(57)【要約】【課題】一方の界磁コイルに鎖交する磁束量と他方の界磁コイルに鎖交する磁束量との均等化を達成する。【解決手段】モータ１０を構成する界磁バックヨーク１１の一端には第１界磁コア１２が嵌合して固定されており、界磁バックヨーク１１の他端には第２界磁コア１３が嵌合して固定されている。第１界磁コア１２と第２界磁コア１３とは、同形同大に形成されている。第１界磁コア１２には第１界磁コイル２１が止着されており、第２界磁コア１３に第２界磁コイル２３が止着されている。ステータコイル１７の渡り線２８は、第１界磁コイル２１側に設けられている。第２界磁コア１３には複数の磁気抵抗調整孔２４が設けられており、第１界磁コア１２には複数の補助磁気抵抗調整孔２５が設けられている。磁気抵抗調整孔２４の個数と補助磁気抵抗調整孔２５の個数とは同じであり、磁気抵抗調整孔２４の径は、補助磁気抵抗調整孔２５の径より大きい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気的な凸極部を有するロータと、
前記ロータの径方向において前記凸極部の外側に配置されたステータと、
前記ロータの回転軸線の方向において前記ステータの一側に配設された第１界磁コイルと、
前記ロータの回転軸線の方向において前記ステータの他側に配設された第２界磁コイルと、
前記第１界磁コイルへの通電によって生じる界磁磁束の磁路となる第１界磁磁路形成部材と、
前記第２界磁コイルへの通電によって生じる界磁磁束の磁路となる第２界磁磁路形成部材とを備える回転電機において、
前記第１界磁コイルにおける巻き数と前記第２界磁コイルにおける巻き数とは同じであり、
前記第１界磁磁路形成部材における磁気抵抗と前記第２界磁磁路形成部材における磁気抵抗とが同じにしてある回転電機。
【請求項２】
前記第１界磁磁路形成部材における磁路長さは、前記第２界磁磁路形成部材における磁路長さよりも長い請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第２界磁磁路形成部材には磁気抵抗調整孔が設けられている請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１界磁磁路形成部材は、前記ロータの径方向において前記ステータの外側に配置された筒状の第１界磁バックヨークと、前記第１界磁バックヨークに接続された第１界磁コアとを備えており、前記第２界磁磁路形成部材は、前記ロータの径方向において前記ステータの外側に配置された筒状の第２界磁バックヨークと、前記第２界磁バックヨークに接続された第２界磁コアとを備えている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗調整孔は、前記第２界磁コアに設けられている請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記磁気抵抗調整孔は、前記回転軸の回転軸線の方向に前記第２界磁コアを貫通している請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記第１界磁磁路形成部材には補助磁気抵抗調整孔が設けられており、前記補助磁気抵抗調整孔は、前記第１界磁コアに設けられている請求項５及び請求項６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記補助磁気抵抗調整孔は、前記回転軸の回転軸線の方向に前記第１界磁コアを貫通している請求項７に記載の回転電機。
【請求項９】
前記補助磁気抵抗調整孔における前記ロータの回転軸線の周りの方向の長さは、前記第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗調整孔における前記ロータの回転軸線の周りの方向の長さよりも大きい請求項７及び請求項８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記第２界磁コアの厚みは、前記第１界磁コアの厚みよりも小さい請求項４に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗調整孔は、前記第２界磁バックヨークに設けられている請求項４に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気的な凸極部を有するロータの径方向において前記凸極部の外側にステータを配置した回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転電機が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の回転電機では、ロータ、ステータ及び界磁バックヨークが界磁コイルに電流を供給することによって生じる磁束の磁路（界磁磁路）となる。