(57)【要約】【課題】表示の繰り返し安定性が向上した表示媒体を提供すること【解決手段】重合成分、着色剤、炭酸カルシウム及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得られ、重合成分の重合体からなる高分子と、着色剤と、を含んで構成され、且つカルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である電気泳動粒子である。また、重合成分、着色剤、炭酸マグネシウム及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、重合成分を重合して得られ、重合成分の重合体からなる高分子と、着色剤と、を含んで構成され、且つマグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である電気泳動粒子である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合成分、着色剤、炭酸カルシウム及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得られ、
前記重合成分の重合体からなる高分子と、前記着色剤と、を含んで構成され、且つカルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である電気泳動粒子。
【請求項２】
重合成分、着色剤、炭酸マグネシウム及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得られ、
前記重合成分の重合体からなる高分子と、前記着色剤と、を含んで構成され、且つマグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である電気泳動粒子。
【請求項３】
分散媒と、
前記分散媒に分散された電気泳動粒子であって、請求項１又は２に記載の電気泳動粒子と、
を備える電気泳動粒子分散液。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、請求項３に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項５】
少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、請求項３に記載の電気泳動粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動粒子分散液、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが行える表示媒体として、電気泳動粒子を用いた表示媒体が知られている。
これら表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動するように該基板間に封入された電気泳動粒子の群と、を含んで構成されている。また、基板間には、電気泳動粒子が基板内の特定の領域に偏るのを防ぐため等の理由により、基板間を複数のセルに仕切るための間隙部材が設けられる場合もある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「正または負に帯電し得る性質及び色彩を有し、カルシウム化合物を少なくとも用いて作製される表示デバイス用粒子において、該表示デバイス用粒子に含まれる前記カルシウム化合物の濃度が、カルシウム元素に換算した濃度で０．０５重量％以下であることを特徴とする表示デバイス用粒子」について提案されている。
また、特許文献２には、「正又は負に帯電し得る性質、及び色彩を有する表示デバイス用粒子において、粒子全体量に対して、カルシウム元素を０．０３ｍｇ／１００ｍｇ以上で０．１ｍｇ／１００ｍｇ以下含み、かつ窒素原子を０．００４ｍｍｏｌ／ｇ以上で０．０３ｍｍｏｌ／ｇより少ない量含むことを特徴とする表示デバイス用粒子」について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７３９４号公報
【特許文献２】特開２００６−００３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、表示の繰り返し安定性が維持される電気泳動粒子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞  重合成分、着色剤、炭酸カルシウム及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得られ、
前記重合成分の重合体からなる高分子と、前記着色剤と、を含んで構成され、且つカルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である電気泳動粒子。
【０００７】
＜２＞  重合成分、着色剤、炭酸マグネシウム及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得られ、
前記重合成分の重合体からなる高分子と、前記着色剤と、を含んで構成され、且つマグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である電気泳動粒子。
【０００８】
＜３＞  分散媒と、
前記分散媒に分散された電気泳動粒子であって、前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の電気泳動粒子と、
を備える電気泳動粒子分散液。
【０００９】
＜４＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された、前記＜３＞に記載の電気泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【００１０】
＜５＞  少なくとも一方が透光性を有する一対の電極と、
前記一対の電極間に設けられた、前記＜３＞に記載の電気泳動粒子分散液を有する領域と、
を備えた表示媒体。
【００１１】
＜６＞  前記＜４＞又は前記＜５＞に記載の表示媒体と、
前記表示媒体の前記一対の基板間又は前記一対の電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えた表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
前記＜１＞に係る発明によれば、カルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が上記範囲外である場合に比べ、表示の繰り返し安定性が維持される電気泳動粒子が提供できる。
前記＜２＞に係る発明によれば、マグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が上記範囲外である場合に比べ、表示の繰り返し安定性が維持される電気泳動粒子が提供できる。
【００１３】
前記＜３＞に係る発明によれば、カルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が上記範囲外である電気泳動粒子、又はマグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が上記範囲外である電気泳動粒子を適用した場合に比べ、表示の繰り返し安定性が維持される電気泳動粒子分散液を提供できる。
