(57)【要約】【課題】データセンタ間でコンピュータ資源を融通する。【解決手段】コンピュータ資源共有システム内の第１のデータセンタは、自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタの余剰資源量を管理し、コンピュータ資源の融通元となるデータセンタから、該データセンタの融通可能資源量を受信し、処理要求を受信した場合に、要求される要求資源量が自データセンタの処理要求の送信元に提供可能な余剰資源量の上限量を超えていた場合に、融通元となるデータセンタの融通可能資源量に基づいて、該上限量に対する超過分に相当する処理を融通元のデータセンタに割り当てる。第２のデータセンタは、自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタの余剰資源量を管理し、自データセンタの融通可能資源量を、コンピュータ資源の融通先となるデータセンタに送信し、融通先となるデータセンタによって融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内のデータセンタであって、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理する監視手段と、
コンピュータ資源の融通元となる１又は複数の他のデータセンタから、該データセンタの融通可能なコンピュータ資源量である融通可能資源量を受信する受信手段と、
処理要求を受信した場合に、該処理要求によって要求される要求資源量が前記余剰資源量のうちの前記処理要求の送信元に提供可能な上限量を超えていた場合に、前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量に基づいて、前記要求資源量のうちの前記上限量に対する超過分に相当する処理を前記融通元の１又は複数の他のデータセンタに割り当てる割当手段と、
を備えるデータセンタ。
【請求項２】
前記割当手段は、前記超過分に相当する処理を前記融通可能資源量の多い順に前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタに割り当てる、
請求項１に記載のデータセンタ。
【請求項３】
前記割当手段による処理の割り当ての実績を格納する記憶手段をさらに備え、
前記割当手段は、前記処理の割り当ての実績に基づいて、前記超過分に相当する処理を前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタに割り当てる、
請求項１又は２に記載のデータセンタ。
【請求項４】
ユーザ端末に対して提供可能な上限量としての前記自データセンタの余剰資源量と、前記受信手段によって受信された前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量と、の総和を提供可能なコンピュータ資源量としてユーザ端末に通知する通知手段を、
さらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載のデータセンタ。
【請求項５】
前記コンピュータ資源共有システム内の全てのデータセンタは、互いに直接的又は間接的に接続関係にあり、
前記受信手段は、全ての他のデータセンタから融通可能資源量を受信し、
前記割当手段は、前記全ての他のデータセンタを対象に、前記超過分に相当する処理を前記融通可能資源量に基づいて割り当てる、
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータセンタ。
【請求項６】
前記コンピュータ資源共有システム内の複数のデータセンタは、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続されており、
前記受信手段は、直接的又は間接的な接続関係にあり、コンピュータ資源の融通元となる一つ下の階層のデータセンタから融通可能資源量を受信し、
前記割当手段は、前記一つ下の階層のデータセンタを対象に、前記超過分に相当する処理を前記融通可能資源量に基づいて割り当てる、
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータセンタ。
【請求項７】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内のデータセンタであって、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理する監視手段と、
少なくとも自データセンタの余剰資源量のうちのコンピュータ資源の融通先に提供可能な上限量を含む、自データセンタの融通可能なコンピュータ資源量を示す融通可能資源量を、コンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタに送信する送信手段
と、
前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分の処理であって、前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタによって前記自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する要求受信手段と、
を備えるデータセンタ。
【請求項８】
前記送信手段は、前記自データセンタの物理的構成を推定可能な状態から前記自データセンタの物理的構成を推定困難な数値へ変換された状態で、前記融通可能資源量を送信する、
請求項７に記載のデータセンタ。
【請求項９】
前記送信手段は、前記自データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報及び稼動中のコンピュータ資源に関する情報を送信せずに、前記融通可能資源量を送信する、
請求項７又は８に記載のデータセンタ。
【請求項１０】
前記コンピュータ資源共有システム内の全てのデータセンタは、互いに直接的又は間接的に接続関係にあり、
前記送信手段は、前記自データセンタの融通可能資源量として、前記自データセンタの余剰資源量のうちの他のデータセンタに提供可能な上限量を、他のデータセンタに通知する、
請求項７又は８に記載のデータセンタ。
【請求項１１】
前記コンピュータ資源共有システム内の複数のデータセンタは、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続されており、
前記送信手段は、直接的又は間接的な接続関係にあり、コンピュータ資源の融通先となる一つ上の階層のデータセンタに、前記自データセンタの融通可能資源量を送信する、
請求項７又は８に記載のデータセンタ。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記自データセンタが最下層のデータセンタである場合に、前記一つ上の階層のデータセンタに、前記自データセンタの融通可能資源量として、前記自データセンタの余剰資源量のうちの前記一つ上の階層のデータセンタに提供可能な上限量を送信する、
請求項１１に記載のデータセンタ。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記自データセンタが中間層のデータセンタである場合に、前記一つ上の階層のデータセンタに、前記自データセンタの融通可能資源量として、前記自データセンタの余剰資源量のうちの前記一つ上の階層のデータセンタに提供可能な上限量と、直接的又は間接的な接続関係にあり、コンピュータ資源の融通元となる一つ下の階層のデータセンタの融通可能資源量と、の総和を送信する、
請求項１１に記載のデータセンタ。
【請求項１４】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内の各データセンタが、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し、
コンピュータ資源の融通元となる１又は複数の他のデータセンタから、該データセンタの融通可能なコンピュータ資源量である融通可能資源量を受信し、
処理要求を受信した場合に、該処理要求によって要求される要求資源量が前記余剰資源量のうちの前記処理要求の送信元に提供可能な上限量を超えていた場合に、前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量に基づいて、前記要求資源量のうち
の前記上限量に対する超過分に相当する処理を前記融通元の１又は複数の他のデータセンタに割り当てる、
コンピュータ資源共有方法。