界磁コイルに供給される電流量を調整してロータを通過する磁束量を調整することによって強め界磁制御及び弱め界磁制御が可能となり、大きなトルクが得られるとともに最大回転数を向上させることができる。
【０００３】
特許文献１に開示の回転電機では、ロータの回転軸線の方向においてロータの両側にそれぞれ界磁コイルが配設されており、ロータの回転軸線の方向においてロータの両側に界磁磁路がそれぞれ設けられている。界磁バックヨークは、回転軸が貫通する一対の天板部と、天板部の外周縁に連結されてステータを包囲する円筒状の側壁部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ロータの両側に界磁磁路をそれぞれ設けた構成では、ステータコイルの結線（渡り線）を設けられた側の天板部と反対側の天板とは、ロータの回転軸線の方向においてステータの中心からの位置が異なる。つまり、前記中心から渡り線を設けられた側の天板部までの距離は、前記中心から反対側の天板部までの距離よりも長くなる。そのため、渡り線を設けられた側の界磁磁路の長さが反対側の界磁磁路の長さよりも長くなる。そうすると、一方の界磁コイルに鎖交する磁束量と他方の界磁コイルに鎖交する磁束量とが不均一になる。
【０００６】
このような不均一な状態で一対の界磁コイルを直列接続した場合には、一方の界磁コイル側の界磁ギャップに発生する吸引力と、他方の界磁コイル側の界磁ギャップに発生する吸引力とに差が生じ、振動騒音が大きくなる。
【０００７】
前記した不均一な状態で一対の界磁コイルを並列接続した場合には、界磁ギャップに発生する吸引力の差を打ち消すように両界磁コイル間に循環電流が発生し、エネルギー損失が増加する。
【０００８】
本発明は、一方の界磁コイルに鎖交する磁束量と他方の界磁コイルに鎖交する磁束量との均等化を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、磁気的な凸極部を有するロータと、前記ロータの径方向において前記凸極部の外側に配置されたステータと、前記ステータの一側に配置された第１界磁コイルと、前記ステータの他側に配置された第２界磁コイルと、前記第１界磁コイルへの通電によって生じる界磁磁束の磁路となる第１界磁磁路形成部材と、前記第２界磁コイルへの通電によって生じる界磁磁束の磁路となる第２界磁磁路形成部材とを備える回転電機を対象とし、請求項１の発明では、前記第１界磁コイルにおける巻き数と前記第２界磁コイルにおける巻き数とは同じであり、前記第１界磁磁路形成部材における磁気抵抗と前記第２界磁磁路形成部材における磁気抵抗とが同じにしてある。
【００１０】
第１界磁磁路形成部材における磁気抵抗と第２界磁磁路形成部材における磁気抵抗とが同じにしてあるため、第１界磁コイルに鎖交する磁束量と第２界磁コイルに鎖交する磁束量とが均等になる。
【００１１】
好適な例では、前記第１界磁磁路形成部材における磁路長さは、前記第２界磁磁路形成部材における磁路長さよりも長い。
好適な例では、前記第２界磁磁路形成部材には磁気抵抗調整孔が設けられている。
【００１２】
磁気抵抗調整孔を設ける構成は、第１界磁磁路形成部材側の磁気抵抗と第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗との均等化を図る上で簡便な構成である。
好適な例では、前記第１界磁磁路形成部材は、前記ロータの径方向において前記ステータの外側に配置された筒状の第１界磁バックヨークと、前記第１界磁バックヨークに接続された第１界磁コアとを備えており、前記第２界磁磁路形成部材は、前記ロータの径方向において前記ステータの外側に配置された筒状の第２界磁バックヨークと、前記第２界磁バックヨークに接続された第２界磁コアとを備えている。
【００１３】
