(57)【要約】【課題】保管時間の違いよる体積抵抗率の変動が抑制された成形体が得られる熱硬化性溶液を提供すること。【解決手段】全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、前記ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下であり、且つｐＨが３以上４以下のカーボンブラックと、溶媒と、を含む熱硬化性溶液である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、
前記ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下で、ｐＨが３以上４以下であり、且つ酸性基を持つ導電材と、
溶媒と、
を含む熱硬化性溶液。
【請求項２】
前記導電材が、カーボンブラックである請求項１に記載の熱硬化性溶液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱硬化性溶液の硬化層を有する管状体。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の熱硬化性溶液の塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を加熱硬化する工程と、
を有する管状体の製造方法。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項３に記載の管状体で構成された中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を被転写媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、熱硬化性溶液、管状体及びその製造方法、並びに、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置等に用いられる無端ベルトには、強度や寸法安定性が求められる場合がある。また、電子写真方式を用いた各種装置に適用するために、無端ベルトに導電剤を含んだ構成とすることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ポリイミド系樹脂や導電性粉末を含有したシームレスベルトが提案されている。
特許文献２には、導電性金属酸化物を分散した熱硬化性ポリイミド樹脂から構成された中間転写ベルトが提案されている。
特許文献３には、ポリアミック酸とカーボンブラック粉体と、有機溶媒とを含有する半導電性ポリアミド酸溶液を、金属ドラムの内面に供給して加熱することで、ポリアミック酸無端管状フィルムを製造することが提案されている。
特許文献４には、導電剤として酸化処理カーボンブラックとポリイミド系樹脂を含む層を有する無端状の半導電性ベルトが提案されている。
【０００４】
特許文献５には、粘度が１〜２０Ｐａ・ｓの範囲の樹脂溶液にカーボンブラックを分散させてカーボンブラック分散液を調製し、この調製したカーボンブラック分散液と樹脂溶液より粘度の高い粘度調整液とを混合して半導電性塗料を調製し、この半導電性塗料を塗布して半導電性部材を成形することで、半導電性部材を製造することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７７２５２号公報
【特許文献２】特開平１０−６３１１５号公報
【特許文献３】特開２００２−８６４６５号公報
【特許文献４】特開２００４−２８７３８３号公報
【特許文献５】特開２００７−８６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、保管時間の違いよる体積抵抗率の変動が抑制された成形体が得られる熱硬化性溶液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、以下の本発明により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、
前記ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下で、ｐＨが３以上４以下であり、且つ酸性基を持つ導電材と、
溶媒と、
を含む熱硬化性溶液である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記導電材が、カーボンブラックである請求項１に記載の熱硬化性溶液である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の熱硬化性溶液の硬化層を有する管状体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は２に記載の熱硬化性溶液の塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を加熱硬化する工程と、
を有する管状体の製造方法である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体であって、請求項３に記載の管状体で構成された中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を被転写媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２に係る発明によれば、全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下で、ｐＨが３以上４以下であり、且つ酸性基を持つ導電材と、を組み合わせない場合に比べ、保持時間の違いよる体積抵抗率の変動が抑制された成形体が得られる熱硬化性溶液を提供できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下であり、ｐＨが３以上４以下であり、且つ酸性基を持つ導電材と、を組み合わせない熱硬化性溶液を適用した場合に比べ、熱硬化性溶液の保管時間の違いよる体積抵抗率の変動が抑制された管状体が提供できる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下であり、ｐＨが３以上４以下であり、且つ酸性基を持つ導電材と、を組み合わせない熱硬化性溶液を適用した場合に比べ、熱硬化性溶液の保管時間の違いよる管状体の体積抵抗率の変動が抑制された管状体の製造を実現した管状体の製造方法が提供できる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、本構成における中間転写体を有さない場合に比べ、熱硬化性溶液の保管時間の違いよる中間転写体の体積抵抗率の変動に起因する画質変動が抑制された画像形成装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態における管状体（無端ベルト）の製造方法に用いる成膜装置の一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態における管状体（無端ベルト）の製造方法に用いる成膜装置の一例を示す模式図である。
【図３】芯体に塗膜または管状体（無端ベルト）が形成された状態を示す模式図である。
【図４】無端ベルトの体積抵抗率を測定する体積抵抗率測定装置の一例を示す模式図であって、（Ｂ）は平面図であり、（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１８】
（熱硬化性溶液）
