摺動可能な内周面の摩擦係数よりも大きくされている。これにより、外周面に潤滑剤を付着しやすくできるので、外周面に、より多くの潤滑剤を保持させた状態で、外周面に内周面形成部を被せることができる。これにより、互いに向かい合う外周面と内周面との間において、潤滑剤層の厚みを十分に確保することができる。
【００３３】
より好ましくは、互いに対向する前記外周面および前記内周面のうちの前記内周面のみがコーティング層によって形成されている。
【００３４】
このように、相対摺動可能な内周面および外周面のうちの内周面のみをコーティング層によって形成するという簡易な構成により、外周面の摩擦係数を高くできる。
【００３５】
上記の課題を解決するために、この発明のある局面に係わるケーブルは、ループコイル式車両検知器に用いられ、少なくとも一部がループ状に巻かれて道路に埋設されるケーブルであって、コイルと、前記コイルを取り囲む筒状の外層と、前記外層と前記コイルとの間に配置される潤滑剤層と、前記潤滑剤層を取り囲む筒状の内周面を形成する、内周面形成部と、前記内周面に取り囲まれ、前記潤滑剤層を介して前記内周面と相対摺動可能な筒状の外周面を形成する、外周面形成部と、を備え、前記潤滑剤層、前記内周面形成部および前記外周面形成部によって、潤滑剤層ユニットが形成されている。
【００３６】
このような構成によれば、潤滑剤層を介して内周面と外周面とがスムーズに相対変位することにより、コイルが外層に対してスムーズに変位することができる。このため、ケーブルにせん断力などの外力が作用した場合に、外層に対して、コイルは、ケーブルの長手方向などに小さい力で変位することができる。したがって、ケーブル内部において、外層とコイルとの間に歪みエネルギーが蓄積されずに済み、ケーブル内の歪みによるコイルの破損を抑制できる。すなわち、車両からの繰り返し荷重、および、路盤の不均一な変形などに起因して、せん断力などの外力がケーブルの外層に作用した場合でも、外層に対してコイルがスムーズに変位することができる。よって、コイルに作用する外力は小さくて済む。したがって、外力に起因するコイルの破損を確実に抑制できる。また、コイルの周囲には、潤滑剤層が配置されている。このため、仮に外層が損傷した場合でも、雨水などの水分は、潤滑剤層によって止められ、それ以上ケーブル内へ浸入することが抑制されている。これにより、コイルが水分によって腐食されることを抑制でき、腐食によるコイルの破損を確実に抑制できる。
【００３７】
したがって、破損を生じ難いケーブルを実現できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、ループコイル式車両検知器の破損を生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施の形態におけるループコイル式車両検知器の一例を示す模式的な平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図であり、ケーブルの切断面などを示している。
【図３】ケーブルおよびその周辺を、ケーブルの長手方向と直交する断面で切断した断面図である。
【図４】図３の主要部の一部を拡大して示す図である。
【図５】ケーブルの製造方法を説明するための一部断面側面図であり、（ａ）は、コイルおよび封入部材を準備する工程を示しており、（ｂ）は、封入部材の外周面に潤滑剤を供給する工程を示しており、（ｃ）および（ｄ）は、内層を被せる工程を示している。
【図６】ケーブルの製造方法を説明するための一部断面側面図であり、（ａ）は、内層の外周面に潤滑剤を供給する工程を示しており、（ｂ）および（ｃ）は、外層を被せる工程を示している。
【図７】道路内におけるケーブル内の動作を説明するための断面図であって、ケーブルおよびその周辺を、ケーブルの長手方向に沿って切断した状態を示している
【図８】本発明の実施の形態の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態のさらなる変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
［ループコイル式車両検知器の構成］
【００４１】
図１は、本実施の形態におけるループコイル式車両検知器１の一例を示す模式的な平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図であり、ケーブル２の切断面などを示している。
【００４２】
図１および図２に示すように、ループコイル式車両検知器１は、道路１００を通過する車両１０１を検知するために設けられている。本実施の形態では、ループコイル式車両検知器１は、道路１００に敷設されたケーブル２と、道路１００の脇に設置された車両検知部３と、を備えている。具体的には、本実施の形態では、片側２車線の道路１００において、車線毎に、２つのケーブル２（２ａ，２ｂ；２ｃ，２ｄ）が敷設されている。これら２つのケーブル２は、車両１０１の進行方向に沿って並んでいる。
【００４３】
