(57)【要約】【課題】液体を間欠的に繰り返し添加する場合における１回の添加で添加される液体の質量を、簡便に検知又は制御することができる液体の間欠添加方法を提供すること。【解決手段】本発明の液体の間欠添加方法は、液体２１の貯留部２と該液体２１を被添加物３に対して添加する液体添加部４とを配管５で接続し、該配管５の途中に配置したプランジャー型ポンプ６により、液体２１を液体添加部４に一定量ずつ送液して、該液体２１を被添加物３に添加させる液体の間欠添加方法であって、プランジャー型ポンプ６の吐出側の配管５に、配管５内の圧力を連続的に検知可能な圧力センサ７を配置し、該圧力センサ７から得られる圧力値を監視しつつ液体２１の間欠添加を行う。【選択図】図１
2013121563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の貯留部と該液体を被添加物に対して添加する液体添加部とを配管で接続し、該配管の途中に配置したプランジャー型ポンプにより、前記液体を前記液体添加部に一定量ずつ送液して、該液体を前記被添加物に添加させる液体の間欠添加方法であって、
前記プランジャー型ポンプの吐出側の配管に、前記配管内の圧力を連続的に検知可能な圧力センサを配置し、該圧力センサから得られる圧力値を監視しつつ前記液体の間欠添加を行う、液体の間欠添加方法。
【請求項２】
監視する圧力値が、前記プランジャー型ポンプによる液体の吐出開始から次の吐出開始までの圧力変動を示すグラフ中の所定のピークにおける圧力値である、請求項１記載の液体の間欠添加方法。
【請求項３】
監視する前記圧力値が所定の範囲を逸脱したときには、該圧力値が所定の範囲に収まるように、前記プランジャー型ポンプの吐出量に修正を加える、請求項１記載の、液体の間欠添加方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の液体の間欠添加方法により、前記被添加物としてのシート状物に液体を添加して、液体含浸シートを製造する、液体含浸シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の間欠添加方法及びそれを用いた液体含浸シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を、一方向に流れる被添加基材に対して流れ方向に間欠的に添加する技術が知られている。
例えば、特許文献１には、圧縮エアの流路を開閉する電磁弁と、圧縮エアにより弁体を移動させて搬送中の被塗布基材に塗布される液体を放出状態又は不放出状態に切り換える液体塗布部とを備え、液体の放出状態と不放出状態とを周期的に切り換えることによって、一方向に流れる被塗布基材に対して液体を間欠的に塗工可能な液体塗工装置が記載されている。
また、特許文献１には、圧縮流体が電磁弁から液体塗布部へ向かう流路に圧力センサを設け、圧力センサからの信号に基づき、電磁弁の作動不良又はそれよる液体の塗布不良を検知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、被添加物に対して液体を間欠的に繰り返し添加する場合、一回の添加で添加される液体の質量を正確に制御したい場合がある。
このような場合、例えば、液体の添加後の被添加物における質量の増加量を測定し、その結果に基づき、被添加物に向けて吐出させる液体の量をフィードバック制御することが考えられるが、一回の添加で添加される液体の質量をインラインで正確に測定することは困難である。
【０００５】
従って、本発明の目的は、液体を間欠的に繰り返し添加する場合における１回の添加で添加される液体の質量を、簡便に検知又は制御することができる液体の間欠添加方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、液体の貯留部と該液体を被添加物に対して添加する液体添加部とを配管で接続し、該配管の途中に配置したプランジャー型ポンプにより、前記液体を前記液体添加部に一定量ずつ送液して、該液体を前記被添加物に添加させる液体の間欠添加方法であって、前記プランジャー型ポンプの吐出側の配管に、前記配管内の圧力を連続的に検知可能な圧力センサを配置し、該圧力センサから得られる圧力値を監視しつつ前記液体の間欠添加を行う、液体の間欠添加方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の液体の間欠添加方法によれば、液体を間欠的に繰り返し添加する場合における１回の添加で添加される液体の質量を、簡便に検知又は制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施に好適に用い得る液体添加装置を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施に好適に用い得るプランジャー型ポンプの説明図である。
