(57)【要約】【課題】簡易に適切な締結トルクで管体と連結させることが可能な管体連結具及び管体連結方法を提供する。【解決手段】管体連結具は、筒状とされた本体部材１２と、本体部材１２に形成され、管体４６がねじにより連結される連結用ねじ部と、本体部材１２の外周に形成され、連結用ねじ部と同方向が締結方向とされた雄ねじ部１３Ｂと、保持部材１６と、を備えている。保持部材１６は、環状とされて外周に保持用の平坦面が形成されると共に内周に雄ねじ部１３Ｂと螺合される雌ねじ部１６Ａが形成され、連結用ねじ部と管体４６との間の締結トルクが所定の管理トルクを超えた場合に雄ねじ部１３Ｂと雌ねじ部１６Ａとの締結が解除されるように雄ねじ部１３Ｂへ締結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状とされた本体部材と、
前記本体部材に形成され、管体がねじ込みにより連結される連結用ねじ部と、
前記本体部材の外周に形成され、前記連結用ねじ部と同方向が締結方向とされた雄ねじ部と、
環状とされ、外周に工具で保持するための保持部が形成されると共に内周に前記雄ねじ部と螺合される雌ねじ部が形成され、前記管体と前記連結用ねじ部とが連結される際の締結トルクを受けて、前記連結用ねじ部と前記管体との間の締結トルクが所定の管理トルクを超えた場合に前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との締結が解除されるように前記雄ねじ部へ締結された保持部材と、
を備えた管体連結具。
【請求項２】
前記本体部材の少なくとも一部が樹脂材料で形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の管体連結具。
【請求項３】
前記雄ねじ部及び雌ねじ部は、テーパーねじ形状であること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管体連結具。
【請求項４】
前記連結用ねじ部は、テーパーねじ形状であること、を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管体連結具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の管体連結具の保持部材を保持し、管体のねじ部と前記連結用ねじ部を螺合させて前記連結用ねじ部と前記管体との間に締結トルクを付加する、管体連結方法。
【請求項６】
筒状の本体部材と環状の保持部材とを、所定の管理トルクを超えた場合に互いの締結が解除されるように第１方向にねじ締結し、
前記保持部材へ前記第１方向と逆方向のトルクを作用させつつ前記本体部材と管状の管体とを前記第１方向にねじ締結し、
前記本体部材と前記保持部材との締結が解除された場合には、前記本体部材と前記管体との間の締結トルクが前記管理トルクを超えたと判断する、管体連結方法。
【請求項７】
請求項６に記載の管体連結方法に用いる管体連結具であって、
筒状とされ、外周に雄ねじ部が形成されると共に、管体がねじ込みにより連結される前記雄ねじ部と同方向の連結用ねじ部が形成された本体部材と、
前記本体部材の雄ねじ部にねじ締結される保持部材と、
を備えた管体連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体連結具、及び、管体連結方法に係り、特に、ねじ止めにより管体と連結される管体連結具、及び、この管体連結具の管体連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管体をねじ止めにより連結する管継手が知られている。例えば、特許文献１に示されるように、管継手の外周に雄ねじを形成して雌ねじの形成された管体と連結させたり、管継手の内周に雌ねじを形成して雄ねじの形成された管体と連結させたりすることが行われている。
【０００３】
