(57)【要約】【課題】利用者による効率的な重機の選定を可能とすることを課題とする。【解決手段】重機情報、現場レイアウト情報および機器情報を基に、前記重機情報に格納されている各重機による作業が可能か否かを判定する作業可否判定部１４と、重機情報、現場レイアウト情報および機器情報を基に、前記作業可否判定部１４によって、作業か可能であると判定されたすべての重機に関して、各重機による作業の指標を算出する指標処理部１５と、重機に関する情報を、算出した指標に関連付けた重機選定支援画面を表示部３０に表示する表示処理部１６と、を有することを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業道具に関する情報が保持されている作業道具情報と、作業現場に関するレイアウトに関する情報が保持されている現場レイアウト情報と、作業道具による作業の対象物に関する対象物情報と、を格納する記憶部と、
前記作業道具情報、前記現場レイアウト情報および前記対象物情報を基に、前記作業道具情報に格納されている各作業道具による作業が可能か否かを判定する作業可否判定部と、
前記作業道具情報、前記現場レイアウト情報および前記対象物情報を基に、前記作業可否判定部によって、作業が可能であると判定されたすべての作業道具に関して、各作業道具による作業の指標を算出する指標処理部と、
前記作業道具に関する情報を、前記算出した指標に関連付けて表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記指標は、前記作業道具による作業時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記指標は、作業中における前記作業道具または前記対象物と、前記作業道具および前記対象物以外の敷設物との最短距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記敷設物は、建屋、瓦礫、注水ホースを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記指標は、作業中における前記作業道具または前記対象物と、建屋に空いている穴との最短距離である
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項６】
前記指標は、前記作業道具の利用料金である
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項７】
前記指標は、前記作業道具における放射線の透過量である
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項８】
前記指標処理部は、
所定の条件に従って、前記指標の絞り込みを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項９】
前記指標は、作業中における前記作業道具または前記対象物と建屋との最短距離であり、
前記所定の条件は、風速である
ことを特徴とする請求項３に記載の作業支援装置。
【請求項１０】
前記指標は複数算出され、
前記表示処理部は、算出された各指標を座標軸として表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項１１】
前記作業道具は、作業機械である
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業道具の選定に拘わる作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的に様々なエネルギ源を用いた発電が行われている。その一部として液化天然ガス、原子力、石炭火力、石油火力、水力などがある。電力の分野では、エネルギ源の供給安定性、環境適合性、経済性を鑑みた最善の組み合わせが重要となっており、原子力発電もこの一角を担っている。原子力発電所などのプラント建設やプラント管理を行う際、プラントで使用している機器類の据え付けや撤去といった作業は、クレーンのような重機などの作業道具を用いて実施する。また１台の重機が行う据え付けや撤去の作業の他にも、別の重機、または重機以外による作業が、近接した場所において並行に、もしくは時間的に連続して行われる場合がある。
【０００３】
重機による作業では、安全性の確保が求められる。すなわち、プラントの建屋、据え付けや撤去の対象となる機器類、あるいは重機の構成物が互いに干渉しないことが基本条件となる。重機は、対象機器類をフックから吊り下げ、ワイヤを用いてフックを上下させる。そして、重機は、ブームの起伏角度を調節してワイヤの届く範囲を設定し、本体を旋回させてブームの配置を定めることによって作業が行われることが多い。これらの動作を組み合わせることで機器類の据え付けや撤去が行われるが、その作業の期間中に前記した干渉が発生しないことが求められる。
【０００４】
また、重機のスペックとして、対象機器類を吊り下げることが可能な最大の質量を示す定格荷重が存在する。定格荷重は、ブームの起伏角度から求められる作業半径や、重機に搭載するカウンタウェイトの質量、重機のエンジン出力などによって定まる。すなわち重機の機種に応じて定格荷重は異なる。機器類の据え付けまたは撤去作業では、作業の対象となる機器類（対象機器と適宜称する）の質量と、使用する重機の定格荷重に基づいて、作業半径の範囲が定まる。重機が対象機器類を安全に吊り下げるためには、ブームの起伏角度が、この作業半径の範囲によって制限される必要がある。さらに、作業を安全に実施するには、作業半径の範囲内、言い換えれば制限された範囲内でブームの起伏角度を設定した際に、クレーンの接地部分がクレーンの稼働領域の範囲を超過せず、さらに重機が建屋、対象機器、重機の構成物に対して干渉を起こさない姿勢をとることができることが求められる。仮に、作業半径の範囲内において、対象機器の据え付けまたは撤去作業を行える姿勢を重機がとることができなかった場合は、作業を実行可能な仕様、すなわち定格荷重やブームの形状などを有する重機の導入により作業を行うよう再計画される。
【０００５】
重機による据え付けまたは撤去の作業計画を立案する際には、すべての対象機器に関して、前記したように安全に作業を実施する条件を満たすために重機がとるべき姿勢が算出される必要がある。このような条件を満たす重機の姿勢を算出できない場合は、異なる仕様を有する重機が使用され、対象機器類に関して条件を満たす重機の姿勢が算出される。一般的に、大型の重機の場合は定格荷重に余裕があり、質量の大きい対象機器類を吊り下げる際に作業半径の範囲を広く設定できる一方、ブームの形状などが大きくなり、干渉を回避する姿勢をとりづらくなる可能性がある。また、小型の重機の場合はブームの形状などが小さいため、干渉を回避する姿勢を取りやすい一方、定格荷重の余裕が少なく、質量の大きい対象機器類を吊り下げる際における作業半径の範囲が狭まる可能性がある。
