(57)【要約】【課題】簡易な構成で搬送手段に搬送されている媒体を検出することが可能な媒体搬送装置を提供すること。【解決手段】２つの回転体で媒体を挟持搬送する搬送手段と、前記搬送手段の前記２つの回転体のうち少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、前記駆動手段の駆動トルクを算出するトルク算出手段と、前記トルク算出手段により算出される駆動トルクと、前記搬送手段が前記媒体を搬送していない時に前記トルク算出手段により算出された駆動トルクとの比較に基づき、前記媒体が前記搬送手段に搬送されていることを検出する媒体検出手段と、を備える媒体搬送装置。【選択図】図３
2013209220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの回転体で媒体を挟持搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の前記２つの回転体のうち少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動トルクを算出するトルク算出手段と、
前記トルク算出手段により算出される駆動トルクと、前記搬送手段が前記媒体を搬送していない時に前記トルク算出手段により算出された駆動トルクとの比較に基づき、前記媒体が前記搬送手段に搬送されていることを検出する媒体検出手段と、
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体が前記搬送手段を通過する時間を推定する時間推定手段と、
前記時間推定手段が推定した前記時間までに前記媒体検出手段が前記媒体を検出しなかった場合、又は、前記時間推定手段が推定した前記時間の後に前記媒体検出手段が前記媒体を検出した場合を搬送不良として検出する搬送不良検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体を搬送して前記搬送手段に受け渡す上流側搬送手段と、
前記搬送手段から前記媒体を受け渡される下流側搬送手段と、を備え、
前記駆動手段は、前記搬送手段による前記媒体の搬送速度が、前記媒体が前記上流側搬送手段から前記搬送手段に受け渡される時は、前記上流側搬送手段による前記媒体の搬送速度以上に、前記媒体が前記搬送手段から前記下流側搬送手段に受け渡される時は、前記下流側搬送手段による前記媒体の搬送速度以下になる様に駆動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
２つの回転体で媒体を挟持搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の前記２つの回転体のうち少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の回転速度を計測する速度検出手段と、
前記速度検出手段により計測される回転速度と、前記搬送手段が前記媒体を搬送していない時に前記速度検出手段により計測された回転速度との比較に基づき、前記媒体が前記搬送手段に搬送されていることを検出する媒体検出手段と、
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の媒体搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
２つの回転体で媒体を挟持搬送する搬送手段を含む媒体搬送装置とサーバ装置とを備える媒体搬送システムであって、
前記搬送手段の前記２つの回転体のうち少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動トルクを算出するトルク算出手段と、
前記トルク算出手段が算出する駆動トルクと、前記トルク算出手段により前記搬送手段が前記媒体を搬送していない時に算出された駆動トルクとの比較に基づき、前記媒体が前記搬送手段に搬送されていることを検出する媒体検出手段と、
を備えることを特徴とする媒体搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、これを備える画像形成装置及び媒体搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置には、用紙の搬送位置や紙詰まり等の搬送状態を検出するために、例えば反射型の光センサ等の複数の検知センサが用紙搬送経路に設けられている。これらの検知センサの出力に基づいて用紙の搬送速度を微調整することで、用紙上に形成する画像位置を精度良く合わせることが可能になり、位置ずれ等による画像品質の低下を防止できる。また、紙詰まり等の搬送不良が生じた場合には、検知センサの出力から搬送不良が発生した位置の検出が可能になる。
【０００３】
この様に、用紙搬送経路に設けられる検知センサは画像形成装置の中で重要な役割を担うが、用紙搬送経路内に複数個配置する必要があるため、コストを要すると共に装置構成が複雑化し、画像形成装置のレイアウトが制限される場合がある。
【０００４】
