(57)【要約】【課題】オフィス環境の共有に伴うセキュリティーの向上を実現するとともに、作業内容の確実な把握を実現可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、複数の端末装置２００ごとに作業履歴を記憶する記憶部８０と、端末装置２００からの利用要求に応じて記憶部８０に記憶される作業履歴を更新する記憶制御部９１と、所定の出力要求に応じて、当該出力要求に対応する端末装置２００の作業履歴を出力する出力制御部９４と、出力制御部９４により作業履歴が出力されることを条件に、出力要求に対応する端末装置２００の作業履歴を記憶部８０から消去する消去部９５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して端末装置と接続される画像形成装置であって、
前記端末装置に対する前記画像形成装置の作業履歴を記憶する記憶部と、
前記端末装置からの利用要求に応じて前記記憶部に記憶される作業履歴を更新する記憶制御部と、
所定の出力要求に応じて、当該出力要求に対応する前記端末装置の作業履歴を出力する出力制御部と、
前記出力制御部により前記作業履歴が出力されることを条件に、前記出力要求に対応する前記端末装置の前記作業履歴を前記記憶部から消去する消去部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記利用要求に応じて前記画像形成装置から出力する出力情報を一時的に記憶し、
前記出力制御部は、前記出力要求に応じて前記作業履歴を出力することを条件に、前記出力要求に対応する前記端末装置の出力情報として前記記憶部に一時的に記憶されている前記出力情報も併せて出力する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記端末装置ごとに予め設定された日時になると、前記所定の出力要求を受け付ける、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力制御部が前記端末装置を介してユーザーの指示による出力要求を受け付けると、当該端末装置を識別する識別情報に基づいて所定の認証を行う認証部、をさらに備え、
前記出力制御部は、前記認証部の認証の結果、作業履歴の出力が許可された端末装置であることを条件に、当該端末装置の作業履歴を出力する、
請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記画像形成装置の作業履歴として、複数の種別の利用の履歴を記憶するとともに、前記出力要求に応じて前記出力制御部が出力する対象となる利用の履歴を記憶し、
前記出力制御部は、前記複数の種別の利用の履歴のうち前記記憶部に出力する対象の利用の履歴として記憶された利用の履歴を出力する、
請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置と接続された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピューター等の端末装置とプリンターや複合機等の画像形成装置とが通信ネットワークを介して接続された画像形成システムが知られており、一般的なオフィス環境では、このような画像形成システムが構築されている。近年、画像形成システムが構築されたオフィス環境について、１つのオフィス環境を１つの事業者で専有するのではなく、複数の事業者で共有したり、時間や曜日によって異なる事業者が１つのオフィス環境を利用する等といった様々な利用態様が知られている。
【０００３】
ところで、１つのオフィス環境を複数の事業者が共有した場合、画像形成装置内に残る一の事業者の作業内容を他の事業者が把握できてしまうと、セキュリティーの関係上好ましくない。そこで、セキュリティーを向上させる試みとして、ユーザーからの消去指示に応じて転送先の装置から該当するデータを消去する画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の画像形成装置によればセキュリティーの向上を実現できるものの、１つの画像形成システム上で事業者が切り換わるたびにデータを消去していたのでは、切り換わり前の事業者は、作業内容を振り返ることが困難になり、作業漏れ等を把握できなくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、オフィス環境の共有に伴うセキュリティーの向上を実現するとともに、作業内容の確実な把握を実