なお、各ケーブル２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに関する構成は、互いに同様であるので、以下では、１つのケーブル２ａについて説明し、他のケーブル２ｂ，２ｃ，２ｄについての説明は省略する。
【００４４】
ケーブル２は、後に詳述するように、銅線などの導電性のコイルを、合成樹脂などの絶縁性の外層で被覆した構成を有している。ケーブル２の一部は、道路１００の路面１０２を形成する舗装部１０３に埋設されている。舗装部１０３は、たとえば、アスファルト舗装である。より具体的には、舗装部１０３に溝１０４が形成されており、この溝１０４内にケーブル２（２ａ）の一部が配置されている。なお、ケーブル２（２ａ）は、舗装部１０３に埋設されてもよいし、舗装部１０３の下の路盤（図示せず）に埋設されてもよい。
【００４５】
溝１０４は、たとえば、深さが１０ｃｍ〜１５ｃｍ程度、幅が１０ｍｍ〜１１ｍｍ程度に形成されている。溝１０４は、平面視において矩形状をなす矩形状部１０４ａと、矩形状部１０４ａの１つの頂部から道路脇へ向けて延びる直線状部１０４ｂと、を有している。また、溝１０４は、この溝１０４が延びる方向と直交する断面（図２に示す断面）において、矩形状の空間を形成しており、この空間は、上方に開放されている。
【００４６】
ケーブル２は、可撓性を有しており、道路１００に敷設される際に、適宜曲げられる。ケーブル２は、車両検知部３から延びて溝１０４の直線状部１０４ｂを通り、さらに、溝１０４の矩形状部１０４ａにおいてループ状に巻回されており、さらに、直線状部１０４ｂを通って車両検知部３に戻っている。ケーブル２は、矩形状部１０４ａにおいて、複数周（本実施の形態では、４周）巻かれている。溝１０４には、ケーブル２が収容された状態で、モルタルなどの埋設材１０５が充填されており、埋設材１０５を用いて、ケーブル２が溝１０４に埋設されている。ケーブル２は、車両検知部３と電気的に接続されている。車両検知部３は、たとえば、道路１００の脇に設置されている。
【００４７】
図３は、ケーブル２およびその周辺を、ケーブル２の長手方向と直交する断面で切断した断面図である。図４は、図３の主要部の一部を拡大して示す図である。図３および図４に示すように、ケーブル２は、このケーブル２の長手方向と直交する断面において、円形状に形成されている。
【００４８】
ケーブル２は、たとえば、直径が５ｍｍ程度の細線状に形成されている。ケーブル２は、外層１０と、第１潤滑剤層１１と、内層１２と、第２潤滑剤層１３と、封入部材１４と、複数のコイル１５と、を備えている。外層１０と、第１潤滑剤層１１と、内層１２と、第２潤滑剤層１３と、封入部材１４と、複数のコイル１５とは、ケーブル２の径方向の内方に向けて上記の記載順に配置されている。
【００４９】
外層１０は、ケーブル２の外殻部として設けられている。外層１０は、円筒状に形成されており、コイル１５などを取り囲んでいる。外層１０は、撥水性を有しており、雨水などの水分がケーブル２の内部に浸入することを防止している。外層１０は、外層本体１０ａと、コーティング層１０ｂと、を有している。
【００５０】
外層本体１０ａは、外層１０の基材として設けられている。また、外層本体１０ａは、溝１０４の内側面、および埋設材１０５に直接接触する部分として設けられている。外層本体１０ａは、樹脂材料を用いて形成されており、可撓性を有している。この樹脂材料として、ゴムおよびポリエチレンを例示することができる。外層本体１０ａの内周に、コーティング層１０ｂが形成されている。
【００５１】
コーティング層１０ｂは、外層１０と、第１潤滑剤層１１との間の摩擦抵抗を低減するために設けられており、かつ、外層１０と、内層１２との間の摩擦抵抗を低減するために設けられている。コーティング層１０ｂは、外層本体１０ａの内周にコーティング加工を施すことにより形成されている。このコーティング加工として、フッ素樹脂コーティング加工を例示することができる。すなわち、コーティング層１０ｂは、フッ素樹脂を用いて形成されている。
【００５２】
上記のフッ素樹脂として、ポリテトラフルオロエチレン（四フッ素化樹脂、ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（三フッ素化樹脂、ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などを例示することができる。
【００５３】
コーティング層１０ｂは、外層本体１０ａの内周面の全域に亘って略均一な厚みに形成されている。コーティング層１０ｂの厚みは、たとえば、数十μｍ程度である。コーティング層１０ｂの厚みは、外層本体１０ａの厚みよりも小さい。コーティング層１０ｂの内周面が、外層１０の内周面２１を構成している。この外層１０に取り囲まれるようにして、第１潤滑剤層１１が配置されている。
【００５４】
第１潤滑剤層１１は、外層１０と内層１２との摩擦抵抗を低減するために設けられている。第１潤滑剤層１１は、外層１０とは別体に形成され、かつ、内層１２とは別体に形成されている。第１潤滑剤層１１は、外層１０と内層１２との間に形成された空間に充填されて、当該空間を満たしており、外層１０とコイル１５との間に位置している。第１潤滑剤層１１に含まれる潤滑剤として、液状の潤滑剤、固体状の潤滑剤、および、ジェル状の潤滑剤の少なくとも１つを例示することができる。
