(57)【要約】【課題】ガスバリア性、静音性に優れたポリ乳酸系配向フィルムを提供すること。【解決手段】ポリ乳酸系樹脂を主体とし、明細書にて定義される方法により測定される騒音レベルの値が８５ｄＢ以下であり、水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることを特徴とするポリ乳酸系配向フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂を主体とし、
騒音レベルの値が８５ｄＢ以下であり、
水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることを特徴とするポリ乳酸系配向フィルム。
【請求項２】
蒸着層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ１層、ポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層がこの順に積層されたことを特徴とする請求項１に記載のポリ乳酸系配向フィルム。
【請求項３】
Ｂ層の全成分１００質量％中に、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸系樹脂を除く）、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂（以下、柔軟樹脂という）を、４〜４０質量％含有することを特徴とする請求項２に記載のポリ乳酸系配向フィルム。
【請求項４】
蒸着層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ１層、ポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ２層が、この順に積層されており、
Ａ１層の厚みが２μｍ以下であり、Ａ２層の厚みが２μｍ以上であり、
（Ａ１層及びＡ２層の厚さの合計）／（Ｂ層の厚さの合計）≦０．５であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系配向フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性、静音性に優れたポリ乳酸系配向フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、また、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究、開発されている。
【０００３】
上記に記した両者の特性を満たす樹脂の１つとして、ポリ乳酸が挙げられる。ポリ乳酸は、高い融点を持ち、また溶融成形可能で実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。例えば、ポリ乳酸フィルムは各種生分解性フィルムの中でも最も引っ張り強度や弾性率が高く、光沢、透明性にも優れているとされている。
【０００４】
現在では、ポリ乳酸フィルムを使用する用途が広がっているが、その中でも特に包装材料に好適に使用されるようになってきている。包装材料のフィルムの一部として使用される場合は、商業的に売れる費用効果の高い包装製品を製造可能とするために、単体のフィルムとして、より高い機能性が要求されている。例えば、成形体への加工に必要なヒートシール性であったり、蒸着層を付与した際のガスバリア性であったりする。特に、ガスバリア性に関しては、近年では非常に高いレベルを要求されるようになってきている。また、包装材料の中でも、スナック包装用などの手で触れたり、折り曲げたりする機会が多々ある用途に使用される場合は、フィルムの静音性というのが要求されるようになってきている。しかしながら、ポリ乳酸フィルムはポリオレフィンに代表されるその他の包装用熱可塑性樹脂フィルムと比較して、硬くて脆いという性質があるなどの理由で、揉み、折り曲げなどの外部応力が加えられた際に、特有の耳障りな音を放つという問題がある。そこで実用的なフィルム物性を有し、かつガスバリア性、静音性に優れたポリ乳酸系フィルムが望まれている。
【０００５】
上記の要求を解決するべく、種々の試みがなされてきた。例えば、特許文献１、２、３では、ポリ乳酸フィルムの硬くて脆いという性質を改良し、静音性を付与するためにポリ乳酸系樹脂に可塑剤を添加したフィルムが開示されている。しかしながら、いずれもＯＰＰや軟質塩化ビニル代替用途（例えば食品包装用ストレッチフィルム、食品包装用ラップフィルム、農業用フィルム、工業用保護フィルム等）に使用することを目的としたものであって、フィルムに静音性を付与する技術検討はなされていても、高いレベルのガスバリア性を付与するといった技術思想については開示されておらず、その解決手段についての示唆もない。一方、ガスバリア性改良に関する解決手段については特許文献４において、非晶性ポリ乳酸系樹脂と結晶性ポリ乳酸系樹脂とを配合してなる二軸延伸ポリ乳酸系フィルムが開示されている。これはガスバリア性については改良されているものの、ポリ乳酸フィルム特有の耳障りな音がするというフィルム静音性問題に関する解決手段については記載されておらず、更に、静音性と高いガスバリア性を両立する方法については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４５２０１４号公報
【特許文献２】特開２００８−１３８１０２
【特許文献３】特開２００４−１４３４３２
【特許文献４】国際公開第２０１０／１１１５０１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり優れた静音性を有し、かつガスバリア性を兼ね備えたポリ乳酸系配向フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、次の構成を有する。すなわち、
（１）ポリ乳酸系樹脂を主体とし、騒音レベルの値が８５ｄＢ以下であり、水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることを特徴とするポリ乳酸系配向フィルム。
（２）蒸着層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ１層、ポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層がこの順に積層されたことを特徴とする（１）に記載のポリ乳酸系配向フィルム。
（３）Ｂ層の全成分１００質量％中に、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸系樹脂を除く）、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂（以下、柔軟樹脂という）を、４〜４０質量％含有することを特徴とする（２）に記載のポリ乳酸系配向フィルム。
（４）蒸着層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ１層、ポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ２層が、この順に積層されており、Ａ１層の厚みが２μｍ以下であり、Ａ２層の厚みが２μｍ以上であり、（Ａ１層及びＡ２層の厚さの合計）／（Ｂ層の厚さの合計）≦０．５であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載のポリ乳酸系配向フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来技術では成し得なかった、優れた静音性を有し、かつガスバリア性を兼ね備えたポリ乳酸系配向フィルムを提供することが可能となる。また本発明のフィルムは、非常に高いレベルのガスバリア性が要求されるスナック包装用途として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、望ましい実施の形態とともに、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明のフィルムは、ポリ乳酸系樹脂を主体とする。ここで、ポリ乳酸系樹脂を主体とするとは、フィルムを構成する全成分において、ポリ乳酸系樹脂が質量的に最も多いことを意味する。生分解性、バイオマス性の観点から、好ましいポリ乳酸系樹脂の含有量は、Ｂ層の全成分１００質量％において、５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以上１００質量％以下である。
【００１２】