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、通信ネットワークを介して端末装置と接続される画像形成装置であって、前記端末装置に対する前記画像形成装置の作業履歴を記憶する記憶部と、前記端末装置からの利用要求に応じて前記記憶部に記憶される作業履歴を更新する記憶制御部と、所定の出力要求に応じて、当該出力要求に対応する前記端末装置の作業履歴を出力する出力制御部と、前記出力制御部により前記作業履歴が出力されることを条件に、前記出力要求に対応する前記端末装置の前記作業履歴を前記記憶部から消去する消去部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、オフィス環境の共有に伴うセキュリティーの向上を実現するとともに、作業内容の確実な把握を実現可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】画像形成装置の一実施形態に係る複合機の全体構成を説明するための図である。
【図３】複合機の機能構成を示すブロック図である。
【図４】複合機の履歴管理部の概要を示す図である。
【図５】複合機の出力情報管理部の概要を示す図である。
【図６】複合機の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】複合機の動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置を含む画像形成システムの一実施形態について説明する。図１は、画像形成システム３００の全体構成を説明するための図である。図２は、本発明の画像形成装置の一実施形態に係る複合機１の全体構成を説明するための図である。
【００１１】
図１に示すように、画像形成システム３００は、画像形成装置の一例としての複合機１と、端末装置２００とが、ローカルエリアネットワーク等の通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されて構成される。なお、図示を省略するが、画像形成システム３００は、一の複合機１に対して複数の端末装置２００が接続可能に構成される。なお、端末装置２００としては、固定的に設置されたデスクトップ型の端末装置を用いることとしてもよく、ユーザーにより携帯可能なノート型の端末装置を用いることとしてもよい。そのため、一の複合機１に対して複数の端末装置２００が接続可能とは、複数の端末装置２００が同時に接続されていることに加え、複数の端末装置２００のそれぞれが異なるタイミングで接続されることを含む。
【００１２】
端末装置２００のそれぞれは、パーソナルコンピューター等で構成され、ローカルエリアネットワーク等の通信ネットワークＮＷを介して複合機１と通信を行う。端末装置２００は、記憶部を備える。記憶部には、通信ネットワークＮＷを介して複合機１から送信された後述する作業履歴等が記憶される。また、端末装置２００には、それぞれを識別する固有識別番号が設定されている。この固有識別番号に基づいて、複数の端末装置２００のそれぞれは複合機１に特定される。
【００１３】
図２に示すように、本発明の画像形成装置の一実施形態に係る複合機１は、電子写真方式の画像形成装置であり、原稿搬送部１０と、原稿読取部２０と、用紙搬送部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０とを備える。
原稿搬送部１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）であり、原稿載置部１１と、第１送りローラー１２と、ガイド１３と、タイミングローラー対１４と、原稿排出部１５とを備える。第１送りローラー１２は、原稿載置部１１に載置された原稿Ｇを１枚ずつ順にタイミングローラー対１４に供給する。タイミングローラー対１４は、原稿読取部２０が原稿Ｇの画像を読み取るタイミングと、原稿Ｇの画像が原稿読取部２０によって読み取られる位置（ガイド１３が配置されている位置）に原稿Ｇを供給するタイミングとを合わせるために、原稿Ｇの搬送又は原稿Ｇの搬送停止を行う。ガイド１３は、搬送された原稿Ｇを後述する第１読取面２１ａに導く。原稿排出部１５は、原稿読取部２０によって画像が読み取られた（ガイド１３を通過した）原稿Ｇを複合機本体２の外部に排出する。
原稿排出部１５における複合機本体２の外側には、原稿集積部１６が形成される。原稿集積部１６には、原稿排出部１５から排出された原稿Ｇが積層して集積される。
【００１４】
