(57)【要約】  【課題】  運転者の周辺視野において注意喚起を行う注意喚起装置およびプログラムを提供する。  【解決手段】  表示制御・演算回路２１は、まずカメラ１１が撮影した画像を取得する（Ｓ１）。次に、Ｓ１にて取得した画像に基づいて顔位置および視線方向の検出を行う（Ｓ２）。次に、イベントが存在するか否かを判定する（Ｓ３）。イベントが存在する場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、点灯すべきライト（警告用表示機器１９ａ〜１９ｆ）を判断する（Ｓ４）。ここでは、Ｓ２にて検出した顔位置および視線方向から周辺視野を決定し、周辺視野に位置する警告用表示機器１９を決定する。次に、点灯制御を行う（Ｓ５）。具体的には、Ｓ４にて決定された警告用表示機器１９を所定期間点灯させるための制御信号を警告表示制御機器１７に出力する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転手の顔を含む画像を画像解析し、前記運転手の視線方向を検出する視線方向検出手段と、
前記車両内部における前記運転手から視認可能な位置に配置される１つ以上の表示装置の中から、前記視線方向検出手段により検出された前記視線方向に基づいて定められる前記運転手の周辺視野に位置する前記表示装置を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記表示装置に所定の点灯制御を行わせる制御手段と、を備える
ことを特徴とする注意喚起装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記車両の周囲に存在する報知対象を検出する報知対象検出手段により前記報知対象が検出されたときに、前記表示装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の注意喚起装置。
【請求項３】
前記特定手段は、報知対象として前記車両外部に設定された地点と、前記車両の現在位置を検出する位置検出手段により検出された当該現在位置と、の距離が所定の閾値以下となったときに、前記表示装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の注意喚起装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記視線方向を基準として前記報知対象の存在する側方と同じ側の前記周辺視野に位置する前記表示装置を特定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の注意喚起装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記車両の前方を基準として前記報知対象の存在する側方と同じ側の前記周辺視野に位置する前記表示装置を特定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の注意喚起装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の注意喚起装置を構成する前記視線方向検出手段、前記特定手段、および前記制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて用いられる、車両の運転手の注意喚起を行う注意喚起装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転手は車両の進行方向前方のみでなく車両の側方などにも注意を払う必要がある。そこで、必要に応じて側方に対する注意や警報を促すことが好ましい。そのような装置として、車両内部の運転手の左右両側にＬＥＤランプ等の光学的視覚刺激要素を配置し、そのＬＥＤランプを点灯させることで運転者に注意喚起を行う装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６０９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の装置では、運転手が前方を向いている場合に運転手の周辺視野領域となる位置にＬＥＤランプが配置されるため、運転手が前方を向いている場合には運転手の中心視野にＬＥＤランプが位置せず、前方の注意の妨げにはなり難い。しかしながら運転手が視線を左右に動かしたり、運転手が頭の位置を移動させたりすると、ＬＥＤランプが運転手の中心視野に位置してしまう場合があり、中心視野に位置するＬＥＤランプを点灯させることで運転手がそのＬＥＤランプを注視してしまう虞があった。
【０００５】
本発明の目的は、運転者の周辺視野において注意喚起を行う注意喚起装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するためになされた請求項１に記載の注意喚起装置は、車両の運転手の顔を含む画像を画像解析し、運転手の視線方向を検出する。そして、車両内部における運転手から視認可能な位置に配置される１つ以上の表示装置の中から、検出した視線方向に基づいて定められる運転手の周辺視野に位置する表示装置を特定し、その特定された表示装置に所定の点灯制御を行わせることを特徴とする。