【請求項１５】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内の各データセンタが、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し、
少なくとも自データセンタの余剰資源量のうちのコンピュータ資源の融通先に提供可能な上限量を含む、自データセンタの融通可能なコンピュータ資源量を示す融通可能資源量を、コンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタに送信し、
前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量の超過分の処理であって、前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタによって前記自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する、
コンピュータ資源共有方法。
【請求項１６】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内の第１のデータセンタが、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し、
コンピュータ資源の融通元となる１又は複数の他のデータセンタから、該データセンタの融通可能なコンピュータ資源量である融通可能資源量を受信し、
処理要求を受信した場合に、該処理要求によって要求される要求資源量が前記余剰資源量のうちの前記処理要求の送信元に提供可能な上限量を超えていた場合に、前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量に基づいて、前記要求資源量のうちの前記上限量に対する超過分に相当する処理を前記融通元の１又は複数の他のデータセンタに割り当て、
前記融通元の１又は複数の他のデータセンタのうちの１のデータセンタである第２のデータセンタが、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し、
少なくとも自データセンタの余剰資源量のうちのコンピュータ資源の融通先に提供可能な上限量を含む、自データセンタの融通可能なコンピュータ資源量を示す融通可能資源量を、前記第１のデータセンタを含むコンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタに送信し、
前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量の超過分の処理であって、前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタによって前記自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する、
コンピュータ資源共有方法。
【請求項１７】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内の各データセンタに含まれる１又は複数のコンピュータを、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理する監視手段と、
コンピュータ資源の融通元となる１又は複数の他のデータセンタから、該データセンタの融通可能なコンピュータ資源量である融通可能資源量を受信する受信手段と、
処理要求を受信した場合に、該処理要求によって要求される要求資源量が前記余剰資源量のうちの前記処理要求の送信元に提供可能な上限量を超えていた場合に、前記融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量に基づいて、前記要求資源量のうちの前記上限量に対する超過分に相当する処理を前記融通元の１又は複数の他のデータセン
タに割り当てる割当手段と、
として機能させるコンピュータ資源共有プログラム。
【請求項１８】
複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内の各データセンタに含まれる１又は複数のコンピュータを、
自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し監視手段と、
少なくとも自データセンタの余剰資源量のうちのコンピュータ資源の融通先に提供可能な上限量を含む、自データセンタの融通可能なコンピュータ資源量を示す融通可能資源量を、コンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタに送信する送信手段と、
前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量の超過分の処理であって、前記融通先となる１又は複数の他のデータセンタによって前記自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する受信手段と、
として機能させるコンピュータ資源共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドコンピューティングに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の情報処理を行うデータセンタでは、日次、週次、月次等のデータ処理、リアルタイムのデータ処理、の需要の想定のもと、その処理量を十分吸収するに足りるコンピュータ資源（物理的設備）が確保されている。データセンタが処理可能な計算能力は、データセンタ内に設置されたコンピュータの物理的能力を上限とする。コンピュータの物理的能力は、例えば、設置台数や、各コンピュータのスペック等である。
【０００３】
また、データセンタの処理能力の設計（キャパシティプランニング）においては、想定される最大の処理能力を発揮できるだけのコンピュータ資源が予め確保される。しかしながら、最大の処理能力を要する処理時以外は、稼動しないコンピュータもあり、非効率であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公共のクラウドサービスを利用することで、企業側のコンピュータ資源の不足分を補填することも考えられる。しかしながら、公共のクラウドサービスは、セキュリティやデータ保全の面で万全とは言い難く、機密性の高いデータを取り扱う企業には向かないこともある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、データセンタ間でコンピュータ資源を融通可能なデータセンタ及びコンピュータ資源共有方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の一つは、複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内のデータセンタであって、自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理する監視手段と、コンピュータ資源の融通元となる１又は複数の他のデータセンタから、該データセンタの融通可能なコンピュータ資源量である融通可能資源量を受信する受信手段と、処理要求を受信した場合に、該処理要求によって要求される要求資源量が自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量を超えていた場合に、融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量に基づいて、自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分に相当する処理を融通元の１又は複数の他のデータセンタに割り当てる割当手段と、を備えるデータセンタである。
【０００８】
本発明の態様の一つのデータセンタは、コンピュータ資源の融通元となる他のデータセンタから該データセンタの融通可能資源量を受信し、処理要求によって要求される要求資源量が自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量を超過する場合に、該上限量に対する超過分の処理を融通元の他のデータセンタに割り当てることによって、データセンタ間でコンピュータ資源を融通することができる。これによって
、各データセンタで予め処理を想定し、該処理を吸収できるだけの物理的設備を調達、確保せずともよくなる。
【０００９】
