(57)【要約】【課題】  経費や利用者数などから適切な単価を柔軟に策定することが可能な充電スタンド単価策定システムおよび充電スタンド単価策定方法を提供する。【解決手段】  所定期間の充電スタンド２００ごとの利用台数などの利用情報を記憶する利用情報記憶手段１２と、充電スタンド２００ごとの契約単価や充電電力量などの電気料金情報を記憶する電気料金情報記憶手段１３と、充電スタンド２００ごとの運営に要する経費情報を記憶する経費情報記憶手段１４と、利用情報と、電気料金情報と、経費情報とにもとづいて、充電スタンド２００ごとおよびすべての充電スタンド２００の利益を算出する利益算出タスク１５と、利益算出タスク１５で算出した充電スタンド２００ごとおよびすべての充電スタンド２００の利益が最大となるように共通単価Ｘを策定する共通単価策定タスク１６と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気自動車の充電スタンドの共通単価を策定する充電スタンド単価策定システムであって、
所定期間の前記充電スタンドごとの利用台数などの利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、
前記充電スタンドごとの契約単価や充電電力量などの電気料金情報を記憶する電気料金情報記憶手段と、
前記充電スタンドごとの運営に要する経費情報を記憶する経費情報記憶手段と、
前記利用情報と、前記電気料金情報と、前記経費情報とにもとづいて、前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益を算出する利益算出手段と、
前記利益算出手段で算出した前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益が最大となるように前記共通単価を策定する共通単価策定手段と、
を備えることを特徴とする充電スタンド単価策定システム。
【請求項２】
複数の電気自動車の充電スタンドの共通単価を策定する充電スタンド単価策定方法であって、
所定期間の前記充電スタンドごとの利用台数などの利用情報を記憶し、
前記充電スタンドごとの契約単価や充電電力量などの電気料金情報を記憶し、
前記充電スタンドごとの運営に要する経費情報を記憶し、
前記利用情報と、前記電気料金情報と、前記経費情報とにもとづいて、前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益を算出し、
算出した前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益が最大となるように前記共通単価を策定する、
ことを特徴とする充電スタンド単価策定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の電気自動車の充電スタンドの共通単価を策定する充電スタンド単価策定システムおよび充電スタンド単価策定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の開発や普及促進が進み、電気自動車の登録台数は増加傾向にあり、今後も増加するものと考えられる。このような電気自動車は、自宅や会社などの駐車場に充電器を設置し、帰宅後や外出前にバッテリを充電するようになっている。バッテリでの走行可能距離は限られているため、買い物や通勤などのように走行距離が短い日常的な使用においては、１回の充電で目的地まで往復することが可能であるが、旅行などのように走行距離が長くなる場合においては、１回の充電で目的地まで往復することができない。
【０００３】
このような場合は、高速道路のサービスエリアやショッピングセンターなどに設置された充電器（充電スタンド）でバッテリを充電することにより、長距離を走行可能となる。ところが、このような充電スタンドは、ガソリンスタンドに比べて数が少ないため、電気自動車での長距離走行には利便性上の課題がある。
【０００４】
ところで、家に設置されている充電装置と、スーパーなどに設置された充電装置とから充電を行った場合について、電力会社の料金計算システム内で各世帯に一括して精算できるようなシステムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、利用者単位での課金を行う充電サービスシステム、充電サービスステーション及び電気自動車に関する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、住宅や店舗あるいは事務所などに設置されているアウトレットから給電を受ける場合においても移動体の所有者に対して直接課金することができる移動体用電力料金課金システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９３８４号公報
