(57)【要約】【課題】  作業者の作業実績を客観的かつ正確に判断しソフトウェアの生産性を評価するソフトウェア開発規模の自動計数方法およびプログラムを提供する【解決手段】  ソースコードジェネレータから生成されたソースコードをソースコード自動生成規模計量部１０５が計量し、そのソースコードを元にしソースコードエディタを使って作業者によって生成されたソースコードをソースコード自製規模計量部２００が計量し、双方の計量結果を自動生成規模・自製規模比較部２０１が受信して差分を取って規模計量結果とする。【選択図】      図１
2013143098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースコードを生成するためのコード定義情報が書き込まれたソースコード生成情報定義ファイルを入力ファイルとし、前記ソースコードを自動生成し出力するソースコードジェネレータと、
前記ソースコードを基にし、作業者から加えられたオウンコーディングを受付してオウンコード済みのソースコードを生成するソースコードエディタと、
ソースコードジェネレータからの前記ソースコードの規模を自動計量するソースコード自動生成規模計量部と、
前記オウンコード済みのソースコードの規模を自動計量するソースコード自製規模計量部と、
前記ソースコード自動生成規模計量部の計量結果と前記ソースコード自製規模計量部の計量結果との差分を規模計量結果として出力する比較部と、
前記比較部より出力された前記規模計量結果を格納する規模計量情報格納部と
を含むソフトウェア開発管理装置。
【請求項２】
前記ソースコード自動生成規模計量部での自動計量のための第一の定義ファイルを格納する記憶部と、
前記ソースコード自製規模計量部での自動計量のための第二の定義ファイルを格納する記憶部と、
前記比較部より出力された前記規模計量結果にソースコードに関連する情報を付加して出力する規模計量結果出力部と、
前記規模計量結果出力部にて付加されたソースコードに関連する情報を基に規模計量結果のデータを解析する規模計量情報解析部と
をさらに含み、
前記ソースコード自動生成規模計量部は前記第一の定義ファイルを記憶する記憶部から前記第一の定義ファイルを取得し、前記第一の定義ファイルを参照してソースコードを自動計量し、
前記ソースコード自製規模計量部は前記第二の定義ファイルを記憶する記憶部から前記第二の定義ファイルを取得し、前記第二の定義ファイルを参照して前記オウンコード済みのソースコードを自動計量する、
請求項１記載のソフトウェア開発管理装置。
【請求項３】
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードをソースコード自動生成規模計量部が計量し、
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードを元にし、ソースコードエディタを使って作業者によって生成されたオウンコード済みのソースコードをソースコード自製規模計量部が計量し、
比較部が双方の計量結果の差分を規模計量結果として出力し、
前記規模計量結果を規模計量情報格納部に格納するソフトウェアの開発規模の自動計量方法。
【請求項４】
前記ソースコード自動生成規模計量部と前記ソースコード自製規模計量部がソースコードの計量をする際、それぞれ自動計量のための第一の定義ファイルと第二の定義ファイルを取得する請求項３記載のソフトウェアの開発規模の自動計量方法。
【請求項５】
ソースコードに関連する情報を前記規模計量結果に付加し、前記規模計量結果を前記規模計量情報格納部に格納し、前記規模計量情報格納部に格納された前記ソースコードに関連する情報に基づいて前記規模計量結果を解析する請求項３または４に記載のソフトウェアの開発規模の自動計量方法。
【請求項６】
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードを計量する処理と、
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードを元にし、ソースコードエディタを使って作業者によって生成されたオウンコード済みのソースコードを計量する処理と、
双方の計量結果を受信してその差分を計量規模結果として出力し、規模計量情報格納部に格納する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
ソースコードジェネレータから生成された前記ソースコードと前記オウンコード済みのソースコードとを計量する際、それぞれ第一の定義ファイルと第二の定義ファイルを取得することで、ソースコードを自動計量する処理
をコンピュータに実行させる請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
ソースコードに関連する情報を前記規模計量結果に付加し、前記規模計量情報格納部に格納し、前記規模計量情報格納部に格納された前記ソースコードに関連する情報に基づいて前記規模計量結果を解析する処理