本実施形態に係る熱硬化性溶液は、全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体と、ポリイミド前駆体に対する含有量が１５質量％以上３０質量％以下であり、ｐＨが３以上４以下であり、且つ酸性基を持つ導電材（以下、「酸性導電材」と称する）と、溶媒と、を含んで構成されている。
【００１９】
本実施形態に係る熱硬化性溶液は、上記組成により、その保管時間の違いよる体積抵抗率の変動が抑制された成形体が得られる。
この理由は定かではないが、以下の示す理由によるものと考えられる。
【００２０】
ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）の分子鎖の末端は、主として、アミノ基又はカルボキシ基である。具体的には、ポリイミド前駆体は、両末端がアミノ基である分子、両末端がカルボキシ基（２つのカルボキシ基が脱水した末端無水カルボキシ基を含む）である分子、または、一方の末端がアミノ基で、他方の末端がカルボキシ基（２つのカルボキシ基が脱水した末端無水カルボキシ基を含む）である化学構造をしている。
ここで、ポリイミド前駆体の末端アミノ基は、酸性導電材（その表面の酸性基）と水素結合を結び、相互作用が生じると考えられる。この相互作用が生じると、酸性導電材の分散性が高まるものと考えられる。
【００２１】
しかしながら、ポリイミド前駆体は、経時により解離反応が生じることがある。解離反応が生じると、ポリイミド前駆体の分子末端が増え、それに伴い、末端アミン基の数が増加する。末端アミン基の数が増加すると、酸性導電材（その表面の酸性基）との相互作用が生じる基が増え、酸性導電材の分散状態が変動すると考えられる。
【００２２】
特に、上記範囲のｐＨを持つ酸性導電材を上記範囲でポリイミド前駆体に配合すると、上記酸性導電材の分散性が大きく変動し易くなると考えられる。これは、酸性導電材を上記範囲で配合すると、酸性導電材が導電パスを形成しつつ過密にならない程度でポリイミド前駆体に分散された状態となり、末端アミン基数の増加に伴う相互作用の変動に対して、酸性導電材の分散性が過度に影響を受けると考えられるためである。また、上記範囲のｐＨを持つ酸性導電材は、その酸性基が過度に多くないことから、過度に末端アミン基と相互作用が受けずにポリイミド前駆体に分散された状態となり、同様に、末端アミン基数の増加に伴う相互作用の変動に対して、酸性導電材の分散性が過度に影響を受けると考えられるためである。
【００２３】
これに対して、全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体を適用し、ポリイミド前駆体の末端アミン基を過剰に多くした状態としておくと、経時によりポリイミド前駆体の解離反応が進行し、末端アミノ基の数が増加しても、末端アミノ基全体に対する増加割合としては最小限に抑えられると考えられる。
つまり、ポリイミド前駆体の末端アミン基を過剰に多くした状態とし、製造初期段階から、酸性導電材との相互作用を高めた状態としておくと、経時によって、末端アミン基数の増加に伴う相互作用の変動に対して、酸性導電材の分散性が影響を受け難くなると考えられる。
このため、経時によりポリイミド前駆体の末端アミノ基の数が増加しても、酸性導電材の分散状態が変動し難くなると考えられる。
【００２４】
以上から、本実施形態に係る熱硬化性溶液は、その保管時間の違いよる体積抵抗率の変動が抑制された成形体が得られる。
そして、本実施形態に係る熱硬化性溶液を用いて、成形体として管状体を製造すると、熱硬化性溶液の保管時間の違いにより生じる体積抵抗率の変動（例えば製造ロット間での体積抵抗率の変動）を抑制して、管状体の製造が実現される。
また、本管状体を中間転写体として画像形成装置に適用すると、熱硬化性溶液の保管時間の違いにより生じる中間転写体の体積抵抗率の変動に起因する画質変動が抑制される。
【００２５】
以下、本実施形態に係る熱硬化性溶液の各成分について説明する。
【００２６】
−ポリイミド前駆体−
ポリイミド前駆体は、全末端基の７０％以上がアミノ基である。この末端アミノ基の全末端基に対する割合は、７０％以上９０％以下が望ましい。この割合が７０％未満であると、経時によるカーボンブラックの分散性の変動が生じる。一方で、この割合が高すぎると、ポリイミド前駆体としての安定性が悪く、ロットライフが短くなる場合があり、上記範囲が望ましい。
【００２７】
末端アミノ基の全末端基に対する割合は、次のようにして求める。
まず、測定対象となるポリイミド前駆体を多量のメタノールに滴下することでポリイミド前駆体を再沈させ洗浄濾過乾燥を行う。得られたポリイミド前駆体をゲルパーミエーションクロマトグラフ法にて数平均分子量を求める一方で、得られたポリイミド前駆体をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させ濃度が既知の溶液とし、アセトニトリルで希釈したトリフルオロ酸無水物を当量加え室温（２５℃）で反応させ、さらに再沈させ末端アミノ基トリフルオロ酸無水物誘導体化ポリミド前駆体を得る。
これを１９Ｆ―核磁気共鳴法分析により誘導体化が有するスペクトルピーク面積値を解析することで、末端アミノ基強度を求める。ゲルパーミエーションクロマトグラフ法にて得られた数平均分子量で末端アミノ基強度を除することでポリイミド前駆体１分子当たりが有するアミノ基数を示す平均末端アミノ基数を算出する。
そして、フッ素強度分析により求められる平均末端アミノ基数が、「０」であれば、ポリイミド前駆体の両末端はテトラカルボン酸二無水物由来のカルボン酸基（２つのカルボキシ基が脱水した末端無水カルボキシ基を含む）、つまり末端アミノ基の全末端基に対する割合は０％となっており、「２」であれば、ポリイミド前駆体の両末端がジアミン成分由来のアミン基、つまり末端アミノ基の全末端基に対する割合は１００％となっている。よって、全末端基の７０％以上がアミノ基であるポリイミド前駆体の平均末端アミノ基数は１．４以上となる。
これに基づき、末端アミノ基の全末端基に対する割合を算出する。
【００２８】
ポリイミド前駆体は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物と重合体である。ポリイミド前駆体の種類としては、特に制限されないが、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミン化合物との重合体である芳香族ポリイミド前駆体が、得られる成形体の強度の点から望ましい。
【００２９】
芳香族テトラカルボン酸の代表例としては、次のようなものが挙げられ、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、もしくはこれらのテトラカルボン酸エステル、又は上記各テトラカルボン酸類の混合物等が挙げられる。
一方、芳香族ジアミン成分としては、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、ベンジジン、３，３’−ジメトキシベンチジン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、又は、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００３０】
ここで、ポリイミド前駆体において、末端アミノ基の全末端基に対する割合を上記範囲とするには、１）予め、テトラカルボン酸二無水物に対してジアミン成分のモル比を調整（具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物に対してジアミン成分のモル比が過剰となるように調整）した上で反応する方法、２）テトラカルボン酸二無水物とジアミン成分とを、１：１のモル比で反応させ、目的の粘度になるまで反応を進めたうえで、ジアミン成分を必要量加えて、反応する方法が挙げられる。