【０００７】
このように構成された注意喚起装置は、運転手の視線方向に基づいて判断される周辺視野に位置する表示装置を点灯させることができる。したがって、運転手の視線方向が変化しても運転手の中心視野において表示装置が点灯することが抑制でき、運転手が表示装置を注視してしまい外部への注意が妨げられてしまうことを抑制できる。
【０００８】
なお、表示装置が配置される視認可能な位置とは、少なくとも運転手が運転席において顔や視線を移動させれば視認できる位置を意味する。よって、前方を向いている場合には視認できない車両内部の後方に配置されていてもよい。
【０００９】
上記注意喚起装置は、車両の周囲に存在する報知対象を検出する報知対象検出手段により上記報知対象が検出されたときに表示装置を特定することとしてもよい。
このように構成された注意喚起装置は、他車両や人などの報知対象が自車両の周囲に存在するときに、その存在を運転手に知らせることができる。
【００１０】
また、上記注意喚起装置は、報知対象として車両外部に設定された地点と、車両の現在位置を検出する位置検出手段により検出された現在位置と、の距離が所定の閾値以下となったときに表示装置を特定することとしてもよい。
【００１１】
このように構成された注意喚起装置は、報知対象として設定された地点が接近したときに、その存在を運転手に知らせることができる。なお報知対象として設定された地点とは、例えばナビゲーションシステムに設定された案内目的地や、車両外部との通信システム（一例としてＶＩＣＳ（登録商標））にて通知された事故・工事などの位置などが考えられる。
【００１２】
また上記注意喚起装置は、表示装置を特定する際に、運転手の視線方向を基準として、報知対象の存在する側方と同じ側の周辺視野に位置する表示装置を特定したり、車両の前方を基準として報知対象の存在する側方と同じ側の周辺視野に位置する表示装置を特定したりしてもよい。
【００１３】
このように構成された注意喚起装置は、運転手に報知対象の存在する方向を知らせることができる。
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の注意喚起装置を構成する視線方向検出手段、特定手段、および制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
このようなプログラムにより制御されるコンピュータは、請求項１から請求項５のいずれかに記載の注意喚起装置の一部を構成することができる。
なお、上述したプログラムは、コンピュータによる処理に適した命令の順番付けられた列からなるものであって、各種記録媒体や通信回線を介して、注意喚起装置やこれを利用するユーザに提供されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】注意喚起システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】表示制御・演算回路を機能ブロックにて示した機能ブロック図である。
【図３】警告用表示機器の特定方法を説明する図であって、運転手が正面を向いた状態の図である。
【図４】警告用表示機器の特定方法を説明する図であって、運転手が左側を向いた状態の図である。
【図５】警告用表示機器の特定方法を説明する図であって、運転手が右側を向いた状態の図である。
【図６】警告用表示機器の特定方法を説明する図であって、報知領域を用いる場合の図である。
【図７】実施例１における点灯制御処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】実施例２における点灯制御処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［実施例１］
（１）注意喚起システムの構成
本発明の注意喚起システムは、車両（自動車）の安全な運転を実現することを目的として、運転者の顔位置や視線方向を監視し、障害物などに対して注意喚起を行うシステムである。
【００１７】
注意喚起システム１は車両に搭載されて用いられるものであって、図１に示すように、カメラ１１、車両周辺センサ１３、ナビゲーションシステム１５、警告表示制御機器１７、複数の警告用表示機器１９（１９ａ〜１９ｆ）、および表示制御・演算回路２１などを有する。
【００１８】
カメラ１１は、撮像素子により運転者の顔を含む画像を撮影する周知の撮像装置（いわゆるＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子と光学レンズ、光学フィルタ、電源等の周辺電子回路から成るカメラ）であり、カメラ１１の撮影範囲に運転者の顔が位置するように配置される。カメラ１１としては赤外線カメラを用いることもでき、その場合には近赤外光を運転者の顔に向けて照射する発光装置を設けてもよい。カメラ１１は所定の時間間隔（例えば１／３０秒）ごとに画像を撮影し、表示制御・演算回路２１に出力する。