原稿読取部２０は、第１読取面２１ａと、第２読取面２２ａとを備える。第１読取面２１ａは、ガイド１３に対向して配置された第１コンタクトガラス２１の上面に沿って形成され、原稿Ｇの画像を読み取る面となる。第２読取面２２ａは、第１読取面２１ａに隣接して（図２に示す場合では、第１読取面２１ａの右側の大部分に亘って）配置される。第２読取面２２ａは、原稿搬送部１０を用いずに原稿Ｇの画像を読み取る場合に用いられる。第２読取面２２ａは、原稿Ｇが載置される第２コンタクトガラス２２の上面に沿って形成され、原稿Ｇの画像を読み取る面となる。
【００１５】
また、原稿読取部２０は、照明部２３と、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とを複合機本体２の内部に備える。照明部２３と第１ミラー２４とは、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。第２ミラー２５と第３ミラー２６とは、図２において照明部２３及び第１ミラー２４の左側に配置される。さらに、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、第１ミラー２４と、第２ミラー２５と、第３ミラー２６と、結像レンズ２７とを介した第１読取面２１ａ又は第２読取面２２ａから撮像部２８までの距離（光路長）を一定に保ちつつ、それぞれ副走査方向Ｘに移動する。
【００１６】
照明部２３は、原稿Ｇに光を照射する光源である。第１ミラー２４、第２ミラー２５及び第３ミラー２６は、光路長を一定に保ちつつ、原稿Ｇによって反射された光を結像レンズ２７に導くためのミラーである。結像レンズ２７は、第３ミラー２６から入射した光を撮像部２８に結像させる。撮像部２８は、入射された光を電気信号に変換することにより、結像された光像に基づいて画像データを得るための撮像素子であり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等のイメージセンサーである。
【００１７】
用紙搬送部３０は、第２送りローラー３１と、第３送りローラー３２と、レジストローラー対３３と、用紙排出部３４とを備える。第２送りローラー３１は、給紙カセット３６に収容される用紙Ｔ（被画像形成媒体）を転写部５０に供給する。第３送りローラー３２は、手差しトレイ３７に載置される用紙Ｔ（被画像形成媒体）を転写部５０に供給する。レジストローラー対３３は、転写部５０にトナー画像が到達するタイミングと、転写部５０に用紙Ｔを供給するタイミングとを合わせるために、用紙Ｔの搬送又は用紙Ｔの搬送停止を行う。また、レジストローラー対３３は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行う。用紙排出部３４は、トナー画像が定着された用紙Ｔを複合機本体２の外部に排出する。
用紙排出部３４における複合機本体２の外側には、排紙集積部３５が形成される。排紙集積部３５には、用紙排出部３４から排出された用紙Ｔが積層して集積される。
【００１８】
画像形成部４０は、トナー画像を形成するためのものであり、感光体ドラム４１と、帯電部４２と、レーザースキャナーユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５と、トナーカートリッジ４６と、１次転写ローラー４７と、中間転写ベルト４８と、対向ローラー４９とを備える。
感光体ドラム４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローそれぞれのトナー画像を形成するために、感光体又は像担持体として機能する。各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの周囲には、感光体ドラム４１の回転方向に沿って上流側から下流側へ順に、帯電部４２と、レーザースキャナーユニット４３と、現像器４４と、クリーニング部４５とが配置される。帯電部４２は、感光体ドラム４１の表面を帯電させる。レーザースキャナーユニット４３は、感光体ドラム４１の表面から離れて配置され、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに関する画像データに基づいて感光体ドラム４１の表面を走査露光する。これにより、感光体ドラム４１の表面には、露光された部分の電荷が除去されて静電潜像が形成される。現像器４４は、感光体ドラム４１の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する。クリーニング部４５は、除電器（図示せず）によって感光体ドラム４１の表面が除電された後のその表面に残るトナー等を除去する。