また、本発明の態様の一つのデータセンタの割当手段は、自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分に相当する処理を、融通可能資源量の多い順に、融通元となる１又は複数の他のデータセンタに割り当てるようにしてもよい。自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分の処理を余剰資源量の多い順に他のデータセンタに割り当てることによって、処理の割り当て先となるデータセンタの数を少なく抑えることができ、処理効率の向上とデータセンタ間を結ぶ回線の回線利用料の低減をすることができる。
【００１０】
また、本発明の態様の一つのデータセンタは、割当手段による処理の割り当ての実績を格納する記憶手段をさらに備え、割当手段は、処理の割り当ての実績に基づいて、自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分に相当する処理を融通元となる１又は複数の他のデータセンタに割り当てるようにしてもよい。処理の割り当ての実績は、例えば、処理の割り当ての履歴、割り当てた処理の結果の信頼性、サービス品質等であり、これらを所定の方法で数値化したものであってもよい。処理の割り当ての実績に基づいて、他のデータセンタへの処理の割り当てを行うことによって、より信頼性の高いデータセンタに処理を割り当てることができる。
【００１１】
また、本発明の態様の一つのデータセンタは、ユーザ端末に対して提供可能な上限量としての自データセンタの余剰資源量と、融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量と、の総和を、提供可能なコンピュータ資源量として、ユーザ端末に通知する通知手段をさらに備えるようにしてもよい。これによって、ユーザに対して、１のデータセンタの余剰資源量とコンピュータ資源の融通元となる他のデータセンタの融通可能資源量との総合計を提供可能なコンピュータ資源量として通知することができ、ユーザにデータセンタの処理能力に対する安心感やアビリティ向上の印象を与えることができる。
【００１２】
また、本発明の態様の一つでは、コンピュータ資源共有システム内の全てのデータセンタは、互いに直接的又は間接的に接続関係にあり、データセンタの受信手段は、全ての他のデータセンタから融通可能資源量を受信し、割当手段は、全ての他のデータセンタを対象に、自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分に相当する処理を融通可能資源量に基づいて割り当てるようにしてもよい。これによって、全てのデータセンタが直接的又は間接的な接続関係にある場合に、全てのデータセンタを処理の割り当て対象にすることができ、データセンタ間でコンピュータ資源を共有することができる。
【００１３】
また、本発明の態様の一つでは、コンピュータ資源共有システム内の複数のデータセンタは、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続されており、データセンタの受信手段は、直接的又は間接的な接続関係にあり、コンピュータ資源の融通元となる一つ下の階層のデータセンタから融通可能資源量を受信し、割当手段は、一つ下の階層のデータセンタを対象に、自データセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分に相当する処理を融通可能資源量に基づいて割り当てるようにしてもよい。これによって、コンピュータ資源共有システム内のデータセンタが、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続される場合にも、データセンタ間でコンピュータ資源を共有することができる。
【００１４】
本発明の他の態様の一つは、複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システム内のデータセンタであって、自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理する監視手段と、少なくとも自データセンタの余剰
資源量のうちのコンピュータ資源の融通先に提供可能な上限量を含む、自データセンタの融通可能なコンピュータ資源量を示す融通可能資源量を、コンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタに送信する送信手段と、コンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分の処理であって、該融通先となる１又は複数の他のデータセンタによって自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する要求受信手段と、を備えるデータセンタである。
【００１５】
本発明の他の態様の一つでは、データセンタは、自データセンタの融通可能資源量をコンピュータ資源の融通先となるデータセンタに送信し、融通先となるデータセンタによって自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する。該処理要求に応じて該データセンタが処理を行うことによって、データセンタ間でコンピュータ資源を共有することができる。
【００１６】
また、本発明の他の態様の一つのデータセンタでは、送信手段は、自データセンタの物理的構成を推定可能な状態から自データセンタの物理的構成を推定困難な数値へ変換された状態で、融通可能資源量を送信するようにしてもよい。これによって、自データセンタの物理的構成を推定困難にすることができる。例えば、他の管理組織（企業等）のデータセンタとの間でコンピュータ資源を共有する場合には、自データセンタの物理的構成は機密性の高い情報の一つであり、この機密性の高い情報の漏えいを防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の他の態様の一つのデータセンタでは、送信手段は、自データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報及び使用中のコンピュータ資源に関する情報を送信せずに、融通可能資源量を送信するようにしてもよい。これによって、他のデータセンタに自データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報及び使用中のコンピュータ資源に関する情報を開示しないようにすることができる。データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報は、例えば、データセンタ全体のコンピュータ資源の総量、データセンタに含まれる各コンピュータ資源を特定する情報、各コンピュータ資源の性能等の情報である。使用中のコンピュータ資源に関する情報は、例えば、データセンタ内の使用中のコンピュータ資源の総量、使用中のコンピュータ資源を特定する情報等である。例えば、他の管理組織のデータセンタのとの間でコンピュータ資源を共有する場合には、データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報や使用中のコンピュータ資源に関する情報は、機密性の高い情報の一つである。この機密性の高い情報の開示が行われないことによって、セキュリティを向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の他の態様の一つでは、コンピュータ資源共有システム内の全てのデータセンタは、互いに直接的又は間接的に接続関係にあり、データセンタの送信手段は、自データセンタの融通可能資源量として、自データセンタの余剰資源量のうちの他のデータセンタに提供可能な上限量を、全ての他のデータセンタに通知するようにしてもよい。これによって、全てのデータセンタが互いに接続関係にある場合に、接続関係にある全データセンタをコンピュータ資源の融通先とし、コンピュータ資源を融通することができる。
【００１９】
また、本発明の他の態様の一つでは、コンピュータ資源共有システム内の複数のデータセンタは、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続されており、データセンタの送信手段は、直接的又は間接的な接続関係にあり、コンピュータ資源の融通先となる一つ上の階層のデータセンタに、自データセンタの融通可能資源量を送信するようにしてもよい。これによって、コンピュータ資源共有システム内のデータセンタがユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続されている場合に、接続関係にある一つ上の階層のデータセンタをコンピュータ資源の提供先として、コンピュータ資源を融通することができる。
【００２０】