【図３】図３は、圧力センサから得られた圧力値の圧力変動を示すグラフである。
【図４】図４は、所定のピークの圧力値と液体添加部から吐出された液体の質量との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、圧力値を所定の範囲に収める制御を行う場合の好ましい動作処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施に好適に用い得る液体添加装置を示す概略図であり、以下に説明する本発明の一実施態様の方法は、図１に示す液体添加装置を用いて実施した。
【００１０】
図１に示す液体添加装置１は、液体２１を貯留する貯留槽（貯留部）２と、一方向Ｘに流れるシート状の被添加物３に、液体２１を添加する液体添加部４と、貯留槽２と液体添加部４とを接続する配管５と、該配管５の途中に配置されたプランジャー型ポンプ６と、プランジャー型ポンプ６の吐出側の配管５に設けられた圧力センサ７と、演算・制御部８とを備えている。
【００１１】
プランジャー型ポンプは、プランジャーの往復運動により、液体の吸入及び吐出作用を行う容積式ポンプである。プランジャー型ポンプとしては、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００１２】
図２に、図１の液体添加装置１に用いたプランジャー型ポンプ６を示した。
図２に示すプランジャー型ポンプ６は、周面の一部に吸入口６ａと吐出口６ｂとを有するシリンダ６１と、シリンダ６１に内挿され、先端部の片面に断面欠円状の切欠部６２ａを有する円柱状のプランジャー６２と、プランジャー６２の後端部に、回転軸Ｃ１，Ｃ２どうしが角度θを有するように連結された駆動継ぎ手６３、及び駆動継ぎ手６３を回転駆動するサーボモータ等の駆動源６４（図１参照）を有している。
プランジャー型ポンプ６は、軸部６３ａに接続したサーボモータ６４により駆動継ぎ手６３を一方向に回転させることにより、図２の（ａ）〜（ｄ）に示すように、シリンダ６１内をプランジャー６２が回転しながら進退し、それによって、吸入口６ａからの液体２１の吸入、及び吸入した液体２１の吐出口６ｂからの吐出が行われる。
図２中、（ａ）は、プランジャー６２を後退させながら液体を吸入している状態、（ｂ）は、吸入が完了した状態、（ｃ）は、プランジャーを前進させながら液体を吐出している状態、（ｄ）は、吐出が完了した状態が示されている。図２中、（ｅ）〜（ｈ）は、（ａ）〜（ｄ）のそれぞれに対応する断面図であり、吸入口６ａ及び吐出口６ｂを通り且つプランジャーの回転軸に直交する断面を示す図である。
【００１３】
また、図２に示すプランジャー型ポンプ６は、プランジャー６２の回転軸Ｃ１と駆動継ぎ手６３の回転軸Ｃ２の間の角度θを変化させることにより、プランジャー６２のストローク長を変化させて、一回のストローク当たりの吐出量（容量）を増減調整可能である。より具体的には、前記角度θが０°の場合は吐出量はゼロであるが、該角度θが０°より大きい場合、その角度の大きさに応じて一回のストローク当たりの吐出量も増加する。プランジャー６２の後端部と駆動継ぎ手６３とは、プランジャー６２の後端部の外周面に突設されたピン６２ｂと、駆動継ぎ手６３の円筒部の周方向の一部に設けられた特殊軸受け（ボール継ぎ手）６３ｂとにより連結されている。プランジャー６２は、特殊軸受け（ボール継ぎ手）６３ｂを介して連結された駆動継ぎ手６３を、サーボモータ等の駆動源６４によって回転させることにより回転しながら進退させる。
このようなポンプは公知であり、市販のもの等を用いることができる。例えば、株式会社イワキから「ハイセラポンプ  Ｖシリーズ」として提供されている定量ポンプを用いることができ、例えばハイセラポンプＶ−１５型等を好ましく用いることができる。