【００１４】
前記＜４＞、前記＜５＞、前記＜６＞に係る発明によれば、カルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が上記範囲外である電気泳動粒子、又はマグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が上記範囲外である電気泳動粒子を適用した場合に比べ、表示の繰り返し安定性が維持される表示媒体、表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１７】
［電気泳動粒子］
本実施形態に係る電気泳動粒子は、重合成分、着色剤、炭酸金属塩及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得られる電気泳動粒子である。
そして、本実施形態に係る電気泳動粒子は、重合成分の重合体からなる高分子と、着色剤と、を含んで構成され、且つ炭酸金属塩に由来する金属元素及び塩化ナトリウムに由来するナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である。
つまり、本実施形態に係る電気泳動粒子は、炭酸金属塩として炭酸カルシウムを用いた場合、カルシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下であり、炭酸金属塩として炭酸マグネシウムを用いた場合、炭酸マグネシウムを用いた場合、マグネシウム元素及びナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下である。
【００１８】
従来、電気泳動粒子の作製方法として、重合成分及び着色剤と共に、分散剤としての炭酸金属塩（炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウム）、及び重合成分の塩析剤としての塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、この炭酸金属塩及び塩化ナトリウムの存在下で、重合成分を重合させる懸濁重合法が知られている。
【００１９】
しかしながら、懸濁重合法を利用して得られた電気泳動粒子は、表示の繰り返し安定性が低下することがわかってきた。具体的には、例えば、電気泳動粒子と基板との付着力の変化（閾値電圧の変化）等の現象が生じることがわかってきた。
なお、従来、摩擦帯電により表示用粒子を帯電させて基板間を移動させて表示を行う表示装置に適用する表示用粒子については、カルシウム量を低減する技術が知られているが（例えば特許文献１及び２）、電気泳動粒子の場合、カルシウム量の低減のみでは、やはり、表示の繰り返し安定性が低下することがわかってきた。
【００２０】
本実施形態に係る電気泳動粒子では、炭酸金属塩に由来する金属元素及び塩化ナトリウムに由来するナトリウム元素の総含有量を０．１質量％以下と低減することにより、表示の繰り返し安定性が維持されることを見出した。
この理由は、定かではないが、電気泳動粒子に含まれる金属元素及びナトリウム元素が溶媒中に溶出して電気泳動粒子の電荷量変化が抑制されるためと推測されるためである。
【００２１】
以下、本実施形態に係る電気泳動粒子の詳細を説明する。
【００２２】
本実施形態に係る電気泳動粒子は、炭酸金属塩（炭酸カルシウム又は炭酸マグネシウム）に由来する金属元素（カルシウム元素又はマグネシウム元素）及び塩化ナトリウムに由来するナトリウム元素の総含有量が０．１質量％以下であるが、望ましくは０．０５質量％以下であり、より望ましくは０．０２質量％以下である。
【００２３】
ここで、各元素の含有量の測定方法は、次の通りであり、各元素の含有量の測定値を合計することで、上記総含有量を求める。
カルシウム元素、マグネシウム元素、及びナトリウム元素は、ＩＣＰ発光分光分析装置を用い、それぞれの元素の強度を測定し、別途測定した検量線から、それぞれの元素の含有量を測定する。
【００２４】
本実施形態に係る電気泳動粒子は、高分子と、着色剤と、必要に応じて、その他の配合材料と、を含んで構成されている。電気泳動粒子は、高分子中に着色剤が分散・配合された粒子であってもよいし、着色剤の粒子表面に対して高分子を被覆又は付着した粒子であってもよい。
【００２５】
まず、高分子について説明する。
高分子としては、帯電性基（例えば分極性の官能基：極性基）を有する高分子が適用される。高分子は、架橋剤等により架橋されていてもよい。
高分子として具体的には、例えば、帯電性基を持つ重合成分の単独重合体、帯電性基を持つ重合成分と帯電性基を持たない重合成分との共重合体等が挙げられる。
なお、これら各重合成分は、１種単独でも、２種以上併用してもよい。
【００２６】
ここで、帯電性基（例えば極性基；分極性の官能基）としては、塩基又は酸基が挙げられる。
帯電性基としての塩基（以下、カチオン性基）は、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基が挙げられる（これら基の塩も含む）。これらカチオン性基は、例えば、粒子に正帯電極性を付与する傾向がある。
帯電性基としての酸基（以下、アニオン性基）は、例えば、フェノール基、カルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、リン酸基、リン酸塩基及びテトラフェニルボロン基が挙げられる。これらアニオン性基は、例えば、粒子に負帯電極性を付与する傾向がある。
帯電性基としては、その他、フッ素基、フェニル基、ヒドロキシル基等も挙げられる。
【００２７】
以下、各重合成分について説明する。
なお、以下の説明において、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」及び「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。
【００２８】
カチオン性基を持つ重合成分（以下、カチオン性重合成分）としては、例えば、以下のものが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を持つ（メタ）アクリレート類；、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を持つ芳香族置換エチレン系単量体類；、ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；、ビニルアミン、Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；、Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等のピリジン類；、（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；、２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；、２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；などが挙げられる。