また、コンピュータ資源共有システム内の複数のデータセンタが、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続されている場合に、最下層のデータセンタの送信手段は、一つ上の階層のデータセンタに、自データセンタの融通可能資源量として、自データセンタの余剰資源量のうちの前記一つ上の階層のデータセンタに提供可能な上限量を送信するようにしてもよい。さらに、中間層のデータセンタの送信手段は、一つ上の階層のデータセンタに、自データセンタの融通可能資源量として、自データセンタの余剰資源量のうちの前記一つ上の階層のデータセンタに提供可能な上限量と、直接的又は間接的な接続関係にあり、コンピュータ資源の融通元となる一つ下の階層のデータセンタの融通可能資源量と、の総和を送信するようにしてもよい。これによって、自データセンタよりも上位層のデータセンタに対して、自データセンタよりも下位層のデータセンタの情報を開示せずに隠すことができる。
【００２１】
更に、本発明は、態様の一つとして、方法、装置，又はプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明の態様の一つは、上述のプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【００２２】
例えば、本発明の態様の一つは、複数のデータセンタを含むコンピュータ資源共有システムにおいて実行されるコンピュータ資源共有方法である。このコンピュータ資源共有方法では、コンピュータ資源共有システム内の第１のデータセンタが、自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し、コンピュータ資源の融通元となる１又は複数の他のデータセンタから、該データセンタの融通可能なコンピュータ資源量である融通可能資源量を受信し、処理要求を受信した場合に、該処理要求によって要求される要求資源量が余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量を超えていた場合に、融通元となる１又は複数の他のデータセンタの融通可能資源量に基づいて、要求資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量に対する超過分に相当する処理を融通元の１又は複数の他のデータセンタに割り当てる。また、コンピュータ資源共有システム内の融通元となる１又は複数の他のデータセンタのうちの１つのデータセンタである第２のデータセンタが、自データセンタの稼働率を監視し、自データセンタが有するコンピュータ資源の余剰資源量を管理し、少なくとも自データセンタの余剰資源量のうちのコンピュータ資源の融通先に提供可能な上限量を含む、自データセンタの融通可能なコンピュータ資源量を示す融通可能資源量を、第１のデータセンタを含むコンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタに送信し、コンピュータ資源の融通先となる１又は複数の他のデータセンタの余剰資源量のうちの処理要求の送信元に提供可能な上限量の超過分の処理であって、融通先となる１又は複数の他のデータセンタによって自データセンタの融通可能資源量に応じて割り当てられた処理の処理要求を受信する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、データセンタ間でコンピュータ資源の融通ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】コンピュータ資源共有システムの概要を説明するための図である。
【図２】データセンタに含まれる情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】データセンタの機能ブロック図の一例である。
【図４】判定部の処理のフローチャートの一例である。
【図５】処理の割り当ての例を示す図である。
【図６】実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２６】
＜実施形態＞
本実施形態に係るコンピュータ資源共有システムは、互いに異なる運営主体に属する複数のデータセンタを含む。各データセンタは、他のデータセンタに対して融通可能な資源量を通知し合う。各データセンタは、他のデータセンタから通知された融通可能資源量と、自データセンタの余剰資源量との総和を配下のユーザへ提供可能な資源量として、該ユーザ端末に通知する。各データセンタは、配下のユーザ端末から自データセンタの余剰資源量よりも資源量を要する処理要求を受信した場合には、融通可能な資源量の多い順で他のデータセンタに自データセンタの余剰資源量に対する超過分の処理を割り振り、他のデータセンタのコンピュータ資源を融通してもらう。
【００２７】
データセンタは、いわゆるクラウドを含む。コンピュータ資源とは、データセンタに含まれるコンピュータやストレージ等である。より具体的には、ＣＰＵ，主記憶装置や補助記憶装置等の記憶装置，通信回線等である。コンピュータ資源量とは、ＣＰＵの処理能力量，主記憶装置や補助記憶装置等の記憶装置の記憶容量，通信回線の容量等である。また、資源量とは、コンピュータ資源量を示す。なお、本実施形態では、他のデータセンタからの処理要求に応じて処理を行う、すなわち、他のデータセンタにコンピュータ資源を提供することを「コンピュータ資源を融通する」、他のデータセンタに対して通知される融通可能なコンピュータ資源量を「融通可能資源量」と称する。また、配下のユーザ端末からの処理要求に応じて処理を行う、すなわち、配下のユーザ端末にコンピュータ資源を提供することを「コンピュータ資源を提供する」、配下のユーザ端末に対して通知される提供可能なコンピュータ資源量を「提供可能資源量」と称する。
【００２８】
図１は、コンピュータ資源共有システムの概要を説明するための図である。コンピュータ資源共有システム５００は、複数のデータセンタを含む。この複数のデータセンタは、一部又は全部が、それぞれ異なる運営組織の管理下にあり、例えば、これらの運営組織は互いにデータセンタ間でコンピュータ資源の融通を認める契約を取り交わしている。運営組織は、例えば、通信事業者，企業，学校等の組織である。図１では、コンピュータ資源共有システム５００は、Ａ社のデータセンタ１，Ｂ社のデータセンタ２，Ｃ社のデータセンタ３を含む。図１に示される例の３つのデータセンタは、互いに直接的又は間接的な接続関係にある。各データセンタ及びデータセンタとユーザ端末間の接続は、例えば、間接的な接続関係の一例として、インターネット等の公衆の回線であってもよいし、直接的な接続関係の一例として、専用の回線であってもよい。ただし、間接的な接続関係の場合には、その通信のセキュリティは所定の方法（例えば、暗号化通信やＶＰＮ（Virtual Private Network）等）で保たれていることとする。また、コンピュータ資源共有システム５
００に含まれるデータセンタ間の接続形態は、図１に示される例のような、コンピュータ資源共有システム５００内の全てのデータセンタが互いに接続関係を有するメッシュ型に限定されない。例えば、コンピュータ資源共有システム５００内のデータセンタが、ユーザ端末を接続するデータセンタを頂点として階層的に接続される形態であってもよい。データセンタが階層的に接続される形態の一例には、コンピュータの接続形態の一つであるデイジーチェーンのようにデータセンタを接続する形態がある。
【００２９】
コンピュータ資源共有システム５００に含まれるデータセンタは、それぞれ、連携を前提とした設備を備えている。具体的には、各データセンタは、コンピュータ群、ストレー
ジ群を含み、これらは、各データセンタとの接続性と資源の融通を担保するために、標準化された資源が採用されている。
【００３０】
各データセンタは、自データセンタの物理資源量，使用中資源量，余剰資源量を管理して把握している。物理資源量は、データセンタが備える物理的設備のコンピュータ資源量の総合計量、すなわち、データセンタの最大の処理能力量を示す。使用中資源量は、データセンタ内の稼動中のコンピュータ資源量の合計である。余剰資源量は、データセンタ内の非稼動中のコンピュータ資源量の合計である。
【００３１】
データセンタに含まれる各コンピュータ資源は、それぞれ、種類や資源量の表わし方が異なるが、本実施形態では、各コンピュータ資源の資源量は、所定の方法（例えば、計算式を用いた演算）によって画一的な数値に変換される。資源量を変換する所定の方法は、コンピュータ資源共有システム５００内のデータセンタ間で統一されていればよい。また、数値化されることに限られず、各データセンタの物理資源量，使用中資源量，余剰資源量は、それぞれ、ＣＰＵの処理能力量，主記憶装置の記憶容量，補助記憶装置の記憶容量，通信回線の容量等の各コンピュータ資源の最大資源量、使用中資源量、未使用資源量であってもよい。