このような管継手では、連結された管体と管継手との間の密閉性を確保することが必要であり、そのためにはシール材の潰れ程度も考慮して、連結の際に適切な締結トルクで締結することが重要である。しかしながら、連結作業を行う作業現場では、適切な締結トルクで締結することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３００３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、適切な締結トルクを超えた管体との連結を簡易に防止することが可能な管体連結具、及び、管体連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の管体連結具に係る発明は、筒状とされた本体部材と、前記本体部材に形成され、管体がねじ込みにより連結される連結用ねじ部と、前記本体部材の外周に形成され、前記連結用ねじ部と同方向が締結方向とされた雄ねじ部と、環状とされ、外周に工具で保持するための保持部が形成されると共に内周に前記雄ねじ部と螺合される雌ねじ部が形成され、前記管体と前記連結用ねじ部とが連結される際の締結トルクを受けて、前記連結用ねじ部と前記管体との間の締結トルクが所定の管理トルクを超えた場合に前記雄ねじ部と前記雌ねじ部との締結が解除されるように前記雄ねじ部へ締結された保持部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の管体連結具では、筒状とされた本体部材の外周に雄ねじ部が形成されており、この雄ねじ部に保持部材の内周に形成された雌ねじ部が螺合されている。また、本体部材には管体を連結させるための連結用ねじ部が形成されている。この連結用ねじ部は、雄ねじでも雌ねじでもよい。
【０００８】
ここで、本体部材の外周の雄ねじ部の締結方向と連結用ねじ部の締結方向は同方向とされているので、保持部材を工具で保持して連結用ねじ部と管体とを締結させるようにトルクを付与すると、管体が連結用ねじ部と連結される際の締結トルクを受けて、雌ねじ部と雄ねじ部との間には互いの締結が解除される方向へのトルクが付加される。そこで、連結用ねじ部と管体との間の締結トルクが所定の管理トルクを超えた場合に、雄ねじ部と雌ねじ部との締結が解除されるように、雌ねじ部と雄ねじ部とを締結させておく。
【０００９】
上記構成とすることにより、管体を連結用ねじ部に連結させる際に、所定の管理トルクを超えたトルクが作用すると、雄ねじ部と雌ねじ部との締結が解除される。これにより、管体と本体部材との間に管理トルクを超えるトルクが入力されることを防止することができ、適切な締結トルクで管体と管体用連結具とを連結させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の管体連結具に係る発明は、前記本体部材の少なくとも一部が樹脂材料で形成されていること、を特徴とする。
【００１１】
本体部材の少なくとも一部が樹脂材料で形成されている場合には、管体との締結の際の締結トルクが過大になることによる、樹脂部分の損傷や他の材料（金属）との界面の剥離を防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の管体連結具に係る発明は、前記雄ねじ部及び雌ねじ部は、テーパーねじ形状であること、を特徴とする。
【００１３】
このように、雄ねじ部と雌ねじ部とをテーパーねじ形状にすることにより、平行ねじ形状の場合と比較して、両者を締結させて得られる管理トルクの設定に幅を持たせることができる。
【００１４】
請求項４に記載の管体連結具に係る発明は、前記連結用ねじ部は、テーパーねじ形状であること、を特徴とする。
【００１５】
このように、連結用ねじ部をテーパーねじ形状にした場合には、締結トルクの振れ幅が大きくなるが、本発明を適用することにより、容易に管体と本体部材とを適切な締結トルクで連結させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の管体連結方法は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管体連結具の保持部材を保持し、管体のねじ部と前記連結用ねじ部を螺合させて前記連結用ねじ部と前記管体との間に締結トルクを付加するものである。
【００１７】
請求項５に記載の管体連結方法に係る発明では、保持部材を保持して連結用ねじ部と管体とを締結させるようにトルクを付与すると、保持部材の雌ねじ部と本体部材の雄ねじ部との間には互いの締結が解除される方向へのトルクが付加される。そして、締結のためのトルクを上げ管理トルクを超えると、保持部材の雌ねじ部と本体部材の雄ねじ部との締結が解除される。したがって、管体と本体部材との間に管理トルクを超えるトルクが入力されることを防止することができ、適切な締結トルクで管体と管体用連結具とを連結させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の管体連結方法は、筒状の本体部材と環状の保持部材とを、所定の管理トルクを超えた場合に互いの締結が解除されるように第１方向にねじ締結し、前記保持部材へ前記第１方向と逆方向のトルクを作用させつつ前記本体部材と管状の管体とを前記第１方向にねじ締結し、前記本体部材と前記保持部材との締結が解除された場合には、前記本体部材と前記管体との間の締結トルクが前記管理トルクを超えたと判断するものである。