なお、カチオン性重合成分は、重合前又は重合後に４級アンモニウム塩化して塩構造を形成してもよい。４級アンモニウム塩化は、例えば、カチオン性基をアルキルハライド類やトシル酸エステル類と反応させることで実現される。
【００２９】
アニオン性基を持つ重合成分（以下、アニオン性重合成分）としては、例えば、カルボン酸基を持つ重合成分、スルホン酸基を持つ重合成分、リン酸基を持つ重合成分等が挙げられる。
カルボン酸基を持つ重合成分としては、例えば、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、それらの無水物、そのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を持つビニルエーテル類、及びその塩等が挙げられる。
スルホン酸基を持つ重合成分としては、例えば、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩が挙げられる。また、スルホン酸基を持つ重合成分としては、その他２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩も挙げられる。
リン酸基を持つ重合成分としては、例えば、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
なお、アニオン性重合成分は、重合前若しくは重合後にアンモニウム塩化して塩構造を形成させてもよい。アンモニウム塩化は、例えば、アニオン性基を３級アミン類若しくは４級アンモニウムハイドロオキサイド類と反応させることで実現される。
【００３０】
フッ素基を持つ重合成分としては、例えばフッ素基を持つ（メタ）アクリレートモノマーが挙げられ、具体的には、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロデシルエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロメチルトリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
フェニル基を持つ重合成分としては、例えば、スチレン、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル(メタ)アクリレート、フェノキシエチレングリコール(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
ヒドロキシル基を持つ重合成分としては、例えば、ヒドリキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等）、アリルアルコール、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、その他、グリシジル基を持つモノマーを共重合させたのち開環させたものや、ｔ−ブトキシキなどを持つモノマーを重合したのち加水分解させることでＯＨ基を導入したものも挙げられる。
【００３３】
帯電性基を持たない重合成分としては、非イオン性重合成分（ノニオン性重合成分）が挙げられ、例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルカルバゾール、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、等が挙げられる。
【００３４】
ここで、帯電性基を有する重合成分（単量体）と帯電性基を持たない重合成分（単量体）との共重合比は、所望の粒子の帯電性量に応じて変更させる。通常は、帯電性基を有する重合成分と帯電性基を持たない重合成分との共重合比がそのモル比で１：１００乃至１００：０からの範囲で選択される。
【００３５】
高分子の重量平均分子量としては、１０００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１万以上２０万以下である。
【００３６】
次に、着色剤について説明する。
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が挙げられ、例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、着色剤としては、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００３７】
着色剤の配合量としては、極性基（帯電性基）を持つ高分子に対し１０質量％以上９９質量％以下が望ましく、望ましくは３０質量％以上９９質量％以下である。
【００３８】
次に、その他の配合材料を説明する。
その他の配合材料としては、例えば帯電制御材料、磁性材料が挙げられる。
帯電制御材料としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子を挙げられる。
【００３９】
磁性材料としては、必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害し難く、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性材料（カラーコートした材料）として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉が挙げられる。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが好ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光の波長を選択的に反射するものである。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る電気泳動粒子は、その表面に、高分子分散剤を付着（例えば結合又は被覆）させた粒子であってもよい。また、高分子分散剤に、電気泳動粒子を構成する高分子同様の帯電性基を持たせ、当該電気泳動粒子を構成する上記各高分子に代えて用いてもよい。
【００４１】
高分子分散剤としては、シリコーン系高分子が代表的なものとして挙げられる。シリコーン系高分子は、例えば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物であり、より具体的には主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物であることがよい。
【００４２】
シリコーン系高分子の一つとしては、例えば、シリコーン鎖を持つ重合成分と、必要に応じて、反応性基を持つ重合成分、帯電性基を持つ重合成分、及び帯電性基を持たない重合成分の少なくとも１種と、を共重合させた共重合体が好適に挙げられる。なお、当該共重合体における共重合成分（特に、シリコーン鎖を持つ重合成分）の原料は、モノマーを用いてもよいし、マクロモノマーを用いてもよい。この「マクロモノマー」とは、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）又はポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。
【００４３】