【００３２】
図１に示されるコンピュータ資源共有システム５００では、各データセンタは互いに接続されているので、各データセンタは、互いに融通可能な資源量として、余剰資源量に所定乗率を乗じた乗算値を通知し合う。所定乗率は、処理要求の送信元及びコンピュータ資源の融通先に応じて予め設定される。例えば、処理要求の送信元の一つとしての配下のユーザ端末に対する所定乗率は１００％である。例えば、処理要求の送信元の一つ及びコンピュータ資源の融通先としての他のデータセンタに対する所定乗率は、自データセンタの処理のために余剰資源量を確保するため、１００％以下のいずれかの値となる。すなわち、所定乗率は、余剰資源量のうち、処理要求の送信元及びコンピュータ資源の融通先に対して融通可能又は提供可能な上限量を決定するためのものである。以下、余剰資源量に処理要求の送信元又はコンピュータ資源の融通先に応じた所定乗率を乗じた乗算値を“余剰資源量の上限量”と称する。
【００３３】
各データセンタは、通知された他のデータセンタの融通可能資源量と、自データセンタの余剰資源量の上限量と、を合計して、ユーザに提供可能な資源量を取得し、配下のユーザ端末に提供可能資源量として通知する。配下のユーザ端末に対する所定乗率は１００％であるので、提供可能資源量は、実質的には、通知された他のデータセンタの融通可能資源量と、自データセンタの余剰資源量と、の合計となる。
【００３４】
図１に示される例では、データセンタ１，２，３それぞれにおいて、ユーザ端末及び対他のデータセンタに対する所定乗率はいずれも１００％であるとする。図１に示されるコンピュータ資源共有システム５００では、各データセンタの融通可能資源量＝余剰資源量の上限量＝余剰資源量×１００％＝余剰資源量となる。図１に示される例の、データセンタ１は、物理資源量が８０、使用中資源量が６０、余剰資源量が２０である。データセンタ２は、物理資源量が５０、使用中資源量が１０、余剰資源量が４０である。データセンタ３は、物理資源量が４０、使用中資源量が３０、余剰資源量が１０である。データセンタ１は、融通可能資源量２０をデータセンタ２とデータセンタ３とに通知する。データセンタ２は、融通可能資源量４０をデータセンタ１とデータセンタ３とに通知する。データセンタ３は、融通可能資源量１０をデータセンタ１とデータセンタ２とに通知する。
【００３５】
データセンタ１は、自データセンタの余剰資源量（２０）と所定乗率（１００％）との乗算値と、データセンタ２の融通可能資源量（４０）と、データセンタ３の融通可能資源量（１０）との総和７０をユーザへの提供可能資源量として求める。データセンタ１は、
提供可能資源量（７０）をデータセンタ１のユーザ端末に通知する。同様にして、データセンタ２、データセンタ３もユーザへの提供可能資源量（７０）を配下のユーザ端末に通知する。
【００３６】
図１に示されるコンピュータ資源共有システム５００において、例えば、データセンタ１の余剰資源量は２０であるのに対して、ユーザへの提供可能資源量は７０である。このようにして、配下のユーザ端末に通知されるデータセンタ１の処理能力（提供可能資源量）は、システム全体の余剰資源量の総和となり、データセンタ１は、データセンタ１自身の余剰資源量よりも大きい処理能力を配下のユーザ端末に通知することができる。また、例えば、データセンタ２の物理資源量は５０であるのに対して、ユーザへの提供可能資源量は７０であるので、データセンタ２では、自身の備える最大の処理能力よりも大きい処理能力をユーザ端末に通知することができる。さらに、データセンタ間では、余剰資源量のやり取りしか発生しないので、データセンタ内の物理的設備の詳細などの機密性の高い情報は他の組織に公開せずに済むことができる。
【００３７】
配下のユーザ端末から処理要求を受け付けた場合には、各データセンタは、自センタの余剰資源量の上限量を超過する処理を、他のデータセンタに割り振って処理を依頼する。なお、この場合には、ユーザ端末が処理要求元であるので、所定乗率は１００％であり、余剰資源量の上限量は余剰資源量となる。このようにして、コンピュータ資源共有システム５００では、クラウド（データセンタ間）でコンピュータ資源を融通することができる。
【００３８】
＜情報処理装置のハードウェア構成＞
図２は、データセンタ１に含まれる情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。データセンタ１は、例えば、図２に示される情報処理装置１００を複数台（数十から数百台）含む。なお、データセンタ２及びデータセンタ３も同様である。情報処理装置１００は、例えば、サーバ等の特定用途専用のコンピュータ，パーソナルコンピュータ等の汎用のコンピュータである。情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０１，主記憶装置１０２，入力装置１０３，出力装置１０４，補助記憶装置１０５，可搬記録媒体駆動装置１０６，ネットワークインタフェース１０７を備える。また、これらはバス１０９により互いに接続されている。
【００３９】
入力装置１０３は、例えば、タッチパッド，マウス，タッチパネル等のポインティングデバイス，キーボード等である。入力装置１０３から入力されたデータは、ＣＰＵ  １０１に出力される。
【００４０】
主記憶装置１０２は、ＣＰＵ  １０１に、補助記憶装置１０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする。主記憶装置１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリである。
【００４１】
補助記憶装置１０５は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  １０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、又はハードディスクドライブ（Hard Disc Drive）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１０５は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ），コンピュータ資源共有プログラム，その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。補助記憶装置１０５には、情報処理装置１００に内蔵されているものに加え、外部接続されるものも含まれる。
【００４２】
可搬記録媒体駆動装置１０６は、可搬記録媒体１１０に記録されるプログラムや各種デ
ータを読出し、ＣＰＵ  １０１に出力する。可搬記録媒体１１０は、例えば、ＳＤカード，ｍｉｎｉＳＤカード，ｍｉｃｒｏＳＤカード，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ，ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)，Ｂｌｕ−ｒａｙ
Ｄｉｓｃ又はフラッシュメモリカードのような記録媒体である。
【００４３】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース１０７は、有線のネットワーク、および、無線のネットワークと接続する。ネットワークインタフェース１０７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card），無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード等である。ネットワークインタフェース１０７で受信されたデータ等は、ＣＰＵ  １０１に出力される。
【００４４】
ＣＰＵ  １０１は、補助記憶装置１０５又は可搬記録媒体に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  １０１は、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４５】
出力装置１０４は、ＣＰＵ  １０１の処理の結果を出力する。出力装置１０４は、表示装置，音声出力装置等を含む。
【００４６】
なお、情報処理装置のハードウェア構成は、コンピュータ資源共有システム又はコンピュータ資源共有システムに含まれる各データセンタの構成によって適宜変更（置換，追加，削除）可能である。例えば、情報処理装置１００は、入力装置１０３や出力装置１０４を含まなくてもよい。
【００４７】