【０００６】
このように重機は、機種によって様々な形状や定格荷重を持つ。また、動作速度も機種によって異なっているため、同一の対象機器類であっても、使用する重機の機種によって作業時間が異なる。また、作業を行っているプラントによっては、重機による作業の安全性に対する要件が異なる場合がある。例えば、作業期間中に強風が吹く場合が多い土地における作業では、建屋や機器類、重機の間における干渉の回避に、通常より大きい余裕を持たせる。このようにすることで、強風の影響で揺れが発生しても干渉が発生しないようにし、安全を確保する場合がある。他にも、建屋の設計図面には記載されていないが現場には存在している瓦礫のような物体に対しては、これを回避する作業が実施される必要がある。さらに、作業に使用する重機は、多くの機種を保有する会社から賃借して利用することが考えられる。この場合、重機の種類によって賃借料金が上下する。
【０００７】
このように、重機による据え付けまたは撤去作業を計画する際には、対象機器類を安全に据え付けまたは撤去できる以外に、他の作業に影響を与えない程度の時間内に作業を完了させることを考慮することが必要となる。これ以外にも、プラントによって異なる安全性に関する要件への対応、重機の賃借に関わる料金などを判断に含めて重機の機種が選定されることが重要となる。利用者は、作業対象となるプラントの建屋の図面の他、プラントによって数十個またはそれ以上におよぶ作業対象機器類の図面、利用可能な複数の重機の図面および仕様書などを用いて、作業を実現可能な計画を立案し、その計画で使用する重機を選定する必要があり、ユーザの負担が大きい。
【０００８】
そこで、コンピュータなどを使用して重機の選定を支援する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、プラントの建設工事に含まれる多数の作業を、同一種の繰り返し作業毎に括り出し、これをグループ化した作業群とするプラントの建設建設計画支援装置および方法が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、構造物躯体の部材毎の位置・重量・形状が記録された三次元躯体図Ｄをコンピュータが記憶している。そして、建方用クレーンの揚重性能および姿勢・最小作業半径・クレーン基部の抵触し得る危険半径が記録されたデータベースＴもコンピュータが記憶している建方用クレーン計画方法およびプログラムが開示されている。特許文献２に記載の技術は、躯体図Ｄ上にクレーン可動域を記入し、躯体図Ｄを施工順序付き建方区Ｅｉに区分けし、建方区Ｅｉ毎に当該建方区Ｅｉおよび先行建方区Ｅｊ（ｊ＜ｉ）の平面投影域からクレーン最小作業半径以上且つ危険半径以上離れたクレーン可動域内領域を実効可動域とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−６５６２６公報
【特許文献２】特開２００４−２３９０５０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載の技術によれば、作業に要する時間と重機の台数とが、作業の種類ごとに分別して設定されている。つまり、使用する重機の種類が作業の種類ごとに定められている。このため、特許文献１に記載の技術では、定格荷重や本体形状の異なる重機を使用した場合の作業時間が、その都度算出される必要がある。また、異なる重機間における作業時間を比較する際にも、利用者が手作業にて比較をする必要がある。このため、特許文献１に記載の技術は、計画立案の効率が低下する可能性がある。
【００１２】
また、特許文献２に記載の技術では、クレーンデータベースの保持するクレーンの中から、揚重性能を満たして作業を行える１台を結果として選定している。しかしながら、揚重性能を満たして作業を行えるクレーンはクレーンデータベース内に複数存在する可能性がある。例えば、選定した１台により作業は実行可能であるが、その他のクレーンを用いることによって、作業に要する時間が短縮できたり、クレーンと建屋との間隔に余裕を持たせて作業をより安全に実施できたりする可能性がある。つまり、特許文献２に記載の技術では、選定される重機が１台であるが、その１台が必ずしも利用者が望む１台とは限らないことがある。このため、利用者の要求する作業を行えるクレーンを取得するには、クレーンデータベースの内容を更新して選定を繰り返す必要があり、作業計画の立案の段階で多くの時間を要する可能性がある。
【００１３】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、利用者による効率的な作業道具の選定を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した課題を解決するため、本発明は、複数の作業可能な作業道具毎に作業の指標を算出し、作業道具に関する情報と、算出された指標とを関連付けて表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者による効率的な作業道具の選定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る重機作業支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】重機情報の一例を示す図である。
【図３】機器情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る重機支援装置における処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】現場レイアウト情報に格納されている各情報の一例を示す模式図である。
【図６】定格荷重表の例を示す図である。
【図７】対象機器による干渉が発生しないか否かの判定方法を説明するための模式図である（その１）。
【図８】対象機器による干渉が発生しないか否かの判定方法を説明するための模式図である（その２）。
【図９】指標を作業時間とした場合における重機選定支援画面の例を示す図である。
【図１０】指標を作業距離とした場合における重機選定支援画面の例を示す図である。
【図１１】指標を重機の利用料金とした場合における重機選定支援画面の例を示す図である。
【図１２】利用料金表情報の例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る重機作業支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係る重機作業支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】気象条件設定ダイアログの例を示す図である。
【図１６】気象条件情報を示す図である。
【図１７】気象条件を考慮した重機選定支援画面の例を示す図である。