トナーカートリッジ４６は、現像器４４に供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ４６と現像器４４とは、トナー供給路（図示せず）により接続されている。
【００１９】
１次転写ローラー４７（４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ）は、中間転写ベルト４８における各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄとは反対側にそれぞれ配置される。中間転写ベルト４８は、画像形成部４０及び転写部５０を通過するベルトである。中間転写ベルト４８の一部分は、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと各１次転写ローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄとの間に挟み込まれ、各感光体ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの表面に形成されたトナー画像が１次転写される。対向ローラー４９は、環状形状の中間転写ベルト４８の内側に配置され、中間転写ベルト４８を図２に示す矢印Ａ方向に進行させるための駆動ローラーである。
【００２０】
転写部５０は、２次転写ローラー５１を備える。２次転写ローラー５１は、中間転写ベルト４８における対向ローラー４９とは反対側に配置され、中間転写ベルト４８の一部分を対向ローラー４９との間に挟みこむ。さらに、２次転写ローラー５１は、中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。
【００２１】
定着部６０は、加熱回転体６１と、加圧回転体６２とを備える。加熱回転体６１と加圧回転体６２とは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで、トナーを溶融及び加圧し、そのトナーを用紙Ｔに定着させる。
【００２２】
次に、複合機１の機能構成について説明する。図３は、複合機１の機能構成を示すブロック図である。図４は、複合機の履歴管理部の概要を示す図である。
図３に示すように、複合機１は、上述した構成要素（原稿搬送部１０、原稿読取部２０、用紙搬送部３０、画像形成部４０、転写部５０及び定着部６０）を備える。用紙搬送部３０、画像形成部４０、転写部５０及び定着部６０によりエンジン部３が構成される。エンジン部３は、用紙Ｔに画像データに基づく画像を形成する。なお、図２を用いて説明した構成要素については、その説明を省略する。
さらに、複合機１は、上述した機能構成に加えて、操作部７０と、記憶部８０と、インターフェイス部１００と、制御部９０とを備える。
【００２３】
操作部７０は、テンキー（図示せず）、タッチパネル（図示せず）及びスタートキー（図示せず）等を備える。テンキーは、印刷部数等の数字を入力するために操作される。タッチパネルは、種々の機能（一例として、印刷倍率の設定機能や、複数のページを１枚の用紙Ｔに割り付ける機能（２ｉｎ１等））が割り当てられた複数のキー等を表示する。タッチパネルに表示されたキーは、種々の機能のうちのいずれかを複合機１に実行させるために操作される。スタートキーは、印刷を実行させるために操作される。操作部７０は、いずれかのキーが操作されることにより、このキーが操作されたことを表す信号を制御部９０に供給する。
【００２４】
記憶部８０は、ハードディスクや半導体メモリー等から構成される。記憶部８０は、原稿読取部２０によって読み取られた原稿Ｇに基づく画像データを記憶する。さらに、記憶部８０は、複合機１において利用される制御プログラム、及びこの制御プログラムによって利用されるデータ等を記憶する。
また、記憶部８０は、履歴管理部８１と、出力情報管理部８２とを備える。
【００２５】