【００５５】
液状の潤滑剤、すなわち、液体潤滑剤として、シリコーンオイルなどの潤滑油を例示することができる。潤滑油は、石油由来の潤滑油であってもよいし、植物由来の潤滑油であってもよい。
【００５６】
固体状の潤滑剤、すなわち、固体潤滑剤として、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、黒鉛、フッ素樹脂などの粉末を例示することができる。この場合、フッ素樹脂として、前述したフッ素樹脂を例示することができる。固体潤滑材の粉末は、たとえば、球状である。
【００５７】
ジェル状の潤滑剤として、グリースを例示することができる。グリースは、潤滑油などの基油に増ちょう剤を分散させた構成を有する、半固体状の潤滑剤である。
【００５８】
本実施の形態では、第１潤滑剤層１１は、ジェル状の潤滑剤を用いて形成されている。本実施の形態では、第１潤滑剤層１１の厚みは、外層１０の厚みより大きく、かつ、内層１２の厚みよりも大きい。また、第１潤滑剤層１１は、外層１０の内周面２１の全域に亘って接触している。また、第１潤滑剤層１１は、内層１２の外周面２２の全域に亘って接触している。
【００５９】
内層１２は、外層１０とコイル１５との間において、第１潤滑剤層１１と第２潤滑剤層１３とを仕切るために設けられている。内層１２は、第１潤滑剤層１１に取り囲まれており、かつ、第２潤滑剤層１３を取り囲んでいる。内層１２は、円筒状に形成されており、コイル１５などを収容している。内層１２は、撥水性を有しており、雨水などの水分が内層１２の内側の空間に浸入することを防止している。内層１２は、内層本体１２ａと、コーティング層１２ｂと、を有している。
【００６０】
内層本体１２ａは、内層１２の基材として設けられている。内層本体１２ａは、たとえば、外層本体１０ａと同様の材料を用いて形成されており、可撓性を有している。内層本体１２ａの外周面が、内層１２の外周面２２を構成している。この外周面２２は、第１潤滑剤層１１を介して外層１０の内周面２１と向かい合っており、この内周面２１と相対摺動可能である。
【００６１】
上記の構成により、後述する第１潤滑剤層ユニット３１において、外層１０の内周面２１、および内層１２の外周面２２のうちの、内周面２１のみが、コーティング層によって形成されている。内層１２の外周面２２の摩擦係数μ２は、外層１０の内周面２１の摩擦係数μ１よりも大きい。内層１２と外層１０との間には第１潤滑剤層１１が介在しているので、内層１２と外層１０との間の摩擦抵抗の値は小さい。内層本体１２ａの内周に、コーティング層１２ｂが形成されている。
【００６２】
コーティング層１２ｂは、内層１２と、第２潤滑剤層１３との間の摩擦抵抗を低減するために設けられており、かつ、内層１２と、封入部材１４との間の摩擦抵抗を低減するために設けられている。コーティング層１２ｂは、内層本体１２ａの内周にコーティング加工を施すことにより形成されている。このコーティング加工は、前述した、外層本体１０ａの内周へのコーティング加工と同様である。これにより、コーティング層１２ｂは、コーティング層１０ｂと同様にフッ素樹脂を用いて形成されている。
【００６３】
コーティング層１２ｂは、内層本体１２ａの内周面の全域に亘って略均一な厚みに形成されている。コーティング層１２ｂの厚みは、たとえば、数十μｍ程度である。コーティング層１２ｂの厚みは、内層本体１２ａの厚みよりも小さい。コーティング層１２ｂの内周面が、内層１２の内周面２３を構成している。この内層１２に取り囲まれるようにして、第２潤滑剤層１３が配置されている。
【００６４】
第２潤滑剤層１３は、内層１２と封入部材１４との摩擦抵抗を低減するために設けられている。第２潤滑剤層１３は、内層１２とは別体に形成され、かつ、封入部材１４とは別体に形成されている。第２潤滑剤層１３は、内層１２と封入部材１４との間に形成された空間に充填されて、当該空間を満たしており、外層１０とコイル１５との間に位置している。第２潤滑剤層１３に含まれる潤滑剤として、第１潤滑剤層１１の潤滑剤と同様の潤滑剤を例示することができる。
【００６５】
本実施の形態では、第２潤滑剤層１３は、ジェル状の潤滑剤を用いて形成されている。本実施の形態では、第２潤滑剤層１３の厚みは、外層１０の厚みより大きく、かつ、内層１２の厚みよりも大きい。また、第２潤滑剤層１３は、内層１２の内周面２３の全域に亘って接触している。また、第２潤滑剤層１３は、封入部材１４の外周面２４の全域に亘って接触している。第２潤滑剤層１３は、封入部材１４を取り囲むように配置されており、この封入部材１４に保持されている。
【００６６】
封入部材１４は、コイル１５を封入することにより、コイル１５を外力および水分から保護するために設けられている。封入部材１４は、樹脂材料を用いて形成されており、可撓性を有している。封入部材１４の曲げ剛性などの剛性は、コイル１５の剛性より大きくされている。これにより、コイル１５に関する耐衝撃性能を向上させている。封入部材１４の材料として、ポリエチレンなどの樹脂材料を例示することができる。封入部材１４は、撥水性を有しており、雨水などの水分が封入部材１４の内部に浸入することを防止している。