【図１８】作業時間、作業最短距離、利用料金を各座標軸とした３次元座標上に重機の名称を配置した重機選定支援画面の例を示す図である。
【図１９】作業時間、作業最短距離を座標軸とした２次元座標上に重機の名称を配置した例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る重機作業支援装置のハードウェア構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では重機（作業道具、作業機械）としてクレーンを想定しているが、重機はクレーンに限らない。また、本実施形態では、作業の対象物として原子炉に備えられているタービンなどの機器（対象機器）を想定しているが、これに限らず、瓦礫などでもよい。
【００１８】
《第１実施形態》
［装置構成］
図１は、第１実施形態に係る重機作業支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
重機作業支援装置（作業支援装置）１は、処理部１０と、入力部２０と、出力部（表示部）３０と、建屋情報記憶部４１と、敷地情報記憶部４２と、現場情報記憶部４３と、機器情報記憶部４４と、重機情報記憶部４５と、指標記憶部４６とを有する。
入力部２０は、キーボードやマウスなどの入力装置であり、利用者からの入力情報を受け付けて、処理部１０に受け付けた入力情報を入力する。
出力部３０は、ディスプレイ、プリンタなどの出力装置であり、指標処理部１５が算出した指標を基に後記する重機選定支援画面を表示または出力する。
【００１９】
建屋情報記憶部４１は、作業の対象となる建屋の形状に関する情報や、建設または解体に関わる工程に関する情報である建屋情報を格納している。なお、建屋の形状に関する情報は、３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）などの設計図による情報である。また、工程に関する情報は、建屋内などの対象機器の移動に関する情報（移動する対象機器の移動元の位置、移動先の位置）を有している。
敷地情報記憶部４２は、建屋が建築されている敷地の起伏などの形状や、重機の稼働領域または道路といった敷地の見取り図に関する情報である敷地情報を格納している。また、敷地情報には、敷地上に設定した領域の用途、例えば重機の作業領域といった情報が格納されている。なお、敷地情報は、３次元ＣＡＤなどによる情報である。
【００２０】
現場情報記憶部４３は、作業現場周辺の障害物（瓦礫など）に関する情報である現場情報が含まれている。これらの障害物に関する情報は、現場写真などを基に、入力部２０を介して入力された情報や、レーザスキャンで取得された３次元点列情報などである。
また、現場情報には建屋や敷地における気象条件などの、建屋情報や敷地情報には含まれない情報が格納されていてもよい。
さらに、複数の重機が作業現場に配置されている場合、現場情報には、重機の位置に関する情報が格納されていてもよい。また、機器情報には、作業工程に関する情報（機器の移動先位置など）が格納されていてもよい。作業工程に関する情報は、現場情報に格納されていてもよい。
後記するように現場レイアウト情報は建屋情報、敷地情報および現場情報を基に生成される。
【００２１】
機器情報記憶部４４は、作業の対象物である対象機器の形状や質量といった情報を対象機器毎に有している機器情報を格納している。機器情報については、図３を参照して後記する。
重機情報記憶部４５は、重機の形状や定格荷重といった情報を重機毎に有している重機情報（作業道具情報）を格納している。重機情報については図２を参照して後記する。
指標記憶部４６は、指標処理部１５が算出した指標を、指標の算出元となった重機名称などとともにリストの形式で格納している。
【００２２】
処理部１０は、機器情報取得部１１と、重機情報取得部１２と、レイアウト情報生成部１３と、作業可否判定部１４と、指標処理部１５と、表示処理部１６とを有する。
【００２３】
機器情報取得部１１は、機器情報記憶部４４から機器情報から１つの対象機器に関する情報を逐次的に取得する。
重機情報取得部１２は、重機情報記憶部４５から重機情報から１つの重機に関する情報を逐次的に取得する。
レイアウト情報生成部１３は、建屋情報記憶部４１に格納されている建屋情報や、敷地情報記憶部４２に格納されている敷地情報や、現場情報記憶部４３に格納されている現場情報などを基に、現場レイアウト情報を生成する。なお、現場レイアウト情報は作業を実施する建屋周辺の状況をレイアウトに関する情報である。
作業可否判定部１４は、重機情報や、機器情報や、現場レイアウト情報を基に、処理対象となっている重機を用いて、対象機器を移動させる作業が可能か否かを判定する。
【００２４】
指標処理部１５は、作業可否判定部１４による判定の結果、作業が実施可能であると判定された重機、対象機器、現場レイアウトを基に指標を算出する。指標については後記する。そして、指標処理部１５は、指標の示す値順に、指標と重機とを対応付けた指標リストを生成し、指標記憶部４６に格納する。
表示処理部１６は、指標記憶部４６に格納されている指標リストを基に、指標軸上に重機を配置することによって重機選定支援画面を生成し、出力部３０に重機選定支援画面を表示させる。重機選定支援画面については後記して説明する。
【００２５】
［重機情報］
図２は、重機がクレーンである場合における重機情報の一例を示す図である。
図２に示すように、重機情報は重機毎に「重機名称」、「定格荷重」、「作業半径」、「旋回角度」、「動作速度」、「形状」の各情報を有している。また、定格荷重は、最大質量毎に可能な作業半径が記述されており、動作速度には、ブームが上下方向に動作する起伏時の動作速度（起伏速度）と、ブームが左右方向に動作する旋回時の動作速度（旋回速度）が記述されている。なお、図２には図示していないが、「形状」には各部品のサイズが記述されている。重機の利用料金である重機利用料金情報が重機情報に含まれていてもよい。本実施形態では、重機情報のうち、１つの重機に関する情報を重機レコードと称することとする。
【００２６】
ここで、作業半径とは、ブームの回転中心位置から対象機器を吊り下げるワイヤの位置までの水平方向の距離の最大値ある。作業半径は吊り下げる対象期器の質量によって制限され、ある作業半径で吊り下げることが可能な最大質量が重機情報に格納されている。
例えば、重機「Ｃ１」は、作業半径を６ｍとした場合、最大で５０ｔの質量を持つ対象機器を吊り下げることが可能である。また、この重機「Ｃ１」は例えば質量が５０ｔである対象機器を吊り下げる場合、１ｍから６ｍまでの範囲で作業半径を変更することができる。一方で、この重機は４０ｔの質量を有する対象機器を吊り下げているとき、７ｍを超える作業半径で作業を行うことは不可能である。
【００２７】
［機器情報］
図３は、機器情報の一例を示す図である。
