(57)【要約】【課題】支持体に対して所定の高さに安定して調整し位置決めする高さ調整具を提供する。【解決手段】囲い壁の内周面には底端から上端に向かって径小に形成されているテーパー部を有する。内壁には内壁の軸方向に沿って伸縮する弾性部材が配置されている。内壁は、囲い壁内を挿通して上方に延伸される上側部と、内壁の径方向に貫通して設けられた複数の位置決め孔とを有する。位置決め部材はテーパー部に接触するように位置決め孔の夫々に配置されている。位置制限部材は、上側部が収容されるように連結されており、上端と所定の間隔Ｇをおいて上下動可能である可動位置と、上端と接触して位置決めされる不動位置との間に上下動可能に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の支持体に対して上下動して前記支持体の所定の高さに調整し位置決めするための高さ調整具であって、
前記支持体を取り囲んで画成した収容空間を有する囲い壁を有し、前記囲い壁は下側の底端と該底端と逆側の上端とを有し、前記収容空間側の内周面は、前記底端から前記上端に向かって径小に形成されているテーパー部を有する外筒部材と、
前記外筒部材内に上下動自在に設けられており、前記支持体が貫通するように前記支持体を取り囲んで画成した前記収容空間よりも径小に形成された取付空間を有する内壁と、前記内壁の上下動する方向に沿う軸方向に沿って伸縮するように前記内壁内に配置されている弾性部材とを有し、前記内壁は、前記囲い壁内を挿通して上方に延伸される上側部と、前記内壁の前記軸方向と垂直な径方向に貫通して設けられた複数の位置決め孔とを有する内筒部材と、
前記テーパー部に接触するように前記複数の位置決め孔の夫々に配置されている複数の位置決め部材と、
前記上側部が収容されるように連結されており、前記外筒部材の上端と所定の間隔をおいて上下動可能である可動位置と、前記上端と接触して位置決めされる不動位置との間に前記上側部に対して上下動可能に設けられている位置制限部材と、を備えている、ことを特徴とする高さ調整具。
【請求項２】
前記外筒部材の上端と前記位置制限部材とが嵌挿されて設けられている固定部材を更に有し、
前記固定部材は、前記可動位置において前記位置制限部材に係止されて位置決めされる凸縁が前記径方向の内向きに突き出て設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の高さ調整具。
【請求項３】
前記囲い壁の内周面は、前記テーパー部が前記底端側の第１のテーパー部分と前記上端側の第２のテーパー部分とを有するように前記第１のテーパー部分と前記第２のテーパー部分との間に介在して前記収容空間を２分割するネック空間を有するよう前記テーパー部よりも径小に形成されているネック部を更に有し、
前記複数の位置決め部材は、前記テーパー部と前記ネック部とに対応して接触可能に前記複数の位置決め孔に配置されている、ことを特徴とする請求項２に記載の高さ調整具。
【請求項４】
前記外筒部材は、前記囲い壁の底端側を閉塞するように設けられた封じ壁を更に有し、
前記弾性部材は、前記封じ壁に接触して前記軸方向に沿って伸縮するように前記内壁に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の高さ調整具。
【請求項５】
前記固定部材と所定の間隔をおいて前記外筒部材の底端を嵌挿して設けられている止め部材を更に有する、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかの一項に記載の高さ調整具。
【請求項６】
前記囲い壁の外周面には第１のねじが形成され、
前記固定部材の内周面及び前記止め部材の内周面には前記第１のねじと噛み合う第２のねじと第３のねじが形成されている、ことを特徴とする請求項５に記載の高さ調整具。
【請求項７】
前記上側部の外周面には第４のねじが形成され、
前記位置制限部材の内周面には前記第４のねじと噛み合う第５のねじが形成され、
前記位置制限部材は、前記第４のねじと前記第５のねじとが噛み合わさることにより前記可動位置と前記不動位置との間に移動自在に構成される、ことを特徴とする請求項５に記載の高さ調整具。
【請求項８】
