(57)【要約】【課題】取放水口の温度差が協定値を満たす運転を行うこと。【解決手段】監視システム（１）は、取水口（１１０）から取り出した水を循環ポンプ（１４０）で循環させ放水口（１２０）から放水する発電設備における、取放水の所定時間内の平均温度差を監視するため、現在までの平均温度差に応じて、所定時間内の平均温度差が閾値以下となる循環ポンプ（１４０）の台数を決定する自動制御決定部（２１２）と、決定した台数で取放水口間の水の循環を行う機器制御部（２１４，３０）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水口から取り出した水を循環ポンプで循環させ放水口から放水する発電設備における、取放水の所定時間内の平均温度差を監視する監視システムであって、
現在までの平均温度差に応じて、前記所定時間内の平均温度差が閾値以下となる前記循環ポンプの台数を決定する自動制御決定部と、
前記自動制御決定部が決定した前記循環ポンプの台数で取放水口間の水の循環を行う機器制御部と、
を備える監視システム。
【請求項２】
前記発電設備の負荷降下を開始してから前記取放水の温度差が所定値分減少するまでの時間を前記循環ポンプの台数毎に記憶する記憶部を備え、
前記自動制御決定部は、現在までの前記平均温度差に加え、前記所定時間が経過するまでの残り時間と前記循環ポンプの台数毎の前記時間とに応じて、前記循環ポンプの台数を決定する、
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
管理者からの入力を受け付ける入力部を備え、
前記機器制御部は、前記入力部を介して前記管理者からの入力を受け付けることを条件に、前記循環ポンプの台数で取放水口間の水の循環を行う、
請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記所定時間が経過するまでの残り時間と現在までの前記平均温度差とに応じて、前記発電設備における全ての循環ポンプを用いて取放水口間の水の循環を行うことで前記所定時間内の平均温度差が閾値以下となる限界時間を算出する限界時間算出部を備え、
前記機器制御部は、前記限界時間となることを条件に、前記入力部を介した前記入力にかかわらず前記全ての循環ポンプを用いて取放水口間の水の循環を行う、
請求項３に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備における取放水の温度差を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所の発電設備では、タービンの回転に利用した蒸気を取水口から取り入れた海水（冷却水）で冷却し、水に戻すことで蒸気の再利用を図っている。このとき、蒸気の冷却に利用した海水は、放水口から海に戻される。
【０００３】
ここで、火力発電所では、沿岸の環境に影響を与えないようにするため、取水口での海水の温度と、放水口での海水の温度との１時間当たりの温度差が協定値以下（例えば、７℃以下）となるように発電設備の運転を行わなければならない。
【０００４】
取放水口の温度差を監視する監視システムとして、特許文献１のような監視システムが知られている。特許文献１の監視システムでは、取放水口の温度差の移動平均を計算しておき、１時間当たりの運転において残り時間の運転状況を提示することとしている（図１７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０２６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された監視システムでは、残り時間の運転状況を提示するとともに、その運転状況に応じた運転を自動的に行うこととしているものの（図１８）、更なる改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、取放水口の温度差が協定値を満たすためのより好適な運転を行う監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  取水口から取り出した水を循環ポンプで循環させ放水口から放水する発電設備における、取放水の所定時間内の平均温度差を監視する監視システムであって、現在までの平均温度差に応じて、前記所定時間内の平均温度差が閾値以下となる前記循環ポンプの台数を決定する自動制御決定部と、前記自動制御決定部が決定した前記循環ポンプの台数で取放水口間の水の循環を行う機器制御部と、を備える監視システム。
【０００９】