をコンピュータに実行させる請求項６または７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの開発を支援するためのソフトウェア開発管理装置、ソフトウェア開発規模の自動計数方法およびそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアのプログラムソースにおいて、規模を自動的に計量する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された自動計量方法は、作業者の作業記録と成果物の規模を自動計測して作業実績を集計するものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載された自動計量方法は、プログラム言語が複数あるプログラムを、処理対象の判別、ソースファイルコードの判別、ステップカウントの自動計数、結果の集計格納の４つのフェーズに分けて処理するものである。
【０００５】
また、特許文献３に記載された自動計量方法は、ソースコード入力時にリアルタイムで自動入力されたステップか手入力されたステップかを判別するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０９８５５号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６５７３号公報
【特許文献３】特開２００３−１９６０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載された技術は、成果物の規模の計数データを出力できる。しかしながら、ソースコードエディタによって手入力でコーディングする前の計数データを出力する技術の開示はない。したがって、実際に作業者自身でコーディング（オウンコーディング）した部分がどれくらいの規模かを自動的に計数することを考慮していないという問題点がある。
【０００８】
また、技術文献２に記載された技術は、言語がＣ、ＶＣ、ＶＣＣ＋＋（Ｒ）およびＣＯＢＯＬの場合のカウントすべき範囲についての指定はあるものの、具体的なソースファイルの計数方法は開示されていない。また、ソースコードジェネレータと開発規模計数手段との連携がなされていない。したがって、技術文献２に記載された技術は、計数開始のソースファイルの状態が作業者によってまちまちになる可能性があり、開発規模の測定指標が統一されないという問題点がある。また、本文献も作業者によるオウンコーディングの自動計数手段が考慮されていない。
【０００９】
また、技術文献３に記載された技術は、カウントアップした後の計数データの集計の処置がない。したがって後に作業実績の評価を行う際の情報が少なく、生産性評価が困難という問題点がある。また、技術文献３に記載された技術は、作業中にリアルタイムでカウントされカウントダウンの手段を持たないため、作業時に不正に入力と削除を繰り返した場合カウントの偽造が容易であり、作業実績が捏造されるおそれがある。
【００１０】
測定指標を統一し、尚且つ作業者自身によるオウンコーディングの作業規模を作業結果から計数することは、作業者の作業実績を客観的かつ正確に判断しソフトウェアの生産性を評価する上で大変重要である。
【００１１】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できるソフトウェア開発管理装置、ソフトウェア開発規模の自動計数方法およびそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一形態における第一のソフトウェア開発管理装置は、
ソースコードを生成するためのコード定義情報が書き込まれたソースコード生成情報定義ファイルを入力ファイルとし、前記ソースコードを自動生成し出力するソースコードジェネレータと、
前記ソースコードを基にし、作業者から加えられたオウンコーディングを受付してオウンコード済みのソースコードを生成するソースコードエディタと、
ソースコードジェネレータからの前記ソースコードの規模を自動計量するソースコード自動生成規模計量部と、
前記オウンコード済みのソースコードの規模を自動計量するソースコード自製規模計量部と、
前記ソースコード自動生成規模計量部の計量結果と前記ソースコード自製規模計量部の計量結果との差分を規模計量結果として出力する比較部と、
前記比較部より出力された前記規模計量結果を格納する規模計量情報格納部と
を備える。
【００１３】
本発明の一形態における第一のソフトウェアの開発規模の自動計量方法は、
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードをソースコード自動生成規模計量部が計量し、
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードを元にし、ソースコードエディタを使って作業者によって生成されたオウンコード済みのソースコードをソースコード自製規模計量部が計量し、
比較部が双方の計量結果の差分を規模計量結果として出力し、
前記規模計量結果を規模計量情報格納部に格納する。
【００１４】
本発明の一形態における第一のソフトウェアの開発規模の自動計量プログラムは、コンピュータに、
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードを計量する処理と、
ソースコードジェネレータから生成されたソースコードを元にし、ソースコードエディタを使って作業者によって生成されたオウンコード済みのソースコードを計量する処理と、
