(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤハーネスの配索経路を維持するプロテクタを、より簡易に製造する。【解決手段】プロテクタ１０は、不織材料で形成された一対の凹状部材の両側端縁部から外方向に張り出された接合代部同士を、ホットプレスにより接合してリブ３０が形成され、ワイヤーハーネス１を内部に収容可能な収容部２０は、ワイヤハーネスの配索経路を維持するために、曲線経路を含む収容本体部２２や分岐収容部２４を有し、リブに形成された貫通孔部３２により固定対象に固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織材料を少なくともホットプレスして形成され、ワイヤーハーネスを内部に収容可能な形状に形成された収容部を有する、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記不織材料をホットプレスして連結形態又は分離形態に形成された一対の凹状部材を、組み合わせた状態でホットプレス又は溶接することにより接合して形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記一対の凹状部材を、延在方向に沿った複数部分でホットプレスすることにより接合して形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタであって、
前記一対の凹状部材は、それぞれ、分割収容部と、前記分割収容部の両側端縁部から外側方に張り出す接合代部とを有し、
前記一対の凹状部材の前記接合代部同士が接合されて前記収容部の両側方に張り出す形状に形成されたリブをさらに有し、
前記リブは、前記延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分において同間隔で設けられている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記一対の凹状部材は、それぞれ、分割収容部と、前記分割収容部の両側端縁部から外側方に張り出す接合代部とを有し、
前記一対の凹状部材の前記接合代部が延在方向において全体的又は部分的に接合されて前記収容部の両側方に張り出す形状に形成されたリブをさらに備える、プロテクタ。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記一対の凹状部材は、分離形態に形成されている、プロテクタ。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載のプロテクタであって、
前記一対の凹状部材は、少なくとも前記分割収容部より軟らかく形成されて一方の前記接合代部同士を連結するヒンジ部を有する連結形態に形成されている、プロテクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロテクタであって、
前記一対の凹状部材の各他方の前記接合代部は、互いに係合可能に形成されている、プロテクタ。
【請求項９】
請求項４〜請求項８のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記リブには、貫通孔部が形成されている、プロテクタ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記収容部は、収容本体部と、前記収容本体部から分岐して前記ワイヤーハーネスの分岐線部を収容可能な分岐収容部とを有する、プロテクタ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のプロテクタと、
少なくとも１本の電線を有し、前記プロテクタに挿通されたワイヤーハーネスと、
を備える経路維持ワイヤーハーネス。
【請求項１２】
（ａ）不織材料をホットプレスして、連結形態又は分離形態の一対の凹状部材を形成する工程と、
（ｂ）前記一対の凹状部材を組み合わせてホットプレス又は溶接することにより接合する工程と、
を備える、プロテクタの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロテクタの製造方法であって、
前記工程（ｂ）では、前記一対の凹状部材を延在方向における複数部分でホットプレスすることにより接合する、プロテクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを配索経路に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを配索経路に維持する部材として、ワイヤーハーネスを内部に収容可能に形成されたプロテクタがある。このプロテクタは、合成樹脂材料を射出成型してワイヤーハーネスの配索経路に対応した形状に形成される樹脂成形品である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、射出成型では、金型設備が比較的大型、複雑になってしまう。