そこで、用紙を挟持搬送するローラのトルクを検出し、検出されたトルク値を所定の値と比較することで紙詰まりを検出する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。この様な方法によれば、検知センサを設けない簡易な構成で用紙の搬送不良を検出できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した方法によれば搬送手段における紙詰まりを検出することは可能だが、用紙が搬送手段により正常に搬送された場合は検出されず、搬送手段による用紙の搬送状態を検出するためには、検知センサ等の他の手段を設ける必要が生じる。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で搬送手段に搬送されている媒体を検出することが可能な媒体搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の媒体搬送装置は、２つの回転体で媒体を挟持搬送する搬送手段と、前記搬送手段の前記２つの回転体のうち少なくとも一方を回転駆動させる駆動手段と、前記駆動手段の駆動トルクを算出するトルク算出手段と、前記トルク算出手段により算出される駆動トルクと、前記搬送手段が前記媒体を搬送していない時に前記トルク算出手段により算出された駆動トルクとの比較に基づき、前記媒体が前記搬送手段に搬送されていることを検出する媒体検出手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、簡易な構成で搬送手段に搬送されている媒体を検出することが可能な媒体搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る用紙搬送装置の構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態に係る用紙搬送装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る用紙搬送装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る用紙搬送装置における用紙搬送時のモータトルク変動を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る用紙搬送装置における用紙検出処理のフローチャートを例示する図である。
【図６】第２の実施形態に係る用紙搬送装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る用紙搬送装置における用紙搬送時のモータトルク変動を例示する図である。
【図８】第２の実施形態に係る用紙搬送装置において用紙の搬送状態を検出する処理のフローチャートを例示する図である。
【図９】第３の実施形態に係る用紙搬送装置の構成を例示する図である。
【図１０】第３の実施形態に係る用紙搬送装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る用紙搬送装置における用紙搬送時のモータトルク変動を例示する図である。
【図１２】第３の実施形態に係る用紙搬送装置において用紙の搬送状態を検出する処理のフローチャートを例示する図である。
【図１３】第４の実施形態に係る用紙搬送装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る用紙搬送装置における用紙搬送時のモータ回転速度変動を例示する図である。
【図１５】第４の実施形態に係る用紙搬送装置における用紙検出処理のフローチャートを例示する図である。
【図１６】第５の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【図１７】第６の実施形態に係る画像形成システムの構成を例示する外観図である。
【図１８】第６の実施形態に係る画像形成システムのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜媒体搬送装置の構成＞
図１は、第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００の構成を例示する図である。
【００１２】
図１（ａ）に示す様に、用紙搬送装置１００は、２つの回転体である搬送ローラ２１，２２と、搬送ローラ２２を回転駆動させるモータ３０を有し、不図示の上流側搬送手段等から搬送される用紙Ｐを搬送ローラ２１，２２で挟持して搬送する。搬送ローラ２２は、モータ３０によって図中矢印方向に回転し、搬送ローラ２２に当接する様に配置された搬送ローラ２１は、搬送ローラ２２に従動して回転可能に設けられている。
【００１３】
搬送ローラ２１，２２は、図１（ｂ）に示す様に、モータ３０の駆動力を受けて用紙Ｐを挟持して矢印Ｄ方向に搬送する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００のハードウェア構成を例示する図である。
【００１５】
図２に示す様に、用紙搬送装置１００は、搬送ローラ２２、モータ３０に加えて、ＣＰＵ（Central processing Unit）１０１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ネットワークＩ／Ｆ部１０５及び記録媒体Ｉ／Ｆ部１０６等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、コンピュータの中で制御やデータの演算、加工を行い、ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４等に記憶されたプログラムを実行する演算装置である。また、ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することで装置全体を制御し、後述するトルク算出手段、用紙検出手段等の機能を実現する。