シリコーン鎖を持つ重合成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００４４】
反応性基を持つ重合成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００４５】
帯電性基を持つ重合成分、及びその他の重合成分（帯電性基を持たない重合成分）としては、上記帯電性基を有する高分子で説明した帯電性基を持つ重合成分、帯電性基を持たない重合成分で挙げられたものが適用される。
【００４６】
シリコーン系高分子は、シリコーン鎖を持つ重合成分が、高分子全体に対して占める質量比で３％以上６０％以下、望ましくは５％以上４０％以下であることが望ましい。
【００４７】
シリコーン系高分子としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００４８】
【化１】
2013174819.tif 000003
【００４９】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００５０】
シリコーン系高分子としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマー（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体も好適に挙げられる。
【００５１】
【化２】
2013174819.tif 000004
【００５２】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００５３】
シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００５４】
本実施形態に係る電気泳動粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、例えば、０．１μｍ以上２０μｍ以下であるが、用途に応じて選択され、これに限定されない。
平均粒径は、大塚電子株式会社製Ｐｈｏｔａｌ  ＦＰＡＲ−１０００（動的光散乱式粒径分布測定装置）を用いて測定され、ＭＡＲＱＵＡＲＤＴ法により解析が行われる。または堀場製作所社製ＬＡ３００（レーザー回折散乱式粒度分布測定装置）を用いて行ってもよい。
【００５５】
次に、本実施形態に係る電気泳動粒子の製造方法について説明する。
本実施形態に係る電気泳動粒子の製造方法は、重合成分（高分子を形成する重合成分）、着色剤、炭酸金属塩及び塩化ナトリウムを水相中で懸濁した後、前記重合成分を重合して得る方法である。
具体的な一例としては、以下の通りである。
【００５６】
まず、必要に応じて溶媒を用いて、重合成分と着色剤と必要に応じて他の配合材料（例えば重合開始剤、架橋剤）を混合した第１分散液を調製する。
なお、溶媒としては、例えば、例えば、脂肪族炭化水素系溶媒（例えばｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタン等）、脂環族炭化水素系溶媒（例えばメチルシクロペンタン、シクロヘキサン等）及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５７】
一方、炭酸金属塩と、塩化ナトリウムと、水と、必要に応じて他の配合材料を混合した第２分散液を調製する。具体的には、例えば、炭酸金属塩を水中で粉砕しつつ分散した水分散液を調整した上で、これと塩化ナトリウムが溶解した水分散液（食塩水）とを混合し、第２分散液を調製する。
【００５８】
次に、第１分散液と第２分散液とを混合し、水相中で乳化させることにより、懸濁液を調製する。
そして、懸濁液を加熱し、水相中で、炭酸金属塩及び塩化ナトリウムの存在の下、重合成分を重合させて、重合成分の重合体からなる高分子と着色剤とを含んで構成された電気泳動粒子が形成される。
【００５９】
その後、形成された電気泳動粒子を洗浄する洗浄工程を施す。この洗浄工程を施すことにより、炭酸金属塩に由来する金属元素（カルシウム元素又はマグネシウム元素）及び塩化ナトリウム元素の総含有量を上記範囲まで低減する。
【００６０】
具体的には。下記方法を組み合わせて、洗浄工程を施すことがよい。
１）酸水溶液（例えば塩酸水等）により、炭酸金属塩を分解する方法。
２）洗浄水（例えば、蒸留水、イオン交換水）により洗浄する方法。
３）洗浄水により洗浄する際、イオン交換樹脂を利用する方法。
４）洗浄水により洗浄する際、加熱攪拌（例えば温度３０℃以上８０℃以下で加熱しつつ攪拌）する方法。
【００６１】
ここで、イオン交換樹脂には陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂の２種類があり、金属イオンの除去には陽イオン交換樹脂が有効である。ただし、陽イオン交換樹脂の酸性度が高く高分子が加水分解を起こす恐れのある場合は、イオン交換樹脂として陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂の混合物を併用してもよい。
イオン交換樹脂としては、例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）等の陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）等の陰イオン交換樹脂が挙げられる。
イオン交換樹脂の使用量は、除去する金属イオンの量によって選択される。
【００６２】
以上の工程を経て、本実施形態に係る電気泳動粒子が得られる。
【００６３】
［電気泳動粒子分散液］
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液は、分散媒と、分散媒に分散された電気泳動粒子であって、本実施形態に係る電気泳動粒子と、を備える。
【００６４】
分散媒としては、特に制限はないが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電率の誘電率は、誘電率計（日本ルフト製）により求められる。
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、シリコーンオイルがよい。
【００６５】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００６６】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００６７】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。また、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液には、帯電制御剤を添加してもよい。
【００６８】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液中の電気泳動粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。
【００６９】