前記弾性部材は、圧縮ばねである、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかの一項に記載の高さ調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば長手状の支持体に対する位置を所定の高さに調整し位置決めする高さ調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、特許文献１の構成を概略的に示す断面図である。図中、１は、例えばロープ１５に対して所定の高さに調整し位置決めすることができる個人の安全装置であり、１１はロープ１５の周囲を取り囲んで設けられた装置本体であり、１２は、装置本体１１内にロープ１５と所定の間隔をおいて取り囲んで配置されたくさび状部材であり、１３は、ロープ１５とくさび状部材１２との間にロープ１５に対してスライド移動可能に配置された筒状のスライド部材であり、１４はロープ１５を挟持可能にくさび状部材１２とスライド部材１３との間に配置されたボールである。スライド部材１３を装置本体１１に対して上方に移動させるように引くと、ボール１４がくさび状部材１２における小径部と当接して押圧されながら上方に移動しロープ１５側に近寄る。これによって、ボール１４によってロープ１５が挟持されて装置本体１１がロープ１５に対して所定の高さに位置決めされる。そして、ボール１４によるロープ１５の挟持を解除するようにスライド部材１３を押すと、ボール１４が下動（下方に移動）しながら、くさび状部材１２の大径部に移動する。これによって、装置本体１１がロープ１５に対してスライド移動することができるので、所定の高さに位置決め可能に調整することができる。
【０００３】
図７は、特許文献２の構成を概略的に示す断面図である。図中、２は、軸体２５に対して所定の高さに調整し位置決めすることができるスライドクランパーであり、２１は、軸体２５を取り囲むように設けられた筒状のケースであり、２２は、ケース２１の軸心に沿ってケース２１内にスライド自在に配置したボールホルダーであり、２３は、ボールホルダー２２の上端にねじ込み固定した操作リングであり、２４は、ボールホルダー２２に挟み保持されているボールであり、ケース２１は、軸体２５の下方に向かって広がるテーパー面２１１が設けられる。操作リング２３を介してボールホルダー２２をケース２１に対して押し込むと、ボール２４がテーパー面２１１を移動し、軸体２５に対するクランプ力が解除されるので、自由にスライド操作できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３３３５４６９号
【特許文献２】特開平１０−１８４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のクランプ構成はいずれも、スライド部材１３或いはボールホルダー２２が押圧力によってスライド移動できるように構成されているので、スライド部材１３或いはボールホルダー２２が不意に誤って押されると、ボール１４或いは２４によるクランプ力が解除され、動いてしまう問題点がある。また、ボールホルダー２２への押圧力が偏ると、ボール２４がテーパー面２１１から離れてしまう。これによって、軸体２５に対するクランプ力が偏ってしまう。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、長手状の支持体に対する位置を所定の高さに安定して調整し位置決めする高さ調整具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の高さ調整具は、柱状の支持体に対して上下動して前記支持体の所定の高さに調整し位置決めするためのものであって、前記支持体を取り囲んで画成した収容空間を有する囲い壁を有し、前記囲い壁は下側の底端と該底端と逆側の上端とを有し、前記収容空間側の内周面は、前記底端から前記上端に向かって径小に（径が小さく）形成されているテーパー部を有する外筒部材と；前記外筒部材内に上下動自在に設けられており、前記支持体が貫通するように前記支持体を取り囲んで画成した前記収容空間よりも径小に形成された取付空間を有する内壁と、前記内壁の上下動する方向に沿う軸方向に沿って伸縮するように前記内壁内に配置されている弾性部材とを有し、前記内壁は、前記囲い壁内を挿通して上方に延伸される上側部と、前記内壁の前記軸方向と直角の（垂直な）径方向に貫通して設けられた複数の位置決め孔とを有する内筒部材と；前記テーパー部に接触するように前記複数の位置決め孔の夫々に配置されている複数の位置決め部材と；前記上側部が収容されるように連結されており、前記外筒部材の上端と所定の間隔をおいて上下動可能である可動位置と、前記上端と接触して位置決めされる不動位置との間に前記上側部に対して上下動可能に設けられている位置制限部材と；を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る高さ調整具は、位置制限部材の移動により内筒部材が外筒部材に対して移動することによって、位置決め部材を柱体に対して押圧し、またはその押圧が解除されるようにすることができるので、高さ調整具が柱体に対して移動自在に柱体の所定の高さに位置決めされることができる。