【特許文献２】特開２００９−２５４０５２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力会社は電気の需要場所である充電器設置場所（充電スタンドのサービス提供事業者）と電力供給契約を締結するために、充電スタンドでは１ヶ月分の電力料金を基礎として一律の充電料金（単価）を設定することになる。このため、利用者数に応じて充電料金を変更することが困難であった。また、充電スタンドの設置には、充電器の購入代金をはじめとして土地代、人件費など多額の費用を要する。そこで、ユーザおよび事業者の双方にとって利益を享受できるようなシステムが望まれる。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、経費や利用者数などから適切な単価を柔軟に策定することが可能な充電スタンド単価策定システムおよび充電スタンド単価策定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の電気自動車の充電スタンドの共通単価を策定する充電スタンド単価策定システムであって、所定期間の前記充電スタンドごとの利用台数などの利用情報を記憶する利用情報記憶手段と、前記充電スタンドごとの契約単価や充電電力量などの電気料金情報を記憶する電気料金情報記憶手段と、前記充電スタンドごとの運営に要する経費情報を記憶する経費情報記憶手段と、前記利用情報と、前記電気料金情報と、前記経費情報とにもとづいて、前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益を算出する利益算出手段と、前記利益算出手段で算出した前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益が最大となるように前記共通単価を策定する共通単価策定手段と、を備えることを特徴とする充電スタンド単価策定システムである。
【０００９】
請求項１の発明では、利用情報と、電気料金情報と、経費情報とにもとづいて、充電スタンドごとおよびすべての充電スタンドの利益が算出され、算出した充電スタンドごとおよびすべての充電スタンドの利益が最大となるように共通単価が策定される。
【００１０】
請求項２の発明は、複数の電気自動車の充電スタンドの共通単価を策定する充電スタンド単価策定方法であって、所定期間の前記充電スタンドごとの利用台数などの利用情報を記憶し、前記充電スタンドごとの契約単価や充電電力量などの電気料金情報を記憶し、前記充電スタンドごとの運営に要する経費情報を記憶し、前記利用情報と、前記電気料金情報と、前記経費情報とにもとづいて、前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益を算出し、算出した前記充電スタンドごとおよびすべての前記充電スタンドの利益が最大となるように前記共通単価を策定する、ことを特徴とする充電スタンド単価策定方法である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および２に記載の発明によれば、利用情報と、電気料金情報と、経費情報とにもとづいて、充電スタンドごとおよびすべての充電スタンドの利益が算出され、その利益が最大となるように共通単価が策定される。つまり、適切な単価を柔軟に策定することが可能である。
【００１２】
また、経費情報を反映して単価が策定されるので、充電スタンドのサービス提供事業者にとっては、充電スタンドを設置や運営に要する費用を回収し易くなる。ユーザにとっては、利用台数などの利用情報を反映して単価が策定されるので、利用状況に応じて柔軟に単価が定められれば、料金的な恩恵を受け易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る充電スタンド単価策定システムを適用したサービスの概要を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る充電スタンド単価策定システムを示す概略図である。
【図３】図１の充電スタンド単価策定システムの利用情報データベースのデータ構成図である。
【図４】図１の充電スタンド単価策定システムの電気料金情報データベースのデータ構成図である。
【図５】図１の充電スタンド単価策定システムの経費情報データベースのデータ構成図である。
【図６】図１の充電スタンド単価策定システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図７】図１の充電スタンド単価策定システムにおけるデータの授受を示す概略図である。
