(57)【要約】【課題】河川敷や海岸線に沿って建造される防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーの提供を図る。【解決手段】防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーであって、前記防災堤防の上方には、少なくとも住宅施設が設けられる耐震構造の高層建造物と、道路ならびに鉄道の交通アクセス施設を設けて成り、前記防災堤防内には、少なくとも商業施設ならびに生産施設を設けて成り、前記防災堤防の地下施設には、少なくとも環境処理施設ならびに貯留施設ならびにライフラインを設けて成り、前記防災堤防の海岸側の法面には、階段状の避難道路と、スロープ状の避難道路を一定の間隔を設けて成り、前記防災堤防が沿線状に建造される手段と、前記防災堤防が周囲が囲まれるマス目状に建造される手段と、前記防災堤防がマス目状に連結されて建造される手段を採る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーであって、
前記防災堤防の上方には、少なくとも住宅施設が設けられる耐震構造の高層建造物と、道路ならびに鉄道の交通アクセス施設を設けて成り、
前記防災堤防内には、少なくとも商業施設ならびに生産施設を設けて成り、
前記防災堤防の地下施設には、少なくとも環境処理施設ならびに貯留施設ならびにライフラインを設けて成り、
前記防災堤防の海岸側の法面には、階段状の避難道路と、スロープ状の避難道路を一定の間隔を設けて成り、
前記防災堤防が沿線状に建造されることを特徴とする防災堤防インフラストラクチャー。
【請求項２】
前記防災堤防が周囲が囲まれるマス目状に建造されることを特徴とする請求項１記載の防災堤防インフラストラクチャー。
【請求項３】
前記防災堤防がマス目状に連結されて建造されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の防災堤防インフラストラクチャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川敷や海岸線に沿って建造される防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における河川敷に建造される防災堤防は、土砂を盛土して積み上げ、その法面をコンクリートブロックならびにコンクリート壁面で養生して河川の氾濫を防止する構造に留まり、その頂上部は遊歩道や車道として利用されているに過ぎないものであった。
【０００３】
その河川の防災堤防の施工例としては、例えば東京都の利根川と大阪府の淀川を始めとする6河川総延長872.4ｋｍのスーパー堤防の要整備区間は、2003年度までに6河川合計で約5000億円の事業費がつぎ込まれたが、今日現在、完成したのはたったの870ｋｍでこのまま計画を実行して行くと今後400年もかかる計算になり、その効率の悪さと税金の無駄使いにおいては多くの国民がその建設計画事業自体に疑問を抱いていることは周知の通りである。
【０００４】
一方、2011年3月11日に発生した東日本大震災で破壊された津波防災堤防の復興作業は、立ち退き問題、補償問題、区画問題、用地買収問題、所有者確定問題、幹線道路敷設問題など複雑な要因が絡まって震災発生日から10ヶ月近く経過する今日に至っても未だに住民が納得する災害復興計画が示されていないのが現状であり、早期の復興工事が待たれるところである。また破壊された防災堤防自体の構造ならびに設置工法においても検討課題が残されるものであった。
【０００５】
従来より上記の防災堤防の利用法に関する堤防構造体内に貯留施設を設けた「耐震貯水堤防とその設置工法」（特許文献１）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記の「耐震貯水堤防とその設置工法」の提案は、堤防構造体内に貯留施設を設けて災害時ならびに乾期、干ばつ時に非常用の飲料水、工業用水、農業用水を確保しようとするものであるが、該「耐震貯水堤防とその設置工法」による建設手段は、防災堤防内に非常災害時用の貯留施設を設けた災害後の救援対策に過ぎないものであり、本発明における防災堤防インフラストラクチャーのように防災堤防の基礎構造物を利用して都市機能を稼動させることができる機能、復興事業に伴う立ち退き等の諸問題を解決することができる機能、防災堤防を建造した後、防災堤防の上方に建造される耐震構造の高層建造物を年度予算や人口増加に合わせてマス目毎に順次追加して建造していくことができる機能、復興地の特定のエリアを区切って復興工事に早期に取り掛かることができる機能、河川流域を遡上する津波による水害をマス目状の防災堤防によって防止することができる機能、都市計画ならびにインフラ整備を規則正しいマス目状に整備することができる機能、防災堤防が建造されていくに従がい防災機能がより高まって行く機能を有する総合的なインフラストラクチャー機能を備えた防災堤防の提案ではなかった。