ロータの回転軸線の方向における第１界磁バックヨークの長さは、渡り線の存在によってロータの回転軸線の方向における第１界磁バックヨークの長さよりも長くなる。
好適な例では、前記第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗調整孔は、前記第２界磁コアに設けられている。
【００１４】
第２界磁磁路形成部材側に磁気抵抗調整孔を設けることにより、第２界磁磁路形成部材における磁気抵抗が高くなる。
好適な例では、前記磁気抵抗調整孔は、前記回転軸の回転軸線の方向に前記第２界磁コアを貫通している。
【００１５】
貫通型の磁気抵抗調整孔は、通電に伴う熱を逃すのに有効である。
好適な例では、前記第１界磁磁路形成部材には補助磁気抵抗調整孔が設けられており、前記補助磁気抵抗調整孔は、前記第１界磁コアに設けられている。
【００１６】
好適な例では、前記補助磁気抵抗調整孔は、前記回転軸の回転軸線の方向に前記第１界磁コアを貫通している。
貫通型の補助磁気抵抗調整孔は、通電に伴う熱を逃すのに有効である。
【００１７】
好適な例では、前記補助磁気抵抗調整孔における前記ロータの回転軸線の周りの方向の長さは、前記第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗調整孔における前記ロータの回転軸線の周りの方向の長さよりも大きい。
【００１８】
好適な例では、前記第２界磁コアの厚みは、前記第１界磁コアの厚みよりも小さい。
第２界磁コアの厚みを第１界磁コアの厚みよりも小さくすることにより、第２界磁磁路形成部材における磁気抵抗が高くなる。
【００１９】
好適な例では、前記第２界磁磁路形成部材側の磁気抵抗調整孔は、前記第２界磁バックヨークに設けられている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の回転電機は、一方の界磁コイルに鎖交する磁束量と他方の界磁コイルに鎖交する磁束量との均等化を達成することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態を示すモータの側断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】第１界磁コア及び第２界磁コアの斜視図。
【図４】第２の実施形態を示す第１界磁コア及び第２界磁コアの斜視図。
【図５】第３の実施形態を示す第１界磁コア及び第２界磁コアの斜視図。
【図６】第４の実施形態を示すモータの側断面図。
【図７】第５の実施形態を示すモータの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を回転電機としてのモータ（回転電動機）に具体化した第１の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
図１に示すように、モータ１０を構成する円筒状の界磁バックヨーク１１の一端には円板形状の第１界磁コア１２が嵌合して固定されており、界磁バックヨーク１１の他端には円板形状の第２界磁コア１３が嵌合して固定されている。第１界磁コア１２と第２界磁コア１３とは、同形同大に形成されており、第１界磁コア１２の厚みＴ１と第２界磁コア１３の厚みＴ２とは、同じにしてある。本実施形態では、界磁バックヨーク１１、第１界磁コア１２及び第２界磁コア１３は、粉末成形磁性体によって形成されている。
【００２３】
第１界磁コア１２の径中心部には軸通し孔１２１が形成されており、第１界磁コア１２の外面１２２には軸通し孔１２１の周縁から筒状の支持部１２３が突出して一体形成されている。第２界磁コア１３の径中心部には軸通し孔１３１が形成されており、第２界磁コア１３の外面１３２には軸通し孔１３１の周縁から筒状の支持部１３３が突出して一体形成されている。
【００２４】
支持部１２３，１３３には回転軸１４が軸受２６，２７を介して回転可能に支持されている。本実施形態では、回転軸１４は、軟磁性材料である鉄によって形成されている。回転軸１４の一部１４１（図１において回転軸１４の左半分）の先端は、筒状の支持部１２３の筒内から外部に突出しており、回転軸１４の他部１４２（図１において回転軸１４の右半分）の先端は、筒状の支持部１３３の筒内から外部に突出している。界磁バックヨーク１１の径中心は、回転軸１４の回転軸線１４０に一致している。
【００２５】