（１）の監視システムによれば、現在までの平均温度差に応じて正時から正時までの平均温度差が協定値以下となる循環ポンプの台数を決定し、決定した台数の循環ポンプで海水の循環を行う。これにより、現在までの平均温度差に応じて取放水系統を循環する海水の流量が変化することになり、例えば、平均温度差が協定値を大きく超える場合には多くの海水を循環させることができる。その結果、平均温度差に応じて、取水口と放水口との間の海水の温度差を減少させる速度を異ならせることができ、正時から正時までの平均温度差が協定値を満たすように発電設備を運転することができる。
【００１０】
（２）  前記発電設備の負荷降下を開始してから前記取放水の温度差が所定値分減少するまでの時間を前記循環ポンプの台数毎に記憶する記憶部を備え、前記自動制御決定部は、現在までの前記平均温度差に加え、前記所定時間が経過するまでの残り時間と前記循環ポンプの台数毎の前記時間とに応じて、前記循環ポンプの台数を決定する、（１）に記載の監視システム。
【００１１】
取水口から取り入れられた海水は、取放水系統を循環した後に放水口から放水されるため、温度差の減少速度は、海水の流量に応じて変化することになる。即ち、海水の流量が多い場合の方が、少ない場合よりも速く温度差が減少する。（２）の監視システムによれば、このような温度差の減少速度を、記憶部に記憶しておくため、残り時間に応じて適切な台数の循環ポンプのみを運転することができ、協定値を満たす運転を効率的に行うことができる。
【００１２】
（３）  管理者からの入力を受け付ける入力部を備え、前記機器制御部は、前記入力部を介して前記管理者からの入力を受け付けることを条件に、前記循環ポンプの台数で取放水口間の水の循環を行う、（１）又は（２）に記載の監視システム。
【００１３】
（３）の監視システムによれば、温度差を減少させる運転を管理者からの入力に応じて行うため、正時から正時までの平均温度差が協定値を満たすように発電設備を運転することができる。
【００１４】
（４）  前記所定時間が経過するまでの残り時間と現在までの前記平均温度差とに応じて、前記発電設備における全ての循環ポンプを用いて取放水口間の水の循環を行うことで前記所定時間内の平均温度差が閾値以下となる限界時間を算出する限界時間算出部を備え、前記機器制御部は、前記限界時間となることを条件に、前記入力部を介した前記入力にかかわらず前記全ての循環ポンプを用いて取放水口間の水の循環を行う、（３）に記載の監視システム。
【００１５】
（４）の監視システムによれば、管理者からの入力がない場合であっても、限界時間となった場合には、温度差を減少させる運転を自動的に行うため、協定値を確実に満たすことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取放水口の温度差が協定値を満たす運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の監視システムの構成を示す図である。
【図２】発電設備の取放水系統を示す図である。
【図３】記憶部に記憶される各種データを示す図である。
【図４】監視システムを構成する監視端末の機能構成を示す図である。
【図５】監視システムの管理者に表示される表示画面を示す図である。
【図６】循環ポンプ台数の決定方法の概要を示す図である。
【図７】限界時間の決定方法の概要を示す図である。
【図８】監視システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態の監視システム１について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、監視システム１は、火力発電設備の取水口で取り込まれる海水の温度と、放水口から放出される海水の温度との差を監視対象としている。
【００１９】
［監視システム１の構成］
図１を参照して、監視システム１の構成について説明する。監視システム１は、データ収集サーバ１０と監視端末２０と機器制御装置３０とを含んで構成される。ここで、データ収集サーバ１０と監視端末２０と機器制御装置３０とは、火力発電所内に形成されている所内ネットワークでデータの送受信が可能な状態にある。なお、本実施形態では、監視システム１をデータ収集サーバ１０と監視端末２０と機器制御装置３０との３つの装置により実現しているが、これに限られるものではなく、監視システム１を１つの装置により実現することとしてもよく、２つ又は３つ以上の複数の装置により実現することとしてもよい。
ここで、本実施形態における監視システム１は、火力発電設備の復水器に使用される冷却水（海水）の温度差を監視する。そこで、図２を参照して、復水器が設置されている火力発電設備の取放水系統について説明する。
【００２０】
図２に示すように、取放水系統１００では、取水口１１０と放水口１２０との間が管路１３０によって連結されている。管路１３０には、循環ポンプ１４０と復水器１５０とが設置されている。復水器１５０は、タービン１６０を駆動した蒸気と冷却水である海水との熱交換をし、蒸気を水に戻して回収する。その後、復水器１５０は、戻した水をボイラ（図示を省略）に送る。これにより、蒸気を戻した水が再利用される。