【０００７】
また、上記の防災堤防の利用法に関する高速道路の高架橋の構造を利用した「河川敷・海岸線利用の複合施設建設」（特許文献２）が提案されている。
【０００８】
しかしながら、上記の「河川敷・海岸線利用の複合施設建設」の提案は、高速道路の高架橋の橋脚構造を利用してエネルギー発電施設、災害対策施設、多目的展示施設等の複合施設を建設しようとするものであるが、該高架橋の橋脚構造を利用した複合施設の建設手段は、高架橋の橋脚構造を利用した一提案に過ぎないものであり、本発明における防災堤防インフラストラクチャーのように防災堤防の基礎構造物を利用して都市機能を稼動させる機能、復興事業に伴う立ち退き等の諸問題を解決することができる機能、防災堤防を建造した後、防災堤防の上方に建造される耐震構造の高層建造物を年度予算や人口増加に合わせてマス目毎に順次追加して建造していくことができる機能、復興地の特定のエリアを区切って復興工事に早期に取り掛かることができる機能、河川流域を遡上する津波による水害をマス目状の防災堤防によって防止することができる機能、都市計画ならびにインフラ整備を規則正しいマス目状に整備することができる機能、防災堤防が建造されていくに従がい防災機能がより高まって行く機能を有する総合的なインフラストラクチャー機能を備えた防災堤防の提案ではなかった。
【０００９】
また、上記の防災堤防の利用法に関する耐震堤防建築構造体の構造を利用した「堤防構造を含んだ建築構造体」（特許文献３）、「堤防構造を含んだ立体建築構造体」（特許文献４）、「防災用強化堤防を含む耐震堤防建築構造体」（特許文献５）が提案されている。
【００１０】
しかしながら、上記の「堤防構造を含んだ建築構造体」ならびに「堤防構造を含んだ立体建築構造体」ならびに「防災用強化堤防を含む耐震堤防建築構造体」の提案は、耐震堤防建築構防災用強化堤防と耐震堤防建築構造体が一体構造であるため建造に際して耐震堤防建築構防災用強化堤防と耐震堤防建築構造体を同時に建造しなければならず、建造コストが割高になるもので、また、周囲がコンクリート壁で囲まれる構造ならびに風力発電による低周波騒音が複合施設に及ぼす影響が考慮されない現実性に乏しい構造を有する建設手段は、防災用強化堤防の空間を利用した一提案に過ぎないものであり、本発明における防災堤防インフラストラクチャーのように防災堤防の基礎構造物を利用して都市機能を稼動させる機能、復興事業に伴う立ち退き等の諸問題を解決することができる機能、防災堤防を建造した後、防災堤防の上方に建造される耐震構造の高層建造物を年度予算や人口増加に合わせてマス目毎に順次追加して建造していくことができる機能、復興地の特定のエリアを区切って復興工事に早期に取り掛かることができる機能、河川流域を遡上する津波による水害をマス目状の防災堤防によって防止することができる機能、都市計画ならびにインフラ整備を規則正しいマス目状に整備することができる機能、防災堤防が建造されていくに従がい防災機能がより高まって行く機能を有する総合的なインフラストラクチャー機能を備えた防災堤防の提案ではなかった。
【００１１】
本出願人は以上のような防災堤防を利用した建築構造物に着目し、防災堤防の基礎建造物を利用して耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーを構築できないものかという着想の下、復興事業に伴う立ち退き問題、補償問題、区画整理問題、用地買収問題、所有者確定問題、道路敷設問題を解決すると同時に、周囲が囲まれるマス目状に建造される防災堤防とそれを連結していく工法を採用することによって建設コストを抑制すると同時に早期に着工ができ、さらに将来的により堅牢な防災堤防に発展していく総合的なインフラストラクチャー機能を備えた防災堤防を開発し、本発明における「防災堤防インフラストラクチャー」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０-１１２１６３号公報
【特許文献２】特開２００７-９６６２号公報
【特許文献３】特許昭６１-４０８０５号公報
【特許文献４】特許昭６１-４０８０８号公報
【特許文献５】特許昭６１-４０８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記問題点を鑑み、河川敷や海岸線に沿って建造される防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーの提供を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーであって、前記防災堤防の上方には、少なくとも住宅施設が設けられる耐震構造の高層建造物と、道路ならびに鉄道の交通アクセス施設を設けて成り、前記防災堤防内には、少なくとも商業施設ならびに生産施設を設けて成り、前記防災堤防の地下施設には、少なくとも環境処理施設ならびに貯留施設ならびにライフラインを設けて成り、前記防災堤防の海岸側の法面には、階段状の避難道路と、スロープ状の避難道路を一定の間隔を設けて成り、前記防災堤防が沿線状に建造される手段を採る。