図３に示すように、機器情報は、「機器名称」、「質量」、「包含直方体」における「幅」、「奥行き」、「高さ」の各情報を有する。ここで、包含直方体とは、対象機器に外接する直方体であり、対象機器は包含直方体中に完全に収まることとなる。
なお、図３では、「復水器」の情報のみが記載されているが、実際には複数の機器に関する情報が記述されている。本実施形態では、機器情報のうち、１つの機器に関する情報を機器レコードと称することとする。機器情報には、工程順に機器レコードが格納されていることが望ましい。
【００２８】
［処理手順］
図４は、第１実施形態に係る重機支援装置における処理の手順を示すフローチャートである。以下、建屋情報は建屋情報記憶部４１に格納されており、敷地情報は敷地情報記憶部４２に格納されている。同様に、現場情報は現場情報記憶部４３に格納されており、機器情報は機器情報記憶部４４に格納されており、重機情報は重機情報記憶部４５に格納されている。そして、本実施形態において、各情報の記憶元についての記載は省略することとする。
【００２９】
まず、レイアウト情報生成部１３は、建屋情報、敷地情報および現場情報などを統合して、重機での作業を実施する現場におけるレイアウトの情報である現場レイアウト情報を生成する（Ｓ１０１）。現場レイアウト情報には、建屋のレイアウトに関する情報や、建屋内および敷地内の起伏や現場設置物に関する情報に関する情報が格納されている。
【００３０】
図５は、現場レイアウト情報に格納されている各情報の一例を示す模式図である。
図５の例では、建屋情報が保持している建屋５０１と、敷地情報に格納されている敷地５０２、重機作業領域５０３および仮置き領域５０４、さらに現場情報に格納されている現場設置物５０５を統合した現場レイアウトが示されている。ここで、現場設置物５０５とは、例えば敷地５０２上に存在する瓦礫や足場や注水ホースなどである。重機（図５には図示せず）を用いて、対象機器（図５には図示せず）を移動させる場合、敷地５０２内にある重機作業領域５０３上でのみで重機は作業を行うことができる。また、重機による対象機器の移動が行われていない場合、対象機器は建屋５０１または仮置き領域５０４上に存在している。ここで、重機は、作業現場に存在する現場設置物５０５との干渉を避けるように動作し、作業を実施する必要がある。
また、符号５１１は建屋５０１に空いている穴であり、符号５１２は建屋５０１中の原子炉から放出される放射線である。穴５１１の大きさや、放射線５１２の量（放射線量）が現場情報に格納されている。
【００３１】
図４に説明を戻す。
次に、重機情報取得部１２が、重機情報から重機レコードを１つ取得する（Ｓ１０２）。
そして、機器情報取得部１１が、機器情報から機器レコードを１つ取得する（Ｓ１０３）。このとき、機器情報取得部１１は、対象機器の移動元の位置や、移動先の位置についての情報を建屋情報から取得する。
なお、このとき、機器情報におけるすべての機器レコードが処理対象となるか、一部の機器レコードが処理対象となるか、が入力部２０を介して予め設定されていてもよい。また、一部の機器レコードを処理対象とする場合、どの機器レコードを処理対象とするか、あるいはどの条件を満たしている機器レコードを処理対象とするか、が入力部２０を介して設定されていてもよい。
【００３２】
そして、作業可否判定部１４は、ステップＳ１０１で生成された現場レイアウト情報、ステップＳ１０２で取得された重機レコード、およびステップＳ１０３で取得された機器レコードを基に、処理対象となっている重機による作業が可能か否かを判定する（Ｓ１０４）。
なお、対象機器の移動は、図５における仮置き領域５０４から建屋５０１へ移動する場合や、建屋５０１から仮置き領域５０４へ移動する場合を含む。両者を区別する際には、前者を搬入、後者を搬出とする場合がある。
ステップＳ１０４では主に２つの判定が行われる。１つめは重機が対象機器を吊り上げることができるか否かの判定であり、２つめは重機による作業中、対象機器による干渉が発生しないか否かの判定である。
【００３３】
まず、重機が対象機器を吊り上げることができるか否かの判定について詳細に説明する。
重機は、付属するワイヤの巻き上げや巻き下げ、ブームの起伏やキャビンの旋回などにより対象機器を移動させる。ステップＳ１０４において、作業可否判定部１４は、重機レコードに格納されている重機の定格荷重と、機器レコードに格納されている対象機器の質量とを照らし合わせることによって、重機が対象機器を吊り上げることが可能であるか否かを判定する。
【００３４】
このことを、図６を参照して説明する。
図６は、定格荷重表の一例を示す図である。なお、図６の定格荷重表は重機情報に含まれている情報である（図２）。
図６に示すように、定格荷重表は作業半径と、その作業半径で吊り下げることのできる対象期器の最大質量とを対応付けているものである。
まず、作業可否判定部１４は現場レイアウト情報を基に、対象機器６０３を吊り上げ、移動先位置に移動させるために必要な作業半径（符号７０２）を算出する。次に、作業可否判定部１４は定格荷重表と、機器レコード（機器情報）に格納されている対照機器６０３の質量とを基に、算出された作業半径で作業することが可能か否かを判定する。
【００３５】
例えば、重機として図２の「Ｃ１」がステップＳ２０２で選択されており、対象機器６０３として図３の「復水器」が選択されているものとする。そして、現場レイアウト情報から算出された２ｍであったとする。図２を参照すると、重機「Ｃ１」の作業半径「２ｍ」における最大質量は「９０ｔ」であり、「復水器」の質量「８０ｔ」（図３）を超えていないため、作業可否判定部１４は作業可能と判定する。
【００３６】
次に、重機による作業中、対象機器による干渉が発生しないか否かの判定方法について説明する。
まず、作業可否判定部１４は定格荷重表（図６）と、対象機器の質量（図３）とを基に作業半径（図６の符号６０２）を算出する。
そして、作業可否判定部１４は、算出した作業半径や、機器レコードにおける対象機器のサイズの情報などを基に、重機、対象機器、建屋、設置物および障害物の間で相互に干渉が発生するか否かを判定する。さらに、作業可否判定部１４は、現場レイアウト情報と、対象機器のサイズを基に重機の接地部分が重機作業領域５０３（図５）を超過するか否かを判定する。
【００３７】
図７および図８は、対象機器による干渉が発生しないか否かの判定方法を説明するための模式図である。
図７に示すように、重機７０１と、対象機器７０２とが、ステップＳ１０１で生成された現場レイアウト情報に該当する現場レイアウト内に存在している。ここで、重機７０１はステップＳ１０２で取得された重機レコードに格納されている重機であり、対照機器７０２はステップＳ１０３で取得された機器レコードに格納されている対象機器である。なお、符号５０１〜５０５，５１１，５１２は図５と同様の要素を示しているため、説明を省略する。
【００３８】