【００１７】
ＨＤＤ１０２は、各種プログラム及びデータを格納する不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム及びデータとしては、例えば、ＯＳ（Operating System））や各種機能を提供するアプリケーション等がある。
【００１８】
ＲＯＭ１０３は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。また、ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータ等を一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００１９】
ネットワークＩ／Ｆ部１０５は、有線及び／又は無線回線等のデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続される通信機能を有する周辺機器とのインターフェースである。
【００２０】
記録媒体Ｉ／Ｆ部１０６は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のデータ伝送路を介して接続される例えばフラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体１０７とのインターフェースである。
【００２１】
記録媒体１０７には、所定のプログラムを格納し、この記録媒体１０７に格納されたプログラムは記録媒体Ｉ／Ｆ部１０６を介して用紙搬送装置１００にインストールされ、インストールされた所定のプログラムはＣＰＵ１０１により実行可能となる。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００の機能構成を例示するブロック図である。
【００２３】
用紙搬送装置１００は、搬送ローラ２２を回転駆動させるモータ３０、エンコーダ３１、モータ駆動手段３２、トルク算出手段５１、用紙検出手段５２、記憶手段５３、通知手段５４等を有する。
【００２４】
エンコーダ３１は、モータ３０の回転軸上に設置され、モータ３０の回転速度に応じた信号をモータ駆動手段３２に出力する。
【００２５】
モータ駆動手段３２は、エンコーダ３１が出力する信号からモータ３０の回転速度を算出し、目標とする速度で回転する様にモータ３０の回転速度を制御する。
【００２６】
トルク算出手段５１は、モータ３０に入力される駆動電圧からモータ３０の駆動トルクを算出する。モータ３０の駆動トルクは、以下の式（１）により求めることができる。
【００２７】
【数１】
2013209220.tif 000003
ここで、Tはトルク、Ktはトルク定数、Vmはモータ３０の駆動電圧、Keは誘起電圧定数、Nはモータの回転数、Raはモータの電機子抵抗であり、Kt，Ke及びRaはモータ固有の定数であり、VmとNを測定することでモータ３０の駆動トルクを算出できる。
【００２８】
用紙検出手段５２は、トルク算出手段５１によるトルク算出結果と、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない時にトルク算出手段５１によって算出されている基準トルクとの比較に基づいて、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送しているか否かを判定する。
【００２９】
記憶手段５３は、上記したＲＯＭ１０３又はＲＡＭ１０４等によって実現され、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない時にトルク算出手段５１によって算出される基準トルクを記憶する。
【００３０】
通知手段５４は、用紙検出手段５２が判定した結果を、例えばネットワークを介して接続するサーバ装置等に通知する。
【００３１】
＜用紙検出について＞
次に、用紙検出手段５２による用紙検出方法について説明する。
【００３２】
図４は、第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００における用紙Ｐ搬送時のモータ３０のトルク変動を例示する図である。
【００３３】
図４に示す例は、時間Ｔ１にて用紙Ｐの先端が搬送ローラ２１，２２の間に進入し、時間Ｔ１から時間Ｔ２まで搬送ローラ２１，２２により用紙Ｐが搬送され、時間Ｔ２にて用紙Ｐの後端が搬送ローラ２１，２２の間を通過した場合のトルク変動である。
【００３４】
図４に示す様に、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に搬送されている間のトルクは、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない時のトルクよりも高くなる。そこで、搬送ローラ２１，２２による用紙Ｐの搬送時のトルクと、非搬送時のトルクとの間に基準トルクを設定し、用紙搬送装置１００における用紙搬送時に算出されるトルクと、設定した基準トルクとを比較することで、搬送ローラ２１，２２に搬送される用紙Ｐの検出が可能になる。
【００３５】