【００１９】
請求項６に記載の管体連結方法では、保持部材へ第１方向と逆方向のトルクを作用させつつ本体部材と管状の管体とを第１方向にねじ締結する。そして、本体部材と保持部材との間に管理トルクが作用して互いの締結が解除された場合には、本体部材と管体との間の締結トルクが管理トルクを超えたと判断する。本発明によれば、上記のように判断して、簡易に管理トルクを超えた締結を防止することができる。
【００２０】
請求項７に記載の管体連結具は、請求項６に記載の管体連結方法に用いる管体連結具であって、筒状とされ、外周に雄ねじ部が形成されると共に、管体がねじ込みにより連結される前記雄ねじ部と同方向の連結用ねじ部が形成された本体部材と、前記本体部材の雄ねじ部にねじ締結される保持部材と、を備えている。
【００２１】
請求項７に記載の管体連結具によれば、本体部材と保持部材とを用いて、請求項６に記載の管体連結方法を実施することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る管体連結具、管体連結方法、及び、管体連結判断方法によれば、管体を連結用ねじ部に連結させる際に、管体と本体部材との間に管理トルクを超えるトルクが入力されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管継手の半裁断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る管継手の本体部材及び保持部材の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る管継手の本体部材及び保持部材の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係る管継手の半裁断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の他の変形例に係る管継手の半裁断面図であり、（Ａ）は管体と非連結の状態、（Ｂ）は管体と連結された状態を示すものである。
【図６】本発明の第１実施形態の管継手の保持部材の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る管継手の半裁断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の変形例に係る管継手の半裁断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の他の変形例に係る管継手の半裁断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１には、本発明の実施形態に係る管体連結具としての管継手１０の半裁断面図が示されている。
【００２６】
管継手１０は、管状の本体部材１２、管状の中間部１４、保持部材１６、及び、管状のスリーブ１８を備えている。中間部１４は本体部材１２の一端部１２Ｃの外周に配置され、スリーブ１８は、中間部１４の外周に配置されている。中間部１４及びスリーブ１８と本体部材１２との間には、パイプ４０が挿入される挿入孔２０が構成されている。
【００２７】
スリーブ１８の内側には、パイプ４０を挿入孔２０に保持するための環状のロックリング３０が配置されている。このロックリング３０は、断面が９０度回転した略Ｖ字形をなしており、内周に爪部３０Ａが形成されている。爪部３０Ａがパイプ４０の外周に食い込むことにより、パイプ４０の抜けが防止されている。
【００２８】
スリーブ１８の内壁には、ロックリング３０の略Ｖ字形の外側面が当接可能なテーパー面１８Ａが形成されている。このテーパー面１８Ａは、挿入孔２０の入口２０Ａ側に向かって縮径するように形成されている。
【００２９】
スリーブ１８の内周側には、ロックリング３０よりも挿入孔２０の入口２０Ａ側に、管継手１０の軸方向Ｓに沿って移動可能な解放リング２２が内挿されている。この解放リング２２は、略筒状とされ、内周壁が挿入孔２０の一部を構成している。解放リング２２の奥側外周には、周方向に突起２２Ａが形成されており、スリーブ１８の内周に形成された小径部１８Ｂに当接することで、スリーブ１８からの抜けが防止されている。突起２２Ａの先端部２２Ｂは先細りとなるテーパー形状とされ、ロックリング３０の径方向内側の外周面に沿って配置されている。
