(57)【要約】【課題】連結式構造物を構築する構築ユニットの構成部材を、突起を極力少なくして保管スペースを狭めるとともにその取り扱いを簡便なものとし、また、複数種の連結形態に対応可能な構成として、部品の種類の増加を抑制することができる連結式構造物用構築ユニットを提供する。【解決手段】連結式構造物Ｂを構築する構築ユニットＵであって、複数の骨組み構成体１と、これらの骨組み構成体どうしを連結する複数の連結手段Ｊとからなり、連結手段が、多面体からなる基体２と、この基体の任意の面に着脱可能に装着されるとともに、骨組み構成体の端部が被嵌される連結ロッド３と、この連結ロッドとこの連結ロッドに被嵌された骨組み構成体との重畳部分に係合してこれらの相対移動を拘束する係止部材４とによって構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結されて連結式構造物を構築する構築ユニットであって、前記連結式構造物の梁や柱を構成する筒状の複数の骨組み構成体と、これらの骨組み構成体どうしを連結する複数の連結手段とからなり、前記連結手段が、多面体からなる基体と、この基体の任意の面に着脱可能に装着されるとともに、前記骨組み構成体の端部が被嵌される連結ロッドと、この連結ロッドとこの連結ロッドに被嵌された前記骨組み構成体との重畳部分に係合してこれらの相対移動を拘束する係止部材とによって構成されていることを特徴とする連結式構造物用構築ユニット。
【請求項２】
前記骨組み構成体および前記連結ロッドが断面矩形の筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結式構造物用構築ユニット。
【請求項３】
前記骨組み構成体と前記連結ロッドの側面には、これらが嵌合させられた際に相互に重畳させられる貫通孔が形成されているとともに、これらの重畳させられた貫通孔に前記係止部材が嵌合させられるようになされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の連結式構造物用構築ユニット。
【請求項４】
前記係止部材が、前記連結ロッドの内部から外部へ突出するように設けられ、かつ、前記連結ロッド内に設けられた付勢部材によって突出位置に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の連結式構造物用構築ユニット。
【請求項５】
前記係止部材が、前記骨組み構成体と前記連結ロッドとの嵌合部分を径方向に貫通して取り付けられる係止ピンと、この係止ピンに取り付けられる抜け止め部材とによって構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の連結式構造物用構築ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映画撮影、写真撮影等の現場において、種々の撮影機材を支持するため、撮影に必要な構造物を構築するために用いられる構築ユニット、コンサート会場の音響器機設置用枠体や建築現場の足場といった連結式構造物に用いられる構築ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、映画撮影、写真撮影等の現場では、シーンに合わせて、照明器具、マイク、レフ板等の撮影機材の配置や構造を速やかに変えることが必要である。また、撮影のセット等に必要な簡易的な構造物を自由に大きさや形を変えながら速やかに組み立てたり移動したりすることも必要である。
従来、このような撮影機材を支持する構造物は、各機材に専用に設計されたものが主流であり、使用の自由度が小さかった。
【０００３】
また、コンサート会場の音響器機設置用枠体や建築現場の足場等にあっては、イベントや作業の開始前において組み立て、終了時に解体して保管する連結式構造物が用いられている。
このような連結式構造物を構築するには、柱部材や梁部材、および、これらを着脱可能に連結する連結部材等からなる構築ユニットが必要であるが、その一例が特許文献１において提案されている。
【０００４】
この技術は、円筒状の管の側面にブロック状の連結部を一体に突設し、この連結部に筒状のサブジョイントをねじ止めしておき、前記管の上下に柱を構成するパイプを差し込んで固定することにより、パイプを軸線方向に連結して鉛直方向の柱を構築し、また、前記サブジョイントにパイプを差し込んで固定することによって、水平方向の梁を構築するようにしたものである。
【０００５】
また、前記連結部を管の側面周りに９０度の間隔で２カ所ないしは３カ所若しくは４カ所に突設しておくことにより、パイプを、平面上でＬ型・Ｔ型若しくは十字型に連結するようにしている。
【０００６】