【００２１】
循環ポンプ１４０は、復水器１５０が必要とする海水を取水口１１０から吸い取り、管路１３０を経て復水器１５０に流す。そして、循環ポンプ１４０は、復水器１５０の熱交換で温度上昇した海水を、管路１３０を経て放水口１２０に向けて流す。取放水系統１００には、複数の循環ポンプ１４０が設置されており、駆動する循環ポンプ１４０の台数に応じて管路１３０内の海水の流量が変化する。
【００２２】
ここで、取水時と放水時との海水の温度差は、沿岸の環境に影響を与えない値に規定されている。本実施形態では、海水の温度差の正時から正時までの平均値が協定値（７℃）を超過しないように、温度差を管理している。監視システム１は、温度差が協定値を超える可能性がある場合に、後述するように正時から正時までの平均温度差が協定値内に収まるように循環ポンプ１４０の台数や発電設備における発電負荷を制御する。
このために、取放水系統１００では、取水口１１０と放水口１２０とに温度センサ１７０、１８０を設置して、取水口１１０と放水口１２０との温度を測定している。温度センサ１７０は、取水口１１０の海水温度を測定し、測定結果を表す測定信号ａをデータ収集サーバ１０に出力する。また、温度センサ１８０は、放水口１２０の海水温度を測定し、測定結果を表す測定信号ｂをデータ収集サーバ１０に出力する。
【００２３】
図１に戻り、データ収集サーバ１０は、例えば１分毎に温度センサ１７０、１８０からの測定信号ａ、ｂを収集して記憶する。また、データ収集サーバ１０は、２つの温度の差を演算して記憶する。これにより、データ収集サーバ１０は、取水口１１０から取り込まれる海水温度、放水口１２０から放水される海水温度、及び取水口１１０と放水口１２０との海水温度差についての１分間隔のデータを温度蓄積データとして記憶する。この温度蓄積データには、毎日、分毎に連続で温度が記録されている。監視システム１は、こうした温度蓄積データを所定期間、発電設備毎に保存している。
【００２４】
監視端末２０は、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差を監視するものであり、処理部２１と記憶部２２と通信部２３と入力部２４と表示部２５とを含んで構成される。通信部２３は、処理部２１の制御によって、所内ネットワークを介してデータ収集サーバ１０や機器制御装置３０との間でデータ通信を可能にする。これにより、処理部２１は、データ収集サーバ１０や機器制御装置３０と通信することができる。入力部２４は、キーボードやマウスのような、管理者によって操作される入力装置である。表示部２５は、データを表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等の表示装置である。表示部２５は、処理部２１の制御によって、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差等の監視結果を表示する。なお、図示していないものの、監視端末２０は、各種データをプリントアウトする出力装置等を設けることとしてもよい。
【００２５】
記憶部２２は、入力部２４から入力された各種データや、通信部２３がデータ収集サーバ１０から受信したデータ等を記憶する記憶装置である。また、記憶部２２は、監視端末２０の一般的な動作に必要とする各種のプログラムや、海水の温度差の監視に必要とするプログラム（図８）を予め記憶している。
【００２６】
さらに、記憶部２２は、取放水の海水温度差が協定値（７℃）を超える場合の発電設備の制御に用いる各種データも予め記憶している（図３参照）。ここで、図３を参照して、記憶部２２に記憶されている各種データについて説明する。なお、図３に示す各種データは、季節等に応じて変化する可能性があるため、発電設備の運転に伴い適宜更新されることが望ましい。
【００２７】
取水口１１０から取り入れられた海水は、タービン１６０を駆動した蒸気の冷却に用いられるため、発電設備における発電負荷を降下させた場合には、その後、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が減少することになる。このとき、取水口１１０から取り入れられた海水の流量は、循環ポンプ１４０の駆動台数により変動するため、負荷降下に伴う海水温度差の減少速度も、循環ポンプ１４０の駆動台数により変化することになる。