【００１９】
車両周辺センサ１３は、自車両周辺の歩行者や他車両などの障害物の位置を検出するためセンサであって車両外部を撮影するカメラ、ＩＲセンサ、ミリ波レーダー、超音波ソナー等を備える周知の構成である。車両周辺センサ１３は、撮影画像やセンサ信号などを表示制御・演算回路２１に出力する。上記障害物が、後述する点灯制御処理における報知対象の一例となる。この車両周辺センサ１３が、本発明における報知対象検出手段の一例である。
【００２０】
ナビゲーションシステム１５は、自車両の位置を検出する手段として、ＧＰＳ用の人工衛星からのＧＰＳ情報をＧＰＳアンテナを介して受信し、自車両の現在の位置座標を検出するＧＰＳ受信機と、車両に加えられる回転運動の角速度に応じた検出信号を出力するジャイロスコープと、車両の速度に応じた検出信号を出力する車速センサとを備えている。そして、これらは各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。
【００２１】
またこのナビゲーションシステム１５は、ハードディスクドライブ等に格納された地図データに基づいて現在位置付近の地図等をディスプレイに表示する地図表示処理や、現在位置から、ユーザの操作によって指定された目的位置までの最適な経路を算出して地図表示画面に表示し目的地までの走行案内を行う経路案内処理などを行う。
【００２２】
また、上記ナビゲーションシステム１５は、報知対象として車両外部に設定された地点の位置を示す情報を表示制御・演算回路２１に出力する。ここでいう報知対象の地点とは、注意喚起を行うべき地点であって、例えば、上述したナビゲーションシステム１５に設定された目的位置や、地図データとして格納されている交差点や踏切等の位置、あるいはＶＩＣＳ（登録商標）などから取得した情報に基づく運転手が注意すべき地点などである。
【００２３】
警告用表示機器１９ａ〜１９ｆは、ＬＥＤライトからなる照明装置である。この警告用表示機器１９〜１９ｆが、本発明における表示装置の一例である。
警告表示制御機器１７は、複数の警告用表示機器１９ａ〜１９ｆと接続しており、表示制御・演算回路２１から出力される制御信号に従って警告用表示機器１９ａ〜１９ｆそれぞれの点灯、消灯を制御する。
【００２４】
表示制御・演算回路２１は、ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３３，ＲＡＭ３５などからなる周知のマイクロコンピュータであって、ＲＯＭ３３に記憶されているプログラムに基づいて後述する点灯制御処理を実行する。この表示制御・演算回路２１が、本発明における注意喚起装置の一例である。
【００２５】
表示制御・演算回路２１は、図２に示すように、視線方向演算部４１、警告対象判定部４３、警告表示場所判定部４５、として機能する。なお、視線方向演算部４１は本発明における視線方向検出手段の一例であり、警告対象判定部４３および警告表示場所判定部４５は特定手段の一例であり、警告表示場所判定部４５は制御手段の一例である。
【００２６】
なお表示制御・演算回路２１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備える回路を複数組み合わせて構成されていてもよい。その場合において、各回路は上記視線方向演算部４１、警告対象判定部４３、警告表示場所判定部４５に対応するものであってもよい。
【００２７】
視線方向演算部４１は、カメラ１１から取得した画像を画像解析し、運転者の顔位置と視線方向を検出する。視線方向演算部４１はこれらの情報を所定の時間間隔で検出し、警告表示場所判定部４５に出力する。
【００２８】
画像解析によって運転者の顔位置や視線方向を検出する方法は周知技術を用いることができる。異なる位置に配置された２つのカメラにより撮影された２つの撮影画像を解析することで、顔位置および特徴点の３次元座標を求めてもよい。すなわちカメラ１１を２つ設ける構成であってもよい。
【００２９】
また画像解析によって運転者の顔位置や視線方向を検出する方法としては、例えば特開２００８−１３０２３号公報、特開２００５−６６０２３号公報、特開２００２−３５２２２８号公報、特開２００７−２４９２８０号公報、特開２００５−１８２４５２号公報記載の方法を用いることができる。
【００３０】
警告対象判定部４３は、車両周辺センサ１３から取得した情報に基づいて、車両外部に存在する障害物の自車両を基準とした位置（距離および方向）を算出する。また、ナビゲーションシステム１５から取得した報知対象となる地点の位置情報に基づいて、当該地点の自車両を基準とした位置を算出する。
【００３１】
警告表示場所判定部４５は、視線方向演算部４１の検出した顔位置および視線方向と、警告対象判定部４３の算出した障害物または地点（以降、単に報知対象とも言う）の位置と、に基づいて、点灯させる警告用表示機器１９を特定する。
【００３２】