【０００４】
そこで、本発明は、プロテクタをより簡易に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様は、プロテクタであって、不織材料を少なくともホットプレスして形成され、ワイヤーハーネスを内部に収容可能な形状に形成された収容部を有する。
【０００６】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記不織材料をホットプレスして連結形態又は分離形態に形成された一対の凹状部材を、組み合わせた状態でホットプレス又は溶接することにより接合して形成されている。
【０００７】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記一対の凹状部材を、延在方向に沿った複数部分でホットプレスすることにより接合して形成されている。
【０００８】
第４の態様は、第３の態様に係るプロテクタであって、一対の凹状部材は、それぞれ、分割収容部とその両側端縁部から外側方に張り出す接合代部とを有し、一対の凹状部材の接合代部同士が接合されて収容部の両側方に張り出す形状に形成されたリブをさらに有し、前記リブは、延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分において同間隔で設けられている。
【０００９】
第５の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記一対の凹状部材は、それぞれ、分割収容部と、前記分割収容部の両側端縁部から外側方に張り出す接合代部とを有し、前記一対の凹状部材の前記接合代部が延在方向において全体的又は部分的に接合されて前記収容部の両側方に張り出す形状に形成されたリブをさらに備える。
【００１０】
第６の態様は、第２〜第５のいずれか一態様に係るプロテクタであって、前記一対の凹状部材は、分離形態に形成されている。
【００１１】
第７の態様は、第４又は第５の態様に係るプロテクタであって、前記一対の凹状部材は、少なくとも前記分割収容部より軟らかく形成されて一方の前記接合代部同士を連結するヒンジ部を有する連結形態に形成されている。
【００１２】
第８の態様は、第７の態様に係るプロテクタであって、前記一対の凹状部材の各他方の前記接合代部は、互いに係合可能に形成されている。
【００１３】
第９の態様は、第４〜第８のいずれか一態様態様に係るプロテクタであって、前記リブには、貫通孔部が形成されている。
【００１４】
第１０の態様は、第１〜第９のいずれか一態様に係るプロテクタであって、前記収容部は、収容本体部と、前記収容本体部から分岐して前記ワイヤーハーネスの分岐線部を収容可能な分岐収容部とを有する。
【００１５】
第１１の態様は、経路維持ワイヤーハーネスであって、第１〜第１０のいずれか一態様に係るプロテクタと、少なくとも１本の電線を有し、前記プロテクタに挿通されたワイヤーハーネスとを備える。
【００１６】
第１２の態様は、プロテクタの製造方法であって、（ａ）不織材料をホットプレスして、連結形態又は分離形態の一対の凹状部材を形成する工程と、（ｂ）前記一対の凹状部材を組み合わせてホットプレス又は溶接することにより接合する工程とを備える。
【００１７】
第１３の態様は、第１２の態様に係るプロテクタの製造方法であって、前記工程（ｂ）では、前記一対の凹状部材を延在方向における複数部分でホットプレスすることにより接合する。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様に係るプロテクタによると、不織材料を少なくともホットプレスして形成され、ワイヤーハーネスを内部に収容可能な形状に形成された収容部を有するため、比較的小型の簡易金型を用いてより簡易に製造することができる。
【００１９】
第２の態様に係るプロテクタによると、不織材料をホットプレスして連結形態又は分離形態に形成された一対の凹状部材を、組み合わせた状態でホットプレス又は溶接することにより接合して形成されているため、一方向に接離移動可能な一対の簡易金型を用いてより簡易に製造することができる。
【００２０】
第３の態様に係るプロテクタによると、一対の凹状部材を延在方向における複数部分でホットプレスすることにより接合して形成されているため、一対の凹状部材の延在方向全体に亘る金型を用いずに、汎用性をもったより簡易な金型を用いて製造することができる。
【００２１】
第４の態様に係るプロテクタによると、収容部の両側方に張り出す形状に形成されたリブが、一対の凹状部材がホットプレスされた延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分において同間隔で設けられている。すなわち、リブが同間隔で設けられた複数の部分は、同形状の簡易金型を用いてホットプレスすることにより成形できるため、簡易金型の種類を低減して製造することができる。
【００２２】