ここで、仮置き領域５０４上から、建屋５０１上へ、重機７０１が対象機器７０２を移動するものとする。対象機器７０２の移動先位置に関する情報は現場情報に格納されている。
作業可否判定部１４は、図８に示すように、重機７０１を用いて対象機器７０２を移動させる際における敷設物８０１と対象機器７０２との間の距離８０２を算出する。敷設物８０１とは、建屋５０１と現場設置物５０５のように敷地５０２上に設置されている物体のことである。なお、敷設物８０１には緊急注水ホースなどが含まれる場合がある。
同様に、作業可否判定部１４は、対象機器７０２と重機７０１との間の距離８０３、重機７０１と敷設物８０１との間の距離８０４なども算出する。作業可否判定部１４は、ステップＳ１０４において、これらの距離８０２〜８０４などを基に、干渉の発生などをチェックする。具体的には、重機情報（図２）における作業半径、旋回角度の範囲内で対象機器７０２を移動元から移動先へ移動したとき、敷設物８０１との間の距離のうちで負の値を有する距離がないかを判定することで、干渉の発生有無を判定する。
なお、建屋５０１の穴５１１の大きさや、放射線５１２の量（放射線量）の使用については後記する。
【００３９】
例えば、重機として図２の「Ｃ１」がステップＳ２０２で選択されており、対象機器６０３として図３の「復水器」が選択されているものとする。
このとき、作業可否判定部１４は、「復水器」の「包含直方体」の情報と、現場レイアウト情報とを基に「復水器」の移動が可能であるか否かを判定する。また、作業可否判定部１４は、重機「Ｃ１」の定格荷重と「復水器」の質量を基に、重機「Ｃ１」の作業半径を算出し、現場レイアウト情報から重機が算出した作業半径にて作業が可能か否かを判定する。
【００４０】
このように敷設物と重機との干渉の有無を条件に重機を絞り込むことで、選定対象となる重機の数が絞り込まれ、作業の効率化を促進することができる。
【００４１】
図４の説明に戻る。
ステップＳ１０４の結果、作業が可能である場合（Ｓ１０４→Ｙｅｓ）、指標処理部１５は指標を算出し、算出した指標を指標記憶部４６の指標リストに追加することで、指標を指標記憶部４６に格納する（Ｓ１０５）。算出される指標については、図９〜図１２を参照して後記する。
ステップＳ１０５の処理後、またはステップＳ１０４で作業が不可能であると判定された場合（Ｓ１０４→Ｎｏ）、機器情報取得部１１は、すべての対象機器について処理が終了したか否かを判定する（Ｓ１０６）。
ステップＳ１０６の結果、すべての対象機器について処理が終了していない場合（Ｓ１０６→Ｎｏ）、機器情報取得部１１は、ステップＳ１０３へ処理を戻し、機器情報から取得されていないレコードを取得する。
【００４２】
ステップＳ１０６の結果、すべての対象機器について処理が終了している場合（Ｓ１０６→Ｙｅｓ）、重機情報取得部１２は、すべての重機について処理が終了したか否かを判定する（Ｓ１０７）。
ステップＳ１０７の結果、すべての重機について処理が終了していない場合（Ｓ１０７→Ｎｏ）、重機情報取得部１２は、ステップＳ１０２へ処理を戻し、重機情報から取得されていないレコードを取得する。
ステップＳ１０７の結果、すべての重機について処理が終了している場合（Ｓ１０７→Ｙｅｓ）、表示処理部１６が、ステップ１０５で算出した各指標を基に、重機を配列した重機選定支援画面を出力部３０に表示し（Ｓ１０８）、処理を終了する。
【００４３】
［指標および重機選定支援画面の例］
（作業時間を指標とした場合）
図９は、指標を作業時間とした場合における重機選定支援画面の例を示す図である。
表示処理部１６は、ステップＳ１０５で算出および格納を行った指標を基に、重機の名称を指標にもとづいて並べ替え、結果を重機選定支援画面１００ａとして出力部３０に表示する。
図９に示す例では、指標としての作業時間の軸に、重機の名称がそれぞれの重機の作業時間に従って配置されている。作業時間は、指標処理部１５がそれぞれの重機が作業を実行するのに要する時間である。作業時間は、作業を実行する際に動作する重機のブームやワイヤといった重機の各部位の移動量に、部位ごとの移動速度を積算し、結果の和を算出することで求める。例えば、指標処理部１５は、図２の「動作速度」における「起伏速度」や、「旋回速度」を基に作業時間を算出する。
【００４４】
図９に示す例では、重機「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」、「Ｃ５」の５つの重機について表示を行っている。なお、図９、図１０、図１１、図１７〜図１９で表示される重機は、図４のステップＳ１０４で「Ｙｅｓ」と判定された重機のみである。つまり、図９、図１０、図１１、図１７〜図１９における重機選定支援画面１００ａ〜１００ｆに表示されている５つの重機は、機器情報取得部１１が取得するすべての対象機器について、干渉や超過を発生させることなく作業を実行することが可能な重機である。ここで、作業時間は、すべての対象機器に対する作業時間の平均である。
【００４５】
なお、表示処理部１６は、すべての対象機器について、干渉や超過を発生させることなく作業を実行することが可能な重機のみを表示することに限らず、特定の対象機器に対して干渉や超過を発生させない重機を表示してもよい。この場合、作業時間は、処理対象となっている対象機器に対する作業時間の平均となる。
また、図９、図１０、図１１、図１７〜図１９では、指標に対して重機の名称が配置されているが、重機の種別が配置されるようにしてもよい。この場合、重機情報は重機の種別毎に情報が格納されることになる。
【００４６】
図９に示す例では、重機「Ｃ１」による作業時間が最も短い。利用者はこの結果を基に、作業計画において割り当てる重機の種別を選定する。
【００４７】
このように、作業実行可能なすべての重機の名称を、指標の軸上に配置することで、重機間の比較が可能となり、さらに、利用者による選定幅を広げることができ、利用者による効率的な作業機械（作業道具）の選定が可能となる。つまり、表示処理部１６は重機毎における指標を利用者が比較可能になるよう表示することで、利用者による重機の選定が効率的になり、結果として作業計画立案の効率化を図ることができる。
さらに、本実施形態によれば、複数の重機が各々保持する指標を作業現場の状況に基づいて算出するため、利用者による指標の未確認を原因とする作業計画立案の手戻りを防ぐことができる。
また、指標を示す軸上に重機の名称を配置することで、利用者は各重機の指標関係を容易に認識することができる。
また、作業時間を指標とすることにより、利用者は、納期などを考慮した重機の選定を行うことが可能となる。
【００４８】
（指標を作業距離とした場合）
図１０は、指標を作業距離とした場合における重機選定支援画面の例を示す図である。
図１０は、指標を作業距離の最短距離（以下、作業最短距離と称する）とした場合における重機選定支援画面である。