そこで、図３（１）に示すように、記憶部２２は、発電設備の負荷降下に伴い海水温度差が所定値分減少するまでの時間を循環ポンプの駆動台数毎に記憶する。具体的には、本実施形態の記憶部２２には、発電設備（１軸当たり）の負荷を１０ＭＷ降下させた場合に、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が０．４℃減少するまでの時間を循環ポンプの台数毎に記憶しており、例えば、循環ポンプの対数が１台である場合には２４分後に取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が０．４℃減少し、循環ポンプの台数が６台である場合には５分後に取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が０．４℃減少することが記憶されている。図３（１）に示すデータは、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が協定値を超える可能性がある状況で、処理部２１が発電設備を制御するために用いられる。即ち、当該状況で処理部２１が循環ポンプの駆動台数を決定するために用いられる（図５参照）。
なお、本実施形態では、発電設備の負荷を１０ＭＷ降下させた場合のデータのみを記憶部２２に記憶させることとしているが、これに限られるものではなく、負荷降下量を５ＭＷ、２０ＭＷ等任意の値としてもよい。そのため、記憶部２２は、発電設備の負荷降下量毎に図３（１）と同様のデータを記憶することとしてもよい。
【００２８】
ここで、本実施形態では、取放水系統１００には、６台の循環ポンプ１４０を設置することとしている。即ち、本実施形態では、６台の循環ポンプ１４０を駆動した場合に最も速く取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差を０．４℃減少させることができる。言い換えると、温度差を０．４℃減少させるためには、少なくても５分かかることになる。このとき、本実施形態では、正時から正時までの海水の温度差の平均値を管理することとしているため、協定値を超える可能性がある場合には、少なくとも５分の余裕を持って対応を開始する必要がある。そこで、本実施形態では、６台の循環ポンプ１４０を駆動した場合の１分毎の温度差の減少値を記憶部２２に記憶しておき（図３（２））、協定値を超える可能性がある場合に対応を開始しなければならない限界時間を算出するために用いることとしている（図６参照）。
【００２９】
処理部２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを実行する。処理部２１が実行するプログラムには、海水の温度差を監視する監視処理プログラム（図８）がある。処理部２１は、監視処理プログラムを実行するとデータ収集サーバ１０から取得した各種データに基づいて、基準時から現在までの取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差の平均値を算出する処理、算出した平均値が協定値を超える可能性がある場合における発電設備に対する制御内容を決定する処理、協定値を超える可能性がある場合に対応を開始しなければならない限界時間（即ち、６台の循環ポンプ１４０を駆動しなければ協定値を満たさない時間）を算出する処理、を少なくとも実行する。そのため、処理部２１は、図４に示すように平均算出部２１１と自動制御決定部２１２と限界時間算出部２１３と出力制御部２１４とを含んで構成される。
【００３０】
平均算出部２１１は、データ収集サーバ１０から１分間隔で取得した取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差に基づいて、基準時から現在までの平均温度差を算出する。本実施形態では、正時（前）から正時（後）までの平均温度差を管理することとしているため、正時（前）が基準時となる。具体的には、正時（２時）から正時（３時）までの平均温度差を管理する場合、正時（２時）が基準時となり、平均算出部２１１は、正時（２時）から現在までの平均温度差を算出する。
また、平均算出部２１１は、基準時から現在までの平均温度差が協定値を超える可能性がある場合に、発電設備の運転を、残り時間を何℃で行わなければならないかを算出する。即ち、協定値を満たすために必要な平均温度差（以下、「Ｙ」と呼ぶ）を算出する。このような平均温度差Ｙの算出は、現在までの平均温度差（以下、「Ａ」と呼ぶ）、現在までの時間、残り時間（以下、「Ｘ」と呼ぶ）、協定値（７℃）が分かっていれば容易に行うことができ、例えば、（Ａ＊（６０−Ｘ）＋Ｙ＊Ｘ）／６０≦７℃を満たす平均温度差Ｙを算出することで実現可能である。
なお、本実施形態では、基準時から現在までの平均温度差Ａが協定値を超える場合に、協定値を超える「可能性がある」としているが（図８のＳ３，４参照）、これに限られるものではない。より厳格な管理を実現するために、平均温度差Ａが協定値の所定割合を超える場合（例えば、協定値７℃に対して平均温度差６．９℃）に協定値を超える可能性があるとしてもよく、また、平均温度差Ａが協定値以下であるものの所定の温度差を超えており、かつ、現在の温度差が協定値を超える場合（例えば、平均温度差６．９℃、現在の温度差７．２℃）に協定値を超える可能性があるとしてもよい。