【００１４】
また、図１に示す液体添加装置１は、プランジャー型ポンプ６の吐出量の調節機構を備えている。液体添加装置１における吐出量の調節機構は、図２に示すプランジャー型ポンプ６における、プランジャー６２の回転軸Ｃ１及び駆動継ぎ手６３の回転軸Ｃ２の何れかを一方を、他方に対して、前記角度θが増減するように回動させる機構を有している。より具体的には、アクチュエーター６５により、シリンダ６１を固定している支持部（不図示）を、駆動継ぎ手６３を回転可能に支持している固定台（不図示）に対して回動させ、それにより、プランジャー６２の回転軸Ｃ１と駆動継ぎ手６３の回転軸Ｃ２との角度θを増減させて、プランジャーのストローク長及びその一ストローク当たりの吐出量を増減させる機構を備えている。アクチュエーター６５としては、ボールねじを用いたもの、リニアモータを用いたもの、油圧や空気圧を用いたもの等、各種公知のものを特に制限なく用いることができる。ボールねじを用いたものが、吐出量を高精度に制御する観点から好ましい。
なお、シリンダ６１を固定している支持部を、駆動継ぎ手を支持している固定台（不図示）に対して回動するのに代えて、駆動継ぎ手６３を支持している支持部を、シリンダ６１を固定している固定台に対して回動させるものであっても良い。
【００１５】
演算・制御部８は、圧力センサ７、駆動継ぎ手６３を回転駆動するサーボモータ等の駆動源６４、及び吐出量の調節機構の一部を構成するアクチュエーター６５等と、電気的に接続されており、プランジャー型ポンプ６による液体の吐出間隔や、吐出量の調節機構によるプランジャー型ポンプ６の吐出量の調節は、この演算・制御部８によって制御される。
また、液体添加装置１は、公知の搬送機構によって一方向Ｘに流れるシート状の被添加物３の一定の送り長さ間隔毎に周期信号を発生する信号発生手段８１を備えており、演算・制御部８は、信号発生手段８１から入力される周期信号に基づき、被添加物３の一定の送り長さ毎に、液体添加部４から液体２１を吐出させ、被添加物３に添加する。信号発生手段８１による周期信号は、例えば、後述する発熱具を製造する場合、その製品１個分毎に発生させる。また、液体２１を吐出は、例えば、一定の送り長さ毎に、一定の長さに亘って吐出させる。
【００１６】
演算・制御部８としては、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）や市販のパーソナルコンピュータに各種のインターフェースを付加したもの等を用いることができる。パーソナルコンピュータには、後述する制御を可能とするプログラムを組み込み、それに従って各種の動作を行わせる。
圧力センサとしては、各種公知のものを用いることができるが、例えば、接液部がフラッシュタイプ（導入口なし）の圧力センサが好ましく用いられる。フラッシュタイプの圧力センサは、導入口がないため、導入口にエア溜まりが生じず目詰まりが起こりにくい。このような圧力センサとしては、例えば、株式会社バルコムのＶＰＧＦＭシリーズを使用することができる。
【００１７】
図１の装置における液体添加部４は、シート状の被添加物３に臨む吐出口４２を有する吐出ノズル４１を備えている。吐出ノズル４１は、その下端に吐出口４２を有することが好ましい。また、吐出ノズル４１は、被添加物３と接触して、該被添加物３に液体を塗布するものであっても良いし、被添加物３と接触せずに、被添加物３に対して液体を、噴霧、噴射又は滴下させるものであっても良い。被添加物３と接触する吐出ノズル４１は、被添加物３に対して接触した状態と非接触の状態とを採り得るように昇降機構を備えていることも好ましい。昇降機構としては、例えば、エアシリンダーやカム機構を備えたもの、リニアスライダーを備えたもの等が挙げられる。
【００１８】
プランジャー型ポンプ６は、配管内に混入したエアが配管内に留まることを防止する観点から、図１に示すように、吐出口６ｂが、吸入口６ａよりも鉛直方向の上方に位置するように配置することが好ましい。同観点から、圧力センサ７による圧力の検出位置は、プランジャー型ポンプ６よりも高い位置であることが好ましい。
また、配管内に混入したエアが配管内に留まることを防止する観点から、プランジャー型ポンプ６の配置位置及び圧力センサ７による圧力の検出位置は、何れも、液体添加部４、特に吐出口４２の位置よりも低い位置に設定することが好ましい。