図１０に示すように、重機選定支援画面１００ｂでは指標としての作業最短距離の軸上に、重機「Ｃ１」、「Ｃ２」、「Ｃ３」、「Ｃ４」、「Ｃ５」が、それぞての作業最短距離に従って配置されている。
【００４９】
ここで、作業最短距離は、図８において算出された建屋５０１や現場設置物５０５、対象機器６０２、重機６０１の間における距離（距離８０２〜８０４）のうちで最小の距離である。なお、作業最短距離は、建屋５０１に空いた穴５１１（図７）と、重機６０１との最小距離や、注水ホースと、重機６０１との最小距離も含む。
【００５０】
また、指標処理部１５は、図４のステップＳ１０５において、作業可否判定部１４が算出した各距離８０２〜８０４などを基に、作業の開始から終了までの間における物体間の最短距離を指標として重機毎に算出する。ここで、搬入を行っているときにおける、最後にワイヤを巻き下げて対象機器６０２を建屋５０１に設置する手順における作業最短距離の算出は行わないようにしてもよい。同様に、搬出を行っている場合は、最初にワイヤを巻き上げて対象機器６０２を建屋５０１から吊り上げる手順における作業最短距離の算出は行わないようにしてもよい。
【００５１】
表示処理部１６は、図４のステップＳ１０８において、作業最短距離を集計し、重機を指標に基づいて並べ替え、結果を図１０に示す重機選定支援画面１００ｂとして出力部３０に表示する。
利用者は、表示画面を基に、作業計画において割り当てる重機を選定する。図１０に示す例では、重機「Ｃ１」の作業における最短距離が、他の重機に比べて最も小さくなっている。これにより、重機「Ｃ１」を選定した場合、重機が対象機器から大きく離れたり、建屋から遠い場所で作業を実施したりする状況を避けることが可能なため、作業時間の短縮や、周辺敷地に対する物理的な占有量を削減した効率的な作業の実施が見込める。
また、重機「Ｃ１」では、作業距離が短すぎると利用者が判断した場合、利用者は、重機「Ｃ１」より作業距離に余裕のある重機「Ｃ３」を選定することができる。
【００５２】
このように、指標を「作業最短距離」とすることで、利用者は作業現場の状態を考慮した重機の選定を行うことが可能となる。
【００５３】
（指標を利用料金とした場合）
図１１は、指標を重機の利用料金とした場合における重機選定支援画面の例を示す図であり、図１２は、利用料金表情報の例を示す図である。
作業に使用する重機は、自社にて保持しているもののほか、レンタルされる場合などもある。このような場合、様々な形で、重機を利用する際には課金が生じる。ここでは、このような課金を重機の利用料金と呼ぶ。
指標を重機の利用料金とする場合、まず、指標処理部１５は、図４のステップＳ１０５において、図９と同様の手法を用いて作業時間を算出する。そして、指標処理部１５は算出した作業時間と、図１２に示す利用料金情報とを基に、処理対象となっている重機の利用料金を算出し、指標記憶部４６に記録する。
図１２に示すように、利用料金情報には、時間単位毎の利用料金が重機毎に格納されている。
【００５４】
ここでは、重機「Ｃ１」の作業時間が１．５時間、重機「Ｃ２」の作業時間が２．４時間、重機「Ｃ３」の作業時間が３．３時間、重機「Ｃ４」の作業時間が４．２時間、重機「Ｃ５」の作業時間が４．６時間であったとする。利用料金が１時間単位で課金されていくものとすると、図１２に示す利用料金情報を基に重機「Ｃ１」は２時間の利用料金（１９０００円）が適用されることになる。同様に、重機「Ｃ２」は３時間の利用料金（１４０００円）が適用され、重機「Ｃ３」は４時間の利用料金（４６０００円）が適用される。さらに、重機「Ｃ４」は５時間の利用料金（２９０００円）が適用され、重機「Ｃ５」は５時間の利用料金（５１０００円）が適用される。
【００５５】
そして、表示処理部１６は、指標としての利用料金の軸上に各重機「Ｃ１」〜「Ｃ５」をそれぞれの利用料金に従って配置することにより、図１１に示される重機選定支援画面１００ｃを出力部３０に表示する。
図１１から、重機「Ｃ１」の利用料金が最も安いことがわかる。利用者は、図１１の重機選定支援画面１００ｃを参照して重機の選定を行う。なお、複数の重機の利用料金が同じである場合には、利用者は図９や、図１０に示される重機選定支援画面１００ａ，１００ｂを併せて参照して重機の選定を行ってもよい。
このように、指標を「利用料金」とすることで、利用者は予算などを考慮した重機の選定を行うことが可能となる。
【００５６】
なお、利用料金の代わりに輸送コストとしてもよい。このようにすることで、利用者は輸送コストを考慮した重機の選定を行うことが可能となる。
また、指標として、建屋５０１の穴５１１（図７）へのアクセス、瓦礫による場所制限、緊急注水ホースの配置、建屋から放出される放射線５１２（図７）の量（放射線量）などが使用されてもよい。例えば、指標として建屋５０１の穴５１１へのアクセスを使用する場合、具体的な指標は建屋５０１の穴５１１と重機との作業最短距離である。また、指標として瓦礫による場所制限を使用する場合、具体的な指標は瓦礫と重機との作業最短距離となる。そして、指標として緊急注水ホースの配置を使用する場合、具体的な指標は緊急注水ホースと重機との作業最短距離となる。さらに、指標として放射線量が使用される場合、具体的な指標は放射線の透過量などとなる。例えば、防護服における放射線の透過量を指標とすることで、ユーザは適切な防護服を選択することができる。その他、重機の可動条件に関する値を指標とすることができる。このようにすることで、利用者は作業現場の状態を考慮した重機の選定を行うことが可能となる。
【００５７】
《第２実施形態》
次に、図１３〜図１７を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、所定の条件を用いて使用可能な重機を絞り込むことを特徴とする。
【００５８】
［装置構成］
図１３は、第２実施形態に係る重機作業支援装置の構成例を示す機能ブロック図である。
図１３では、図１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
図１３における重機作業支援装置１ａが図１における重機作業支援装置１と異なる点は、風速などの気象条件に対する作業制限が記述されている気象条件情報が格納されている気象条件記憶部４７を有している点である。作業制限については後記する。
また、処理部１０ａにおける指標処理部１５ａは、気象条件記憶部４７に格納されている、所定の条件である気象条件情報を参照して、作業可能な重機の絞り込みを行う点で図１の指標処理部１５と異なっている。
【００５９】
［処理手順］
図１４は、第２実施形態に係る重機作業支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
図１４の処理において、図４における処理と同様の処理については、同一の符号を付して説明を省略する。