双方の計量結果を受信してその差分を計量規模結果として出力し、規模計量情報格納部に格納する処理
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業者による作業実績の捏造を防止し、かつ作業者からソースコードに加えられたオウンコーディングを客観的に正確に判断しソフトウェアの生産性を評価することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態におけるソフトウェア開発管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態および第２の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置の開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３をコンピュータ装置とその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置のソフトウェア開発規模の自動計数の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態におけるソフトウェア開発管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置のソフトウェア開発規模の自動計数の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第３の実施形態および第４の実施形態におけるソフトウェア開発管理装置４、４ａをコンピュータ装置とその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第一の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図１を参照すると、ソフトウェア開発管理装置１０００は、ソフトウェア開発規模の自動計数方法を実現する開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３を備える。開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３は、それぞれネットワークを介して接続されている。
【００１９】
開発環境クライアント１は、ソースコード生成情報定義ファイルを記憶する記憶部１００と、ソースコードジェネレータ１０１と、自動生成されるソースコードを記憶する記憶部１０２と、ソースコードエディタ１０３と、オウンコード済みのソースコードを記憶する記憶部１０４と、ソースコード自動生成規模計量部１０５と、を備える。また、規模計量サーバ２は、ソースコード自製規模計量部２００と、自動生成規模・自製規模比較部２０１と、を備える。規模データ保管サーバ３は規模計量情報格納部３００を備える。
【００２０】
次に、第一の実施の形態における開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３の各構成についてさらに詳しく説明する。
【００２１】
ソースコード生成情報定義ファイルを記憶する記憶部１００は、ソースコードを生成するためのコード定義情報が書き込まれたソースコード生成情報定義ファイルを記憶する。作業者がソースコード生成情報定義ファイルを記憶部１００に入力する方法は例えば外部媒体を二次記憶装置として使用して入力する、キーボードなどの入力装置から直接入力するなど、どのような方法でも良い。
【００２２】
ソースコードジェネレータ１０１は、ソースコード生成情報定義ファイルを入力ファイルとし、ソースコードを自動生成し、出力する。また、ソースコードを出力する際、ソースコード自動生成規模計量部１０５に通知してもよい。
【００２３】
以降、説明のため、「ソースコード」の後の括弧書きは、そのソースコードのタイプを示すものとする。たとえば、ソースコード（自動生成）は、ソースコードジェネレータ１０１によって自動生成されたソースコードを示し、ソースコード（オウンコード済み）は、作業者が入力装置の操作に基づいて作成したソースコードを示すものとする。
【００２４】
ソースコード（自動生成）を記憶する記憶部１０２は、ソースコードジェネレータから出力送信されたソースコード（自動生成）を受信し記憶する。
【００２５】
ソースコードエディタ１０３は、ソースコードジェネレータによって自動生成されたソースコード（自動生成）を基にし、作業者によってキーボードなどの入力装置からソースコードの追加入力を受付（オウンコーディングしたソースコートの受付）、ソースコード（オウンコード済み）を出力する。また、ソースコード（オウンコード済み）を出力した際、ソースコード自製規模計量部２００に通知してもよい。
【００２６】
ソースコード（オウンコード済み）を記憶する記憶部１０４は、ソースコードエディタによって出力送信されたソースコード（オウンコード済み）を受信し記憶する。
【００２７】
ソースコード自動生成規模計量部１０５は、ソースコードジェネレータから出力されソースコード（自動生成）を記憶する記憶部１０２に格納されたソースコード（自動生成）のソフトウェア開発規模を計量し、結果を出力する。
【００２８】