【００１５】
また本発明は、前記防災堤防が周囲が囲まれるマス目状に建造される手段を採る。
【００１６】
また本発明は、前記防災堤防がマス目状に連結されて建造される手段を採る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーを防災堤防の基礎構造物を利用して建造することによって、建設工事コストの抑制と復興工事の早期着工が図れると共に住民への災害復興計画案の早期開示が図れる効果を奏する。
【００１８】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、歩道、車道、鉄道、駅等の交通アクセス施設を防災堤防の上方の海岸側と内陸側に設けることによって、通常時の防災堤防を利用して耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーの交通アクセスの確保と、災害発生時の避難道路の確保と交通の通行規制が瞬時に行えるようにできる効果を奏する。
【００１９】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーを国有の河川敷や海岸線に沿って建造することによって、復興事業に伴う立ち退き問題、補償問題、区画整理問題、用地買収問題、所有者確定問題、道路敷設問題を早期に解決することができる効果を奏する。
【００２０】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、歩道、車道、鉄道、駅等の交通アクセス施設を備える防災堤防を建造した後、防災堤防の上方に建造される耐震構造の高層建造物を年度予算や人口増加に合わせてマス目毎に順次追加して建造していくことができる効果を奏する。
【００２１】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、防災堤防を周囲が囲まれるマス目状に建造することによって、復興地の特定のエリアを区切りそのエリア単位で早期に復興工事に取り掛かることができると共に、河川流域を遡上する津波による水害をマス目状の防災堤防によって防止することができる効果を奏する。
【００２２】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、防災堤防を周囲が囲まれるマス目状に建造することによって、防災堤防内に新しく造成される遊休地は、地盤沈下した従来の市街地の土地を整備することなく埋め立てることができると共に、災害前の建造物などの基礎などを撤去し、さらに掘り下げて農地転用ならびに住宅造成地や公園都市やスポーツ競技場等に転用することもできる効果を奏する。
【００２３】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、災害前の建造物などの基礎などを撤去しない状態で放射能汚染土や汚染砕石で埋め立て、さらに防災堤防復興工事で掘り起こした地面をその表面に盛土することによって、放射能汚染土の海への流出を防ぐと共に農地転用ならびに住宅造成地や公園都市やスポーツ競技場等に転用することができる効果を奏する。
【００２４】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、防災堤防をマス目状に連結して建造することによって、年度予算や人口規模に合わせて追加建造することができるものである。またマス目状の防災堤防の建造がマス目毎に連続的に建設されて行くことによって、都市計画ならびにインフラ整備が規則正しいマス目状に整備されるものである。また防災堤防インフラストラクチャーが幾重にも内陸側に向かって縦列させることによって、内陸側の強度補強工事の簡素化が図れると共に、防災堤防がマス目毎に建造されていくに従がい防災機能をより高めることができる効果を奏する。
【００２５】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、防災堤防の法面が色彩豊かな商業施設の店舗等に利用されることによって、統一された景観デザインに整備される効果を奏する。
【００２６】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、立ち退き住民が被災地の区画単位で耐震構造の高層建造物に移住することによって、従来の近隣住民同士の絆を絶やすことなく集団移住することができる効果を奏する。