【図８】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図９】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図１０】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図１１】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図１２】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図１３】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図１４】図１の充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【図１５】図８ないし図１４において、充電スタンド単価策定システムの利益算出タスクで算出した利益および共通単価策定タスクで策定した共通単価の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１ないし図１５は、この発明の実施の形態を示している。充電スタンド単価策定システム１は、図１に示すように、電気自動車充電料金管理センタ（以下、単に「管理センタ」）１００に設置され、充電スタンド２００と、利用者３００と、電力会社４００と、通信網ＮＷを介して有線または無線で通信可能に接続されている。
【００１６】
管理センタ１００は、充電スタンド２００の利用者３００へ使用した充電料金を請求したり、充電スタンド２００の使用電力料金を電力会社４００に支払ったりするものであり、後述する充電スタンド単価策定システム１を処理する機能を有するコンピュータ装置が設置されている。
【００１７】
ここで、この充電スタンド単価策定システム１を利用した充電スタンド２００の充電サービスにおいては、利用者３００が各充電スタンド２００で充電サービスの提供を受けると（充電すると）、例えば１ヶ月ごとに、各充電スタンド２００で充電した充電料金をまとめて請求されるようになっている。すなわち、充電スタンド２００と利用者３００との間で充電料金の収受が直接行われないようになっている。
【００１８】
充電スタンド２００は、電気自動車を充電するための充電器を設置し、利用者３００に充電サービスを提供するものである。充電スタンド２００の各充電器は、利用者３００を識別するＩＤを取得可能な、例えばＩＣカード読み取り装置を備えており、管理センタ１００に充電スタンド２００を利用した利用者３００に関する利用情報などのデータを送信する。ここで、利用情報とは、充電スタンドＩＤと充電器ＩＤと利用者のＩＤと充電量と充電日時などのことである。
【００１９】
利用者３００は、充電スタンド２００の利用者であり、充電スタンド２００の充電器にＩＣカードなどの会員証などで利用者を識別するＩＤを通知して、充電サービスの提供を受ける。そして、利用者３００が充電スタンド２００で充電を行うと後日管理センタ１００からの請求に基づいて充電料金を支払う。
【００２０】
電力会社４００は、充電スタンド２００に対して契約にもとづいて電力を供給するものである。また、電力会社４００は、各充電スタンド２００の充電器以外の例えば照明などの使用電力料金を各充電スタンド２００に請求し、充電器の使用電力料金をまとめて管理センタ１００に請求するようになっている。
【００２１】
充電スタンド単価策定システム１は、図２に示すように、主として通信部１１と、利用情報記憶手段としての利用情報データベース１２ａと、電気料金情報記憶手段としての電気料金情報データベース１３ａと、経費情報記憶手段としての経費情報データベース１４ａと、利益算出手段としての利益算出タスク１５と、共通単価策定手段としての共通単価策定タスク１６と、これらの制御などを行う制御部１０とを備えている。
【００２２】
通信部１１は、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にし、充電スタンド２００、電力会社４００とデータなどの送受信を行うものである。具体的には、充電スタンド２００については、共通単価Ｘを送信し、各充電スタンド２００の充電器の利用情報を受信する。また、電力会社４００については、各充電スタンド２００の充電電力料金を送信する。
【００２３】
記憶部（図示略）は、充電スタンド単価策定システム１に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶しており、例えば、各充電スタンド２００から送信される利用情報を記憶可能となっている。
【００２４】
また、記憶部には、利用情報記憶手段１２として、所定期間の前記充電スタンドごとの利用台数などの利用情報を利用情報データベース１２ａとして格納している。図３および図８に示すように、利用情報データベース１２ａには、充電スタンド２００を識別する充電スタンドＩＤ１２１ごとに、設置台数１２２、契約電力１２３、単価１２４、基本料金１２５およびその他１２６が記憶されている。設置台数１２２には、その充電スタンド２００に設置されている充電器の台数が記憶されており、例えばＡ店では１０台と記憶されている。契約電力１２３（図８におけるａ）には、充電器の台数などに応じて決定された電力会社４００との契約電力（ｋＷ）が記憶され、例えばＡ店は３００ｋＷと記憶される。単価１２４（図８におけるｂ）には、契約電力もとづいた単価が記憶され、例えばＡ店は１，６５３．７５円と記憶される。基本料金１２５（図８におけるｃ）には、その基本料金が記憶され、例えばＡ店は４２１，７０６円と記憶される。ここで、各充電スタンド２００と電力会社４００との契約は、業務用の高圧契約となっている。そして、電力料金は契約電力ごとの基本料金＋使用量に応じた電気料金で算出される。これらの利用情報データベース１２ａのデータは、各充電スタンド２００と電力会社４００とが新規に契約した際に登録され、変更した際に更新される。
