(57)【要約】【課題】良好な画像が形成できる画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置が提供される。【選択図】図１
2013137402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、
前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、
前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、
前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、
前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ
前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置。
【請求項２】
前記無端現像ベルトは、
筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層が順次設けられた後、前記導電性接着剤層に前記繊維が静電植毛され、
さらに、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させることにより得られるものである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無端現像ベルトは、
筒状基材の外面に、弾性を有する離型部材、第一接着剤層および第二接着剤層が順次設けられた後、前記第二接着剤層に繊維が静電植毛され、
さらに、前記離型部材から、前記第一接着剤層および前記繊維が静電植毛された第二接着剤層を離型させることにより得られるものであり、
前記第一接着剤層は、アクリル系又はゴム系接着剤を含む導電性の接着剤層であり、
前記第二接着剤層は、ウレタン系接着剤を含む導電性の接着剤層である請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも一対の回転軸を有し、
前記一対の回転軸は、その回転軸間に架設された前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接するように設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも３つの回転軸を有し、それぞれの回転軸間で架設された前記無端現像ベルトが少なくとも３つの面を形成し、
前記少なくとも３つの面のうちの１つの面で、前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接し、さらに別の面で前記無端現像ベルトの表面部分が、前記開口部の縁部に対し、面接触の状態で当接するように設けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記離型部材が、ゴム系樹脂層からなる請求項２〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、
前記現像装置が、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、
前記無端現像ベルトが、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ
前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置の製造方法であって、
筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層を順次設ける工程と、
前記導電性接着剤層に前記繊維を静電植毛する工程と、
前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させる工程と
を備え、前記工程により無端現像ベルトを得る画像形成装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子写真方式による複写機、プリンター等の画像形成装置が広く一般に普及している。例えば、感光体ドラムと、感光体ドラムの静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置が普及している。この画像形成装置は、感光体ドラムを一様に帯電させ、帯電した感光体ドラムに光（例えばレーザー光）を照射して、その表面に静電潜像を形成し、さらに現像装置がこの静電潜像をトナー（現像剤）により顕像化し、記録材料に転写することにより画像形成を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の、画像形成装置における現像装置の一例を図３に示す。以下、図３を参照しながら、その構造を説明する。図３は、従来の画像形成装置の断面図である。図３において、（ａ）が全体図、（ｂ）が現像装置のトナーを担持するローラの拡大図である。
【０００４】
図３（ａ）に示すように、従来の画像形成装置は、感光体ドラム１００と、感光体ドラム１００を帯電させる帯電ブラシ２００と、感光体ドラム１００を露光してその表面に静電潜像を形成する露光装置３００と、静電潜像をトナーにより顕像化する現像装置４００とを備え、現像装置４００は、トナー容器４１０と、トナーを担持する現像ローラ４０１と、現像ローラ４０１にトナーを供給する供給ローラ４０２とを有している。感光体ドラム１００、現像ローラ４０１、供給ローラ４０２は、それぞれ、その断面が円形状で、感光体ドラム１００と現像ローラ４０１、現像ローラ４０１と供給ローラ４０２がそれぞれ当接するように配設され、各ローラが互いに接触する領域でトナーが移動するように構成されている。
また、図３（ｂ）に示すように、トナーを担持する現像ローラ４０１は、基材４０１５と、基材４０１５上に形成された接着層４０１２と、接着層４０１２に植毛されたブラシで構成されるブラシ層４０１１とで構成され、現像ローラ４０１は、ローラ形状を保つため、比較的固い基材４０１５を用いて構成されている。
【０００５】
このように、従来の画像形成装置は、各ローラが当接してトナーが移動するように構成され、ローラとローラの接触幅（以下ニップ幅という）を一定の範囲に制御することにより、画像を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来の画像形成装置は、断面が円形状のローラが複数当接して現像装置等を構成しているので、ニップ幅の制御が容易でない。例えば、ニップ幅は、スペーサ等を用いて制御できるものの、現像装置および感光体ドラムがローラ状である場合、長手方向に向かって一定の範囲に制御することは容易でなく、また、長時間にわたりニップ幅を安定した状態で保つことも容易でない。
また、従来の画像形成装置は、現像装置において、剥離ローラやトナー容器４１０の一部と現像ローラを当接させ、これらの間に電位差を設けて、現像ローラ上に残留するトナーを剥離し、いわゆる現像メモリの発生を防止しているが、現像ローラの当接を一定のニップ幅に保つことが容易でなく、その結果、現像メモリによる画質の低下が生じることがある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、ニップ幅の調整が容易で、ニップ幅を安定した状態で保つことができる画像形成装置を提供するものである。
また、現像メモリが発生しにくく、長期間にわたり画質を維持できる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置が提供される。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置において、前記無端現像ベルトは、筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層が順次設けられた後、前記導電性接着剤層に前記繊維が静電植毛され、さらに、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させることにより得られるものであってもよい。
【００１１】
