(57)【要約】      （修正有）【課題】外科アクセス装置及び外科アクセスシステムを、患者の体内への簡単かつ安全なアクセスが可能になるように改良する。【解決手段】患者の体内に外科器具を導入するための外科アクセス装置１０であって、縦軸２４及び作業チャネル１８を規定するスリーブ部分１６を含む外科アクセス装置を、スリーブ部分の長さ５２と内径３８との間の比率が、約４：１〜約８：１の範囲内とする。更に、スリーブ部分の長さが約１５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲内とする。【選択図】図１
2013099533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に外科器具を挿入するための外科アクセス装置（１０；７０；１２０；１２０’；１２０”）であって、
縦軸（２４）及び作業チャネル（１８）を規定するスリーブ部分（１６）を含む外科アクセス装置において、
前記スリーブ部分（１６）の長さ（５２）と内径（３８）との間の比率が、約４：１〜約１４：１の範囲内にあること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項２】
請求項１に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）の長さ（５２）と内径（３８）との間の比率が、約７：１〜約１１：１の範囲内にあること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）の長さ（５２）が、約１５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲内、好ましくは約２５ｍｍ〜約４０ｍｍの範囲内にあること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）の近位端（２０）に、径方向で前記縦軸（２４）から離れる方に向けられた第１環状フランジ（２２）が形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項５】
請求項４に記載の外科アクセス装置であって、前記第１環状フランジ（２２）の外径（２６）と前記スリーブ部分（１６）の外径（２８）との比率が、約１．５：１〜約３：１の範囲内、好ましくは約２：１〜約２．５：１の範囲内にあること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）の遠位端（４２）に、径方向で前記縦軸（２４）から離れる方に向けられた第２環状フランジ（４６）が形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）の遠位端（４２）が、前記縦軸（２４）から離れる方へと外方に広がる又は開くことを特徴とする外科アクセス装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）が、弾力的に変形可能な材料から形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、前記スリーブ部分（１６）の近位端の領域に、前記スリーブ部分の内壁（３２）から前記縦軸（２４）の方向に突出する密封要素（３４）が配置又は形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の外科アクセス装置であって、前記密封要素（３４）が、環状フランジ、密封ビード、又は密封リップの形態であること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、前記作業チャネル（１８）内に、弁要素（７２）が配置又は形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の外科アクセス装置であって、前記弁要素（７２）が、ダックビル弁又は十字弁（８２）の形態であること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の外科アクセス装置であって、前記弁要素（７２）が、前記スリーブ部分（１６）上で、該スリーブ部分の近位端（２０）と遠位端（４２）との間の概ね中央に配置又は形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、アクセス装置（１２０）、特に患者の腹壁（５６）に挿入されているアクセス装置が近位方向に移動することを防ぐための拘束装置（１２２；１２２’；１２２”）、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の外科アクセス装置であって、前記拘束装置（１２２；１２２’；１２２”）が、近位方向を向いた拘束面（１２８；１２８’；１２８”）を含む少なくとも１つの拘束部材（１２４；１２４’；１２４”）を含むこと、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の外科アクセス装置であって、前記少なくとも１つの拘束部材（１２４’；１２４”）が、前記スリーブ部分（１６）上で移動可能なやり方で保持され、かつ、導入位置から拘束位置へと移動可能であること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の外科アクセス装置であって、前記少なくとも１つの拘束部材（１２４）の遠位端が、前記スリーブ部分（１６）上に配置又は形成されること、及び
前記少なくとも１つの拘束部材（１２４）の自由近位端が、前記縦軸（２４）から近位方向に幾分離れる方に向けられること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、少なくとも前記スリーブ部分（１６）が、エラストマー製であり、好ましくは熱可塑性エラストマー又はエラストマーフォームから作製されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の外科アクセス装置であって、エラストマーから形成された前記スリーブ部分（１６）自体が、前記弁要素（７２）を形成すること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９に記載の外科アクセス装置であって、該アクセス装置（１０；７０；１２０；１２０’；１２０”）全体が、エラストマー製であり、好ましくは熱可塑性エラストマー又はエラストマーフォームから作製されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の外科アクセス装置であって、該アクセス装置が一体のやり方で形成されること、を特徴とする外科アクセス装置。