第５の態様に係るプロテクタによると、一対の凹状部材の接合代部が延在方向において全体的又は部分的に接合されて収容部の両側方に張り出す形状に形成されたリブをさらに備えるため、接合強度が向上すると共にリブの張り出し方向における曲げ強度が向上される。
【００２３】
第６の態様に係るプロテクタによると、一対の凹状部材が分離形態に形成されているため、より簡易な金型により一対の凹状部材をそれぞれ成形することができると共に分岐を有する形状でも成形可能である。
【００２４】
第７の態様に係るプロテクタによると、一対の凹状部材が、少なくとも分割収容部より軟らかく形成されて一方の接合代部同士を連結するヒンジ部を有する連結形態に形成されているため、一対の凹状部材を、ヒンジ部を基点に開閉可能な一体部材として取り扱うことができ、作業性が向上する。
【００２５】
第８の態様に係るプロテクタによると、一対の凹状部材の各他方の接合代部が互いに係合可能に形成されているため、連結形態の一対の凹状部材を独立して閉状態に維持することが可能であり、一対の凹状部材を接合する際に閉状態に保持する作業を省略して作業効率を向上させることができる。
【００２６】
第９の態様に係るプロテクタによると、リブに貫通孔部が形成されているため、固定対象に対してねじ止め、ピン止め等により容易に固定することができる。
【００２７】
第１０の態様に係るプロテクタによると、不織材料をホットプレスして形成されているため、収容部が、収容本体部と、収容本体部から分岐してワイヤーハーネスの分岐線部を収容可能な分岐収容部とを有する分岐形状に形成される場合にも、簡易に製造できる。
【００２８】
第１１の態様に係る経路維持ワイヤーハーネスによると、プロテクタを用いてワイヤーハーネスの経路維持を行っているため、経路維持の構成を簡易にすることができる。
【００２９】
第１２の態様に係るプロテクタの製造方法によると、（ａ）不織材料をホットプレスして、連結形態又は分離形態の一対の凹状部材を形成する工程と、（ｂ）一対の凹状部材を組み合わせてホットプレス又は溶接することにより接合する工程とを備えるため、比較的小型の簡易金型又は溶接機器を用いてより簡易に製造できる。
【００３０】
第１３の態様に係るプロテクタの製造方法によると、工程（ｂ）では、一対の凹状部材を延在方向における複数部分でホットプレスすることにより接合するため、ホットプレス用の簡易金型の種類を低減し、設備の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】プロテクタを用いた経路維持ワイヤーハーネスの斜視図である。
【図２】リブに形成された貫通孔部を示す図である。
【図３】一対の凹状部材を示す斜視図である。
【図４】不織材料から凹状部材を形成する工程を示す図である。
【図５】不織材料から凹状部材を形成する工程を示す図である。
【図６】一対の凹状部材をホットプレスする工程を示す図である。
【図７】一対の凹状部材をホットプレスする工程を示す図である。
【図８】第１変形例に係る開状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図９】第１変形例に係る閉状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図１０】第２変形例に係る開状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図１１】第２変形例に係る閉状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図１２】第３変形例に係る開状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図１３】第３変形例に係る閉状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図１４】第４変形例に係る開状態の一対の凹状部材を示す図である。
【図１５】第４変形例に係る閉状態の一対の凹状部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施形態に係るプロテクタ１０、プロテクタの製造方法及び経路維持ワイヤーハーネス５０について説明する（図１参照）。このプロテクタ１０は、ワイヤーハーネス１を経路維持すると共に外部から保護するための部材である。
【００３３】
説明の便宜上、プロテクタ１０の適用対象となるワイヤーハーネス１について説明する。ワイヤーハーネス１は、車両等に配索されるワイヤーハーネスであり、少なくとも１本（ここでは複数）の電線が結束等されて形成されている。そして、ワイヤーハーネスは、配索経路に沿って配索される。以下の説明において、便宜上、ワイヤーハーネス１の分岐部分の各線を本線部２及び分岐線部３ということがある（図３参照）。もっとも、この名称は、線の大小及び主副を意味するものではない。
【００３４】