ソースコード自製規模計量部２００は、ソースコードエディタ１０３から出力され記憶部１０４に格納されたソースコード（オウンコード済み）のソフトウェア開発規模を計量し、結果を出力する。
【００２９】
自動生成規模・自製規模比較部２０１は、ソースコード自動生成規模計量部２００から出力される結果とソースコード自製規模計量部１０５から出力される結果を入力とし、双方の差分を規模計量結果として出力する。自動生成規模・自製規模比較部２０１は、単に、比較部とも言う。
【００３０】
規模計量情報格納部３００は、自動生成規模・自製規模比較部（比較部）２０１から出力される規模計量結果を格納する。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態において、ソースコードジェネレータ１０１は、ソースコード生成情報定義ファイルを記憶部１００から読み出して入力ファイルとする。しかし、ソースコードジェネレータ１０１は、ソースコード生成情報定義ファイルを外部ファイルからネットワークを経由して受信しても良い。本発明では、必ずしも記憶部１００は必要でない。
【００３２】
図２は、本発明の第一の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置１０００をコンピュータおよびその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３は、それぞれＣＰＵ１１、２１、３１、出力装置１２、２２、３２、入力装置１３、２３、３３、主記憶装置１４、２４、３４、二次記憶装置１５、２５、３５を含む。また、開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３同士はそれぞれネットワークインタフェース１０、２０、３０を介してネットワークにて接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１１、２１、３１は、オペレーティングシステムを動作させてそれぞれ本発明の第一の実施の形態に係るソフトウェア開発管理装置１０００の開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３の全体を制御する。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、例えばドライブ装置などの二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムやデータを読み出し、第一の実施の形態におけるソースコードジェネレータ１０１、ソースコードエディタ１０３、ソースコード自動生成規模計量部１０５として各種の処理を実行する。また、ＣＰＵ２１は、例えばドライブ装置などの二次記憶装置２５から主記憶装置２４にプログラムやデータを読み出し、第一の実施の形態におけるソースコード自製規模計量部２００、自動生成規模・自製規模比較部２０１として各種の処理を実行する。
【００３５】
二次記憶装置１５、２５、３５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、ハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。第一の実施の形態におけるソースコード生成情報定義ファイルを記憶する記憶部１００、ソースコード（自動生成）を記憶する記憶部１０２、ソースコード（オウンコード済み）を記憶する記憶部１０４は二次記憶装置１５によって、規模計量情報格納部３００は二次記憶装置３５によって実現される。
【００３６】
入力装置１３、２３、３３は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、ソースコードエディタ１０３等の入力操作に用いられる。入力装置１３、２３、３３は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルでもよい。
【００３７】
出力装置１２、２２、３２は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
【００３８】
なお、第一の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは図２に示されるハードウェア構成によって実現される。ただし、開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３９】
また、開発環境クライアント１のＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって、ソースコードジェネレータ１０１、ソースコードエディタ１０３、ソースコード自動生成規模計量部１０５として動作してもよい。同様に規模計量サーバ２のＣＰＵ２１は、二次記憶装置２５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって、自動生成規模・自製規模比較部２０１として動作してもよい。
【００４０】