【請求項２２】
縦軸（２４）を規定するスリーブ部分（１６）を含む、患者の体内に外科器具を導入するための外科アクセス装置（１０；７０；１２０；１２０’；１２０”）と、
前記アクセス装置（１０；７０；１２０；１２０’；１２０”）を特に患者の腹壁（５６）に挿入するための挿入器具（１４；１４’）と、
を含む外科アクセスシステム（１２；１２’）において、
前記スリーブ部分（１６）の長さ（５２）と内径（３８）との間の比率が、約４：１〜約１４：１の範囲内にあること、を特徴とする外科アクセスシステム。
【請求項２３】
請求項２２に記載の外科アクセスシステムであって、請求項２〜２１のいずれか１項に記載の外科アクセス装置（１０；７０；１２０；１２０’；１２０”）、を特徴とする外科アクセスシステム。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の外科アクセスシステムであって、前記挿入器具（１４；１４’）が、少なくとも１つの外科アクセス装置（１０；７０；１２０；１２０’；１２０”）用の保持部分（９８）を含むこと、を特徴とする外科アクセスシステム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の外科アクセスシステムであって、前記保持部分（９８）の遠位側に、近位方向に作用する止め（１１４）が配置又は形成されること、を特徴とする外科アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の体内に外科器具を導入するための外科アクセス装置であって、縦軸及び作業チャネルを規定するスリーブ部分を含む外科アクセス装置に関する。
【０００２】
更に、本発明は、縦軸及び作業チャネルを規定するスリーブ部分を含む、患者の体内に外科器具を導入するための外科アクセス装置と、前記アクセス装置を特に患者の腹壁に挿入するための挿入器具とを有する外科アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
低侵襲性の外科的処置に関して、患者の身体の内部へのアクセスを作り出すために、普通、套管針が使用される。套管針は、特に腹腔鏡検査の分野で使用され、基本的に、手術の領域へのガス密なアクセスを作り出すという目的に適う。套管針は普通、套管針スリーブと閉塞具とを含み、套管針スリーブは、閉塞具により、スリーブが患者の腹壁を通して例えば腹腔へと導入される時に閉鎖される。
【０００４】
従来の套管針の欠点として、患者の腹腔に不活性ガスを充填するために、それらの套管針スリーブが更に、好ましくは標準化されたルアーロックコネクタと共に、密封ユニット及び弁が配置又は形成される套管針ヘッドを含むということがある。その場合、套管針ヘッドが普通、腹壁から突き出るので、最も好ましくない場合、外科的処置に必要なケーブル及びホースに引っ掛かることがある。しかし、套管針ヘッドに空間が必要であることに起因して、套管針を互いに非常に密に設置することは不可能である。その結果、患者の身体への、非常に密に隣接する２〜３のアクセス点は套管針を用いて開くことができない。いずれにせよ、このことは、例えば、非常に密に隣接する２〜３のアクセス点を単一装置にて臍の領域に提供するいわゆる「単一ポート」技法を用いれば可能である。更に、特に套管針が再利用可能であると、高い自重を有し、不安定であることがあるので、転倒し得るというリスクが増加する。従って、器具を変更しにくくなるとともに、套管針スリーブを保持するための更なる手が必要になる。
【０００５】
特に関節鏡検査の分野では、前述の問題は、一部では完全に套管針なしですますことにより回避され、内視鏡が直に、組織を通して導入される。ところが、ここでは、器具を変更するたびに器具が組織層内に引っ掛かるという危険性が存在するので、器具を新たに導入しにくくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】US 2007/0106319 A1
【特許文献２】US 2010/0261970 A1
【特許文献３】WO 96/36283 A1
【特許文献４】US 2008/0086080 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、最初に記載した種類の外科アクセス装置及び外科アクセスシステムを、患者の体内への簡単かつ安全なアクセスが可能になるように改良することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、この目的は、最初に記載した種類の外科アクセス装置の場合、前記スリーブ部分の長さと内径との間の比率が約４：１〜約１４：１の範囲内にあるという点で達成される。
【０００９】
長さと内径がこのような関係であるスリーブ部分を有する外科アクセス装置を設けることにより、患者の身体の内部への、特に小さくてコンパクトなアクセス点を作り出すことが可能になる。特に、３〜５ｍｍの間の直径を有する器具シャフトを一層減らすために、全長を十分に短くすることができる。そのため、身体の外側に置かれる邪魔な套管針ヘッドはなく、前記アクセス装置が傾斜するリスクもない。従って、提案される前記外科アクセス装置は、特に套管針なしで形成することができる。前記アクセス装置の構成が、結果として全体的に非常に小さくコンパクトであることに起因して、患者の身体への前記アクセス点も非常に小さく非外傷性になる。例えば、これらのアクセス点は、患者の臍の領域において互いに非常に密に設定することができ、それ故、最初に言及した「単一ポート」技法に代わる別法を成すこともできる。いずれの場合も、２つ以上のアクセス装置が設置されることは、器具による、アクセス装置の起こり得る任意の偏向が、２つ以上の作業チャネルを包含する套管針、いわゆる「単一ポート」套管針の場合ほど相互に影響し合わなくなるという利点を有する。提案される前記外科アクセス装置は、それらの大きさが小さいことに起因して、腹腔鏡下手術での腹壁においても、関節鏡視下手術での膝関節においても使用することができる。特に、アクセス装置は、異なる長さをセットにして供給することもできるので、執刀医は、例えば、まず腹壁等の厚さを測定した後に、腹壁の内側及び外側で最小限にのみ突出することになる、最適に適合する前記アクセス装置を選択することができる。
【００１０】