また、位置水頭（ヘッド）を稼ぐ観点から、プランジャー型ポンプ６の配置位置及び圧力センサ７による圧力の検出位置は、何れも、貯留槽２内の液体の水面より低い位置に設定することが好ましい。
また、圧力センサ７は、配管による圧力損失の影響を最小限に抑える観点から、プランジャー型ポンプ６の近傍に配置することが好ましく、好ましくはシリンダ６１の内面から圧力を測定する部位までの距離が、３０ｃｍ以内、特に１０ｃｍ以内であることが好ましい。
【００１９】
また、貯留槽（貯留部）２とプランジャー型ポンプ６との間の配管には、エア抜き用のバッファタンク（不図示）を介在させ、液体内に溶存気体の量を減少させることが、後述する圧力波形に対する溶存気体の悪影響を防止する観点からから好ましい。
また、そのバッファタンクは、それ自体は、貯留槽２より下方に配置する一方、貯留槽２内の液体の水面より高い位置に、エアー放出口（不図示）を設けることが、溶存気体の再混入の点から好ましい。
【００２０】
上述した液体添加装置１を用いた本発明の液体の添加方法及び液体含浸シートの製造方法の一実施態様においては、予備試験を行い、予め、圧力センサ７から出力される圧力値の変動を記録して得られる所定の圧力値と、液体添加部４から実際に吐出される液体の質量（添加量）との関係を調べる。
【００２１】
具体的には、図３に示すように、プランジャー型ポンプ６による液体２１の吐出及び吸入を複数サイクル（図３に示す例では１０サイクル）行い、その間に圧力センサ７から出力される圧力値を、演算・制御部８の記憶部に記録すると共に、液体添加部４から実際に吐出された液体をビーカー等で回収して計量し、一サイクル当たりに吐出された液体の質量を算出する。一サイクル当たりに吐出された液体の質量は、複数サイクルで吐出された液体の質量を、サイクル数で除して平均したものである。
そして、同様の試験を、プランジャー６２の回転軸Ｃ１と駆動継ぎ手６３の回転軸Ｃ２との間の角度θを異ならせて複数回行う。
図３は、このような試験を３回行い、そのそれぞれの試験において得られた圧力値の変化を示すグラフである。
【００２２】
そして、上記の各試験について、プランジャー型ポンプ６による液体の吐出開始から次の吐出開始までを１サイクルとして、その１サイクルの圧力変動を示すグラフ（脈動の圧力波形）中の所定のピークにおける圧力値を抽出する。好ましくは、図３に示すように、１サイクルの圧力変動を示すグラフ（圧力波形）の中で、最も高い圧力値を示すピークの圧力値（図３中に丸を付けたピークの圧力値）を抽出する。
そして、試験毎に、抽出したピークの圧力値について、複数のサイクルについての平均値を算出する。
【００２３】
図４は、このようにして得られた、最も高い圧力値を示すピークの圧力値と、１サイクル当たりに吐出された液体の質量（図４中「添加量」と表記）とを、プロットしたグラフであり、該グラフから両者間に、所定の相関関係があることが判る。即ち、両者は、関係式ｙ＝Ａｘ＋Ｂ（ｙ：吐出量，ｘ：圧力）で示される比例関係にあることが判る。図４中の直線は、線形近似（最小二乗法による回帰直線）によるものである。
従って、最も高い圧力値を示すピークの圧力値、換言すれば、１サイクル中の最大圧力値を、前記の関係式に代入すれば、一回の添加で添加される液体の質量に換算することができる。
そのため、前記１サイクル中の最大圧力値を監視しつつ、液体の間欠添加を行えば、液体の添加量に異常が生じたことや、液体の添加量が目的とする範囲を外れたことを簡便に検知することができる。なお、異常が生じたときには、装置を停止させることもできる。
【００２４】
本実施形態の液体の添加方法においては、液体の添加装置１を用いてシート状の被添加物３に液体２１を添加する際に、圧力センサ７から出力される圧力値を監視し、その圧力値が、目的とする添加量に対応する範囲を逸脱したときには、その圧力値が、目的とする添加量に対応する範囲内に戻るように、プランジャー型ポンプ６の吐出量を調整する。プランジャー型ポンプ６の吐出量は、前記角度θをアクチュエーターにより増減させて調整することが好ましい。
【００２５】
図５は、演算・制御部８により、このような制御を行う場合の好ましい動作処理の流れを示している。