このような構成によれば、表面が滑らかで段差のない無端現像ベルトが得られるので、均一なニップ幅を保つことができる画像形成装置が提供される。このため、現像メモリが発生しにくく、画像形成装置の画質が劣化しにくい。
【００１２】
従来の現像装置は、例えば、次の（１）〜（３）の工程により作製されているので、円筒状の基材４０１５の一部に（すなわち接合部に）わずかではあるが継ぎ目（いわゆるシーム）が生じることになる。
（１）基材４０１５上に接着剤を塗布することにより接着層４０１２を形成する。
（２）次いで、形成された接着層４０１２にブラシを植毛してブラシ層４０１１を形成することにより、基材４０１５上に接着層４０１２及びブラシ層４０１１が形成されたブラシシートを作製する。
（３）次いで、ブラシシートを円筒状に巻き、ブラシシートの基材４０１５の両端を接合する。
このため、その継ぎ目で、基材４０１５表面に段差が生じるととともに、接着層４０１２およびブラシ層４０１１にも段差が生じ（図３参照）、この段差によって現像装置のトナーが感光体ドラム１００に移動せず、画像に切れ目が生じることがあった。また、このような段差によって、現像後の現像ローラに残留する残留トナーが、十分剥離できず、画像の濃度が不均一となることがあった（例えば、現像メモリの発生により、中間調の画像濃度が不均一となることがあった）。
しかし、本実施形態によれば、現像装置の無端現像ベルト表面が滑らかであるので、トナーの移動が安定し、良好な画像を形成できる画像形成装置が提供される。例えば、画像に切れ目が生じることがない画像形成装置が提供される。
また、本実施形態によれば、前記無端現像ベルト表面が滑らかであるので、残留トナーが十分に剥離され、均一な濃度で画像形成が可能な画像形成装置が実現できる。このため、良好かつ長時間安定した画像が形成できる画像形成装置が提供される。
【００１３】
また、前記無端現像ベルトは、筒状基材の外面に、弾性を有する離型部材、第一接着剤層および第二接着剤層が順次設けられた後、前記第二接着剤層に繊維が静電植毛され、さらに、前記離型部材から、前記第一接着剤層および前記繊維が静電植毛された第二接着剤層を離型させることにより得られるものであり、前記第一接着剤層は、アクリル系又はゴム系接着剤を含む導電性の接着剤層であり、前記第二接着剤層は、ウレタン系接着剤を含む導電性の接着剤層であってもよい。
【００１４】
このような構成によれば、前記第一接着層は、接着性に優れるので、離型部材上に均一な層を形成できる一方、前記第二接着層は、繊維を十分な強度で保持するので、ニップ幅が安定するとともに、長時間使用しても現像が安定する。このため、良好かつ長時間安定した画像が形成できる画像形成装置が提供される。
【００１５】
また、前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも一対の回転軸を有し、前記一対の回転軸は、その回転軸間に架設された前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接するように設けられてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、前記無端現像ベルトの前記回転軸間の表面部分と像担持体のニップ幅をより大きくすることができるとともにその接触が安定する。例えば、現像装置がロール状である場合と比較して、現像装置と像担持体のニップ幅をより大きくすることができる。また、現像装置がロール状である場合、現像装置と像担持体との位置調整が煩雑であったが、この構成によれば、位置調整が容易であるのみならず、その位置関係が変動しても、その変動を容易に吸収できる。このため、現像装置と像担持体の接触が安定した画像形成装置が提供される。
【００１７】
また、前記現像装置は、前記無端現像ベルトを張力が加えられた状態で架設する、少なくとも３つの回転軸を有し、それぞれの回転軸間で架設された前記無端現像ベルトが少なくとも３つの面を形成し、前記少なくとも３つの面のうちの１つの面で、前記無端現像ベルトの表面部分が、前記像担持体に対し、面接触の状態で当接し、さらに別の面で前記無端現像ベルトの表面部分が、前記開口部の縁部に対し、面接触の状態で当接するように設けられてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、前記無端現像ベルトの前記回転軸間の表面部分と像担持体および前記トナー容器の開口部の縁部とのニップ幅をより大きくすることができる。また、その接触が安定する。また、上記で説明した実施形態と同様に、位置調整が容易であるのみならず、その位置関係が変動しても、その変動を容易に吸収できる画像形成装置が提供される。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記離型部材が、ゴム系樹脂層からなってもよい。
【００２０】
このような構成によれば、前記離型部材が優れた弾性特性を有するので、筒状基材に段差があったとしても、前記離型部材が変形してその段差を吸収できる。このため、前記離型部材の表面に凹凸が生じず、その結果、表面が滑らかな無端現像ベルトが得られる。したがって、この無端現像ベルトを採用した現像装置は、トナーを安定して搬送、剥離することができる。
したがって、この構成によれば、良好な画像を形成できる画像形成装置が提供される。
【００２１】
また、本発明によれば、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置が、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有し、前記無端現像ベルトが、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接し、担持したトナーを前記像担持体に搬送して前記静電潜像を現像し、かつ前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接し、現像後に残留するトナーを剥離する画像形成装置の製造方法であって、筒状基材の外面に弾性を有する離型部材および導電性接着剤層を順次設ける工程と、前記導電性接着剤層に前記繊維を静電植毛する工程と、前記離型部材から、前記繊維が静電植毛された前記導電性接着剤層を離型させる工程とを備え、前記工程により前記無端現像ベルトを得る画像形成装置の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像をトナーで現像して前記像担持体にトナー像を形成する現像装置とを少なくとも備え、前記現像装置は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器と、前記開口部に配設され、かつ前記像担持体と対向し、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトとを有するので、前記現像装置は、従来の現像ローラや供給ローラを用いた現像装置よりも、その表面が柔軟で、前記無端現像ベルトが像担持体および開口部の形状に応じて接する。このため、本発明に係る画像形成装置は、現像装置と像担持体または開口部との間に十分なニップ幅を確保することができ、かつニップ幅の調整が容易である。
また、前記無端現像ベルトは、前記開口部に配設されて前記トナー容器内のトナーを担持し、前記像担持体に対し面接触の状態で当接するので、前記無端現像ベルトと前記像担持体とが密着し、無端現像ベルトと像担持体とのニップ幅が大きくなり、そのニップ幅が安定する。このため、前記現像装置は、前記像担持体に担持したトナーを安定して搬送し、その結果、静電潜像を安定して現像できる。
また、前記無端現像ベルトは、前記開口部の縁部に対し面接触の状態で当接するので、前記現像装置は、無端現像ベルトと開口部の縁部とが密着し、前記無端現像ベルトと前記縁部とのニップ幅が大きくなり、そのニップ幅が安定する。このため、前記現像装置は、現像後に残留するトナーを安定して剥離できる。（前記現像装置は、無端現像ベルト上の未現像トナーを前記縁部で安定して剥離できる。）