プロテクタ１０が適用されるのは、ワイヤーハーネス１のうち、経路維持の対象となる部分（又は保護対象となる部分）である。例えば、経路維持の対象となる部分とは、曲線経路を含む配索経路に配索される部分、他部材が近接して配設されている配索経路に配索される部分等である。この配索経路には、直線状、曲線状又はその両方を含む経路がある。そして、プロテクタ１０は、経路維持対象部分（又は保護対象部分）を覆って、ワイヤーハーネス１を経路維持及び外部から保護する。また、ワイヤーハーネス１にプロテクタ１０が取り付けられたものを、経路維持ワイヤーハーネス５０という。
【００３５】
プロテクタ１０は、不織材料５を少なくともホットプレスして形成される部材である。ここでは、プロテクタ１０は、不織材料５をホットプレスして前加工形状に形成し、前加工形状の部材を組み合わせた後、さらに該部材をホットプレス又は溶接することにより接合して形成される。なお、ホットプレスとは、加工対象である不織材料５を金型間に挟み込み、金型を加熱した状態で加圧して不織材料５を成型加工することをいう。
【００３６】
不織材料５とは、加熱することにより部分的或いは全体的に溶融し或いは軟らかくなって、冷却されることにより固化する材料である。そして、この不織材料５は、加熱されて溶融した或いは軟らかくなった状態で成形加工されて冷却されることにより、成形された所定の形状を維持することができる。
【００３７】
不織材料５としては、加熱工程を経て部分的又は全体的に溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織材料５として、基本繊維と接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織材料５を、基本繊維の融点より低く且つ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することにより、接着樹脂が溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織材料５の温度が低下すると、接着樹脂が凝固する。これにより、不織材料５を加熱時の成形状態に維持することができる。また、不織材料５が加熱及び加圧工程を経て形成された成形体同士も、再び加熱及び加圧することにより溶接可能である。ここでは、シート状に形成されている不織材料５（不織布とも呼ばれる）を用いている（図４参照）。
【００３８】
不織材料５の基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂は、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００３９】
以下、プロテクタ１０の全体構成について説明した後、製造方法と関連付けて各部の説明をする。このプロテクタ１０は、収容部２０と、リブ３０とを有している（図１参照）。
【００４０】
収容部２０は、ワイヤーハーネス１を内部に収容可能に形成された部分である。収容部２０は、ワイヤーハーネス１の配索経路に対応した形状に形成されている。ここで、配索経路に対応した形状とは、配索経路を含み、且つ、配索経路周辺の他部材（電子機器等）の隙間に配設可能な形状である。そして、収容部２０は、ワイヤーハーネス１を、内部に収容した状態に維持することにより、配索経路に沿った形状に維持する。ここでは、収容部２０は、収容本体部２２と、分岐収容部２４とを有している。なお、収容部２０に関する延在方向とは、収容本体部２２及び分岐収容部２４のそれぞれの延在方向を含む各部の方向であるものとする。
【００４１】
収容本体部２２は、略筒状に形成され、ワイヤーハーネス１の本線部２を収容可能な形状、すなわち本線部２の配索経路に沿った形状に形成されている。図１には、延在方向に沿って曲線状部分と直線状部分とが３次元的に組み合わされた収容本体部２２を有するプロテクタ１０を示している。より具体的には、収容本体部２２は、ワイヤーハーネス１の本線部２の外部形状より大きい内部空間を有するように設定されている。そして、ワイヤーハーネス１の本線部２は、延在方向両端部から外方に延出する形態で収容本体部２２に挿通配設され、配索経路に維持される。
【００４２】
分岐収容部２４は、収容本体部２２から分岐した略筒状に形成され、ワイヤーハーネス１の分岐線部３を収容可能な形状に形成されている。より具体的には、分岐収容部２４は、ワイヤーハーネス１の分岐線部３の外部形状より大きい内部空間を有する形状に形成されている。分岐収容部２４は、収容本体部２２の内部空間に連通する内部空間を有している。そして、ワイヤーハーネス１の分岐線部３は、収容本体部２２内で本線部２から分岐して分岐収容部２４内に挿通配設され、配索経路に維持される。
【００４３】
リブ３０は、収容部２０の両側方（延在方向に直交する方向）に張り出す形状に形成された部分である。より具体的には、リブ３０は、収容本体部２２及び分岐収容部２４のそれぞれの両側部からその側方に張り出している。このリブ３０は、収容本体部２２又は分岐収容部２４の延在方向及び側部同士を結ぶ方向に沿った扁平な形状に形成されている。分割収容部２４に設けられたリブ３０は、収容本体部２２に設けられたリブ３０に連続した形状に形成されている。
【００４４】