具体的には、運転手５１の周辺視野に位置し、かつ、運転手５１の視線方向を基準として報知対象が位置する方向（左右方向）に対応する警告用表示機器１９を特定する。具体的な方法を次に説明する。
【００３３】
（２）警告用表示機器の特定方法
（２．１）運転手の周辺視野に位置する警告用表示機器の選択
図３〜図６は車両５３を上方から見た模式図である。図３において、運転手５１は車両５３の運転席に位置している。車両５３の内部には警告用表示機器１９ａ〜１９ｆが配置されている。これら警告用表示機器１９ａ〜１９ｆは車両５３の居室内側において少なくとも運転手５１が視線を向けることで視認可能である位置に配置されている。
【００３４】
なお車両５３にはカメラ１１等の本システムの構成要素や、シート，ステアリング等の車両に設けられる設備も搭載されているが、図３〜図６では図示を省略している。
警告用表示機器１９ａはメータ類（インパネ）付近に配置される。警告用表示機器１９ｂはダッシュボード付近に配置される。警告用表示機器１９ｃ，１９ｄはそれぞれ運転席側および助手席側のドアウインドウ付近に配置される。警告用表示機器１９ｅ，１９ｆはそれぞれ右Ｃピラーおよび左Ｃピラー付近に配置される。
【００３５】
運転手５１の視線方向を中心とした所定の範囲（例えば視線方向を中心とする左右に２０°の範囲）を中心視野とし、また、中心視野の周囲（例えば視線方向中心から２０°〜９０°の範囲）を周辺視野として規定する。なお中心視野および周辺視野の領域の広さは任意に定めることができる。また、車両５３の走行速度などに応じて変化させてもよい。
【００３６】
なお図中で示している視野はあくまで運転手５１を中心とした方向を規定するものであって、運転手５１が実際に視認可能である視野は図に記載したものよりも遠方まで到達するものである。
【００３７】
図３において、運転手５１は車両５３前方を向いている。よって中心視野は運転手５１の車両前方側となり、周辺視野はその周辺となる。そして、周辺視野に位置する警告用表示機器１９が点灯対象の警告用表示機器１９として選択される。図３においては、警告用表示機器１９ｂ，１９ｃ，１９ｄが選択される。
【００３８】
選択される警告用表示機器１９は、図４（Ａ）および図５に示されるように、運転手５１の顔方向によって変化する。図４（Ａ）では運転手５１の視線方向が左方向である結果、周辺視野には警告用表示機器１９ａ，１９ｆが位置することとなる。また図５では運転手５１の視線方向が右方向である結果、周辺視野には警告用表示機器１９ａ，１９ｅが位置することとなる。
【００３９】
また、本実施例では、運転手５１の視線方向のみでなく、顔位置も考慮して周辺視野に位置する警告用表示機器１９を算出する。例えば図４（Ａ）と図４（Ｂ）との比較から明らかなように、視線方向が同じであっても顔位置によって周辺視野が変化する場合に、周辺視野に位置する警告用表示機器１９をより適切に選択できる。
【００４０】
具体的な算出方法としては、例えば、水平方向に沿う平面を基準として、運転手５１の顔位置の２次元座標と視野の境界を示す直線とから、上記平面における中心視野と周辺視野との領域を区別し、各警告用表示機器１９の位置を示す座標がいずれの領域に含まれるかを判断することが考えられる。
【００４１】
また、中心視野および周辺視野を、運転手５１の顔位置や視線方向に基づいて３次元的に判断し、各警告用表示機器１９の３次元位置が、中心視野と周辺視野のいずれの空間に含まれるかを判断する構成であってもよい。
【００４２】
（２．２）報知対象の位置に対応する警告用表示機器の選択
警告表示場所判定部４５は、警告対象判定部４３により位置が算出された報知対象のうち、自車両からの距離が所定の閾値以下の場所に位置する報知対象が、運転手５１の視線方向を基準とした左右いずれの側方に位置するかを判定する。そして上記判定の結果、報知対象の位置する側にある警告用表示機器１９を選択する。左右両側に報知対象が存在する場合には両側の警告用表示機器１９を選択する。なお上述した閾値は、走行場所や走行速度、および報知対象などに応じて変化させてもよい。
【００４３】
そして、上記（２．１），（２．２）の両方で選択された警告用表示機器１９が、点灯すべき警告用表示機器１９として特定される。
例えば図３の場合においては、視線方向の右側に報知対象が位置する場合には、警告用表示機器１９ｃが特定される。また視線方向の左側に報知対象が位置する場合には、警告用表示機器１９ｂ，１９ｄが特定される。
【００４４】
なお、上記（２．２）では運転手５１の視線方向を基準として報知対象の位置（左右方向）を判定したが、それ以外の基準にて報知対象の位置を判定してもよい。例えば車両５３の前方（進行方向中心）を基準としていずれの側方に報知対象が存在するかを判定してもよい。さらに、図６に示すように、車両５３の左右に報知領域を定め、その報知領域に位置する報知対象を対象として、左右いずれの側方に位置するかを判定してもよい。
【００４５】
（３）表示制御・演算回路２１が実行する処理
表示制御・演算回路２１が実行する点灯制御処理を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４６】