【００２５】
また、記憶部には、電気料金情報記憶手段１３として、充電スタンドごとの契約単価や充電電力量などの電気料金情報を電気料金情報データベース１３ａに格納している。図４および図８に示すように、電気料金情報データベース１３ａには、充電スタンド２００を識別する充電スタンドＩＤ１３１ごとに、利用台数１３２、使用量１３３、単価１３４、電気料金１３５、電力料金（請求金額）１３６、総合単価１３７が記憶されている。利用台数１３２（図８におけるｄ）には、その充電スタンド２００の充電器の１台当たりの１日平均利用台数（利用者数）が記憶され、例えばＡ店の１週間目は６台と記憶される。この利用台数１３２は、所定期間、すなわち、共通単価を前回策定した日付以降の期間における１日平均利用台数（利用者数）である。使用量１３３（図８におけるｅ）には、その充電スタンド２００のすべての充電器の使用量、すなわち販売した充電量（ｋＷｈ）が記憶され、例えばＡ店の１週間目は４５，０００ｋｗと記憶される。単価１３４（図８におけるｆ）には、共通単価が記憶され、例えばＡ店の１週間目は１２．３３円と記憶される。電気料金１３５（図８におけるｇ）には、その充電スタンド２００の電気料金（使用量１３３×単価１３４）が記憶され、例えばＡ店の１週間目は５５４，８５０円と記憶される。電力料金（請求金額）１３６（図８におけるｈ）には、その充電スタンド２００の電力料金（基本料金１２５＋電気料金１３５）が記憶され、例えばＡ店の１週間目は９７６，５５６円と記憶される。総合単価１３７（図８におけるｉ）には、その充電スタンド２００の単価（電力料金１３６÷使用量１３３）が記憶され、例えばＡ店の１週間目は２１．７円と記憶される。これらの電気料金情報データベース１３ａのデータは、充電器で充電されるごとに更新され、後述する共通単価策定タスク１６で共通単価を策定するごとにクリアされるようになっている。
【００２６】
さらに、記憶部には、経費情報記憶手段１４として、充電スタンドごとの運営に要する経費情報を経費情報データベース１４ａに格納している。図５および図８に示すように、経費情報データベース１４ａには、充電スタンド２００を識別する充電スタンドＩＤ１４１ごとに、電力料金（請求金額）１４２、人件費１４３、敷地料１４４、光熱費１４５、減価償却費１４６、経費合計１４７が記憶されている。電力料金（請求金額）１４２（図８におけるｌ）には、電気料金情報データベース１３ａの電力料金（請求金額）１３６（図８におけるｈ）が記憶されると同時に同じ値が記憶され、例えばＡ店の１週間目は９７６，５５６円と記憶される。つまり、所定期間ごとに電力料金が算出されたタイミングで記憶される。人件費１４３（図８におけるｍ）には、その充電スタンド２００の運営に要する人件費が記憶され、例えばＡ店は３０，０００円と記憶される。敷地料１４４（図８におけるｎ）には、借地料などその充電スタンド２００の使用に要する費用が記憶され例えばＡ店は１００，０００円と記憶される。光熱費１４５（図８におけるｏ）には、水道代金などの光熱費が記憶され、例えばＡ店は５，０００円と記憶される。減価償却費１４６（図８におけるｐ）には、その充電スタンド２００に設置されているすべての充電器の減価償却費の合計額が記憶され、例えばＡ店は４２，０００円と記憶される。ここで、急速充電タイプの充電器の償却期間は１２年である。これらの人件費１４３および敷地料１４４、光熱費１４５、減価償却費１４６は、予め設定されている定数であり、変更がない限り更新されることがない。経費合計１４７（図８におけるｑ）は、これらの経費１４２〜１４６の合計額が記憶され、例えばＡ店は１，１５３，５５６円と記憶される。これらの経費情報データベース１４ａのデータは、経費が更新されるごとに更新され、後述する利益算出タスク１５で利益を算出するごとにクリアされるようになっている。
【００２７】
さらに、記憶部には、共通単価Ｘ（図８におけるＸ）を記憶している。この共通単価Ｘは、後述する共通単価策定タスク１６で策定され、記憶されたものであり、初回は国内販売の予想価格や、近隣の他の充電スタンド２００の料金などにもとづいて設定されるようになっている。
【００２８】
さらにまた、記憶部には、充電スタンド２００ごとの売上（図８におけるｊ）と電気代のみの収支（図８におけるｋ）、店舗別経常利益（図８におけるｒ）やすべての充電スタンド２００の全店総合利益（図８におけるＹ）などが記憶されている。売上には、電気料金情報データベース１３ａの使用量１３３×共通単価Ｘで算出された金額が記憶されている。電気代のみの収支は、売上−電気料金情報データベース１３ａの電力料金（請求金額）１３６で算出された金額が記憶されている。すなわち、電気代のみの収支は、経費などを考慮せずに電気代のみで収支を算出したものである。