また、リブ３０には、貫通孔部３２が形成されている（図２参照）。貫通孔部３２は、リブ３０の厚さ方向に貫通する孔部である。この貫通孔部３２にリベット、ピン又はネジ等の固定部材９０を挿通した状態で、プロテクタ１０の固定対象９２に対して該固定部材９０を固定することにより、プロテクタ１０を固定対象に対して固定することができる。
【００４５】
上記プロテクタ１０は、不織材料５をホットプレスして連結形態又は分離形態に形成された一対の凹状部材１２（前加工形状の部材）を、ホットプレス又は溶接することにより接合して形成されている。ここでは、一対の凹状部材１２が分離形態である例で説明する。一対の凹状部材１２は、それぞれ、ホットプレス用の一対の簡易金型８０間に不織材料５を配設し、一対の簡易金型８０を近接移動させることにより、加熱及び加圧されて成型され、温度低下と共に硬くなってその形状に維持される（図４、図５参照）。この一対の凹状部材１２は、分割収容部２６と、接合代部３６とを有している（図３参照）。
【００４６】
分割収容部２６は、樋状に形成された部分であり、相手方の凹状部材１２の分割収容部２６と両端縁部同士を突き合せた形態で、内側にワイヤーハーネス１を収容可能である。より具体的には、分割収容部２６は、一対の凹状部材１２が組み合わされた状態で収容本体部２２と分岐収容部２４とを有する収容部２０を構成する。換言すると、分割収容部２６は、分岐を有する樋状（ここでは収容本体部２２及び分岐収容部２４の半割り形状）に形成されている。この分割収容部２６は、ホットプレスすることにより、内周面も外周面も硬くなっている。
【００４７】
接合代部３６は、相手方の凹状部材１２との接合時に主として接合される部分である。この接合代部３６は、分割収容部２６の両側端縁部から外側方に張り出す形状に形成されている。ここでは、接合代部３６は、分割収容部２６と一緒にホットプレスされている。より具体的には、接合代部３６は、分割収容部２６の両側端縁部を結ぶ方向及びその延在方向に沿って扁平な形状に形成されている。
【００４８】
そして、一対の凹状部材１２は、分割収容部２６同士の間にワイヤーハーネス１を配設する態様で、接合代部３６同士を重ね合わせて組み合わされ、ホットプレスを施される（図６、図７参照）。これにより、一対の凹状部材１２の接合代部３６同士が接合されてリブ３０が形成されると共に、分割収容部２６が突き合わされて収容部２０が形成される。
【００４９】
ここで、一対の凹状部材１２のホットプレスには、通常、製造するプロテクタ１０の形状によってそれぞれ専用金型が必要となる。これに対して、ここでは、一対の凹状部材１２（少なくとも接合代部３６）を、延在方向に沿って離間した複数部分でホットプレスすることにより接合する。すなわち、一対の凹状部材１２の延在方向全体に亘る金型を用いることを避け、延在方向における複数部分だけをホットプレスする簡易金型８２を採用する。
【００５０】
さらに、ここでは、一対の凹状部材１２（少なくとも接合代部３６）の延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分（２箇所以上で全部でもよい）を、同形状の簡易金型を用いてホットプレスすることにより接合する。これにより、プロテクタ１０のリブ３０は、延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分において同間隔で設けられている。
【００５１】
好ましくは、一対の凹状部材１２の延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分において、一対の凹状部材１２全周が同形状に成形されるとよい（図６、図７参照）。このように製造されたプロテクタ１０は、延在方向に沿った複数部分において外部形状が略同形状に形成された部分を有する。
【００５２】
もっとも、前記複数部分の外部形状は、厳密に同形状である場合に限らず、設計において許容する製造誤差、一対の凹状部材１２の組立誤差を含んだ形状であってよい。また、接合代部３６同士の幅寸法が略同じであれば、ホットプレス可能な範囲で、一対の凹状部材１２を組み合わせた状態において異なるが似た形状（大きさ）の部分を、同形状の金型によりホットプレスしてもよい。すなわち、この条件であれば、同幅のリブ３０が形成される。
【００５３】
なお、一対の凹状部材１２のうち上記のように同形状の簡易金型８２によりホットプレスされる複数の部分自体も、接合代部３６同士の間隔が略同じ、好ましくは組み合わせた一対の凹状部材１２の外部形状が略同形状であるとよい。
【００５４】
また、１つのプロテクタ１０を製造する際に、２以上の複数の部分で同形状の金型でホットプレスされるとよく、その他の部分で異なる形状（大きさ）の金型でホットプレスされてもよい。図３では、上記部分的にホットプレスする例として、二点鎖線でホットプレスする箇所の例を示している。すなわち、組み合わせた一対の凹状部材１２のうち、収容本体部２２の同形状の二部分と、分岐収容部２４の一部分とを断続的にホットプレスする例である。
【００５５】