【００３１】
−酸性導電材−
酸性導電材は、そのｐＨが３以上４以下である。なお、ｐＨ３より小さい場合は、経時によりポリイミド前駆体の末端アミノ基の数が増加した場合、酸性導電材の分散状態が変動しやすい場合があり、ｐＨ４より大きい場合ポリイミド前駆体溶液への分散性が悪く、導電パスが多数形成されてしまい、成形体の体積抵抗率が９ｌｏｇΩ・ｃｍ以上１３ｌｏｇΩ・ｃｍ以下程度の目的とする値とならない場合があるため、この観点からも、上記範囲がよい。
酸性導電材のｐＨは、カーボンブラックの水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することで求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間等の条件によって、調整される。
【００３２】
酸性導電材としては、例えば、酸基を有する炭素系物質（カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等）、酸基を有するウィスカー（酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン、等の導電性金属酸化物；、チタン酸カリウム等）、が挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックを用いることが望ましい。
【００３３】
酸性導電材が有する酸基としては、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、及び水酸基等が挙げられる。導電材は、酸基を有することにより、溶液中における分散性が良好となると考えられ、また、分散安定性が得られると考えられる。
【００３４】
酸性導電材は、例えば、上記に挙げた導電材を酸化処理することによって得られる。この導電材の酸化処理方法としては、高温（例えば、８００℃以上）下で空気と接触させて反応させる空気酸化法、例えば、常温（例えば、３０℃）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、及び高温下で空気により酸化させた後に低温（例えば、２０℃以下）下でオゾン酸化する方法、及びコンタクト法などが挙げられる。コンタクト法としては、例えば、チャネル法、ガスブラック法等が挙げられる。
【００３５】
酸性導電材は、例えば、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法により製造してもよい。さらに、必要に応じて、これらの処理を施した後に、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。
【００３６】
酸性導電材として、具体的には、例えば、デグサ社製「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．０、揮発分１０％）、キャボット社製「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）等が挙げられる。
【００３７】
酸性導電材の含有量は、ポリイミド前駆体に対して１５質量％以上３０質量％以下であるが、望ましくは１６質量％以上２８質量％以下であり、より望ましくは１８質量％以上２６質量％以下である。なお。酸性導電材の含有量がこの範囲でない場合、成形体の体積抵抗率等の特性が目的の値とならないことがあるため、この観点からも、上記範囲がよい。
【００３８】
−溶媒−
溶媒としては、例えば、有機極性溶媒が挙げられ、具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系；及びヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げられる。
中でも、ピロリドン系溶媒が好ましく、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）がより好ましい。
溶媒は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
溶媒の含有量は、酸性導電材の分散性の観点から、熱硬化性溶液全量に対し７０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、７６質量％以上７８質量％以下であることがより好ましい。
【００４０】
なお、上記有機極性溶媒は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを反応させ、ポリイミド前駆体を合成する際に用いる重合溶媒としても用いられ、前記有機極性溶媒を単独又は混合して使用するのが好ましい。重合溶媒としては、更に、キシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素を使用してもよい。ポリイミド前駆体の重合溶媒は、ポリイミド前駆体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００４１】
−その他添加剤等−
本実施形態に係る熱硬化性溶液は、例えば、その他添加剤を含んでもよい。
その他添加剤としては、例えば、分散剤等が挙げられる。分散剤としては、例えば、低分子量でも高分子量でもよく、カチオン系、アニオン系、非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤を使用してもよい。分散剤として非イオン系高分子を使用することがよい。
【００４２】
非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられる。
これらの非イオン系高分子は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。中でも、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）が好ましい。
熱硬化性溶液中の非イオン系高分子の配合量は、ポリイミド前駆体に対して、０．２質量％以上３質量％以下であることがよい。
【００４３】
−熱硬化性溶液の調製−
本実施形態に係る熱硬化性溶液は、例えば、酸性導電材を溶媒中に分散した溶液に、ポリイミド前駆体を溶解させて調製してもよいし、ポリイミド前駆体を溶媒中に溶解した溶液に、酸性導電材を分散させて調製してもよい。また、本実施形態に係る熱硬化性溶液は、予め、酸性導電材の濃度が異なる熱硬化性溶液を準備して、これを混合して調製してもよい。
なお、酸性導電材の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ジェットミル（対抗衝突型分散機）等が挙げられる。
何れの分散方法を用いた場合においても、分散性の向上の観点から、分散時の溶液（酸性導電材とポリイミド前駆体を含む溶液）の粘度は１Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であることが望ましい。
【００４４】
酸性導電材を分散させた溶液にポリイミド前駆体を溶解させる場合、粘度を維持することがよいが、その方法としては、例えば、分散時の溶液の温度を調整する方法がある。具体的には、分散時においては、例えば溶液の温度が５０℃以上となるように調整することが望ましい。