図３は、図１におけるデータセンタ１の機能ブロック図の一例である。ただし、データセンタ２及びデータセンタ３もデータセンタ１と同様の機能ブロックを有する。データセンタ１は、例えば、データセンタ１内の１又は複数の情報処理装置のＣＰＵ  １０１が補助記憶装置１０５に格納されるコンピュータ資源共有プログラムを実行することによって、稼動状況監視部１１，センタ間通信処理部１２，算出部１３，判定部１４，要求受付部１５，通知部１６として機能する。また、データセンタ１内の情報処理装置１００に内蔵又は外部接続される補助記憶装置１０５は、記憶部１７として機能する。
【００４８】
稼動状況監視部１１は、データセンタ１内の各情報処理装置の稼動状況を監視し、物理資源量，使用中資源量，余剰資源量を管理する。稼動状況監視部１１は、物理資源量，使用中資源量，余剰資源量を記憶部１７に格納する。稼動状況監視部１１は、物理資源量，使用中資源量，余剰資源量に更新があった場合に、記憶部１７に格納される物理資源量，使用中資源量，余剰資源量を上書きして更新する。また、稼動状況監視部１１は、物理資源量，使用中資源量，余剰資源量に更新があった場合に、該更新をセンタ間通信処理部１２と算出部１３とに通知する。物理資源量，使用中資源量，余剰資源量の更新は、例えば、処理要求によって要求された処理の開始および終了，データセンタ１のコンピュータ資源の構成の変更等により発生する。稼動状況監視部１１は、物理資源量、使用中資源量，余剰資源量を、例えば、所定の方法で数値化して管理する。ただし、物理資源量及び使用中資源量については、この限りではない。稼動状況監視部１１は、「監視手段」の一例である。
【００４９】
センタ間通信処理部１２は、データセンタ間の通信処理を行う。具体的には、センタ間通信処理部１２は、コンピュータ資源の融通先となるデータセンタに融通可能資源量を送信する。図１に示されるコンピュータ資源共有システム５００では、融通可能資源量は、余剰資源量の上限量である。そのため、センタ間通信処理部１２は、記憶部１７に格納される自データセンタの余剰資源量を読出して、自データセンタの余剰資源量に所定乗率を乗じて余剰資源量の上限量を算出し、上限量を融通可能資源量として、他のデータセンタ
に通知する。このときの所定乗率は、他のデータセンタに対する所定乗率であり１００％以下のいずれかの値である。例えば、センタ間通信処理部１２は、所定の周期で、又は／及び、稼動状況監視部１１から出力された記憶部１７に格納される情報（物理資源量，使用中資源量，余剰資源量）の更新が通知されたタイミングで、自データセンタの融通可能資源量を他のデータセンタに通知する。また、センタ間通信処理部１２は、コンピュータ資源の融通元となる他のデータセンタから通知される該データセンタの融通可能資源量を受け付ける。センタ間通信処理部１２は、他のデータセンタから通知された融通可能資源量（図１のシステムでは、各データセンタの余剰資源量の上限量）を、記憶部１７に格納する。他のデータセンタから融通可能資源量の通知を受け付けた場合に、センタ間通信処理部１２は、他のデータセンタの融通可能資源量の受付を算出部１３に通知する。また、センタ間通信処理部１２は、判定部１４によって他のデータセンタに処理が振り分けられた場合には（詳細は後述）、他のデータセンタに、該データセンタに割り当てられた処理量の処理要求を送信する。センタ間通信処理部１２は、「送信手段」の一例である。また、センタ間通信処理部１２は、「受信手段」の一例である。
【００５０】
算出部１３は、センタ間通信処理部１２から他のデータセンタの融通可能資源量の受付の通知を受けると、記憶部１７から自データセンタの余剰資源量と他のデータセンタの融通可能資源量とを読み出す。算出部１３は、自データセンタの余剰資源量にユーザ端末に対する所定乗率（１００％）を乗じた乗算値と他のデータセンタの融通可能資源量との総合計を算出し、ユーザへの提供可能資源量とする。算出部１３は、算出した提供可能資源量を記憶部１７に格納する。算出部１３は、記憶部１７に提供可能資源量を格納すると、提供可能資源量の更新を通知部１６に通知する。
【００５１】
通知部１６は、算出部１３から提供可能資源量の更新の通知を受けると、記憶部１７から提供可能資源量を読出し、自データセンタの配下のユーザ端末に通知する。通知部１６は、「通知手段」の一例である。
【００５２】
記憶部１７は、自データセンタの物理資源量，使用中資源量，余剰資源量，提供可能資源量，他のデータセンタから通知された融通可能資源量を格納する。記憶部１７は、例えば、稼動状況監視部１１，センタ間通信処理部１２，算出部１３，判定部１４，要求受付部１５，通知部１６のいずれかとして機能する情報処理装置の補助記憶装置１０５であってもよいし、データセンタ内のストレージであってもよい。
【００５３】
要求受付部１５は、配下のユーザ端末及び他のデータセンタからの処理要求を受け付ける。例えば、要求受付部１５は、配下のユーザ端末からの処理要求を受け付ける場合には、データセンタを利用するユーザの認証等を行い、認証したユーザ端末から処理要求を受け付ける。要求受付部１０５は、受け付けた処理要求を判定部１４に出力する。要求受付部１５は、「要求受信手段」の一例である。
【００５４】
判定部１４には、要求受付部１５から処理要求が入力される。判定部１４は、処理要求が入力されると、要求された処理に要する資源量（以下、要求処理量）に応じて、自データセンタ及び他のデータセンタに処理を振り分ける。具体的には、要求処理量が提供可能資源量（処理要求元が配下のユーザ端末の場合）又は融通可能資源量（処理要求元が他のデータセンタの場合）よりも大きい場合には、判定部１４は、該処理の実行不可を判定し、処理要求の送信元に通知する。要求処理量が提供可能資源量又は融通可能資源量以下である場合には、判定部１４は、以下の処理を行う。（１）要求処理量≦自データセンタの余剰資源量の上限量の場合には、判定部１４は、自データセンタでの処理を決定する。（２）自データセンタの余剰資源量上限量＜要求処理量の場合には、判定部１４は、自データセンタに要求された処理を割り当てるとともに、要求処理量のうち自データセンタの余剰資源量の上限量に対する超過分に相当する処理を他のデータセンタへも振り分ける。こ
のとき、判定部１４は、融通可能資源量の多いデータセンタから順に処理を振り分ける。超過分の処理とは、要求資源量から自データセンタの余剰資源量の上限量を差し引いた処理量の処理である。なお、判定部１４は、自データセンタの余剰資源量，他のデータセンタの融通可能資源量（図１のシステムでは、余剰資源量），提供可能資源量を記憶部１７から読み出して取得する。判定部１４は、他のデータセンタに処理を振り分けた場合には、センタ間通信処理部１２に通知する。通知を受けたセンタ間通信処理部１２は、他のデータセンタに、該データセンタに割り当てられた処理量の処理要求を送信する。判定部１４は、「割当手段」の一例である。
【００５５】
図４は、判定部１４の処理のフローチャートの一例である。図４に示されるフローチャートは、判定部１４が、要求受付部１５から、配下のユーザ端末又は他のデータセンタから処理要求の受付の通知を受けると、開始される。
【００５６】
ＯＰ１では、判定部１４は、要求処理量が提供可能資源量（処理要求元が配下のユーザ端末の場合）又は融通可能資源量（処理要求元が他のデータセンタの場合）以下であるか否かを判定する。この処理は、要求処理量を提供可能又は融通可能か否かを判定する処理である。なお、図４では、融通可能資源量は省略されている。要求処理量が提供可能資源量又は融通可能資源量以下である、すなわち、要求処理量を提供可能又は融通可能である場合には（ＯＰ１：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ２に進む。要求処理量が提供可能資源量又は融通可能資源量を超過している、すなわち、要求処理量を提供できない場合には（ＯＰ１：Ｎｏ）、処理がＯＰ５に進み、判定部１４は、処理要求元に処理不可を通知する（ＯＰ５）。
【００５７】
ＯＰ２では、判定部１４は、要求処理量が自データセンタの余剰資源量の上限量以下であるか否かを判定する。この処理は、要求処理量を自データセンタのみで処理可能か否か判定する処理である。処理要求元が配下のユーザ端末である場合には、余剰資源量の上限量は、余剰資源量にユーザ端末に対する所定乗率（１００％）を乗じた乗算値、すなわち、余剰資源量となる。処理要求元が他のデータセンタである場合には、余剰資源量の上限量は、余剰資源量に他のデータセンタに対する所定乗率（１００％以下）を乗じた乗算値となる。要求処理量が自データセンタの余剰資源量の上限量以下である、すなわち、要求処理量を自データセンタのみで処理可能な場合には（ＯＰ２：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ３に進む。ＯＰ３では、判定部１４は、要求処理量の処理全てを自データセンタに割り当てる。その後、図４に示される処理が終了する。