また、位置制限部材が不動位置に移動されると、内筒部材が移動不能になるので、誤って位置制限部材や内筒部材を触っても高さ調整具が安定して位置決めすることができる。また、位置制限部材が不動位置にて位置決めされると、高さ調整具の構成を緊密にすることができ、位置決めの剛性を上げることができるので、高さ調整具の柱体への位置決めを安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る高さ調整具の一例を示す分解側面図である。
【図２】柱体に取り付けられた本発明に係る高さ調整具を示す側断面図である。
【図３】図２の高さ調整具において位置制限部材が押された場合を示す側断面図である。
【図４】図２の高さ調整具において位置制限部材が押されて不動位置に移動した場合を示す側断面図である。
【図５】本発明に係る高さ調整具による使用例を示す図である。
【図６】ロープに対して所定の高さに位置決め可能な従来の個人の安全装置を示す側断面図である。
【図７】軸体に対して所定の高さに位置決め可能な従来のスライドクランパーを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施例）
本発明に係る高さ調整具３は、例えば長手状の支持体（図２中の柱体９１或いはロープ）に対する位置を所定の高さに安定して調整し位置決めすることができるものであり、概ね外筒部材４と、内筒部材５と、複数の位置決め部材６と、位置制限部材７と、固定部材８１と、留め部材８２とを備えている。
【００１２】
外筒部材４は、柱体９１を取り囲んで画成した収容空間４１５を有する囲い壁４１と、囲い壁４１を閉塞するように設けられた封じ壁４２とを有する。囲い壁４１は下側の底端４１２と該底端４１２と逆側の上端４１１とを有し、収容空間４１５側の内周面は、底端４１２から上端４１１に向かって径小に形成されているテーパー部４１３と、テーパー部４１３が底端４１２側の第１のテーパー部分と上端４１１側の第２のテーパー部分とを有するように第１のテーパー部分と第２のテーパー部分との間に介在して収容空間４１５を２分割するネック空間を有するようテーパー部４１３よりも径小に形成されているネック部４１４とを有する。封じ壁４２は、この例では囲い壁４１の一端の開口を閉塞するように底端４１２側に取り付けられている。外筒部材４の外周面にねじ４１６が切り込んで形成されている。
【００１３】
内筒部材５は、外筒部材４内に上下動自在に設けられており、柱体９１が貫通するように柱体９１を取り囲んで画成した収容空間４１５よりも径小に形成された取付空間５１１を有する内壁５１と、内壁５１の上下動する方向に沿う軸方向に沿って伸縮するように内壁５１内に直立して配置されている弾性部材５２とを有する。内壁５１は、囲い壁４１内を挿通して上方に延伸される上側部５１２と、内壁５１の径方向に貫通して設けられた複数の位置決め孔５１３とを有する。複数の位置決め孔５１３は外筒部材４のテーパー部４１３とネック部４１４とに対応して設けられている。なお、弾性部材５２としては例えば圧縮ばねを用い、封じ壁４２より軸方向に沿って伸縮するように内壁５１に配置されている。なお、取付空間５１１は、柱体やロープなどが通って取り付けられるように構成されている。内壁５１の外周面には、ねじ５１４が切り込んで形成されている。
【００１４】
複数の位置決め部材６は、テーパー部４１３とネック部４１４とに対応してこれらに接触可能に内筒部材５の複数の位置決め孔５１３に配置されている。なお、位置決め部材６は、この例ではボールなどの球状部材である。
【００１５】