先ず、貯留槽２に液体２１を入れ、貯留槽２から、少なくともプランジャー型ポンプ６の内部までの間の配管５内を液体２１で満たした上で、プランジャー型ポンプ６を作動させ、図５に示すフローに従った制御を開始させる。また、圧力センサ７から出力される圧力値の変化が連続して記憶部に記憶されるようにしておく。
【００２６】
先ず、ステップＳ１においては、プランジャー型ポンプ６に液体の吐出を行わせ、それにより、液体添加部４から液体２１を吐出させ、被添加物３に添加させる。液体の吐出後には、液体の吸入を行わせる。
【００２７】
次いで、ステップＳ２において、プランジャー型ポンプ６による１回の吐出開始から次の吐出開始までの１サイクルの圧力変動を示すグラフ（圧力波形）から、圧力値が最大となるピークの圧力値（ピーク値）を算出（抽出）し、ステップＳ３においては、その算出した圧力値（ピーク値）が、目標とする添加量に対応する圧力値を中心に定めた所定の値の範囲に収まるか否かを判定し、その所定の値の範囲内である場合には、ステップＳ４に進んで、添加動作の終了指令が入力されていないかを確認する。そして、添加動作の終了指令が入力されていない場合には、再びステップＳ１に戻って、プランジャー型ポンプ６に液体の吐出及び吸入を行わせる。なお、圧力値の所定の範囲は、ピーク圧力値の上限値と下限値の範囲であり、目標の添加量に対応するピーク圧力値の、例えば±１０％となる圧力値として設定する。
【００２８】
他方、ステップＳ３で、所定の値の範囲外であると判定したときには、ステップＳ５で、算出した圧力値（ピーク値）が、該範囲の上限値を超えるか否かを判定し、超えていると判定した場合には、添加量が過剰となっていることを意味するため、ステップＳ６において、プランジャー型ポンプ６に、その吐出量を減少させるための調整を加える。他方、ステップＳ５で、該範囲の上限値を超えていないと場合には、添加量が過小となっていることを意味するため、ステップＳ７において、プランジャー型ポンプ６に、その吐出量を増加させるための調整を加える。
【００２９】
本実施形態の一実施態様の方法によれば、このようにして、圧力センサから得られる圧力値を監視して利用することにより、液体を間欠的に繰り返し添加する場合における１回の添加で添加される液体の質量を、簡便に検知及び制御することができる。
また、液体の質量を簡便に制御できることは、液体含浸シート等の物品や製品の製造において、一定品質の物品や製品等を安定して製造することに役立つ。
【００３０】
本発明の液体の間欠添加方法において、液体を添加する被添加物としては、液体を添加可能な任意の素材からなる物が用いられる。液体を添加する被添加物は、各種公知の搬送手段により一方向に流れているシート状物であることが好ましく、液体の添加は、該シート状物の流れ方向に間欠的に添加することが好ましい。
【００３１】
シート状の被添加物としては、シート状物であれば特に制限されないが、例えば、不織布、紙、不織布化されていない繊維ウエブ、樹脂フィルム、織布、編布、金属膜、これらの二以上の積層体、これらの二以上の積層体の層間に非シート状物を連続又は間欠的に介在させた積層体等が挙げられる。
【００３２】
添加する液体は、水、水溶液、乳化液、他成分の混合液等、液体であれば特に制限されない。また、液体は常温で液体でも固体でも良く、例えばホットメルト型の接着剤であっても良い。また、液体の用途にも特に制限はなく、例えば、化粧水、美容液等のスキンケア剤、ホットメルト型の接着剤、発熱体の電解質液、床用の洗浄剤、髪用の洗浄剤等が挙げられる。
【００３３】
添加する液体の粘度は、特に制限されないが、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１又はＪＩＳＫ７１１７−２に記載の回転粘度計や、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に記載の各種測定方法等により測定した粘度が、例えば、１〜１００ｃＰ程度のものであり、好ましくは１〜１０ｃＰ程度である。
【００３４】