本発明におけるポリ乳酸系樹脂とは、Ｄ−乳酸及び／またはＬ−乳酸を主たる構成成分とする重合体を意味する。また、ポリ乳酸系樹脂は、乳酸以外のほかのコモノマー成分を含有していてもよい。当該コモノマー成分としては、例えば、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコール等のグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸等のジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン等のラクトン類等を挙げることができる。
【００１３】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムは、ポリ乳酸フィルムの硬くて脆いという性質を改良し、静音性を付与するために、柔軟樹脂を含むことが好ましい。ここでの柔軟樹脂とは、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ポリエステル系樹脂（ポリ乳酸系樹脂を除く）、及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂をさす。また、ブリードアウト抑制の観点より、柔軟樹脂はポリマータイプのものを用いることが重要であり、蒸着層を付与した際のガスバリア性、蒸着膜密着力を考慮するとこの柔軟樹脂はＢ層に含有することが好ましい。
【００１４】
まず、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、ポリエステル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体について以下に説明する。（以下、これらを「ブロック共重合体可塑剤」と記す）
ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体の５０質量％以下であることが、より少量の添加で所望の静音性を付与できるため好ましく、５質量％以上であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。また、ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は１，２００〜１０，０００であることが好ましい。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが、１，２００以上であると、ブロック共重合体可塑剤とポリ乳酸系樹脂との間に十分な親和性が生じ、また、該セグメントの一部はポリ乳酸系樹脂から形成される結晶中に取り込まれ、いわゆる共晶を形成することで、ブロック共重合体可塑剤をポリ乳酸系樹脂につなぎ止める作用を生じ、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。ブロック共重合体可塑剤のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，５００〜６，０００であることがより好ましく、２，０００〜５，０００であることがさらに好ましい。なお、ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ−乳酸が９５〜１００質量％であるか、あるいはＤ−乳酸が９５〜１００質量％であることが、特にブリードアウトが抑制されるため好ましい。
【００１５】
また、ブロック共重合体可塑剤はポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントを有するが、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体である方が、少量の添加で所望の静音性を付与できる観点から好ましい。さらにポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体においては、より少量の添加で所望の静音性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントとしてポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましい。具体的には、ポリエーテル系セグメントとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などからなるセグメントが挙げられるが、特にポリエチレングリコールからなるセグメントは、ポリ乳酸系樹脂との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量のブロック共重合体可塑剤の添加で所望の静音性を付与できるため好ましい。
【００１６】
ブロック共重合体可塑剤がポリエステル系セグメントを有する場合は、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、セバシン酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが、ポリエステル系セグメントとして好適に用いられる。
【００１７】
なお、ブロック共重合体可塑剤は、その１分子中に、ポリエーテル系セグメントとポリエステル系セグメントの両方の成分を含有してもよいし、いずれか一方の成分でもよい。可塑剤の生産性やコスト等の理由から、いずれか一方の成分とする場合は、より少量の可塑剤の添加で所望の静音性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントを用いる方が好ましい。つまりブロック共重合体可塑剤として好ましい態様は、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸セグメントとのブロック共重合体である。
【００１８】
さらにまた、ブロック共重合体可塑剤の１分子中のポリエーテル系セグメントやポリエステル系セグメントの数平均分子量は、７，０００〜２０，０００であることが好ましい。上記範囲とすることで、十分な静音性を持たせることができる。
【００１９】
前記ポリエーテル系および／またはポリエステル系セグメントと、ポリ乳酸セグメントの各セグメントブロックの順序構成に特に制限は無いが、より効果的にブリードアウトを抑制する観点から、少なくとも１ブロックのポリ乳酸セグメントがブロック共重合体可塑剤分子の端にあることが好ましい。
【００２０】
次に、ポリエーテル系セグメントとして、両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（以下ポリエチレングリコールをＰＥＧとする）を採用した場合について具体的に説明する。
【００２１】
両末端に水酸基末端を有するＰＥＧの数平均分子量（以下ＰＥＧの数平均分子量をＭＰＥＧとする）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧのｗＥ質量部に対し、ラクチドｗＬ質量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ−ＰＥＧ−ＰＬＡ型のブロック共重合体を得ることができる（ここでＰＬＡはポリ乳酸を示す）。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗＬ／ｗＥ）×ＭＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸セグメント成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＬ／（ｗＬ＋ｗＥ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑剤成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＥ／（ｗＬ＋ｗＥ）％と求めることができる。
【００２２】
また、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールと、コハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステルが好ましく用いられる。
【００２３】
さらに脂肪族芳香族ポリエステルとしては、例えば、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート・アジペート、及びポリブチレンアジペート・テレフタレートなどが好ましく用いられる。
【００２４】
脂肪族ポリエステル、脂肪族芳香族ポリエステルのなかでも、添加した際に延伸性が良好で、かつ静音性向上効果が大きいという点から、ポリブチレンアジペート・テレフタレート、及びポリブチレンサクシネート、及びポリブチレンサクシネート・アジペート、及びポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）からなる群より選ばれる少なくとも一つがより好ましく用いられる。