本実施形態に係る電気泳動粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面の対向方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり電極（基板）面に沿った方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、又はこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
なお、本実施形態に係る電気泳動粒子分散液において、電気泳動粒子として色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用すれば、カラー表示が実現される。
【００７０】
［表示媒体、表示装置］
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００７１】
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００７２】
本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、上記本実施形態に係る電気泳動粒子分散液を適用する形態である。つまり、分散媒５０に、粒子群３４として本実施形態に係る電気泳動粒子を分散させた形態である。
【００７３】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００７４】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００７５】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００７６】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００７８】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００７９】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００８０】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００８１】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００８２】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００８３】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００８４】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００８５】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【００８６】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００８７】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【００８８】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【００８９】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００９０】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等で構成される。
【００９１】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００９２】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この反射粒子群３６の色としては、例えば、背景色となるように白色又は黒色を選択することがよいが、その他の色であってもよい。また、反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群（つまり電界に応じて移動しない粒子群）であってもよいし、帯電されている粒子群（電界に応じて移動する粒子群）であってもよい。なお、本実施形態では、反射粒子群３６は、帯電されていない粒子群で、白色である場合を説明するが、これに限定されることはない。
【００９３】
反射粒子群３６の粒子は、例えば、白色顔料（例えば酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛など）を樹脂（例えばポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物等）に分散した粒子、又は、樹脂粒子（例えば、ポリスチレン粒子、ポリビニルナフタレン粒子、ビスメラミン粒子等）が挙げられる。また、反射粒子群３６の粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料又は染料が挙げられる。
【００９４】
反射粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、反射粒子群３６を固定化する場合、例えば、反射粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、反射粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【００９５】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２におけるセルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【００９６】
なお、セル中の全質量に対する粒子群３４の含有量（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００９７】
表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【００９８】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えがなされる掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【００９９】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１００】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１０１】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【０１０２】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１０３】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１０４】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１０５】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４が正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって、その呈する色を表示し、その背景色として反射粒子群３６による白色を表示する場合を説明する。