履歴管理部８１は、端末装置２００が複合機１を利用するたびに、利用した端末装置２００に対応付けてその作業履歴を記憶する。例えば、図４に示すように、履歴管理部８１は、端末装置２００を特定する固有識別番号に対応付けて、その作業履歴を記憶する。なお、作業履歴としては、印刷・ＦＡＸ送信・ＦＡＸ受信等の作業の内容、作業時間、及び作業対象のファイル名等に加え、履歴出力を記憶することとしている。ここで、複合機１では、後述する出力要求を受け付けた場合に、作業履歴のうちの全てを出力することなく、任意の作業履歴のみを出力することとし、作業履歴を出力するか否かを履歴出力で管理している。なお、任意の作業履歴としては、予め設定されていることとしてもよく、ユーザーが設定可能としてもよい。また、作業の内容ごと（すなわち、利用の履歴ごと）に出力要求に応じて作業履歴を出力するか否かを設定可能としてもよく、作業対象のファイル名ごとに出力要求に応じて作業履歴を出力するか否かを設定可能としてもよい。本実施形態では、作業の内容ごと（すなわち、利用の履歴ごと）に作業履歴を出力すると設定されているものとし、印刷及びＦＡＸ送信については作業履歴を出力し、ＦＡＸ受信については作業履歴を出力しない。
また、１つのオフィス環境を共有する複数の事業者のそれぞれには複数のユーザーが存在する場合がある。そこで、履歴管理部８１は、同一の事業者に属することを把握可能にするため、グループ情報を規定することとしてもよい。このとき、履歴管理部８１は、グループ情報ごとに作業履歴の出力を許可する端末装置２００（又はユーザー）を規定することとしてもよい。
【００２６】
図３に戻り、出力情報管理部８２は、端末装置２００からの利用要求に応じて複合機１から出力する出力情報を一時的に記憶する。なお、出力情報は、印刷対象ファイルやＦＡＸ対象ファイルから生成される出力用の情報（例えば、印刷用のプリンター記述言語）であり、複合機１から出力する際に複合機１に読み込まれる情報である。本実施形態では、図５に示すように、利用要求を行った端末装置２００を特定する固有識別番号に対応付けて、作業の内容、出力の有無、作業時間、及び作業対象のファイルの内容等を出力情報として記憶する。なお、図示は省略しているが、作業履歴と同様に、グループ情報を規定し、事業者ごとに出力情報を管理することとしてもよい。
【００２７】
図３に戻り、インターフェイス部１００には、通信ネットワークＮＷ（図１参照）が接続される。端末装置２００からの入力は、インターフェイス部１００を介して制御部９０に供給される。
【００２８】
制御部９０は、原稿搬送部１０、原稿読取部２０、エンジン部３、操作部７０等を制御する。
また、制御部９０は、記憶制御部９１と、認証部９２と、読出部９３と、出力制御部９４と、消去部９５とを備える。
【００２９】
記憶制御部９１は、端末装置２００からの入力に応じて各種情報を記憶部８０に記憶させる制御を行う。例えば、記憶制御部９１は、端末装置２００から利用要求を受け付けると、対象ファイルから出力情報を生成し、生成された出力情報を、利用要求を受け付けた時間等と対応付けて出力情報管理部８２に一時的に記憶する。また、記憶制御部９１は、端末装置２００から利用要求を受け付けると、作業内容等を示す作業履歴を履歴管理部８１に記憶する。すなわち、記憶制御部９１は、端末装置２００から利用要求に応じて、履歴管理部８１及び出力情報管理部８２に記憶された各種情報を更新する。
【００３０】
認証部９２は、ユーザーが端末装置２００を介して作業履歴の出力要求を行うと、当該端末装置（又はユーザー）に作業履歴の出力が許可されているか否かの認証を行う。このような認証により、同一の事業者に属する複数のユーザーのうちの限られたユーザーにのみ作業履歴の出力を許可することができる。
【００３１】
読出部９３は、出力要求を受け付けると、当該出力要求に対応する端末装置２００の作業履歴を履歴管理部８１から読み出す。このとき、読出部９３は、当該端末装置２００の作業の中に未出力の作業が含まれる場合には、未出力の出力情報を出力情報管理部８２から読み出すこととしてもよい。
【００３２】
出力制御部９４は、作業履歴の出力要求に応じて、読出部９３が読み出した作業履歴及び出力情報を出力する。ここで、本実施形態では、作業履歴の出力要求には、端末装置２００からの出力要求（すなわち、ユーザーによる出力指示）に加え、予め定められた日時となると自動的に行われる出力要求も含まれる。また、作業履歴の出力要求には、一の端末装置２００についての出力要求に加え、複数の端末装置２００についての（すなわち、事業者単位の）出力要求も含まれる。