【００２５】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムに含まれる、柔軟樹脂は、Ｂ層の全成分１００質量％中において４質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、本発明の効果を損なわない範囲で上記した柔軟樹脂のうち複数種以上を併せて用いることも可能である。柔軟樹脂の含有量の合計は４質量％未満であると、フィルム静音性向上効果が得られにくいため好ましくなく、４０質量％より多いとフィルムの静音性向上の観点からは好ましいが、延伸性、製膜安定性、フィルムの平面性、また蒸着などの後加工プロセスでの取扱い性を考慮すると好ましくない。
【００２６】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の層構成としても構わないが、層構成例として、例えばＡ１層／Ｂ層、Ａ１層／Ｂ層／Ａ２層等が挙げられる。なお、Ａ１層とは、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とする層を意味し、Ｂ層とは、ポリ乳酸系樹脂を主体とする層を意味し、Ａ２層とは、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とする層を意味する。そしてＡ１層、Ａ２層はそれぞれ蒸着受容層、ヒートシール層であることが好ましい。またここでいう主体とは、特定の層の全成分１００質量％において、特定の樹脂が５０質量％以上１００質量％以下であることを意味する。
【００２７】
Ｂ層におけるポリ乳酸系樹脂としては、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物であることが好ましいが、本発明のフィルムの目的とする用途・特性、添加する柔軟樹脂の種類に応じて、これらの割合を調整することが重要である。例えば、前述の柔軟樹脂としてブロック共重合体可塑剤をＢ層に含有する場合、耐ブリードアウト性の向上、柔軟樹脂が分散できる非晶部分を提供するためには非晶性ポリ乳酸系樹脂が多く含まれることが好ましい。Ｂ層を構成する組成物中の樹脂の量を１００質量％としたとき（結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき）、非晶性ポリ乳酸系樹脂の割合は５０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
また、例えば前述の柔軟樹脂としてブロック共重合体可塑剤以外の樹脂をＢ層に含有する場合は本発明の効果を損なわない限り、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の含有量の割合に関しては特に限定されないが、二軸延伸プロセスにおいて、また積層やバッグ成形などの下流側加工プロセスにおいて、機械特性および熱処理に対する剛性、平面性および耐久性を重視する場合は、結晶性ポリ乳酸系樹脂が多く含まれることが好ましい。Ｂ層中の結晶性ポリ乳酸系樹脂の含有量は、より具体的には、Ｂ層中のポリ乳酸系樹脂１００質量％（結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき）において、結晶性ポリ乳酸系樹脂の割合は３０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２８】
ポリ乳酸系樹脂を結晶性とするためには、ポリ乳酸系樹脂中のＤ−乳酸とＬ−乳酸の質量比率が０：１００〜１０：９０であることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂が本質的にＬ−乳酸のみを含むものであっても深刻な問題とはならないであろうが、結晶性ポリ乳酸系樹脂の量が多すぎるとフィルム製作プロセスが不良になることがあるため、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸のより好ましい質量比率は１：９９〜５：９５であり、さらに好ましい質量比率は２：９８〜４：９６である。
【００２９】
本発明でいう結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、該ポリ乳酸系樹脂を加熱下で十分に結晶化させた後に、２５℃から２５０℃の温度範囲で示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。一方、本発明でいう非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、同様に測定を行った場合、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００３０】
Ｂ層に用いられる結晶性ポリ乳酸系樹脂の好ましい例としては、たとえば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）社のＩｎｇｅｏ（商標）４０３２Ｄ（Ｄ−乳酸＝１．４ｍｏｌ%）、４０４２Ｄ（Ｄ−乳酸＝４．２ｍｏｌ%）などが挙げられる。Ｄ−Ｌ比率を所定レベルに調整するには、それら各成分の混合、あるいはＩｎｇｅｏ（商標）４０６０Ｄ（Ｄ−乳酸＝１２ｍｏｌ%）などのＤ成分比の高い銘柄との混合によって行うことができる。
【００３１】
また、ポリ乳酸系樹脂を非晶性とするためにはポリ乳酸系樹脂中のＤ−乳酸とＬ−乳酸の含有量比率が１０：９０〜１５：８５、好ましくは１１：８９〜１３：８７であることが好ましい。Ｂ層に用いる非晶性ポリ乳酸系樹脂の好ましい例としては、たとえば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ（登録商標）社のＩｎｇｅｏ（商標）４０６０D（Ｄ−乳酸＝１２mol％）が挙げられる。
【００３２】
一方、フィルムに延伸性、成形性、蒸着層を付与した際の蒸着層との接着性、ガスバリア性を付与するために、Ａ層は非晶性ポリ乳酸樹脂を主体とする。Ａ層中の非晶性ポリ乳酸系樹脂の含有量は、より具体的には、Ａ層中のポリ乳酸系樹脂１００質量％において、非晶性ポリ乳酸系樹脂が５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５５質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以上１００質量％以下である。
【００３３】
また、Ａ層、及びＢ層には本発明の効果を損なわない範囲でその他の熱可塑性樹脂を所望の割合で混合させてもよい。その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、スチレン・ブチレン・スチレン・ブロック共重合体、水素添加等のポリスチレン系樹脂；硬質ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂等が好ましい。上記その他の熱可塑性樹脂の中でも、本発明のフィルムに耐熱性、延伸性、成形性を付与するためには、アクリル系樹脂が好ましく、ポリ乳酸系樹脂との相溶性を考慮するとポリメチルメタクリレートを用いることがさらに好ましい。
【００３４】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムの厚みは、特に制限はないが、包装材料に加工した際のハンドリング性の観点より、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１１〜２７μｍ、さらに好ましくは１２〜２５μｍである。
【００３５】
蒸着受容層Ａ１の厚さは、好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは１．８μｍ以下、さらに好ましくは１．５μｍ以下である。厚さが２．０μｍを超えると、蒸着などの後加工プロセスにおいて加えられる熱によって、平面性が不良になり、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が低下することがある。
【００３６】
これとは対照的に、ヒートシール層Ａ２の厚さは、たとえば特定のシーリング温度におけるヒートシール強度など、優れたヒートシール性を付与するために、２．０μｍ以上が好ましいが、１μｍ超あるいは１〜１．５μｍなど、より薄い層を使用することも可能である。許容可能なヒートシール強度の好適な値は、１２０℃のシール温度で２００ｇ／２５ｍｍ以上であるが、これはＡ２層の厚さが２．０μｍ以上であれば容易に得ることができる。層の厚さが、たとえば４μｍ以上などと大き過ぎる場合には、上述したようなフィルムプロファイルの平面性劣化、熱安定性の低下などのプロセス不良が発生することがある。
【００３７】