また、前記各パイプを固定するために、管やサブジョイントの側面に突出するようにねじ穴を設けておき、このねじ穴にボルトを螺合させてその先端を管やサブジョイントの内部に突出させて、これらの内部に嵌合させられているパイプに圧接させる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８５１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述した従来の技術においてはつぎのような改善すべき問題点が残されている。
【０００９】
前述した従来の連結式構造物用構築ユニットにあっては、パイプを水平方向に連結するために管側面に連結部を突設し、また、パイプを固定するために、管側面やサブジョイントの側面から突出するようにねじ穴を一体に形成している。
【００１０】
すなわち、これらの連結部の各部材には多くの突起があり、連結式構造物の使用後に、構築ユニットを分解して保管する際に前述した多くの突起が邪魔になり、これによって保管スペースが大きくなってしまうおそれがある。
【００１１】
加えて、保管時においてこれらの突起物が、構築ユニットの各構成部材間の絡みの原因になることも想定され、取り扱いが煩雑になる。
【００１２】
また、水平面内において２方向、３方向、４方向それぞれにパイプを固定する場合、管の側面に連結すべき方向の数だけ連結部を形成しなければならないから、その分、突起物が多くなり、前述した不具合が助長される。
【００１３】
さらに、前述したように、水平面内において２方向、３方向、４方向それぞれにパイプを固定する場合、それぞれの連結方向に対応した連結部を有する管を用意しなければならず、部品点数の増加が懸念される。
【００１４】
一方、組み立て作業の迅速化を図るためには、これらの部品を種類毎に保管し、目的の部品を取り出しやすくする必要があるが、前述したような部品形状の多様化によって、部品の分別数が多くなり、部品管理が煩雑になるおそれがある。
【００１５】
本発明は、前述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、連結式構造物を構築する構築ユニットの構成部材を、突起を極力少なくして保管スペースを狭めるとともにその取り扱いを簡便なものとし、また、複数種の連結形態に対応可能な構成として、部品の種類の増加を抑制することができる連結式構造物用構築ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の連結式構造物用構築ユニットは、相互に連結されて連結式構造物を構築する構築ユニットであって、前記連結式構造物の梁や柱を構成する筒状の複数の骨組み構成体と、これらの骨組み構成体どうしを連結する複数の連結手段とからなり、前記連結手段が、多面体からなる基体と、この基体の任意の面に着脱可能に装着されるとともに、前記骨組み構成体の端部が被嵌される連結ロッドと、この連結ロッドとこの連結ロッドに被嵌された前記骨組み構成体との重畳部分に係合してこれらの相対移動を拘束する係止部材とによって構成されていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成とすることにより、前記連結手段を構成する基体の所定の面に連結ロッドを装着しておき、この連結ロッドに前記骨組み構成体の一端部を被嵌し、これらの重畳部分に前記係止部材を係合させることによって、前記基体と骨組み構成体とを連結する。
【００１８】
前記骨組み構成体の複数を、前記基体および前記連結ロッドを介して水平方向あるいは鉛直方向に順次連結していくことにより、目的とする構造物の骨組みを構築することができる。
【００１９】
ここで、前記基体が多面体であることから、その面を選択して前記連結ロッドを装着することにより、この連結ロッドに連結される前記骨組み構成体の連結形態、たとえば、水平面内においてＬ型、Ｔ型、十字型等、また、水平方向と鉛直方向とに連結することができる。
【００２０】
また、前記基体をたとえば立方体や直方体の６面体とすると、直交する６方向の任意の方向において前記骨組み構成体を連結することができ、３角柱として、３角形と４角形の５面体とすると、３角形の内角を任意に設定することにより、同一面内において、前記骨組み構成体を任意の角度で連結することができる。
【００２１】
このような連結構造において、前記骨組み構成体と基体との連結を、この基体に装着される連結ロッドを介して行なうものであり、かつ、前記連結ロッドは、前記骨組み構成体の連結形態（連結方向）に応じて前記基体の対応する面に選択的に装着されるものであるから、前記骨組み構成体の連結形態に拘わらず、単一の基体で対応可能である。
【００２２】
そして、前記基体と連結ロッドとの取り付け構造、および、この連結ロッドと骨組み構成体との連結構造は容易に統一することができるから、前記骨組み構成体の多様な連結形態に対して、少ない種類の部品で対応することができる。
