(57)【要約】【課題】引き戸が全閉状態にある場合に手摺棒が浮き上がったり、前後に揺れたりすることなく安定した手摺として利用でき、更に手摺棒にもたれ掛かっても引き戸が転倒することのない引き戸用手摺及び該引き戸用手摺を取り付けた引き戸装置を提供する。【解決手段】引き戸１に一端がヒンジ機構５で回動自在に支持された手摺棒４と、手摺棒４に取り付けられた回転ローラ７とを備え、引き戸１が閉じた状態では、手摺棒４は引き戸１と案内レール８に支持され手摺となり、引き戸が全開状態では手摺棒４は略垂直状態で引き戸１と案内レール８に支持される構成の引き戸用手摺であって、引き戸１が全開状態で手摺棒４と案内レール８の間にヒンジ機構５の支持端から所定高さ１１４まで所定の間隙１１３が形成されるようにヒンジ機構５の支持端を基点として所定方向に滑らかに所定量屈曲している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の固定体に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒に前記ヒンジ機構から他端側に所定の間隔を設けて回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が閉じた状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺であって、
前記手摺棒は前記引き戸が全開状態で該手摺棒と前記案内レールの間に前記ヒンジ機構支持端から所定高さまで所定の間隙が形成されるように前記ヒンジ機構支持端を基点として所定方向に滑らかに所定量屈曲していることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項２】
請求項１に記載の引き戸用手摺において、
前記引き戸には前記手摺棒取り付け側面の所定位置に上下方向に配置された引き手が設けられており、
前記手摺棒の屈曲量は前記引き戸が全開状態で前記手摺棒と前記引き手の間にも所定の間隙が形成される屈曲量であることを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引き戸用手摺において、
前記引き戸が全閉状態で前記回転ローラが前記案内レールの転走面から離間して前記手摺棒が浮き上がるのを防止する手摺棒浮上防止機構を設けたことを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の引き戸用手摺において、
前記引き戸が全閉状態で前記回転ローラが前記案内レールの転走面を前後に転走し前記手摺棒が前後に揺れるのを防止する手摺棒揺動防止機構を設けたことを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の引き戸用手摺において、
前記ヒンジ機構に前記手摺棒の前記回転ローラ取付け端側を前記ヒンジ機構を中心に回動させ上方に押上げる力を加える手摺棒回動付勢機構を設けたことを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の引き戸用手摺において、
前記回転ローラが前記案内レールの転走面に接する点を回転ローラ・案内レール接触点とし、前記ヒンジ機構の回動中心と前記回転ローラ・案内レール接触点を結ぶ直線と前記回転ローラの回転中心と前記回転ローラ・案内レール接触点を結ぶ直線の成す角度を回転ローラ接触角Ａと定義し、Ａ≧４°としたことを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の引き戸用手摺において、
前記手摺棒の表面に断熱塗料を塗布又は該手摺棒の表面を断熱材被覆で覆ったことを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の引き戸用手摺において、
前記回転ローラが転走する案内レールの転走面の両側に設けた側板の反転走面側端部に前記手摺棒の移動に支障とならない可撓性部材を取り付け該可撓性部材で該両側板端部が形成する間隙を覆ったことを特徴とする引き戸用手摺。
【請求項９】
１個又は複数個の引き戸を備えた引き戸装置であって、
前記各引き戸に請求項１乃至８のいずれか１項に記載の引き戸用手摺を設けたことを特徴とする引き戸装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の引き戸装置において、
前記ヒンジ機構を前記引き戸に取り付ける引き戸側のヒンジ機構受部材に、前記引き戸が全閉状態で前記引き戸とは別個の柱又は固定部材に係合して前記引き戸の転倒を防止する引き戸転倒防止機構を設けたことを特徴とする引き戸装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の引き戸装置において、
前記引き戸用手摺の案内レールの前記引き戸の正面側を覆う案内レールカバーを設けたことを特徴する引き戸装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の引き戸装置において、
開き状態にある前記引き戸を自動的に閉方向に移動させる引き戸閉装置を設けたことを特徴とする引き戸装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の引き戸装置において、
前記引き戸閉装置は開き状態にある前記引き戸を所定タイミングで自動的に所定速度で閉方向に移動させ、所定量移動したら該引き戸の閉速度を減速させる機能を備えたことを特徴とする引き戸装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の引き戸装置において、
前記引き戸が全閉状態で該引き戸の開動作をロックするロック機構を設けたことを特徴とする引き戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引き戸の正面に対向して取り付けられ、引き戸の開閉に連動し閉じた状態では略水平状態を維持し、引き戸の開き動作に連動し回動し全開状態では所定角度で傾斜又は垂直状態となる引き戸用手摺及び該引き戸用手摺を取り付けた引き戸装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者が安全に移動（歩行）するためには容易に把持できる手摺が必要である。そのため屋内外の階段には手摺が設けられ、更に屋内の廊下や室内の壁にも手摺が設けられている。しかしながら、廊下に面している部屋の出入口には人の出入の邪魔になる等の理由で手摺が設けられない場合が多い。高齢者や身体障害者にとって部屋の出入口を横切って移動する場合、手摺がないと容易にその移動ができない。そこで部屋の出入口に設けた引き戸の正面にも手摺を設け、高齢者や身体障害者が容易に手摺を把持しながら歩行できるようにする必要がある。従来この種の引き戸正面に取り付ける手摺として本特許出願人が平成２２年４月２７日付けで出願した特許文献１に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３１５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１は特許文献１に開示された引き戸用手摺を備えた引き戸装置の構成を示す図である。