このように、本発明によれば、ニップ幅の調整が容易で、ニップ幅を安定した状態で保つことができる画像形成装置が提供される。また、本発明によれば、現像メモリが発生しにくく、長期間にわたり画質を維持できる画像形成装置が提供される。例えば、本発明に係る画像形成装置は、トナーの搬送や残留トナーの剥離が安定するので、良好かつ安定した画像を形成できる。
【００２３】
また、本発明に係る画像形成装置の現像装置は、導電性接着剤層に繊維が静電植毛された無端状の可撓性を有する無端現像ベルトを採用するので、従来のローラを用いた現像装置よりも、装置の小型化が可能である。従来のローラを用いた現像装置の場合、現像ローラのほか、供給ローラを用いる必要があったが、本発明に係る画像形成装置によれば、現像装置に採用した無端現像ベルトが、従来の現像ローラの機能のほか、供給ローラの機能も果たすので、供給ローラを採用する必要がない。このため、本発明に係る画像形成装置は、従来の画像形成装置よりも小型化が可能な現像装置を備えることとなり、その結果、小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に用いた現像ベルトの構成を説明するための断面図である。（ａ）は接着層が１層である実施形態を示し、（ｂ）は接着層が２層である実施形態を示す。
【図３】従来の画像形成装置の構成を説明するための断面図である。（ａ）は全体図であり、（ｂ）が現像装置のトナーを担持するローラの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための断面図である。
【００２６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置は、静電潜像の像担持体である感光体ドラム１０と、前記静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１０にトナー像を形成する現像装置４０とを少なくとも備えている。
【００２７】
感光体ドラム１０は、ドラム状（円柱状の形状）の電子写真感光体であり、図１に示す矢印の方向に回転可能に配設されている。感光体ドラム１０は、帯電ブラシ２０により、その表面が均一に帯電され、さらに、露光装置３０により光が照射されることにより、その表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０に形成された静電潜像は、現像装置４の現像剤（トナー）により顕像化され記録材料に転写される。
【００２８】
現像装置４は、開口部を有しトナーを収容するトナー容器４９と、この開口部に位置し、感光体ドラム１０と対向して配置された現像ベルト４０とを備えている。
【００２９】
トナー容器４９は、トナー（現像剤）を収容する容器であり、容器の長手方向に向かって開口部が伸び、その開口部の壁面（開口部の縁部を構成する側壁。図１ではトナー容器４９下側の側壁４９Ｂ）に現像ベルト４０が配設されている。トナー容器４９は、その材料、外形ともに周知のものでよいが、本実施形態では、図１に示すように、その開口部の端部が平面状の側壁４９Ｂで構成されている。現像ベルト４０との接触面積が大きくなるようにするため、開口部の端部は、平面状のほか、曲面状の側壁であってもよく、また、開口部には、トナー漏れを防ぐために、現像ベルト４０に当接する板状体がさらに設けられてもよい。また、開口部には、図１に示すように、現像ベルト４０上のトナー膜厚を規制するブレード４９Ａをさらに設けられてもよい。
【００３０】
また、トナー容器４９には、さらに電圧印加装置４５Ｂが接続され、例えば、直流成分の電圧が印加され、現像ベルト４０およびトナーの電荷を除電するように構成されている。この除電によりトナーが現像ベルト４０から剥離し、トナー容器４９開口部の側壁４９Ｂ（図１トナー容器４９下方）で、感光体ドラム１０に搬送されなかったトナー（未現像トナー）が回収される。回収されたトナーは、トナー容器４９内のトナーと混合し、混合されたトナーは、トナー容器４９内部で再び現像ベルト４０表面に付着して感光体ドラム１０側に供給される。
なお、電圧印加装置４５Ｂに印加される電圧は、直流電圧のほか、交流電圧であってもよく、電圧印加装置４５Ａの電圧との関係でその大きさ、波形を定める（ここで、電圧印加装置４５Ａは、ローラ４６を介して現像ベルト４０に電圧を印加している）。
【００３１】
現像ベルト４０は、無端状の可撓性を有する無端現像ベルトであり、導電性接着層に繊維が静電植毛されて形成されている。図２に本実施形態の現像ベルト４０の構成を示す。
図２は、本実施形態の画像形成装置に用いた現像ベルトの構成を説明するための断面図である。図２において、（ａ）は接着層が１層である実施形態を示し、（ｂ）は接着層が２層である実施形態を示している。ここで、図２は、張力が加えられていない状態の現像ベルト４０を示すものであり、後述する筒状基材を用いて製造された現像ベルト４０を示す図であるため、図示したベルトは円柱状の形状となっている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、現像ベルト４０は、ブラシ毛で構成されるブラシ層４１と、このブラシ毛が静電植毛された導電性接着層４２とで構成されている。
【００３３】
ブラシ層４１は、導電性接着層４２表面に対して略垂直に植毛された多数のブラシ毛で構成されている。このブラシ毛は、例えば、ナイロン、ポリエステル、ビニロン、アラミド（アロマティック（芳香族）ポリアミド）等の材質にカーボン等の導電材を均一に分散させた均一分散構造の導電糸で構成される。ブラシ毛の構成はこのような構成に限定されるものではなく、そのほか、ブラシ毛は、ナイロン、ポリエステル等の材質の糸表面を同導電材で覆った複合構造の導電糸、アクリル繊維中にカーボンが配列された炭素配列体繊維構造の導電糸であってもよい。その材質は、現像ベルトに印加する電圧等の現像ベルトの仕様に応じて、帯電系列でプラス側の材質であるか、マイナス側の材質であるか、等を考慮して選択する。
【００３４】
また、ブラシ毛の長さは、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは０．３〜３．５ｍｍであり、より好ましくは０．５〜２．５ｍｍある。このような範囲であれば、現像ベルト４０と感光体ドラム１０の接触幅（以下、「ニップ幅」という）や現像ベルト４０とトナー容器開口部側壁とのニップ幅が安定し、感光体ドラム１０との面接触が良好となる。
【００３５】
また、ブラシ毛の形状も特に限定されない。この実施形態では、ブラシ毛の断面形状が円形形状であるが、偏平状、ブーメラン形状、星形形状（例えば、中心から６つの頂点に向かって凸部が放射状に延びる形状）であってもよい。
【００３６】
ブラシ毛の抵抗値も特に制限されないが、現像ベルトに電圧を印加して残トナーを静電吸着するために、例えば、ブラシ毛の体積抵抗値を、好ましくは１×１０4〜１×１０6Ω・ｃｍとする。
ここで、上記体積抵抗値の測定方法は、例えば、長さ１０ｃｍのブラシ毛１００本を束ね、その両端を導電性接着剤で金属端子に接着して測定試料を作製し、１０００Ｖの直流電圧下でその試料の電気抵抗値を測定することにより行う。
【００３７】
一方、導電性接着層４２は、ブラシ毛の端部（底面）を固定する層であり、導電性材料と接着剤とを含有している。導電性接着層４２は、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル、ポリウレタン、合成ゴムおよび天然ゴム等を主成分とする接着剤と、導電性フィラーとを含有する材料が用いられて形成されている。
【００３８】
導電性接着層４２に含有される上記接着剤は、特に制限されないが、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル、ポリウレタン、合成ゴムおよび天然ゴム等の少なくとも１つを主成分とする。好ましくは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ゴムを主成分とし、より好ましくは、ウレタン樹脂、ゴムを主成分とする。例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ゴムのいずれかを、接着剤全体に対して３０〜６０質量％含有する接着剤を用いる。
【００３９】