前記スリーブ部分の長さと内径との間の比率が、約７：１〜約１１：１の範囲内にあると特に好都合である。前記スリーブ部分の、長さと内径のこのような関係により、特にシャフト直径が３ｍｍ〜５ｍｍの前記外科アクセス装置を、まさに前記アクセス装置が患者の腹壁又は膝関節の内側及び外側で不用に遠くへ突き出ることなしに普遍的に利用することが可能になる。換言すれば、套管針のない前記外科アクセス装置の助けを借りて、実質的にちょうど患者の身体組織を通って延びる、外科器具の導入に適したアクセス点を作り出すことが可能である。このようにして特に、前記外科アクセス装置は、長さと直径の、最適化された関係を特徴とする通過チャネルを備えた一種のプラグを形成する。
【００１１】
有利なことに、前記スリーブ部分の長さは、約１５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲内にある。好ましくは、前記スリーブ部分の長さは、約２５ｍｍ〜約４０ｍｍの範囲内にある。その結果、特に、前記スリーブ部分の内径が好ましくは約３ｍｍ〜約５ｍｍの範囲内であることと組み合わせると、このことにより、特に腹壁を貫通し、器具を導入する時に腹壁が負傷しないようにするために十分である、非常に小さいポートが生じる。２つ以上のアクセス装置を直近にて適用することは容易に可能である。
【００１２】
前記スリーブ部分の近位端に、径方向で前記縦軸から離れる方に向けられた第１環状フランジが形成されると好都合である。この第１環状フランジは、特に、前記アクセス装置が、腹壁内又は膝関節上の切開部を通って患者の身体の内部に滑り込むことを防ぐことができる。前記環状フランジが、近位方向を指す漏斗様のやり方で開く又は形成されると特に有利なことがある。器具を、前記スリーブ部分により規定される前記誘導又は作業チャネル内に導入することがこれによって促進される。特に、前記環状フランジは、遠位方向で先細になっている円錐形の摺動面を含むことができる。
【００１３】
前記環状フランジの外径と前記スリーブ部分の外径との比率が、約１．５：１〜約３：１の範囲内にあると有利である。好都合なことに、前記環状フランジの外径と前記スリーブ部分の外径との比率は約２：１〜約２．５：１の範囲内にある。前記アクセス装置が患者の身体の内部に滑り落ちることを防ぐために、これらの比率により、特に、前記第１環状フランジを患者の肌の外側にしっかりと確実に設置することが可能になる。
【００１４】
前記スリーブ部分の遠位端に、径方向で前記縦軸から離れる方に向けられた第２環状フランジが形成されると有利である。このような第２環状フランジも、特に、前記アクセス装置から器具を引き抜く時に前記アクセス装置自体が患者の身体の切開部から意図せず引き抜かれることを防ぐことができる。
【００１５】
例えば患者の腹壁内の切開部を通して前記アクセス装置を導入すること、及び前記処置が完了した後のその撤退が、不必要に難しくならないようにするために、前記第１環状フランジの外径が前記第２環状フランジの外径よりも大きいと好都合である。
【００１６】
更に、前記スリーブ部分の遠位端が、前記縦軸から離れる方へと外方に広がる又は開くと有利なことがある。従って、特に、器具の撤退後に、前記器具の突起部を前記作業チャネル内へと適切に戻すことができる。従って、更に、前記アクセス装置を患者の身体上で保有するための力を増加することもできる。更に、前記スリーブ部分の前記第２環状フランジ或いは開く又は広がっている遠位端を通る出血も、停止させ又は最小にすることができる。同時に、遠位端を適当に形づくることにより、特に出血の場合の、特に内視鏡の内視鏡レンズの汚染を防止するための滴下縁部を形成することができる。
【００１７】
前記スリーブ部分が、弾力的に変形可能な材料から形成されると特に好都合である。このように用意することで、特に、前記スリーブ部分自体を密封要素又は弁として使用することが可能になる。というのも、前記スリーブ部分を包囲する組織の組織緊張に起因して、スリーブ部分は、前記作業チャネルが自動的に密封されるように、共に締め付けることができるからである。更に、前記スリーブ部分を弾力的に変形可能な材料から形成することにより、前記アクセス装置を通る器具及び内視鏡的光学素子の導入及び抽出を促進することができる。
【００１８】
前記スリーブ部分の近位端の領域に、前記スリーブ部分の内壁から前記縦軸の方向に突出する密封要素が配置又は形成されると好都合である。前記スリーブ部分が弾力的な材料製であるか又は非弾性の材料製であるかに関係なく、前記密封要素は、特に前記作業チャネルの内径よりも幾分小さい外径を有することのできる器具シャフトに対して前記アクセス装置を密封することができる。前記密封要素は、前記スリーブ部分上に形成することができ、又は、このスリーブ部分と一体のやり方で形成することができる。
【００１９】
前記密封要素が、前記第１環状フランジの遠位端の高さに配置又は形成されると有利である。例えば、前記密封要素は、前記スリーブ部分上で前記第１環状フランジと共に形成又は成形することができる。前記密封要素を前記スリーブ部分上で近位端の方へ極力遠くに配置又は形成することは、器具シャフトが、前記アクセス装置内に導入された実際上すぐ後に、所望のやり方で密封されるという利点を有する。従って、特に、前記アクセス装置を通るガス損失を、これによって最小にすることができる。
【００２０】
前記密封要素は、環状フランジ、密封ビード、又は密封リップの形態である場合、特に簡単なやり方で形成及び製造することができる。
【００２１】
腹腔にガスを充満させることにより腹壁が上昇する腹腔鏡下手術用に前記アクセス装置が使用されることをも可能にするために、前記作業チャネル内に弁要素が配置又は形成されると好都合である。その際、特に、前記弁要素は、前記アクセス装置の前記作業チャネル内に器具が導入されなかった時に、ガスが腹腔から逃散することを防ぐ。
【００２２】
前記弁要素がダックビル弁又は十字弁の形態であると、前記弁要素の構成及び製造は特に簡単になる。特に、前記弁要素は、例えば、前記スリーブ部分と一体のやり方で形成することができる、又は、前記スリーブ部分上に成形法によって形成することができる。
【００２３】
前記弁要素が、前記スリーブ部分上で、このスリーブ部分の近位端と遠位端との間の概ね中央に配置又は形成されると、前記アクセス装置の製造は特に簡単になる。
【００２４】
更に、前記弁要素が、前記密封要素の遠位側に配置又は形成されると有利なことがある。好ましくは、前記弁要素はこの密封要素に直に接する。このことにより、前記弁要素により密封される前記作業チャネル内に器具を導入することが可能になり、これによって、前記弁要素は、前記密封要素が前記器具シャフトに対するシールを確実にできるときまで前記作業チャネルを閉鎖しておく。