本発明におけるＡ層およびＢ層の各厚さの間の関係は調整することが好ましい。Ａ１層及びＡ２層の厚さの合計が大き過ぎる場合、またはB層が薄すぎる場合には、フィルムのプロファイルの平面性が劣化し、熱安定性が低下する。そのため、特に本発明のポリ乳酸系配向フィルムが、蒸着層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ１層、ポリ乳酸系樹脂を主体とするＢ層、非晶性のポリ乳酸系樹脂を主体とするＡ２層が、この順に積層された構成の場合には、（Ａ１層及びＡ２層の厚さの合計／ Ｂ層の厚さの合計）の好ましい範囲は、０．５以下、より好ましくは０．３以下、さらに好ましくは０．２５以下である。この比が０．５を超えると、蒸着などの後加工プロセスにおいて加えられる熱によって、フィルムプロファイルの平面性が不良になり、熱安定性が低下する。（Ａ１層及びＡ２層の厚さの合計／ Ｂ層の厚さの合計）を低い範囲に抑えるためには、Ａ１層およびＡ２層の構造を非対称にする（Ａ１層およびＡ２層の厚さを異なる値にする）ことも好ましい。
【００３８】
フィルムに好ましい取扱い性、機能的な摩擦係数性状を付与するため、Ａ層には、無機または有機の充填剤を含ませてもよい。
【００３９】
Ａ層の充填剤は、平均粒径が好ましくは０．１μｍ〜３μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜２μmである。またＡ層中の充填剤の含有量は、好ましくはＡ層の全成分１００質量％において０．０１質量％〜０．３質量％、より好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％である。Ａ層中の充填剤が、平均粒径について３μｍより大きい場合や含有量について０．３質量％より大きい場合には、例えば、Ａ１層上に蒸着層を形成した際に、あまりにも多数の大きい突起によって蒸着層上に転写欠陥（たとえば掻き傷やピンホール）が発生することにより、ガスバリア性が損なわれることがある。Ａ層中の充填剤は、本発明の効果を損なわない限り特に限定はされないが、なお、ポリ乳酸系樹脂と良好な相溶性を示すことから、Ａ層中の充填剤としてはケイ酸アルミニウムが好ましい。Ａ層中の充填剤としてケイ酸アルミニウムを用いると、Ａ層の主体であるポリ乳酸系樹脂とケイ酸アルミニウムとの相溶性が優れるために、Ａ層中の充填剤周辺に空隙が出来にくい利点がある。
【００４０】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムは、本発明の効果を損なわない限り、添加剤を加えることも可能である。使用可能な添加剤としては、難燃剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、疎水性物、質剥離剤、カップリング剤、連鎖延長剤、末端基キャッピング剤、酸素吸収剤、吸湿剤、耐着色剤、紫外線吸収剤、静電防止剤、可塑剤、成核剤、滑剤、接着向上剤、顔料などがある。
【００４１】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムにガスバリア性を付与するために、Ａ１層の表層に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を形成することが重要である。蒸着層を有する本発明のポリ乳酸系フィルムは、蒸着層、Ａ１層、Ｂ層が、この順に積層された態様であることが好ましい。当該蒸着層に用いる金属、または無機酸化物としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、ダイアモンド状炭素膜、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。生産性を保持あるいは向上させながら、ガスバリア性をも向上させるために、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素がより好ましく用いられる。アルミニウムを用いた蒸着層は、経済性、ガスバリア性能に優れていることから好ましく、酸化アルミニウム、または酸化珪素を用いた蒸着層は、透明性に優れ、コストの点からも好ましい。
【００４２】
真空プロセスでは、ガスバリア性の一層の向上のためには、蒸着層の表面をプラズマ処理やコロナ処理することが好ましい。コロナ処理を施す際の処理強度は５〜５０Ｗ・分／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜４５Ｗ・分／ｍ２である。また、金属、または無機酸化物からなる蒸着層を設ける前に、プラズマ放電下において核付金属蒸着層を設けることは、蒸着層の接着性向上ひいてはそれに伴うガスバリア性向上の観点から好ましい。この場合、プラズマ放電を酸素及び／または窒素ガス雰囲気で行うことが好ましく、核付金属として銅を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明のポリ乳酸系フィルムは、機械特性、耐熱性、寸法安定性を付与するという観点から、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムである。延伸方向は、フィルムの長手方向、幅方向のどちらでも構わないが、上記特性のさらなる向上という観点からフィルムの長手方向、幅方向の両方向に二軸延伸することがより好ましい。かかる延伸の方法としては、特に限定されないが、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法等の公知の二軸延伸法、あるいはそれらを組み合わせた方法を用いることができる。
【００４４】
以下に、Ａ１層、Ｂ層、Ａ２層の２種３層構成でこの順に直接積層された本発明のポリ乳酸系フィルムの製造方法について述べる。（Ａ１、Ａ２層は同様の樹脂を使用）
各々の押出機にＡ層、Ｂ層に用いる樹脂組成物を溶融押出し、それぞれ金網メッシュによる異物除去、ギアポンプによる流量適性化を行った後、マルチマニホールド口金、または口金上部に設置したフィードブロックに供給する。なお、上記マルチマニホールド口金、またはフィードブロックには、必要なフィルム層構成に応じて、所望の数、所望の形状の流路が設けられている必要がある。各押出機から押し出された溶融樹脂は、上記の通りマルチマニホールド口金、またはフィードブロックにて合流せしめ、口金よりシート状に共押出される。当該シートは、エアナイフ、または静電印加等の方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸シートとする。
【００４５】
ここで、ゲルや熱劣化物等の異物による表面荒れを防ぐため、製膜時のフィルターとして平均目開き５〜９０μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターを使用することが好ましい。また、上記ステンレス繊維を焼結圧縮したフィルターの後に、平均目開き１０〜７０μｍのステンレス鋼粉体を焼結したフィルターをこの順で連続濾過する、あるいは一つのカプセル中に上記２種類のフィルターを併せ持つ複合フィルターを使用することは、ゲルや熱劣化物を効率良く取り除くことができるため好ましく、製膜エッジや巻き芯部分の再利用が可能となるコストメリットがあり望ましい。
【００４６】
次いで、このようにして得られた未延伸シートを逐次二軸延伸させるために、該未延伸シートをロールに通して予熱し、引き続き周速差を設けたロール間に通し、縦方向に延伸し、ただちに室温に冷却、引き続き該縦一軸延伸フィルムをテンターに導いて横延伸し、次いで横方向に弛緩を与えつつ、熱固定して巻取る。このようにして本発明のフィルムを作製する。
【００４７】
本発明のフィルムの縦・横の延伸温度は、延伸性、平面性の向上、機械特性の向上したフィルムが得られるという観点から、６０〜１００℃以下が好ましい。延伸温度が６０℃未満であるとフィルム破れが発生し、１００℃を超えると延伸性が著しく低下し、平面性良好なフィルムを得ることが困難である。より好ましくは６５〜９０℃であり、さらに好ましくは７０〜８５℃である。延伸倍率は縦・横延伸それぞれ、２．０〜１０．０倍が好ましく、より好ましくは２．２〜８．０倍であり、さらに好ましくは２．５〜５．０倍である。また、延伸方式は特に限定されものではなく、一段で行ってもよく、温度、延伸倍率、延伸速度等を変えて、多段方式で行ってもよい。
【００４８】
また、延伸後は、フィルムに所望の機械特性、寸法安定性を付与するために弛緩熱処理し、冷却することが好ましい。熱処理温度は、７０〜１８０℃以下が好ましい。より好ましくは７５〜１７０℃であり、さらに好ましくは８０〜１６０℃である。熱処理方式は限定されものではないが、ポリエステルフィルムの中でもポリ乳酸系フィルムはガラス転移点以上の温度での熱収縮応力が大きく、延伸温度と熱処理温度との温度差により、テンター内でフィルム走行方向に向かって凹形の曲線を呈するボーイング現象がよく問題になるということから、熱処理ゾーンの温度を段階的に変化させる段階熱処理を行うことが好ましい。（例えば熱処理ゾーンが３ゾーンに分かれている場合、ゾーン１：１００℃、ゾーン２：１２０℃、ゾーン３：１６０℃）適正な延伸後、このような条件下で弛緩熱処理することにより、ボーイングの小さい、平面性の良好なフィルムを得ることができる。