図１に示すように、本引き戸装置は、引き戸１と、ヒンジ機構５と、手摺棒４と、回転ローラ７とを備えている。引き戸１が閉じた状態（図１の実線で示すように引き戸１の左側辺１ｂが柱２の側面に当接した状態）では、手摺棒４は引き戸１の正面に対向した位置で略水平状態でヒンジ機構５と回転ローラ７を介して引き戸１と案内レール８に支持され、通常の手摺として利用できるようになっている。この状態で引き戸１に開く方向（矢印Ａ方向）に移動させると、回転ローラ７が案内レール８に沿って回転移動し、手摺棒４はヒンジ機構５を中心に回動する。回転ローラ７を取り付けている手摺棒４の他端が上方に押上げられ、引き戸１が全開状態になると手摺棒４は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態となり、この状態でヒンジ機構５と回転ローラ７を介して引き戸１と案内レール８に支持される。なお、１３は引き戸１を吊るして移動させるためのハンガーレールであり、引き戸１は該ハンガーレール１３上を走行する走行車輪に吊り金具等の吊り下げ部材を介して吊り下げ支持されている。
【０００５】
上記構成の引き戸用手摺を備えた引き戸装置において、引き戸１を全閉状態から開く際、手摺棒４の他端に取り付けた回転ローラ７が回転し手摺棒４の他端が案内レール８に沿ってスムーズに上昇する必要がある。そのため、手摺棒４の他端に取り付けたブラケット６にロープ１６の一端を係止し、該ロープ１６の他端を例えばバネ駆動の巻上下ローラ等で構成されるバランス用巻上下機構１７に取り付けることにより、手摺棒４の他端を押上げる荷重を軽減させ、回転ローラ７がスムーズに押上げられるようにしている。また、バランス用巻上下機構としてはロープ１６を滑車を経由して下降させ、その下端に手摺棒４の重量とバランスする錘を吊り下げることにより、手摺棒４の他端の押上げ荷重を軽減させるような構成のものも採用することができる。しかしながら、このようなバランス用巻上下機構を採用することは、引き戸装置の構造が複雑となり、故障の原因となると共に、バランス用巻上下機構の取付け調整に手間が掛かるという問題もある。
【０００６】
また、引き戸１を図１（ａ）の２点鎖線で示すように右側に移動させ全開状態にした場合、引き手３と手摺棒４との間の間隔１１２が小さくなることから、手摺棒４の一端をヒンジ機構５に連結する部分をＬ字状に屈曲させ、この屈曲部のヒンジ機構５の中心からの距離寸法１１３を大きくする必要があった。ところがこの距離寸法１１３を大きくすると、引き戸１を開き手摺棒４を回動させ回転ローラ７を上昇させる力が小さくなるという問題があった。また、引き戸１が図１（ａ）の実線で示すように、全閉状態にあり、手摺棒４の他端に取り付けた回転ローラ７が案内レール８の下端部に位置する状態において手摺棒４を利用する人が手摺棒４を握った場合、手摺棒４に上向きの力や前後方向の力が作用することがある。これにより手摺棒４が浮き上ったり、前後に揺れ（移動し）て、利用者に不安感を与えるという問題があった。また、引き戸１を全閉状態として利用者が手摺棒４にもたれ掛かった時の反力を引き戸１が受けると、引き戸１が転倒したり、ヒンジ機構５に回転モーメントが作用して引き戸１を破壊する恐れがあるという問題もあった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、バランス用巻上下機構等が必要なく構造が簡単で、装置設置に際して複雑な調整作業が少なくて済み、引き戸が全閉状態にある場合に手摺棒が浮き上がったり、前後に揺れたりすることもなく安定した手摺として利用でき、更に手摺棒にもたれ掛かっても引き戸が転倒することのない引き戸用手摺及び該引き戸用手摺を取り付けた引き戸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明は、引き戸に一端又は該一端の近傍がヒンジ機構で回動自在に支持された手摺棒と、前記引き戸とは別体の固定体に取り付けられた案内レールと、前記手摺棒に前記ヒンジ機構から他端側に所定の間隔を設けて回転自在に取り付けられ前記案内レールの転走面を回転移動する回転ローラとを備え、前記引き戸が閉じた状態では、前記手摺棒は前記引き戸正面に対向した位置で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持され手摺として作用し、前記引き戸に開く方向の力が作用すると前記回転ローラが前記案内レールの転走面を回転移動し前記手摺棒の他端を上方に押上げ、前記引き戸が全開状態では前記手摺棒は所定角度で傾斜した状態又は垂直状態で前記ヒンジ機構と前記回転ローラを介して前記引き戸と前記案内レールに支持される構成の引き戸用手摺であって、前記手摺棒は前記引き戸が全開状態で該手摺棒と前記案内レールの間に前記ヒンジ機構支持端から所定高さまで所定の間隙が形成されるように前記ヒンジ機構支持端を基点として所定方向に滑らかに所定量屈曲していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記引き戸には前記手摺棒取り付け側面の所定位置に上下方向に配置された引き手が設けられており、前記手摺棒の屈曲量は前記引き戸が全開状態で前記手摺棒と前記引き手の間にも所定の間隙が形成される屈曲量であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記引き戸が全閉状態で前記回転ローラが前記案内レールの転走面から離間して前記手摺棒が浮き上がるのを防止する手摺棒浮上防止機構を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記引き戸が全閉状態で前記回転ローラが前記案内レールの転走面を前後に転走し前記手摺棒が前後に揺れるのを防止する手摺棒揺動防止機構を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記ヒンジ機構に前記手摺棒の前記回転ローラ取付け端側を前記ヒンジ機構を中心に回動させ上方に押上げる力を加える手摺棒回動付勢機構を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記回転ローラが前記案内レールの転走面に接する点を回転ローラ・案内レール接触点とし、前記ヒンジ機構の回動中心と前記回転ローラ・案内レール接触点を結ぶ直線と前記回転ローラの回転中心と前記回転ローラ・案内レール接触点を結ぶ直線の成す角度を回転ローラ接触角Ａと定義し、Ａ≧４°としたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記手摺棒の表面に断熱塗料を塗布又は該手摺棒の表面を断熱材被覆で覆ったことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記引き戸用手摺において、前記回転ローラが転走する案内レールの転走面の両側に設けた側板の反転走面側端部に手摺棒の移動に支障とならない可撓性部材を取り付け該可撓性部材で該両側板端部が形成する間隙を覆ったことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、１個又は複数個の引き戸を備えた引き戸装置であって、前記各引き戸に上記のいずれかの引き戸用手摺を設けたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記引き戸装置において、前記ヒンジ機構を前記引き戸に取り付ける引き戸側のヒンジ機構受部材に、前記引き戸が全閉状態で前記引き戸とは別個の柱又は固定部材に係合して前記引き戸の転倒を防止する引き戸転倒防止機構を設けたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記引き戸装置において、前記引き戸用手摺の案内レールの前記引き戸の正面側を覆う案内レールカバーを設けたことを特徴する。