なお、分散時における溶液の加温は、例えば、分散時における機械的エネルギーにより発生する熱を利用してもよいし、分散時において用いる容器に熱を加えてもよい。
【００４５】
分散時の酸性導電材の濃度は、例えば、ポリイミド前駆体が溶解した溶液に酸性導電材を分散させる場合、溶液の固形分質量に対して、５０質量％以上２００質量％以下であるのが望ましい。これは、導電剤が分散するのには時間がかかることがあるため、液量を少なくして導電剤を高濃度で分散する方が効率的と考えられるからである。
【００４６】
−用途−
本実施形態に係る熱硬化性溶液は、例えば、導電性又は半導電性フィルム（導電性若しくは半導電性シート）や、管状体等の成形体の製造に利用される。
【００４７】
（管状体及びその製造方法）
本実施形態に係る管状体（以下、「無端ベルト」と称する）は、本実施形態に係る熱硬化性溶液の硬化層（以下、「ポリイミド層」と称する）を有する管状体である。つまり、本実施形態に係る無端ベルトは、本実施形態に係る熱硬化性溶液のポリイミド前駆体を加熱によりイミド転化して得られるポリイミド層を有する無端ベルトである。
なお、本実施形態に係る無端ベルトは、ポリイミド層単独で構成されていてもよいし、例えば、複数のポリイミド層の積層体、または、ポリイミド層を基層とし、その内周面及び外周面の少なくとも一方に機能層（例えば、離型層や弾性層）を積層した積層体であってもよい。
【００４８】
以下、本実施形態に係る無端ベルトについて、その製造方法と共に説明する。
本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は、本実施形態に係る熱硬化性溶液（以下、単に「熱硬化性溶液」と称する）の塗膜を形成する工程（以下「塗膜形成工程」と称する）と、塗膜を加熱硬化する工程（以下「加熱硬化工程」と称する）、を有する。
【００４９】
−塗膜形成工程−
塗膜形成工程では、例えば、熱硬化性溶液を芯体に塗布し、熱硬化性溶液の塗膜を形成する。芯体の材質としては、例えば、金属（アルミニウム、ステンレス鋼等）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、または、これらの樹脂で表面を被覆した金属が挙げられる。芯体材質として金属を使用する場合には、芯体上に形成される無端ベルトを芯体から取り外しやすいように、例えば、予め表面にクロムやニッケルでメッキを施したり、離型剤を塗布してもよい。
【００５０】
芯体の望ましい形状としては、例えば、円筒状や円柱状が挙げられる。
【００５１】
芯体に熱硬化性溶液を塗布する方法は、特に制限されない。例えば、特開平６−２３７７０号公報等に記載の外面塗布法、特開平３−１８０３０９号公報等に記載の浸漬塗布法、特開平９−８５７５６号公報等に記載のらせん塗布法、等のほか、スピンコート法も挙げられ、芯体の形状や大きさに応じて選択される。
【００５２】
以下、熱硬化性溶液を塗布する方法について、らせん塗布法を用いた場合を一例として説明する。
【００５３】
図１及び図２に示すように、成膜装置４０では、円筒状の芯体３４を周方向に回転させながら、芯体３４の外側の面に熱硬化性溶液２０Ａを塗布し、これを芯体３４の外側の面に接して配置されたブレード２９によってならしながら塗布する。
【００５４】
成膜装置４０では、貯留部２０に貯留された熱硬化性溶液２０Ａを、ポンプ２４によって供給管２２及びノズル２６を介して、矢印Ａ方向に回転されている芯体３４の外側の面に供給する。
【００５５】
芯体３４の外側の面に筋状に塗布された熱硬化性溶液２０Ａは、ブレード２９によって平滑化される。このため、芯体３４上には、熱硬化性溶液２０Ａによる螺旋状の筋が残ることを抑えつつ、塗膜１０Ａが形成される。この塗布時の芯体３４の回転速度としては、例えば、２０ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下が挙げられ、ノズル２６と芯体３４との相対移動速度は、例えば、０．１ｍ／分以上２．０ｍ／分以下が挙げられる。
【００５６】
この成膜装置４０と芯体３４は、芯体３４の長尺方向の一端側から他端側に向かって相対的に移動される（図１中、矢印Ｂ方向参照）。これによって、芯体３４上には、熱硬化性溶液２０Ａによる塗膜１０Ａが形成される（図３参照）。
【００５７】
この成膜装置４０には、貯留部２０に貯留されている熱硬化性溶液２０Ａや、供給管２２、ポンプ２４、及びノズル２６内を流れる熱硬化性溶液２０Ａを、目的とする温度に維持する温度維持装置３２が設けられている。この温度維持装置３２は、貯留部２０に貯留されている熱硬化性溶液２０Ａや、供給管２２、ポンプ２４、及びノズル２６内を流れる熱硬化性溶液２０Ａを、目的とする温度に維持する構成であればよい。
【００５８】
例えば、この温度維持装置３２としては、保温部材２８、温度調節装置３０、温度測定装置３６、及び制御部３８を含んだ構成が挙げられる。
保温部材２８は、保温機能を有する部材であり、貯留部２０、供給管２２、ポンプ２４、及びノズル２６の外側を覆うように設けられている。この保温部材２８としては、保温機能を有する公知の部材を用いればよい。温度調節装置３０は、保温部材２８の内側（すなわち、貯留部２０、供給管２２、ポンプ２４、及びノズル２６内）の温度を目的とする温度に維持する装置である。この温度調節装置３０としては、温度を調節する機能（加熱又は冷却機能）を有する公知の装置を用いればよい。温度調節装置３０によって保温部材２８の内側が冷却されることで、保温部材２８の内側に存在する貯留部２０、供給管２２、ポンプ２４、及びノズル２６内の熱硬化性溶液２０Ａが、温度調節装置３０によって目的とする温度に維持される。
【００５９】
温度測定装置３６は、貯留部２０内（例えば、貯留部２０の内側の底部）に設けられており、貯留部２０内に貯留されている熱硬化性溶液２０Ａの温度を測定する。
制御部３８は、温度測定装置３６及び温度調節装置３０に電気的に接続されており、温度測定装置３６から受け付けた温度情報に基づいて、保温部材２８の内側が目的とする温度を維持するように、温度調節装置３０を制御する。
【００６０】
−加熱硬化工程−
次に、上記の塗膜形成工程によって形成された塗膜１０Ａを加熱硬化させる（加熱硬化工程）。但し、この工程の前に、塗膜１０Ａを乾燥又は半硬化させることが望ましい。
ここで、「乾燥」とは、塗膜１０Ａを構成する熱硬化性溶液に含まれる溶剤を蒸発させるために加熱することをいい、実際には、例えば、１００℃以上２００℃以下程度で時間が設定される（例えば、３０分以上６０分以下）。また、「半硬化」とは、熱硬化性溶液に含まれるポリイミド前駆体のイミド化反応が進行しない程度で、一部がイミド化した状態をいう。実際的には、例えば、１２０℃以上２５０℃以下程度で目的に応じた時間を設定すると、塗膜１０Ａが半硬化状態となり、乾燥状態より強度が増す。
【００６１】
これら、乾燥又は半硬化は、ポリイミド前駆体や溶剤種によって温度及び時間等を設定して行われるが、塗膜１０Ａから溶剤が完全に蒸発すると、塗膜１０Ａに割れが生じやすくなることがあるので、ある程度（例えば、当初の５質量％以上４０質量％以下程度）の溶剤は残留させておくことが望ましい。
【００６２】
なお、乾燥時間は、温度が高いほど短くてよい。また、乾燥時には、熱風を当てることも望ましい。温度は、段階的に上昇させてもよいし、一定速度で上昇させてもよい。
【００６３】
乾燥は、塗膜１０Ａが垂れることを抑制するために、芯体３４の軸方向を水平方向に沿わせて、且つ５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下の回転速度で回転させながら行うことが望ましい。また、次の加熱硬化工程では、芯体３４の軸方向を垂直方向に沿わせた状態で加熱硬化することが望ましい。