【００２７】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、商店、飲食店、スーパー、百貨店、ホテル等の商業施設を防災堤防内のグランドレベルに設けることによって、他の地域からの商業ゾーンへの出入りを容易にする効果を奏する。
【００２８】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、学校、警察署、体育館、公民館、図書館、役所、保育園、幼稚園、老人介護施設、公園等の公共施設を防災堤防の上方に設けることによって、安全性が確保されて初期的な避難行動を取る必要がない環境になることから、勤務する公職員が他の避難ゾーンの避難指示ならびに避難活動が優先される行動を採ることができる効果を奏する。
【００２９】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、個人住宅、マンション等の住宅施設を防災堤防の上方に設けられる耐震構造の高層建造物に設けることによって、老人、子供、身体障害者に対して災害発生時における避難行動を取る必要がない安全な住居の提供が図られる効果を奏する。
【００３０】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、映画館、レジャー、娯楽場、展望台、プラネタリウム等の娯楽観光施設を防災堤防内に設けることによって、住宅施設からの交通アクセスが容易になる娯楽環境を安全性を確保した上で提供できる効果を奏する。
【００３１】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、放送局、通信中継局等の通信施設を防災堤防の上方に設けられる高層建造物の屋上に設けることによって、災害時の通信不通や電波障害の非常事態の回避ができる効果を奏する。
【００３２】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、太陽光発電施設を防災堤防の上方に設けられる高層建造物の屋上に設けたり、ごみ焼却場の発電施設を防災堤防内に設けることによって、自前で防災堤防内のインフラストラクチャーを賄うエネルギー源の確保ができる効果を奏する。
【００３３】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、水道水による生活用水、雨水、河川水による工業用水や農業用水ならびに燃料等の貯蔵施設を防災堤防の地下施設に設けることによって、災害発生時のライフラインの確保ができる効果を奏する。
【００３４】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、階段状の避難道路やスロープ状の避難道路等の避難施設を防災堤防内の海岸側に一定の間隔をおいて設けることによって、多数の人の避難行動が瞬時且つ容易にできる効果を奏する。
【００３５】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、救難ヘリコプターの離着陸用のヘリポート施設が、防災堤防の上方に設けられる高層建造物の屋上に設けることによって、災害発生時の初期救援態勢が早期に図られる効果を奏する。
【００３６】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、災害時の放射能測定や、通常時の天候ならびに海上気象用の観測施設を防災堤防の上方に設けられる高層建造物の屋上に設けることによって、通常時の漁師の出漁判断基準となる気象情報や海上遭難事故情報の提供が常時図られる効果を奏する。
【００３７】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、乗用車、貨物車の駐車施設を防災堤防内に設けることによって、地域住民ならびに商業活動ならびに観光客の駐車場の確保ができる効果を奏する。
【００３８】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、消防署、レスキュー隊、病院等の災害救援医療施設を防災堤防内に設けることによって、早期に緊急出動態勢ならびに搬送時間の短縮が図れる効果を奏する。
【００３９】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、船着場、漁師作業場、保冷庫等の漁港施設を防災堤防内の海岸側に設けることによって、漁獲量の運搬ならびに鮮度管理が容易に行える効果を奏する。
【００４０】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、市場、流通配送センター、土産物売り場等の流通販売施設を防災堤防内の海岸側に設けることによって、水産物の販売ならびに運搬・発送が迅速に行える効果を奏する。
【００４１】