【００６７】
封入部材１４の外周面２４は、円形状に形成されている。この外周面２４は、第２潤滑剤層１３を介して内層１２の内周面２３と向かい合っており、この内周面２３と相対摺動可能である。
【００６８】
上記の構成により、後述する第２潤滑剤層ユニット３２において、内層１２の内周面２３、および封入部材１４の外周面２４のうちの、内周面２３のみが、コーティング層１２ｂによって形成されている。封入部材１４の外周面２４の摩擦係数μ４は、内層１２の内周面２３の摩擦係数μ３よりも大きい。封入部材１４と内層１２との間には第２潤滑剤層１３が介在しているので、封入部材１４と内層１２との間の摩擦抵抗の値は小さい。
【００６９】
この封入部材１４の内部に、コイル１５が配置されている。図１および図３に示すように、コイル１５は、車両検知部３からの電流が流れる部分として設けられている。このコイル１５に電流が流れることにより、ケーブル２の周囲に磁界が発生する。
【００７０】
コイル１５は、複数本（本実施の形態では、７本）が束ねられており、コイルユニットを構成している。各コイル１５は、封入部材１４の中心付近に配置されており、封入部材１４の外周面からは離隔している。ケーブル２において、各コイル１５の一端および他端は、車両検知部３に電気的に接続されている。
【００７１】
図３および図４に示すように、本実施の形態では、ケーブル２には、複数の潤滑剤層ユニットとしての第１潤滑剤層ユニット３１と、第２潤滑剤層ユニット３２と、が設けられている。
【００７２】
第１潤滑剤層ユニット３１は、複数の潤滑剤層ユニット３１，３２のうちの、ケーブル２の径方向における最も外側の潤滑剤層ユニットとして設けられている。第１潤滑剤層ユニット３１は、第１潤滑剤層１１と、第１潤滑剤層１１を保持する構造と、を有している。具体的には、第１潤滑剤層ユニット３１は、筒状の内周面２１と、この内周面２１を形成する外層１０と、第１潤滑剤層１１と、外周面２２と、この外周面２２を形成する内層１２と、を有している。
【００７３】
第１潤滑剤層ユニット３１においては、外層１０は、第１潤滑剤層１１を取り囲む筒状の内周面２１を形成する内周面形成部として設けられている。また、第１潤滑剤層ユニット３１においては、外層１０の外層本体１０ａは、内周面形成部本体として設けられており、コーティング層１０ｂは、内周面形成部本体の内周に配置され、かつ、内周面２１を構成するコーティング層として設けられている。また、第１潤滑剤層ユニット３１においては、内層１２は、内周面２１に取り囲まれ、第１潤滑剤層１１を介して内周面２１と相対摺動可能な筒状の外周面２２を形成する外周面形成部として設けられている。
【００７４】
上記の構成により、第１潤滑剤層ユニット３１においては、第１潤滑剤層１１を介して、外層１０と内層１２とが、ケーブル２の長手方向および周方向に相対摺動可能である。
【００７５】
第２潤滑剤層ユニット３２は、複数の潤滑剤層ユニット３１，３２のうちの、ケーブル２の径方向における最も内側の潤滑剤層ユニットとして設けられている。第２潤滑剤層ユニット３２は、第２潤滑剤層１３と、第２潤滑剤層１３を保持する構造と、を有している。具体的には、第２潤滑剤層ユニット３２は、筒状の内周面２３と、この内周面２３を形成する内層１２と、第２潤滑剤層１３と、筒状の外周面２４と、この外周面２４を形成する封入部材１４と、を有している。
【００７６】
第２潤滑剤層ユニット３２においては、内層１２は、第２潤滑剤層１３を取り囲む筒状の内周面２３を形成する内周面形成部として設けられている。また、第２潤滑剤層ユニット３２においては、内層１２の内層本体１２ａは、内周面形成部本体として設けられており、コーティング層１２ｂは、内周面形成部本体の内周に配置され、かつ、内周面２３を構成するコーティング層として設けられている。また、第２潤滑剤層ユニット３２においては、封入部材１４は、内周面２３に取り囲まれ、第２潤滑剤層１３を介して内周面２３と相対摺動可能な筒状の外周面２４を形成する外周面形成部として設けられている。
【００７７】
上記の構成により、第２潤滑剤層ユニット３２においては、第２潤滑剤層１３を介して、内層１２と封入部材１４とが、ケーブル２の長手方向および周方向に相対摺動可能である。
【００７８】
上記の構成により、第１潤滑剤層ユニット３１の外周面２２と、この第１潤滑剤層ユニット３１に対してケーブル２の径方向内側に隣接する第２潤滑剤層ユニット３２の内周面２３は、それぞれ、内層１２によって形成されている。
【００７９】
[ケーブルの製造方法]
次に、ケーブル２の製造方法について説明する。ケーブル２を製造する際には、まず、図５（ａ）に示すように、複数のコイル１５が封入された封入部材１４を準備する。次に、図５（ｂ）に示すように、封入部材１４の外周面２４に、グリースなどの潤滑剤３３を塗布する。この際、潤滑剤は、たとえば、塗布機１０６などによって塗布される。
【００８０】