【００６４】
加熱硬化工程では、上記のように乾燥又は半硬化させた塗膜１０Ａを加熱することで、塗膜１０Ａに含まれるポリイミド前駆体をイミド化させて、ポリイミド層を形成し、無端ベルト１０を得る（図３参照）。
【００６５】
イミド化は、例えば、２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは、３００℃以上４００℃以下）に加熱することにより行われ、これによりポリイミド前駆体は硬化してポリイミド樹脂となる。この加熱時間としては、例えば、３０分以上１８０分以下が挙げられる。
【００６６】
なお、この加熱硬化工程では、加熱温度が高いほど時間は短いことがよい。また、加熱時には熱風を当てることや赤外線のエネルギーを照射することも望ましい。加熱温度は、段階的に上昇させてもよいし、一定速度で上昇させてもよい。
【００６７】
これによって、芯体３４上には、ポリイミド層を形成し、無端ベルト１０が得られる（図３参照）。そして、無端ベルト１０を芯体３４から分離し、必要に応じて、後加工を施す。
【００６８】
本実施形態に係る無端ベルト１０の厚みとしては、例えば、３０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００６９】
本実施形態に係る無端ベルト１０は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置の中間転写ベルト、用紙搬送転写ベルト、用紙搬送ベルト、定着ベルト等に好適に用いられる。
【００７０】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成された前記トナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写された前記トナー像を被転写媒体に二次転写する二次転写手段と、記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備え、中間転写体が、本実施形態に係る無端ベルトが適用される。
【００７１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、画像形成装置の中間転写ベルト以外にも、用紙搬送転写ベルト、用紙搬送ベルト、定着ベルト等として、本実施形態に係る無端ベルトを備えていてもよい。
【００７２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の詳細を、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００７３】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、中間転写ベルトとして上記本実施形態に係る無端ベルトを適用した形態である。
【００７４】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、１次転写装置（１次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００７５】
また、中間転写ベルト１０７が、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１及びバックアップロール１０８に張架され、転写ユニットを構成している。これらのテンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１及びバックアップロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ａの方向に移動する。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が１次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には１次転写電圧が印加される。
【００７６】
また、２次転写装置として、中間転写ベルト１０７を介してバックアップロール１０８と２次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の被転写媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と２次転写ロール１０９との間を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。２次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７を介してバックアップロール１０８に接触する部位が２次転写部となり、２次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との接触部には２次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２及び１１３が配置されている。
【００７７】
この構成の画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって一様に帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００７８】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、１次転写部を通過する際に、１次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（１次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、１次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう１次転写され、最終的にカラーの多重トナー像が得られる。
【００７９】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、２次転写部を通過する際に、被転写媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された被転写媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧の少なくとも一方により定着処理された後、機外に排出される。
【００８０】
１次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、２次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２及び１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００８１】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体を広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００８２】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００８３】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）又は半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）のローラ、ブラシ、フィルム、又はゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器を広く適用される。これらの中でも、オゾンの発生が少なく、効率的な帯電を行う接触型帯電器が好ましい。