【００５８】
要求処理量が自データセンタの余剰資源量の上限量を超過する、すなわち、要求処理量を自データセンタのみで処理しない場合には（ＯＰ２：Ｎｏ）、処理がＯＰ４に進む。ＯＰ４では、判定部１４は、まず、自データセンタに処理を割り当て、自データセンタの余剰資源量の上限量に対する超過分の処理を融通可能資源量（余剰資源量）の多い順で他のデータセンタに割り当てる。その後、図４に示される処理が終了する。
【００５９】
図５は、図１のデータセンタ１における処理の割り当ての例を示す図である。図５では、データセンタは、ＤＣと表記される。
【００６０】
（ケースＡ）ユーザ端末からの要求処理量が１０である場合
データセンタ１のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量は２０なので、要求処理量（１０）＜データセンタ１の余剰資源量（２０）の上限量＜データセンタ１の提供可能資源量（７０）となり、要求された処理はデータセンタ１に対して割り当てられる（図４、ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ３）。
【００６１】
（ケースＢ）ユーザ端末からの要求処理量が４０である場合
データセンタ１のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量は２０なので、データセンタ１の余剰資源量の上限量（２０）＜要求処理量（４０）＜データセンタ１の提供可能資源量（７０）となり、要求された処理は、データセンタ１（自データセンタ）と他のデータセンタとに対して割り当てられる（図４、ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ４）。まず、データセンタ１（自データセンタ）にデータセンタの１のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量分（２０）の処理が割り当てられ、超過分（２０）の処理が他のデータセンタに割り当てられる。データセンタ２の融通可能資源量は４０、データセンタ３の融通可能資源量は１０であるので、融通可能資源量の多いデータセンタ２から優先的に処理が割り当てられる。結果、ケースＢでは、データセンタ１に２０、データセンタ２に２０の処理が割り当てられる。データセンタ２では、データセンタ１からの要求処理量が他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量（４０）以下であるため、自データセンタのみに処理が割り当てられる（図４、ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ３）。
【００６２】
（ケースＣ）ユーザ端末からの要求処理量が７０である場合
データセンタ１のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量は２０なので、データセンタ１のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量（２０）＜要求処理量（７０）＝データセンタ１の提供可能資源量（７０）となり、データセンタ１（自データセンタ）と他のデータセンタとに対して処理が割り当てられる（ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ４）。まず、データセンタ１（自データセンタ）にデータセンタ１のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量分（２０）の処理が割り当てられ、超過分（５０）の処理が他のデータセンタに割り当てられる。データセンタ２の融通可能資源量は４０、データセンタ３の融通可能資源量は１０であるので、融通可能資源量の多いデータセンタ２から優先的に処理が割り当てられる。結果、ケースＢでは、データセンタ１に２０、データセンタ２に４０、データセンタ３に１０の処理が割り当てられる。データセンタ２及びデータセンタ３では、それぞれ、データセンタ１からの要求処理量が自データセンタの余剰資源量の上限量以下であるため、自データセンタのみに処理が割り当てられる（図４、ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ３）。
【００６３】
（ケースＤ）ユーザ端末からの要求処理量が１００である場合
データセンタ１の提供可能資源量は７０なので、要求処理量（１００）＞データセンタ１の提供可能資源量（７０）となり、ユーザ端末から要求された処理は実行されない（ＯＰ１、ＯＰ５）。
【００６４】
＜実施形態の作用効果＞
本実施形態によれば、それぞれの組織のデータセンタ（プライベートクラウド）間で情報を交換し、自データセンタでは処理しきれない分の処理を他のデータセンタに割り当てることにより、データセンタ間でのコンピュータ資源の融通が可能になる。これにより、各データセンタの余剰資源が有効利用され、各データセンタの使用効率が向上する。また、各データセンタは、発生する処理を想定して予め過剰にコンピュータ資源を調達、確保しなくてもよくなる。
【００６５】
また、例えば、本実施形態によれば、図１のコンピュータ資源共有システムのデータセンタ２やデータセンタ３のように、自データセンタが備える物理資源量よりも多い資源量をユーザに提供することができる。また、ユーザ端末に対して提供可能資源量を通知することにより、自データセンタの物理資源量よりも多い資源量を提供可能なことをユーザが認識でき、ユーザに対して安心感を与えたり、アビリティの向上を印象付けたりすることができる。
【００６６】
コンピュータ資源共有システムでは、各データセンタは、他のデータセンタに対して融通可能資源量を通知し合う。このとき、融通可能資源量は、自データセンタの物理的構成を推定困難なように、所定の方法で数値に変換されている。自データセンタの物理的構成
とは、例えば、コンピュータ資源を特定可能な情報（例えば、識別情報等），コンピュータ資源の性能等である。図１のコンピュータ資源共有システム５００のように、異なる管理組織に属するデータセンタとの間でコンピュータ資源を共有する場合には、自データセンタの物理的構成は機密性の高い情報の一つであり、この機密性の高い情報の漏えいを防ぐことができる。
【００６７】
また、各データセンタは、融通可能資源量の他には、例えば、自データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報や使用中のコンピュータ資源に関する情報等を他のデータセンタには送信しない。自データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報は、例えば、データセンタの物理的資源量（コンピュータ資源の総量），自データセンタに含まれるコンピュータやストレージ等の数、データセンタに含まれる各コンピュータ資源を特定する情報、各コンピュータ資源の性能等の情報である。本実施形態のコンピュータ資源共有システムでは、自データセンタ全体のコンピュータ資源に関する情報や使用中のコンピュータ資源に関する情報等は開示せずに、自データセンタの融通可能資源量を通知することによって、他のデータセンタに対して開示する情報を少なく抑える。また、自データセンタの全体像を他のデータセンタにとって推測困難にすることができる。コンピュータ資源共有システムでは、各データセンタは、異なる運営組織に属することもあるため、セキュリティの面から、開示する情報が少なく抑えられる点は有益である。
【００６８】
また、本実施形態によれば、要求処理量が自データセンタの余剰資源量の上限量を超過する場合には、融通可能資源量の多いデータセンタから優先的に超過分の処理が割り当てられる。例えば、図５の処理の割り当ての例のケースＢの場合（ユーザからの要求処理量４０の場合）には、データセンタ１に２０、データセンタ２に１０、データセンタ３に１０、という割り当てではなく、本実施形態では、データセンタ１に２０、データセンタ２に２０という割り当てになる。したがって、本実施形態によれば、融通可能資源量の多いデータセンタから優先的に処理が割り当てられることによって、割り当て先のデータセンタの数を減らすことができ、処理効率の向上と回線利用料の低減とが実現される。
【００６９】
＜変形例＞