また本発明の防災堤防を利用し耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーによれば、水産物を加工する水産加工施設を防災堤防内の海岸側に設けることによって、水産物の加工ならびに鮮度管理が短時間で行える効果を奏する。
【００４２】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、工業製品、繊維製品、木工製品を製造する製造施設を防災堤防内に設けることによって、水産加工業以外の経済発展が効率よく行われる効果を奏する。
【００４３】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、製造完成品を保管する倉庫保管施設を防災堤防内に設けることによって、倉庫保管スペースが効率的に運用することができる効果を奏する。
【００４４】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、非常災害用貯蔵庫、燃料備蓄庫、核シェルター、浄水場、汚水処理施設等の地下施設を防災堤防内に設けることによって、非常災害時におけるライフラインを確保することができる効果を奏する。
【００４５】
また本発明の防災堤防インフラストラクチャーによれば、商業施設や住居施設の入居条件を厳格に規制することによって、暴力団等の反社会的勢力の排除ができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明における請求項１記載の防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す断面説明図である。（実施例１）
【図２】本発明における請求項２記載の防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す鳥瞰図である。（実施例２）
【図３】本発明における請求項３記載の防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す鳥瞰図である。（実施例３）
【図４】本発明における防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明は防災堤防の基礎構造物を利用して建造される耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーであって、防災堤防の上方には、少なくとも住宅施設が設けられる耐震構造の高層建造物と、道路ならびに鉄道の交通アクセス施設を設けて成り、防災堤防内には、少なくとも商業施設ならびに生産施設を設けて成り、防災堤防の地下施設には、少なくとも環境処理施設ならびに貯留施設ならびにライフラインを設けて成り、防災堤防の海岸側の法面には、階段状の避難道路と、スロープ状の避難道路を一定の間隔を設けて成り、防災堤防が沿線状に建造される手段と、防災堤防が周囲が囲まれるマス目状に建造される手段と、防災堤防がマス目状に連結されて建造される手段を採ったことを最大の特徴とするもので、以下、実施例を図面に基づいて説明する。
【００４８】
尚、本発明における防災堤防の基礎構造物を利用した耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーは、以下に述べる実施例の構成に特に限定されるものではなく、本発明の趣旨に逸脱しない範囲内において任意に変更されるものである。
【００４９】
また本文中に表記される「ゾーン」は高層領域を示し、「エリア」は面積領域を示すものである。
【実施例１】
【００５０】
図１は、本発明における請求項１記載の防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す断面説明図である。
本発明における防災堤防インフラストラクチャー１は、海岸線や河川敷の沿線状に建造される耐震構造の防災堤防２０の基礎建造物２１を利用して建造されるもので、歩道３０a、車道３０b、鉄道３０c、駅３０d等の交通アクセス施設３０と、商店、飲食店、スーパー、百貨店、ホテル等の商業施設３１と、学校、警察署、体育館、公民館、図書館、役所、病院、保育園、幼稚園、老人介護施設、公園等の公共施設３２と、個人住宅、マンション等の住宅施設３３と、映画館、レジャー、娯楽場、展望台、プラネタリウム等の娯楽観光施設３４と、放送局、通信中継局等の通信施設３５と、太陽光発電、ごみ焼却発電等の発電施設３６と、水道水、雨水、燃料等の貯蔵施設３７と、非常階段、避難道路等の避難施設３８と、救難ヘリコプターの離着陸用のヘリポート施設３９と、放射能、天候ならびに海上気象用の観測施設４０と、乗用車、貨物車の駐車施設４１と、消防署、レスキュー隊等の災害救援医療施設４２と、船着場、漁師作業場、保冷庫等の漁港施設４３と、市場、流通配送センター、土産物売り場等の流通販売施設４４と、水産物を加工する水産加工施設４５と、工業製品、繊維製品、木工製品を製造する生産施設４６と、製造物を保管する倉庫保管施設４７と、非常災害用貯蔵庫、燃料備蓄庫、核シェルター、浄水場、汚水処理場等の地下施設４８と、神社、仏閣、お寺、教会、礼拝所等の宗教施設４９と、海運事故監視、津波監視、避難警報発令等を行う監視施設５０と、水道管、ガス管、下水管、送電線、通信回線等を配設するライフライン５１等で構成されるものである。