本発明の液体の間欠添加方法及び液体含浸シートの製造方法の一実施態様においては、図１に示すように、帯状のシート３１上に、被酸化性磁性金属粉末及び繊維材料を含むシート状の発熱中間体３２が間隔を設けて複数配置されてなる複合シート３（被添加物）を、ベルトコンベア等の公知の搬送手段により一方向Ｘに連続的に搬送しつつ、該複合シートにおける個々の発熱中間体３２に対して、液体２１としての電解質液を、それぞれ一回ずつ添加する。この添加を、上述した液体の添加方法のように、圧力センサ７から得られる圧力値（特に圧力最大となるピークの圧力値）を監視つつ行うことにより、個々の発熱中間体３２に添加される電解質液の質量を間接的に監視することができ、また、その圧力値が所定の範囲内に収まるように制御しつつ添加を行うことにより、個々の発熱中間体３２に添加される電解質液の質量を一定にして、発熱温度や発熱時間などの品質が安定したシート状の発熱体（液体含浸シート）を効率よく連続生産することができる。
【００３５】
シート状の発熱体を含む発熱具（人間の身体を加温する加温具等）を製造する場合には、電解質液の添加後に、別の帯状シートを重ね、重ねた２枚の帯状シートどうしを発熱中間体３２の周囲で接合した後、ロータリーカッター等の公知の切断装置で所望の製品形状に切断する。
被酸化性磁性金属粉末、繊維材料、２枚の帯状のシート、電解質液としては、空気中の酸素と被酸化性磁性金属粉末との酸化反応に伴う発熱により発熱する発熱体や発熱具を製造する場合に従来使用されている各種公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００３６】
例えば、シート状発熱中間体に含まれる被酸化性磁性金属粉末の金属としては、例えば、鉄、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。また、被酸化性磁性金属粉末の粒径は、例えば０．１〜３００μｍ程度とすることができる。シート状発熱中間体に含まれる繊維材料としては、例えば、天然のセルロース繊維、セルロースの化学繊維としては、合成繊維等が挙げられる。天然のセルロース繊維としては、各種の植物繊維、木材パルプ、非木材パルプ、木綿、麻、麦藁、ヘンプ、ジュート、カポック、やし、いぐさ等を用いることができる。これらの天然セルロース繊維のうち、容易に入手できる等の観点から、木材パルプを用いることが好ましい。セルロースの化学繊維としては、例えばレーヨン及びアセテートを用いることができる。シート状発熱中間体の形態としては、例えば、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのようなシート状物は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。シート状発熱中間体には、必要に応じ、更に、保水剤（例えば、バーミキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル、シリカ系多孔質物質、アルミナ、パルプ、木紛、吸水ポリマー等）、反応促進剤（例えば、活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）等を含有させることができる。
【００３７】
電解質液が含む電解質としては、被酸化性磁性金属粉末の表面に形成された酸化物の溶解が可能なものが用いられる。その例としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点からアルカリ金属、アルカリ土類金属又は遷移金属の塩化物が好ましく用いられ、特に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化第一鉄、塩化第二鉄が好ましく用いられる。
【００３８】
電解質液には、各種の機能を有する薬剤を含ませることもできる。そのような薬剤としては、例えば発熱シートの発熱によって放出され、皮膚から吸収され、局所及び全身への生理活性作用を奏するもの等が好ましく用いられる。