界磁バックヨーク１１の内周面にはステータ１５が嵌合して固定されている。ステータ１５は、界磁バックヨーク１１の内周面に固定された円環状のステータコア１６と、ステータコイル１７とから構成されている。ステータコア１６の外周面と界磁バックヨーク１１の内周面とは密着されており、ステータコア１６と界磁バックヨーク１１とは、磁気的に接続されている。ステータコア１６は、複数枚の電磁鋼板を回転軸１４の回転軸線１４０に沿った方向に積層して構成されている。
【００２６】
第１界磁コア１２は、回転軸線１４０の方向においてステータ１５の一側（図１において左側）に配置されており、第２界磁コア１３は、回転軸線１４０の方向においてステータ１５の他側（図１において右側）に配置されている。
【００２７】
図２に示すように、ステータコイル１７は、ステータコア１６の内周に等間隔に設けられたステータティース１６１間のスロット１６２に施されている。ステータコイル１７は、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の各相コイルの組み合わせであり、各相コイルにそれぞれ位相の異なる電流が供給されることによって回転磁界が発生する。
【００２８】
図１に示すように、ステータ１５の内側の回転軸１４の部位にはロータコア１８が止着されている。ロータコア１８が回転すると、回転軸１４が一体的に回転する。回転軸１４の外周面とロータコア１８の内周面とは密着されており、回転軸１４とロータコア１８とは磁気的に接続されている。ロータコア１８は、軟磁性材料からなる複数枚の電磁鋼板を回転軸線１４０の方向に積層して構成されている。
【００２９】
回転軸線１４０の方向におけるロータコア１８の長さは、回転軸線１４０の方向におけるステータコア１６の長さと同じにしてある。ロータコア１８の一方の端面１８１とステータコア１６の一方の端面１６３とは、回転軸線１４０の方向における位置を揃えられており、ロータコア１８の他方の端面１８２とステータコア１６の他方の端面１６４とは、回転軸線１４０の方向における位置を揃えられている。
【００３０】
回転軸線１４０の方向におけるステータコア１６の中心位置Ｃ１は、回転軸線１４０の方向における第１界磁コア１２の内面１２４の位置と第２界磁コア１３の内面１３４と位置との中間位置Ｃ２よりも第２界磁コア１３側にずれている。つまり、第１界磁コア１２の内面１２４と中心位置Ｃ１との間隔Ｌ１は、第２界磁コア１３の内面１３４と中心位置Ｃ１との間隔Ｌ２よりも大きくしてある。つまり、第１界磁コア１２の内面１２４とステータコア１６の端面１６３との間隔Ｈ１は、第２界磁コア１３の内面１３４とステータコア１６の端面１６４との間隔Ｈ２よりも大きくしてある。
【００３１】
各相のステータコイル１７の渡り線２８は、第１界磁コア１２側におけるステータコイル１７のコイルエンド１７１側に設けられている。間隔Ｈ１を間隔Ｈ２よりも大きくした構成は、コイルエンド１７１側に渡り線２８を設けるためである。
【００３２】
図２に示すように、ロータコア１８の外周には複数のロータティース１８３が径方向外側へ向けて突設されている。凸極部としての複数のロータティース１８３は、ロータコア１８の周方向に等間隔おきで設けられている。各ロータティース１８３の先端面とステータティース１６１の先端面との間には隙間が設けられている。ロータティース１８３とステータティース１６１とは、この隙間を介して磁気的に接続されている。回転軸１４及びロータコア１８は、磁気的な凸極部を有するロータ１９を構成する。回転軸線１４０は、ロータ１９の回転軸線である。
【００３３】
図１に示すように、第１界磁コア１２の内面１２４には環状の第１ボビン２０が回転軸１４を包囲するように止着されている。第１ボビン２０は、筒形状の筒部２０１と、筒部２０１の両端にそれぞれ一体形成された環状のフランジ２０２，２０３とから構成されており、フランジ２０２が第１界磁コア１２の内面１２４に面接合して止着されている。第１ボビン２０には第１界磁コイル２１が巻き回されている。第１界磁コイル２１及び第１界磁コア１２は、界磁磁束を発生させるための第１界磁極を構成する。
【００３４】