【００３１】
平均算出部２１１が算出した平均温度差Ａや、協定値を満たすために必要な平均温度差Ｙ等は、出力制御部２１４を介して表示部２５に適宜表示され、管理者に通知される。ここで、表示部２５に表示される表示画面の一例を図５に示す。図５（１）は、平均温度差Ａが協定値以下である場合に表示部２５に表示される表示例であり、図５（２）は、平均温度差Ａが協定値を超える可能性がある場合に表示部２５に表示される表示例である。
図５（１）を参照して、平均温度差Ａが協定値以下である場合、表示部２５には現在までの平均温度差Ａに加え、現在の温度差が表示され、また、平均温度差Ａが協定値以下であるため対応操作の必要がないことが表示される。
また、図５（２）を参照して、平均温度差Ａが協定値を超える可能性がある場合、表示部２５には、平均温度差Ａ及び現在の温度差に加え、協定値を満たすために必要な平均温度差Ｙや平均温度差Ｙでの運転が必要な時間Ｘに加え、自動制御ボタン２５１及び限界時間表示２５２が表示される。自動制御ボタン２５１は、管理者により選択可能なボタンであり、選択されることを条件に、後述する自動制御決定部２１２が決定した制御内容に応じて発電設備の制御が行われる。これにより、協定値を満たすような発電設備の制御が行われる。限界時間表示２５２は、協定値を超える可能性がある場合に対応を開始しなければならない限界時間（以下、「Ｔ２」と呼ぶ）を表示する。限界時間Ｔ２内に管理者が自動制御ボタン２５１を選択しない場合には、６台の循環ポンプ１４０を駆動した発電設備の運転が自動的に行われる。即ち、限界時間Ｔ２になると最も早急に温度差を減少させることのできる運転が自動的に行われる。
【００３２】
図４に戻り、自動制御決定部２１２は、平均算出部２１１が算出した基準時から現在までの平均温度差Ａが協定値を超える可能性がある場合に、記憶部２２に記憶されているデータ（図３（１）参照）に基づいて発電設備の制御内容（以下、「自動制御内容」と呼ぶ）を決定する。ここで、自動制御内容には、発電設備の負荷降下量、及び正時から正時までの平均温度差が協定値以下となる循環ポンプの台数が含まれる。このとき、本実施形態では、発電設備の負荷降下量を１０ＭＷとしているが、発電設備の負荷降下量を可変としてもよい。なお、自動制御内容の決定は、任意の方法により行うことができるが、その一例を図６に示す。
図３（１）に示したように、記憶部２２には、循環ポンプの台数毎に発電設備の負荷降下に伴い海水温度差が所定値分減少するまでの時間が記憶されている。そこで、図６では、残り時間Ｘの間の平均温度差が、現在の温度差（以下、「Ｂ」と呼ぶ）から協定値を満たすために必要な平均温度差Ｙになるまでに要する時間（以下、「Ｔ１」と呼ぶ）を算出し、この時間Ｔ１を満たす循環ポンプの台数を決定することとしている。例えば、残り時間Ｘが「３０分」、協定値を満たすために必要な平均温度差Ｙが「６．８℃」、現在の温度差Ｂが「７．１℃」である場合には、図６の式２１２Ａより、時間Ｔ１は「７．５分以下」と算出される。図３（１）を参照すると、「７．５分以下」を満たす循環ポンプの台数は、５台又は６台であることが分かる。そこで、自動制御決定部２１２は、自動制御内容として循環ポンプの台数を「５台」と決定する。
【００３３】
図４に戻り、限界時間算出部２１３は、平均温度差Ａ協定値を超える可能性がある場合に対応を開始しなければならない限界時間Ｔ２を算出する。ここで、限界時間Ｔ２の算出は、任意の方法により行うことができるが、その一例を図７に示す。
図７では、６台の循環ポンプを駆動して発電設備を運転した場合の平均温度差が協定値以下となる基準時からの時間を算出することで、限界時間Ｔ２を算出する。例えば、現在のまでの平均温度差Ａが「７．２℃」、現在の温度差Ｂが「７．１℃」である場合には、図７の式２１３Ａより「４７．４分」と算出され、限界時間Ｔ２が「４７分」と算出される。その結果、正時から４７分経過した場合には、６台の循環ポンプ１４０を駆動した発電設備の運転が自動的に行われることになる。
【００３４】
出力制御部２１４は、平均算出部２１１、自動制御決定部２１２及び限界時間算出部２１３から受信した各種データに基づいて、図５に示す表示画面を生成し、表示部２５に表示する制御を行う。また、出力制御部２１４は、入力部２４を介して自動制御ボタン２５１の選択を受け付けた場合には、自動制御決定部２１２が決定した自動制御内容に応じて発電設備の自動制御を行うように、機器制御装置３０に対して自動制御信号を送信する。また、出力制御部２１４は、限界時間算出部２１３が算出した限界時間Ｔ２が経過した場合には、機器制御装置３０に対して限界制御信号を送信する。
【００３５】