【００３０】
本体部材１２には、挿入孔２０に面した外周面に２つの周溝１２Ａが形成されており、これらの周溝１２Ａにそれぞれゴム製のＯリング２４が嵌め込まれている。本体部材１２の周溝１２Ａよりも奥側で挿入孔２０の最奥部には、外径が拡径された壁面１３Ｄが形成されている。この壁面１３Ｄにパイプ４０の先端が当接する。壁面１３Ｄはパイプ４０のストッパーになっている。
【００３１】
図２にも示されるように、本体部材１２の挿入孔２０と反対の他端部１２Ｄの外径は、一端部１２Ｃ及び中間筒１４よりも大径とされている。他端部１２Ｄの内周には、雌ねじ部１３Ａが形成されている。雌ねじ部１３Ａは、右ねじとされている。また、他端部１２Ｄの外周には、雄ねじ部１３Ｂが形成されている。雄ねじ部１３Ｂも、右ねじとされている。雌ねじ部１３Ａ及び雄ねじ部１３Ｂは、テーパーねじ形状とされている。
【００３２】
雄ねじ部１３Ｂには、保持部材１６が取り付けられている。保持部材１６は環状とされ、内周に雌ねじ１６Ａが形成されている。雌ねじ１６Ａは、雄ねじ部１３Ｂに螺合されている。また、保持部材１６の外周には、工具で保持するための保持部としての平坦面１６Ｃが形成されている。平坦面１６Ｃは、保持部材１６の中心軸を挟んで互いに対向する位置で対となるように複数対形成され、後述する管体４６との連結の際に保持しやすい形状となっている。保持部材１６は、予め設定された管理トルクＴ１が締結方向と逆方向（雄ねじ部１３Ｂと雌ねじ１６Ａとの締結がゆるむ方向）に付加されると、本体部材１２との間で相対回転して、締結が解除されるように本体部材１２と締結されている。
【００３３】
本体部材１２の他端部１２Ｄは、管体４６に連結される。管体４６は管状とされ、管内側に流路が形成されている。管体４６の一端側の外周には、雄ねじ部４６Ｂが形成されている。雄ねじ部４６Ｂは、雌ねじ部１３Ａと螺合される。雄ねじ部４６Ｂの外周には、シールテープ４８が巻回される。
【００３４】
本体部材１２と管体４６とは、雌ねじ部１３Ａと雄ねじ部４６Ｂとが締結トルクＴ２で締結されることによって連結される。締結トルクＴ２は、管体４６の雄ねじ部４６Ｂと他端部１２Ｄの雌ねじ部１３Ａとが、適切にシールされつつ締結された場合の締結トルク範囲（以下「適正締結トルク範囲」という）の上限値として設定されている。締結トルク範囲は、シールテープ４８の潰れ程度や止水性を考慮して、予め定められている。例えば、サイズＲｃ１／２のテーパーねじの場合、配管固定に要する締結トルクは最大で５０Ｎ・ｍ程度である。また、サイズＧ１／２平行ねじの場合、配管固定に要する締結トルクは最大で２５Ｎ・ｍ程度である。前述の管理トルクＴ１は、締結トルクＴ２に基づいて設定されている。管体４６の他端側（不図示）は、構造物等に固定されている。
【００３５】
本実施形態では、本体部材１２、中間部１４、保持部材１６、スリーブ１８及び解放リング２２は樹脂製、ロックリング３０はステンレス製とされている。また、パイプ４０は樹脂製とされている。樹脂としては、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＢ（ポリブテン）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）等の、耐熱性能、耐水性能、浸出性能を満たす熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。
【００３６】
なお、管継手１０の各部材はこれらの材質に限定するものではなく、他の材質でも構わない。例えば、本体部材１２は金属製、中間部１４、保持部材１６、スリーブ１８及び解放リング２２は樹脂製、ロックリング３０はステンレス製とすることもできる。また、保持部材１６についても金属製にしてもよい。さらには、本体部材１２の雌ねじ部１３Ａを形成する部分のみ金属で形成されるように筒状の金属を埋め込んだ構造のものも採用することができる。また、パイプ４０についても、ゴム製、又はロックリング３０の爪部３０Ａが食い込み可能な他の比較的軟らかい部材としてもよい。
【００３７】