【００２９】
制御部１０には、所定期間ごと、例えば１ヶ月ごとに、図６に示すような処理を行うタスクを起動するように設定されている。
【００３０】
利益算出タスク１５は、利用情報データベース１２ａの利用情報と、電気料金情報データベース１３ａの電気料金情報と、経費情報データベース１４ａの経費情報とにもとづいて、充電スタンド２００ごとおよびすべての充電スタンド２００の利益を算出する機能を有するプログラム、タスクである。
【００３１】
利益算出タスク１５は、具体的には、まず、充電スタンド２００ごとに、電気料金情報データベース１３ａの使用量１３３と、この期間の共通単価Ｘとから売上を算出して、算出した売上と電力料金（請求金額）１３６とから電気代のみの収支を算出し、これらを記憶部に記憶する。
【００３２】
そして、経費情報データベース１４ａの経費１４２〜１４６から合計額を算出して、経費合計１４７に記憶する。そして、充電スタンド２００ごとの経常利益（店舗別経常利益）を算出する。この店舗別経常利益は、充電スタンド２００ごとに売上−経費合計１４７によって算出する。さらに、算出した店舗別経常利益にもとづいて、例えば「◎」、「〇」、「△」、「×」などと判定して店舗別経常利益の数値とともに記憶部に記憶する。具体的には、店舗別経常利益がプラス（黒字）の場合は「○」とし、特に電気代のみの収支に対する割合が所定値以上の場合は「◎」とし、電気代のみの収支に対する割合が所定値以下の場合は「△」とし、マイナス（赤字）の場合は「×」とする。
【００３３】
次に、店舗別経常利益にもとづいて全店（すべての充電スタンド２００）の総合利益（全店総合利益）を算出する。この全店総合利益は、記憶部に記憶しているすべての充電スタンド２００の売上−すべての充電スタンド２００の経費合計１４７によって算出する。さらに、算出した全店総合利益にもとづいて、例えば「◎」、「〇」、「△」、「×」などと判定して全店総合利益の数値とともに記憶部に記憶する。具体的には、全店総合利益がプラス（黒字）の場合は「○」とし、特に電気代のみの収支に対する割合が所定値以上の場合は「◎」とし、電気代のみの収支に対する割合が所定値以下の場合は「△」とし、マイナス（赤字）の場合は「×」とする。
【００３４】
共通単価策定タスク１６は、利益算出タスク１５で算出した充電スタンド２００ごとの店舗別経常利益およびすべての充電スタンド２００の全店総合利益が最大（適正）となるように共通単価Ｘを策定する機能を有するプログラム、タスクである。
【００３５】
共通単価策定タスク１６は、具体的には、例えばすべての充電スタンド２００の全店総合利益が「△」または「×」の場合は、利用台数が増えるようにするために共通単価Ｘを下げて集客力の向上を図る。また、すべての充電スタンド２００の全店総合利益が「◎」の場合は、さらに利益が増えるように共通単価Ｘを上げる。このとき、電気料金情報データベース１３ａの総合単価１３７を下回らないようにするとともに、店舗別経常利益がマイナスとならないようにする。具体的には以下のような条件にもとづいて単価を策定する。
【００３６】
共通単価Ｘを下げるか否かの判定基準は、（Ａ１）店舗別経常利益が「×」の店舗がある、（Ａ２）店舗別経常利益が「〇」、「◎」の店舗がある、これらのいずれをも満たしている場合に、共通単価Ｘを下げると判断する。つまり、店舗別経常利益が「×」の店舗の利用台数を増やして黒字化を図る必要がある場合である。その他、（Ａ１）に替えて、例えば記憶部に１日平均充電器１台利用台数の目標値が設定されており、その目標値を達成するために１日平均充電器１台利用台数を増やしたい場合や、利用者３００に利益を還元したい場合には共通単価Ｘを下げると判断する。そして、共通単価Ｘを下げると判断した場合は、新しい単価を策定する。
【００３７】
ここで、新しい共通単価Ｘの策定は、過去の共通単価Ｘの変動と、店舗別経常利益の変動および全店総合利益の変動などの履歴から、単価変更後の店舗別経常利益が適切になるように策定する。すなわち、例えば、店舗別経常利益が「×」の店舗の店舗別経常利益がプラスとなり、他の店舗の店舗別経常利益の下げ幅が小さくなるように共通単価Ｘを策定する。
【００３８】
また、（Ａ１）と（Ａ２）とを両方満たしていない場合は、共通単価Ｘを下げられないと判断し、共通単価Ｘを据え置く。
【００３９】
共通単価Ｘを上げるか否かの判断基準は、（Ｂ１）全店総合利益が「〇」、「◎」である、（Ｂ２）店舗別経常利益が「×」、「△」の店舗がない、これらのいずれをも満たしている場合に、共通単価Ｘを上げると判断する。つまり、全店総合利益が「〇」、「◎」であり、価格競争力があり共通単価Ｘを上げても支障がないと判断できる場合である。また、（Ｂ１）と（Ｂ２）とを両方満たしていない場合は、共通単価Ｘを下げられないと判断し、共通単価Ｘを据え置く。
【００４０】