また、作業履歴等の出力としては、エンジン部３を制御して作業履歴等の画像を用紙Ｔに形成する印刷することに加え、所定の端末装置２００に対して作業履歴等を送信することを含む。なお、所定の端末装置２００としては、出力要求を行った端末装置２００としてもよく、出力要求を行ったか否かに関わらず予め設定された端末装置２００としてもよい。このとき、予め設定された端末装置２００に作業履歴等を送信する場合には、当該端末装置２００が通信ネットワークＮＷに接続されていることを条件に作業履歴等の送信を行い、当該端末装置２００が通信ネットワークＮＷに接続されていない場合には作業履歴等の送信及び印刷を行わないことが好ましい。これにより、作業履歴が第三者に対して出力されてしまうことを確実に防止することができる。また、送信先の端末装置２００が通信ネットワークＮＷに接続されていない場合には、「送信先の端末装置が接続されていません。端末装置を接続してください。」等のように送信先の端末装置２００の接続を促すメッセージを出力することとしてもよい。なお、当該メッセージの出力としては、複合機１の表示部（図示せず）に表示することとしてもよく、また、出力要求を行った端末装置２００に送信することとしてもよい。
【００３３】
また、出力制御部９４は、履歴管理部８１に記憶された全ての作業履歴ではなく、一部の作業履歴を出力することとしてもよい。出力する一部の作業履歴としては、履歴管理部８１において履歴出力「○（図４参照）」と設定されている作業履歴を採用することができ、本実施形態では、例えば、印刷及びＦＡＸ送信についての利用の履歴が出力する一部の作業履歴にあたり、ＦＡＸ受信についての利用の履歴は出力しない作業履歴にあたる。
【００３４】
消去部９５は、出力制御部９４により作業履歴が出力されることを条件に、出力要求に対応する端末装置２００の作業履歴を履歴管理部８１から消去する。このとき、消去部９５は、出力要求に対応する端末装置２００の作業履歴に加え、出力情報を出力情報管理部８２から消去することが好ましい。なお、消去部９５は、出力制御部９４が出力したか否かに関わらず出力要求に対応する作業履歴の全てを消去する。すなわち、消去部９５は、出力制御部９４が出力しないＦＡＸ受信についての利用の履歴も消去する。
【００３５】
次に、本実施形態における複合機１の動作について説明する。図６は、複合機１の動作について説明するためのフローチャートであり、図７は、図６の出力処理（ステップＳＴ３）を詳細に説明するためのフローチャートである。
【００３６】
ステップＳＴ１において、出力制御部９４は、端末装置２００を介してユーザーから作業履歴の出力要求を受け付けたか否かを判断する。作業履歴の出力要求を受け付けた（ＹＥＳ）場合には、処理は、ステップＳＴ２に進み、作業履歴の出力要求を受け付けていない（ＮＯ）場合には、処理は、ステップＳＴ４に進む。
【００３７】
ステップＳＴ２において、認証部９２は、ステップＳＴ１で出力要求を行った端末装置２００が作業履歴の出力が許可された端末装置２００であるか否かを判断する。作業履歴の出力が許可された端末装置２００である場合には、処理は、ステップＳＴ３に進み、許可されていない端末装置２００である場合には、処理は、終了する。
【００３８】
ステップＳＴ３において、出力制御部９４は、図７で後述する出力処理を行う。
【００３９】
ステップＳＴ４において、出力制御部９４は、作業履歴の出力を行う日時であるか否かを判断する。作業履歴の出力を行う日時は、適宜設定することができ、例えば、共有しているオフィス環境の利用時間終了直前等を設定することができる。作業履歴の出力を行う日時である（ＹＥＳ）場合には、処理は、図７で後述する出力処理（ステップＳＴ３）に進み、作業履歴の出力を行う日時でない（ＮＯ）場合には、処理は、終了する。
【００４０】
続いて、図７を参照して、ステップＳＴ３について詳述する。ステップＳＴ３１において、出力制御部９４は、作業履歴を出力する端末装置２００を特定する。例えば、事業者単位で出力要求が行われた場合には、出力制御部９４は、複数の端末装置２００を作業履歴を出力する端末装置２００として特定する。
【００４１】
ステップＳＴ３２において、読出部９３は、ステップＳＴ３１で特定した端末装置２００の作業履歴を履歴管理部８１から読み出す。
【００４２】
ステップＳＴ３２において、読出部９３は、ステップＳＴ３１で特定した端末装置２００の出力情報のうち未出力の出力情報が存在するか否かを判断する。未出力の出力情報がある（ＹＥＳ）場合には、読出部９３が当該出力情報を出力情報管理部８２から読み出した後、処理は、ステップＳＴ３４に進み、未出力の出力情報がない（ＮＯ）場合には、処理は、ステップＳＴ３５に進む。
【００４３】
ステップＳＴ３４において、出力制御部９４は、ステップＳＴ３１で特定した端末装置２００の作業履歴及び未出力の出力情報を出力する。なお、出力制御部９４は、作業履歴と未出力の出力情報とを異なる方法で出力することとしてもよい。すなわち、作業履歴については、端末装置２００に送信する一方で、未出力の出力情報については、その作業内容に応じた出力（印刷やＦＡＸ送信等）を行うこととしてもよい。