この点灯制御処理は、表示制御・演算回路２１を含む注意喚起システム１全体に電力が供給されたときに（本実施形態では、イグニッションスイッチがオンされたときに）開始される。
【００４７】
本処理では、まずカメラ１１が撮影した画像を取得する（Ｓ１）。
次に、Ｓ１にて取得した画像に基づいて顔位置および視線方向の検出を行う（Ｓ２）。
次に、イベントが存在するか否かを判定する（Ｓ３）。ここでいうイベントとは、自車両からの距離が所定の閾値以下である報知対象である。即ち、車両５３の周囲の所定の距離内に障害物が存在する場合、または車両５３から報知対象として車両外部に設定された地点までの距離が所定の閾値以下となった場合に、イベントが存在すると判定される。
【００４８】
イベントが存在しない場合には（Ｓ３：ＮＯ）、処理がＳ１に戻る。イベントが存在する場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、処理がＳ４に移行する。
次に、点灯すべきＬＥＤライト（警告用表示機器１９ａ〜１９ｆ）を特定する（Ｓ４）。ここでは、上記（２）にて説明した手法により点灯すべき警告用表示機器１９を特定する。
【００４９】
次に、点灯制御を行う（Ｓ５）。ここでは、Ｓ４にて特定された警告用表示機器１９を所定期間点灯させるための制御信号を警告表示制御機器１７に出力する。本処理の後、処理がＳ１に戻る。
【００５０】
（４）効果
本実施例の注意喚起システム１は、運転手５１の視線方向に基づいて判断される周辺視野に位置する警告用表示機器１９を点灯させることができるため、運転手５１が警告用表示機器１９を注視してしまい外部への注意が妨げられてしまうことを抑制できる。
【００５１】
また本実施例の注意喚起システム１は、視線方向を基準として、報知対象の存在する側方と、点灯する警告用表示機器１９の位置する側方と、を一致させているため、報知対象の存在する方向を運転手に知らせることができる。
【００５２】
［実施例２］
実施例２における注意喚起システム１は、基本的に実施例１の注意喚起システム１と同じ構成であるが、実行される処理内容が一部変更されている。よって、実施例１と同様である部分の説明は割愛し、変更された処理を中心に説明する。
【００５３】
本実施例の注意喚起システム１は、運転手５１の顔位置を判断せず、視線方向（顔方向）の向きを複数パターンのうちいずれか（前，右，左のいずれか）として判定し、判定されたパターンに対応付けられた警告用表示機器１９が特定され点灯する。
【００５４】
（１）表示制御・演算回路２１が実行する処理
本実施例の表示制御・演算回路２１が実行する点灯制御処理を、図８に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５５】
この点灯制御処理は、表示制御・演算回路２１を含む注意喚起システム１全体に電力が供給されたときに（本実施形態では、イグニッションスイッチがオンされたときに）開始される。
【００５６】
本処理では、まずカメラ１１が撮影した画像を取得する（Ｓ１）。
次に、Ｓ１１にて取得した画像に基づいて顔位置および視線方向を判定する（Ｓ１２）。ここでは、視線方向を運転手５１の顔の方向に基づいて、前方，左方，右方の３パターンのいずれかに分類する。
【００５７】
次に、イベントが存在するか否かを判定する（Ｓ１３）。イベントが存在しない場合には（Ｓ１３：ＮＯ）、処理がＳ１１に戻る。イベントが存在する場合には（Ｓ１３：ＹＥＳ）、処理がＳ１４に移行する。
【００５８】
続くＳ１４，Ｓ１９，Ｓ２４の処理によって、運転手の視線方向を分類する。視線方向が前方であれば（Ｓ１４：ＹＥＳ）処理がＳ１５に移行し、視線方向が左方であれば（Ｓ１９：ＹＥＳ）処理がＳ２０に移行し、視線方向が右方であれば（Ｓ２４：ＹＥＳ）処理がＳ２５に移行する。
【００５９】
視線方向が前方である場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、Ｓ１５，Ｓ１７にて左右いずれに注意喚起が必要かを判断する。この判断手法は図６におけるＳ４と同様の手法である。
右側に注意喚起が必要である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、運転席ウインドウ付近に警告表示を行う（Ｓ１６）。即ち、警告用表示機器１９ｃが所定期間点灯するように警告表示制御機器１７に制御信号を出力する。一方、左側に注意喚起が必要である場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、助手席ウインドウ付近に警告表示を行う（Ｓ１８）。即ち、警告用表示機器１９ｄが所定期間点灯するように警告表示制御機器１７に制御信号を出力する。
【００６０】
Ｓ１６またはＳ１８にて制御信号を出力した後、あるいは左右いずれにも注意喚起が必要でない場合（Ｓ１５：ＮＯ、かつＳ１７：ＮＯ）、処理がＳ１に戻る。