このようにして、利益算出タスク１５で算出した充電スタンド２００ごとの店舗別経常利益およびすべての充電スタンドの全店総合利益にもとづいて共通単価Ｘを策定して、各充電スタンド２００に通知し、このタスクの処理を終了する。この利益算出タスク１５および共通単価策定タスク１６は、制御部１０によって図６に示すフローの処理において起動されるように制御されている。この処理は所定期間ごとなどの設定されたタイミングで、ここでは、１週間ごとに起動するように設定されている。
【００４１】
すなわち、制御部１０によって図６に示すフローの処理が起動されると、まず、利用情報データベース１２ａから利用者情報を取得し（ステップＳ１）、電気料金情報データベース１３ａから電気料金情報を取得し（ステップＳ２）、経費情報データベース１４ａから経費情報を取得する（ステップＳ３）。そして、利益算出タスク１５を起動し（ステップＳ４）、共通単価策定タスク１６を起動する（ステップＳ５）。
【００４２】
このようにして、１週間ごとに共通単価Ｘが策定される。
【００４３】
次に、このような構成の充電スタンド単価策定システム１における充電スタンドの共通単価Ｘの策定方法および作用について図７〜図１５にもとづいて説明する。
【００４４】
充電スタンド単価策定システム１の導入時は、全国の販売予想単価や近隣地域の販売予想単価にもとづいて共通単価Ｘが策定されて、管理センタ１００から充電スタンド２００に通知される。ここでは、初回の共通単価Ｘは２５円／ｋＷとされる。
【００４５】
利用者３００が充電スタンド２００で充電を行う際は、図７に示すように、ＩＣカードの会員証などで利用者を識別するＩＤが通知されて、充電が行われる。充電が終了すると、充電スタンド２００から利用者３００に充電量が通知されるとともに、管理センタ１００に利用情報が送信される。このとき、電気料金情報データベース１３ａは利用情報にもとづいてリアルタイムに更新されている。
【００４６】
そして、所定期間ごとなどの設定されたタイミングで、ここでは、１週間ごとに、図６に示すフローの処理を行うように制御部１０に設定されており、利益算出タスク１５および共通単価策定タスク１６が起動される。つまり、１週間ごとに処理が行われて、共通単価Ｘが変更されるものとする。
【００４７】
まず、ステップＳ１〜Ｓ３において、利用者情報と、電気料金情報と、経費情報とが取得される。
【００４８】
次に、ステップＳ４において、利益算出タスク１５で店舗別経常利益と全店総合利益が算出され、ステップＳ５において、共通単価策定タスク１６で共通単価Ｘが策定される。ここで、利益算出タスク１５と共通単価策定タスク１６における共通単価Ｘの策定について具体的に説明する。
【００４９】
図８および図１５に示すように充電スタンド単価策定システム１の導入時（初回）は、全国の販売予想単価や近隣地域の販売予想単価にもとづいて共通単価Ｘが２５円／１ｋＷｈと策定される。ここでは、充電器の設置台数は、Ａ店が１０台、Ｂ店が７台、Ｃ店が４台、Ｄ店が２台とする。また、業務用の特別高圧契約の契約電力ａおよび基本料金ｃは、Ａ店が３００ｋｗ、４２１，７０６円、Ｂ店が２００ｋＷ、２８１，１３８円、Ｃ店が１００ｋＷ、１４０，５６９円、Ｄ店が５０ｋＷ、７０，２８４円であるものとする。また、単価ｂは全店共通で１６５３．７５円である。さらに、経費の人件費ｍ、敷地料ｎ、光熱費ｏは全店共通で、３０，０００円、１００，０００円、５，０００円であり、減価償却費ｐは、Ａ店が４２，０００円、Ｂ店が２９，０００円、Ｃ店が１７，０００円、Ｄ店が８，３００円とする。
【００５０】
最初の１週間における１日平均充電器１台利用台数ｄは、Ａ店が６台、Ｂ店が１２台、Ｃ店が６台、Ｄ店が１２台である。そして、各充電スタンド２００において充電器で充電されるごとに、使用量ｅと単価ｆから電気料金ｇが算出され、電気料金ｇと基本料金ｃとから電気料金（請求金額）ｈが算出される。さらに、電気料金（請求金額）ｈと使用量ｅから充電スタンドごとの総合単価ｉが算出される。総合単価ｉは、Ａ店が２１．７円、Ｂ店が１６．８円、Ｃ店が２０．１円、Ｄ店が１６．２円と算出される。
【００５１】
さらに、利益算出タスク１５によって、使用量ｅと共通単価Ｘから売上ｊが算出され、売上ｊと電気料金（請求金額）ｈから電気代のみの収支ｋが算出される。そして、電気料金（請求金額）ｈ、人件費ｍ、敷地料ｎ、光熱費ｏ、減価償却費ｐから経費合計ｑが算出される。そして、売上ｊと経費合計ｑから店舗別経常利益ｒが算出されて、全店総合利益Ｙが算出される。すなわち、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が−２８，５５６円（「×」）、Ｂ店が３５３，０７３円（「〇」）、Ｃ店が−６４，５０９円（「×」）、Ｄ店が１４，４７６円（「〇」）と算出され、全店総合利益Ｙが２７４，４８３円（「△」）と算出される。
【００５２】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、共通単価Ｘが策定される。この場合は、店舗別経常利益ｒは、Ａ店、Ｃ店がマイナス（「×」）であり、Ｂ店、Ｄ店がプラス（「〇」）であり、（Ａ１）および（Ａ２）の両方を満たすので共通単価Ｘを下げて２４円と策定される。
