(57)【要約】【課題】ＭＤＴにおいて、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥの位置情報及びＱｏＳ測定結果を正確に関連付けて運用保守サーバＯＡＭに対して報告する。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を報告する工程と、無線基地局ｅＮＢが、運用保守サーバ（所定サーバ）に対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信する工程とを有し、無線基地局ｅＮＢは、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のうちの最新のものを「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」に含める。【選択図】図５
2013157828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、移動局宛ての下りデータのスループットを測定する工程Ａと、
前記無線基地局が、前記移動局の位置情報の有効期間を管理する工程Ｂと、
前記移動局が、前記無線基地局から受信した測定構成情報に応じて、所定無線品質を測定する工程Ｃと、
前記移動局が、前記無線基地局に対して、前記測定結果及び前記移動局の位置情報を報告する工程Ｄと、
前記無線基地局が、所定サーバに対して、前記測定結果を含む品質測定報告を送信する工程Ｅとを有し、
前記工程Ｅにおいて、前記無線基地局は、前記有効期間内に受信した前記移動局の位置情報のうちの最新のものを、前記品質測定報告に含めることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局は、誤差半径及び前記移動局の速度に基づいて、前記有効期間を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
移動局宛ての下りデータのスループットを測定するように構成されている測定部と、
前記移動局の位置情報の有効期間を管理するように構成されている管理部と、
前記移動局から、所定無線品質の測定結果及び該移動局の位置情報を受信するように構成されている受信部と、
所定サーバに対して、前記測定結果を含む品質測定報告を送信するように構成されている送信部とを具備し、
前記送信部は、前記有効期間内に受信した前記移動局の位置情報のうちの最新のものを、前記品質測定報告に含めるように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
前記管理部は、誤差半径及び前記移動局の速度に基づいて、前記有効期間を算出するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式では、移動局ＵＥから、実環境における所定無線品質の測定結果を収集することによって、通信事業者によって行われる走行試験（Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ）による手間やコストを削減する「ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｓａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔｓ、測定走行試験）」という手法が規定されている。
【０００３】
ＬＴＥのＲｅｌｅａｓｅ-１０方式において規定されているＭＤＴでは、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥによって報告された無線品質測定結果（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ、ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）や移動局ＵＥの位置情報（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、運用保守サーバＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）に対して報告するように構成されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ３７.３２０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ３６.３３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対して、ＬＴＥのＲｅｌｅａｓｅ-１１方式において規定されているＭＤＴでは、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥによって報告された移動局ＵＥの位置情報及び無線基地局ｅＮＢ自身で測定したＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）測定結果（スループット、ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を、運用保守サーバＯＡＭに対して報告するように構成されている。
【０００６】
ここで、無線基地局ｅＮＢは、上述の移動局ＵＥの位置情報及びＱｏＳ測定結果を関連付けて運用保守サーバＯＡＭに対して報告する必要がある。
【０００７】
しかしながら、移動局ＵＥによって報告された移動局ＵＥの位置情報の取得時刻及び無線基地局ｅＮＢによって測定されたＱｏＳ測定結果の測定時刻は異なる可能性があるため、無線基地局ｅＮＢは、上述の移動局ＵＥの位置情報及びＱｏＳ測定結果を正確に関連付けることができないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ＭＤＴにおいて、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥの位置情報及びＱｏＳ測定結果を正確に関連付けて運用保守サーバＯＡＭに対して報告することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局が、移動局宛ての下りデータのスループットを測定する工程Ａと、前記無線基地局が、前記移動局の位置情報の有効期間を管理する工程Ｂと、前記移動局が、前記無線基地局から受信した測定構成情報に応じて、所定無線品質を測定する工程Ｃと、前記移動局が、前記無線基地局に対して、前記測定結果及び前記移動局の位置情報を報告する工程Ｄと、前記無線基地局が、所定サーバに対して、前記測定結果を含む品質測定報告を送信する工程Ｅとを有し、前記工程Ｅにおいて、前記無線基地局は、前記有効期間内に受信した前記移動局の位置情報のうちの最新のものを、前記品質測定報告に含めることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、移動局宛ての下りデータのスループットを測定するように構成されている測定部と、前記移動局の位置情報の有効期間を管理するように構成されている管理部と、前記移動局から、所定無線品質の測定結果及び前記移動局の位置情報を受信するように構成されている受信部と、所定サーバに対して、前記測定結果を含む品質測定報告を送信するように構成されている送信部とを具備し、前記送信部は、前記有効期間内に受信した前記移動局の位置情報のうちの最新のものを、前記品質測定報告に含めるように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、ＭＤＴにおいて、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥの位置情報及びＱｏＳ測定結果を正確に関連付けて運用保守サーバＯＡＭに対して報告することができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、運用保守サーバＯＡＭと、無線基地局ｅＮＢとを具備している。なお、本実施形態に係る移動通信システムでは、ＬＴＥのＲｅｌｅａｓｅ-１１方式において規定されているＭＤＴを実現することが可能である。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、受信部１１と、測定部１２と、送信部１３とを具備している。
【００１６】
受信部１１は、無線基地局ｅＮＢによって送信される各種信号を受信するように構成されている。
【００１７】
例えば、受信部１１は、無線基地局ｅＮＢから、ＭＤＴ用の所定無線品質を測定するように指示する「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を受信するように構成されていてもよい。
【００１８】
測定部１２は、受信部１１によって受信された「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」に応じて、ＭＤＴ用の所定無線品質を測定するように構成されている。
【００１９】
また、測定部１２は、移動局ＵＥの位置情報である「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を取得するように構成されている。
【００２０】
ここで、測定部１２は、ＭＤＴのために、ＧＰＳやＬＣＳやＳＵＰＬ等の測位手段を用いて、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を取得するように構成されていてもよい。
【００２１】