第２界磁コア１３の内面１３４には環状の第２ボビン２２が回転軸１４を包囲するように止着されている。第２ボビン２２は、筒形状の筒部２２１と、筒部２２１の両端にそれぞれ一体形成された環状のフランジ２２２，２２３とから構成されており、フランジ２２２が第２界磁コア１３の内面１３４に面接合して止着されている。第２ボビン２２には第２界磁コイル２３が巻き回されている。第２界磁コイル２３及び第２界磁コア１３は、界磁磁束を発生させるための第２界磁極を構成する。
【００３５】
第１界磁コイル２１の巻き数と第２界磁コイル２３の巻き数とは、同じにしてある。
第２界磁コア１３には複数の円形状の磁気抵抗調整孔２４が回転軸線１４０の方向に貫通するように形成されている。第１界磁コア１２には複数の円形状の補助磁気抵抗調整孔２５が回転軸線１４０の方向に貫通するように形成されている。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態では、複数の磁気抵抗調整孔２４は、回転軸線１４０の周りの方向に等間隔に配置されており、各磁気抵抗調整孔２４の径中心２４１は、回転軸線１４０を中心とする円Ｅ２上にある。複数の補助磁気抵抗調整孔２５は、回転軸線１４０の周りの方向に等間隔に配置されており、各補助磁気抵抗調整孔２５の径中心２５１は、回転軸線１４０を中心とする円Ｅ１上にある。円Ｅ１の半径の大きさと円Ｅ２の半径の大きさとは、同一である。
【００３７】
複数の磁気抵抗調整孔２４の個数と補助磁気抵抗調整孔２５の個数とは同じにしてあるが、磁気抵抗調整孔２４の径Ｒ２は、補助磁気抵抗調整孔２５の径Ｒ１よりも大きくしてある。従って、磁気抵抗調整孔２４における回転軸線１４０の周りの方向の長さＱ２は、補助磁気抵抗調整孔２５における回転軸線１４０の周りの方向の長さＱ１よりも大きい。
【００３８】
図１に示す第１界磁コイル２１に電流が供給されると、第１界磁コア１２で発生した界磁磁束は、環状の矢印Ｙ１で示すように流れる。つまり、第１界磁コア１２、界磁バックヨーク１１の一部（図１において界磁バックヨーク１１の左半分の第１界磁バックヨーク１１１）、及び回転軸１４の一部１４１は、第１界磁コイル２１への通電によって生じる界磁磁束の磁路の一部となる第１界磁磁路形成部材２９を構成する。
【００３９】
第２界磁コイル２３に電流が供給されると、第２界磁コイル２３で発生した界磁磁束は、環状の矢印Ｙ２で示すように流れる。つまり、第２界磁コア１３、界磁バックヨーク１１の他部（図１において界磁バックヨーク１１の右半分の第２界磁バックヨーク１１２）、及び回転軸１４の他部１４２は、第２界磁コイル２３への通電によって生じる界磁磁束の磁路の一部となる第２界磁磁路形成部材３０を構成する。
【００４０】
界磁バックヨーク１１の第２界磁バックヨーク１１２と界磁バックヨーク１１の第１界磁バックヨーク１１１との境は、回転軸線１４０の方向に見て中心位置Ｃ１である。回転軸線１４０の方向における第１界磁バックヨーク１１１の長さは、（Ｌ１＋Ｔ１）であり、回転軸線１４０の方向における第２界磁バックヨーク１１２の長さは、（Ｌ２＋Ｔ２）である。長さ（Ｌ１＋Ｔ１）は、長さ（Ｌ２＋Ｔ２）よりも大きい。
【００４１】
ロータコア１８のロータティース１８３は、第１界磁コイル２１及び第２界磁コイル２３への通電によって生じる界磁磁束によってＮ極の極性を持つことになる。つまり、ロータティース１８３は、永久磁石同期モータのロータに配設された永久磁石と同様の働きを持つことになる。第１界磁コイル２１及び第２界磁コイル２３に流す電流量を増加させて界磁磁束を増加させれば、一層大きなトルクを得ることができる。又、高速回転時において第１界磁コイル２１及び第２界磁コイル２３に流す電流量を減少させて界磁磁束を減少させれば、最大回転数を向上させることができる。
【００４２】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
界磁バックヨーク１１の一部である第１界磁バックヨーク１１１は、第１界磁コイル２１への通電によって生じる界磁磁束の磁路の一部となる。界磁バックヨーク１１の他部である第２界磁バックヨーク１１２は、第２界磁コイル２３への通電によって生じる界磁磁束の磁路の一部となる。回転軸線１４０の方向における第１界磁バックヨーク１１１の長さ（Ｌ１＋Ｔ１）は、回転軸線１４０の方向における第２界磁バックヨーク１１２の長さ（Ｌ２＋Ｔ２）よりも大きい。つまり、第１界磁コイル２１への通電によって生じる界磁磁束の磁路の長さは、第２界磁コイル２３への通電によって生じる界磁磁束の磁路の長さよりも大きい。第１界磁磁路形成部材２９と第２界磁磁路形成部材３０とが前記した長さ以外のことに関して違いがなければ、前記した磁路の長さの違いは、第１界磁磁路形成部材２９側での磁気抵抗の大きさを第２界磁磁路形成部材３０側での磁気抵抗の大きさよりも大きくする。