【００２５】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、アクセス装置、特に患者の腹壁に挿入されたアクセス装置が近位方向へ移動することを防ぐための拘束装置を前記アクセス装置が含むことを実現することができる。自明なことであるが、前記拘束装置は、何か他の位置で、患者の身体から移動することを防ぐ又は移動することを困難にすることもできる。特に前記アクセス装置の前記作業チャネルから器具が撤退されているとき、前記拘束装置の効果は望ましくかつ有利である。
【００２６】
前記拘束装置は、近位方向を向いた拘束面を含む少なくとも１つの拘束部材を含む場合、特に簡単なやり方で形成することができる。特に、前記拘束面は前記作業チャネルの縦軸に対して交差方向に延びることができ、前記スリーブ部分が患者の身体組織内に導入されると、前記少なくとも１つの拘束部材が、近位方向に移動することにより周囲の身体組織内に引っ掛かり、これによって、前記アクセス装置が意図せず撤退することを防ぐ又は少なくとも著しく困難にすることができる。
【００２７】
２つ、３つ、又はそれ以上の拘束部材が設けられると特に有利である。特に、前記拘束部材は全て、同一に形成してもよく、又は、種類、大きさ、及び構成が相違してもよい。
【００２８】
特に、前記少なくとも１つの拘束部材が、径方向で前記縦軸から離れる方に向けられた前記スリーブ部分からの突起の形態であるという点で、前記アクセス装置の特に簡単な構成を達成することができる。
【００２９】
前記突起が、前記縦軸から離れる方に向けられた、遠位方向に傾く摺動面を含む場合、前記アクセス装置は、患者の体内へ遠位方向に、特に簡単なやり方で導入することができる。
【００３０】
前記突起が、前記スリーブ部分の外縁を周方向に少なくとも部分的に延びる場合、前記少なくとも１つの拘束部材は、その拘束機能を特に効果的に発揮することができる。好ましくは、前記突起は、前記スリーブ部分の外縁全体にわたって延びる。換言すれば、前記突起は、前記スリーブ部分をリング様のやり方で包囲するように形成することもできる。
【００３１】
前記少なくとも１つの拘束部材が、前記スリーブ部分上で移動可能なやり方で保持され、かつ、導入位置から拘束位置へと移動可能であると有利である。この配置に起因して、前記少なくとも１つの拘束部材が前記導入位置を採用する時に前記アクセス装置を身体組織へと簡単なやり方で導入し、前記少なくとも１つの拘束部材が前記拘束位置を採用する時に前記アクセス装置を患者の身体上で、規定された確実なやり方にて保持することが可能である。
【００３２】
前記少なくとも１つの拘束部材が、枢動軸を中心に枢動するように前記スリーブ部分上に装着されると好都合である。このような配置は簡単なやり方で形成することができ、この配置により、前記少なくとも１つの拘束部材の、規定された移動を定めることができる。
【００３３】
前記枢動軸が、前記縦軸に対して交差方向又は略交差方向に延びると有利である。このことにより、前記少なくとも１つの拘束部材は、例えば、前記拘束位置にて前記スリーブ部分から横方向に突出するように枢動することができる。
【００３４】
特にアクセス装置が非常に小さい場合に前記配置を簡素化するために、前記少なくとも１つの拘束部材が、枢動接合又はヒンジ接合によって移動可能なやり方で前記スリーブ部分上に装着され、特に、前記接合を前記スリーブ部分と一体のやり方で形成することができるように、前記ヒンジ接合をフィルムヒンジの形態にできると有利である。
【００３５】
前記拘束装置により発揮される拘束機能が極力均一であるようにするために、前記縦軸を基準にして、２つの拘束部材が径方向に互いに対向して配置又は形成されると好都合である。
【００３６】
前記少なくとも１つの拘束部材が例えばタブ形となるように形成される場合、前記アクセス装置の構成は更に簡素化することができる。特に、タブ形は、支持要素が、平坦で細長い直方体の形態であることを意味することがある。
【００３７】
前記少なくとも１つの拘束部材の遠位端が前記スリーブ部分上に配置又は形成され、前記少なくとも１つの拘束部材の自由近位端が、前記縦軸から近位方向に幾分離れる方に向けられる場合、前記アクセス装置は、簡単なやり方で製造し、身体組織内にだぼのように固定することができる。従って、前記少なくとも１つの拘束部材は一種の突刺の形態とすることができる。
【００３８】
更に、前記少なくとも１つの拘束部材が、前記スリーブの壁の部分を形成すると有利なことがある。こうして、前記拘束部材は、特に、前記導入位置において前記スリーブ部分のスリーブ壁の一部を成すことができる。
【００３９】
前記少なくとも１つの拘束部材が、前記導入位置において前記スリーブ部分のスリーブ壁の一部を成し、前記拘束位置において径方向で少なくとも部分的に前記縦軸から離れる方に突出する又は偏向されると好都合である。その際、特に、前記アクセス装置は、例えば前記少なくとも１つの拘束部分を偏向又は枢動することにより、前記導入位置から前記拘束位置へと、簡単かつ信頼できるやり方で移すことができる。
【００４０】
前記アクセス装置の、患者の身体組織における特に確実な引っ掛け又は固着が達成されることを可能にするために、前記少なくとも１つの拘束部材が前記スリーブ部分の遠位半部の領域に配置又は形成されると好都合である。このようにすれば、前記アクセス装置を近位方向に撤退する際、前記少なくとも１つの拘束部材が前記スリーブ部分の近位端の領域に配置される場合よりも多くの身体組織を通り抜けねばならない。
【００４１】
本発明の好適な実施形態によれば、前記拘束面が、前記縦軸と共に約７５°〜１０５°間の角度を含む平面を規定することを実現することができる。好ましくは、前記角度は約９０°に達する。含まれる前記角度が、近位方向を指す鋭角である場合、前記拘束装置の、突刺のある構成を簡単なやり方で形成することができる。
【００４２】
更に、前記アクセス装置が、前記スリーブ部分上に配置又は形成される雄ねじの形態の少なくとも１つの拘束部材を含むと好都合なことがある。その際、前記アクセス装置を、例えば、身体組織内に、ある程度ねじ込む又は回し入れることができる。その際、撤退の過程でアクセス装置を除去するためには相応の力が加えられねばならないように、ねじ山のフランクは、前記スリーブ部分の近位方向への移動を簡単なやり方で防止する。
【００４３】