【００１９】
また、本発明は、上記引き戸装置において、開き状態にある前記引き戸を自動的に閉方向に移動させる引き戸閉装置を設けたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記引き戸装置において、前記引き戸閉装置は開き状態にある前記引き戸を所定タイミングで自動的に所定速度で閉方向に移動させ、所定量移動したら該引き戸の閉速度を減速させる機能を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記引き戸装置において、前記引き戸が全閉状態で該引き戸の開動作をロックするロック機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、手摺棒は引き戸が全開状態で該手摺棒と案内レールの間にヒンジ機構支持端から所定高さまで所定の間隙が形成されるようにヒンジ機構支持端を基点として所定方向に滑らかに所定量屈曲しているので、引き戸が全開状態に近づいたとき又は全開状態になった時、手摺棒と案内レールの間に指や手或いは身体の一部が挟みこまれて利用者が負傷する等の問題がなくなる。
【００２３】
また、本願発明によれば、手摺棒の屈曲量は引き戸が全開状態で手摺棒と引き手の間にも所定の間隙が形成される屈曲量であるので、手摺棒と引き手の干渉を防止でき、例えば手摺棒を握った手が手摺棒と引き手の間に挟まれるということがない。また、例えば目の不自由な人が手摺棒を握って該手摺棒に沿って歩行する場合、歩行者は手摺棒の屈曲状態から自分の歩行方向を知ることができ、特に目の不自由な歩行者に好適な手摺となる。
【００２４】
また、本願発明によれば、引き戸が全閉状態で回転ローラが案内レールの転走面から離間して手摺棒が浮き上がるのを防止する手摺棒浮上防止機構を設けたので、歩行者が引き戸の全閉状態で手摺棒を握った場合、手摺棒が浮き上がることがなく、安定しているので、手摺棒を利用する歩行者に不安感を与えることがない。
【００２５】
また、本願発明によれば、引き戸が全閉状態で回転ローラが案内レールの転走面を前後に転走し手摺棒が前後に揺れるのを防止する手摺棒揺動防止機構を設けたので、歩行者が引き戸の全閉状態で手摺棒を握った場合、手摺棒が前後に揺れることなく、安定しているので、手摺棒を利用する歩行者に不安感を与えることがない。
【００２６】
また、本願発明によれば、ヒンジ機構に手摺棒の回転ローラ取り付け側をヒンジ機構を中心に回動させ上方に押上げる力を加える手摺棒回動付勢機構を設けたので、引き戸を開く場合、手摺棒がスムーズに回動し、引き戸を開く動作がより滑らかとなる。
【００２７】
また、本願発明によれば、ヒンジ機構の回動中心と回転ローラ・案内レール接触点を結ぶ直線と回転ローラの回転中心と回転ローラ・案内レール接触点を結ぶ直線の成す角度を回転ローラ接触角Ａと定義し、Ａ≧４°としたので、手摺棒の他端の押上げる力を付加するバランス用巻上下機構を取り付けない場合でも、手摺棒がヒンジ機構を中心にスムーズに回動できるから、簡単な構成で取付けに際して複雑な調整作業を必要としない引き戸用手摺を提供できる。
【００２８】
また、本願発明によれば、引き戸側のヒンジ機構受部材に、引き戸が全閉状態で引き戸とは別個の柱又は固定部材に係合して引き戸の転倒を防止する引き戸転倒防止機構を設けたので、引き戸が全閉状態で利用者が手摺棒にもたれ掛かった場合、荷重モーメントを引き戸転倒防止機構が受けるから、ヒンジ機構に加わる荷重モーメントにより引き戸が破損することを防止できる。
【００２９】
また、本願発明によれば、引き戸用手摺の案内レールの引き戸の正面側を覆う案内レールカバーを設けたので、案内レールが引き戸の正面側にむき出し状態となることなく、利用者等に安全であると共に、外観上も好ましいものとなる。
【００３０】
また、本願発明によれば、開き状態にある引き戸を自動的に閉方向に移動させる引き戸閉装置を設けたので、引き戸の開閉時以外は手摺棒を手摺として利用できると共に、引き戸が開放状態で長時間放置されるということがないから、出入口に引き戸を取付けた部屋の生活環境の静謐が保持できると共に、冷暖房効果を低減させない。
【００３１】
また、本願発明によれば、上記引き戸閉装置は、開き状態にある引き戸を所定タイミングで閉方向に移動させ、所定量移動したら閉速度を減速させる機能を有するので、引き戸を閉じるタイミングや速度、所定量移動した後の閉速度を適切に設定することにより、特に引き戸を取付けた部屋の出入口を通る人に引き戸が接触したり、挟まれたりすることがなく、安全性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来の引き戸用手摺を用いた引き戸装置の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る引き戸用手摺を用いた引き戸装置の要部構成を示す図である。
【図３】本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒の動作を示す図である。
【図４】本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒端部と案内レール下端部の構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒の回転ローラが案内レールの転走面上を転走する関係を示す図である。
【図６】本発明に係る引き戸装置の引き戸が全閉状態での手摺棒の外観を示す図である。
【図７】本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒浮上防止機構の構成例を示す図である。
【図８】本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒浮上防止機構の他の構成例を示す図である。
【図９】本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒揺動防止機構の構成例を示す図である。
【図１０】本発明に係る引き戸用手摺を用いた引き戸装置の引き戸転倒・破損防止機構の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る引き戸装置の引き戸が全閉状態の正面外観構成を示す図である。