図６は、実施形態の変形例を示す図である。コンピュータ資源共有システム５００Ｂは、データセンタ１０，データセンタ２０，データセンタ３０，データセンタ４０を含む。データセンタ１０はユーザ端末を接続する。コンピュータ資源共有システム５００Ｂでは、データセンタは、ユーザ端末を接続するデータセンタ１０を頂点として階層的に接続されている。図６に示される例では、データセンタ１０が最上層、データセンタ２０が中間層、データセンタ３０が最下層となる。また、図６に示される例では、コンピュータ資源が融通される方向は、データセンタ３０，４０→データセンタ２０→データセンタ１０→ユーザ端末の方向（下位層から上位層への方向）である。図６のような階層型の接続形態でも、各データセンタの動作は、図１のようなメッシュ型の接続形態の場合とほぼ同様である。ただし、階層型の接続形態の場合には、各データセンタは互いに接続されているのではないため、各データセンタ（センタ間通信処理部１２）は、上述の実施形態とは異なり、他のデータセンタに対して融通可能な資源量（融通可能資源量）として、各自適切な資源量を通知し合う（詳細は後述）。
【００７０】
図６に示されるコンピュータ資源共有システム５００Ｂにおいて、データセンタ１０は、物理資源量が１００、使用中資源量が６０、余剰資源量が４０である。データセンタ２０は、物理資源量が８０、使用中資源量が６０、余剰資源量が２０である。データセンタ３０は、物理資源量が５０、使用中資源量が１０、余剰資源量が４０である。データセンタ４０は、物理資源量が４０、使用中資源量が３０、余剰資源量が１０である。また、図６に示されるコンピュータ資源共有システム５００Ｂにおいて、ユーザ端末及び他のデータセンタに対する所定乗率はいずれも１００％である。
【００７１】
データセンタ３０とデータセンタ４０とは、最下層に位置し、図６に示される例の階層構造においては、他のデータセンタからのコンピュータ資源の融通を受けない。そのため、データセンタ３０とデータセンタ４０では、それぞれ、他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量が融通可能資源量となる。データセンタ３０とデータセンタ４０とは、一つ上の階層のデータセンタ２０に直接的又は間接的に接続し、コンピュータ資源を融通するので、データセンタ２０にそれぞれのデータセンタの融通可能資源量（他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量）を通知する。
【００７２】
データセンタ２０は、中間層に位置し、一つ下の階層のデータセンタ３０とデータセンタ４０と直接的又は間接的に接続してコンピュータ資源の融通を受ける。そのためデータセンタ２０の融通可能資源量は、他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量（２０）と、データセンタ３０の融通可能資源量（４０）と、データセンタ４０の融通可能資源量（１０）との総合計７０となる。また、データセンタ２０は、一つ上の階層のデータセンタ１０に直接的又は間接的に接続し、コンピュータ資源を融通する。そのため、データセンタ２０は、データセンタ１０に融通可能資源量（７０）を通知する。
【００７３】
データセンタ１０は、最上位の階層に位置し、一つ下の階層のデータセンタ２０と直接的又は間接的に接続し、コンピュータ資源の融通を受ける。そのため、データセンタ１０の提供可能資源量は、自データセンタのユーザ端末に対する余剰資源量（４０）と、データセンタ２０の融通可能資源量（７０）との総合計１１０となる。データセンタ１０は、ユーザに提供可能資源量（１１０）を通知する。
【００７４】
以下、処理の割り当ての具体例として、ユーザ端末からデータセンタ１０に要求処理量８０の処理要求が送信された場合について、説明する。
【００７５】
この場合には、データセンタ１０では、データセンタ１０のユーザ端末に対する余剰資源量の上限量（４０）＜要求資源量（８０）＜データセンタ１０の提供可能資源量（１１０）であるので、要求された処理を、自データセンタにユーザ端末に対する余剰資源量の上限量分４０、データセンタ２０に４０、と割り当てる（図４、ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ４）。データセンタ１０は、データセンタ２０に要求処理量４０の処理要求を送信する。
【００７６】
データセンタ２０は、データセンタ１０から要求処理量４０の処理要求を受信する。データセンタ２０では、データセンタ２０の他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量（２０）＜要求資源量（４０）＜データセンタ２０の融通可能資源量（７０）であるので、要求された処理を自データセンタに他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量分２０、データセンタ３０に２０と割り当てる（図４、ＯＰ１，ＯＰ２，ＯＰ４）。データセンタ３０の方がデータセンタ４０よりも融通可能資源量が大きいため、データセンタ３０に優先的に処理が割り当てられる。データセンタ２０は、データセンタ３０に要求処理量２０の処理要求を送信する。データセンタ２０では、データセンタ１０からの要求処理量が自データセンタの余剰資源量の上限量以下であるため、データセンタ２０のみに処理が割り当てられる（図４、ＯＰ１、ＯＰ２、ＯＰ３）。
【００７７】
以上より、ユーザ端末からデータセンタ１０に要求処理量８０の処理要求が送信された場合には、データセンタ１０に処理量４０、データセンタ２０に処理量２０、データセンタ３０に処理量２０の割り当てとなる。
【００７８】
本変形例によれば、階層型の接続形態においても、上記実施形態を実施することができる。また、例えば、図６に示されるコンピュータ資源共有システム５００Ｂでは、データセンタ１０は、一つ下の階層のデータセンタ２０から融通可能資源量を受信するので、デ
ータセンタ２０の融通可能資源量を認識しているだけであって、データセンタ３０及びデータセンタ４０については存在を認識していない。したがって、図６に示されるコンピュータ資源共有システム５００Ｂでは、データセンタ１０に対して、データセンタ３０とデータセンタ４０とを見えなくする（隠す）ことができる。
【００７９】
また、図６におけるコンピュータ資源共有システムにおいて、データセンタ２０は、融通可能資源量として、データセンタ２０，データセンタ３０，データセンタ４０，それぞれの他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量を、データセンタ１０に通知してもよい。この場合、データセンタ１０は、データセンタ２０，データセンタ３０，データセンタ４０の他のデータセンタに対する余剰資源量の上限量を把握することができるので、データセンタ１０において、データセンタ２０に加え、データセンタ３０及びデータセンタ４０に対しても、ユーザ端末からの要求処理量の超過分の割り当てを行ってもよい。
【００８０】
なお、本変形例では、片方向のコンピュータ資源の融通について説明したが、これに限られず、図６に示されるコンピュータ資源共有システムにおいて、双方向でコンピュータ資源の融通が行われてもよい。例えば、データセンタ３０もユーザ端末を接続する場合には、図６に示されるコンピュータ資源共有システムは、データセンタ１０を頂点とする階層構造に加え、データセンタ３０を頂点とする階層構造も含むことになる。データセンタ３０を頂点とする階層構造では、データセンタ１０からデータセンタ３０への方向でコンピュータ資源が融通される。この場合には、データセンタ１０とデータセンタ４０とが最下層、データセンタ２０が中間層、データセンタ３０が最上位の階層となり、それぞれ上述の対応する階層に応じた動作を行う。
【００８１】
上述の実施形態及び変形例では、他のデータセンタへの処理の割り当ての判定基準は各データセンタの余剰資源量の上限量であった。これに代えて、又は、これに加えて、他のデータセンタへの処理の割り当ての判定基準に、資源の融通実績を用いてもよい。資源の融通実績は、例えば、処理を割り当てた履歴，割り当てた処理結果の信頼性やサービス品質等であり、これらを所定の方法で数値化したものである。各データセンタは、記憶部１７に資源の融通の実績を格納する。このような資源の融通実績は各データセンタで収集可能な情報であって、他のデータセンタからの情報開示を求めるものではない。そのため、他のデータセンタに開示する情報を最低限に抑えられ、セキュリティを守ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１１  稼動状況監視部
１２  センタ間通信処理部
１３  算出部
１４  判定部
１５  要求受付部
１６  通知部
１７  記憶部
５００，５００Ｂ  コンピュータ資源共有システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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