また、前述のプログラムのコードを記録した記録媒体（または記憶媒体）が、開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３に供給され、開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３が記録媒体に格納されたプログラムのコードを読み出し実行してもよい。すなわち、本発明は、第一の実施の形態における開発環境クライアント１、規模計量サーバ２、および規模データ保管サーバ３が実行するためのソフトウェア（ソフトウェアのプログラムソースの規模の自動計数プログラム）を一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する記録媒体も含む（二次記憶装置１５、２５、３５に含まれる）。
【００４１】
以上のように構成された開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
図３は、第一の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置の開発環境クライアント１、規模計量サーバ２および規模データ保管サーバ３でのソフトウェア開発規模の自動計数の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４３】
図３に示すように、まず、開発環境クライアント１のソースコードジェネレータ１０１は、ソースコード生成情報定義ファイルを記憶部１００から読み取る（ステップＳ１０１）。
【００４４】
次に、ソースコードジェネレータ１０１は、ソースコード生成情報定義ファイルを入力ファイルとし、そのファイルに基づきソースコードを自動生成し、ソースコード（自動生成）を記憶する記憶部１０２に出力する。このとき、必要に応じてソースコードの格納先（生成先）を記録したソースコード格納先データを生成し、ソースコード自動生成規模計量部１０５に送付しても良い（ステップＳ１０２）。
【００４５】
次に、ソースコードジェネレータ１０１は、ソースコード（自動生成）を記憶部１０２に出力したことをソースコード自動生成規模計量部１０５に通知する。ただし通知はソースコードジェネレータ１０１からの送信でなくても良く、例えばソースコード（自動生成）を記憶する記憶部１０２を監視する図示しない監視部が、ソースコード（自動生成）を記憶する記憶部１０２のソースコード（自動生成）受信を感知してソースコード自動生成規模計量部１０５に通知する方法でも良い（ステップＳ１０３）。
【００４６】
次に、ソースコード自動生成規模計量部１０５は、ソースコードジェネレータ１０１からの通知を受けて、記憶部１０２に記憶された自動生成後のソースコードを計量し、ソースコード自動生成規模計量結果情報を生成する。（ステップＳ１０４）。
【００４７】
次に、ソースコード自動生成規模計量部１０５は、生成したソースコード自動生成規模計量結果情報を規模計量サーバ２の自動生成規模・自製規模比較部２０１に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
次に、ソースコードエディタ１０３は、記憶部１０２に記憶されているソースコード（自動生成直後のもの）に対して、図２における入力装置１３から加えられたオウンコーディングを受付してソースコード（オウンコード済み）を生成し、ソースコード（オウンコード済み）を記憶する記憶部１０４に出力する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
次に、ソースコードエディタ１０３は、ソースコード（オウンコード済み）を記憶部１０４に出力したことを、ソースコード自製規模計量部２００に通知する。ただし通知はソースコードエディタ１０３からの送信でなくても良く、例えばソースコード（オウンコード済み）を記憶する記憶部１０４を監視する図示しない監視部が、ソースコード（オウンコード済み）を記憶する記憶部１０４のソースコード（オウンコード済み）受信を感知してソースコード自製規模計量部２００に通知する方法でも良い（ステップＳ１０７）。
【００５０】
次に、ソースコード自製規模計量部２００は、ソースコードエディタ１０３からの通知を受けて、記憶部１０４に記憶されているオウンコーディング終了後のソースコードを計量し、ソースコード自製規模計量結果情報を生成する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
次に、ソースコード自製規模計量部２００は、生成したソースコード自製規模計量結果情報を自動生成規模・自製規模比較部２０１に送信する（ステップＳ１０９）。
【００５２】
次に、自動生成規模・自製規模比較部２０１は、受信したソースコード自動生成規模計量結果情報とソースコード自製規模計量結果情報の差分を取り、規模計量結果として出力する（ステップＳ１１０）。
【００５３】
次に、自動生成規模・自製規模比較部２０１は、出力した規模計量結果を規模データ保管サーバ３の規模計量情報格納部３００に保存する（ステップＳ１１１）。
【００５４】
以上で、ソフトウェア開発管理装置１０００は、ソフトウェアのプログラムソースの規模の自動計数方法の動作を終了する。
【００５５】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００５６】
上述した本実施形態におけるソフトウェア開発管理装置１０００は、作業者がソースコードエディタ１０３で入力したプログラムソースの規模を正確に記録することができる。