アクリル樹脂を主成分とする接着剤には、レドックス（酸化還元）で活性化される接着剤、シアノアクリレート系接着剤が知られており、これらの接着剤いずれを用いてもよい（または、これらが組み合わされて用いてもよい）。レドックス（酸化還元）で活性化される接着剤は、例えば、主成分がエラストマー（クロロスルホン化ポリエチレン、ポリウレタン、ＮＢＲ、ＳＢＲ等）であり、モノマーとしてメタクリル酸メチルが含まれる。また、シアノアクリレート系接着剤は、例えば、主成分がシアノアクリル酸エステルモノマーであり、安定剤、増粘剤、可塑剤等が含まれる。シアノアクリレートモノマーには、シアノアクリル酸メチル、エチル、イソブチル等が該当し、一般的にはシアノアクリル酸メチル、エチルが用いられる。シアノアクリレートモノマーには、これらの材料の１種単独で、または２種以上で組み合わされて用いてもよい。
【００４０】
ウレタン樹脂を主成分とする接着剤には、ポリイソシアネート接着剤、プレポリマー接着剤、熱可塑性ポリマー接着剤等のポリウレタン接着剤が知られており、これらの接着剤いずれを用いてもよい（または、これらが組み合わされて用いてもよい）。例えば、ポリイソシアネートには、トリフェニルメタン‐ｐ，ｐ’，ｐ”‐トリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン‐４，４’‐ジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等が該当し、ポリイソシアネート接着剤には、これらのうち、少なくとも１つが主成分として用いられる。これらのポリイソシアネートのほか、ポリアクリレート、エポキシ、キシレン、ポリアミド等の樹脂がポリマーとして、１種単独で、または２種以上で組み合わされて用いられてもよい。また、プレポリマーは、ポリイソシアネートとポリヒドロキシ化合物の部分生成物である、ウレタンプレポリマーであり、プレポリマー接着剤は、これを主成分とする（例えば、単独で用いる）ほか、硬化剤とともに用いられてもよい。また、熱可塑性ポリマーは、ジイソシアネートと２官能以上のポリエステル、ポリエーテルとの反応により作られる末端ＯＨ基の線状ポリマーであり、ジイソシアネート変性ポリマーと呼ばれるポリマーである。熱可塑性ポリマー接着剤には、このジイソシアネート変性ポリマーが主成分として用いられる。
また、ウレタン樹脂を主成分とする接着剤には、作業性を改善するために（例えば粘度を下げ、塗布性を改善するために）、塩化メチレン、メチルエチルケトン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、アセトン等の溶剤が含まれてもよく、充填剤が含まれてもよい。充填剤には、例えば、アスベスチン、カーボンブラック、二酸化チタン、白亜、クレーを挙げることができる。
【００４１】
ゴムを主成分とする接着剤には、例えば、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン・ブタジエンゴム、スチレン系ブロックゴム、ウレタンゴムまたはブチルゴム等のうち、少なくとも１つ主成分とし、粘着性を改善するための、合成樹脂、充填剤、安定剤が含まれる。さらに例示すると、クロロプレンゴムを主成分とする接着剤は、溶剤（トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル、ｎ−ヘキサン等）中に、クロロプレンゴム、酸化マグネシウム、活性亜鉛華、アルキルフェノール樹脂、粘着樹脂（例：テルペン樹脂）、必要に応じて充填剤（例：炭酸カルシウム等）が溶解、分散して作製される。また、ニトリルゴムを主成分とする接着剤は、溶剤（アセトン、ＭＥＫ、酢酸エチル等）中に、ニトリルゴム、イオウ、亜鉛華、フェノール樹脂、塩化ゴム、必要に応じて充填剤が溶解、分散して作製される。このようなゴムを主成分とする接着剤であれば特に制限はなく、ここに挙げた接着剤であれば、いずれの接着剤を用いてもよい（または、これらが組み合わされて用いてもよい）。
【００４２】
また、導電性フィラーは、例えば、金属、カーボン（炭素）等の導電性粉末が少なくとも１種以上用いられる。導電性があるものであれば特に限定されず、例えば、金属の粉末として、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕの貴金属の粉末、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｍｏ等の金属またはこれらの合金、酸化物の粉末が挙げられる。また、カーボンの粉末として、カーボンブラックや炭素繊維、グラファイト粒子等が挙げられる。また、導電性がある粉末、繊維等であればよいので、非導電性の粉末（ガラスビーズ、酸化チタン等の粉末）の表面がスパッタリング、蒸着、メッキ等によりコーティング処理されたものを用いてもよい。ほか、ポリアニリンやポリピロール等の導電性高分子材料を用いてもよい。ここに挙げた材料の粉末を単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
導電性フィラーは、上記で説明した主成分の接着剤に、好ましくは０．５〜５．０質量％含有させ、より好ましくは３．０〜４．０質量％含有させる。例えば、導電性フィラーがカーボンである場合、ウレタン樹脂またはゴムを主成分の接着剤に、０．５質量％以上含有させる。（ここで、前記含有量は、接着剤および導電性フィラーの合計を１００質量部％としたときの数値である。）
【００４４】
導電性接着層４２は、例えば、その厚みが１００〜２５０μｍである。導電性接着層４２の厚みは、好ましくは１００〜２５０μｍであり、より好ましくは１５０〜２００μｍである。このような厚みであれば、柔軟性に優れるとともに、後述する離形部材６３との間の離型性にも優れるクリーニングベルトが得られる。
なお、上記の厚みは接着剤が乾燥、硬化して導電性接着層４２を形成したときの値である。
【００４５】
導電性接着層４２は、上記のような導電性フィラー含有率、層厚を採用することにより、体積抵抗値を、好ましくは０．１〜１０Ω・ｃｍとする。ここで、体積抵抗値は、例えば、フィルム状の試料を作製し、四端子法で測定する。
【００４６】
現像ベルト４０は、上記のような材料で形成されているので、可撓性を有する。例えば、直径５〜１０ｍｍの円柱に押し当て９０度折り曲げる試験を行っても、得られた現像ベルト４０は折れることなく、撓むことができる。このように、現像ベルト４０は可撓性に富み、ベルトに好適である。
【００４７】
また、現像ベルト４０は無端状であり、いわゆるシームレスである。すなわち、現像ベルト４０は継ぎ目（シーム）が無いベルトである。より詳細に説明すると、現像ベルト４０は、円筒状のどの箇所でもその構造（厚さや層構造）がほぼ同じである。
【００４８】
このような構成の現像ベルト４０は、以下の製造方法により得られる。以下、図２（ａ）を参照して説明する。ここで、図２において、現像ベルト４０を構成する要素は実線で示され、その製造過程で用いられる要素は点線で示されている。
【００４９】
まず、基材として筒状部材４４を用意する。筒状部材４４として、例えば、厚紙を筒状に丸め、厚紙の端部でおもて面と裏面が接合されたもの（接合部に段差があるもの）や金属管を用いる。その断面形状は円または楕円であり、例えば、直径８０〜１３０ｍｍの円の形状である。本実施形態では中空の例で説明しているが、中実の筒状部材４４を用いても良い。例えば、ＳＵＳ等の金属材料で形成された中実の円柱状の棒を用いてもよい。
なお、後述する静電植毛の工程で静電界を筒状部材４４に印加すると作業効率が良いので、筒状部材４４の材料は、導電性材料であることが好ましい。
【００５０】
次いで、筒状部材４４の外周面に弾性を有する離型部材４３を設ける。その方法は特に限定されないが、例えば、０．１〜０．５ｍｍの厚さのフィルム状（層）かつ円筒状の袋で構成され、合成ゴムからなる離型部材４３を筒状部材４４外周面に被せることにより、筒状部材４４の外周面に離型部材４３を設ける。
【００５１】