【００５１】
高層建造物１０は、防災堤防２０の上方に少なくとも住宅施設３３が設けられる耐震構造の高層マンションと商業ビルで構成される複合建築構造物であって、鉄筋コンクリートパイル抗２２と鉄筋コンクリート製の基礎建造物２１と基礎構造を共有して建造されるものである。屋上階には、ヘリポート施設３９、観測施設４０が設けられ、上層階には、娯楽観光施設３４、通信施設３５が設けられ、下層階には、商業施設３１、公共施設３２、娯楽観光施設３４、駐車施設４１、災害救援医療施設４２が設けられるものである。
【００５２】
防災堤防２０は、鉄筋コンクリートパイル抗２２と鉄筋コンクリート製の基礎建造物２１と耐震構造の高層建造物１０の基礎建造物２１を共有することによって防災堤防２０の構造強化と、復興事業の早期推進と、耐震ならびに津波被害に対する安全性の確保と、建設コストの低減と、地域商業の発展と、安全住居の確保と、雇用の拡大を図ると共に、防災堤防２０の法面２４が色彩豊かな商業施設３１の店舗等で利用されることによって統一された景観デザインで整備されるものである。
【００５３】
交通アクセス施設３０は、歩道３０aと車道３０ｂを防災堤防２０の上方の内陸側に設け、鉄道３０ｃと駅３０ｄを防災堤防２０の上方の海岸側に設けることによって、通常時は防災堤防２０の基礎構造物２１を利用した耐震構造の防災堤防インフラストラクチャー１の交通アクセスが確保されることで交通渋滞ならびに老人や身体障害者による逃げ遅れを防止し、さらに災害発生時は歩道３０aと車道３０ｂが避難道路の確保を容易なものとすると共に、鉄道３０ｃと駅３０ｄは緊急指令と共に運行規制が瞬時に採れることによって乗客の安全と交通渋滞による避難活動の遅延を防止するものである。
【００５４】
商業施設３１は、商店、飲食店、スーパー、百貨店、ビジネス街、ホテル等を高層建造物１０ならびに防災堤防２０内に設けることによって、通常時においては他の地域からの商業ゾーンへの出入りを容易にすると共に、災害発生時においては防災堤防２０の海岸側の水産加工施設４５や生産施設４６の防護壁によって内陸側の商業施設３１への津波の進入が防止されるものである。また、海の家や土産売り店３１ｂは災害発生時の津波被害と避難行動のリスクを踏まえてあえて海岸側に出店しているものである。
【００５５】
公共施設３２は、学校、警察署、体育館、公民館、図書館、役所、病院、保育園、幼稚園、老人介護施設、公園等を防災堤防２０の上方に設けることによって、災害発生時においては初動的な自己防衛による避難行動を取る必要がないことから公職員が他の避難ゾーンへの避難指示ならびに避難活動を優先して採ることができるものである。
【００５６】
住宅施設３３は、耐震構造の高層建造物１０内に立ち退き住民ならびに被災住民の個別補償に伴う個人住宅の提供と、新たなマンション販売による資金源の確保を図るものとして設けられるものである。また住宅施設３３ならびに老人介護施設や病院を耐震構造の高層建造物１０内に設けることによって、災害発生時における避難行動を取る必要がない安全な居住空間を提供するものである。
【００５７】
娯楽観光施設３４は、耐震構造の高層建造物１０内に映画館、レジャー施設、娯楽場を集中させることによって、住宅施設３３からの移動手段を容易にすると共に、耐震構造の高層建造物１０の屋上には公的な野外展望台、プラネタリウムを設けて観光収入を確保することによって、防災堤防２０の維持管理費を賄う収入源とするものである。
【００５８】
通信施設３５は、防災堤防２０の上方に設けられる高層建造物１０の屋上に設けることによって、災害発生時における通信不通や電波障害に見舞われないエリアに設置されるものである。また放送局は、耐震構造の高層建造物１０ゾーン内に設けられ、大災害時においても各報道関係機関とのプレス窓口となって機能するものである。また通信中継局は、災害発生時は携帯電話等の通信回線が混乱するため耐震構造の高層建造物１０内に通信回線の中継局を集中して設けることによって通信回線の混乱を回避するものである。
【００５９】
発電施設３６における太陽光発電は、防災堤防２０の上方に設けられる高層建造物１０の壁面ならびに屋上に設けて発電し、防災堤防２０内の耐震構造の防災堤防インフラストラクチャー１から搬出されるごみを焼却するごみ焼却炉を防災堤防２０内に設けることによって、電力と焼却熱を利用したお湯の供給を自前で賄うものである。
【００６０】