【００５７】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１にソースコード自動生成規模計量部１０５は、ソースコードジェネレータ１０１と連携してソースコードジェネレータ１０１から出力されたソースコード（自動生成）を自動計量する。第２に、ソースコード自製規模計量部２００は、ソースコードエディタ１０３と連携してソースコードエディタ１０３から出力されたソースコード（オウンコード済み）を自動計量する。第３に、自動生成規模・自製規模比較部２０１は、ソースコード（自動生成）の計量結果とソースコード（オウンコード済み）の計量結果との差分を取って規模計量結果として出力する。
【００５８】
これにより、規模計量結果は作業者の作業内容に依存せずソースコードの自動生成結果と作業結果のみから計量できるので、作業者による作業実績の捏造を防止し、かつ作業者からソースコードに加えられたオウンコーディングを客観的に正確に判断しソフトウェアの生産性を評価することができるという効果が得られる。
【００５９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００６０】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るソフトウェア開発管理装置２０００の構成を示すブロック図である。図４において、ソフトウェア開発管理装置２０００は、開発環境クライアント１ａ、規模計量サーバ２ａおよび規模データ保管サーバ３ａを備える。
【００６１】
図４を参照すると、本実施形態における開発環境クライアント１ａは、第１の実施形態の開発環境クライアント１と比べて、自動生成規模計量項目定義ファイルを記憶する記憶部１０６を更に有する。自動生成規模計量項目定義ファイルは、第一の定義ファイルとも言う。また、ソースコード自動生成規模計量部１０５ａは第１の実施形態におけるソースコード自動生成規模計量部１０５とは処理が異なる。また本実施形態における規模計量サーバ２ａは、第１の実施形態の規模計量サーバ２と比べて、自製規模計量項目定義ファイルを記憶する記憶部２０２、規模計量結果出力部２０３、開発プロジェクト情報定義ファイルを記憶する記憶部２０４、時系列情報を発行する時系列情報発行部２０５を更に有する。自製規模計量項目定義ファイルは、第二の定義ファイルとも言う。また、ソースコード自製規模計量部２００ａは、第１の実施形態におけるソースコード自製規模計量部２００とは処理が異なる。また本実施形態における規模データ保管サーバ３ａは、第１の実施形態の規模データ保管サーバ３と比べて、規模計量情報解析部３０１、規模計量情報表示部３０２を更に有する。
【００６２】
ソースコード自動生成規模計量部１０５ａは、記憶部１０６から自動生成規模計量項目定義ファイル（第一の定義ファイル）を取得する。さらに、ソースコード自動生成規模計量部１０５ａは、そのファイルの内容を参照してソースコードジェネレータ１０１から出力され記憶部１０２に格納されたソースコード（自動生成）のソフトウェア開発規模を計量し、結果（ソースコード自動生成規模計量結果情報）を出力する。
【００６３】
自動生成規模計量項目定義ファイルは、ソースコードの生成規模を計量（計算）する際に必要なソースコードごとの計量定義情報を含む。計量定義情報は、ソースコードの種類、コメント行や空白行の取り扱いなどの計量方針、その他計量に関する設定が記載された情報である。ソースコード自動生成規模計量部１０５ａは、ソースコードジェネレータ１０５で自動生成されたソースコードの生成規模を、自動生成規模計量項目定義ファイルに含まれる計量定義情報に基づいて計量する。
【００６４】
記憶部１０６は、自動生成規模計量項目定義ファイルを記憶する。作業者が自動生成規模計量項目定義ファイルを記憶部１０６に入力する方法は、例えば外部媒体を二次記憶装置として使用して入力する、キーボードなどの入力装置から直接入力するなど、どのような方法でも良い。
【００６５】
ソースコード自製規模計量部２００ａは、記憶部２０２から自製規模計量項目定義ファイル（第二の定義ファイル）を取得し、その内容を参照してソースコードエディタ１０３から出力され記憶部１０４に格納されたソースコード（オウンコード済み）のソフトウェア開発規模を計量し、結果（ソースコード自製規模計量結果情報）を出力する。
【００６６】
自製規模計量項目定義ファイルは、オウンコード済みのソースコードの生成規模を計量（計算）する際に必要な、ソースコードごとの計量定義情報を含む。計量定義情報は、ソースコードの種類、コメント行や空白行の取り扱いなどの計量方針、その他計量に関する設定が記載された情報である。ソースコード自製規模計量部２００ａは、オウンコード済みのソースコードの生成規模を、自製規模計量項目定義ファイルに含まれる計量定義情報に基づいて計量する。
【００６７】
記憶部２０２は、自製規模計量項目定義ファイルを記憶する。作業者が自製規模計量項目定義ファイルを記憶部１０６に入力する方法は例えば外部媒体を二次記憶装置として使用して入力する、キーボードなどの入力装置から直接入力するなど、どのような方法でも良い。
【００６８】