これにより、図５（ｃ）に示すように、封入部材１４の外周面２４に、第２潤滑剤層１３が形成される。次に、内層１２を準備する。そして、第２潤滑剤層１３の外周に、内層１２を被せる。この際、封入部材１４の外周面２４の摩擦係数μ４が、内層１２の内周面２３の摩擦係数μ３より大きい。これにより、第２潤滑剤層１３の潤滑剤は、封入部材１４から落下することが抑制されている。
【００８１】
そして、図５（ｄ）に示すように、内層１２が、第２潤滑剤層１３の外側に配置されることにより、内層１２、第２潤滑剤層１３および封入部材１４を含む第２潤滑剤層ユニット３２が完成する。
【００８２】
次に、図６（ａ）に示すように、内層１２の外周面２２に、グリースなどの潤滑剤３３を塗布する。この際、潤滑剤は、たとえば、塗布機１０６などによって塗布される。
【００８３】
これにより、図６（ｂ）に示すように、内層１２の外周面２２に、第１潤滑剤層１１が形成される。次に、外層１０を準備する。そして、第１潤滑剤層１１の外周に、外層１０を被せる。この際、内層１２の外周面２２の摩擦係数μ２が、外層１０の内周面２１の摩擦係数μ１より大きい。これにより、第１潤滑剤層１１の潤滑剤は、内層１２から落下することが抑制されている。
【００８４】
そして、図６（ｃ）に示すように、外層１０が、第１潤滑剤層１１の外側に配置されることにより、外層１０、第１潤滑剤層１１および内層１２を含む第１潤滑剤層ユニット３１が完成する。これにより、ケーブル２が完成する。
【００８５】
[ループコイル式車両検知器の車両検知動作]
次に、ループコイル式車両検知器１の車両検知動作について説明する。図１および図３を参照して、車両検知部３は、各ケーブル２に交流電流を流して磁界を発生させる。そして、車両１０１が、ケーブル２で発生した磁界を通過し、コイル１５のインダクタンス値が変化すると、この変化を車両検知部３が検知する。車両検知部３は、このインダクタンス変化に基づいて、車両１０１を検知する。そして、車両検知部３は、各車線について、車両１０１を検知した時間などに基づいて、対応する車線を走行する車両１０１の速度および大きさなどを特定する。
【００８６】
[道路内におけるケーブルの機械的な動作]
前述したように、車両１０１を検出するためのケーブル２の一部は、道路１００の溝１０４の矩形状部１０４ａ内に埋設されている。そして、道路１００には、車両１０１からの繰り返し荷重が作用する。また、道路１００の舗装部１０３の下の路盤の強度が完全には均一でないことなどの理由により、道路１００の強度は、一定ではなく、場所によって異なる。
【００８７】
このため、道路１００の内部は、不均一に変形する。その結果、ケーブル２のうち、道路１００の溝１０４に埋設されている部分の一部が、図７に示すように、沈下することがある。この場合、ケーブル２の沈下した領域としての沈下領域３４と、沈下していない領域としての非沈下領域３５とは、鉛直方向の位置がずれた状態となる。このため、ケーブル２の沈下領域３４と、非沈下領域３５との間には、せん断力などの外力Ｆ１が生じる。
【００８８】
このように、外層１０の一部が鉛直方向に沈下した場合に、内層１２は、第１潤滑剤層１１の潤滑作用によって、外層１０に対して、たとえばケーブル２の長手方向に沿う矢印Ａ１方向に滑る。これにより、外層１０と内層１２との間では、道路１００の変形に起因する歪みエネルギーが逃がされる。また、第１潤滑剤層１１によって内層１２がフローティング支持されていることにより、内層１２の鉛直方向への変形量は、外層１０の鉛直方向への変形量よりも小さい。
【００８９】
さらに、内層１２の一部が鉛直方向に沈下した場合に、封入部材１４は、第２潤滑剤層１３の潤滑作用によって、内層１２に対して、たとえば上記矢印Ａ１方向に滑る。これにより、内層１２と封入部材１４との間では、道路１００の変形に起因する歪みエネルギーがさらに逃がされる。また、第２潤滑剤層１３によって封入部材１４がフローティング支持されていることにより、封入部材１４の鉛直方向への変形量は、内層１２の鉛直方向への変形量よりも小さい。
【００９０】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、第１潤滑剤層１１を介して内周面２１と外周面２２とがスムーズに相対変位し、また、第２潤滑剤層１３を介して内周面２３と外周面２４とがスムーズに相対変位する。これにより、コイル１５が外層１０に対してスムーズに変位することができる。このため、ケーブル２にせん断力などの外力Ｆ１が作用した場合に、外層１０に対して、コイル１５は、ケーブル２の長手方向などに小さい力で変位することができる。したがって、ケーブル２の内部において、外層１０とコイル１５との間に歪みエネルギーが蓄積されずに済み、ケーブル２内のひずみによるコイル１５の破損を抑制できる。すなわち、車両１０１からの繰り返し荷重、および、路盤の不均一な変形などに起因して、せん断力などの外力Ｆ１がケーブル２の外層１０に作用した場合でも、外層１０に対してコイル１５がスムーズに変位することができる。よって、コイル１５に作用する外力Ｆ１は小さくて済む。したがって、外力Ｆ１に起因するコイル１５の破損を確実に抑制できる。また、コイル１５の周囲は、第１潤滑剤層１１および第２潤滑剤層１３によって取り囲まれている。このため、仮に外層１０が損傷した場合でも、雨水などの水分は、第１潤滑剤層１１および第２潤滑剤層１３によって止められ、それ以上ケーブル２内へ浸入することが抑制されている。これにより、コイル１５が水分によって腐食されることを抑制でき、腐食によるコイル１５の破損を確実に抑制できる。したがって、破損を生じ難いループコイル式車両検知器１を実現できる。