また、運転手の視線方向が左方である場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、Ｓ２０，Ｓ２２にて左右いずれに注意喚起が必要かを判断する。
【００６１】
右側に注意喚起が必要である場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ダッシュボード付近に警告表示を行う（Ｓ２１）。即ち、警告用表示機器１９ｂが所定期間点灯するように警告表示制御機器１７に制御信号を出力する。一方、左側に注意喚起が必要である場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、左Ｃピラー付近に警告表示を行う（Ｓ２３）。即ち、警告用表示機器１９ｆが所定期間点灯するように警告表示制御機器１７に制御信号を出力する。
【００６２】
Ｓ２１またはＳ２３にて制御信号を出力した後、あるいは左右いずれにも注意喚起が必要でない場合（Ｓ２０：ＮＯ、かつＳ２２：ＮＯ）、処理がＳ１に戻る。
また、視線方向が右方である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、Ｓ２５，Ｓ２７にて左右いずれに注意喚起が必要かを判断する。
【００６３】
右側に注意喚起が必要である場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、右Ｃピラー付近に警告表示を行う（Ｓ２６）。即ち、警告用表示機器１９ｅが所定期間点灯するように警告表示制御機器１７に制御信号を出力する。一方、左側に注意喚起が必要である場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、メータ付近に警告表示を行う（Ｓ２８）。即ち、警告用表示機器１９ａが所定期間点灯するように警告表示制御機器１７に制御信号を出力する。
【００６４】
Ｓ２６またはＳ２８にて制御信号を出力した後、あるいは左右いずれにも注意喚起が必要でない場合（Ｓ２５：ＮＯ、かつＳ２７：ＮＯ）、処理がＳ１に戻る。
（２）効果
本実施例２の注意喚起システム１であれば、実施例１の注意喚起システム１と同様の効果を奏することができる。さらに、運転手５１の顔位置を特定したり、厳密に周辺視野と中心視野とを区切る必要がないため、表示制御・演算回路２１の処理負荷を低減できる。
【００６５】
［変形例］
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００６６】
例えば、上記各実施例においては、警告用表示機器１９ａ〜１９ｆは、ＬＥＤライトからなる照明装置を用いる構成を例示したが、ＬＥＤライト以外の照明装置や、画像表示装置などを用いてもよい。また警告用表示機器の配置や数も上記実施例の構成に限定されず、様々な位置に配置とすることができる。
【００６７】
また上記各実施例においては、車両周辺センサ１３から出力された情報に基づいて表示制御・演算回路２１（警告対象判定部４３）が障害物の位置を算出する構成を例示した。しかしながら、車両周辺センサ１３が警告対象判定部４３の機能を備え、表示制御・演算回路２１には障害物の位置情報が出力される構成であってもよい。
【００６８】
また上述した注意喚起システムを利用して、運転手の状態を検出することも可能である。例えば周辺視野において警告用表示機器を点灯させ、そのときの運転手の顔位置や視線方向の変化を検出することにより、運転手が警告用表示機器の点灯を認識しているか否かを判定する。そして、運転手が点灯を認識していない場合には、緑内障や白内障などの眼病の可能性があることを検知できる。
【００６９】
さらに、注意喚起システムが運転手の周辺視野認知力の低下を検知した場合、例えば車車間通信、ヘッドライトのパッシング、ウインカーの駆動などにより、他の車両や歩行者に対して「あなたは運転手に認識されていない」ということを警告することが可能になる。これにより、歩行者などが車両外から運転手の顔角度などを確認して、その角度なら自分が見えているはず、という判断をしても、実際には運転手が緑内障であり歩行者が認識できていない場合には歩行者などに注意喚起を行うことができ、事故回避につながる。
【符号の説明】
【００７０】
１…注意喚起システム、１１…カメラ、１３…車両周辺センサ、１５…ナビゲーションシステム、１７…警告表示制御機器、１９ａ〜１９ｆ…警告用表示機器、２１…表示制御・演算回路、４１…視線方向演算部、４３…警告対象判定部、４５…警告表示場所判定部、５１…運転手、５３…車両
【図１】
2013156927.tif 000003
【図２】
2013156927.tif 000004
【図３】
2013156927.tif 000005
【図４】
2013156927.tif 000006
【図５】
2013156927.tif 000007
【図６】
2013156927.tif 000008
【図７】
2013156927.tif 000009
【図８】
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