位置制限部材７は、両端が開放された蓋状の部材であり、内筒部材５の上方に延伸された上側部５１２が収容されるように内筒部材５と連結されており、外筒部材４の上端４１１と所定の間隔Ｇをおいて上下動可能である可動位置と、上端４１１と接触して位置決めされる不動位置との間に上側部５１２に対して上下移動可能に設けられている。位置制限部材７の下端にはその径方向の外向きにつばが突き出て形成され、位置制限部材７の上端にはその径方向の内向きにフランジが突き出て形成されている。位置制限部材７の内周面には、ねじ５１４に対応して噛み合わせるねじ７１が形成されている。
【００１６】
固定部材８１は、リング状に形成された位置決め輪部材であり、外筒部材４と位置制限部材７とが嵌挿されて設けられている。固定部材８１は、位置制限部材７のつばが係止される凸縁８１１が径方向の内向きに突き出て形成され、固定部材８１の内周面の下側には、ねじ４１６と噛み合わせるねじ８１２が形成されている。位置制限部材７は可動位置において固定部材８１の凸縁８１１が位置制限部材７のつばに係止されて位置決めされる。これによって、位置制限部材７は、その内周面に形成されたねじ７１が内筒部材５の上側部５１２の外周面に形成されたねじ５１４に噛み合わさることによって上側部５１２に対して可動位置と不動位置との間に安定して上下動するようになる。
【００１７】
止め部材８２は、筒状の輪部材であり、固定部材８１と所定の間隔をおいて外筒部材４の底端４１２を嵌挿して設けられている。止め部材８２の内周面には、外筒部材４の外周面のねじ４１６と噛み合わせるようにねじ８２１が形成されている。
【００１８】
以上のように構成された高さ調整具３の動作について以下に説明する。
【００１９】
図２に示されているように、位置制限部材７が可動位置にある場合、内筒部材５の弾性部材５２によって内壁５１が外筒部材４の上端４１１側に推され、位置決め部材６がテーパー部４１３とネック部４１４にて上方に動かされながら、テーパー部４１３とネック部４１４との径小（径が小さい）傾斜部分にて柱体９１側に推される。位置決め部材６が柱体９１を推していると、高さ調整具３が移動せずに安定して柱体９１に位置決めされる。
【００２０】
そして、図３に示されているように、高さ調整具３を昇降させたい場合、位置制限部材７を押し、内筒部材５を外筒部材４の底端４１２側に移動させると、弾性部材５２が圧縮される。この際、内筒部材５が外筒部材４の底端４１２側に移動するのに伴って、位置決め部材６が、テーパー部４１３とネック部４１４との径大（径が大きい）傾斜部分にて移動される。すると、位置決め部材６の柱体９１に対する押圧力が解除される。これによって、高さ調整具３は柱体９１上を上下移動することができるようになる。高さ調整具３が柱体９１に対して所定の高さに移動されて、位置制限部材７への押圧力が解除されると、圧縮された弾性部材５２が再び元の形状を回復することにより、内筒部材５が図２に示されているように移動される。このように、位置決め部材６の柱体９１への押圧によって、高さ調整具３が再び柱体９１の所定の高さに位置決めされる。
【００２１】
図４に示されているように、高さ調整具３が柱体９１の所定の高さに位置決めされた際に、位置制限部材７のねじ７１を上側部５１２のねじ５１４に噛み合わせるように位置制限部材７を上側部５１２に対して回しながら、位置制限部材７を不動位置に移動させると、これによって、位置制限部材７が外筒部材４の上端４１１に接触して停止され、内筒部材５も外筒部材４の底端４１２側に移動できないように位置決めされる。従って、位置決め部材６の柱体９１への押圧力が解除されなくなるので、高さ調整具３が安定して柱体９１上に位置決めされることができる。これによって、誤って位置制限部材７或いは内筒部材５を触っても、高さ調整具３が動かされずに安定して柱体９１に位置決めされることができる。また、位置制限部材７が不動位置にて位置制限部材７が外筒部材４１の上端４１１に接触して位置決めされたとき、位置決め部材６とテーパー部４１３並びにネック部４１４との間に隙間が生じないため、高さ調整具３を緊密で剛性が高い構成にすることができる。これによって、位置決め部材６による柱体９１への位置決め安定性を向上させることができる。
【００２２】
位置制限部材７を回してねじ７１を上側部５１２のねじ５１４と噛み合わせながら図２に示された可動位置に位置制限部材７を移動させると、位置制限部材７を再び押圧して高さ調整具３を柱体９１に対して上下移動させることができる。位置制限部材７は、可動位置にある際には、固定部材８１の凸縁８１１が位置制限部材７のつばに係止されて位置決めされるので、内筒部材５から脱落することなく安定して内筒部材５と連結されることができる。