或いは、測定部１２は、他の位置情報サービスを利用している場合に、かかる位置情報サービスにおいて取得された移動局ＵＥの位置情報を、かかる「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として流用するように構成されていてもよい。
【００２２】
送信部１３は、無線基地局ｅＮＢに対して、かかるＭＤＴ用の所定無線品質の測定結果である「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」を含む「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信するように構成されている。
【００２３】
また、送信部１３は、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」に、測定部１２によって取得された「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を含めるように構成されていてもよい。
【００２４】
或いは、送信部１３は、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」とは別に、測定部１２によって取得された「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を送信するように構成されていてもよい。
【００２５】
例えば、ＭＤＴとして「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」を行うように指定されている場合には、送信部１３は、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって指定された「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ（測定間隔）」ごとに、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を繰り返し送信するように構成されていてもよい。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る無線基地局ｅＮＢは、受信部２１と、管理部２２と、測定部２３と、生成部２４と、記録部２４Ａと、送信部２５とを具備している。
【００２７】
受信部２１は、移動局ＵＥや運用保守サーバＯＡＭによって送信される各種信号を受信するように構成されている。
【００２８】
例えば、受信部２１は、移動局ＵＥから、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」を含む「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を受信するように構成されていてもよい。
【００２９】
また、受信部２１は、移動局ＵＥから、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」とは別に、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を受信するように構成されていてもよい。
【００３０】
さらに、受信部２１は、移動局ＵＥから、かかる「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（誤差半径）」を受信するように構成されていてもよい。
【００３１】
また、受信部２１は、運用保守サーバＯＡＭから、ＭＤＴ用の測定項目を指定する指示信号を受信するように構成されていてもよい。
【００３２】
管理部２２は、移動局ＵＥから受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を管理するように構成されている。
【００３３】
ここで、管理部２２は、移動局ＵＥから受信した「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」及び移動局ＵＥの速度に基づいて、かかる「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を算出するように構成されていてもよい。
【００３４】
例えば、図４に示すように、管理部２２は、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」が「２０ｍ」である場合、時速３ｋｍで移動している移動局ＵＥから受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」は「２４秒」であると算出し、時速３０ｋｍで移動している移動局ＵＥから受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」は「２.４秒」であると算出し、時速３００ｋｍで移動している移動局ＵＥから受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」は「０.２４秒」であると算出するように構成されていてもよい。
【００３５】
ここで、管理部２２は、ＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を用いたフェージング周波数推定（ｆｄ推定）や、「ＵＥ  Ｈｉｓｔｏｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に規定されているセル滞在時間等を用いて、移動局ＵＥの速度を決定するように構成されていてもよい。
【００３６】
なお、管理部２２は、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」中でない場合に、移動局ＵＥから「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を受信した時点を、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」の開始時点とするように構成されていてもよい。
【００３７】
測定部２３は、移動局ＵＥ宛ての下りデータが発生している「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」を測定するように構成されている。
【００３８】
具体的には、測定部２３は、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」中に送信した下りデータのデータ量を「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」とするように構成されていてもよい。ここで、測定部２３は、実際に送信バッファ内に下りデータが格納されている時間を「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」とするように構成されていてもよい。
【００３９】
生成部２４は、運用保守サーバＯＡＭに対して送信する「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を生成し、記録部２４Ａに記録するように構成されている。
【００４０】
具体的には、生成部２４は、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のうちの最新のものを、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」に対応する最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」に含めるように構成されている。
【００４１】
送信部２５は、移動局ＵＥや運用保守サーバＯＡＭに対して各種信号を送信するように構成されている。
【００４２】
例えば、送信部２５は、移動局ＵＥに対して、ＭＤＴ用の所定無線品質を測定するように指示する「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信するように構成されていてもよい。
【００４３】
ここで、送信部２５は、かかる「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」に、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を取得するように指示する「Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を含めるように構成されていてもよい。
【００４４】
また、送信部２５は、かかる「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」に、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の取得方法を指定する「Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を含めるように構成されていてもよい。
【００４５】
また、送信部２５は、運用保守サーバＯＡＭに対して、生成部２４によって生成され記録部２５によって記録されている「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信するように構成されている。
【００４６】
ここで、送信部２５は、運用保守サーバＯＡＭによって指定されたタイミングで、かかる「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信するように構成されていてもよい。
【００４７】