まず、入力部２０を介して、気象条件における絞り込みを行うか否か、絞り込みを行う場合にはどの程度の絞り込みを行うのかといった情報が入力されることによって、絞り込み条件が設定される（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１の処理については図１５を参照して後記する。
そして、ステップＳ１０７において、すべての重機について処理が終了すると（Ｓ１０７→Ｙｅｓ）、指標処理部１５ａはステップＳ２０１で設定された絞り込み条件と、気象条件記憶部４７の気象条件情報とを基に、作業可能な重機を絞り込む絞り込み処理を行う（Ｓ２０２）。続いて、表示処理部１６が絞り込みの結果を基にステップＳ１０８の処理を行う。
なお、本実施形態では、ステップＳ１０７の後にステップＳ２０２の処理を行っているが、これに限らず、ステップＳ１０５の指標算出の直後に、指標を算出された重機が気象条件情報の条件に該当するか否かを指標処理部１５ａが判定し、条件に該当しない重機を削除するようにしてもよい。
【００６０】
（所定の条件が風速である場合）
以下、図１５〜図１７を参照して所定の条件が風速である場合について説明する。
図１５は、気象条件設定ダイアログの例を示す図である。
前記したように、図１４のステップＳ２０１において、入力部２０を介して、作業を実施する際の気象条件が入力される。このとき、出力部３０には図１５に示すような気象条件設定ダイアログが表示され、利用者による気象条件の設定入力を促す。図１５では、設定可能な気象条件として「気象条件を考慮しない」、「最大風速４ｍ／ｓ未満」、「最大風速４ｍ／ｓ以上」の３つが選定可能となっているが、設定可能な気象条件はこれらに限らない。
【００６１】
図１６は、気象条件情報を示す図である。
図１６に示すように気象条件記憶部４７に格納されている気象条件情報は、利用者の指定する気象条件（ここでは風速）と、この気象条件に対する作業制限（ここでは、距離制限）との組み合わせが記述されている。
例えば、作業期間中における最大風速が４ｍ／ｓ以上である場合、図１０において説明した作業最短距離が２ｍ以上である必要がある。同様に、作業期間中における最大風速が４ｍ／ｓ未満である場合、作業最短距離は１ｍ以上である必要がある。なお、気象条件の適用なしの場合、距離制限はない。
【００６２】
指標処理部１５ａは、図１４のステップＳ２０２においてステップＳ２０１で入力設定された気象条件と、図１６の気象条件情報と、現場情報に格納されている現場の気象条件を基に、重機の絞込みを行う。
作業最短距離が、図９のように算出され、気象条件として風速４ｍ／ｓ以上が設定入力された場合、図１７に示す重機選定支援画面１００ｄが出力部３０に表示される。すなわち、図９における重機「Ｃ１」〜「Ｃ５」のうち、作業最短距離が２ｍ以下の重機「Ｃ１」〜「Ｃ３」の表示が削除され、作業最短距離が２ｍ以上の重機「Ｃ４」、「Ｃ５」が表示される。
【００６３】
図１７は、気象条件を考慮した重機選定支援画面の例を示す図である。
図１７に示す重機選定支援画面１００ｄから、気象条件の考慮により、最短距離が２ｍ未満の重機「Ｃ１」〜「Ｃ３」は作業実行可能ではないことがわかる。つまり、作業の実行が可能な重機は「Ｃ４」、「Ｃ５」であることがわかる。
利用者は、このような表示画面を基に、作業計画において割り当てる重機を選定する。ちなみに、図１７の例では、重機「Ｃ５」における作業最短距離が、重機「Ｃ４」よりも小さい。
第２実施形態によれば、所定の条件に対し、一定のクリアランス（作業制限）を満たしている重機のみを選定対象とすることで、現場毎に異なる安全条件に適合した重機が選定可能となる。
つまり、利用者は風による揺れなどの気象条件を考慮した重機の選定が可能となる。
なお、風速の他に、降水量、気温などが気象条件として用いられてもよい。
【００６４】
《第３実施形態》
これまでは、指標を１次元の軸として表示し、その軸上に重機の名称を配置してきたが、２つ以上の指標の軸を表示することで座標を表示し、その座標上に重機の名称を配置するようにしてもよい。
なお、第３実施形態に係る重機作業支援装置は、図１に示す重機作業支援装置１と同様の構成であるため、図示および説明を省略する。
また、第３実施形態に係る重機作業支援装置の処理手順は、図４のステップＳ１０５において複数の指標を算出すること、およびステップＳ１０８において各々の指標を座標軸とした重機選定支援画面を出力部３０に表示するおよびと以外は図４と同様であるため、図示および説明を省略する。
【００６５】
図１８は、作業時間、作業最短距離、利用料金を各座標軸とした３次元座標上に重機の名称を配置した重機選定支援画面の例を示す図である。
ここで、作業時間、作業最短距離、利用料金は、図９、図１０、図１１において説明した手法によって算出されるものである。つまり、図４のステップＳ１０５において指標処理部１５は、作業時間、作業最短距離、利用料金の３つの指標を算出する。
表示処理部１６は、図１８に示すような３次元座標内において、指標の値を座標値としてそれぞれの重機の名称を配置することで重機選定支援画面１００ｅを出力部３０に表示する。利用者は、重機選定支援画面１００ｅを参照し、作業に用いる重機の選定を行う。
なお、図１８に示すような重機選定支援画面１００ｅにおいて使用される指標は、作業時間、作業最短距離、利用料金に限らない。
【００６６】
図１９は、作業時間、作業最短距離を座標軸とした２次元座標上に重機の名称を配置した例を示す図である。
図１９に示すように、２つの指標を座標軸とした２次元座標上に重機の名称を配置してもよい。
ここで、作業時間、作業最短距離は、図９、図１０において説明した手法によって算出されるものである。
表示処理部１６は、図１９に示すような２次元座標内において、指標の値を座標値としてそれぞれの重機の名称を配置することで重機選定支援画面１００ｆを出力部３０に表示する。つまり、図４のステップＳ１０５において指標処理部１５は、作業時間、作業最短距離の２つの指標を算出する。
利用者は、重機選定支援画面１００ｆを参照し、作業に用いる重機の選定を行う。
なお、図１９では、作業時間、作業最短距離を座標軸としているが、作業時間、作業最短距離、利用時間のいずれか２つを座標軸としてもよい。あるいは、作業時間、作業最短距離、利用時間以外の指標が使用されてもよい。
【００６７】
このように、複数の指標をまとめて表示することによって、利用者は各指標を同時に比較することが可能となり、複数の条件に基づく重機の選定を行うことができる。
【００６８】
なお、図１８における３つの座標軸のうち、特定の座標を削除することによって、３次元座標を用いた重機選定支援画面１００ｅ（図１８）が次元座標を用いた重機選定支援画面１００ｆ（図１９）に変更されるようにしてもよい。例えば、図１８における３つの座標軸のうち、利用料金の座標軸が入力部２０によって選択されることにより、利用料金の座標軸が削除されてもよい。この結果、重機選定支援画面１００ｅ（図１８）が重機選定支援画面１００ｆ（図１９）に変更される。