なお、下記動作は、説明上、粒子群３４が背面基板２２側へ付着した状態からの動作について説明する。
【０１０６】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。図２（Ａ）に示す状態から、電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ｂ）参照）。
【０１０７】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が表面基板２０側で拘束され、粒子群３４の呈する色が、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。
【０１０８】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、電圧を、特定時間、表面電極４０が正極となり背面電極４６が負極となるように印加することを示す動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。電極間に印加する電圧を上昇させ、表面電極４０が正極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、粒子群３４の凝集力が低減された状態で、正極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ａ）参照）。
【０１０９】
そして、電極間への印加を終了すると、粒子群３４が背面基板２２側で拘束される一方で、反射粒子群３６の色としての白色が、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色として視認される。なお、粒子群３４は、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１１０】
ここで、電極間への電圧印加時間は、動作中の電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この電圧印加時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着・凝集することで表示が行われる。
【０１１２】
なお、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、表示基板２０に表面電極４０、背面基板２２に背面電極４６を設けて当該電極間（即ち基板間）に電圧を印加して、当該基板間を粒子群３４を移動させて表示させる形態を説明したがこれに限られず、例えば、表示基板２０に表面電極４０を設ける一方で、間隙部材に電極を設けて、当該電極間に電圧を印加して、表示基板２０と間隙部材との間を粒子群３４を移動させて表示させる形態であってもよい。
【０１１３】
また、上記本実施形態に係る表示媒体１２及び表示装置１０では、粒子群３４として１種類（１色）の粒子群を適用した形態を説明したが、これに限られず、帯電極性が異なる又は閾値電圧の異なる組み合わせで、２種類（２色）以上の粒子群を適用した形態であってもよい。
具体的には、例えば、粒子群３４として、正帯電性の第１粒子群、負帯電性の第２粒子群、正帯電性で、第１粒子群の粒子とは閾値電圧が異なり、且つ粒径が大きい第３粒子群を適用した形態が挙げられる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、文中、特に断りがない限り、「部」「％」は、「質量部」「質量％」を意味する。
【０１１５】
［実施例Ａ］
（実施例Ａ１）
−分散液ＡＡの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液ＡＡを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸メチル：４４．５質量部
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル：０．５質量部
・赤色顔料（山陽色素社製Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ３０９０：５質量部
【０１１６】
−分散液ＡＢの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して分散液ＡＢを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１１７】
−混合液ＡＣの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液ＡＣを調製した。
＜組成＞
・分散液ＡＢ：４ｇ
・２０質量％食塩水：６０ｇ
【０１１８】
分散液ＡＡ３０ｇと、ジメタクリル酸エチレングリコール０．６ｇと、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬工業社製）０．３ｇと、を計り取り、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液ＡＣに加え、乳化機で乳化し、懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６０℃で１０時間反応させ粒子を調製した。
【０１１９】
次に、得られた粒子に対して、以下の１１）の洗浄工程を２回実施した後、１２）の洗浄工程を１回実施した。
１１）まず、得られた粒子をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行う洗浄工程。
１２）塩酸水での処理後、イオン交換樹脂（アンバーライト１５（ローム・アンド・ハース社製）を分散したイオン交換液（イオン交換樹脂の含有量は添加する粒子に対して１０質量％）中に、得られた粒子を添加し、温度５０℃で加熱攪拌しつつ洗浄し、ろ過を行う洗浄工程。
【０１２０】
次に、洗浄工程後、得られた粒子を目開き：１５μｍ、１０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均粒径が１３μｍであった。その後、メタノールで洗浄を行い、さらに減圧乾燥させ赤色粒子を得た。
【０１２１】
（実施例Ａ２〜Ａ４）
表１に従って、洗浄工程の条件を変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして、赤色粒子を調製した。
【０１２２】
（実施例Ａ５〜Ａ７）
実施例Ａ１で用いたメタクリル酸メチルをメタクリル酸シクロヘキシルに変え、表１に従って、洗浄工程の条件を変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして、赤色粒子を調製した。
【０１２３】
（比較例Ａ１）
表１に従って、洗浄工程の条件を変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして、赤色粒子を調製した。
【０１２４】
［実施例Ｂ］
（実施例Ｂ１）