また、送信部２５は、運用保守サーバＯＡＭに対して、１つの「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」ごとに送信するように構成されていてもよいし、所定のタイミングにて、記録部２５によって記録されている複数の「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を纏めて送信するように構成されていてもよい。
【００４８】
例えば、所定タイミングは、以下のケースが想定される。
-  「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」の場合、移動局ＵＥが「Ｉｄｌｅ状態」に遷移するタイミング
-  毎日の所定時刻（例えば、ＡＭ１２:００等）
-  無線基地局ｅＮＢにおける記憶媒体が一杯になったタイミング
以下、図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作の一例について説明する。
【００４９】
図５に示すように、移動局ＵＥは、時刻Ｔ１において、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」を取得し、時刻Ｔ２において、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃１」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」を報告する。
【００５０】
ここで、移動局ＵＥは、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」の「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」を併せて報告してもよい。
【００５１】
無線基地局ｅＮＢは、時刻Ｔ２Ａにおいて、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃１」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」を受信すると、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を起動する。
【００５２】
そして、無線基地局ｅＮＢは、かかる「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」を、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として管理する。
【００５３】
ここで、無線基地局ｅＮＢは、運用保守サーバＯＡＭに対して、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信しない。
【００５４】
また、無線基地局ｅＮＢは、時刻ｔ１において、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ１-ｔ２）」が開始されたこと（すなわち、送信バッファ内に下りデータが発生したこと）を検知すると、管理している「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ１-ｔ２）」に対応する「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」とすることを決定する。
【００５５】
その後、移動局ＵＥは、時刻Ｔ３において、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を取得し、時刻Ｔ４において、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃２」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を報告する。
【００５６】
ここで、移動局ＵＥは、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」の「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を併せて報告してもよい。なお、移動局ＵＥは、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」及び「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」が異なる場合にのみ、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を報告してもよい。
【００５７】
無線基地局ｅＮＢは、時刻Ｔ４Ａにおいて、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃２」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を受信すると、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃１」から「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」に更新する。
【００５８】
無線基地局ｅＮＢは、時刻ｔ２において、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ１-ｔ２）」が終了したこと（すなわち、送信バッファが空になったこと）を検知すると、運用保守サーバＯＡＭに対して、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ１-ｔ２）」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ＃１」及び「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃２」に加えて、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ＃１」を送信する。
【００５９】
かかる場合、無線基地局ｅＮＢは、「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ＃１」を記録しておき、所定タイミングにて、運用保守サーバＯＡＭに対して、「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ＃１」を送信してもよい。
【００６０】
また、無線基地局ｅＮＢは、時刻ｔ３において、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ３-ｔ４）」が開始されたこと（すなわち、送信バッファ内に下りデータが発生したこと）を検知すると、管理している「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ３-ｔ４）」に対応する「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」とすることを決定する。
【００６１】
その後、上述の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」が満了した後、移動局ＵＥは、時刻Ｔ５において、無線基地局ｅＮＢに対して、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を報告することなく、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃３」のみを報告する。
【００６２】
無線基地局ｅＮＢは、時刻Ｔ５Ａにおいて、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃３」を受信する。ここで、無線基地局ｅＮＢは、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を受信していないため、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を更新しない。
【００６３】
無線基地局ｅＮＢは、時刻ｔ４において、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ３-ｔ４）」が終了したこと（すなわち、送信バッファが空になったこと）を検知すると、運用保守サーバＯＡＭに対して「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（ｔ１-ｔ２）」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ＃２」及び「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃３」に加えて、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃２」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ＃２」を送信する。
【００６４】
かかる場合、無線基地局ｅＮＢは、「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ＃１」を記録しておき、所定タイミングにて、運用保守サーバＯＡＭに対して、「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ＃２」を送信してもよい。
【００６５】
その後、移動局ＵＥは、時刻Ｔ６において、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃３」を取得し、時刻Ｔ７において、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃４」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃３」を報告する。