【００８４】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００８５】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、又は液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光する光学系機器など、公知の露光装置を広く適用される。
【００８６】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択する。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００８７】
なお、トナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００８８】
−一次転写ロール−
１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡又は無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。その抵抗値は１０５Ω以上１０１０Ω以下の範囲にあることが好ましい。１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄには１．０ｋＶ以上５．５ｋＶ以下の電圧が印加され、像保持体１０１ａ〜１０１ｄとの間に発生する電界により、トナーを転写する。
【００８９】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、１次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、又はロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、又はシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９０】
−２次転写ロール−
２次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。２次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが好ましい。また、中間層を除いた２層構造とすることも可能である。
【００９１】
−バックアップロール−
バックアップロール１０８は、２次転写ロール１０９の対向電極を形成する。バックアップロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、又はＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のようなゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。バックアップロール１０８の表面抵抗率は１０７Ω／□以上１０１１Ω／□以下の範囲にあることが好ましい。
【００９２】
バックアップロール１０８と２次転写ロール１０９とのシャフトの間には、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。また、バックアップロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、バックアップロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と２次転写ロール１０９との間に電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、又は導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００９３】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、又はフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００９４】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２及び１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、又はシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９５】
上述した実施形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、これに限られず、例えば、像保持体が１個で、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置等、周知の装置が適用され得る。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本実施の形態をさらに具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例において、「部」は「質量部」を表す。
【００９７】
（実施例１）
以下の工程を経ることによって無端ベルト１０を製造した。
まず、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルとからなるポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１０Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合９０％（平均末端アミン基数１．８））を用意した。  そして、このポリイミド前駆体溶液に、酸基を有する導電剤として、カーボンブラック（商品名：スペシャルブラック４、エボニックデグザ社製、酸基としてヒドロキシル基、カルボキシル基を有するカーボンブラック）を、固形分質量比で８０％混合し、次いで対向衝突型分散機（株式会社ジーナス製、ＧｅａｎｕｓＰＹ）により分散した。分散時には、冷却水の温度を調整することにより、溶液温度を５０℃に維持し、衝突操作を５回繰り返して分散を行った。これにより、５０℃での粘度が４Ｐａ・ｓ、２５℃での粘度が２０Ｐａ・ｓの分散液Ａを調製した。
【００９８】
次に、上記分散液Ａにカーボンブラックが２０部となる量のポリイミド前駆体溶液（商品名：固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１００Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合９０％（平均末端アミン基数１．８））を加え、プラネタリ型撹拌装置（株式会社愛工舎製作所製）により混合及び撹拌し、ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【００９９】
無端ベルトの作製のため、別途、外径３６６ｍｍ、肉厚６ｍｍ、長さ９００ｍｍのＳＵＳ３０４製の円筒状部材を用意し、球状アルミナ粒子によるブラスト処理により、表面をＲａ０．４μｍに粗面化した。また、この円筒状部材を保持する保持板として、厚さ８ｍｍ、外径が該円筒状部材の開口に嵌まる径であり、且つ１００ｍｍ径の通風孔が４つ設けられた円板を同じＳＵＳ材で作製し、上記円筒状部材の開口部（幅方向両端面）に嵌めて溶接した。円筒状部材の表面には、シリコーン系離型剤（商品名：セパコート、信越化学製）を塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理を施した。これによって、熱硬化性溶液を塗布する芯体３４を作製した。