【図１２】本発明に係る引き戸装置の引き戸が全開状態の正面外観構成を示す図である。
【図１３】本発明に係る引き戸用手摺の案内レールの一部の構成を示す図である。
【図１４】本発明に係る引き戸用手摺の案内レールの転走面曲率半径Ｒと回転ローラの接触角Ａの関係を示す図である。
【図１５】本発明に引き戸用手摺の案内レールの転走面曲率半径Ｒと回転ローラの接触角Ａの関係を示す図である。
【図１６】本発明に係る引き戸装置の案内レールの化粧カバープレートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図２は本発明に係る引き戸用手摺を用いた引き戸装置の要部構成を示す正面図である。図２において図１と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。また、他の図面においても同様とする。引き戸１の上端部は図示は省略するが、図１と同様、鴨居１１に取付けたハンガーレール１３に吊下部材及び走行車輪を介して吊り下げられており、下端部はブレ止め部材１５を介して敷居１２に形成された凹状溝１４に係合している。図２の実線は引き戸１の一側辺１ｂが柱２の側面２ａに当接した状態、即ち引き戸１が全閉した状態を示す。３は引き戸１の正面の片側近傍（図では右側近傍）に上下方向に、且つ正面から所定量突出して取り付けた引き手であり、該引き手３を把持し、引き戸１を矢印Ａ方向に移動させ、全開状態になると２点鎖線に示す位置（図の左側の位置）となる。なお、本実施形態例では、説明及び作図の都合上、引き戸１の開き方向を正面からみて右方向とした場合と左方向とした場合を混在させて説明するが、本発明に係る引き戸装置は、引き戸を左右いずれの方向に開く場合も当然含まれる。また、図２において、２２は鎌錠であり、該鎌錠２２を施錠することにより、引き戸１の開き動作はロックされる。
【００３４】
手摺棒４の一端部はヒンジ機構（ボールベアリング付）５を介して引き戸１の正面側に回動自在に取り付けられている。手摺棒４の他端にはブラケット６を介して回転ローラ７が回転自在に取り付けられている。８は前記回転ローラ７が回転して移動する案内レールであり、該案内レール８は後に詳述する回転ローラ７が転走する転走面を有し、断面溝状に構成されている。案内レール８は取付柱１０に取り付けられている。なお、案内レール８を取り付ける部材は取付柱１０に限定されるものではなく、例えば引き戸１とは別体の壁等の固定体に所定部材を介して固定してもよい。また、案内レール８自体を自立スタンドタイプとしてもよいし、図１１に示すように案内レール８の上下端部を鴨居１１と床面２７に固定してもよい。回転ローラ７の径は商品としては、小さい方がよいが製造上の容易性、スムーズな回転性の維持等を考慮して、ここでは直径３０ｍｍとしている。また、手摺棒４にはステンレス鋼材を用いその重量を１．２ｋｇ〜１．３ｋｇとしている。
【００３５】
図３は本発明に係る引き戸用手摺の手摺棒４の他端部に取り付けた回転ローラ７が案内レール８の一端部（下端底部）から転走する状態を示す図である。手摺棒４は引き戸１が図２の実線で示す全閉状態では、引き戸１の正面に該正面から所定間隔だけ離れた位置（図１（ｂ）の間隙Ｇ参照）に略水平状態に維持され、手摺として作用するように、ヒンジ機構５と回転ローラ７を介して引き戸１と案内レール８に支持されている。この全閉状態から、引き手３を把持して引き戸１を矢印Ａ方向に移動させると、手摺棒４に矢印Ａ方向の力が作用する。この矢印Ａ方向の力が手摺棒４に作用すると回転ローラ７は矢印Ｂ方向に回転し、案内レール８の転走面８ａを転走しながら一点鎖線で示すように上昇し（押上げられ）、引き戸１が全開した状態では手摺棒４は図２及び図３の点線で示す位置、即ち略垂直状態となる。なお、案内レール８には、図４（ｂ）に示すように、回転ローラ７が脱落することなく安定して転走できるように、転走面８ａの両側に側板８ｂ、８ｃが設けられ、断面凹状の案内溝に形成されている。
【００３６】
図４は案内レールの下端部での案内レール８と回転ローラ７の係合状態の一例を示す図であり、図４（ａ）は正面断面図、図４（ｂ）は側面断面図である。図示するように、回転ローラ７は手摺棒４の他端部（ヒンジ機構の反対側端部）に取り付けたブラケット６に固定された軸７ｃの両端部にベアリング７ａ、７ａを介して回転自在に取付けた構成である。即ち、ベアリング７ａ、７ａは図示しない内環と外環を具備し、内環は軸７ｃの両端部に固定され、該内環の外周を複数のボール又はローラを介して外環が回転するように構成されている。そして外環の外周には樹脂又はゴム層７ｂが形成されており、該樹脂又はゴム層７ｂが案内レール８の転走面８ａを転走するようになっている。なお、手摺棒４の他端部には、一対の長孔４ａ、４ａが形成されており、該長孔４ａ、４ａにボルト・ナット２４、２４を介してブラケット６が固定されるようになっている。ボルト・ナット２４、２４を弛めブラケット６の手摺棒４の長手方向の取り付け位置を調整した後、ボルト・ナット２４、２４を再び締め付けることにより、ブラケット６の長手方向位置を調整できる。
【００３７】
ここで、手摺棒４の他端部に取り付けた回転ローラ７は図１に示すように、バランス用巻上下機構１７を設けることなく、回転ローラ７が案内レール８の転走面８ａをスムーズに転走する必要がある。図５は手摺棒４に取り付けた回転ローラ７が案内レール８の転走面８ａをバランス用巻上下機構１７等の支援なしに転走する条件を説明するための図である。ここでＲは案内レール８の転走面８ａの曲率半径を、１０２は回転ローラ７が転走面８ａに接する回転ローラ・案内レール接触点（回転ローラが転走面８ａに接する軸７ｃの軸芯方向線）をそれぞれ示す。ここでヒンジ機構５の回動中心１０１と回転ローラ・案内レール接触点１０２を結ぶ直線１０３と回転ローラ７の回転中心１０４と回転ローラ・案内レール接触点１０２を結ぶ直線１０５の成す角度を回転ローラ接触角度Ａと定義し、転走面８ａの曲率半径がＲ＝１５０ｍｍ乃至８００ｍｍである場合、回転ローラ接触角度ＡがＡ≧４°となり、回転ローラ７はバランス用巻上下機構１７（図１参照）等の上昇力支援する機構を設けることなく、回転ローラ７は案内レール８の転走面８ａをスムーズに転走して上昇することを実験的に確認した。
【００３８】
図５において、手摺棒４がスムーズに上昇するための条件（手摺棒４の他端に取り付けられている回転ローラ７が案内レール８の転走面８ａをスムーズに転走して上昇する条件）を考える。手摺棒４の自重をＷとし、回転ローラ７に係る手摺棒４の自重Ｗの分力である垂直下方の力をＷ１０１、回転ローラ７を転走面８ａに沿って上昇させようとする力をＦ１０７、回転ローラを転走面８ａに沿って下降させようとする力をＷ１０３で示すとＦ１０７＞Ｗ１０３のとき、手摺棒４がスムーズに上昇する。
【００３９】