【００２３】
図５は、本発明に係る高さ調整具による使用例を示す図である。
【００２４】
例えば陳列フレームとして複数の柱体９１と、複数の板体９２とから構成され、図２に示された高さ調整具３によって板体９２の柱体９１に対する高さを調整するようにする。
【００２５】
複数の柱体９１の夫々に少なくとも１つの高さ調整具３を取り付け、高さ調整具３が対応する柱体９１の軸方向に直角の（垂直な）横方向の所定の高さにて一斉に位置決めされる。柱体９１の横方向に一斉に並んで位置決めされた複数の高さ調整具３の間に板体９２を載せる。この例では、板体９２は固定部材８１と止め部材８２との間に取り付けられている。高さ調整具３が上下動することによって柱体９１に対して所定の高さに位置決めされると、板体９２が柱体９１の所定の高さに安定して位置決めされることができる。
【００２６】
この例では、外筒部材４はテーパー部４１３とネック部４１４とを設けていると共に、複数の位置決め部材６によって柱体９１への押圧力を増すことで、複数の位置決め部材６が安定して柱体９１を押圧することができるので、例えば板体９１が長かったり重かったりして高さ調整具３が不均一である偏倚（bias）力を受けたことで内筒部材５と柱体９１との間に隙間が発生しても、固定部材８１と止め部材８２とが外筒部材４を推すことにより、かかる隙間を小さくすることができ、位置決め部材６の柱体９１に対する押圧力を上げることができるので、高さ調整具３が安定して柱体９１に位置決めされることができ、板体９２を安定して所定の高さにて保持させることができる。
【００２７】
以上により、位置制限部材７の移動により内筒部材５が外筒部材４に対して移動することによって、位置決め部材６を柱体９１に対して押圧し、またはその押圧が解除されるようにすることができるので、高さ調整具３が柱体９１に対して移動自在に柱体９１の所定の高さに位置決めされることができる。また、位置制限部材７を不動位置に移動すれば、内筒部材５を移動不能にすることができるので、誤って位置制限部材７や内筒部材５を触っても、高さ調整具３が安定して位置決めされ続けることができる。また、位置制限部材７が不動位置にて位置決めされると、高さ調整具３の構成を緊密にすることができ、位置決めの剛性を上げることができるので、高さ調整具３の柱体９１への位置決めを安定して保持することができる。
【００２８】
さらに、本発明に係る高さ調整具３は、位置制限部材７が不動位置に移動されると、内筒部材５が外筒部材４に対して摺動することができないようにすることができるので、位置制限部材７と内筒部材５とが推されても移動できないようにすることができる。これによって位置決め部材６のテーパー部４１３とネック部４１４とに対する摺動による隙間を少なくすることができ、位置決め部材６の柱体９１への押圧力を上げることができる。したがって、位置決め部材６によって柱体９１に対して安定して挟持することができるので、高さ調整具３は不意に推されても柱体９１に対して所定の高さに安定して位置決めすることができる。
【００２９】
なお、発明の詳細な実施例が本明細書に開示されているが、開示されている実施例は、単に本発明の例示的なものであると理解されるべきであり、本発明は、様々な形態で実施されることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る高さ調整具は、例えば展示フレームにおける板体が柱体に対して所定の高さに位置決めするための高さ調整具として有用である。
【符号の説明】
【００３１】
３  高さ調整具
４  外筒部材
４１  囲い壁
４１１  上端
４１２  底端
４１３  テーパー部
４１４  ネック部
４１５  収容空間
４１６  ねじ
４２  封じ壁
５  内筒部材
５１  内壁
５１１  取付空間
５１２  上側部
５１３  位置決め孔
５１４  ねじ
５２  弾性部材
６  位置決め部材
７  位置制限部材
７１  ねじ
８１  固定部材
８１１  凸縁
８１２  ねじ
８２  止め部材
８２  留め部材
８２１  ねじ
Ｇ  間隔
９１  柱体
９２  板体
【図１】
2013245820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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