少なくとも前記スリーブ部分は、エラストマー製であり、好ましくは熱可塑性エラストマー又はエラストマーフォームから作製されると有利である。従って、例えば、既に上述したように、前記スリーブ部分は、特に、前記作業チャネルを閉鎖するために、このスリーブ部分を包囲する身体組織により共に締め付けることができるよう弾力的であるように形成される場合、前記アクセス装置自体のための密封要素又は弁要素としても働くことができる。更に、例えば、前記スリーブ部分はエラストマー製とすることができ、前記スリーブ部分の近位端及び／又は遠位端にある任意で設けられた環状フランジは、略非弾性の合成材料製とすることができる。前記アクセス装置の対応する部品又は要素の機能に応じて、これらの部品又は要素は、適宜、弾力的な材料又は略非弾性の材料から形成することができる。前記アクセス装置を、例えば射出成形により１つ以上の合成材料から製造することは、簡単かつ経済的な製造工程に役立つ。
【００４４】
エラストマーから形成された前記スリーブ部分自体が、前記弁要素を形成すると好都合である。その際、前記作業チャネル内に配置し形成することが複雑な弁要素は、この場合、もはや不要である。
【００４５】
アクセス装置が完全にエラストマー製である場合、前記アクセス装置の製造は更に簡素化することができる。好ましくは、前記アクセス装置は、熱可塑性エラストマー製又はエラストマーフォーム製である。
【００４６】
患者の体内に前記アクセス装置を導入することを簡素化するために、及び／又は、前記アクセス装置を通して器具を導入することを簡素化するために、前記アクセス装置の内面及び／又は外面に摩擦低減コーティングが設けられると好都合である。
【００４７】
更に、前記アクセス装置が一体のやり方で形成されると、前記アクセス装置の安定性を増すことができ、前記アクセス装置の製造を簡素化することもできる。
【００４８】
更に、本発明によれば、最初に提起した目的は、最初に記載した種類の外科アクセスシステムの場合、前記スリーブ部分の長さと内径との間の比率が、約４：１〜約８：１の範囲内にあるという点で達成される。上で既に詳細に説明したように、改良された前記外科アクセス装置を包含するこのようなアクセスシステムにより、患者の体内への１つ以上のアクセス点を作り出すことが簡単なやり方で可能になる。これによって、特に、套管針ヘッドを有する大きな套管針なしで、及び最初に記載した欠点なしで済ますことができる。
【００４９】
前記外科アクセスシステムが、上に記載した前記アクセス装置のうちの１つを含むと有利である。その際、前記外科アクセスシステムも同様に、前記外科アクセス装置の好適な実施形態に関連して上に記載した利点を呈する。
【００５０】
前記外科アクセス装置の挿入を簡素化するために、前記挿入器具が、少なくとも１つの外科アクセス装置用の保持部分を含むと有利である。好ましくは、前記保持部分は、２つ、３つ、又は更にそれ以上のアクセス装置を上で同時に保持できるようなやり方で形成することができる。
【００５１】
このことにより、患者の身体の前記内部への、１つ、２つ、又は更にそれ以上のアクセス点又はアクセスポートを、ちょうど１つの挿入器具を使用して、引き続いて作り出すことができる。
【００５２】
前記保持部分上で保持される外科アクセス装置が前記保持部分から遠位方向に滑り落ちることを、所望されない時には防ぐために、前記保持部分の遠位側に、近位方向に作用する止めが配置又は形成されると好都合である。
【００５３】
このような止めは、前記保持部分よりも大きな外径を有する場合、簡単なやり方で形成することができる。一方で、特に、前記止めは、好ましくは鋭い縁部を持たない環状突起又はフランジの形態にすることができる。このことにより、前記アクセス装置の前記スリーブ部分を前記止めの上方で完全に意図的に押すことができ、これによって、好ましくは、前記スリーブ部分はこの目的で一時的に膨張することができる。
【００５４】
前記保持部分が、外科アクセス装置の前記スリーブ部分の長さの少なくとも２倍に対応する長さであることが有利である。このようにして、前記保持部分が実際にどのくらいの長さであるのかに応じて、前記保持部分上で、少なくとも２つの又は更にそれ以上の外科アクセス装置を保持することができる。
【００５５】
前記保持部分上で保持される前記少なくとも１つのアクセス装置を患者の身体組織内に所望のやり方で設置するために、前記保持部分の近位側に、遠位方向に向いた止め面を有する送り要素が配置又は形成されると有利である。このような止めは、前記保持部分上で保持される前記スリーブ部分がその導入の際に近位方向に任意に変位されることを防ぐ。このような止めを備えた前記保持部分により、前記アクセス装置を患者の身体内に安全かつ目的のあるやり方で導入し設置することが可能になる。
【００５６】
前記送り要素が前記保持部分上で不動に保持されると有利である。特にこのような場合、前記保有部分にその遠位側で隣り合う止めを完全になしで済ますことができる。例えば、前記スリーブ部分の内径が前記保持部分の外径よりも僅かに小さいという点で、前記スリーブ部分は前記保持部分上で、簡単なやり方で確実に保持することができる。特に、拘束装置と組み合わせれば、前記挿入器具が近位方向へ撤退されている時に身体組織から、前記挿入器具により設置されたスリーブ部分を、前記挿入器具と共に意図せず引き抜くことは実際に不可能である。
【００５７】
別法として、前記送り要素が、前記保持部分に対して遠位方向及び近位方向に移動可能であるように形成されると好都合なこともある。このようにして、特に、１つ以上のアクセス装置を前記保持部分から遠位方向に連続的に押し下げることができる。
【００５８】
前記送り要素が、前記保持部分を包囲するスリーブの形態である場合、前記挿入器具は簡単なやり方で形成することができる。その結果、前記スリーブの遠位端は、患者の体内への挿入の時に前記スリーブ部分の近位端をその上へと支持することのできる、遠位方向に作用する止め面を形成することができる。
【００５９】
前記挿入器具の近位端が、ハンドル要素の形態である又はハンドル要素を担持する場合、前記挿入器具の取扱いを簡単なやり方で改良することができる。
【００６０】
より詳細な説明のため、本発明の好適な実施形態を、図面と関連させつつ、以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】外科アクセス装置の例示的な第１実施形態の部分斜視断面図。
【図２】外科アクセス装置の例示的な第２実施形態の略縦断面図。
【図３】外科アクセス装置の例示的な第３実施形態の略縦断面図。
【図４】図１に示されるアクセス装置を挿入する際の挿入器具の例示的な第１実施形態の略図。
【図５】図１に概略的に示されるアクセス装置を挿入する際の挿入器具の例示的な第２実施形態の略縦断面図。
【図６】挿入器具の保持部分上で前後に保持される２つのアクセス装置がある、図５と同様の略図。
【図７】外科アクセス装置の例示的な第４実施形態の略縦断面図。
【図８Ａ】導入位置にある外科アクセス装置の例示的な第５実施形態の略縦断面図。
【図８Ｂ】図８Ａに示される外科アクセス装置の側面図。