図６は引き戸装置の引き戸１が全閉している場合の手摺棒４の正面状態を示す図である。図６（ａ）に示す手摺棒４は、２つの曲線と直線により手摺棒４をヒンジ機構５の回動中心１０１を通る水平方向の直線１０９に対して上方に所定量屈曲させている。また、図６（ｂ）に示す手摺棒４は、１つの曲線と直線により手摺棒４をヒンジ機構５の回動中心１０１を通る水平方向の直線１０９に対して上下方向に所定量屈曲している。このように手摺棒４をヒンジ機構５の支持端を基点として他端側（回転ローラ７の取付け側）に滑らかに上方向又は上下方向に所定量屈曲させることにより、図２の二点鎖線で示すように引き戸１を全開にした際に手摺棒４と引き手３の間及び手摺棒４と案内レール８の間に所定寸法の間隙１１２、１１３ができるようにしている。これにより手摺棒４と引き手３の干渉を防ぐことが可能となると共に、手摺棒４と案内レール８の間に指や手等の身体の一部が挟みこまれ怪我をする等の問題を防止できる。
【００４０】
なお、引き手が引き戸１の表面に突出していない、指を引っ掛ける凹み状引き手の場合は、手摺棒４と凹み状引き手の間に上記のような干渉は発生しないが、凹み状引き手に係合（挿入）している指と手摺棒４の干渉により、指の怪我等の問題があるので、この場合でも間隙の大きさは別として所定寸法の間隙１１２は必要となる。また、手摺棒４と案内レール８との間の所定寸法の間隙１１３は、手摺棒４と案内レール８の間の全体に設ける必要がなく、利用者が指や手等の身体の一部が手摺棒４と案内レール８の間に挟み込まれる恐れがある範囲、例えばヒンジ機構５の支持端から所定高さ１１４（図２参照）の範囲であればよい。
【００４１】
また、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ヒンジ機構５の回動中心１０１を通る水平方向の直線１０９と回転ローラ７の回転中心を通る水平方向の直線１１０の間の間隔をＡ、直線１１０とブラケット６の頂部に接する水平方向の直線１１１の間の間隔をＢとした場合、間隔Ａが小さいと引き戸１を開くとき手摺棒４の他端に取り付けた回転ローラ７を回転上昇させる力が小さくて済むので間隔Ａは小さいほうがよい。また、間隔Ｂは人間が手摺棒４を伝って歩行する際、通常の手摺の間に違和感を感じないよう小さいほうがよい。また、手摺棒４を回動中心１０１を通る水平方向の直線１０９に対して上方に所定量を屈曲させることにより、手摺棒４をヒンジ機構５側から回転ローラ７側、又は回転ローラ７からヒンジ機構５側に歩行する際、手摺棒４の高さ差から歩行方向を認識でき、特に目の不自由な歩行者にとって有利となる。
【００４２】
図２の実線で示すように、引き戸１が全閉状態で手摺棒４の他端の回転ローラ７が案内レール８の下端部に位置している状態で、歩行者が手摺棒４を手摺として使用する場合、歩行者が手摺棒４を握ることにより回転ローラ７が案内レール８の下端部の転走面８ａから上方に浮き上がる力が加わることがある。手摺棒４にこのような力が加わるとヒンジ機構５を中心に回動して安定せず利用者に不安感を与えるという問題がある。そこでここでは、回転ローラ７が案内レール８の下端部の転走面８ａから浮き上がるのを防止する手摺棒浮上防止機構を設けている。
【００４３】
図７は上記手摺棒浮上防止機構の構成例を示す図であり、図７（ａ）は手摺棒浮上防止機構の正面断面図、図７（ｂ）は側面断面図である。手摺棒浮上防止機構３０は案内レール８の下端部の転走面８ａに位置する回転ローラ７が浮き上がるのを防止するために一対の浮上防止板３１、３１を具備している。該浮上防止板３１はその下端部が水平方向に略Ｌ字状に屈曲しており、この屈曲部の下面３１ａが回転ローラ７の樹脂又はゴム層７ｂの外周から若干離間して位置している。このように屈曲部の下面３１ａが樹脂又はゴム層７ｂの外周から若干離間していることにより、回転ローラ７が回転しても屈曲部の下面３１ａとの間に摩擦がなく、摩耗も生じない。回転ローラ７に浮き上がり方向（上方）の力Ｆ１が作用し、回転ローラ７の樹脂又はゴム層７ｂが転走面８ａから上方に離間した場合、樹脂又はゴム層７ｂが屈曲部の下面３１ａに当接し、回転ローラ７のそれ以上の上昇を阻止する。一対の浮上防止板３１、３１はそれぞれ案内レール８を構成する側板８ｂ、８ｃの内側面に固定されている。
【００４４】
図８は手摺棒浮上防止機構の他の構成例を示す図であり、図８（ａ）は手摺棒浮上防止機構の正面断面図、図８（ｂ）は側面断面図である。本手摺棒浮上防止機構３０が図７に示す手摺棒浮上防止機構３０と異なる点は、浮上防止板３１の下面３１ａが回転ローラ７の軸７ｃの外周部上部との間に所定の隙間を設けて配置され、回転ローラ７に浮き上がり方向（上方）の力Ｆ１が作用し、回転ローラ７の樹脂又はゴム層７ｂがこの隙間を寸法を越えて転走面８ａから離間するのを阻止している点である。また、一対の浮上防止板３１、３１がそれぞれ案内レール８を構成する側板８ｂ、８ｃの内側面に固定されている点は図７に示す手摺棒浮上防止機構３０と同じである。
【００４５】
また、引き戸１が全閉状態で手摺棒４の他端の回転ローラ７が案内レール８の下端部に位置している状態で、歩行者が手摺棒４を手摺として使用する場合、歩行者が手摺棒４を握ることにより図９（ａ）に示すように、該手摺棒４に下方に向く力（押圧力）Ｆ２が作用し、更に前後方向に向く力Ｆ３が作用する場合がある。このとき回転ローラ７が案内レール８の転走面８ａを前後に回転することにより、手摺棒４が前後に揺動し（前後に揺れ）、手摺として安定せず利用者に不安感を与えるという問題がある。そこでここでは、回転ローラ７が案内レール８の下端の転走面８ａで前後に回転して手摺棒４が前後に揺動するのを防止する手摺棒揺動防止機構を設けている。
【００４６】
図９は上記手摺棒揺動防止機構の構成を示す図であり、図９（ａ）は案内レール８の下端部を、図９（ｂ）は手摺棒揺動防止機構を、図９（ｃ）は手摺棒揺動防止機構の動作原理を、図９（ｄ）は手摺棒揺動防止機構の他の構成例を示す。図９（ｂ）に示す手摺棒揺動防止機構３５は、案内レール８の下端部の転走面８ａに回転ローラ７の外周部が係合する円弧状の係合溝部８ｆを設け（係合溝部８ｆの円弧の半径を回転ローラ７の半径と略同じにする）、該係合溝部８ｆに回転ローラ７の外周部を係合させることにより、手摺棒４の前後方向の揺動を防止している。なお、ここで引き戸１が全閉状態で回転ローラ７が係合溝部８ｆにぴったり嵌合しない場合は、図４（ａ）のボルト・ナット２４、２４を弛め、ブラケット６の手摺棒４の長手方向の位置を調整し、回転ローラ７が係合溝部８ｆにぴったり嵌合した状態でボルト・ナット２４、２４を締め付けることにより、回転ローラ７を係合溝部８ｆにぴったり嵌合させることができる。また、図９（ｄ）に示すように、前後に揺れても気にならない程度の微小（例えば２ｍｍ程度）な水平部８ｈを設けることもある。また、引き戸１に鎌錠２２（図２参照）を設け、該鎌錠２２を施錠することで引き戸１を柱２に固定し、引き戸１ごと手摺棒４の水平方向の移動、特に開方向の移動をロックすることもある。
【００４７】
ここで図９（ｂ）に示すように、回転ローラ７の半径をＲ、係合溝部８ｆの深さをＨ、係合溝部８ｆの中央から係合溝部８ｆの肩部Ｘまでの距離をＳ、回転ローラ７の回転中心から係合溝部８ｆの肩部Ｘまでの距離をＬ、手摺棒４に加わる下方向の力（垂直力）をＦ２、手摺棒４に加わる前後方向（水平方向）の力をＦ３とした場合、手摺棒４の前後揺動防止（前後振れ防止）の条件は下記のようになる。係合溝部８ｆの肩部Ｘへの乗り上げの発生しない条件は、