【０１００】
次に、この作製した芯体３４上に、上記図１及び図２に示す成膜装置４０を用いて熱硬化性溶液の塗布を行った。なお、本実施例で調製した熱硬化性溶液は、図１及び図２に示す成膜装置の貯留部２０内に入れて、温度維持装置３２によって２０℃で３日間保管した。
【０１０１】
なお、この成膜装置４０は、本実施例で調製した熱硬化性溶液（図１中、２０Ａ参照）の入った貯留部２０に、モノ−ポンプ２４を連結し、ノズル２６から毎分２０ｍｌの吐出を行い、上記調製した芯体３４の一端部から４０ｍｍの位置から、他端部から４０ｍｍの位置まで行った（塗膜形成工程）。なお、上述のように、熱硬化性溶液２０Ａとしては、分散後から芯体３４に塗布するまでの間（分散終了後から芯体に塗布されるまでの期間）は、この溶液を２０℃で３日間保存した。ブレード２９としては、厚さ０．２ｍｍのステンレス板を幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍに加工したものを用いた。
【０１０２】
そして、芯体３４を回転方向Ａに６０ｒｐｍで回転させ、吐出された溶液２０Ａが芯体３４に付着した後、その表面にブレード２９を押し当て、芯体３４の軸方向（図１中、矢印Ｂ参照）に２１０ｍｍ／分の速度で移動させた。これにより、塗膜１０Ａ表面のらせん筋は消失した。塗膜１０Ａの終端ではブレード２９を５０ｍｍ後退させて、芯体３４表面に直に接触しないようにした。これにより膜厚が５００μｍの塗膜１０Ａが形成された（塗膜形成工程）。この厚さは、下記加熱硬化工程を経由した後の無端ベルト１０の膜厚８０μｍに相当する。その後、芯体３４を１０ｒｐｍで回転させながら１７０℃の乾燥装置に入れ、２０分間で乾燥させた。これにより、残留溶剤量が４０質量％となり、芯体３４の回転をやめて縦にしても垂れることのない状態の塗膜１０Ａが得られた。
その後、芯体３４を回転台からおろして垂直（回転軸方向を垂直方向）にして加熱炉に入れ、２００℃で３０分、３００℃で３０分加熱反応させ、残る溶剤の乾燥とイミド化反応を同時に行った（加熱硬化工程）。室温（２５℃）まで冷えた後、芯体３４から加熱硬化した塗膜１０Ａ（無端ベルト１０）を抜き取った。
さらに、この抜き取った、加熱硬化した塗膜１０Ａ（無端ベルト１０）の中央を切断し、さらに不要部分を両端から切断して、幅３６０ｍｍの２本の無端ベルト１０を得た。無端ベルト１０の膜厚をダイヤルゲージで測定すると、８０μｍであった。
【０１０３】
同様にして、熱硬化性溶液の調製後から芯体３４に塗布するまでの期間を２０℃で１０日間保存した以外は、上記と同じ条件及び同じ材料で、無端ベルト１０を作製した。さらに同様にして、熱硬化性溶液の調製後から芯体３４に塗布するまでの期間を２０℃で２０日間保存した以外は、上記と同じ条件及び同じ材料で、無端ベルト１０を作製した。
【０１０４】
（実施例２）
実施例２では、分散液Ａを調製するためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（商品名：固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１０Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合８０％（平均末端アミン基数１．６））を使用した。
また、分散液Ａのカーボンブラックの濃度調製のためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１００Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合８０％（平均末端アミン基数１．６））を使用した。
これら以外は、実施例１と同じ条件で、３種類の無端ベルト１０（熱硬化性溶液を２０℃で３日間保管したもの、２０℃で１０日間保管したものと、２０℃で２０日間保管したもの）を作製した。
【０１０５】
（実施例３）
実施例３では、分散液Ａを調製するためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１０Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合７０％（平均末端アミン基数１．４））を使用した。
また、分散液Ａのカーボンブラックの濃度調製のためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１００Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合７０％（平均末端アミン基数１．４））を使用した。
これら以外は、実施例１と同じ条件で、３種類の無端ベルト１０（熱硬化性溶液を２０℃で３日間保管したもの、２０℃で１０日間保管したものと、２０℃で２０日間保管したもの）を作製した。
【０１０６】
（比較例１）
比較例１では、分散液Ａを調製するためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１０Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合６５％（平均末端アミン基数１．３））を使用した。
また、分散液Ａのカーボンブラックの濃度調製のためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（商品名：Ｕイミド、ユニチカ社製、固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１００Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合６５％（平均末端アミン基数１．３））を使用した。
これら以外は、実施例１と同じ条件で、３種類の無端ベルト１０（熱硬化性溶液を２０℃で３日間保管したもの、２０℃で１０日間保管したものと、２０℃で２０日間保管したもの）を作製した。
【０１０７】
（比較例２）
比較例２では、分散液Ａを調製するためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（商品名：固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１０Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合５５％（平均末端アミン基数１．１））を使用した。
また、分散液Ａのカーボンブラックの濃度調製のためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１００Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合５５％（平均末端アミン基数１．１））を使用した。
これら以外は、実施例１と同じ条件で、３種類の無端ベルト１０（熱硬化性溶液を２０℃で３日間保管したもの、２０℃で１０日間保管したものと、２０℃で２０日間保管したもの）を作製した。
【０１０８】
（比較例３）
比較例３では、分散液Ａを調製するためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度５０Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合４５％（平均末端アミン基数０．９））を使用した。