【図８Ｃ】アクセス装置が拘束位置を採用した、図８Ａと同様の図。
【図９】外科アクセス装置の例示的な第６実施形態の略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
図１に、全体として参照記号１０で表される外科アクセス装置１０が概略的に示される。この外科アクセス装置は、全体として参照記号１２で表される、更に挿入器具１４を含む外科アクセスシステムの一部を成す。
【００６３】
アクセス装置１０は、ただしアクセス装置１０は「ミニポート」とも称されることのあるものであるが、その内部に作業チャネル１８を規定する中空円筒形のスリーブ部分１６を含む。スリーブ部分１６の近位端２０に、スリーブ部分１６により規定される縦軸２４から径方向で離れる方に延びる第１環状フランジ２２が設けられる。第１環状フランジ２２の外径２６とスリーブ部分１６の外径２８との比率は、好ましくは、約２：１〜約２．５：１の範囲内にある。
【００６４】
作業チャネル１８は、第１環状フランジ２２の領域において近位方向で円錐形に広がり、これによって、傾いた漏斗様の環状面３０を形成し、環状面３０の面法線は縦軸２４に対して近位方向に傾く。作業チャネル１８の環状面３０と中空円筒形の内面３２との間の移行領域内には、環状の、少なくとも幾分弾力的な、環状フランジ３６の形態の密封要素３４が形成される。別法として、密封要素３４は、密封ビード又は密封リップの形態とすることもできる。その結果、密封要素３４の領域内では作業チャネル１８の内径３８が幾分低減される。
【００６５】
第１環状フランジ２２は、縦軸２４に対して略交差方向に延びて遠位方向を向いた、及び身体組織用の止め面をも規定する環状面４０を有する。スリーブ部分１６の内径は、その遠位側ではその遠位端４２の方へ円錐形に広がり、このように形成された環状面４４がこれによって縦軸２４に対して遠位方向に傾く。環状面４４により規定される開口角は、環状面３０により規定される開口角の半分の大きさよりも幾分少ない。端部４２は第２環状フランジ４６により規定され、この第２環状フランジの外径４８は外径２６よりも著しく小さい。
【００６６】
環状フランジ２６及び４６の双方は、完全に丸くされ、鋭い縁部を持たない。第１環状フランジ２２の環状面３０は、外科器具を作業チャネル１８内に、及びこの作業チャネルを通して患者の体内に導入するのを補助するための手段として働くラッパぐち５０を形成する。
【００６７】
スリーブ部分１６の、端部２０と４２との間の全長５２は、スリーブ部分の内径３８に対して特徴のある関係を有する。図１に概略的に示されるアクセス装置１０の例示的な実施形態において、この関係は約５：１〜約７：１の範囲内にある。一方、この関係は、約４：１〜約８：１の範囲内にあってもよいであろう。アクセス装置１０の大きさを幾分、より明確になるようにするために、約１５ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲内であるという値は全長５２に帰することができる。多数の患者にとって、アクセス装置１０は約２５ｍｍ〜約４０ｍｍの全長５２を有するようにすれば十分であろう。図４に概略的に示されるように、このことにより、患者の腹壁５６内の小さい切開部５４内に挿入器具１４によってアクセス装置１０を挿入することが可能になり、アクセス装置１０が患者の体内にこれ以上導入されないようにするために、腹壁５６の外面５８に環状面４０が当接することができる。又は、より良好に表現するならば当接の状態になることができる。同様な仕方で、第２環状フランジ４６も、アクセス装置１０が不注意で切開部５４から引き抜かれないように働く。
【００６８】
図２に、外科アクセス装置の例示的な第２実施形態が概略的に示され、そこに全体として参照記号７０で表される。アクセス装置７０の基本構成は、アクセス装置１０の基本構成に対応するが、アクセス装置７０が作業チャネル１８内に配置される弁要素７２を含むという点のみ、アクセス装置１０の基本構成と相違する。弁要素７２は、作業チャネル１８内で端部２０と４２との間の概ね中央に配置される短いスリーブ部分７４を、スリーブ部分７４が壁６０の一部を成すとともにスリーブ部分７４の内壁面がスリーブ部分１６の内壁面の一部を成すというやり方で含む。縦軸２４に対して角度をもって傾き、遠位方向を指す２つの弁フラップ７８が、スリーブ部分７４の、遠位方向を向いた環状端面７６から突出し、前記弁フラップの自由端８０は互いに当接し、作業チャネル１８をガス密なやり方で閉鎖する。従って、作業チャネル１８をガス密なやり方で閉鎖するために、弁要素７２は、ダックビル弁８２の形態であるが、十字弁又はその他の或る同様な種類の弁の形態とすることもできよう。更に、弁要素７２は、例えば密封要素３４に直に隣接するように更に近位端の方へ配置することもできよう。
【００６９】
図２に概略的に示されるアクセス装置７０の事例とは異なるが、アクセス装置１０の事例では、例えば作業チャネル１８と境を接する壁６０が、例えばエラストマー、特に熱可塑性エラストマー又はエラストマーフォーム等の弾力的な材料製である場合、付加的な弁要素７２なしで済ますことができ、図３に概略的に示されるように作業チャネル１８が閉鎖されるような仕方でスリーブ部分１６を共に締め付けるには、スリーブ部分１６を包囲する腹壁１６の組織の組織緊張それだけで十分である。この特別な配置に起因して、弾力的な壁６０を含むスリーブ部分自体が弁要素７２を形成する。ダックビル弁８２又は他のいかなる種類の弁要素の事例でも同様にそうであろうが、器具が導入された後に弁要素を開く目的で、壁６０は全面が外方に押圧される。
【００７０】
挿入器具１４は、ただしこの挿入器具は図４〜図６に概略的に示されるものであるが、アクセス装置１０及び７０を、並びに、後でより詳細に記載する更なるアクセス装置をも挿入するように働く。この挿入器具は、執刀医が挿入器具１４をその助けを借りて把握、保持、及び案内することのできるハンドル要素８８を近位端８６に含む。挿入器具１４は特に、挿入器具によって規定される縦軸９０を中心に回転対称であるように形成することができる。
【００７１】
ハンドル要素８８の遠位側には、挿入器具１４が使用されるべきである目的に応じて特定の長さを有することのできるシャフト部分９２が延びる。シャフト部分９２の端部の外径は、広がり、従って、遠位方向を向いた止め面９６を含む円錐形の送り要素９４を形成する。シャフト部分９２の外径に概ね対応する外径１００を有する円筒形の保持部分９８が、止め面９６から突出している。外径１００は、内径３８よりも小さいが、密封要素３４により規定される内径よりも幾分大きい。このことにより、アクセス装置１０をその近位端２０により保持部分９８に押し付けることが可能になる。直径の、記載した比率に起因して、アクセス装置１０は、保持部分９８と密封要素３４との間の効果的な摩擦力のおかげで、保持部分９８上で保持される。