【００２３】
しかも、前記基体と前記骨組み構成体との連結をなす連結ロッドは、前記基体に対して着脱可能に構成されているから、これらを切り離すことにより、前記基体や連結ロッドならびに骨組み構成体に形成される突起部を極力少なくすることができる。
【００２４】
これによって、保管時においてこれらを隙間なく整列させることができ、保管スペースを極力狭めることが期待できるとともに、各構成部材間の引っかかりを抑制して取り扱いを容易にする。
【００２５】
さらに、連結式構造物の構築に必要な構成部材の種類が少ないことから、保管時の部材の分類数も少なくて済み、かつ、必要な部材の選択範囲が狭められて取り出しが容易となり、この結果、構築作業が迅速化される。
【００２６】
本発明の請求項２に記載の連結式構造物用構築ユニットは、請求項１に記載の前記骨組み構成体および前記連結ロッドが断面矩形の筒状に形成されていることを特徴としている。
【００２７】
このような構成とすることにより、前記骨組み構成体と連結ロッドとを連結した状態において、両者の軸周りの相対的な回動を防止することができ、これによって、構築後の連結式構造体の構造を強固なものとすることができる。
【００２８】
本発明の請求項３に記載の連結式構造物用構築ユニットは、請求項１または請求項２に記載の前記骨組み構成体と前記連結ロッドの側面には、これらが嵌合させられた際に相互に重畳させられる貫通孔が形成されているとともに、これらの重畳させられた貫通孔に前記係止部材が嵌合させられるようになされていることを特徴としている。
【００２９】
このような構成とすることにより、前記骨組み構成体を前記連結ロッドに被嵌してそれぞれの貫通孔を重畳させ、ついで、この重畳させられた貫通孔に係止部材を嵌合させるといった簡便な作業で両者を連結することができる。
【００３０】
そして、連結後にあっては、前記係止部材に作用する剪断力によって前記骨組み構成体と前記連結ロッドの抜け止めが行なわれる。
したがって、強固な連結を実現することができる。
【００３１】
本発明の請求項４に記載の連結式構造物用構築ユニットは、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記係止部材が、前記連結ロッドの内部から外部へ突出するように設けられ、かつ、前記連結ロッド内に設けられた付勢部材によって突出位置に向けて付勢されていることを特徴としている。
【００３２】
このような構成とすることにより、前記骨組み構成体と前記連結ロッドとを連結するに際し、前記係止部材を前記付勢部材の付勢力に抗して連結ロッドの内側に退避させた状態で前記骨組み構成体を被嵌し、この骨組み構成体の内壁に前記係止部材を弾性的に当接させる。
【００３３】
これより前記骨組み構成体の嵌合を継続すると、この骨組み構成体に形成されている貫通孔と前記係止部材とが重畳させられ、それと同時に前記係止部材が付勢部材によって前記骨組み構成体の貫通孔に嵌合させられる。
これによって、前記係止部材が前記骨組み構成体と連結ロッドのそれぞれの貫通孔に嵌合させられて両者を連結する。
【００３４】
このように、前記骨組み構成体の連結作業を、この骨組み構成体を前記連結ロッドに被せるという簡便な作業によって行なうことができる。
【００３５】
本発明の請求項５に記載の連結式構造物用構築ユニットは、請求項１ないし請求項３の何れかに記載の前記係止部材が、前記骨組み構成体と前記連結ロッドとの嵌合部分を径方向に貫通して取り付けられる係止ピンと、この係止ピンに取り付けられる抜け止め部材とによって構成されていることを特徴としている。
【００３６】
このような構成とすることにより、前記骨組み構成体と前記連結ロッドとは、それぞれを貫通して取り付けられる係止ピンに作用する剪断力によって連結状態に保持されるが、この係止ピンと前記骨組み構成体および連結ロッドとの接触部を大きくすることができ、したがって、これらの連結強度を大幅に向上させることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、連結式構造物用構築ユニットの各構成部材を極力共通化することにより部品種を極力少なくしてこれらの保管や取り出しを簡便なものとし、これによって、連結式構造物の構築を迅速化することができる。