規模計量結果出力部２０３は、ソースコード自動生成規模計量部１０５ａからのソースコード自動生成規模計量結果情報と、ソースコード自製規模計量部２００ａからのソースコード自製規模計量結果情報との差分に相当する規模計量結果を、自動生成規模・自製規模比較部２０１から入力する。さらに、規模計量結果出力部２０３は、その規模計量結果のほかに、規模計量結果に関連したその他の情報を入力する。そして、規模計量結果出力部２０３は、規模計量結果に付加情報として規模計量結果に関連したその他の情報を付加して出力する。本実施形態で付加するその他の情報は、記憶部２０４からの開発プロジェクト定義情報と時系列情報発行部２０５からの時系列情報であるが、これらに限定されない。
【００６９】
記憶部２０４は、自動生成規模・自製規模比較部２０１で生成される規模計量結果を開発プロジェクト単位で分類するための開発プロジェクト定義情報を含む、開発プロジェクト情報定義ファイルを記憶する。作業者が開発プロジェクト情報定義ファイルを記憶部２０４に入力する方法は、例えば外部媒体を二次記憶装置として使用して入力する、キーボードなどの入力装置から直接入力するなど、どのような方法でも良い。
【００７０】
時系列情報を発行する時系列情報発行部２０５は、自動生成規模・自製規模比較部２０１で生成される規模計量結果を時系列で分類するための時系列情報を発行する。
【００７１】
規模計量情報解析部３０１は、規模計量結果の付加情報を参照し、それぞれの付加情報に応じて、規模計量結果のデータを解析する。本実施形態では、付加情報は開発プロジェクト定義情報と時系列情報である。
【００７２】
規模計量情報表示部３０２は、規模計量情報解析部３０１の解析結果を表示する。
【００７３】
本発明の第２の実施の形態におけるソフトウェアのプログラムソースの規模の自動計数方法をコンピュータおよびその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図は第１の実施の形態と同様、図２である。
【００７４】
次に、開発環境クライアント１ａ、規模計量サーバ２ａおよび規模データ保管サーバ３ａを含むソフトウェア開発管理装置２０００の動作について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３は第１の実施の形態と同じなので省略する。
【００７６】
ソースコード自動生成規模計量部１０５ａは、ソースコード自動生成規模計量部１０５ａから、自動生成直後のソースコードの出力の通知を受信し、まず記憶部１０６から自動生成規模計量項目定義ファイルを取得する（ステップＳ１０３０）。
【００７７】
次に、ソースコード自動生成規模計量部１０５ａは、ソースコードジェネレータ１０１からの通知を受けて、取得した自動生成規模計量項目定義ファイルの内容である計量定義情報を参照して記憶部１０２に記憶されているソースコード（自動生成）を計量し、ソースコード自動生成規模計量結果情報を生成する（ステップＳ１０４ａ）。
【００７８】
ステップＳ１０５〜Ｓ１０７は第１の実施の形態と同じなので省略する。
【００７９】
ソースコード自製規模計量部２００ａがソースコード（オウンコード済み）出力の通知を受信したのち、ソースコード自製規模計量部２００ａは、まず記憶部２０２から自製規模計量項目定義ファイルを取得する（ステップＳ１０７０）。
【００８０】
次に、ソースコード自製規模計量部１０８ａは、ソースコードエディタ１０３からの通知を受けて、取得した自製規模計量項目定義ファイルの内容である計量定義情報を参照して記憶部１０４に記憶されているソースコード（オウンコード済み）を計量し、ソースコード自製規模計量結果情報を生成する（ステップＳ１０８ａ）。
【００８１】
ステップＳ１０９は第１の実施の形態と同じなので省略する。
【００８２】
次に、自動生成規模・自製規模比較部２０１は、受信したソースコード自動生成規模計量結果情報とソースコード自製規模計量結果情報の差分を計算し、差分を規模計量結果として規模計量結果出力部２０３に出力する（ステップＳ１１０ａ）。
【００８３】
次に、規模計量結果出力部２０３は、記憶部２０４と時系列情報発行部２０５からそれぞれ開発プロジェクト情報定義ファイルと時系列情報を取得する。もし記憶部２０４或いは時系列情報発行部２０５がなければ、規模計量結果出力部２０３は、開発プロジェクト情報定義ファイルと時系列情報を取得しなくても良い（ステップＳ１１１０）。
【００８４】
次に、規模計量結果出力部２０３は、ステップＳ１１０ａで自動生成規模・自製規模比較部２０１から受信した規模計量結果を、ステップＳ１１１０で取得した付加情報を付加し、規模データ保管サーバ３の規模計量情報格納部３００に保存する。取得した付加情報がなければ、規模計量結果出力部２０３は、規模計量結果をそのまま規模計量情報格納部３００に保存しても良い（ステップＳ１１１１）。
【００８５】
次に、規模計量情報解析部３０１は、規模計量情報格納部３００に保存されている規模計量結果の開発プロジェクト定義情報と時系列情報を元に、開発プロジェクトごとの規模計量結果のデータを時系列ごとに解析する。本ステップの解析のタイミングは、規模計量情報格納部３００が規模計量結果を格納したタイミングで都度行う、もしくは一定時間周期で自動的に解析を行うなど、適宜管理者によって設定して構わない（ステップＳ１１１２）。
【００８６】