【００４９】
また、上記方法にて作製せしめた本発明のフィルムのＡ１層に、金属または無機酸化物からなる蒸着層を付与し、蒸着加工された蒸着フィルムとした際には、水蒸気透過度は、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。水蒸気透過度が２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙを越えると、水蒸気バリア性に劣り、当該フィルムを包装材料として用いて包装体に加工した際、内容物の鮮度保持性に劣る場合がある。蒸着フィルムの水蒸気透過度は、より優れた水蒸気バリア性が求められる用途には、より好ましくは１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下、最も好ましくは０．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である。なお、水蒸気バリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．０１ｇ／ｍ２／ｄａｙ程度が実現可能な下限と推察される。なお、水蒸気透過度は、蒸着層が形成される層の中心線平均表面粗さ、蒸着層の金属、または無機酸化物の種類、蒸着層の厚さ、蒸着層の欠陥（ピンホール、スクラッチ等）量、蒸着層とフィルムの蒸着膜接着力等により制御できる。
【００５０】
また、酸素透過度は、２．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。蒸着フィルムの酸素透過度が２．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍを越えると、酸素バリア性に劣り、当該蒸着フィルムを包装材料として用いて包装体に加工した際、内容物の鮮度保持性に劣る場合がある。蒸着フィルムの酸素透過度は、より優れた酸素バリア性が求められる用途には、より好ましくは１．０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは０．５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下、最も好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。なお、酸素バリア性は良好であるほど好ましく、特に下限は設けられないが、０．０１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ程度が実現可能な下限と推察される。蒸着フィルムの酸素透過度は、蒸着層が形成される層の平均表面粗さ、ガスバリア性樹脂層の積層厚み、蒸着層の金属、または無機酸化物の種類、蒸着層の厚さ、蒸着層の欠陥（ピンホール、スクラッチ等）量等により制御できる。
【００５１】
なお、本発明のフィルムが蒸着層を有する場合には、蒸着層、Ａ１層、Ｂ層がこの順に積層された態様、または、蒸着層、Ａ１層、Ｂ層、Ａ２層がこの順に積層された態様であることが好ましい。
【００５２】
本発明のポリ乳酸系配向フィルムは、後述する方法により測定される騒音レベルの値が８５ｄＢ以下であることが重要である。ポリ乳酸系配向フィルムの騒音レベルの値を８５ｄＢ以下とすることで、優れた静音性を有することとなるので、スナック包装用途として好適に用いることが可能となる。
【００５３】
以上の方法を用いて本発明のポリ乳酸系配向フィルムを作製することができる。
【００５４】
[物性の測定方法および効果の評価方法]
本発明における物性の測定方法および効果の評価方法は下記の通りである。
【００５５】
１．各層の厚み
フィルムのＴＤ方向のセンター部からサンプルを切り出した。エポキシ樹脂を用いた樹脂包埋法により、ウルトラミクロトームを用い、サンプル片のＭＤ方向−厚み方向断面を観察面とするように−１００℃で超薄切片を採取した。このフィルム断面の薄膜切片を、走査型電子顕微鏡を用いて倍率１０００倍（倍率は適宜調整可能）でフィルム断面写真を撮影し、各層の厚みを測定した。観察箇所を変えて、１０箇所で測定を行い、得られた値の平均値を各層の厚み（μｍ）とした。
【００５６】
２．フィルム厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ（０．００１×２ｍｍ）、Ｎｏ．２５、測定子５ｍｍφ平型）を用いて、ＭＤ方向およびＴＤ方向に１０ｃｍ間隔で１０点ずつ測定し、その平均値を当該フィルムのフィルム厚み（μｍ）とした。
【００５７】
３．水蒸気透過度
温度３８℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名、“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ７１２９（２００８）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて測定した。また、測定はフィルムに水蒸気流を当て、反対側で検出する測定方式で、４回測定を行い、その平均値を当該フィルムの水蒸気透過率（ｇ／ｍ２／ｄａｙ）とした。
【００５８】
４．酸素透過度
温度２３℃、湿度０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ ”２/２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２（２００６）に記載の電解センサ法に基づいて測定した。また、測定はフィルムに酸素気流を当て、反対側で検出する測定方式で、4回測定を行い、その平均値を当該フィルムの酸素透過度（ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ）とした。
【００５９】
５．ヒートシール強度測定
フィルムのヒートシール強度の測定は、ヒートシール機（ＴＰ−７０１Ｓ ＨＥＡＴ ＳＥＡＬ ＴＥＳＴＥＲ 、ＴＥＳＴＥＲ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ, ＬＴＤ ）を用いて、２．１ｋｇｆ／ｃｍ２、１秒の滞留時間において、テフロン（登録商標）被覆した加熱式の平面型上部シール固定具およびゴム製でガラスクロス被覆した非加熱式の下部シール固定具とともに行った。フィルムは、所定のシール温度範囲（たとえば９０〜１６０℃の範囲で１０℃ずつの増分）において、Ａ２層側同士でヒートシールし、それぞれのシール強度を大英科学精機製作所製引張り試験機で測定した。ヒートシールしたサンプルを２５ｍｍ幅の短冊に切り出し、シールされていない二つの端部をインストロン試験機の上部と下部のクランプに取り付け、シールした端部をシールされていない二つの端部に対して９０°の角度で支持し、９０°のT式剥離試験を行う。１００ｇ／２５ｍｍ以上のシール強度を達成できる最低温度をヒートシール開始温度とし、ヒートシール性を以下の基準にて判断した。○以上が実用的に使用できる範囲である。
◎：ヒートシール開始温度が９５℃以上１１５℃未満
○：ヒートシール開始温度が１１５℃以上１５５℃未満
△：いかなるシール温度においても１００ｇ／２５ｍｍ以上のシール強度を達成できない。
【００６０】
６．蒸着膜接着強度測定
フィルムに蒸着層を形成して得られた蒸着フィルムと未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の縦方向を揃えて、下記条件でドライラミネートした。
・ＣＰＰ：    東レフィルム加工（株）製“トレファン”ＮＯ  ＃６０  ＺＫ９３ＫＭ
・接着剤：    東洋モートン（株）製ＡＤ５０３／ｃａｔ１０
・配合量：    ＡＤ５０３／ｃａｔ１０／酢酸エチル＝２０／１／２０質量％
・塗布：             メタバー＃１２を使用し、ＣＰＰのコロナ処理面側に接着剤を塗布した。
・乾燥：             ８０℃、４５秒
・ラミネート：       乾燥後、ＣＰＰ上の塗布面をフィルムの蒸着層上にラミネートした。
・硬化：             ４０℃、４８時間
得られたサンプルから幅１５ｍｍの試験片を取り出し、下記条件で剥離試験を行った。剥離力曲線において、剥離開始後の上限値と下限値を読み取り、フィルムの蒸着膜接着強度とした。
・剥離試験機：       大英科学精機製作所製引張り試験機
・剥離角度：  １８０°
・剥離速度：  ２００ｍｍ／分
・チャート速度：２０ｍｍ／分
・剥離方向：  ＭＤ方向
・サンプル幅：       １５ｍｍ