【００７２】
錐体１０４及び先細ピン１０６から形成される拡張体１０２が、保持部分９８にその遠位端にて隣り合っている。錐体１０４及び先細ピン１０６の表面エリアは、外見上互いに直に接続し、第２環状フランジ４６の外径４８よりもちょうど僅かに小さい拡張体１０２の最大外径１０８を規定する。最大外径１０８まで増加する外径を有する錐体１０４がまず、保持部分９８から開始して形成される。遠位方向を指す丸められたピーク１１０を有する先細ピン１０６が、錐体１０４にその遠位側で続いている。錐体１０４と先細ピン１０６との間の移行領域も完全に丸くされる。錐体１０４の外壁面１１２は、環状面４４用の接触面又は止め面として働く。従って、拡張体１０２の錐体１０４は、近位方向に作用して、保持部分９８に押し付けられたアクセス装置１０が保持部分９８から遠位方向に滑り落ちないようにする止め１１４を形成する。
【００７３】
アクセス装置１０を挿入する目的で、アクセス装置１０は拡張体１０２の上方で保持部分９８に押し付けられる。アクセス装置１０が弾力的に変形可能な材料製である場合、このことは容易に可能である。アクセス装置１０は、第１環状フランジ２２が止め面９６に寄り掛かるまで保持部分９８に押し付けられる。その後、執刀医は、腹壁５６を開いた後に、腹壁５６の外面５８に環状面４０が載るまで、挿入器具１４を拡張体１０２により切開部５４へと前方に押し込むことができる。活用されるべきアクセス装置１０は、好ましくは、異なる全長を有する利用可能なアクセス装置の組から選択され、選択された全長５２に起因して、第２環状フランジ４６が、患者の内部にある切開部５４から幾分突出するようにされる。
【００７４】
アクセス装置１０が所望の方法で設置されてしまえば、挿入器具１４は作業チャネル１８から近位方向に引き抜くことができる。このために、アクセス装置１０が第１環状フランジ２２にて保持され、挿入器具１４が引き抜かれる。この手法は、送り要素９４及び保持部分９８が互いに対して移動不可能であるように配置又は形成される時に活用される。
【００７５】
図５及び図６には、変位可能なやり方で、保持部分９８上で保持されるスリーブ１１６の形態の送り要素９４’を含む、僅かに修正された挿入器具１４’が概略的に示される。この挿入器具１４’は、同様に遠位方向へ配向される保持部分９８が突出する、遠位方向を向いた止め面９６’を有する。
【００７６】
アクセス装置１０を適用する目的で、アクセス装置１０は、挿入器具１４と同じやり方で、その近位端２０により拡張体１０２の上方で前方へと、保持部分９８に遠位端から押し付けられる。挿入器具１４’は、拡張体１０２を前方にして腹壁内の切開部５４内に導入される。保持部分９８上にあるアクセス装置１０が近位方向へ押し戻されないようにするために、執刀医は、一方でアクセス装置１０の第２環状フランジ４６が錐体１０４に載り、他方でその第１環状フランジ２２が止め面９６に寄り掛かるように、図５に概略的に示される位置で送り要素９４’を保持する。送り要素９４’により、挿入器具１４の撤退が幾分簡素化される。執刀医は、ハンドル要素８８を把握することにより、送り要素９４’を適所で保持し、保持部分９８を作業チャネル１８から近位方向へ引き抜く。送り要素９４’は、一種の押下部材として働き、この送り要素９４’に拡張体１０２が衝突するまで適所に残る。その際、腹壁５６によりアクセス装置１０に及ぼされる保有力は、第１環状フランジ２２を通して拡張体１０２を引っ張ることに十分である。
【００７７】
図６に概略的に示されるように、保持部分９８の長さに依存して、保持部分９８上で２つ以上のアクセス装置１０を前後に保持し、これらのアクセス装置を、挿入器具１４’の助けを借りて記載したやり方で、連続的に適用することも可能である。その際、送り要素９４’は、保持部分９８に押し付けられたアクセス装置１０のうちの最も近位のもの用の止めを形成する。アクセス装置１０は、続いて、その遠位側にて、押し進められた次のアクセス装置１０用の止めを形成する。
【００７８】
その結果、第１アクセス装置１０を、挿入器具１４’の助けを借りて腹壁５６内の切開部５４へと適用することができる。拡張体１０２が、保持部分９８上で保持される、後続のアクセス装置１０の第２環状フランジ４６上に載るまで、保持部分９８は送り要素９４’に対して撤退される。その際、保持部分９８上に残っている１つ以上のアクセス装置１０は、図６に原理として示され記載されるようにも、又は、図５に概略的に示され記載されるようにも、適用することができる。アクセス装置１０の適用を簡素化するために、挿入器具１４’は更に、ハンドル要素上に配置され送り要素９４’に結合される作動要素の助けを借りて所望のやり方で送り要素を前後に移動させることのできる例えば「マルチファイアーアプリケータ」のやり方で最適化することができるので、執刀医は送り要素９４’を手で保持しなくてもよい。
【００７９】
アクセス装置１０とアクセス装置７０の双方は、任意で、腹壁５６内に挿入されたアクセス装置が近位方向へ移動することを防ぐための拘束装置を含むことができる。図７に、アクセス装置の更なる例示的な実施形態が例示的なやり方で示され、この実施形態に参照記号１２０が設けられる。アクセス装置１２０はとりわけ、スリーブ部分１６が第２環状フランジを含まず、むしろ、作業チャネル１８がアクセス装置１２０の遠位端４２まで直線に沿って延びるという点でアクセス装置１０と相違する。
【００８０】
更に、アクセス装置１２０は、少なくとも１つの拘束部材１２４を包含する拘束装置１２２を含む。図７に、実際上同一である４つの拘束部材１２４が例示的に示される。これらの拘束部材は各々、径方向でスリーブ部分１６の縦軸２４から離れる方に突出し且つ近位方向を向いた拘束面１２８を含む突出１２６により形成される。更に、各突出１２６は、縦軸２４から離れる方を向いて遠位方向に傾く摺動面１３０を含む。突出１２６は、スリーブ部分１６の外縁の一部にわたってのみ延びることができ、任意で、スリーブ部分１６の外縁全体にわたって延び、その結果、環状突起の形態になる。上に記載した拘束面１２８及び摺動面１３０は、図７の断面図において一種の鋸歯プロフィルを作り出すので、アクセス装置１２０の外面形状がクリスマスツリーの形態に切り取られるともいえよう。摺動面１３０は、縦軸２４に対して交差方向に延びることができるが、この縦軸に対して、つまり、好ましくはスリーブ部分の拘束面１２８と外面１３２との間で切り取りが規定されるようなやり方で、傾けることもできよう。
【００８１】