【００５３】
このようにして策定された共通単価Ｘは、図７に示すように管理センタ１００から充電スタンド２００に通知される。
【００５４】
図９および図１５に示すように２週目（２回目）は、初回で策定された共通単価Ｘ２４円／１ｋＷｈで、各充電スタンド２００において充電サービスが提供される。２週間目における１日平均充電器１台利用台数ｄは、Ａ店が６台、Ｂ店が１２台、Ｃ店が６台、Ｄ店が１２台であった。そして、利益算出タスク１５によって、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が−７３，５５６円（「×」）、Ｂ店が２９０，０７３円（「△」）、Ｃ店が−８２，５０９円（「×」）、Ｄ店が−３，５２４円（「×」）と算出され、全店総合利益Ｙが１３０，４８３円（「×」）と算出される。
【００５５】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、店舗別経常利益ｒは、Ｂ店を除く、Ａ店、Ｃ店、Ｄ店がマイナス（「×」）であり、（Ａ１）および（Ａ２）の両方を満たさないので共通単価Ｘは下げずに２４円（据え置き）と策定されて、充電スタンド２００に通知される。
【００５６】
図１０および図１５に示すように３週目（３回目）は、２週目（２回目）で策定された共通単価Ｘ２４円／１ｋＷｈで、各充電スタンド２００において充電サービスが提供され、３週間目における１日平均充電器１台利用台数ｄは、Ａ店が１０台、Ｂ店が１６台、Ｃ店が１０台、Ｄ店が１６台であった。そして、利益算出タスク１５によって、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が２７６，５４４円（「〇」）、Ｂ店が５３５，１４３円（「〇」）、Ｃ店が５７，５３１円（「〇」）、Ｄ店が６６，４９６円（「〇」）と算出され、全店総合利益Ｙが９３５，７１３円（「〇」）と算出される。
【００５７】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、店舗別経常利益ｒは、全店がプラス（「〇」）であり、（Ａ１）および（Ａ２）の両方を満たしていないが、１日平均充電器１台利用台数を増やすために共通単価Ｘが下げられて２３円と策定されて、充電スタンド２００に通知される。
【００５８】
図１１および図１５に示すように４週目（４回目）は、３週目（３回目）で策定された共通単価Ｘ２３円／１ｋＷｈで、各充電スタンド２００において充電サービスが提供される。４週間目における１日平均充電器１台利用台数ｄは、Ａ店が１０台、Ｂ店が１６台、Ｃ店が１０台、Ｄ店が１６台であった。そして、利益算出タスク１５によって、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が２０１，５４４円（「△」）、Ｂ店が４５１，１４３円（「△」）、Ｃ店が２７，５３１円（「△」）、Ｄ店が４２，４９６円（「△」）と算出され、全店総合利益Ｙが７２２，７１３円（「△」）と算出される。
【００５９】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、店がプラスマイナス０（「△」）であり、（Ａ１）および（Ａ２）の両方を満たさないので共通単価Ｘは下げずに２３円（据え置き）と策定されて、充電スタンド２００に通知される。
【００６０】
図１２および図１５に示すように５週目（５回目）は、４週目（４回目）で策定された共通単価Ｘ２３円／１ｋＷｈで、各充電スタンド２００において充電サービスが提供され、５週間目における１日平均充電器１台利用台数ｄは、Ａ店が１４台、Ｂ店が２０台、Ｃ店が１４台、Ｄ店が２０台であった。そして、利益算出タスク１５によって、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が５２１，６４４円（「〇」）、Ｂ店が６７５，２１３円（「〇」）、Ｃ店が１５５，５７１円（「〇」）、Ｄ店が１０６，５１６円（「〇」）と算出され、全店総合利益Ｙが１，４５８，９４３円（「〇」）と算出される。
【００６１】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、店舗別経常利益ｒは、全店がプラス（「〇」）であり、（Ａ１）および（Ａ２）の両方を満たさないので共通単価Ｘは下げずに２３円（据え置き）と策定されて、充電スタンド２００に通知される。
【００６２】
図１３および図１５に示すように６週目（６回目）は、５週目（５回目）で策定された共通単価Ｘ２３円／１ｋＷｈで、各充電スタンド２００において充電サービスが提供される。６週間目における１日平均充電器１台利用台数ｄは、全店で２０台であった。そして、利益算出タスク１５によって、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が１，００１，７９４円（「〇」）、Ｂ店が６７５，２１３円（「〇」）、Ｃ店が３４７，６３１円（「〇」）、Ｄ店が１０６，５１６円（「〇」）と算出され、全店総合利益Ｙが２，１３１，１５３円（「◎」）と算出される。