また、各構成部材に形成される突起部を極力少なくして、これらの保管時に、これらの間に形成される隙間を少なくして保管スペースを減少させることができるとともに、各構成部材間の絡みを抑制して取り扱いを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態が適用された連結式構造物を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すもので、基体および連結手段を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示すもので、骨組み構成体を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すもので、連結手段の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態を示すもので、連結手段の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態を示すもので、連結式構造体の角部の構造を示す外観斜視図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す外観斜視図である。
【図８】本発明の使用方法の変形例を示すもので、基体の結合前の斜視図である。
【図９】本発明の使用方法の変形例を示すもので、基体の結合後の斜視図である。
【図１０】本発明の使用方法の他の変形例を示すもので、基体の結合後の斜視図である。
【図１１】本発明の使用方法の変形例を示すもので、柱と梁の結合部の斜視図である。
【図１２】本発明の使用方法の他の変形例を示すもので、柱と梁の結合部の斜視図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態を示すもので、骨組み構造体の連結形態を示す概略図である。
【図１４】本発明の連結手段の他の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図３を参照して説明する。
図１において、符号Ｂは本実施形態によって構築された連結式構造物を示し、符号Ｕは本実施形態に係わる構築ユニットを示す。
【００４０】
本実施形態に係わる構築ユニットＵは、前記連結式構造物Ｂの梁や柱を構成する筒状の複数の骨組み構成体１と、これらの骨組み構成体１どうしを連結する複数の連結手段Ｊとからなり、前記連結手段Ｊが、多面体からなる基体２と、この基体２の任意の面に着脱可能に装着されるとともに、前記骨組み構成体１の端部が被嵌される連結ロッド３と、この連結ロッド３とこの連結ロッド３に被嵌された前記骨組み構成体１との重畳部分に係合してこれらの相対移動を拘束する係止部材４とによって構成されている。
【００４１】
前記骨組み構成体１および前記連結ロッド３は、本実施形態においては、図２および図３に示すように、断面矩形の筒状に形成されており、前記骨組み構成体１と前記連結ロッド３の側面には、これらが嵌合させられた際に相互に重畳させられる貫通孔１ａ・３ａが形成されているとともに、これらの重畳させられた貫通孔１ａ・３ａに前記係止部材が嵌合させられるようになされている。
【００４２】
前記基体２は、本実施形態においては立方体状の６面体となされており、各面には、図２に示すように、その中心部に前記連結ロッド３を連結するための六角穴つきボルト５が螺合されるねじ穴２ａが形成されているとともに、このねじ穴２ａの中心から同一距離で、各面の角部の４カ所に位置決め孔２ｂが形成されている。
【００４３】
前記骨組み構成体１に形成される前記貫通孔１ａは、前記骨組み構成体１の両端部の各面に合計８カ所に形成されており、それぞれ、前記骨組み構成体１の端部から一定の位置に形成されている。
【００４４】
前記連結ロッド３に形成される前記貫通孔３ａは、前記連結ロッド３の一端部近傍の各面に合計８カ所に形成されており、それぞれ、前記連結ロッド３の端部から一定の位置に形成されている。
【００４５】
また、図２に示すように、前記連結ロッド３の一端部は有底となされており、その中心には、前記六角穴つきボルト５が挿通されるボルト挿通孔３ｂが形成されている。
【００４６】
さらに、前記連結ロッド３の一端面には、前記ボルト挿通孔３ｂを挟んだ両側で、前記連結ロッド３の角部に、前記連結ロッド３の長さ方向に延びる位置決めピン６が一対突設されている。
【００４７】
これらの位置決めピン６は、前記基体２に形成されている位置決め孔２ｂの内径よりも若干小さな外径となされて、これらの位置決め孔２ｂに嵌合可能となされているとともに、前記基体２に形成されている対角線上に位置する一対の位置決め孔２ｂの間隔と同一間隔となされている。
【００４８】
前記係止部材４は、前記骨組み構成体１の貫通孔１ａおよび前記連結ロッド３の貫通孔３ａの内径よりも若干小さな外径に形成されているとともに、前記骨組み構成体１の肉厚と前記連結ロッド３の肉厚の合計寸法よりも高い円柱部４ａと、この円柱部４ａから軸線方向前方に延びる略円錐状のガイド部４ｂが形成されている。
【００４９】
そして、前記係止部材４は本実施形態においては一対設けられており、図２に示すように、略Ｕ字状に形成された付勢部材７の両端部外側に、前記円柱部４ａ側において一体に取り付けられている。