そして、上記のように、一対の凹状部材１２を延在方向における複数部分でホットプレスして製造されるプロテクタ１０には、前記延在方向における複数部分で（特にリブ３０において）、ホットプレスされた跡が残る（図３の二点鎖線部分）。
【００５６】
ホットプレス用の簡易金型８２は、大きさ及び形状を規格化して複数種類準備しておくことにより汎用性をもたせるとよい（図６参照）。簡易金型８２に汎用性をもたせる観点から言うと、一対の凹状部材１２を接合する際にホットプレスする箇所は、異なる品番のワイヤーハーネス１でも共通する形状の経路に配索される部分であることが好ましい。共通する形状の経路とは、例えば、直線経路等である。すなわち、一対の凹状部材１２のうち延在方向における複数の直線状の部分をホットプレスするとよい。そして、直線部分等の共通形状の金型をサイズ違いで準備しておくとよいと考えられる。また、このような金型は、ワイヤーハーネス１の組立作業を行うための組立図板上に設置可能に構成されるとよい。すなわち、ワイヤーハーネス１の組立作業において、一対の凹状部材１２を供給し、組立図板上でワイヤーハーネス１を挟んで一対の凹状部材１２をホットプレスするとよい。
【００５７】
以上のようにして、一対の凹状部材１２を、分割収容部２６同士の内側に配設する形態で接合することにより、プロテクタ１０にワイヤーハーネス１が挿通された経路維持ワイヤーハーネス５０が得られる（図１参照）。なお、貫通孔部３２は、一対の凹状部材１２のホットプレス後に、リブ３０に対して穴あけ加工して形成されるとよい。
【００５８】
このプロテクタ１０には、内周部のうち一対の凹状部材１２を突き合わせた境界部分に線状の凹み等の跡が残る。
【００５９】
もっとも、ホットプレスは、一対の凹状部材１２の延在方向全体に対して行われてもよいし、一対の凹状部材１２のうちの接合代部３６のみに対して行われてもよい。この場合にも、射出成型に用いられる金型設備と比較して、より簡易な金型でプロテクタ１０を製造するをとができる。また、接合代部３６同士が超音波溶接等の溶接により接合されてもよい。
【００６０】
また、これまで、リブ３０が設けられたプロテクタ１０について説明してきたが、必ずしもリブ３０が設けられていなくともよい。この場合、プロテクタは、一対の凹状部材において接合代部３６が省略され、分割収容部２６の側端縁部同士が突き合わされた状態又は重ね合わされた状態で溶接されて製造されればよい。
【００６１】
上記実施形態に係るプロテクタ１０、その製造方法及び経路維持ワイヤーハーネス５０によると、不織材料５を少なくともホットプレスして形成され、ワイヤーハーネス１を内部に収容可能な形状に形成された収容部２０を有するため、比較的小型の簡易金型８０、８２を用いてより簡易に製造することができる。
【００６２】
また、不織材料５をホットプレスして連結形態又は分離形態に形成された一対の凹状部材１２を、組み合わせた状態でホットプレス又は溶接することにより接合して形成されているため、ワイヤーハーネス１に対して装着する際に、一方向の移動機構を有する一対の簡易金型８２を用いて接合するだけで簡易に製造することができる。
【００６３】
また、一対の凹状部材１２を延在方向における複数部分でホットプレスすることにより接合して形成されているため、一対の凹状部材１２の延在方向全体に亘る金型を用いずに、汎用性をもったより簡易な金型を用いて製造することができる。
【００６４】
また、収容部２０の両側方に張り出す形状に形成されたリブ３０同士が、一対の凹状部材１２がホットプレスされた延在方向に沿った複数部分のうちの複数の部分において同間隔で設けられている。すなわち、リブ３０が同間隔で設けられた複数の部分は、同形状の簡易金型を用いてホットプレスすることにより成形できるため、簡易金型の種類を低減して製造することができる。
【００６５】
また、一対の凹状部材１２の接合代部３６が延在方向において全体的又は部分的に接合されて収容部２０の両側方に張り出す形状に形成されたリブ３０をさらに備えるため、接合強度が向上すると共にリブ３０の張り出し方向における曲げ強度が向上される。
【００６６】
また、一対の凹状部材１２が分離形態に形成されているため、より簡易な金型により一対の凹状部材１２をそれぞれ成形することができると共に分岐を有する形状でも成形可能である。
【００６７】
また、リブ３０に貫通孔部３２が形成されているため、固定対象９２に対してねじ、ピン等の固定部材９０により容易に固定することができる。
【００６８】
また、不織材料５をホットプレスして形成されているため、収容部２０が、収容本体部２２と、収容本体部２２から分岐してワイヤーハーネスの分岐線部３を収容可能な分岐収容部２４とを有する分岐形状に形成される場合にも、簡易に製造できる。
【００６９】
また、プロテクタ１０を用いてワイヤーハーネス１の経路維持を行っているため、経路維持の構成を簡易にすることができる。
【００７０】
以下、変形例に係る一対の凹状部材について説明する。なお、上述した一対の凹状部材１２と同様の構成部分については、同符号を付し、説明を省略する。