具体的には、化粧品用・医薬用に一般に用いられている経皮吸収性薬剤である、カンフル、リモネン、ゲラニオール、セドロール、シトロネロールなどの香料類、ハッカ油、ペパーミント油、ラベンダー油、ユーカリ油、ジンジャー油などの精油類、ｌ−メントール及びｄｌ−メントールのようなメントール、メントール誘導体などの冷感剤、トウガラシチンキ、ノニル酸ワニリルアミド、カプサイシンなどの温感剤、酢酸トコフェロール、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸ベンジルなどの血行促進剤、アルブチン、コウジ酸、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ-アスコルビン酸誘導体などの美白剤、レチノールなどの抗シワ剤、リドカイン、テトラカインなどの局所麻酔剤、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、インドメタシン、ジクロフェナック、フェルビナク、ケトプロフェンなどの非ステロイド系消炎鎮痛剤、塩酸エペリゾンなどの骨格筋弛緩薬、ミコナゾール、クロトリマゾール等の抗真菌剤、エストラジオールやテストステロン等のホルモン剤、クロニジン等の降圧剤、ニトログリセリンや硝酸イソソルビド等の血管拡張剤、ニコチン等の禁煙補助剤、ツロブテール等の気管支拡張剤、スコポラミン等の鎮痙薬、フェンタニルなどの癌性疼痛用薬剤が挙げられる。
【００３９】
中でも、メントール、メントール誘導体、カンフル、リモネン及びゲラニオール、シトロネロール等のモノテルペンや、セドロール等のセスキテルペンや、これらを含むハッカ油及びペパーミント油等や、サリチル酸メチル及びサリチル酸グリコール等のサリチル酸エステルが好ましい。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に制限されず、適宜変更可能である。
【００４１】
例えば、図５に示した制御方法においては、監視していた圧力値が所定の範囲を逸脱したとき、該圧力値が所定の範囲に収まるようにプランジャー型ポンプの吐出量に修正を加えたが、圧力値の監視のみを行っても良い。
圧力値の監視により、液体の質量を簡便に検知できるため、液体の添加工程を含む、液体含浸シート等の物品や製品の製造における品質管理に役立つ。また、液体含浸シート等の物品や製品の製造において、製造される物品の良品判定を行うこともできる。圧力値やそれにより推定される液体の質量が所定の範囲を逸脱したときには、液体含浸シートの製造ラインを停止して、その不適当な量の液体が添加された部分を排除しても良いし、不適当な量の液体が添加された部分を含む製品を製造したのち、その後の包装段階や、物流段階において、その製品を排出することもできる。
【００４２】
また、上記の実施形態においては、液体の吐出開始から次の吐出開始までの１サイクルの圧力変動を示すグラフ（脈動の圧力波形）中の最も高い圧力値を示すピークの圧力値を抽出して、それに基づき液体の添加質量の推定や制御を行ったが、液体の添加質量との間に相関が認められる他のピークの圧力値、例えば負のピーク値等を抽出して、それに基づく液体の添加質量の推定や制御を行うこともできる。
【００４３】
また、上述した実施形態では、液体をシート状の被添加物の搬送方向に沿って一定間隔毎に添加した例について説明したが、液体添加部４のノズルを、流れ方向に直交する方向に複数設け、貯留部と各ノズルとを接続する複数系統の配管のそれぞれに、プランジャー型ポンプ及び圧力センサをそれぞれ配置し、そのそれぞれについて、上述したような圧力値の監視や圧力値に基づく制御を行っても良い。
この場合、貯留部と各ノズルとを接続する配管は、貯留部に接続された端部では一本であった配管が、途中で２本に分岐し、その分岐した２本の配管のそれぞれに、プランジャー型ポンプ、圧力センサ及び吐出ノズルが接続されていても良いし、一つの貯留部と複数のノズルとの間が、別々の配管によって接続されていても良い。
【００４４】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１  液体添加装置
２  貯留槽（貯留部）
２１  液体
３  被添加物
４  液体添加部
４１  吐出ノズル
４２  吐出口
５  配管
６  プランジャー型ポンプ
６ａ  吸入口
６ｂ  吐出口
６１  シリンダ
６２  プランジャー
６３  駆動継ぎ手
６４  サーボモータ（駆動源）
７  圧力センサ
８  演算・制御部
【図１】
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【図２】
2013121563.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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