離型部材４３の材料は、特に限定されないが、好ましくはゴム（天然ゴム、合成ゴム）であり、より好ましくはシリコンゴム、ポリウレタンゴムである。ここで、ゴムには、例えば、天然ゴム、合成ゴムが該当し、合成ゴムには、例えば、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ポリウレタンゴム、フッソゴム、シリコンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、多硫化ゴム、ホスファゼンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等が該当し、ここに挙げた材料を単独または２種以上組み合わせて、離型部材２３の材料としてもよい。
このような材料であれば、弾性を有するので、筒状部材４４の表面に段差があったとしても、段差を吸収し、離型部材４３の表面を滑らかにすることができる。
離型部材４３は、弾性を有する材料であればよいので、ゴムに限らず、ゴム以外のエラストマー（弾性を示す高分子材料）で形成されてもよい。例えば、熱可塑性エラストマー（ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリ塩化ビニル系、ポリアミド系等の熱可塑性エラストマー）で離型部材４３が形成されてもよい。また、エラストマーのほか、ポリエステル樹脂で離型部材６３が形成されてもよい。
【００５２】
また、離型部材６３は、好ましくは、厚さ０．０５〜１．０ｍｍのフィルム状のものを用いる。このような厚さの離型部材６３を用いると、筒状部材６４に段差があったとしてもその凹凸を吸収できる。また、離型部材６３は、より好ましくは、厚さ０．０５〜０．５ｍｍであり、さらに好ましくは、０．０５〜０．３ｍｍである。このような厚さの離型部材２３であれば、例えば、段差が０．０５〜０．１ｍｍであっても、その段差を吸収し、表面が滑らかにできる。なお、筒状部材６４表面に離型部材６３の材料を塗布等して、このような厚さの層を形成してもよい。
【００５３】
ここで、離型部材４３の「離型」性は、筒状部材４４に対するものでもある。このような「離型」性をもたせるため、筒状部材４４に、シリコンコートまたはフッ素樹脂コートを施すとよい。
また、最終的に、導電性接着層４２を離型部材４３から離型させるので、離型部材４３の「離型」性は、導電性接着層４２に対するものでもある。導電性接着層４２がアクリル樹脂であるとき、この「離型」性が好ましい材料に、ゴムを挙げることができる。
【００５４】
次いで、離型部材４３上に導電性接着層４２を設ける。この導電性接着層４２を設ける方法も特に限定されないが、例えば、スクリーン印刷法やインクジェット法により、離型部材４３上に導電性接着剤を塗布する。
【００５５】
導電性接着層４２は、上記で説明した厚みとなるように塗布する。導電性接着層４２の厚みは塗布速度や接着剤の粘度調整により調整する。
【００５６】
次いで、導電性接着層４２にブラシ毛となる繊維を静電植毛する。具体的には、所定の立毛長さにしたブラシ毛の群を導電性接着層４２に対向する位置に配置し、高圧の静電界を印加する（例えば、筒状部材４４が正極側となるように電圧を印加し、ブラシ毛を負極側に帯電させる）。そうすると、ブラシ毛が筒状部材４４に静電吸引力によって引き寄せられ、筒状部材４４の表面である導電性接着層４２の表面に対して垂直にブラシ毛が突き刺さる。その結果、ブラシ毛が導電性接着層４２に静電植毛される。これにより、導電性接着層４２上にブラシ層４１が形成される。
【００５７】
次いで、導電性接着層４２が硬化した後、離型部材４３から、ブラシ毛である繊維が静電植毛された導電性接着層４２を離型させる。例えば、離型部材４３から筒状部材４４を軸方向に引き抜くと、ゴム系樹脂の離型部材４３が収縮し、このため、離型部材４３から、ブラシ毛が静電植毛された導電性接着層４２が離形する。これにより、図２（ａ）に示す現像ベルト４０が得られる。
【００５８】
以上の工程により得られる現像ベルト４０は、離型部材４３を介して導電性接着層４２に繊維を静電植毛するので、筒状部材４４に段差があったとしても、その段差の影響を受けず、滑らかな表面の導電性接着層４２を有することになる。さらに基材も用いないので、従来の現像装置のローラと比較して可撓性に富む。
【００５９】
現像ローラは、例えば、カメラ用レンズフード等の筒状植毛製品の製造方法である、次の（１）〜（４）の製造方法で製造されることが想定される。
（１）厚紙等の成型用筒に離型フィルムを巻き、この離型フィルムに液状ホットメルトを塗布して感熱型接着層を形成し、
（２）さらに、その感熱型接着層に短繊維を植毛して短繊維植毛層を形成して、感熱型接着層と短繊維植毛層とからなる円筒植毛シートを形成し、
（３）次いで、離型フィルムから、円筒植毛シートを離型し、
（４）次いで、円筒植毛シートを筒状部材（筒状の基材）の外面に当接するように外挿し、円筒植毛シートの感熱型接着層を加熱して感熱型接着層を筒状部材に溶着させ、円筒植毛シートを筒状部材に固着させる。
【００６０】
しかし、上記の（１）〜（４）の製造方法を用いて、現像ローラを製造すると、成型用筒の表面形状により、円筒植毛シートに段差が生じることがある。例えば、成型用筒を厚紙で形成すると、その継ぎ目で段差が生じ、円筒植毛シートにも段差が生じることがある。このため、この円筒植毛シートを現像ローラに採用した画像形成装置で画像を形成すると、その段差で現像装置のトナーが感光体ドラムに移動せず、画像に切れ目が生じることがある。
【００６１】
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置の現像ベルトは、筒状部材４４の外周面に弾性を有する離型部材４３を設け、かつ離型部材４３上に導電性接着層４２を設け、導電性接着層４２にブラシ毛となる繊維を静電植毛し、導電性接着層４２が硬化した後、離型部材４３からブラシ毛が静電植毛された導電性接着層４２を離型させることにより得られるベルトであるので、表面が滑らかで、段差がない（または段差がほとんどない）。このため、感光体ドラムへのトナーの移動が安定し、良好な画像を形成できるようになる。例えば、本実施形態によれば、画像に切れ目が生じるような画像不良の発生を防止できる。
【００６２】
また、従来の現像ローラの製造方法として、基材と、基材上の接着層に繊維が植毛されたブラシ毛とからなる植毛シートを円筒状に巻き、その端部を接合する方法がある。
しかし、この製造方法でも、植毛シートの接合部で段差が生じることがあり、上記の（１）〜（４）の製造方法と同様に、形成された画像に切れ目が生じることがある。
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置の帯電ベルトは、シートの端部を接合することなく、筒状部材４４の形状を利用して、筒状のベルトを形成するので、継ぎ目がない無端ベルトとなる。また、上記で説明した製造方法により得られるので、表面が滑らかで、段差がない（または段差がほとんど生じない）無端ベルトとなる。さらに、基材も用いないので、コストダウンを図ることができるとともに、従来の帯電装置と比較して可撓性に富む。
【００６３】
このように、本実施形態で説明した製造方法によれば、その表面が滑らかなであるとともに可撓性に富む無端状の現像ベルトが得られる。
【００６４】
また、現像装置４は、現像ベルト４０を張力が加えられた状態で架設する、少なくとも一対の回転軸を有している。
より具体的には、図１に示すように、現像装置４は、現像ベルト４０を張力が加えられた状態で架設する、一対のローラ４６，４７を有している。また、本実施形態では、現像装置４は、さらにローラ４８を有し、現像ベルト４０は、ローラ４８と前記ローラ４６，４７，４８により、張力が加えられるように架設されている。
ここで、ローラ４６，４７，は、いわゆるシャフト、回転軸である（現像ベルト４０が平ベルト状であるので、ベルト車とも呼んでもよい）。
【００６５】
ローラ４６，４７は、現像ベルト４０を介して、その外周が感光体ドラム１０の外周にほぼ接するように配設され、回転軸として機能するように回転可能に軸支されている。図１に示すように、現像ベルト４０がローラ４６，４７にオープンベルトに掛けられているので、現像ベルト４０が動くと、ローラ４６，４７は同一方向に回転することになる。張力が加えられた現像ベルト４０が回転する感光体ドラム１０に接触することにより、その回転に応じて現像ベルト４０およびローラ４６，４７が回転する。
【００６６】