同じサンプルについて３本の試験片を採取し、同様の測定を３回行った。得られた値の平均値を蒸着膜接着強度（ｇ／１５ｍｍ）とした。
【００６１】
７．引張伸度、引張弾性率測定
引張伸度（％）
恒温槽を備えたオリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＣＴ−１００を用いて、２３℃における応力−歪み測定を行い、２３℃におけるＭＤ方向とＴＤ方向の伸度を測定した。
【００６２】
具体的には、ＭＤ方向およびＴＤ方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、２３℃に調整された恒温槽の中で、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって測定を行い、１０回の測定の平均伸度（％）を、ＭＤ方向とＴＤ方向について求めた。
【００６３】
引張弾性率（ＧＰａ）
上記に記載した方法で、２３℃における応力−歪み測定を行い、応力−歪み曲線の最初の直線部分を用いて、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差で除し、引張弾性率を計算した。測定は計１０回行い、その平均値を採用した。これをＭＤ方向、ＴＤ方向、それぞれについて算出した。
【００６４】
８．熱収縮率
本発明フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向に長さ２００ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１５０ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１２０℃に加熱した熱風オーブン内に１５分間設置し、加熱処理を行った。熱処理後に標線間の距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から熱収縮率を算出し、寸法安定性の指標とした。同じ測定を各サンプルの各方向について５回ずつ行い、得られた値の平均値を算出し、当該サンプルのＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率（％）とした。  
【００６５】
９．融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９９９）に基づいて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション“ＳＳＣ/５２００”を用いた。サンプルパンに所望の樹脂組成物を５ｍｇ封入して当該装置にセットし、窒素雰囲気下で２０℃／分の速度で２５℃から２５０℃まで昇温した際に得られる熱量曲線において、ベースラインを直線として結晶の融解に伴う発熱ピークの面積を求め、ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。
【００６６】
１０．フィルム静音性評価（騒音レベルの測定）
フィルムの静音性はリオン株式会社製の無指向性マイク一式（１／２インチ・エレクトリックマイクロホン（ ＵＣ−５３Ａ）、プリアンプ（ＮＨ−２２））、FFT分析器（ＳＡ−７８）、及びキャテック株式会社製波形分析ソフト（ＣＡＴ−ＷＡＶＥ）、ゲルボテスター（ＡＳＴＭ  Ｆ−３９２に規定）を用いて、下記の方法にて測定し、評価した。
【００６７】
ＭＤ方向がフィルム長辺方向になるようにＡ４サンプルを切り出し、そのＡ４カットサンプルの短辺の両端をゲルボテスターのサンプルセット部分に両面テープにて貼り付け、室温雰囲気下で３０秒間の繰り返し疲労試験を行った。その際に発せられる音を、フィルム中心部分より５ｃｍ離れた位置にセットした無指向性マイク（ＵＣ−５３Ａ及びＮＨ−２２）とＳＡ−７８にて拾音し、波形データを得た。当該波形データをＣＡＴ−ＷＡＶＥにてＦＦＴ変換を行い、騒音レベル（ｄＢ）を採取した。同様の測定を３回行い、得られた値の平均値をフィルムの騒音レベル（ｄＢ）とし、静音性を評価する指標とした。なお、当該測定は外部からの音をシャットダウンするために、防音室内にて行い、かつ、ゲルボテスター内での音の反響を抑制するためにゲルボテスター内の壁面に吸音材（発泡ＰＥ）を貼り付けた状態で実施した。また、ＳＡ−７８の測定条件、及びＣＡＴ−ＷＡＶＥの分析条件は、以下とした。
ＦＦＴ分析器（ＳＡ−７８）
・校正設定
Calibration mode LIN
Transfer value（Ach 1 EU = 4.31×10-2、Bch 1 EU = 1.11×10-3）
Reference valueAch 0dB EU = 2.0×10-5
波形分析ソフト（ＣＡＴ−ＷＡＶＥ）
・分析モード→FFT＆OCT
・トリガ設定→フリー
・分析周波数→20000 Hz
・分析点数→4096
・時間窓関数→レクタンギュラ
・平均方法→周波数〔自動〕  12.5Hz刻み1600ポイント
・測定範囲→14サイクル20.2秒（1サイクル約1.44秒計算）
・A特性
なお、静音性を以下の基準にて判断した。○以上が実用的に使用できる範囲である。
◎：騒音レベルが８５ｄＢ未満であり、非常に静音性に優れる。
○：騒音レベルが８５ｄＢ以上９０ｄＢ未満であり、静音性に優れる。
△：騒音レベルが９０ｄＢ以上９５ｄＢ未満であり、静音性に劣る。
×：騒音レベルが９５ｄＢ以上であり、静音性に非常に劣る。
【００６８】
１１．蒸着フィルム欠陥の定量的評価
微分干渉顕微鏡（ライカマイクロシステムズ（株）製 ライカDMLB HC）を用いて、透過法により蒸着フィルムの蒸着膜欠陥（ピンホール、スクラッチ）を倍率５０倍にて観察、撮影した。なお、データの信頼性確保のために観察箇所を変えて、１２箇所で測定を行った。またその撮影したデータをアメリカ国立衛生研究所の開発した画像解析フリーソフト（ImageJ）を用いて解析を行い、蒸着膜欠陥の定量化を行った。ImageJの解析条件は下記で実施した。
・カラー情報破棄→8-bit
・白黒反転→有り
・二値化→Threshold値：190
これらの操作を１２サンプル全ての画像に適用し、欠陥個数（／mm2）の平均を算出した。欠陥個数と水蒸気バリア性、酸素バリア性は強い相関関係があることが明らかとなっており、欠陥個数が少ないほど水蒸気バリア性、酸素バリア性は良好である。なお、ガスバリア性フィルムとしての実力を以下の基準にて判断した。○以上がガスバリア性の良好なフィルムとして実用的に使用できる範囲である。
◎：蒸着膜欠陥がほとんど観察されず、欠陥個数が５未満であり、水蒸気バリア性は１．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である。
○：蒸着膜欠陥が若干観察されるものの、欠陥個数が５以上１５未満であり、水蒸気バリア性は１．０以上２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である。
△：多数の蒸着膜欠陥が観察され、欠陥個数が１５以上２５未満であり、それに伴い水蒸気バリア性は悪く、２．０以上４．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満である。
×：大多数の蒸着膜欠陥が観察され、欠陥個数が２５以上であり、それに伴い水蒸気バリア性は非常に悪く、４．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以上である。
【実施例】
【００６９】
本発明の製造例、実施例、比較例で用いた原料は下記の通りである。なお、製造例、実施例、比較例では下記の略称で表記することがある。
［ｃＰＬＡ］
回転式真空乾燥機にて１００℃で４時間乾燥した結晶性ポリＬ−乳酸（Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ製“Ｉｎｇｅｏ”４０３２Ｄ；Ｄ体量＝１．４ｍｏｌ％、融点＝１６８℃、Ｔｇ＝５８℃）。
［ｃＰＬＡ−ＭＢ１］
上記ｃＰＬＡにおいて、上記ｃＰＬＡを９５質量％、水澤化学工業（株）製“シルトン”ＪＣ−３０を５質量％ブレンドして作製し、１００℃で５時間乾燥したチップをｃＰＬＡ−ＭＢ１とした。
［ａＰＬＡ］
回転式真空乾燥機にて５０℃で８時間乾燥した非晶性ポリＬ−乳酸（Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ製“Ｉｎｇｅｏ” ４０６０Ｄ；Ｄ体量＝１２ｍｏｌ％、Ｔｇ＝５８℃）。
［ａＰＬＡ−ＭＢ２］
上記ａＰＬＡにおいて、上記ａＰＬＡを９５質量％、水澤化学工業（株）製“シルトン”ＪＣ−３０を５質量％ブレンドして作製し、５０℃で５時間乾燥したチップをａＰＬＡ−ＭＢ２とした。
［ＰＭＭＡ］
回転式真空乾燥機にて８０℃で８時間乾燥したポリメチルメタクリレート（アルケマ製  ＶＳ−１００）。
［柔軟樹脂１］