図２に戻り、機器制御装置３０は、監視端末２０から受信した制御信号に応じて発電設備の運転を制御する。ここで、制御信号には、監視端末２０の出力制御部２１４から送信される自動制御信号及び限界制御信号が含まれ、自動制御信号には自動制御内容（負荷降下量及び循環ポンプの台数）が含まれる。その結果、自動制御信号を受信した場合には、機器制御装置３０は、発電設備の出力を１０ＭＷ降下させるとともに自動制御内容に応じた台数の循環ポンプで取放水系統１００における海水の循環を行う。また、限界制御信号を受信した場合には、機器制御装置３０は、発電設備の出力を１０ＭＷ降下させるとともに６台の循環ポンプで取放水系統１００における海水の循環を行う。
【００３６】
［監視システム１の処理］
以上、監視システム１の構成について説明した。続いて、図８を参照して、監視システム１の処理について説明する。図８は、監視システム１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１では、データ収集サーバ１０は、取水口１１０に設置された温度センサ１７０から取水口１１０の海水温度、放水口１２０に設置された温度センサ１８０から放水口１２０の海水温度を取得し、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の現在の温度差Ｂを算出する。なお、ステップＳ１で算出した温度差Ｂは、所内ネットワークを介してデータ収集サーバ１０から監視端末２０に送信される。
【００３８】
続いて、ステップＳ２では、監視端末２０の処理部２１（平均算出部２１１）は、データ収集サーバ１０から取得した温度差Ｂに基づいて、基準時から現在までの平均温度差Ａを算出する。
【００３９】
続いて、ステップＳ３では、監視端末２０の処理部２１（平均算出部２１１）は、ステップＳ２で算出した平均温度差Ａに基づいて制御が必要であるか否かを判別する。即ち、平均算出部２１１は、ステップＳ２で算出した平均温度差Ａが協定値を超える可能性があるか否かを判別する。このとき、算出した平均温度差Ａが協定値を超える可能性がある場合には、平均算出部２１１は、協定値を満たすために必要な平均温度差Ｙを算出し、その後、処理はステップＳ４に移る。他方、算出した平均温度差Ａが協定値を超える可能性がない場合には、監視端末２０の処理部２１（出力制御部２１４）が表示部２５の表示を適宜更新し（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００４０】
続いて、ステップＳ４では、監視端末２０の処理部２１は、負荷降下運転が必要であるか否かを判別する。ここで、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差は、負荷降下を行わない場合であっても駆動する循環ポンプ１４０の台数を増やすだけで減少する。そのため、処理部２１は、追加駆動可能な循環ポンプ１４０が存在するか否か、また、追加駆動することで協定値を満たすことが可能であるか否かを判断し、可能である場合には、負荷降下を行うことなく循環ポンプ１４０の追加駆動で対応する。そのため、ステップＳ４でＹＥＳの場合には、処理部２１（出力制御部２１４）は、機器制御装置３０に対して循環ポンプ１４０の追加駆動信号を送信した上で、表示部２５の表示を適宜更新し（ステップＳ１１）、処理を終了する。他方、ステップＳ４でＮＯの場合には、処理部２１は、処理をステップＳ５に移す。
【００４１】
続いて、ステップＳ５では、監視端末２０の処理部２１（自動制御決定部２１２）は、自動制御内容（正時から正時までの平均温度差が協定値以下となる循環ポンプの台数）を決定する。一例として、自動制御決定部２１２は、図６の式２１２Ａを用いて自動制御内容を決定する。
【００４２】
続いて、ステップＳ６では、監視端末２０の処理部２１（限界時間算出部２１３）は、限界時間Ｔ２を算出する。即ち、限界時間算出部２１３は、協定値を超える可能性がある場合に対応を開始しなければならない時間（６台の循環ポンプ１４０を駆動しなければ協定値を満たさない時間）を算出する。一例として、限界時間算出部２１３は、図７の式２１３Ａを用いて限界時間Ｔ２を算出する。
【００４３】
続いて、監視端末２０の処理部２１（出力制御部２１４）は、表示部２５の表示を適宜更新する（ステップＳ７）。その後、監視端末２０の処理部２１（出力制御部２１４）は、入力部２４を介して自動制御指示があるか否かを判別する（ステップＳ８）。即ち、出力制御部２１４は、表示部２５に表示した表示画面の自動制御ボタン２５１が操作されたか否かを判別する。
【００４４】