【００９１】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、複数の潤滑剤層ユニット３１，３２が設けられている。
【００９２】
これにより、各潤滑剤層ユニット３１，３２において、内周面２１，２３と、対応する外周面２２，２４とが、対応する潤滑剤層１１，１３を介してスムーズに相対変位することができる。このように、複数の潤滑剤層ユニット３１，３２を設けていることにより、外層１０に対するコイル１５の移動抵抗を、より低減することができる。したがって、コイル１５に作用するせん断力などの外力Ｆ１を、より小さくすることができる。また、仮に、外側の第１潤滑剤層ユニット３１における外層１０が破損し、第１潤滑剤層１１の潤滑剤が外層１０から流出した場合でも、内側の第２潤滑剤層ユニット３２の第２潤滑剤層１３を維持することができる。これにより、ケーブル２の外周側の一部が損傷した場合でも、外層１０に対してコイル１５がスムーズに変位できる状態を維持することができる。さらに、雨水などの水分がコイル１５まで浸入することを、内側の第２潤滑剤層１３によって防止することができる。
【００９３】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、第１および第２潤滑剤層ユニット３１，３２のうち、最も外側の第１潤滑剤層ユニット３１は、外層１０を用いて形成されている。
【００９４】
このように、外層１０が、第１潤滑剤層ユニット３１の一部を構成していることにより、外層１０とは別に、第１潤滑剤層１１を保持するための筒状の外周部を設ける必要が無い。このため、ケーブル２の部品点数を少なくできる。
【００９５】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、ケーブル２は、外層１０とコイル１５との間に配置された筒状の内層１２をさらに備え、第１潤滑剤層ユニット３１における外周面２２、および、第２潤滑剤層ユニット３２における内周面２３は、それぞれ、内層１２によって形成されている。
【００９６】
このように、１つの内層１２が、２つの潤滑剤層ユニット３１，３２のそれぞれの一部を構成することとなる。したがって、複数の潤滑剤層ユニット３１，３２を構成するための部品点数を、より少なくすることができる。
【００９７】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、ケーブル２は、可撓性を有し、コイル１５を封入した封入部材１４をさらに備え、第１および第２潤滑剤層ユニット３１，３２のうちの、内側の第２潤滑剤層ユニット３２における外周面２４は、封入部材１４によって形成されている。
【００９８】
これにより、コイル１５を封入部材１４で保護することができる。また、第２潤滑剤層１３に加え、封入部材１４によって、コイル１５を取り囲むことができる。これにより、コイル１５への水分の到達を、第２潤滑剤層１３および封入部材１４によって、より確実に抑制することができる。また、コイル１５を保護する封入部材１４を、コイル１５とともに、外層１０に対してスムーズに変位させることができる。これにより、封入部材１４を設けても、コイル１５と外層１０との間の移動抵抗が増大することを確実に抑制することができる。
【００９９】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、第１および第２潤滑剤層１１，１３は、それぞれ、ジェル状の潤滑剤を含む。
【０１００】
このように、ジェル状の潤滑剤を用いた場合には、潤滑剤が流動性を有している。これにより、第１および第２潤滑剤層ユニット３１，３２のそれぞれにおいて、内周面２１，２３と、対応する外周面２２，２４のそれぞれの全域に亘って潤滑剤を行き渡らせ易い。よって、各内周面２１，２３と、対応する外周面２２，２４との間の全域に、確実に潤滑剤を介在させることができる。また、潤滑剤は半固体状なので、ケーブル２の端部から、第１および第２潤滑剤層１１，１３の潤滑剤が漏れることを抑制することができる。したがって、車両検知部３とケーブル２の端部とを接続する場合に、ケーブル２の端部を下向きにすることができ、ケーブル２の取り回しの自由度をより高くすることができる。
【０１０１】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、第１潤滑剤層ユニット３１の一部を構成する外層１０は、外層本体１０ａと、コーティング層１０ｂとを有する。また、第２潤滑剤層ユニット３２の一部を構成する内層１２は、内層本体１２ａと、コーティング層１２ｂとを有する。
【０１０２】
これにより、第１および第２潤滑剤層ユニット３１，３２のそれぞれにおいて、内周面２１，２３で生じる摩擦抵抗をより小さくすることができる。よって、内周面２１，２３と、対応する外周面２２，２４との間の移動抵抗をより小さくすることができる。したがって、外層１０に対して、コイル１５を、より小さい力でスムーズに変位させることができるので、コイル１５に作用する力をより小さくできる。