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有するＰＬＡ−ＰＥＧ−ＰＬＡ型のブロック共重合体、柔軟樹脂１を得た。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて８０℃で５時間行った。
［柔軟樹脂２］
ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名“エコフレックス”ＦＢＸ７０１１）。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて６５℃で５時間行った。
［柔軟樹脂３］
脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂「マタービー」（ノバモント社製、商品名“マタービー”ＣＦ５１Ａ）。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて６５℃で５時間行った。
［柔軟樹脂４］
ポリブチレンサクシネート系樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”ＡＺ９１Ｔ）。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて６５℃で５時間行った。
［柔軟樹脂５］
ポリブチレンサクシネート・アジペート系樹脂（昭和高分子社製、商品名“ビオノーレ”＃３００１）。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて６５℃で５時間行った。
［柔軟樹脂６］
ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）（カネカ社製、商品名“ＰＨＢＶ”）。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて６５℃で５時間行った。
［柔軟樹脂７］
ジグリセリンテトラアセテート（略称：ＤＧＴＡ）（理研ビニル社製、商品名“リケマール” ＰＬ７１０）。低分子量タイプの可塑剤。なお、乾燥は回転式真空乾燥機にて６５℃で５時間行った。
【００７０】
本発明を、実施例に基づいて説明する。なお、所望の厚み構成を得るためには、特に断りのない限り、各押出機のポリマーの押出量を所定の値に調節した。
（実施例１）
表１−１に示す通り、単軸押出機（Ａ）に、Ａ層の樹脂組成物として、ａＰＬＡを９７質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２を３質量％を予め混合したブレンド原料を供給し、２２０℃で押出し、平均目開き６５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させ、２種３層積層タイプのマルチマニホールド口金に供給した。また、Ｂ層の樹脂組成物として、ａＰＬＡを６０質量％、ｃＰＬＡを２０質量％、柔軟樹脂１を２０質量％の混合物をシリンダー温度２２０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き二軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化した。このＢ層の樹脂組成物を単軸押出機（Ｂ）に供給し、２２０℃で押出し、押出機（Ａ）とは別の流路で、平均目開き６５μｍのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルターにてポリマーを濾過させた後、マルチマニホールド口金に供給し、押出機（Ａ）／押出機（Ｂ）／押出機（Ａ）の順で積層されるようにマルチマニホールド口金内で合流せしめ、口金よりシート状に共押出した。この際、当該押出シートを３０℃の温度の鏡面金属ドラムにキャストしてシート状に冷却固化した。
【００７１】
得られた未延伸シートを、ロール延伸機にて７５℃で縦方向に３倍に延伸し、直ちに室温に冷却した。次いで、得られた一軸延伸フィルムを、テンターに導入し、両エッジをクリップで把持しながら、７５℃で横方向に３倍延伸した。次いで、熱処理ゾーンを２区間に分け、１区間目は１２０℃で熱処理を行い、引き続き２区間目は横方向に５％の弛緩を与えながら１６０℃で熱処理をし、冷却後、巻き取った。
【００７２】
得られた二軸延伸フィルムは２０μｍであり、厚み構成は、Ａ１層／Ｂ層／Ａ２層＝１．５／１６／２．５であった。また、当該二軸延伸フィルムを２４時間のエージングの後、Ａ１層表面に窒素雰囲気下で、コロナ処理を処理強度は３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２で施し、その後フィルム走行  装置を具備した真空蒸着装置内にセットした。１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、０℃の冷却金属ドラム上に走行させた。この際、アルミニウム金属を加熱蒸発し、Ａ１層上に蒸着層を形成し、４８時間エージングして、Ａ１層上に蒸着層を得た。当該フィルムを本発明のフィルムとした。なお、光学濃度は、蒸着中にオンラインで確認し、２．５となるよう蒸着厚みを制御した。
る。
【００７３】
得られたフィルムの特性値は表２−１に示す通りである。包装材料等のフィルムとして用いるために必要となる機械特性を十分有しており、また、ヒートシール性、静音性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
（実施例２）
表１−１に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを７０質量％、ｃＰＬＡを２３質量％、柔軟樹脂１を７質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例２とした。得られたフィルムの特性値は表２−１に示す通りであり、柔軟樹脂の含有量が少ないためか実施例１のフィルムと比較して静音性は若干劣っているものの、静音化フィルムとしては十分使用可能なレベルであった。また、ヒートシール性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関してはいずれも優れていた
（実施例３）
表１−１に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを４９質量％、ｃＰＬＡを１６質量％、柔軟樹脂１を３５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例３とした。得られたフィルムの特性値は表２−１に示す通りであり、ヒートシール性、静音性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
【００７４】
（実施例４）
表１−１に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを４１質量％、ｃＰＬＡを１４質量％、柔軟樹脂１を４５質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例４とした。得られたフィルムの特性値は表２−１に示す通りであり、柔軟樹脂の含有量が多いためか機械特性が若干劣っているものであったが、ヒートシール性、静音性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関してはいずれも優れていた
（実施例５〜９）
表１−１に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを２０質量％、ｃＰＬＡを６０質量％、柔軟樹脂２（または３，４，５，６）を２０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例５〜９とした。得られたフィルムの特性値は表２−１に示す通りであり、実施例１のフィルムと比較して静音性は若干劣っているものの、静音化フィルムとしては十分使用可能なレベルであった。ヒートシール性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関してはいずれも優れていた。
【００７５】
（実施例１０）
表１−２に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを６０質量％、ｃＰＬＡを２０質量％、柔軟樹脂１を１０質量％、柔軟樹脂３を１０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１０とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、ヒートシール性、静音性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
【００７６】
（実施例１１）