ローラ４６，４７の外周が、現像ベルト４０を介して、感光体ドラム１０の外周にほぼ接するので、ローラ４６，４７間に架設された現像ベルト４０の表面部分、すなわち、ローラ４６，４７の間の現像ベルト４０の感光体ドラム１０側の面が、感光体ドラム１０に対し面接触の状態で当接することになる。現像ベルト４０は、上記で説明したように、可撓性を有し、かつ基材を用いない構成（ブラシ層４１と導電性接着層４２とからなる構成）であるので、現像ベルト４０は、感光体ドラム１０の表面形状に応じて密着することが可能である。このため、例えば、現像ベルト４０と感光体ドラム１０との位置関係が感光体ドラム１０の軸方向に向かってやや斜めとなっていたとしても、現像ベルト４０は感光体ドラム１０が面接触の状態で当接することになる。このように、可撓性を有する無端の現像ベルト４０が感光体ドラム１０に対し面接触の状態で当接し、現像ベルト４０が感光体ドラム１０の表面形状に応じて密着するので、現像ベルト４０表面から感光体ドラム１０上にトナーが安定して搬送され、現像ベルト４０上のトナーが感光体ドラム１０の静電潜像に均一に付着し、良好な現像が実現できる。例えば、画像に切れ目が生じることもない。
【００６７】
ここで、現像ベルト４０と感光体ドラム１０のニップ幅は、好ましくは３０〜１００ｍｍの範囲であり、より好ましくは４０〜６０ｍｍの範囲である。このようなニップ幅を維持するために、例えば、ローラ４６，４７の位置を感光体ドラムから離して配設してもよい。
【００６８】
また、ローラ４６，４８は、現像ベルト４０を介して、その外周がトナー容器４９の開口の壁面にほぼ接するように配設され、回転軸として機能するように回転可能に軸支されている。すなわち、ローラ４６は、感光体ドラム１０の外周とトナー容器４９の開口部の縁部（開口部側壁の端部）に、現像ベルト４０を介して当接し、ローラ４８は、トナー容器４９の開口部の壁面（開口部の側壁）に現像ベルト４０を介して当接している。上記で説明したローラ４６，４７と同様に、ローラ４８も現像ベルト４０の回転に応じてローラ４６，４７と同一方向に回転する。
【００６９】
ローラ４６，４８の外周が、現像ベルト４０を介して、トナー容器４９の開口の壁面にほぼ接するので、ローラ４６，４８間に架設された現像ベルト４０の表面部分、すなわち、ローラ４６，４７の間の現像ベルト４０のトナー容器４９の開口部側の面が、トナー容器４９の開口部の壁面に対し面接触の状態で当接することになる。現像ベルト４０は、上記で説明したように、可撓性を有し、かつ基材を用いない構成であるので、現像ベルト４０は、トナー容器４９の開口部の壁面の表面形状に応じて密着することが可能である。したがって、現像ベルト４０は、トナー容器４９の開口部の壁面との関係においても、柔軟に当接することが可能であり、このため、この開口部の壁面で、現像ベルト４０上の未現像のトナーが残らず剥離されることになる。剥離されたトナーは、容器内のトナーと混合され、現像ベルト４０は、混合されたトナーと接触してその表面に再度トナーを担持する。（つまり、現像ベルト４０は、トナー容器４９壁面と当接した後、トナー容器４９内側で混合されたトナーと接触し、これを担持する。すなわち、従来の供給ローラの機能を果たす。）
ここで、現像ベルト４０とトナー容器４９の開口部の壁面とのニップ幅は、好ましくは３０〜１００ｍｍの範囲であり、より好ましくは、４０〜６０ｍｍの範囲である。
【００７０】
また、ローラ４６，４７，４８およびトナー容器は、それぞれ電圧印加装置４５Ａ〜４５Ｄ（例えば、直流電圧を印加する電源）に電気的に接続されている。このため、現像ベルト４０のブラシ層４１とトナー容器４９の開口の壁面４９Ｂ（図１トナー容器４９下方）との間に電圧が印加されることになる。感光体ドラム１０にも電圧が印加されるので、感光体ドラム１０と、現像ベルト４０のブラシ層４１の両者への電圧印加により、現像ベルト４０上のトナーが、感光体ドラム１０の静電潜像に付着して静電潜像がトナー像として現像される。また、トナー容器４９の開口の壁面４９Ｂへの電圧印加により、現像ベルト４０の未現像のトナーが除電され、トナー容器４９開口部の側壁４９Ｂで未現像のトナーが剥離されてトナー容器４９内に回収される。上記で説明したように、現像ベルト４０がトナー容器４９の開口部の壁面と間で柔軟に当接し、本実施形態ではニップ幅が大きくなるので（例えば、ローラ４６とローラ４８の間の長い区間でニップ幅が保たれるので）、現像ベルト４０とトナー容器４９との間の電圧差（電圧印加装置４５Ａ等と電圧印加装置４５Ｂとの間の電圧差）が均一かつ安定的に保たれる。このため、未現像のトナーの剥離がより安定して行われる。（隔離機能を果たす。）
【００７１】
このように、本実施形態に係る現像装置４は、現像ベルト４０と、現像ベルト４０を張力が加えられた状態で架設する、ローラ４６，４７，４８とで構成され、従来の現像装置における現像ローラの機能のほか、供給ローラの機能や隔離機能も果たす。このため、本実施形態に係る画像形成装置は、従来の現像装置のように、供給ローラを採用する必要がなく、従来の現像装置よりも小型化が可能となる。
従来の現像装置の場合、現像ローラと供給ローラのニップ幅や感光体ドラムと現像ローラのニップ幅をある程度の大きさに保つため、ローラの直径を大きくする必要があったが、これに対し、本実施形態に係る現像装置４は、現像ベルト４０が柔軟かつ可撓性に富むので、ローラ４６，４７，４８をより小型化することが可能である。例えば、現像ベルト４０とローラ４６，４７，４８とで構成される現像装置４の大きさが、従来の現像ローラとほぼ同等またはそれ以下の大きさにすることができる。
【００７２】
なお、本実施形態の画像形成装置の構成について、感光体ドラム１０および現像ベルト４０を説明したが、当然ながら、その他の構成として、画像形成装置分野で周知の構成をさらに備えてもよい。すなわち、本実施形態の画像形成装置は、さらに、感光体ドラム１０表面を均一に帯電させる帯電ブラシ２０と、感光体ドラム１０に光を照射して、画像信号に応じた静電潜像を感光体ドラム１０表面に形成する露光装置３０と、感光体ドラム１０上の現像剤像を記録紙に転写する転写ブラシ５０と、感光体ドラム１０上に残留した現像剤、紙粉等を除去するクリーニング装置６０と、現像剤像を転写するための記録紙を搬送する搬送ベルト７とを備え、クリーニング装置６０は、クリーニングブラシ６１、固体潤滑剤供給装置６２、クリーニングブレード６３を有してもよい。
これらの装置（構成）は、感光体ドラム１０の外周に沿うように、帯電ブラシ２０、露光装置３０、現像装置４０、転写ブラシ５０、転写ブラシ５０および搬送ベルト７、クリーニング装置６０の順で、感光体ドラム１０の回転方向に配置される。
【００７３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、画像形成装置における現像ベルトが１つの導電性接着層を有する場合を説明したが、この導電性接着層が複数の接着層で構成されてもよい。次に、導電性接着層が２つの層で形成される場合について図２（ｂ）を参照して説明する。図２（ｂ）は接着層が２層である実施形態を示している。
【００７４】
図２（ｂ）に示されるように、第２実施形態の画像形成装置における現像ベルトは、第１実施形態の場合と同様に、無端状の可撓性を有する無端現像ベルトであるものの、第１実施形態の場合と異なり、導電性接着層が第1導電性接着層４２Ａおよび第２導電性接着層４２Ｂで形成され、第２導電性接着層４２Ｂに繊維が静電植毛されて形成されている。第２実施形態の構成は、第１実施形態のそれとほぼ同じであるので、同じ構成の説明を省略し、以下に、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００７５】
第1導電性接着層６２Ａは、アクリル系接着剤を含む導電性の接着剤で形成されている。第1導電性接着層６２Ａの材料は、特に制限されないが、アクリル系接着剤の代わりにゴム系接着剤を含んでもよく、また、これら以外の接着剤で形成されてもよい。具体的には、例えば、ブタジエン樹脂を主成分とする接着剤と導電性フィラーとを含有させた材料で第1導電性接着層６２Ａを形成する。このような接着剤のうちは、特に、アクリル系又はゴム系接着剤を含む接着剤が好ましく、ゴム系接着剤を含む接着剤がより好ましい。このような接着剤であれば、接着性に優れ、離型部材上に層を形成しやすい。例えば、ブタジエン樹脂を５０質量％含有する接着剤を用いる。（ここで、前記含有量は、接着剤および導電性フィラーの合計を１００質量部％としたときの数値である。）