また、雄ねじ部１３Ｂと雌ねじ１６Ａとの間の締結トルクは、時間経過に伴って緩むため、製品の組み立て時には、管理トルクＴ１よりも高いトルクで締結させておく。本体部材１２及び管体４６が樹脂製の場合には、締結トルクは締結時から時間経過により７０％程度まで低下するため、管理トルクＴ１の１．４倍程度のトルクとなるように締結しておくことが好ましい。前述のサイズＲｃ１／２のテーパーねじの場合、締結トルクは最大で５０Ｎ・ｍ程度であるため、７１Ｎ・ｍ程度で締結しておくことが好ましい。また、サイズＧ１／２平行ねじの場合、配管固定に要する締結トルクは最大で２５Ｎ・ｍ程度であるため、３６Ｎ・ｍで締結しておくことが好ましい。
【００３８】
次に、管継手１０の作用について説明する。
【００３９】
管継手１０を管体４６に連結させる際には、管継手１０の本体部材１２の雌ねじ部１３Ａと管体４６の雄ねじ部４６Ｂとを螺合させて締結させることにより行う。このとき、管継手１０の保持部材１６をレンチ等の締結用の工具（不図示）で保持し、シールテープ４８の巻回された雄ねじ部４６Ｂと雌ねじ部１３Ａとが締結される方向（第１方向）へ回転させる。そして、締結トルクＴ２よりも小さい適正締結トルク範囲内で締結を行う。
【００４０】
このとき、保持部材１６と本体部材１２との間には、管体４６と雄ねじ部４６Ｂとが連結される際の締結トルクを受けて締結方向と逆方向の回転トルクが作用している。締結用の工具による回転トルクが、万一管理トルクＴ１を超えた場合には、保持部材１６と本体部材１２の他端部１２Ｄとが相対回転して、保持部材１６の締結が解除される。一方、管体４６の雄ねじ部４６Ｂと他端部１２Ｄの雌ねじ部１３Ａとは、締結トルクＴ２で締結される。
【００４１】
本実施形態によれば、管理トルクＴ１を超えると、保持部材１６が緩んで本体部材１２に管理トルクＴ１より大きなトルクが作用せず、過大な締結力による本体部材１２の損傷やシールテープ４８の損傷を防止することができる。そして、保持部材１６の締結が解除された場合には、本体部１２、管体４６、及び、保持部材１６に管理トルクＴ１が入力されたと判断することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、締結トルクＴ２を、適正締結トルクの範囲の上限値として設定したが、締結トルクＴ２として他の値を設定することもできる。例えば、適正締結トルクの範囲よりも上で、雄ねじ部４６Ｂや雌ねじ部１３Ａに損傷を生じさせないための上限値としてもよいし、適正締結トルクの範囲の中間値を設定してもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、雄ねじ部４６Ｂと雌ねじ部１３Ａとの間において、保持部材１６が緩むに至るまでの回転トルクは付与しないが、雄ねじ部４６Ｂと雌ねじ部１３Ａとの間において、保持部材１６が緩むまで回転トルクを付与してもよい。この場合には、管理トルクＴ１を適正締結トルク範囲内に設定しておけば、保持部材１６が緩むまで回転トルクを作用させることにより、簡易に管継手１０の雌ねじ部１３Ａと管体４６の雄ねじ部４６Ｂとを管理トルクＴ１で締結させることができる。また、特に、ねじ部分が樹脂製の管継手においては、締結トルクの管理の必要性が高いため、本発明を効果的に適用することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、保持部材１６の雌ねじ部１６Ａと他端部１２Ｄの雄ねじ部１３Ｂをテーパーねじ形状としたが、図４に示すように、平行ねじ形状の雌ねじ部１６ＡＰと雄ねじ部１３ＢＰにしてもよい。本実施形態のように、テーパーねじ形状にすることにより、保持部材１６と本体部材１２との間の締結トルクに幅ができ、締結トルクＴ２及び管理トルクＴ１の設定の自由度を高くすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、他端部１２Ｄの雌ねじ部１３Ａと管体４６の雄ねじ部４６Ｂをテーパーねじ形状にしたが、図５に示すように、これらについても平行ねじ形状の雌ねじ部１３ＡＰと雄ねじ部４６ＢＰにしてもよい。この場合には、シールテープ４８に代えて、図５（Ｂ）に示すように、管体４６の先端にシールリング４９を入れてシールを行う。本実施形態のように、テーパーねじ形状にすることにより、より高いシール性を確保することができる。
【００４６】