−分散液ＢＡの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液ＢＡを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸メチル：４４．５質量部
・メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル：０．５質量部
・赤色顔料（山陽色素社製Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ３０９０６：５質量部
【０１２５】
−分散液ＢＢの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して分散液ＢＢを調製した。
＜組成＞
・炭酸マグネシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０１２６】
−混合液ＢＣの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液ＢＣを調製した。
＜組成＞
・分散液ＢＢ：４ｇ
・２０質量％食塩水：６０ｇ
【０１２７】
分散液ＢＡ３０ｇと、ジメタクリル酸エチレングリコール０．６ｇと、重合開始剤Ｖ−６０１（和光純薬工業社製）０．３ｇと、を計り取り、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液ＢＣに加え、乳化機で乳化し、懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６０℃で１０時間反応させ粒子を調製した。
【０１２８】
次に、得られた粒子に対して、以下の２１）の洗浄工程を２回実施した後、２２）の洗浄工程を１回実施した。
２１）まず、得られた粒子をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸マグネシウムを分解させ、ろ過を行う洗浄工程。
２２）塩酸水での処理後、イオン交換樹脂（アンバーライト１５（ローム  アンドハース社製）を分散したイオン交換液（イオン交換樹脂の含有量は添加する粒子に対して１０質量％）中に、得られた粒子を添加し、温度５０℃で加熱攪拌しつつ洗浄し、ろ過を行う洗浄工程。
【０１２９】
次に、洗浄工程後、得られた粒子を目開き：１５μｍ、１０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。得られた粒子は、体積平均粒径が１３μｍであった。その後、メタノールで洗浄を行い、さらに減圧乾燥させ赤色粒子を得た。
【０１３０】
（実施例Ｂ２〜Ｂ４）
表１に従って、洗浄工程の条件を変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして、赤色粒子を調製した。
【０１３１】
（実施例Ｂ５〜Ｂ７）
実施例Ｂ１で用いたメタクリル酸メチルをメタクリル酸シクロヘキシルに変え、表１に従って、洗浄工程の条件を変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして、赤色粒子を調製した。：
【０１３２】
（比較例Ｂ１）
表２に従って、洗浄工程の条件を変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして、赤色粒子を調製した。
【０１３３】
［評価］
（評価用セルの作製）
２枚の同じ表面層付き基板を準備し、これを第１基板、及び第２基板とした。そして、５０μｍのテフロン（登録商標）シートをスペーサーとして、第１基板上に第２基板を互いの表面層を対向させるようにして重ね合わせて、クリップにて固定した。
次に、白色粒子と各例で得られた赤色粒子を粒子固形分濃度がそれぞれ２５質量％、１０質量％となるように、シリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ-２ＣＳ（信越化学工業社製」）で調製し、上記基板間の間隙に注入した後、封止して、評価用セルを作製した。
なお、白色粒子は、以下のようにして作製したものを使用した。
【０１３４】
（白色粒子の作製）
還流冷却管を取り付けた１００ｍｌ三口フラスコに、２−ビニルナフタレン５質量部、サイラプレーンＦＭ−０７２１（直鎖型シリコーン系モノマー、重量平均分子量５０００、チッソ社製）５質量部、過酸化ラウロイル（重合開始剤、和光純薬工業社製）０．３質量部、及びジメチルシリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ（信越化学工業社製）」２０質量部を入れ、窒素ガスによるバブリングを１５分間行った後、窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行った。得られた白色粒子を遠心分離器により沈降させ、シリコーンオイル「ＫＦ−９６Ｌ-２ＣＳ（信越化学工業社製」）にて希釈し固形分濃度３３質量％に調製し、白色粒子分散液とした。白色粒子の体積平均粒径は、０．４５μｍであった。
【０１３５】
（各元素の含有量）
各例で得られた赤色粒子を測定試料とし、この測定試料に対して、既述の方法により、赤色粒子のカルシウム元素（Ｃａ）、マグネシウム元素（Ｍｇ）、ナトリウム元素（Ｎａ）の各含有量を測定した。
結果を表１に示す。
【０１３６】
（表示の繰り返し安定性）
作製した評価用セルを用いて、次のようにして、表示の繰り返し安定性について評価した。
上記評価用セルを用いて、第２基板がプラスとなるように両電極に１５Ｖの電圧を１秒間印加した。赤色粒子はマイナス側電極、即ち第１基板側へ移動し、第２基板側から観察すると白色が観察された（操作１）。
その後、第２基板がマイナスとなるように両電極に１５Ｖの電圧を１秒間印加したところ、赤色粒子はマイナス側電極、即ち第２基板側へ移動し、第２基板側から観察すると表示色として赤色が観察された（操作２）。
このとき、第２基板側がマイナスとなるように１５Ｖの電圧を１秒間印加した後、電圧をＯＦＦし、その後、第２基板側がプラスとなるように電圧を徐々に上げていき、白色が観察される電圧を初期閾値とした。
上記操作１と操作２を１０００回繰り返した後、同様にして繰返し後の閾値を測定し、初期閾値との差から表示繰返し安定性を評価した。
【０１３７】
評価基準は、以下の通りである。結果を表１に示す。
Ｇ５：閾値の差が３Ｖ未満
Ｇ４：閾値の差が５Ｖ未満
Ｇ３：閾値の差が１０Ｖ未満
Ｇ２：閾値の差が１５Ｖ未満
Ｇ１：閾値の差が１５Ｖ以上
【０１３８】
【表１】
2013174819.tif 000005
【０１３９】
【表２】
2013174819.tif 000006
【０１４０】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、表示の繰り返し安定性の評価について、良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０１４１】
１０ 表示装置
１２ 表示媒体
１６ 電圧印加部
１８ 制御部
２０ 表示基板
２２ 背面基板
２４ 間隙部材
３４ 粒子群
３６ 反射粒子群
３８ 支持基板
４０ 表面電極
４２ 表面層
４４ 支持基板
４６ 背面電極
４８ 表面層
５０ 分散媒
【図１】
2013174819.tif 000007
【図２】
2013174819.tif 000008