【００６６】
無線基地局ｅＮＢは、時刻Ｔ７Ａにおいて、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＃４」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃３」を受信するが、現在「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」中ではないと判断し、運用保守サーバＯＡＭに対して、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ＃３」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信しない。
【００６７】
本実施形態に係る発明によれば、無線基地局ｅＮＢは、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した最新の「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を、かかる「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に開始された「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」に関連付けて、運用保守サーバＯＡＭに報告するように構成されているため、移動局ＵＥによって報告された移動局ＵＥの位置情報の取得時刻及び無線基地局ｅＮＢによって測定されたＱｏＳ測定結果の測定時刻の乖離を最小限に抑えることができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る発明によれば、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」内で受信されていない「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」であっても、かかる「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」が開始する際に起動されている「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信された「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」であれば、かかる「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」に対して関連付けるように構成されているため、「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の正確な関連付けを行いつつ、「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」内に「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」が含まれない可能性を減らすることができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る発明によれば、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」及び移動局ＵＥの速度に基づいて「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を決定することによって、より正確に「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を関連付けることができる。
【００７０】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００７１】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局ｅＮＢが、移動局ＵＥ宛ての下りデータが発生している「Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｉｍｅ（アクティブ期間）」における「ＤＬ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ（スループット）」を測定する工程Ａと、無線基地局ｅＮＢが、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（移動局ＵＥの位置情報）」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ（有効期間）」を管理する工程Ｂと、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢから受信した「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（測定構成情報）」に応じて、所定無線品質を測定する工程Ｃと、移動局ＵＥが、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ（測定結果）」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を報告する工程Ｄと、無線基地局ｅＮＢが、運用保守サーバ（所定サーバ）に対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ（品質測定報告）」を送信する工程Ｅとを有し、工程Ｅにおいて、無線基地局ｅＮＢは、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のうちの最新のものを「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」に含めることを要旨とする。
【００７２】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ｂにおいて、無線基地局ｅＮＢは、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（誤差半径）」及び移動局ＵＥの速度に基づいて「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を算出してもよい。
【００７３】
本実施形態の第２の特徴は、無線基地局ｅＮＢであって、移動局ＵＥ宛ての下りデータのスループットを測定するように構成されている測定部２３と、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を管理するように構成されている管理部２２と、移動局ＵＥから、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」及び「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を受信するように構成されている受信部２１と、運用保守サーバＯＡＭに対して、「ＭＤＴ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」を含む「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」を送信するように構成されている送信部２５とを具備し、送信部２５は、「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」内に受信した「Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のうちの最新のものを「ＭＤＴ  ＱｏＳ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ」に含めるように構成されていることを要旨とする。
【００７４】
本実施形態の第２の特徴において、管理部２２は、「Ｕｎｃｅｒｔａｉｎｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」及び移動局ＵＥの速度に基づいて「Ｖａｌｉｄｉｔｙ  Ｔｉｍｅ」を算出するように構成されていてもよい。
【００７５】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや運用保守サーバＯＡＭの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７６】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７７】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや運用保守サーバＯＡＭ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや運用保守サーバＯＡＭ内に設けられていてもよい。
【００７８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７９】
ＵＥ…移動局
ｅＮＢ…無線基地局
ＯＡＭ…運用保守サーバ
１１、２１…受信部
１２、２３…測定部
１３、２５…送信部
２２…算出部
２４…生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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