【００７１】
図８、図９は、第１変形例に係る一対の凹状部材１１２を示している。一対の凹状部材１１２は、分離形態に形成されている。
【００７２】
この一対の凹状部材１１２は、少なくとも分割収容部２６より軟らかい状態（軟らかい部分を有することにより全体として柔軟性がある状態）に形成された接合代部１３６を有している。接合代部１３６は、接着樹脂が基本繊維間に全体的にまではしみ込んでいない状態にある。この接合代部１３６の厚さ寸法は、分割収容部２６（及び接合代部３６）より厚く、また、ホットプレスにより接合された後のリブ３０の半分より厚く設定されている。例えば、接合代部１３６は、不織材料５を、ホットプレスしていない軟らかい状態又はホットプレスして且つ分割収容部２６よりも軟らかい状態（好ましくは前者）に形成されている。そして、この接合代部１３６は、接合時に接着樹脂が基本樹脂間に行き亘り易いと共に、成形（圧縮）の余地が比較的多くあり所望の形状に成形し易い。この接合代部１３６は、接合代部３６と同様に、分割収容部２６の両側端縁部から側方に張り出す形状に形成されている。
【００７３】
そして、開状態で一対の凹状部材１１２間にワイヤーハーネス１を配設して、一対の凹状部材１１２を閉じ、ホットプレスすることにより、プロテクタ１０を得ることができる。この際、接合代部１３６において接着樹脂が基本繊維間に全体的にしみ込んで、その後接着樹脂が硬化することにより、リブ３０が形成される。
【００７４】
第１変形例に係る一対の凹状部材１１２を用いてプロテクタ１０を製造する場合、接合代部１３６同士の接合強度を向上させることができる。
【００７５】
図１０、図１１は、第２変形例に係る一対の凹状部材２１２を示している。なお、上述した第１変形例に係る一対の凹状部材１１２と同様の構成部分については、同符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
一対の凹状部材２１２は、一方の接合代部１３６同士が端部でヒンジ部１３８により連結された連結形態に形成されている。ヒンジ部１３８は、少なくとも分割収容部２６より軟らかく形成されている。より具体的には、分割収容部２６が、独立して自身の形状を維持可能な程度に硬く形成されるのに対して、ヒンジ部１３８は、少なくとも曲げ変形可能な軟らかさに形成されている。換言すると、ヒンジ部１３８は、一対の凹状部材２１２がヒンジ部１３８を基点として開閉可能なように、曲げ変形可能である。例えば、ヒンジ部１３８は、接合代部１３６と同様に、不織材料５をホットプレスしていない軟らかい状態又はホットプレスして且つ分割収容部２６よりも軟らかい状態に形成されている。この形状により、一対の凹状部材２１２は、ヒンジ部１３８を基点として、各他方の接合代部１３６を接離させる態様で開閉可能となっている。
【００７７】
そして、開状態で一対の凹状部材２１２間にワイヤーハーネス１を配設して、一対の凹状部材２１２を閉じ、ホットプレスすることにより、プロテクタ１０を得ることができる。
【００７８】
もっとも、第２変形例に係る一対の凹状部材２１２は、ヒンジ部１３８だけが軟らかく形成され、接合代部が分割収容部２６と同様に硬く形成されていてもよい。また、一方の接合代部が硬く形成されると共に、他方の接合代部１３６が軟らかく形成されていてもよい。
【００７９】
なお、このプロテクタ１０では、リブ３０、特に一対の凹状部材２１２の接合代部１３６が断続的に接合されている形態の接合されていない部分を見れば（切断等の分解をする場合も含む）、連結形態の一対の凹状部材２１２を用いて製造したものであることが分かる。
【００８０】
第２変形例に係る一対の凹状部材２１２を用いてプロテクタ１０を製造する場合、一対の凹状部材２１２が、少なくとも分割収容部２６より軟らかく形成されて一方の接合代部１３６同士を連結するヒンジ部１３８を有する連結形態に形成されているため、一対の凹状部材２１２を、ヒンジ部１３８を基点に開閉可能な一体部材として取り扱うことができ、作業性が向上する。
【００８１】
図１２、図１３は、第３変形例に係る一対の凹状部材３１２を示している。一対の凹状部材３１２は、連結形態に形成されている。より具体的には、一対の凹状部材３１２は、第２変形例に係る一対の凹状部材２１２と同様に各一方の接合代部１３６同士を連結するヒンジ部１３８を有している。また、一対の凹状部材３１２の各他方の接合代部３３６ａ、３３６ｂは、互いに係合可能に形成されている。
【００８２】
接合代部３３６ａは、ホットプレスされると共に、延在方向において部分的に係合用の貫通孔部があけられて形成されている。この接合代部３３６ａは、自身で形態維持可能な程度に硬く（好ましくは分割収容部２６より軟らかく）形成されていればよい。一方、接合代部３３６ｂは、分割収容部２６側の部分がホットプレスされると共に、側端縁部がホットプレスされない状態に形成されている。なお、接合代部３３６ｂの分割収容部２６側の部分も、自身で形態維持可能な程度に硬く（好ましくは分割収容部２６より軟らかく）形成されていればよい。そして、ホットプレスされない側端縁部は、延在方向において、接合代部３３６ａの雌ロック部に対応する部分だけが残されて他の部分が除去される。さらに、接合代部３３６ｂは、ホットプレスされた部分の一部を含む端部寄りの部分が、ホットプレス後の温かい状態で接合代部３３６ａ側に向けて折り曲げられ、温度低下と共に折り曲げられた形状に維持されている。なお、この接合代部３３６ｂは、折れ曲がった形状を成しているものの、全体として分割収容部２６の外側方に張り出している。