貯蔵施設３７は、水道水による生活用水、雨水、河川水による工業用水ならびに農業用水、ガソリンや軽油、プロパンガス等の燃料等を防災堤防２０の地下施設４８に設けることによって、災害発生時におけるライフラインを確保すると共に、敷設工事の効率化ならびに設備工事コストの軽減を図るものである。
【００６１】
避難施設３８は、室内スポーツ施設ならびに非常階段や避難道路等を防災堤防２０内の各ゾーン毎に一定の間隔をおいて設けることによって、多数の人の避難行動が瞬時且つ安全に遂行することができるものである。また、防災堤防２０の海岸側の法面２４に設けられる階段状の避難道路３８aは、災害発生時に海岸側にいる人の緊急避難道路で災害発生から瞬時に徒歩で避難できるものである。また防災堤防２０の海岸側の法面２４に設けられるスロープ状の避難道路３８ｂは、災害発生時に海岸側にいる車両の緊急避難道路で災害発生から瞬時に車両を運転して避難できるものである。
【００６２】
ヘリポート施設３９は、救難ヘリコプター用の離着陸スペースを防災堤防２０の上方に設けられる高層建造物１０の屋上に設けることによって、災害発生時には初期救援活動手段として機能するものである。
【００６３】
観測施設４０は、防災堤防２０の上方に設けられる高層建造物１０の屋上に設けることによって、通常時は天候ならびに海上気象用の観測所として機能し、災害発生時は地震観測、津波観測、放射能測定を行うために設けられるものである。
【００６４】
駐車施設４１は、防災堤防２０内の中央に各エリア毎に一定の間隔をおいて設けることによって、地域住民ならびに商業活用ならびに観光客の駐車場を確保するものであり、災害発生時は一般道路または平地走行車両の避難施設３８になるものである。
【００６５】
災害救援医療施設４２は、消防署、レスキュー隊等の災害救援医療施設４２を防災堤防２０内の内陸側に設けることによって、災害発生時における緊急出動初動態勢ならびに搬送時間の短縮を図るものである。
【００６６】
漁港施設４３は、船着場、漁師作業場、保冷庫等を防災堤防２０内の海岸側に設けることによって、漁獲量の運搬ならびに鮮度管理が容易に行えるようにするものである。津波対策構造は基本的に海岸側の鉄筋コンクリート製の防護壁で遮断され、中央のアーケード歩道街３１a側が開放されている構造で建造されるものである。
【００６７】
流通販売施設４４は、市場、流通配送センター、海の家や土産売り店３１a等の流通販売施設４４を防災堤防２０内の海岸側に設けることによって、水産物の運搬ならびに地方発送が迅速に行えるようにするものである。津波対策構造は基本的に海岸側の鉄筋コンクリート製の防護壁で遮断され、中央のアーケード歩道街３１a側が開放されている構造で建造されるものである。
【００６８】
水産加工施設４５は、水産物を加工する水産加工施設４５を防災堤防２０内の海岸側に設けることによって、水産物の加工ならびに鮮度管理が短時間で行えるようにするものである。津波対策構造は基本的に海岸側の鉄筋コンクリート製の防護壁で遮断され、中央のアーケード歩道街３１a側が開放されている構造で建造されるものである。
【００６９】
生産施設４６は、工業製品、繊維製品、木工製品を製造する施設を防災堤防２０内の上層階に設けることによって、製造機械の浸水を防ぐと共に、水産加工業以外の商業活動を効率よく機能させるものである。津波対策構造は基本的に海岸側の鉄筋コンクリート製の防護壁で遮断され、中央のアーケード歩道街３１a側が開放されている構造で建造されるものである。
【００７０】
倉庫保管施設４７は、製造物を保管する倉庫保管施設を４７防災堤防２０内の海岸側に設けることによって、防災堤防２０内に設けることによって倉庫保管スペースが効率的に確保ならびに運用することができるものである。
【００７１】
地下施設４８は、非常災害用貯蔵庫、燃料備蓄庫、核シェルター、浄水場、汚水処理場等を防災堤防２０内の地下施設に設けることによって、災害発生時におけるライフラインを確保するものである。
【００７２】
宗教施設４９は、神社、仏閣、お寺、教会、礼拝所等を防災堤防２０内の中央に各エリア毎に一定の間隔をおいて設けることによって、住民の地域密着を図るものである。
【００７３】
監視施設５０は、耐震構造の高層建造物１０の屋上に設けられて全エリアならびに全ゾーンを管轄し、海運事故監視、津波監視、避難警報発令等を行うものである。
【００７４】
ライフライン５１は、水道管、ガス管、下水管、送電線、通信回線等を防災堤防２０内に配設することによって、時間的、コスト的に効率よく敷設工事ができるものである。
【実施例２】
【００７５】
図２は、本発明における請求項２記載の防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す鳥瞰図である。
図２（a）（b）は、防災堤防を建造する工事の進捗状態を示す説明図である。
本発明における防災堤防インフラストラクチャー１は、防災堤防２０が周辺の地形に合わせて周囲が囲まれるマス目２３状にマス目２３毎に建造されるものである。
【００７６】