Ｆ３×Ｌ＜Ｆ２×Ｓ
一般的に水平力Ｆ３＝ＷＨは、垂直力Ｆ２の２割とするため、
Ｆ３＝０．２Ｆ２
とすると、０．２Ｆ２×Ｌ＜Ｆ２×Ｓとなり、
Ｓ／Ｌ＞０．２
となる。即ち、Ｆ３ＷＨ＝０．２Ｆ２とした場合の乗り上げが起こらない条件は、
Ｓ＞０．２Ｌ
である。係合溝部８ｆの深さＨを大きく取ることで、引き戸１の前後揺れ防止能力を増大させることが可能となる。なお、係合溝部８ｆの形状は円弧状の係合溝部に限定されるものではなく、図９（ｃ）に示すように、逆山形の係合溝部８ｇでもよい。
【００４８】
また、引き戸１が全閉状態で利用者が、手摺棒４にもたれた場合、その反力を引き戸１が受けることになり、この反力により引き戸１が倒れる恐れや、ヒンジ機構５に掛かる回転モーメントにより引き戸１が破損する恐れがある。そこでここでは、引き戸の転倒や引き戸が破損するのを防止する引き戸転倒・破損防止機構を備えている。本引き戸転倒・破損防止機構４０は、図１０（ａ）に示すように、ヒンジ機構５を引き戸１に取り付ける引き戸側のヒンジ機構受部材４１の側部に、一対の突起部４１ａ、４１ａを設けると共に、柱２（又は縦枠２３（図２参照））に引き戸１が全閉状態でこのヒンジ機構受部材４１の突起部４１ａ、４１ａが挿入される溝状の係合部４３、４３を設ける。このようにヒンジ機構受部材４１に設けた突起部４１ａ、４１ａと柱２（又は縦枠２３）に設けた溝状の係合部４３、４３とで構成される引き戸転倒・破損防止機構４０を設けることにより、引き戸１が全閉状態で利用者が、手摺棒４にもたれ掛かった場合でも手摺棒４の一端はヒンジ機構受部材４１を介して柱２（又は縦枠２３）に支持されることになり、引き戸１の転倒やヒンジ機構５に掛かる回転モーメントにより引き戸１が破損することを防止することができる。
【００４９】
引き戸転倒・破損防止機構４０としては、図１０（ａ）に示す構成のものに限定されるものではなく、図１０（ｂ）に示す構成のものでもよい。図１０（ａ）に示す引き戸転倒・破損防止機構４０は、引き戸１の一側辺１ｂ（引き戸１を全閉状態とした場合の柱２（又は縦枠２３）の側面２ａに当接する面）に突出する突出ピン（例えば丸ピン）４５、４５を埋め込むと共に、この引き戸１の一側辺１ｂが当接する柱２（又は縦枠２３）の側面に該突出ピン４５、４５が挿入される突出ピン挿入穴４６、４６を設ける。引き戸１が全閉した状態で突出ピン４５、４５が突出ピン挿入穴４６、４６に挿入することにより、引き戸１が柱２（又は縦枠２３）に係合され、引き戸１の転倒破壊を防止できる。
【００５０】
なお、上記構成の引き戸転倒・破損防止機構４０は一例であり、引き戸転倒・破損防止機構４０はこれに限定されるものではなく、手摺棒４の回転ローラ７の取り付け側の反対側端部が引き戸１が全閉状態で柱２又は縦枠２３に直接又は間接的に固定支持され、利用者又は歩行者が手摺棒４にもたれ掛かった場合にその端部に係る荷重を柱２又は縦枠２３が受けると共に、引き戸１が開方向に移動することにより、上記固定支持が解除される構成であればどのような構成であってもよい。
【００５１】
また、図１０に示すように、ヒンジ機構受部材４１のヒンジ機構５の外周部に手摺棒４の自重による回転モーメントを負担する捻りコイルバネ４４を設ける。この捻りコイルバネ４４の一端はヒンジ機構５に固定、反対側の一端は手摺棒４に固定する。引き戸１が全開の時、手摺棒４はヒンジ機構５を基点として略垂直状態にあり（図２参照）、この時捻りコイルバネ４４は略自由長さの状態となり、捻りコイルバネ４４の反力は略「０」である。この状態から、引き戸１を閉じる方向に移動させていくと、引き戸１に引きずられてヒンジ機構５を中心に手摺棒４が回動し、回転ローラ７の取り付け端が次第に下降し、引き戸１が全閉状態となると略水平状態となる。捻りコイルバネ４４はこの手摺棒４の回動に従い、徐々に捻られ、手摺棒４が水平状態になると捻り反力は最大となり、捻り反力により手摺棒４の自重による回転モーメントを負担することになる。
【００５２】
図５において、引き戸１を開く方向に移動させる時、捻りコイルバネ４４の捻り反力が手摺棒４の自重による回転モーメントを負担するため、回転ローラ７に係る手摺棒４の自重は小さくなる。つまり、図５の回転ローラ７を案内レール８の転走面８ａに沿って上昇させようとする力Ｆ１０７が手動棒４の自重を相殺するため、手摺棒４の自重の分力Ｗ１０３が小さくなり、回転ローラ７が案内レール８に沿ってよりスムーズに上昇し、引き戸１はよりスムーズに開くことになる。但し、捻りコイルバネ４４は引き戸１の開閉操作時、回転ローラ７と手摺棒４が案内レール８内を干渉することなく、下降させなければならない。手摺棒４の回転中心１０１を回動中心とする手摺棒４の自重の分力Ｗ１０３の回転モーメントＭ１とし、捻りコイルバネ４４のバネ反力による回転モーメント（手摺棒４の自重の分力Ｗ１０３と反対方向の回転モーメント）Ｍ２とすると、
Ｍ１＞Ｍ２
としなければならない。
【００５３】
図１１及び図１２は本発明に係る引き戸装置の正面外観構成例を示す図であり、図１１は引き戸を全閉とした状態、図１２は引き戸を全開とした状態をそれぞれ示す。図示するように、床面２７に一対の縦枠２３、２３が立設しており、該縦枠２３、２３の上端に天井枠２９が取付けられている。該縦枠２３、２３と天井枠２９で引き戸装置の枠体が構成されている。縦枠２３、２３は建物の柱２の側面に取付けられ（図２参照）、該縦枠２３、２３の上部所定位置に鴨居１１が取付けられ、該鴨居１１にハンガーレール１３が取付けられている。このハンガーレール１３上を走行車輪２５が走行できるようになっており、該走行車輪２５と吊り金具２６を介して引き戸１が吊り下げられている。
【００５４】
図１１及び図１２において、８’は案内レールであり、該案内レール８’が図２に示す案内レール８と異なる点は、内部に配置された転走面８ａの下端部に相当する部分が引き戸１側に山形に突出しており、該山形状突出部８ｉの下方は上方と同じ形状になっている。このように案内レール８’をその転走面８ａの下端部を引き戸１側に突出した山形状突出部８ｉとし、その上方と下方を滑らかな曲線で結ぶことにより、図２に示す案内レール８のように転走面８ａの下端部が突然切断されたような違和感を与えることなく、案内レール８’全体を床面２７と鴨居１１の間に立設した柱又は縦枠等の幅の狭い支持部材に安定して取付けられ、且つ外観もよくなる。また、案内レール８’の正面側（引き戸１の正面側）を例えば化粧カバープレート３８（後に詳述する）で覆うことにより、美観上さらに好適なものとなる。
【００５５】
上記構成の引き戸装置において、引き戸１が図１２の実線で示すように、右側の縦枠２３に接近して全開状態にあると手摺棒４は略垂直状態にあり、この手摺棒４や回転ローラ７等の全荷重はヒンジ機構５が受けることになるから、手摺棒４にヒンジ機構５を回転中心とする回転モーメントが作用しない。このため引き戸１の全開状態では、回転ローラ７は案内レール８に沿って下降することがない。この全開状態で引き戸１に閉方向（矢印Ｂ方向）の力が作用しないまま放置されると、引き戸１は開放状態のままとなる。また、引き戸１に閉方向の力が作用し、引き戸１が閉じる方向に移動すると手摺棒４はヒンジ機構５を回転中心として回動し、回転ローラ７は案内レール８に沿って下降する。そして、手摺棒４の傾斜角度が所定の角度（例えば４５°）になると、手摺棒４にその自重により大きな回転モーメントが作用し、回転ローラ７が高速で案内レール８に沿って下降するため、引き戸１は高速で閉じることになる。