【００４３】
第２界磁コア１３に設けた磁気抵抗調整孔２４と、第１界磁コア１２に設けた補助磁気抵抗調整孔２５とは、いずれも磁気抵抗を大きくする機能を有するが、磁気抵抗調整孔２４の径Ｒ２は、補助磁気抵抗調整孔２５の径Ｒ１よりも大きい。そのため、複数の磁気抵抗調整孔２４の存在による第２界磁磁路形成部材３０側での磁気抵抗の増加分は、磁気抵抗調整孔２４と同数の補助磁気抵抗調整孔２５の存在による第１界磁磁路形成部材２９側での磁気抵抗の増加分よりも大きい。
【００４４】
磁気抵抗調整孔２４の径Ｒ２と補助磁気抵抗調整孔２５の径Ｒ１とは、第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗と第１界磁磁路形成部材２９側の磁気抵抗とを同一にするように設定されている。そのため、第１界磁コイル２１に鎖交する磁束量と第２界磁コイル２３に鎖交する磁束量とが均等になる。
【００４５】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）第１界磁磁路形成部材２９における磁気抵抗と第２界磁磁路形成部材３０における磁気抵抗とが同じにしてあるため、第１界磁コイル２１に鎖交する磁束量と第２界磁コイル２３に鎖交する磁束量とが均等になる。その結果、一対の界磁コイル２１，２３を直列接続した場合には、第１界磁コイル２１側の界磁ギャップに発生する吸引力と、第２界磁コイル２３側の界磁ギャップに発生する吸引力とに差が生じることはなく、振動騒音が抑制される。又、一対の界磁コイル２１，２３を並列接続した場合には、界磁コイル２１，２３間に循環電流が発生することはなく、エネルギー損失が抑制される。
【００４６】
（２）第１界磁コイル２１やステータコア１６で発生する熱の一部は、貫通型の補助磁気抵抗調整孔２５を経由して逃げ、第２界磁コイル２３やステータコア１６で発生する熱の一部は、貫通型の磁気抵抗調整孔２４を経由して逃げる。貫通型の磁気抵抗調整孔２４及び補助磁気抵抗調整孔２５は、通電に伴う熱を逃す効率を高める。
【００４７】
次に、図４の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
第１の実施形態における補助磁気抵抗調整孔２５が第１界磁コア１２にはなく、第２界磁コア１３には複数の磁気抵抗調整孔２４が設けられている。磁気抵抗調整孔２４の径Ｒ２は、第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗と第１界磁磁路形成部材２９側の磁気抵抗とを同一にするように設定されている。
【００４８】
第２の実施形態では、第１の実施形態における（１）項と同様の効果が得られる。
次に、図５の第３の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
【００４９】
第１の実施形態における磁気抵抗調整孔２４及び補助磁気抵抗調整孔２５はいずれもなく、第２界磁コア１３の厚みＴ４は、第１界磁コア１２の厚みＴ３よりも小さくしてある。界磁コア１２，１３の厚みが小さいほど、磁気抵抗が大きくなる。厚みＴ３，Ｔ４は、第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗と第１界磁磁路形成部材２９側の磁気抵抗とを同一にするように設定されている。
【００５０】
第３の実施形態では、第１の実施形態における（１）項と同様の効果が得られる。
次に、図６の第４の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
【００５１】
第１の実施形態における補助磁気抵抗調整孔２５はなく、界磁バックヨーク１１の第２界磁バックヨーク１１２に複数の磁気抵抗調整孔２４Ａが設けられている。磁気抵抗調整孔２４Ａは、界磁バックヨーク１１を径方向に貫通している。磁気抵抗調整孔２４Ａは、第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗を高める。磁気抵抗調整孔２４Ａの径は、第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗と第１界磁磁路形成部材２９側の磁気抵抗とを同一にするように設定されている。