また、分散液Ａのカーボンブラックの濃度調製のためのポリイミド前駆体溶液として、ポリイミド前駆体溶液（固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン、２５℃での粘度１００Ｐａ・ｓ、末端アミノ基の全末端基に対する割合４５％（平均末端アミン基数０．９））を使用した。
これら以外は、実施例１と同じ条件で、３種類の無端ベルト１０（熱硬化性溶液を２０℃で３日間保管したもの、２０℃で１０日間保管したものと、２０℃で２０日間保管したもの）を作製した。
【０１０９】
（実施例４〜５、比較例４〜７）
表１に従って、ポリイミド前駆体の末端アミノ基の割合、カーボンブラックの種類、含有量を変更した以外は、実施例１と同じ条件で、３種類の無端ベルト１０（熱硬化性溶液を２０℃で３日間保管したもの、２０℃で１０日間保管したものと、２０℃で２０日間保管したもの）を作製した。
【０１１０】
＜溶液の保管時間の違いによる体積抵抗率の変動評価＞
上記実施例及び比較例で作製した無端ベルトについて、熱硬化性溶液を３日間保存して作製した無端ベルトの体積抵抗率と、熱硬化性溶液を１０日間保存して作製した無端ベルトの体積抵抗率と、熱硬化性溶液を２０日間保存して作製した無端ベルトの体積抵抗率、の各々を下記測定方法にて測定し、測定結果を表１に示した。溶液を３日間保存して作成した無端ベルトの体積抵抗率と、熱硬化性溶液を２０日間保存して作成した無端ベルトの体積抵抗率の常用対数値の差を求め、体積抵抗率の変動を評価した。
なお、評価基準は、以下の通りとした。
【０１１１】
―体積抵抗率の変動評価―
Ｇ１：溶液を３日間保存したときと、２０日間保存したときと、作製された無端ベルトの体積抵抗率の常用対数値の差が０．３未満である場合。
Ｇ２：溶液を３日間保存したときと、２０日間保存したときと、作製された無端ベルトの体積抵抗率の常用対数値の差が０．３以上０．８以下である場合。
Ｇ３：溶液を３日間保存したときと、２０日間保存したときと、作製された無端ベルトの体積抵抗率の常用対数値の差が０．８より大きい場合。
【０１１２】
無端ベルトの体積抵抗率は、下記測定方法にて測定した。
【０１１３】
なお、体積抵抗率の測定時には、無端ベルト１０を幅方向に切り開いて平板状とし、この平板状とされた無端ベルト１０を円形電極５２と対向電極５４との間に挟み、両電極間に電圧を印加することで体積抵抗率を測定した。
【０１１４】
（体積抵抗率の測定）
無端ベルトの体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて、図４に示す体積抵抗率測定装置５０を用いて、測定した。詳細には、図４に示すように、体積抵抗率測定装置５０は、円形電極５２と、平板状の対向電極５４と、を備えている。円形電極５２は、円柱状電極部５６と、該円柱状電極部５６の外径より大きい内径を有し、且つ円柱状電極部５６を一定の間隔をあけて囲む円筒状の円筒状電極部５８と、を備えている。対向電極５４は、測定対象の無端ベルト１０を介して円形電極５２に向かい合うように配置される電極である。
【０１１５】
円形電極５２としては、例えば、三菱アナリテック株式会社製ハイレスターＵＰのＵＲ−１００プローブ等が挙げられる。また、対向電極５４としては、例えば、ＳＵＳ３０４製の平板状の電極が挙げられる。また、電流の測定装置としては、例えば、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計（株式会社  アドバンテスト社製）が挙げられる。
【０１１６】
本実施例における体積抵抗率測定装置５０は、円形電極５２として、二重リング電極構造のＵＲ−１００プローブ（三菱アナリテック社製）を用い、対向電極５４として、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製で５ｍｍ厚の板状部材（８０ｍｍ×５００ｍｍ）を用いた。
【０１１７】
体積抵抗率の測定時には、円形電極５２における円柱状電極部５６と、対向電極５４と、の間に無端ベルト１０を挟み、この円形電極５２上に質量２．０ｋｇ±０．１ｋｇの重りを載せて無端ベルト１０に一様な荷重がかかるようにした。そして、円形電極５２に上記デジタル超高抵抗／微小電流計を電気的に接続し、測定条件を、チャージタイムを１０ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃ、印加電圧を５００Ｖとした。
【０１１８】
この時、測定対象の無端ベルト１０の体積抵抗率をρｖ、無端ベルト１０の厚さｔ（μｍ）、Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、円形電極５２の体積抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｖ）とする。なお、円形電極５２として、三菱アナリテック株式会社製ハイレスターＵＰのＵＲ−１００プローブを用いた場合には、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによれば、ＲＣＦ（Ｖ）＝１９．６３５である。このため、無端ベルト１０の体積抵抗率は、下記式（１）により算出される。
式（１）：ρｖ［Ω・ｃｍ］＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｖ）×（１００００／ｔ）＝Ｒ×１９．６３５×（１００００／ｔ）となる。
【０１１９】
上記測定方法に従って、各実施例及び比較例で調製した、熱硬化性溶液を３日間保管して作製した無端ベルトと、１０日管保管して作製した無端ベルトと、２０日間保管して作製した無端ベルトと、の各々について、２２℃５５％ＲＨの条件下において５００Ｖの電圧を印加したときの体積抵抗率を測定し、その測定結果を表２に示すと共に、その体積抵抗率の常用対数値（ｌｏｇΩ／□）の差を表２に示した。
なお、熱硬化性溶液を３日間保管して作製した無端ベルトの体積抵抗率の常用対数値Ａと、熱硬化性溶液を２０日間保管して作製した無端ベルトの体積抵抗率の常用対数値Ｂとの差の絶対値（表中、｜Ａ−Ｂ｜と表記）を表２に示す。
【０１２０】
以下、表１に各例の詳細を示すと共に、表２に上記評価の結果を示す。
【０１２１】
【表１】
2013245322.tif 000002
【０１２２】
【表２】
2013245322.tif 000003
【０１２３】
上記の結果から、本実施例では、比較例に比べ、熱硬化性溶液の保管時間の差による無端ベルトの目的とする体積抵抗率にて変動が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    画像形成装置
１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１ＢＫ    感光体ドラム
１０２    中間転写ベルト
１０５〜１０８    現像器
２００    画像形成装置
２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｂｋ    画像形成ユニット
２０６    転写搬送ベルト
【図１】
2013245322.tif 000004
【図２】
2013245322.tif 000005
【図３】
2013245322.tif 000006
【図４】
2013245322.tif 000007
【図５】
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