【００５６】
また、引き戸１が開状態で放置されると手摺棒４が略垂直状態にあり、手摺としての役割を果たさないことになる。また、出入口に引き戸装置を取付けられている部屋が引き戸１が全開放状態で放置される、例えば冷暖房を使用している場合は冷暖房効率が低下するという問題もある。そこで本引き戸装置には、引き戸１が全開状態で放置された場合でも、引き戸１を所定のタイミングで自動的に閉じる必要がある。また、引き戸１が閉じる方向に移動し、手摺棒４の傾斜角度が所定角度（例えば４５°）以下となった場合は、手摺棒４に大きな回転モーメントが作用し、回転ローラ７が案内レール８に沿って高速で下降し、
引き戸１が高速で閉じることになる。このように引き戸１が高速で閉じると、特に引き戸１が設置されている部屋の出入口を通る歩行者にとって危険となる。そこで引き戸１は開放状態で放置された場合、手摺棒４が所定の傾斜角度になるまで引き戸１を自動的に閉じる方向に移動させ、手摺棒４が所定の傾斜角度以下となったら引き戸１の閉じる速度を遅くする引き戸自動閉装置が必要となる。ここでは引き戸１の所定位置にこのような引き戸自動閉装置５０を設置している。
【００５７】
上記引き戸自動閉装置５０としては、平歯車式、ワイヤー式、ベルト式等があり、市販のものを利用することができる。図示する引き戸自動閉装置５０は、平歯車式のもので、引き戸自動閉装置本体５１とラック５２とを備えている。引き戸自動閉装置本体５１を引き戸１の所定位置に取り付け、ラック５２を引き戸自動閉装置本体５１の平歯車が係合するように鴨居１１の所定位置に取り付けている。これにより引き戸１が全開状態で放置された場合、所定のタイミングで引き戸１を自動的に閉方向に移動させ、この移動に伴って手摺棒４が回動し、その傾斜角度が所定角度以下（例えば、４５°以下）となると、手摺棒４の大きい回転モーメントにより、引き戸１が高速で全閉となるまで移動しようとする。この高速で閉じる引き戸１に人が接触したり、引き戸１と縦枠２３の間に挟み込まれると負傷する等の危険が発生する。そこで引き戸自動閉装置５０には、これらの危険な事態に対応する機能が必要となる。
【００５８】
引き戸自動閉装置５０には市販のものを使用できるが、市販の引き戸自動閉装置５０の装置本体５１には通常油圧やバネ力等を調整することで、引き戸１の閉じる速度を所定速度以下に調整する速度調整機構が設けられており、引き戸１の閉じる速度が所定速度以上となった場合、所定速度以下の一定速度に抑えるようになっている。このように速度調整機構を備えた引き戸自動閉装置を用いることにより、歩行者、特に引き戸１を設置した出入口を通る歩行者が、閉じる引き戸１に衝突して負傷する等の事故を回避できる。また、引き戸自動閉装置５０には、引き戸１の閉動作開始前に予め引き戸１の閉動作を予告したり、引き戸１が歩行者に異常接近した場合、引き戸１を自動停止させる機能を設けてもよい。
【００５９】
なお、上記引き戸装置では、１個の引き戸１を備えた例を示したが、引き戸１の数は１個に限定されるものではなく、複数の引き戸１を備えた引き戸装置の各引き戸１に本発明に係る引き戸用手摺を設けてもよいことは当然である。
【００６０】
また、引き戸装置において、手摺棒４には人が寄りかかったりするので、所定の強度及び剛性を有する材料で構成されることが望まれ、一般的にはステンレスのような金属材料が多く使用される。手摺棒４に金属材料を使用する場合、周囲温度により手摺棒４が非常に低温になったり、非常に高温になったりする。例えば冬季の寒冷地では冬の気温が氷点下にもなり、手摺棒４の温度もそれに応じて低下し、手摺棒４を握る利用者に冷たい感触を与えるという問題がある。また、夏季に例えば直射日光が照射する場所に設置された手摺棒は高温となり、手摺棒４を握る利用者に高温の感触を与えるという問題がある。そこでここではこの問題を回避するため、金属製の手摺棒４の表面に断熱塗料を塗布している。このように表面に断熱塗料を塗布することにより、利用者が金属の手摺棒４を握っても手のひら等に強い冷感や強い熱感を感じることなく、手摺棒４を手摺として利用できる。なお、上記例では金属製の手摺棒４の表面に断熱塗料を塗布する例を説明したが、これに限定されるものではなく、金属製の手摺棒４の表面を樹脂材等の断熱性を有する被覆材で覆ってもよい。
【００６１】
また、上記引き戸装置において、引き戸１を開閉する毎に、手摺棒４がヒンジ機構５を中心に回動し、回転ローラ７は案内レール８に沿って上下動する。この時回転ローラ７が案内運内レール８の側板８ｂ、８ｃが形成する溝から飛び出すのを防止する必要がある。そこでここでは、側板８ｂ、８ｃの転走面８ａの反対側端部に互いに対向する方向（側板８ｂ、８ｃに直角）に回転ローラ７が飛び出すのを防止する飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅを取付けている。飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの取付け方法としては、飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅを側板８ｂ、８ｃの端部に溶接等で溶着又はビス等で固定する。このように側板８ｂ、８ｃの端部に飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅを取付けると、該飛出防止フレーム板８ｄの側端部と飛出防止フレーム板８ｅの側端部の間の開口部３６に指を挟んだりして、怪我をする等の問題が発生する恐れがある。また、前記案内溝に埃や塵が堆積し、回転ローラ７の転走や上下動の支障になるという問題が発生する恐れがある。そこでここでは、図１３に示すように、案内レール８の飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅ上に開口部３６を覆うように板状ブラシ３４、３４を取付けている。即ち、板状ブラシ３４、３４のブラシ材３３、３３が互いに対向するように取付け、飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの開口部３６をブラシ材３３、３３が開口部３６を覆うようにしている。板状ブラシ３４は板材３２の側面にブラシ材３３が飛び出すように設けた構成である。
【００６２】