【００５２】
第４の実施形態では、第１の実施形態における（１）項と同様の効果が得られる。
次に、図７の第５の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合を用い、その詳細説明は省略する。
【００５３】
第１の実施形態における磁気抵抗調整孔２４及び補助磁気抵抗調整孔２５はなく、第２界磁バックヨーク１１２の厚みＴ６は、第１界磁バックヨーク１１１の厚みＴ５よりも小さくしてある。厚みＴ５，Ｔ６は、界磁バックヨーク１１の径方向の厚みである。第２界磁バックヨーク１１２の厚みが小さくなるほど第２界磁磁路形成部材３０における磁気抵抗が高くなる。厚みＴ５，Ｔ６は、第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗と第１界磁磁路形成部材２９側の磁気抵抗とを同一にするように設定されている。
【００５４】
第５の実施形態では、第１の実施形態における（１）項と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○第１の実施形態において、磁気抵抗調整孔２４の個数と補助磁気抵抗調整孔２５の個数とを異ならせてもよい。
【００５５】
○第１の実施形態において、複数（３つ以上）の磁気抵抗調整孔２４を周方向に不均等間隔となるように配置してもよい。
○第１の実施形態において、複数（３つ以上）の補助磁気抵抗調整孔２５を周方向に不均等間隔となるように配置してもよい。
【００５６】
○第１界磁コア１２の材料と第２界磁コア１３の材料とを異ならせて、第１界磁磁路形成部材２９側の磁気抵抗と第２界磁磁路形成部材３０側の磁気抵抗とを同じにするようにしてもよい。
【００５７】
○界磁バックヨーク１１の第１界磁バックヨーク１１１と第２界磁バックヨーク１１２とを別体としてもよい。
○界磁バックヨーク１１の第１界磁バックヨーク１１１と第２界磁バックヨーク１１２とを別体とし、第１界磁コア１２と第１界磁バックヨーク１１１とを一体形成し、第２界磁コア１３と第２界磁バックヨーク１１２とを一体形成してもよい。
【００５８】
○界磁コア１２、１３は軟磁性材料の鉄、電磁鋼板で構成してもよい。
○回転軸１４は粉末成形磁性体でもよい。
○ロータティースはS極の極性を持たせてもよい。その場合、第１界磁コイル２１及び第２界磁コイル２３に流す電流の向きを逆にすれば良い。
【００５９】
○磁気抵抗調整孔、補助磁気抵抗調整孔の形状は円形に限らず、任意形状の孔でよい。
○上記実施形態で、界磁コアに設けられた磁気抵抗調整孔や補助磁気抵抗調整孔、界磁バックヨークに設けられた磁気抵抗調整孔、界磁コアの厚み、バックヨークの厚み、それぞれを用いて第１界磁磁路形成部材における磁気抵抗と第２界磁磁路形成部材における磁気抵抗とを同じにしたが、複数の調整手段を用いて磁気抵抗を同じにしてもよい。  ○上記実施形態では界磁コア１２，１３とも回転軸１４を貫通する軸通し孔１２１，１３１が設けられていたが、一方は軸通し孔が無くてもよい。
【００６０】
○上記実施形態では界磁コア１２，１３に軸受２６，２７が設けられ、ロータ１９を回転支持していたが、界磁コアより軸方向外側に軸受を設けたハウジングを配置して、ロータ１９を回転支持してもよい。
【００６１】
○本発明を発電機（回転電機）に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１…界磁バックヨーク。１１１…第１界磁バックヨーク。１１２…第２界磁バックヨーク。１２…第１界磁コア。１３…第２界磁コア。１４…回転軸。１４０…回転軸線。１４１…一部。１４２…他部。１５…ステータ。１９…ロータ。１８３…凸極部としてのロータティース。２１…第１界磁コイル。２３…第２界磁コイル。２４，２４Ａ…磁気抵抗調整孔。２５…補助磁気抵抗調整孔。２９…第１界磁磁路形成部材。３０…第２界磁磁路形成部材。Ｒ１，Ｒ２…径。Ｑ１，Ｑ２…長さ。Ｔ３，Ｔ４…厚み。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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