防災堤防が周囲が囲まれるマス目２３状に建造されることによって、復興地の特定のエリアを区切って復興工事に取り掛かることができると共に、河川流域を遡上する津波による水害をマス目２３状の防災堤防２０によって防止することができるものである。また、耐震構造の高層建造物１０は年度予算や人口増加に合わせて順次先行してマス目２３毎に建造することを可能とするものである。
【実施例３】
【００７７】
図３は、本発明における請求項３記載の防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す鳥瞰図である。
図３（a）（b）（c）は、防災堤防を建造する工事の進捗状態を示す説明図である。
本発明における防災堤防インフラストラクチャー１は、防災堤防２０がマス目２３状に連結されて建造されるものである。
【００７８】
防災堤防２０がマス目２３状に連結して建造することによって、年度予算や人口規模に合わせて順次先行して建造することができると共に、マス目２３状の防災堤防２０の建造が連続的に建設されて行くことによって、都市計画ならびにインフラ整備が規則正しいマス目状に整備されると共に、防災堤防インフラストラクチャー１が幾重にも縦列することによって、防災堤防２０がマス目２３毎に建造されていくに従がいより防災機能を高めていくことができるものである。
【００７９】
図４は、本発明における防災堤防インフラストラクチャーの実施形態を示す断面説明図である。
図４（a）は防災堤防を建造する工事の進捗状態を示す説明図である。
【００８０】
市街地の除染作業で運び出された放射能汚染土６２や汚染砕石を将来防災堤防２０で囲まれるマス目２３状の遊休地Ｓの場所に先行して盛土６３することよって復興計画ならびに除染作業の早期収集が図れるもので、遊休地Ｓを放射能汚染土６２や汚染砕石で盛土６３することで防災堤防２０の強度補強が図れると同時に盛土６３によって海岸側から二列目以降の防災堤防２０の強度がマス目２３毎に軽減されるため工事コストの軽減が図れるものである。
【００８１】
また遊休地Ｓは、災害前の建造物などの基礎などを撤去しない状態で放射能汚染土６２や汚染砕石で埋め立て、さらに防災堤防復興工事で掘り起こした地面Ｇを放射能汚染土６２の表面に盛土６３することによって農地転用ならびに住宅造成地や公園都市やスポーツ競技場等に転用することができるものである。
【００８２】
図４（b）は防災堤防を建造する工事の進捗状態を示す説明図である。
周囲が防災堤防２０で囲まれるマス目２３状の遊休地Ｓは、地盤沈下した従来の市街地を造成する必要がない上、災害前の建造物などの基礎などを撤去または盛土６３し、さらに掘り下げて農地転用ならびに住宅造成地や公園都市やスポーツ競技場等に転用することができるものである。
【００８３】
また、防災堤防２０の法面２４が色彩豊かな商業施設３１の店舗等で利用されることによって統一された景観デザインに整備されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明における防災堤防インフラストラクチャーは、復興事業に伴う立ち退き問題、補償問題、区画整理問題、用地買収問題、所有者確定問題、道路敷設問題を解決すると同時に耐震構造の防災堤防インフラストラクチャーを防災堤防内に備える防災堤防であるが、津波災害が懸念される地域や新たに津波対策用の防災堤防を建造する海岸都市においても本発明の防災堤防インフラストラクチャーの建造は住民の津波に対する不安材料の多くを解決することができるもので、本発明における「防災堤防インフラストラクチャー」の産業上の利用可能性は極めて大であるものと解する。
【符号の説明】
【００８５】
１  防災堤防インフラストラクチャー
１０  高層建造物
２０  防災堤防
２１  基礎構造物
２２  鉄筋コンクリートパイル抗
２３  マス目
２４  法面
３０  交通アクセス施設
３０a 歩道
３０b 車道
３０c 鉄道
３０d 駅
３１  商業施設
３１a アーケード歩道街
３１b 海の家や土産売り店
３２  公共施設
３３  住宅施設
３４  娯楽観光施設
３５  通信施設
３６  発電施設
３７  貯蔵施設
３８  避難施設
３８a 階段状の避難道路
３８b スロープ状の避難道路
３９  ヘリポート施設
４０  観測施設
４１  駐車施設
４２  災害救援医療施設
４３  漁港施設
４４  流通販売施設
４５  水産加工施設
４６  生産施設
４７  倉庫保管施設
４８  地下施設
４９  宗教施設
５０  監視施設
５１  ライフライン
６０  橋梁
６１  スロープ状の進入道路
６２  放射能汚染土
６３  盛土
Ｓ  遊休地
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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