図１３（ａ）は案内レールの一部を示す断面図、図１３（ｂ）は矢印Ｃ方向から見た側面図、図１３（ｃ）は案内レールの横断面図である。図示するように、案内レール８の転走面８ａの両側に設けた側板８ｂ、８ｃの転走面８ａの反対側端面に板状ブラシ３４、３４をブラシ材３３、３３が互いに対向するように取付け、飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの開口部３６をブラシ材３３、３３で覆い、ブラシ材３３とブラシ材３３の間に回転ローラ７を装着した手摺棒４のブラケット６が位置するようにしている。このように飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの開口部３６をブラシ材３３、３３で覆うことにより、飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの開口部３６に指が挟まれたり、埃や塵が侵入して堆積するという問題が発生し難くなる。なお、上記例では飛出防止フレーム板８ｄ、８ｅの開口部３６をブラシ材３３、３３で覆う例を示したが、開口部３６を覆う部材はブラシ材３３、３３に限定されるものではなく、開口部３６に指が挟まれたり、埃や塵が侵入するのを防止でき、且つ案内レール８に沿って上下方向に移動する手摺棒４の移動の支障にならない柔軟性（可撓性）のある部材であればよく、例えば軟質のゴム板材、又は樹脂板材であってもよい。
【００６３】
図１４及び図１５は、手摺棒４の端部に取り付けた回転ローラ７が手摺棒回動付勢機構の支援力なしにヒンジ機構５を回動中心として回動するための案内レール８の転走面８ａの曲率半径Ｒと回転ローラ接触角Ａ（図５のＡ参照）である。図１４（ａ）に示すように、転走面８ａの曲率半径ＲがＲ＝１００ｍｍでは回転ローラ接触角ＡはＡ＝３．４７２°（Ａ＜４°）となり、回転ローラ７は上昇不能となる。これに対して図１４（ｂ）、（ｃ）ではＲ＝１５０ｍｍ、Ａ＝５．１１°（Ａ≧４°）、Ｒ＝２００ｍｍ、Ａ＝６．５２８°（Ａ≧４°）となり、回転ローラ７は上昇可能となる。更に、図１５（ａ）、（ｂ）ではＲ＝４７８．４ｍｍ、Ａ＝１２．１２°（Ａ≧４°）、Ｒ＝８００ｍｍ、Ａ＝１８．９１６°（Ａ≧４°）となり、回転ローラ７は上昇可能となる。
【００６４】
図１６（ａ）は案内レール８’の引き戸１の正面側を覆う化粧カバープレート３８の外観形状を示す図で、図１６（ｂ）は案内レール８’の引き戸１の裏面側を覆う化粧カバープレート３９の外観形状を示す図である。図示するように、案内レール８’の引き戸１の正面側を覆う化粧カバープレート３８は、案内レール８’の山形突出部８ｉを覆うように山形突出部３８’が形成された化粧カバープレート３８であり、例えば木目美観を生かした木製化粧板、或いは木目模様を施した金属製板又は樹脂製板を用いる。また、引き戸１の裏面側を覆う化粧カバープレート３９は、案内レール８’の裏面側全体を覆うように長方形状に形成され、化粧カバープレート３８と同じように、木目美観を生かした木製化粧板、或いは木目模様を施した金属製板又は樹脂製板を用いる。
【００６５】
図１２に示すように、引き戸１が全開状態の場合、手摺棒４は略垂直状態にあり、この手摺棒４の自重は鉛直方向の荷重としてヒンジ機構５に掛かるため、引き戸１には閉方向の力が作用しない。即ち、引き戸１に閉じ方向の力を作用させることなく放置すると、引き戸１は開けっ放しの状態となる。引き戸１が開けっ放しの状態では、手摺棒４は手摺としての役割を果たさない。そこで手摺棒回動付勢機構４２の引き戸１に開く方向の力に抗して引き戸１に閉方向の力を与え、引き戸１を閉じることが必要となる。ここで引き戸自動閉装置５０の役割が重要となる。
【００６６】
引き戸１を全開状態から閉じる際には、歩行者が閉じる引き戸１に接触し負傷等が発生することを防ぐ必要がある。閉作開始タイミング、閉速度、歩行者の接触回避のための減速及び停止等の安全上の対策が必要となる。例えば、引き戸１の閉動作開始に際しては、全開状態から所定時間が経過したことを確認し、周囲に予め閉動作開始を予告し、安全が確保できる所定のタイミングで所定の速度で閉動作を開始し、引き戸１を所定位置まで閉じ、該所定位置で人が引き戸１に挟み込まれないように減速し、万一人に接触した場合又は人を挟み込んだ場合、閉じ動作を停止し、且つ所定距離開放方向に移動させる等の安全上の配慮が必要となる。このような安全上の対策は引き戸自動閉装置５０とは別個に設けてもよい。
【００６７】
以上、本発明の実施形態例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお、直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造であっても、本願発明の作用効果を奏する以上、本願発明の技術範囲である。例えば、上記実施形態例では吊り下げ式引き戸を例に説明したが、例えば上下の鴨居敷居の凹み状溝に引き戸の上下端面に凸状突起が係合して摺動する構成の引き戸を有する引き戸装置にも本発明に係る引き戸用手摺は使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、引き戸が閉じた状態では、手摺棒は引き戸正面に対向した位置で略水平状態でヒンジ機構と回転ローラを介して引き戸と案内レールに支持され、引き戸に開く方向の力が作用すると回転ローラが案内レールに沿って回転移動し手摺棒の他端を上方に押上げ、引き戸が全開状態では手摺棒は所定角度で上方に傾斜した状態又は略垂直状態でヒンジ機構と回転ローラを介して引き戸と案内レールに支持され、更に引き戸全閉状態での手摺棒の浮き上がりを防止する手摺棒浮上防止機構、前後揺れを防止する手摺棒揺動防止機構、引き戸の転倒を防止する引き戸転倒・破損防止機構を設けたので、引き戸が全閉状態にあるときは手摺棒を通常の安定した手摺として使用できると共に、手摺棒に人がもたれ掛かった場合でも引き戸の転倒を防止できる。また、引き戸自動閉装置を設けたので、引き戸が全開状態で放置された場合でも、引き戸は自動的に閉方向に移動し、閉じる速度が高速になると所定の低速度に減速されるので、引き戸が開放のままで放置されたり、閉じる引き戸に接触し、負傷するとの問題を回避できる引き戸用手摺、及び該引き戸用手摺を備えた引き戸装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  引き戸
２  柱
３  引き手
４  手摺棒
５  ヒンジ機構
６  ブラケット
７  回転ローラ
８  案内レール
９  支柱
１０  取付柱
１１  鴨居
１２  敷居
１３  ハンガーレール
１４  凹状溝
１５  ブレ止め部材
１６  ロープ
１７  バランス用巻上下機構
２２  鎌錠
２３  縦枠
２４  ボルト・ナット
２５  走行車輪
２６  吊り金具
２７  床面
２９  天井枠
３０  手摺棒浮上防止機構
３１  浮上防止板
３２  板材
３３  ブラシ材
３４  板状ブラシ
３５  手摺棒揺動防止機構
３６  開口部
３８  化粧カバープレート
３９  化粧カバープレート
４０  引き戸転倒・破損防止機構
４１  ヒンジ機構受部材
４２  手摺棒回動付勢機構
４３  係合部
４４  捻りコイルバネ
４５  突出ピン
４６  突出ピン挿入穴
５０  引き戸自動閉装置
５１  引き戸自動閉装置本体
５２  ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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