【００８３】
そして、開状態で一対の凹状部材３１２間にワイヤーハーネス１を配設する。次に、一対の凹状部材３１２を閉じて接合代部３３６ａの貫通孔部に接合代部３３６ｂの膨らんだ部分を挿入する。これにより、一対の凹状部材３１２が閉じた状態を維持することができる。この状態で、一対の凹状部材３１２をホットプレスすることにより、プロテクタ１０を得ることができる。断続的にホットプレスを行う場合には、接合代部３３６ａと３３６ｂとが係合する部分をホットプレスして接合するとよい。
【００８４】
なお、このプロテクタ１０では、リブ３０、特に一対の凹状部材３１２の一方の接合代部１３６同士、他方の接合代部３３６ａ及び３３６ｂが断続的に接合されている形態における非接合部分を見れば、一対の凹状部材３１２を用いて製造したものであることが分かる。
【００８５】
第３変形例に係る一対の凹状部材３１２を用いてプロテクタ１０を製造する場合、一対の凹状部材３１２の各他方の接合代部３３６ａ、３３６ｂが互いに係合可能に形成されているため、連結形態の一対の凹状部材３１２を独立して閉状態に維持することが可能であり、一対の凹状部材３１２を接合する際に閉状態に保持する作業を省略して作業効率を向上させることができる。
【００８６】
図１４、図１５は、第４変形例に係る一対の凹状部材４１２を示している。一対の凹状部材４１２は、連結形態に形成されている。より具体的には、一対の凹状部材４１２は、第２変形例に係る一対の凹状部材２１２と同様に、一方の接合代部１３６同士を連結するヒンジ部１３８を有している。また、一対の凹状部材３１２の各他方の接合代部４３６ａ、４３６ｂは、互いに係合可能に形成されている。
【００８７】
接合代部４３６ａ、４３６ｂは、自身の形態を維持可能な程度に硬く（好ましくは分割収容部２６より軟らかく）形成されている。さらに、接合代部４３６ａは、ホットプレス後の温かいうちに、端部と分割収容部２６とを結ぶ方向における中途部で先端側部分が接合代部４３６ｂから離間する向きに折り曲げられて形成されている。また、接合代部４３６ｂは、接合代部４３６ａを両側から挟み込むことが可能に折り返されると共に、外側方に張り出す部分と折り返し部分とが接合代部４３６ａと同様に中途部で折り曲げられた形状に形成されている。なお、接合代部４３６ａ、４３６ｂは、折れ曲がった形状を成しているものの、全体として分割収容部２６の外側方に張り出している。
【００８８】
そして、開状態で一対の凹状部材４１２間にワイヤーハーネス１を配設する。次に、一対の凹状部材４１２を閉じて接合代部４３６ａを接合代部４３６ｂの内側に挿し込む。これにより、一対の凹状部材４１２が閉じた状態を維持することができる。この状態で、一対の凹状部材４１２をホットプレスすることにより、プロテクタ１０を得ることができる。
【００８９】
なお、このプロテクタ１０では、リブ３０、特に一対の凹状部材４１２の接合代部１３６同士、接合代部４３６ａ及び４３６ｂが断続的に接合されている形態における非接合部分を見れば、一対の凹状部材４１２を用いて製造したものであることが分かる。
【００９０】
第４変形例に係る一対の凹状部材４１２を用いてプロテクタ１０を製造する場合、一対の凹状部材４１２の各他方の接合代部４３６ａ、４３６ｂが互いに係合可能に形成されているため、連結形態の一対の凹状部材４１２を独立して閉状態に維持することが可能であり、一対の凹状部材４１２を接合する際に閉状態に保持する作業を省略して作業効率を向上させることができる。
【００９１】
他にも、種々の一対の凹状部材からプロテクタ１０を製造することができ、例えば、分離形態の一対の凹状部材において、第３及び第４変形例の係合可能な構成が両側の接合代部に設けられていてもよい。
【００９２】
以上のように、プロテクタ１０、プロテクタの製造方法及び経路維持ワイヤーハーネス５０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９３】
１  ワイヤーハーネス
３  分岐線部
５  不織材料
１０  プロテクタ
１２、１１２、２１２、３１２、４１２  凹状部材
２０  収容部
２２  収容本体部
２４  分岐収容部
２６  分割収容部
３０  リブ
３２  貫通孔部
３６、１３６、３３６ａ、３３６ｂ、４３６ａ、４３６ｂ  接合代部
５０  経路維持ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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