【０１０３】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、コーティング層１０ｂ，１２ｂは、フッ素樹脂によって形成されている。
【０１０４】
このように、摩擦係数の極めて小さいフッ素樹脂によってコーティング層１０ｂ，１２ｂを形成することにより、内周面２１，２３と、対応する外周面２２，２４との間に作用する移動抵抗を、より一層低減することができる。また、フッ素樹脂であれば、撥水性に優れており、雨水などの水分を確実に弾くことができる。よって、仮に、外層１０の破損などに起因してコーティング層１０ｂ，１２ｂまで水分が到達したとしても、この水分がコイル１５まで到達することを、より確実に抑制できる。
【０１０５】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、第１および第２潤滑剤層ユニット３１，３２においては、外周面２２，２４の摩擦係数μ１，μ３は、それぞれ、対応する内周面２１，２３の摩擦係数μ２，μ４よりも大きい。
【０１０６】
本発明の実施の形態では、ケーブル２を製造する工程において、各外周面２４，２２に潤滑剤を塗布した状態で、この外周面２４，２２を、対応する内層１２および外層１０で覆う。この場合において、外周面２４，２２の摩擦係数μ４，μ２が、対応する内周面２３，２１の摩擦係数μ３，μ１よりも大きくされている。これにより、外周面２４，２２に、潤滑剤３３を付着し易くできるので、外周面２４，２２に、より多くの潤滑剤を保持させた状態で、外周面２４，２２に、対応する内層１２および外層１０を被せることができる。これにより、互いに向かい合う外周面２４と内周面２３との間、および外周面２２と内周面２１との間において、潤滑剤層１１，１３の厚みを十分に確保することができる。
【０１０７】
また、本発明の実施の形態にかかるループコイル式車両検知器では、第１および第２潤滑剤層ユニット３１，３２のそれぞれにおいて、外周面２２，２４および内周面２１，２３のうちの内周面２１，２３のみが、コーティング層１０ｂ、１２ｂによって形成されている。
【０１０８】
このように、相対摺動可能な内周面２１，２３および対応する外周面２２，２４のうちの内周面２１，２３のみをコーティング層１０ｂ，１２ｂによって形成するという簡易な構成により、外周面２２，２４の摩擦係数を高くできる。
【０１０９】
[変形例]
なお、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、第１潤滑剤層ユニット３１における外周面２２を、内層本体１２ａによって構成し、第２潤滑剤層ユニット３２における外周面２４を、封入部材１４によって構成する形態を説明したが、これに限定するものではない。たとえば、図８に示すように、ケーブル２Ａの第１潤滑剤層ユニット３１Ａにおける外周面２２Ａを、内層本体１２ａの外周に形成されたコーティング層１２ｃによって構成してもよい。また、第２潤滑剤層ユニット３２Ａにおける外周面２４Ａを、封入部材本体１４ａの外周に形成されたコーティング層１４ｂによって構成してもよい。
【０１１０】
コーティング層１２ｃは、内層本体１２ａの内周のコーティング層１２ｂと同様の構成を有している。また、コーティング層１４ｂは、コーティング層１２ｂと同様の構成を有しており、封入部材本体１４ａの外周面に一体に形成されている。封入部材本体１４ａは、前記実施の形態における封入部材１４に相当する。
【０１１１】
本実施の形態では、第１潤滑剤層ユニット３１Ａは、外周面形成部としての内層１２Ａを有し、内層１２Ａは、外周面形成部本体としての内層本体１２ａと、内層本体１２ａの外周に形成され第１潤滑剤層ユニット３１Ａにおける外周面２２Ａを構成するコーティング層１２ｃと、を有する。また、第２潤滑剤層ユニット３２Ａは、外周面形成部としての封入部材１４Ａを有し、封入部材１４Ａは、外周面形成部本体としての封入部材本体１４ａと、封入部材本体１４ａの外周に形成され第２潤滑剤層ユニット３２Ａにおける外周面２４Ａを構成するコーティング層１４ｂと、を有する。
【０１１２】
以上説明したように、本発明の実施の変形例にかかるループコイル式車両検知器では、第１潤滑剤層ユニット３１Ａの一部を構成する内層１２Ａは、内層本体１２ａと、コーティング層１２ｃとを有する。また、第２潤滑剤層ユニット３２Ａの一部を構成する封入部材１４Ａは、封入部材本体１４ａと、コーティング層１４ｂとを有する。
【０１１３】
これにより、第１および第２潤滑剤層ユニット３１Ａ，３２Ａのそれぞれにおいて、外周面２２Ａ，２４Ａで生じる摩擦抵抗をより小さくすることができる。これにより、外周面２２Ａ，２４Ａと、対応する内周面２１，２３との間の移動抵抗をより小さくすることができる。したがって、外層１０に対して、コイル１５を、より小さい力でスムーズに変位させることができるので、コイル１５に作用する力をより小さくできる。
【０１１４】