次に、規模計量情報表示部３０２は、規模計量情報解析部３０１の解析結果を表示する（ステップＳ１１１３）。
【００８７】
以上で、ソフトウェア開発管理装置２０００は、ソフトウェアのプログラムソースの規模の自動計数方法の動作を終了する。
【００８８】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【００８９】
上述した本実施形態におけるソフトウェア開発管理装置２０００は、多様なソースコードに対応でき、更に規模計量結果を解析集計して参照できる。
【００９０】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１にソースコード自動生成規模計量部１０５ａは、自動生成規模計量項目定義ファイルを参照する。自動生成規模計量項目定義ファイルにはソースコードの種類、コメント行や空白行の取り扱いなどの計量方針、その他計量に関する設定が記載されており、したがって定義ファイルの内容を変更することで多様なソースコードの自動計量に対応できる。ソースコード自製規模計量部２００ａも同様である。第２に、規模計量情報解析部３０１は、開発プロジェクトごとの規模計量結果のデータを時系列ごとに解析し規模計量情報表示部３０２に表示する。したがって、時間軸別のソフトウェア規模の推移を容易に把握することができ、生産性の評価に活用しやすいという効果が得られる。
【００９１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００９２】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るソフトウェア開発管理装置４の構成を示すブロック図である。また、図７は、本発明の第３の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置４をコンピュータおよびその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
各部の機能および動作については第１の実施形態と同じである。
【００９３】
このように、単一のハードウェアを用いても第１の実施形態に示すソフトウェア開発管理装置を実現することは可能である。
【００９４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００９５】
図８は、本発明の第４の実施形態に係るソフトウェア開発管理装置４ａの構成を示すブロック図である。本発明の第４の実施の形態におけるソフトウェア開発管理装置４ａをコンピュータおよびその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図は第３の実施の形態と同様、図７である。各部の機能および動作については第２の実施形態と同じである。
【００９６】
第３の実施形態と同様、このように、単一のハードウェアを用いて第２の実施形態に示すソフトウェア開発規模の自動計数方法を実現することは可能である。
【００９７】
以上説明した、本発明の各実施形態における各構成要素は、その機能をハードウェア的に実現することはもちろん、プログラム制御に基づくコンピュータ装置、ファームウェアで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における構成要素として機能させる。
【００９８】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００９９】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【０１００】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１０１】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０１０２】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１、１ａ    開発環境クライアント
２、２ａ    規模計量サーバ
３、３ａ    規模データ保管サーバ
４、４ａ、１０００、２０００    ソフトウェア開発管理装置
１０、２０、３０    ネットワークインタフェース
１１、２１、３１    ＣＰＵ
１２、２２、３２    出力装置
１３、２３、３３    入力装置
１４、２４、３４    主記憶装置
１５、２５、３５    二次記憶装置
１００    記憶部
１０１    ソースコードジェネレータ
１０２    記憶部
１０３    ソースコードエディタ
１０４    記憶部
１０５、１０５ａ    ソースコード自動生成規模計量部
１０６    記憶部
２００、２００ａ    ソースコード自製規模計量部
２０１    自動生成規模・自製規模比較部
２０２    記憶部
２０３    規模計量結果出力部
２０４    記憶部
２０５    時系列情報発行部
３００    規模計量情報格納部
３０１    規模計量情報解析部
３０２    規模計量情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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