アクセス装置１２０が、挿入器具１４又は１４’のうちの一方の助けを借りて切開部５４内に挿入される場合、スリーブ部分１６が近位方向に引っ張られると、拘束部材１２４はこの挿入器具が身体組織内へ引っ掛かるように導く。このようにして、アクセス装置１２０が切開部５４から不注意により引っ張られることが防止され、又は少なくともそのリスクが減少する。アクセス装置１０及び７０の事例がそうであったように、第１環状フランジ２２により、アクセス装置１２０が腹壁５６を滑ることは防止される。
【００８２】
図８Ａ〜図８Ｃに、外科アクセス装置の更なる例示的な実施形態が概略的に示され、この実施形態は、そこに全体として参照記号１２０’で表される。アクセス装置１２０’は、拘束装置１２２’の設計によってのみアクセス装置１２０と相違する。アクセス装置１２０’は、スリーブ部分１６の壁６０の一部を成す、略プレート様である２つの拘束部材１２４’を含む。これらの拘束部材は、移動可能なやり方でスリーブ部分１６上に装着される。つまり、縦軸２４に対して交差方向に配向される枢動軸１３４の周りで枢動する。枢動軸１３４は実質、拘束部材１２４’の重心を通る。図８Ａ及び８Ｂにおいて、拘束部材１２４’は導入位置を採用する。即ち、スリーブ部分１６の壁６０の一部を成す。
【００８３】
図８Ｃに例示的に示されるように、拘束部材１２４’の近位端が外方に振れると、拘束部材１２４’は拘束位置を採用する。従って、近位方向を向いた拘束部材１２４’の後端面が拘束面１２８’を形成する。この後端面は、特に、枢動角に応じて、縦軸２４とで０°〜９０°間の角度を含むことができる。拘束部材１２４’の内面１３６も同様に、拘束面を形成することができる。つまり、拘束部材１２４’が約９０°振れる結果、スリーブ部分１６の外側にある内面１３６が身体組織に食い込み、アクセス装置１２０’の近位方向への移動が防止される又は少なくともより困難にされる場合である。
【００８４】
アクセス装置１２０’を適用する目的で、挿入器具１４又は１４’を使用することができる。任意で、基本的に、挿入器具１４及び１４’内に錐体１０４なしで済ます結果、遠位方向を指す丸められたピーク１１０を有する先細ピン１０６のみが残ることも考えられる。アクセス装置１２０’を適用するために、保持部分９８は既に記載した仕方で作業チャネル１８内に押し込まれる。これによって、保持部分９８は拘束部材１２４のいかなる移動も阻止する。従って、これらの拘束部材は、そこに形成される窓様の貫通開口１３８を実質上完全に満たす際、壁６０の一部を成す。挿入器具が撤退される際、アクセス装置１２０’が所望のやり方で身体組織内に固着されるように、拘束部材１２４’を、枢動軸１３４の周りで、既に記載したやり方で振れさせることができる。
【００８５】
図９には、全体として参照記号１２０”で表されるアクセス装置の更なる例示的な実施形態が概略的に示される。その構成は、アクセス装置１２０’の構成と同様であり、拘束部材１２４”の大きさ及び位置に関してのみアクセス装置１２０’と相違する。拘束部材１２４”は、縦軸２４を基準に、互いに対向して配置され、端部４２から出発して近位方向にスリーブ部分１６の全長５２の約４０％以上延びる刻み目１４０内に配列される。これらの拘束部材は各々、縦軸２４に対して交差方向に走るけれどもこの縦軸と交差しない枢動軸１３４を中心に枢動するように装着される。更に、枢動軸１３４は拘束部材１２４”の重心を通らない。周囲の身体組織が、枢動軸１３４から出発して近位方向に延びるレバー部分１４２を縦軸２４の方向に押圧するように、重心は枢動軸１３４の幾分近位側に置かれる。拘束部材１２４”のレバー部分１４４は、ただしレバー部分１４４は枢動軸３４から出発して遠位方向に延びるものであるが、横方向で外方に振れさせることができる。アクセス装置１２０’の拘束位置に対応するその振動位置のとき、振動レバー部分１４４は、アクセス装置１０における第２環状フランジ４６の機能を引き受ける。唯一の差異は、レバー部分１４４が単に一時的に振動するのであり、スリーブ部分１６の外縁全体にわたって延びるのではないということである。
【００８６】
アクセス装置１２０”を挿入する目的で、アクセス装置１２０’の挿入に用いられたのと同じ挿入器具を使用することができる。アクセス装置１２０”の場合も、保持部分９８が作業チャネル１８を通過すると、拘束部材１２４は導入位置へと押しやられる。挿入器具がアクセス装置１２０”から除去されると、身体組織は、図９に例示的な仕方で概略的に示される、上に記載した拘束位置へと、拘束部材１２４”を押しやる。その際、少なくとも部分的に近位方向を向いたレバー部分１４４の拘束面１２８”は、近位方向に作用する止めを形成する。
【００８７】
アクセス装置１２０’及び１２０”は、好ましくは、非弾性の合成材料から形成され、これによって、安定性が増す。そうすると、枢動する拘束部材１２４’及び１２４”を規定されたやり方で振動させ、身体組織内に固定できることから、このことは好都合である。
【００８８】
アクセス装置１０、７０、及び１２０は、特に、少なくとも部分的に弾力的な材料製とすることができる。第１環状フランジ２２及び第２環状フランジ４６は、スリーブ部分１６と一体のやり方で形成することができ、又は、例えば成形法によってスリーブ部分上に形成することができる。特に、アクセス装置１２０の拘束装置１２２がスリーブ部分１６と一体のやり方で形成されるか、又は、拘束装置のために別の材料が使用される場合は、成形法によって拘束装置をスリーブ部分上に形成することにより形成されることが考えられる。身体組織内に引っ掛ける工程を最適化するために、拘束部材１２４は、例えばスリーブ部分１６ほど弾力的でない合成材料から形成することができる。
【００８９】
任意で、摩擦低減コーティングを、上に記載した全てのアクセス装置に、つまりスリーブ部分の内面３２と外面の双方に設けることができる。その結果、アクセス装置を体内に導入する工程も、そして器具を作業チャネル内に導入することも、これによって促進することができる。
【図１】
2013099533.tif 000003
【図２】
2013099533.tif 000004
【図３】
2013099533.tif 000005
【図４】
2013099533.tif 000006
【図５】
2013099533.tif 000007
【図６】
2013099533.tif 000008
【図７】
2013099533.tif 000009
【図８Ａ】
2013099533.tif 000010
【図８Ｂ】
2013099533.tif 000011
【図８Ｃ】
2013099533.tif 000012
【図９】
2013099533.tif 000013
【外国語明細書】
2013099533000001.pdf