【００６９】
また、２つの座標軸を有する重機選定支援画面１００ｆ（図１９）に対し、図示しない座標追加入力窓などに座標名が入力されることで、重機選定支援画面１００ｆ（図１９）が２つの座標軸を有する重機選定支援画面１００ｅ（図１８）に変更されてもよい。例えば、入力部２０を介して図示しない座標追加入力窓に「利用料金」と入力することで、表示処理部１６が重機選定支援画面１００ｆ（図１９）に利用料金の座標軸が加わった重機選定支援画面１００ｅ（図１８）に変更するようにしてもよい。
なお、同様の手法で、表示処理部１６が、図９、図１０、図１１のような１つの指標軸による重機選定支援画面を、図１９や、図１８のような複数の座標軸を有する重機選定支援画面１００ｅ，１００ｆに変更するようにしてもよい。
【００７０】
また、図１８、図１９では指標を３つの指標、２つの指標をそれぞれ座標軸としているが、４つ以上の指標を用いるようにしてもよい。この場合、４つ目以降の指標は、色などで表現されるようにしてもよい。
なお、図１８、図１９に示す重機選定支援画面１００ｅ，１００ｆは、入力手段１０１の操作により、視点位置や拡大率などを変更して再表示を行うようにしてもよい。
また、表示処理部１６は、図１８および図１９に示す重機選定支援画面１００ｅ，１００ｆに対して、第２実施形態のように所定の条件（気象条件など）などによる重機の絞り込みを行ってもよい。
【００７１】
なお、本実施形態ではプラント建設や撤去におけるクレーンなどの重機による作業を想定しているが、これに限らず、倉庫内におけるフォークリフトなどの作業に適用してもよい。あるいは、重機の代わりに防護服や、マジックハンドや、ロボットなど作業道具が適用されてもよい。この場合、防護服の運動性や、放射線の透過量、マジックハンドの運動性や、到達距離、ロボットの作業時間、作業最短距離、利用時間などが指標として使用されてもよい。
【００７２】
また、本実施形態は原子力発電プラントを対象としているが、火力発電プラントや、石油化学プラントや、災害現場における重機の選定に利用することができる。
また、本実施形態では、重機に対する指標を算出しているが、例えば、重機を固定して、工法に対する指標を算出・表示してもよい。
【００７３】
《ハードウェア構成》
図２０は、本実施形態に係る重機作業支援装置のハードウェア構成例を示す機能ブロック図である。
図２０に示すように、重機作業支援装置１，１ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、ＨＤ（Hard Disk）２０４、通信インタフェース２０５がバス２０６で互いに接続された構成を有する。
図１および図１３における各部１１〜１６，１５ａは、ＨＤ２０４に格納されているプログラムがＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１によって実行されることによって具現化する。
また、図１および図１３における各記憶部４１〜４７は、ＨＤ２０４に該当するものである。
【００７４】
本実施形態によれば、作業実行可能なすべての重機の名称を、指標の軸上に配置することで、重機間の比較が可能となり、利用者による選定幅を広げることができ、利用者による効率的な作業道具の選定が可能となる。
【００７５】
なお、本実施形態では、対象機器は分割せずに移動することを想定しているが、機器情報に予め対象機器を分割した場合における情報を記述しておくことで、対象機器を分割して移動する際における各重機の指標を算出することもできる。対象機器を分割することで、対象機器１つあたりの重量を軽減させることができる。また、揚重能力が低く、燃費や、輸送コストや、利用料金などが低い重機で複数回、対象機器の移動を行った場合の総コストと、揚重能力が高く、燃費や、輸送コストや、利用料金などが高い重機で１回、対象機器の移動を行った場合の総コストと、を指標として重機選定支援画面に表示するようにしてもよい。このようにすることで、複合的な要素を考慮した選定を可能にすることができる。
【００７６】
なお、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７７】
また、前記した各構成、機能、処理部１０、各記憶部４１〜４７などは、それらの一部またはすべてを、例えば集積回路で設計することなどによりハードウェアで実現してもよい。また、図２０で示すように、前記した各構成、機能などは、ＣＰＵなどのプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、図２０に示すようにＨＤ２０４に格納すること以外に、メモリや、ＳＳＤ（Solid State Drive）などの記録装置、または、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ  重機作業支援装置（作業支援装置）
１０，１０ａ  処理部
１１    機器情報取得部
１２    重機情報取得部
１３    レイアウト情報生成部
１４    作業可否判定部
１５，１５ａ  指標処理部
１６    表示処理部
２０    入力部
３０    出力部（表示部）
４１    建屋情報記憶部（現場レイアウト情報を含む）
４２    敷地情報記憶部（現場レイアウト情報を含む）
４３    現場情報記憶部（現場レイアウト情報を含む）
４４    機器情報記憶部（対象物情報を含む）
４５    重機情報記憶部（作業道具情報を含む）
４６    指標記憶部
４７    気象条件記憶部（所定の条件を含む）
１００ａ〜１００ｆ  重機選定支援画面
７０１  重機（作業道具、作業機械）
７０２  対象機器（対象物）
【図１】
2013256815.tif 000003
【図２】
2013256815.tif 000004
【図３】
2013256815.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013256815.tif 000009
【図８】
2013256815.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013256815.tif 000012
【図１１】
2013256815.tif 000013
【図１２】
2013256815.tif 000014
【図１３】
2013256815.tif 000015
【図１４】
2013256815.tif 000016
【図１５】
2013256815.tif 000017
【図１６】
2013256815.tif 000018
【図１７】
2013256815.tif 000019
【図１８】
2013256815.tif 000020
【図１９】
2013256815.tif 000021
【図２０】
2013256815.tif 000022