また、本体部材１２、中間部１４、保持部材１６、スリーブ１８及び解放リング２２を樹脂製にすることより、管継手の軽量化を図ることができると共に、製造コストも低く抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、工具での保持部を平坦面１６Ｃとしたが、図６に示すように、保持部材１６の外周を弧状とし、工具での保持用の穴１６Ｈを設けるようにしてもよい。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施形態の管継手５０は、図７に示されるように、管体４６に代えて、雌ねじ部５２Ａを有する管体５２を連結させるものである。管継手５０では、本体部材１２の他端部１２Ｄの内周に雌ねじ部１３Ａが形成されず、他端部１２Ｄの先端部（一端部１２Ｃと逆側端部）の外周に管体５２の雌ねじ部５２Ａを螺合させる連結雄ねじ部１５Ｂが形成されている。連結雄ねじ部１５Ｂには、シールテープ４８が巻き回される。また、雄ねじ部１３Ｂは、他端部１２Ｄの一端部１２Ｃ側に形成され、保持部材１６は、この雄ねじ部１３Ｂに管理トルクＴ１で締結されている。雌ねじ部５２Ａ及び連結雄ねじ部１５Ｂは、テーパーねじ形状とされている。雄ねじ部１３Ｂの外径は、連結雄ねじ部１５Ｂの外径よりも大きく設定されている。
【００５０】
次に、管継手１０の作用について説明する。
管継手５０を管体５２に連結させる際には、管継手５０の本体部材１２の連結雄ねじ部１５Ｂと管体５２の雌ねじ部５２Ｂを螺合させて締結させることにより行う。このとき、管継手５０の保持部材１６をレンチ等の締結用の工具（不図示）で保持して、シールテープ４８の巻回された連結雄ねじ部１５Ｂと雌ねじ部５２Ａとが締結される方向へ回転させる。そして、締結トルクＴ２よりも小さい適正締結トルク範囲内で締結を行う。
【００５１】
このとき、保持部材１６と本体部材１２との間には、締結方向と逆方向の回転トルクが作用している。当該回転トルクが万一管理トルクＴ１を超えた場合には、保持部材１６と本体部材１２とが相対回転して、保持部材１６の締結が解除される。一方、管体５２の雌ねじ部５２Ａと他端部１２Ｄの連結雄ねじ部１５Ｂとは、締結トルクＴ２で締結される。
【００５２】
本実施形態によれば、本実施形態によれば、管理トルクＴ１を超えると、保持部材１６が緩んで本体部材１２に管理トルクＴ１より大きなトルクが作用せず、過大な締結力による本体部材１２の損傷やシールテープ４８の損傷を防止することができる。
【００５３】
なお、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、種々の締結トルクＴ２を設定することができる。また、本実施形態でも、保持部材１６が緩むまで本体部材１２と管体５２との間に回転トルクを付与して、締結トルクＴ２での締結を実施してもよい。
【００５４】
また、本実施形態においても、保持部材１６の雌ねじ部１６Ａと他端部１２Ｄの雄ねじ部１３Ｂをテーパーねじ形状としたが、図８に示すように、平行ねじ形状にしてもよい。本実施形態のように、テーパーねじ形状にすることにより、保持部材１６と本体部材１２との間の締結トルクに幅ができ、締結トルクＴ２及び管理トルクＴ１の設定の自由度を高くすることができる。
【００５５】
また、本実施形態でも、他端部１２Ｄの連結雄ねじ部１５Ｂと管体５２の雌ねじ部５２Ａをテーパーねじ形状にしたが、図９に示すように、これらも平行ねじ形状にしてもよい。この場合には、シールテープ４８に代えて、他端部１２Ｄの先端にシールリング４９を入れてシールを行う。本実施形態のように、テーパーねじ形状にすることにより、より高いシール性を確保することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記第１、第２実施形態で示されている以外の管継手にも適用可能である。また、管継手以外の、止水栓などの、管体と連結されるものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０   管継手
１２   本体部材
１３Ａ 雌ねじ部（連結ねじ部）
１３ＡＰ  雌ねじ部（連結ねじ部）
１３Ｂ 雄ねじ部
１３ＢＰ  雄ねじ部
１５Ｂ 雄ねじ部
１５Ｂ 連結雄ねじ部（連結ねじ部）
１６Ａ 雌ねじ部
１６ＡＰ  雌ねじ部
１６Ｃ 平坦面（保持部）
１６   保持部材
４６   管体
５０   管継手
５２   管体
Ｔ１   管理トルク
【図１】
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【図２】
2013245695.tif 000004
【図３】
2013245695.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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