【００５０】
前記付勢部材７は、バネ鋼等によって形成されており、Ｕ字状に形成された湾曲部分には、切り欠き７ａが形成されている。
【００５１】
また、前記付勢部材７は、外力が加わっていない自由状態において、その両端部の間隔が、前記連結ロッド３の相対向する内壁面間の距離よりも大きくなるように形成されている。
【００５２】
前記係止部材４は、前記付勢部材７をその両端部を狭めた状態で前記前記連結ロッド３の内部へ挿入し、この連結ロッド３の貫通孔３ａに合致させられた際に、前記付勢部材７の付勢力によって前記貫通孔３ａから外部へ突出させられて、その突出位置に保持されるようになっている。
【００５３】
このように構成された本実施形態の構築ユニットＵを用いて連結式構造物Ｂを構築する手順について説明する。
【００５４】
まず、前記連結手段Ｊを構成する連結ロッド３の内部に六角穴つきボルト５を挿入し、その先端を前記連結ロッド３の一端部のボルト挿通孔３ｂを突出させておくとともに、その後方から前記係止部材４を前記付勢部材７とともに挿入して、前記係止部材４を前記連結ロッド３の貫通孔３ａに嵌合させておく。
この状態において、前記係止部材４は、前記付勢部材７の弾性により、前記連結ロッド３の平行な一対の壁から外部へ所定長さ突出した状態に保持されている（図４参照）。
【００５５】
これより、前記連結ロッド３の一端部を前記基体２の一つの面に対向させて、前記一端部に突設されている一対の位置決めピン６を前記基体２の一対の位置決め孔２ｂに嵌合させつつ、前記連結ロッド３の一端部を前記基体２の一つの面に当接させる。
【００５６】
ついで、前記連結ロッド３の一端部から突出させられている前記六角穴つきボルト５を、前記基体２に形成されているねじ穴２ａに螺合することにより、この連結ロッド３を前記基体２に固定する。
この六角穴つきボルト５を回転操作するには、六角レンチ等を前記付勢部材７に形成されている切り欠き７ａを通して連結ロッド３内に挿入して、前記六角穴つきボルト５の頭部の六角穴に嵌合させて回転させることによって行なわれる。
【００５７】
このようにして連結された前記基体２と前記連結ロッド３とによって連結手段Ｊが構成されるが、これらの基体２と連結ロッド３とは、前述した六角穴つきボルト５によって強固に固定されるとともに、前記連結ロッド３に突設されている位置決めピン６と前記基体１との嵌合によりその相対回転が阻止されていることから、剛構造を有する連結手段Ｊが得られる。
【００５８】
そして、一例として、この連結手段Ｊを構築すべき連結式構造物Ｂの角部に用いる例について示せば、図４に示すように、前記連結ロッド３を、前記基体２の隣り合う２つの面と、これらの面と直交する一つの面との３面に固定することによって、図５に示すような、前記角部に用いられる連結手段Ｊが得られる。
【００５９】
ついで、前記一つの基体２に取り付けられた前記３つの連結ロッド３のそれぞれに、前記骨組み構成体１の一端部を被嵌させた後、前記係止部材４を前記連結ロッド３の内側に押し込みつつ前記骨組み構成体１の嵌合を進める。
【００６０】
前記骨組み構成体１の嵌合を、その貫通孔１ａと前記連結ロッド３の貫通孔３ａとが合致するまで進めると、前記係止部材４が前記付勢部材７の付勢力により外方へ押し出されて、前記骨組み構成体１の貫通孔１ａに嵌合させられる。
これによって、前記骨組み構成体１と連結手段Ｊとの連結がなされる。
【００６１】
そして、前記骨組み構成体１の３本を、前記３個の連結ロッド３のそれぞれに対して装着することにより、図６に示すように、前記連結式構造体Ｂの角部が構成される。
【００６２】
以上の操作を、前記骨組み構成体１の設置方向に応じて前記基体２と連結ロッド３との連結位置を調整しつつ、前記骨組み構成体１の各端部において順次行なうことにより、前記骨組み構成体１を、直線状、Ｌ型、Ｔ型、十字型等に連結して、図１に示すような連結式構造体Ｂを構築することができる。
【００６３】
一方、構築した前記連結式構造体Ｂを分解するには、前記骨組み構成体１と連結ロッド３との連結、この連結ロッド３と前記基体２との連結を、前述した手順と逆の手順で解除すればよい。
【００６４】
分解された前記骨組み構成体１、連結ロッド３，基体２は、それぞれ、ほぼ６面体となされ、かつ、突出部が最小限度に抑えられているから、保管時に整然と整列させることができる。
この結果、保管スペースの有効利用が図られ、効率的な保管が可能である。
【００６５】
また、突出部が最小限度の抑えられていることにより、構成部材間の絡み等が少なく、収納や取り出し作業が簡便なもとなる。
【００６６】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法、あるいは、組み合わせ等は一例であって、適用する連結式構造物Ｂの形状や設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６７】