【００７６】
第1導電性接着層４２Ａに含まれる導電性フィラーには、第１実施形態と同様に、金属、カーボン等の導電性粉末等が少なくとも１種以上用いられる（例えば、カーボンを用いる）。導電性フィラーの含有量も第１実施形態と同じである。
【００７７】
第1導電性接着層４２Ａは、好ましくはその厚みが５０〜１００μｍであり、より好ましくは５０〜７５μｍである。このような厚みであれば、柔軟性に優れた現像ベルトが得られる。
なお、上記第1導電性接着層４２Ａの厚みも、第１実施形態と同様に、接着剤が乾燥、硬化して導電性接着層４２を形成したときの値である。
【００７８】
第２導電性接着層４２Ｂは、ウレタン系接着剤を含む導電性の接着剤層で形成されている。より具体的には、例えば、ウレタン樹脂エマルジョンを主成分とする接着剤と、第１実施形態と同様に、導電性フィラーを含有させた材料で第２導電性接着層４２Ｂを形成している。第２導電性接着層４２Ｂは、ウレタン系接着剤以外の接着剤で形成されてもよいが、母材としてウレタン系樹脂を用いると、ブラシ毛の端部が十分に接着されブラシ毛が抜けにくい現像ベルトが得られるので、第２導電性接着層４２Ｂは、ウレタン系接着剤を含む接着剤が好ましい。
ウレタン系接着剤には、第１実施形態で説明したように、ポリイソシアネート接着剤、プレポリマー接着剤、熱可塑性ポリマー接着剤等のポリウレタン接着剤が知られており、第１実施形態と同様に、これらの接着剤いずれを用いてもよい。また、本実施形態では、ウレタン樹脂系エマルジョン形接着剤を用いてもよい。ウレタン樹脂系エマルジョン形接着剤は、例えば、ウレタン樹脂を乳化剤の存在下で強制乳化してエマルジョン化した接着剤や、ウレタンポリマーの鎖延長反応と同時に乳化分散させて製作された接着剤がある。ブラシ毛が抜けにくいという点からすると、ウレタン樹脂エマルジョンがより好ましい。より具体的には、例えば、ウレタン樹脂エマルジョンを４０質量％含有する接着剤を用いる。（ここで、前記含有量は、接着剤および導電性フィラーの合計を１００質量部％としたときの数値である。）
【００７９】
第２導電性接着層４２Ｂに含まれる導電性フィラーは、第１実施形態および第1導電性接着層４２Ａと同じであり、その含有量も同じである。
【００８０】
第1導電性接着層４２Ａは、その厚みが好ましくは１００〜２５０μｍであり、より好ましくは１５０〜２００μｍである。このような厚みであれば、柔軟性を確保するとともに、ブラシ毛の端部を保持するのに十分な強度を保つことができる。
【００８１】
第２実施形態における画像形成装置の現像ベルトは、第１実施形態の場合とほぼ同じ製造方法により得られるが、第１実施形態の場合と離型部材４３上に導電性接着層を設ける工程等が異なる。以下、第１実施形態と同じ工程の説明を省略し、第１実施形態と異なる工程について説明する。
【００８２】
まず、離型部材４３上に第1導電性接着層４２Ａを設ける。第1導電性接着層４２Ａを設ける方法も第１実施形態の「導電性接着層４２を設ける」工程と同じく、その方法は特に限定されない。第１実施形態と同様に、例えば、スクリーン印刷法やインクジェット法により、塗布することにより設ける。材料および厚さは、上記で説明したとおりである。
ここで、第1導電性接着層４２Ａの接着剤は、好ましくは塗布後その表面を乾燥させる。乾燥は、好ましくは表面に被膜が形成されるまで行う。
【００８３】
次いで、第1導電性接着層用の導電性接着剤を乾燥（硬化）後、第1導電性接着層４２Ａ上に第２導電性接着層４２Ｂを設ける。その方法は上記の第1導電性接着層４２Ａと同じである。材料および厚さは、上記で説明したとおりである。
【００８４】
次いで、第２導電性接着層４２Ｂにブラシ毛となる繊維を静電植毛する。静電植毛は、第２導電性接着層４２Ｂに対して行う。第１実施形態と同様の方法で静電植毛すると、第1導電性接着層４２Ａの接着層は硬化しているので、結果的に繊維が第２導電性接着層４２Ｂに静電植毛される。
【００８５】
静電植毛後の工程は、第１実施形態と同じである。すなわち、離型部材４３から、第1導電性接着層４２Ａおよびブラシ毛の繊維が静電植毛された第２導電性接着層４２Ｂを離型する。これにより、第２実施形態の現像ベルトが得られる。
【００８６】
このような工程により得られる現像ベルト４０は、第１実施形態とほぼ同じ特徴をもつが、本実施形態によれば、導電性接着層が２つの層で形成されているので、現像ベルト４０の導電性接着層は、離型部材に対する接着性とブラシに対する接着性の両者において優れる。すなわち、現像ベルト４０の導電性接着層は、接着性に優れ、離型部材上に層を形成しやすく、かつブラシ毛が抜けにくい。
【００８７】
なお、第２実施形態の現像ベルト４０も、第１実施形態と同じく、一対のローラ４６，４７によって張力が加えられた状態に架設されて用いられる。すなわち、第２実施形態の現像ベルト４０とローラ４６，４７との関係およびこれらと感光体ドラム１０との関係は、第１実施形態と同様である。
ここで、第２実施形態において、現像ベルト４０と感光体ドラム１０のニップ幅は、好ましくは３０〜１００ｍｍの範囲であり、より好ましくは、４０〜６０ｍｍの範囲である。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらは単なる例示であり、上記の説明以外の構成を採用することができる。例えば、第1及び第２実施形態では、現像ベルトがローラ４６，４７，４８に架設または当接する例を説明したが、例えば、さらに別のローラを備え、４つのローラにより架設されてもよい。例えば、もう１つ別のローラがブレード４９Ａの代わりに配設され、このローラと他のローラ（例えば、ローラ４７）の間における現像ベルトの表面がトナー容器開口部の側壁に面接触状態で当接し、現像ベルト上のトナー膜厚を規制してもよい。
【実施例】
【００８９】
（実施例１）
円筒部材として、ステンレス板（金属板）を直径６０ｍｍの円柱状に丸めたもの（両端を接合したもの）を用意し、この円筒部材に、厚さ０．３ｍｍ、材料シリコンゴムの円柱状の離型部材（タイガースポリマー(株)社製）を被せ、離型部材が被せられた円筒部材表面に、ウレタンエマルジョン接着剤（ＤＩＣ社製：商品名ハイドラン、品番ＨＷ−３１１）にフィラー（カーボンブラック富士色素社製：商品名ＳＰＢＬＡＣＫ、品番８３３８）を添加した導電性接着剤を塗布した。導電性接着剤は、接着剤５００グラムにフィラー２５０グラムの割合で添加して作製し、この導電性接着剤を１５０μｍの膜厚となるようにスプレー法で塗布した（以下、実施例および比較例において、接着層の膜厚は、乾燥時の膜厚を指している）。これにより、１層の導電性接着剤層（表１に示す接着層１。以下第１接着層ともいう）を作製し、作製された導電性接着剤層に対して、表１に示す繊維を同表に示す繊維条件となるように、静電植毛した。次いで、静電植毛された導電性接着剤層（１層）を離型部材から離型し、円筒状のベルト（実施例１のベルト）を作製した。
【００９０】
（実施例２）
また、実施例１における導電性接着剤層を、１層の導電性接着剤層から２層の導電性接着剤層に替えたベルト（実施例２のベルト）も作製した。実施例２の導電性接着剤層は、アクリルエマルジョン接着剤（ＤＩＣ社製：商品名ボーンコート品番Ｓ５）にフィラー（カーボンブラック富士色素社製：商品名ＳＰＢＬＡＣＫ、品番８３３８）を添加した導電性接着剤を塗布後、乾燥させて、第１接着層（表１に示す接着層１）を作製し、その表面に、ウレタンエマルジョン接着剤（ＤＩＣ社製：商品名ハイドラン、品番ＨＷ−３１１）にフィラー（カーボンブラック富士色素社製：商品名ＳＰＢＬＡＣＫ、品番８３３８）を添加した導電性接着剤を塗布して、さらに第２接着層（表１に示す接着層２）を作製した。第1接着層の導電性接着剤は、接着剤５００グラムにフィラー２５０グラムの割合で添加して作製し、この導電性接着剤を５０μｍの膜厚となるようにスプレー法で塗布した。第２接着層の導電性接着剤は、第1接着層と同じ割合でフィラーを接着剤に添加して作製し、この導電性接着剤を、第1接着層と同様の方法で塗布し、第1接着層表面に１５０μｍの膜厚の第２接着層を作製した。