このとき、自動制御ボタン２５１が操作された場合には、監視端末２０の処理部２１（出力制御部２１４）は、ステップＳ５で決定した自動制御内容に応じた自動制御信号を機器制御装置３０に送信する（ステップＳ１０）。これにより、機器制御装置３０は、ステップＳ４で決定した自動制御内容に応じて発電設備を制御、即ち、発電負荷を降下させるとともに決定した循環ポンプの台数で取放水系統１００に海水を循環させるよう発電設備を制御する。その結果、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が減少し、正時から正時までの平均温度差が協定値を満たすように発電設備を運転することができる。
【００４５】
他方、ステップＳ８において自動制御指示がない場合には、監視端末２０の処理部２１（出力制御部２１４）は、ステップＳ６で算出した限界時間Ｔ２が経過したか否かを判別する。このとき、未だ限界時間Ｔ２が経過していない場合には、出力制御部２１４は処理を終了する。他方、限界時間Ｔ２となった場合には、出力制御部２１４は、機器制御装置３０に対して限界制御信号を送信する（ステップＳ１０）。これにより、機器制御装置３０は、発電負荷を降下させる６台の循環ポンプで取放水系統１００に海水を循環させるよう発電設備を制御する。その結果、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差が減少し、正時から正時までの平均温度差が協定値を満たすように発電設備を運転することができる。
【００４６】
以上、本実施形態の監視システム１について説明した。監視システム１によれば、現在までの平均温度差Ａに応じて正時から正時までの平均温度差が協定値以下となる循環ポンプの台数を決定し、決定した台数の循環ポンプで海水の循環を行う。これにより、現在までの平均温度差Ａに応じて取放水系統１００を循環する海水の流量が変化することになり、例えば、平均温度差Ａが協定値を大きく超える場合には多くの海水を循環させることができる。これにより、平均温度差Ａに応じて、取水口１１０と放水口１２０との間の海水の温度差を減少させる速度を異ならせることができ、正時から正時までの平均温度差が協定値を満たすように発電設備を運転することができる。
【００４７】
ここで、取水口１１０から取り入れられた海水は、取放水系統１００を循環した後に放水口１２０から放水されるため、温度差の減少速度は、海水の流量に応じて変化することになる。即ち、海水の流量が多い場合の方が、少ない場合よりも速く温度差が減少する。監視システム１では、このような温度差の減少速度を、記憶部２２に記憶しておくため、残り時間に応じて適切な台数の循環ポンプのみを運転することができ、協定値を満たす運転を効率的に行うことができる。
【００４８】
また、監視システム１では、温度差を減少させる運転を管理者からの入力に応じて行うこととしているため、正時から正時までの平均温度差が協定値を満たすように発電設備を運転することができる。
他方、監視システム１では、管理者からの入力がない場合であっても、限界時間となった場合には、温度差を減少させる運転を自動的に行うため、協定値を確実に満たすことができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５０】
本実施形態における演算方法（図６，７等）は一例に過ぎず、その他の方法により各種演算を行うこととしてもよい。例えば、より確実な制御を実現すべく、何れかの辺に所定の重み付けを行うこととしてもよい。即ち、図６であれば「自動制御をＸ分行った場合の平均温度差」に対して重み付け（１．１倍等）をすることで、より安全性を高めることができ、また、図７であれば「協定値」に対して重み付け（０．９倍等）をすることで、より安全性を高めることができる。
もちろん、図６，７に示す演算方法以外の演算方法で、循環ポンプの台数や限界時間を算出することとしてもよい。
【００５１】
また、本明細書において、監視システム１が実行する処理（図８）は、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。換言すると、図１，４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が監視システム１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図１，４の例に限定されない。また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  監視システム
１０  データ収集サーバ
２０  監視端末
２１  処理部
２１１  平均算出部
２１２  自動制御決定部
２１３  限界時間算出部
２１４  出力制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  入力部
２５  表示部
３０  機器制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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