表１−２に示す通り、Ａ層に用いる樹脂をａＰＬＡを５７質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２を３質量％、ＰＭＭＡを４０質量％を予め混合したブレンド原料に変更し、横延伸温度を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１１とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、ヒートシール性、静音性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
【００７７】
（実施例１２）
表１−２に示す通り、Ａ層に用いる樹脂をａＰＬＡを７７．６質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２を２．４質量％、ｃＰＬＡを１９．４質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１を０．６質量％を予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１２とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、ヒートシール性、静音性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の各種物性に関していずれも優れていた。
【００７８】
（実施例１３）
表１−２に示す通り、Ａ層に用いる樹脂をａＰＬＡを５３．４質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２を１．６質量％、ｃＰＬＡを４３．７質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１を１．３質量％を予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１３とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、静音性は良好であるものの、表層にｃＰＬＡの含有量が多くなったため、実施例１に比較してヒートシール性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が若干劣っていた。
【００７９】
（実施例１４）
表１−２に示す通り、厚み構成をＡ１層／Ｂ層／Ａ２層＝３／１２／５に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを実施例１４とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、静音性は良好であるものの、平面性不良のフィルムとなった。また、実施例１に比較して水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度に関しても劣るものとなった。
【００８０】
（比較例１）
表１−２に示す通り、Ａ層に用いる樹脂をａＰＬＡを４３．７質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２を１．３質量％、ｃＰＬＡを５３．４質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１を１．６質量％を予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例１とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、静音性は良好であるものの、表層にｃＰＬＡの含有量が多くなったため、実施例１に比較してヒートシール性が劣っていた。また、微分干渉顕微鏡にて蒸着フィルムの蒸着膜欠陥を観察したところ欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が悪く、実用性に劣るものであった。
（比較例２）
表１−２に示す通り、Ａ層に用いる樹脂をｃＰＬＡを９７質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１を３質量％を予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例２とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、比較例１と同様にヒートシール性が劣っており、また、蒸着フィルムには多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が悪く、実用性に劣るものであった。
（比較例３）
表１−２に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを２０質量％、ｃＰＬＡを８０質量％を予め混合したブレンド原料に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例３とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、表層にｃＰＬＡの含有量が多くなったため、実施例１に比較してヒートシール性、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度等の特性は優れているものの、手に触れたり、折り曲げたりした際にポリ乳酸フィルム特有の耳障りな音が大きくして、静音性が大きく劣っていた。
【００８１】
（比較例４）
表１−２に示す通り、Ａ層、Ｂ層に用いる樹脂をａＰＬＡを５７．７５質量％、ａＰＬＡ−ＭＢ２を２．２５質量％、ｃＰＬＡを１９．２５質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１を０．７５質量％、柔軟樹脂１を２０質量％に変更し、単膜構成のフィルムとした以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例４とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、静音性には優れるもののヒートシール性に劣るものであった。また蒸着受容層であるＡ層に柔軟樹脂を含有していたためか、微分干渉顕微鏡にて蒸着フィルムの蒸着膜欠陥を観察したところ、多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が悪化し、実用性に劣るものであった。
【００８２】
（比較例５）
表１−２に示す通り、Ａ層、Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡを７７質量％、ｃＰＬＡ−ＭＢ１を３質量％、柔軟樹脂７を２０質量％に変更し、単膜構成のフィルムとした以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例５とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、静音性には優れるもののヒートシール性に劣るものであった。また蒸着受容層であるＡ層に低分子量タイプの可塑剤を含有し、それがブリードアウトしたため、微分干渉顕微鏡にて蒸着フィルムの蒸着膜欠陥を観察したところ、多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が悪化し、実用性に劣るものであった。
【００８３】
（比較例６）
表１−２に示す通り、Ｂ層に用いる樹脂をｃＰＬＡを８０質量％、柔軟樹脂７を２０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして製造したフィルムを比較例６とした。得られたフィルムの特性値は表２−２に示す通りであり、Ｂ層に可塑剤が含有されているものの低分子量タイプの可塑剤であったため、ブリードアウトが確認された。また、微分干渉顕微鏡にて蒸着フィルムの蒸着膜欠陥を観察したところ、多数の欠陥（ピンホール、スクラッチ）が確認され、水蒸気バリア性、酸素バリア性、蒸着膜接着強度が悪化し、実用性に劣るものであった。
【００８４】
【表１−１】
2013147580.tif 000002
【００８５】
【表１−２】
2013147580.tif 000003
【００８６】
【表２−１】
2013147580.tif 000004
【００８７】
【表２−２】
2013147580.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、従来技術では成し得なかった、優れた静音性を有し、かつガスバリア性を兼ね備えたポリ乳酸系配向フィルムに関するものであり、非常に高いレベルのガスバリア性が要求されるスナック包装用途などに好ましく用いることができる。