【００９１】
（実施例３）
また、実施例１の作製方法とほぼ同じ作製方法でベルト（実施例３のベルト）も作製した。このベルトは、実施例１と異なる離型部材を用いて作製され、その離型部材には、厚さ０．３４２ｍｍポリエステル製の離型部材を用いた（そのほかの原材料、条件は実施例１と同じである）。
【００９２】
（実施例４、実施例５）
また、実施例１および２の第１接着層を、ラテックス接着剤（主成分合成ゴムラテックス）で作製したベルトも作製した（実施例４および５のベルト）。これらのベルトにおける第１接着層は、ラテックス接着剤（ＤＩＣ社製：商品名ラックスター品番ＤＳ６０２）にフィラーを添加して導電性接着剤を作製し、この接着剤を１５０μｍの膜厚となるようにスプレー法で塗布して形成した。ここで、接着剤に対するフィラーの添加量は実施例１および２と同じであり、そのほかの原材料、条件は、実施例１および２と同じである（実施例４，５はそれぞれ実施例１，２に対応している）。
【００９３】
（実施例６）
また、円筒部材表面にフッ素樹脂コートを施し、フッ素樹脂でコートされた円筒部材にシリコンゴム製の離型部材を被せ、その表面に第１接着層（表１に示す接着層１）を形成することにより、ベルトを作製した（実施例６のベルト）。円筒部材のフッ素樹脂コートには、フッ素塗料（三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標））を用い、この塗料をスプレー法により円筒部材表面に塗布した。また、円筒部材のフッ素樹脂コート以外の原材料、条件は、実施例１と同じにした。
【００９４】
（実施例７〜１１）
さらに、実施例１における離型部材の厚さを、０．０３〜２．０ｍｍの間で変化させて、実施例７〜１１のベルトをそれぞれ作製した。具体的には、離型部材を、それぞれ０．０３ｍｍ，０．０５ｍｍ，０．５ｍｍ，１．０ｍｍ，２．０ｍｍの厚さにして、実施例７〜１１のベルトを作製した（離型部材の厚さ以外の原材料、条件は、実施例１と同じにした）。
【００９５】
（比較例１）
比較例として、土台フィルム（基材）を有するベルトも作製した（比較例１のベルト）。比較例１のベルトは、３２×２３０ｍｍの長方形の、材料ポリエステル、厚さ０．１ｍｍの土台フィルムに、フィラーを添加した導電性接着剤（実施例１と同じ導電性接着剤）を乾燥時１５０μｍの膜厚となるように塗布し、次いで、塗布された導電性接着層に表1に示す繊維を同表に示す繊維条件となるように、静電植毛し、次いで、繊維が静電植毛された土台フィルムを巻き、その両端を接合して円柱状の、土台フィルムを有するベルトを作製した（断面形状は図３参照）。
【００９６】
（比較例２）
さらに、従来の現像装置（現像ローラと供給ローラとを備える装置）として、市販の、現像ローラおよび供給ローラを用いて、図３に示す周知の現像装置を組み立てた。
【００９７】
次に、作製された実施例１〜１１および比較例１の各ベルトを上記実施形態１のローラに架設することにより、現像ベルトを作製し、これをトナー容器に組み合わせて現像装置を作製した。そして、作製された現像装置または上記の比較例２の現像装置を、既存のカラーレーザープリンター（沖データ社製、品番：Ｂ４３１ｄｎ）にセットし、プリント試験を行った。具体的には、３０００枚のＩＤチャートプリントを行い、一定枚数毎に感光体上のポジメモリまたはネガメモリの発生状態を目視にて５段階評価する（画像の評価を行う）ことにより、現像ブラシの剥離性を評価した。
ここで、ポジメモリは、前プロセスの画像が残像として現れ(「画像残り」という)、ネガメモリは、前プロセスの画像が次のプロセスの画像部（白地以外の部分）に白黒反転して現れる「(画像抜け」という)。
【００９８】
その結果を表１に示す。表１は、実施例１〜１１および比較例１，２の条件並びにプリント試験の結果を示す表である。表1における離型部材、接着層１、接着層２、繊維層は、各部材、各層の条件を示すものであり、例えば、繊維層の「１．０ｍｍ」は、静電植毛前の繊維の長さを示す。繊維層の抵抗値は、上記実施形態１で説明した体積抵抗値である。
【００９９】
なお、表１の１〜５の点数は、各枚数のメモリの発生状態を示す点数であり、以下に示す評価基準で判定した。
1：メモリの発生明確なもの3つ以上
2：メモリの発生明確なもの2つ 
3：メモリの発生明確なもの1つ
4：ぼんやりメモリらしきものが見える。
5：メモリ見当たらず。
【０１００】
【表１】
2013137402.tif 000003
【０１０１】
表１を参照すると、比較例１および２よりも、実施例１〜１１のほうが、ネガメモリ、ポジメモリのいずれも発生しにくく、未現像トナーの剥離性が良いことがわかる。２０００枚のプリントでは、比較例１および２が２点であるところ、実施例１〜１１は３点以上の評価となっている。
このような結果は、実施例１〜１１および比較例１の表面形状や可撓性が影響しているものと考えられる。すなわち、比較例１のベルトは、離型後にその表面を観察したところ、成型用筒の継ぎ目（厚紙の接合部の継ぎ目）に起因すると考えられる段差が確認されたが、これに対し、実施例１〜１１のベルトには、そのような段差が確認されず、その表面は滑らかであった。このような表面形状の差異により、現像装置における未現像トナーの回収に差が発生したものと考えられる。実施例１〜１１のベルトであれば、その表面が滑らかであるので、実施形態１で説明したように、トナー容器の側壁で未現像トナーが剥離されやすいものと考えられる。
【０１０２】
また、表１を参照すると、実施例１よりも実施例２のほうが、ネガメモリ、ポジメモリのいずれも発生しにくく、画質が低下しにくいことがわかる。詳細に述べると、初期段階では、実施例１、実施例２ともにメモリは観察されないものの、３０００枚で、実施例２のほうが、ややメモリが発生しにくく、画質が低下しにくいことが理解できる。実施例２のベルトは、実施例１のベルトよりも接着層が多いので、より耐久性が高く、クリーニング性能を維持しやすいものと考えられる。
【０１０３】
また、表１を参照すると、実施例４および５が、実施例１および２とほぼ同等に、画質が低下しにくいことがわかる。この結果から、第１接着層（表１に示す接着層１）の接着剤を、ウレタンエマルジョン接着剤からラテックス接着剤に置き換えてもよいことが理解できる。
【０１０４】
また、表１を参照すると、実施例６が実施例１とほぼ同等のクリーニング性能であることがわかる。実施例６の場合、円筒部材表面にフッ素樹脂コートを施しているので、円筒部材から離型部材を容易に外すことができた（作製が容易であった）が、このようなフッ素樹脂コートがあるにもかかわらず、実施例１とほぼ同等の画質であった。
【０１０５】
また、表１を参照すると、実施例７および１１よりも、実施例１および実施例８〜１０のほうがネガメモリ、ポジメモリのいずれも発生しにくく、画質が低下しにくいことがわかる。また、特にこの中でも実施例８および９がより優れていることがわかる。この試験から、離型部材の厚さが０．０５〜１．０ｍｍであるとき、画質が低下しにくく、離型部材の厚さが０．０５〜０．５ｍｍであるとき、より画質が低下しにくいことがわかった。
【０１０６】
以上から、本発明の実施形態に係る画像形成装置によれば、現像メモリが発生しにくく、長期間使用しても（繰り返し使用しても）画質が劣化しにくいことがわかった。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    感光体ドラム
２０    帯電ブラシ
３０    露光装置
４      現像装置
４０    現像ベルト
４１    ブラシ層
４２    導電性接着層
４２Ａ  第1導電性接着層
４２Ｂ  第２導電性接着層
４３    離型部材
４４    筒状部材
４５    電圧印加装置
４６  ４７  ４８  ローラ
４９    トナー容器
４９Ａ  ブレード
５０    転写ブラシ
６１    クリーニングブラシ
７      搬送ベルト
４０１    現像ローラ
４０１１  ブラシ層
４０１２  接着層
４０１５  基材
【図１】
2013137402.tif 000004
【図２】
2013137402.tif 000005
【図３】
2013137402.tif 000006