【００４４】
ステップＳＴ３５において、出力制御部９４は、ステップＳＴ３１で特定した端末装置２００の作業履歴を出力する。
【００４５】
ステップＳＴ３６において、消去部９５は、ステップＳＴ３４又はステップＳＴ３５で作業履歴を出力した端末装置２００の各種情報を記憶部８０から消去する。例えば、消去部９５は、履歴管理部８１に記憶された作業履歴や、出力情報管理部８２に記憶された出力情報を消去する。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の複合機１によれば、以下の効果が奏される。
すなわち、本実施形態の複合機１は、所定の要求を受けると、複合機１内に記憶された端末装置２００の作業履歴を単に消去するだけでなく、この作業履歴をユーザーに対して出力する。これにより、オフィス環境を共有している他の事業者に自己の作業履歴が把握されてしまうことを防止できるとともに、ユーザーは、自己が行った作業内容を振り返ることができ、作業内容を確実に把握することができる。
【００４７】
また、複合機１は、作業履歴の出力時に未出力の出力情報も併せて出力する。これにより、未出力の出力情報が複合機１の内部に記憶されたままになることを防止でき、他の事業者への情報の流出を防止することができる。
【００４８】
また、複合機１は、予め設定された日時になると、作業履歴等を出力及び消去する。これにより共有するオフィス環境の利用時間が終了する際に自動的に作業履歴等を出力及び消去することができ、セキュリティーの向上を図ることができる。
【００４９】
また、複合機１は、予め定められたユーザーが端末装置２００を介して出力要求を行うことを条件に、作業履歴等を出力及び消去する。これにより、作業履歴等の出力及び消去をユーザーが管理することができる。また、作業履歴等の出力及び消去を一部のユーザー（端末装置２００）に限るため、セキュリティーの向上を図ることができる。
【００５０】
また、複合機１は、作業履歴を出力する際に、作業の内容によっては当該作業の作業履歴を出力しない場合がある。これにより、ユーザーは、無駄な作業を確認する必要がなく、作業内容の把握を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
本実施形態の複合機１は、カラー複合機であるが、この形態に限定されることはなく、モノクロ複合機であってもよい。
また、本実施形態の複合機１は、中間転写ベルト４８を介して用紙Ｔにトナー画像を転写している（間接転写方式）が、この形態に限定されることはなく、感光体ドラムに形成されたトナー画像を直接に用紙Ｔに転写してもよい（直接転写方式）。
また、本実施形態の複合機１は、用紙Ｔの片面を印刷する構成であるが、これに限定されることはなく、用紙の両面を印刷する構成であってもよい。
【００５２】
また、本発明の画像形成装置は、上述した複合機１に限定されることはない。すなわち、本発明の画像形成装置は、コピー機やプリンターであってもよい。本発明の画像形成装置は、電子写真方式に限定されず、例えば、インクジェット記録方式であってもよい。
また、本発明の画像形成装置によってトナー画像が定着される被画像形成媒体は用紙Ｔに限定されることはなく、例えば、ＯＨＰ（オーバーヘッドプロジェクター）シート等のフィルムシートであってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、固有識別番号として、端末装置２００を識別する情報を用いることとしているが、これに限られるものではなく、端末装置２００のユーザーを識別する情報を用いることとしてもよい。すなわち、１つの端末装置２００を複数のユーザーで共有している場合には、端末装置２００を識別する情報ではなく、ユーザーを識別する情報に基づいて各処理を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…複合機（画像形成装置）、３…エンジン部、７０…操作部、８０…記憶部、８１…履歴管理部、８２…出力情報管理部、９０…制御部、９１…記憶制御部、９２…認証部、９３…読出部、９４…出力制御部、９５…消去部、１００…インターフェイス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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