【００６３】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、店舗別経常利益ｒは、全店がプラス（「〇」）であり、（Ｂ１）および（Ｂ２）の両方を満たすので共通単価Ｘが上げられて２４円と策定されて、充電スタンド２００に通知される。
【００６４】
図１４および図１５に示すように７週目（７回目）は、６週目（６回目）で策定された共通単価Ｘ２４円／１ｋＷｈで、各充電スタンド２００において充電サービスが提供され、７週間目における１日平均充電器１台利用台数ｄは、全店で２０台であった。そして、利益算出タスク１５によって、店舗別経常利益ｒは、Ａ店が１，１５１，７９４円（「◎」）、Ｂ店が７８０，２１３円（「◎」）、Ｃ店が４０７，６３１円（「◎」）、Ｄ店が１３６，５１６円（「◎」）と算出され、全店総合利益Ｙが２，４７６，１５３円（「◎」）と算出される。
【００６５】
つづいて、共通単価策定タスク１６によって、店舗別経常利益ｒは、全店がプラス（「◎」）であり、（Ａ１）および（Ａ２）の両方を満たすので共通単価Ｘが下げられて２３円と策定されて、充電スタンド２００に通知される。
【００６６】
１週間ごとにこのような処理を繰り返して、充電スタンド２００の共通単価Ｘが策定される。
【００６７】
そして、図７に示すように、例えば１ヶ月に１回、充電スタンド２００における充電電力料金が管理センタ１００から利用者３００に請求され、利用者３００から管理センタ１００に充電電力料金が支払われる。このとき、利用者３００への充電電力料金の請求は、自宅の電力料金の請求と合わせて請求するようになっている。
【００６８】
さらに、管理センタ１００から電力会社４００にすべての充電スタンド２００の充電電力料金がまとめて支払われる。
【００６９】
以上のように、この充電スタンド単価策定システム１によれば、利用情報データベース１２ａの利用情報と、電気料金情報データベース１３ａの電気料金情報と、経費情報データベース１４ａの経費情報とにもとづいて、充電スタンド２００ごとの店舗別経常利益およびすべての充電スタンド２００の全店総合利益が算出され、その利益が最大となるように共通単価Ｘが策定される。つまり、適切な共通単価Ｘを柔軟に策定することが可能である。
【００７０】
また、すべての充電スタンド２００の利益が最大となるように共通単価Ｘを策定するので、各充電スタンド２００の利益を上げることができる。つまり、各充電スタンド２００でそれぞれ単価を策定する場合に比べても、各充電スタンド２００の立地や営業規模などによる集客力の差による利益のバラツキをなくすことができるので、充電スタンド２００のサービス提供事業者にとっては、充電スタンド２００を設置や運営に要する費用を回収し易くなる。そして、充電スタンド２００の設置を促進することが可能となる。
【００７１】
さらに、経費情報データベース１４ａの経費情報を反映して単価が策定されるので、充電スタンド２００のサービス提供事業者にとっては、充電スタンド２００を設置や運営に要する費用を回収し易くなる。利用者３００にとっては、利用状況に応じて柔軟に共通単価Ｘが定められることによって、料金的な恩恵を受け易くなる。
【００７２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、１週間ごとに共通単価Ｘを策定するようにして説明したが、所定期間ごとではなく、例えば各充電スタンド２００の１日平均充電器１台利用台数の増減がしきい値を超えた場合、すなわち、利用台数の増減の変動が大きい場合に共通単価Ｘを策定するために、図６に示すフローの処理を行うように制御部１０に設定してもよい。
【００７３】
また、電気料金情報データベース１３ａを期間ごとに保持し、履歴を残すようにしてもよい。履歴を残すことにより、共通単価Ｘの変動にともなう電気料金情報データベース１３ａの傾向を把握することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１        充電スタンド単価策定システム
１２      利用情報記憶手段
１３      電気料金情報記憶手段
１４      経費情報記憶手段
１５      利益算出タスク（利益算出手段）
１６      共通単価策定タスク（共通単価策定手段）
１００    管理センタ
２００    充電スタンド
３００    利用者
４００    電力会社
Ｘ        共通単価
【図１】
2013156695.tif 000003
【図２】
2013156695.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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