たとえば、前述したような、前記連結ロッド３に装着される係止部材４に代えて、図７に示すように、前記骨組み構成体１と前記連結ロッド３との嵌合部分を径方向に貫通して取り付けられる係止ピン８と、この係止ピン８に取り付けられる抜け止めピン９とによって構成することも可能である。
【００６８】
このような構成とすることにより、前記骨組み構成体１と前記連結ロッド３との抜け方向の力を支持する支持面を拡大して、その強度を高めることができる。
【００６９】
また、前記基体２を単一で用いるほかに、図８に示すように、２個の基体２を全ねじ１０を用いて連結し、図９に示すような直方体状の基体とし、それぞれの基体２に、前記連結ロッド３（図示略）や骨組み構成体１を連結することも可能である。
そして、前記基体２の連結構造は、直列に複数連結する形態や、図１０に示すように、平面的に直交するように３個以上連結する形態が考えられる。
【００７０】
このように、前記基体２を複数連結することにより、これらに連結される前記骨組み構成体１を近接して平行に組み上げることができる（図１１参照）。
したがって、前記連結式構造体Ｂにかかる負荷が大きく、梁や柱の強度を高める必要がある場合等において、前述した方法により梁や柱の太さを容易に大きくして対応することができる。
【００７１】
また、図１２に示すように、前記基体２に形成されているねじ穴２ａの内、連結に使用されていないねじ穴２ａを利用して、たとえば、ねじつきロッド１１やねじつきリング１２等を装着することもできる。
【００７２】
さらに、図１３に示すように、立方体状の前記基体２に代えて、三角柱状の基体１３とすることも可能である。
【００７３】
このような構成とすることにより、連結される骨組み構成体１の連結角度を所定の角度に設定することができ、たとえば、屋根部を傾斜した構造とすることができる。
【００７４】
また、図１４に示すように、前記付勢部材７の全てを前記連結ロッド３内に位置させるようにしたり、この付勢部材７の先端部を内側に折曲して舌片７ｂを形成し、この舌片７ｂを前記連結ロッド３内に挿入される前記六角穴つきボルト５の頭部に所定間隔をおいて対向させることにより、前記六角穴つきボルト５が前記ボルト挿通孔３ｂから離脱することを防止することができる。
【００７５】
前記骨組み構成体１は、単一の筒体以外に、図１の下部に示す骨組み構成体１のように、二重管構造とし、内外管の間に、前述した付勢部材７と係止部材４とからなる係止手段を設けて伸縮可能な構成とすることもできる。
【００７６】
本発明によって構築される連結式構造物は、各構成部材の寸法を適宜調整することにより、例えば、撮影機材の支持構造物、撮影のセットを構成する構造物、仮設住宅や小規模構造物の骨組み、テントの骨組み、商品の展示用棚、屋内の整理棚、犬小屋等多種多様である。
【００７７】
さらに、骨組み構造体１の角部や表面に圧着タイプのファスナー（ベルベット式ファスナー）を取り付けておくと、布等からなるカバーや幕等を容易に取り付けることができる。特に、骨組み構造体１が角パイプを主体としている場合、各パイプの隣り合う２面に跨るように圧着タイプのファスナーを取り付けられるので、カバーや幕等をしっかりと取り付けることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  骨組み構成体
１ａ  貫通孔
２  基体
２ａ  ねじ穴
２ｂ  位置決め孔
３  連結ロッド
３ａ  貫通孔
３ｂ  ボルト挿通孔
４  係止部材
４ａ  円柱部
４ｂ  ガイド部
５  六角穴つきボルト
６  位置決めピン
７  付勢部材
７ａ  切り欠き
７ｂ  舌片
８  係止ピン
９  抜け止めピン
１０  全ねじ
１１  ねじつきロッド
１２  ねじつきリング
１３  基体
Ｂ  連結式構造物
Ｊ  連結手段
Ｕ  構築ユニット
【図１】
2013137060.tif 000003
【図２】
2013137060.tif 000004
【図３】
2013137060.tif 000005
【図４】
2013137060.tif 000006
【図５】
2013137060.tif 000007
【図６】
2013137060.tif 000008
【図７】
2013137060.tif 000009
【図８】
2013137060.tif 000010
【図９】
2013137060.tif 000011
【図１０】
2013137060.tif 000012
【図１１】
2013137060.tif 000013
【図１２】
2013137060.tif 000014
【図１３】
2013137060.tif 000015
【図１４】
2013137060.tif 000016