また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、第１潤滑剤層１１の潤滑剤と、第２潤滑剤層１３の潤滑剤とを同じ潤滑剤とする構成を説明したが、これに限定するものではない。第１潤滑剤層１１の潤滑剤と、第２潤滑剤層１３の潤滑剤とは、異なっていてもよい。たとえば、第１潤滑剤層１１の潤滑剤を、グリースとし、第２潤滑剤層１３の潤滑剤を、潤滑油としてもよい。この場合、外層１０が破損した場合でも、グリースは半固体状であることから外層１０から漏出しにくく、グリースによる水分浸入抑制効果を、より長期間に亘って発揮することができる。また、内層１２に保護された潤滑油によって、内層１２と封入部材１４との間の潤滑性能を高くすることができる。
【０１１５】
また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、２つの潤滑剤層ユニット３１，３２が設けられる構成を説明したが、これに限定するものではない。たとえば、内層の数を２つ以上にすることにより、３つ以上の潤滑剤層ユニットを設けてもよい。
【０１１６】
また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、複数の潤滑剤層ユニット３１，３２が設けられる構成を説明したが、これに限定するものではない。たとえば、図９に示すように、内層１２を省略し、ケーブル２Ｂには潤滑剤層ユニットとして、第１潤滑剤層ユニット３１Ｂのみを設けてもよい。この場合、第１潤滑剤層ユニット３１Ｂは、第１潤滑剤層１１Ｂと、第１潤滑剤層１１Ｂを保持する構造と、を有している。具体的には、第１潤滑剤層ユニット３１Ｂは、筒状の内周面２１と、この内周面２１を形成する外層１０と、第１潤滑剤層１１Ｂと、外周面２４と、この外周面２４を形成する封入部材１４と、を有している。第１潤滑剤層ユニット３１Ｂにおいては、封入部材１４は、外周面形成部として設けられている。第１潤滑剤層１１Ｂは、内周面２１と、外周面２４との間の空間に充填されている。
【０１１７】
なお、図９に示す場合において、封入部材１４の外周面にコーティング層を形成してもよい。
【０１１８】
また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、外層１０および内層１２にコーティング層を設ける構成を説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、外層１０および内層１２の少なくとも１つには、コーティング層が設けられていなくてもよい。
【０１１９】
また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、コイル１５が、封入部材１４に封入される構成を説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、封入部材１４を省略してもよい。この場合、コイル１５は、内周面形成部として、潤滑剤層の潤滑剤と直接接触する。
【０１２０】
また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、第１潤滑剤層１１の厚みは、外層１０の厚みより大きく、かつ、内層１２の厚みよりも大きい構成を説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、第１潤滑剤層１１の厚みは、外層１０の厚みおよび内層１２の厚みの少なくとも一方よりも、小さくてもよい。また、本発明の実施の形態に係るループコイル式車両検知器では、第２潤滑剤層１３の厚みは、外層１０の厚みより大きく、かつ、内層１２の厚みよりも大きい構成を説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、第２潤滑剤層１３の厚みは、外層１０の厚みおよび内層１２の厚みの少なくとも一方よりも、小さくてもよい。
【０１２１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ループコイル式車両検知器
２，２Ａ，２Ｂ  ケーブル
３  車両検知部
１０  外層（内周面形成部）
１０ａ  外層本体（内周面形成部本体）
１０ｂ  コーティング層
１１，１１Ｂ，１３  潤滑剤層
１２，１２Ａ  内層（内周面形成部、外周面形成部）
１２ａ  内層本体（内周面形成部本体、外周面形成部本体）
１２ｂ  コーティング層
１２ｃ  コーティング層
１４，１４Ａ  封入部材（外周面形成部）
１４ａ  封入部材本体（外周面形成部本体）
１４ｂ  コーティング層
１５  コイル
２１，２３  内周面
２２，２２Ａ，２４，２４Ａ  外周面
３１，３１Ａ，３１Ｂ  第１潤滑剤層ユニット（最も外側の潤滑剤層ユニット、一の潤滑剤層ユニット）
３２，３２Ａ  第２潤滑剤層ユニット（最も内側の潤滑剤層ユニット、他の潤滑剤層ユニット）
１００  道路
１０１  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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