基準トルクは、予め搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない状態でトルク算出手段５１によって算出されたトルクに基づいて設定し、記憶手段５３に保存しておく。基準トルクの値は、搬送ローラ２１，２２の非搬送時のトルクと搬送時のトルクとの間であれば良く、非搬送時のトルクの最大値に近い値であることが好ましい。
【００３６】
この様に基準トルクを設定して記憶手段５３に保存し、用紙搬送装置１００における用紙搬送時に、用紙検出手段５２がトルク算出手段５１により算出されるトルクと基準トルクとの比較に基づいて、搬送ローラ２１，２２に搬送される用紙Ｐを検出することが可能になる。
【００３７】
＜用紙検出処理＞
図５は、第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００における用紙検出処理のフローチャートを例示する図である。
【００３８】
用紙搬送装置１００が用紙Ｐを搬送する場合には、まずステップＳ１０１にて初期設定として、用紙検出手段５２が記憶手段５３から基準トルクを読み出す。次に、ステップＳ１０２にてトルク算出手段５１が回転駆動するモータ３０のトルクを算出し、ステップＳ１０３にて用紙検出手段５２がトルク算出手段５１によるトルク算出結果と基準トルクとの比較を行う。トルク算出結果が基準トルクより大きい場合には、ステップＳ１０４にて搬送ローラ２１，２２の間で用紙Ｐが搬送されていることを検出し、ステップＳ１０５にて用紙検出手段５２の検出結果を通知手段５４が通知して処理を終了する。
【００３９】
この様に、搬送ローラ２２を回転駆動させるモータ３０のトルクを算出し、用紙Ｐを搬送していない時のトルクから設定された基準トルクと比較することで、搬送ローラ２１，２２に搬送されている用紙Ｐを検出することが可能になる。したがって、第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００によれば、用紙Ｐの搬送経路において、搬送ローラ２１，２２の前後に用紙Ｐを検出する用紙検出センサ等を設ける必要がなく、簡易な構成で搬送される用紙Ｐを検出することが可能である。
【００４０】
なお、用紙搬送装置１００は、用紙Ｐ以外にも、例えばＯＨＰ、ハガキ、封筒、布等のシート状の媒体を搬送することが可能であり、用紙以外の媒体を搬送する場合にも、同様に搬送ローラ２１，２２に搬送される媒体を検出することが可能である。
【００４１】
[第２の実施形態]
次に、第２の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００４２】
＜用紙搬送装置の構成＞
図６は、第２の実施形態に係る用紙搬送装置１００の機能構成を例示するブロック図である。
【００４３】
図６に示す様に、第２の実施形態に係る用紙搬送装置１００は、時間推定手段５５、搬送状態検出手段５６を備える点で第１の実施形態とは異なっている。
【００４４】
時間推定手段５５は、設定された基準時間から、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に到達する時間や、基準時間から用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２の間を通過する時間等を、用紙搬送経路の距離、用紙搬送速度、用紙サイズ等から推定する。基準時間は、例えば用紙搬送装置１００が備える不図示の用紙トレイから用紙Ｐが給紙された時や、搬送ローラ２１，２２の上流側の搬送手段を用紙Ｐが通過した時等に設定できる。
【００４５】
搬送状態検出手段５６は、用紙検出手段５２による用紙Ｐの検出結果と、時間推定手段５５による推定時間とに基づいて、搬送ローラ２１，２２による用紙Ｐの搬送状態を検出する。
【００４６】
記憶手段５３には、第１の実施形態と同様に、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない時にトルク算出手段５１によって算出されたトルクに基づいて設定された基準トルクが保存されている。用紙検出手段５２は、記憶手段５３に記憶された基準トルクに基づいて、搬送ローラ２１，２２に搬送されている用紙Ｐを検出する。
【００４７】
＜用紙検出について＞
図７は、第２の実施形態に係る用紙搬送装置１００における用紙搬送時のモータ３０のトルク変動を例示する図である。図７において、基準時間Ｔｓは用紙搬送装置１００に用紙Ｐが給紙された時間である。また、推定時間Ｔｅは、時間推定手段５５によって推定された、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過する時間である。
【００４８】
図７（ａ）は、基準時間Ｔｓから時間Ｔ１までの間は、トルク算出手段５１によるトルク算出結果が基準トルク以下であり、時間Ｔ１から推定時間Ｔｅまでの間でトルク算出結果が基準トルクを超え、推定時間Ｔｅで再びトルク算出結果が基準トルク以下になっている。この様にトルクが算出された場合は、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２の間を搬送されて正常に通過したことを示している。
【００４９】
図７（ｂ）は、基準時間Ｔｓから推定時間Ｔｅが経過した後まで、トルク算出手段５１によるトルク算出結果が基準トルク以下になっている。この様な場合は、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２まで到達せず、搬送ローラ２１，２２に到達する前に何らかの異常による搬送不良が発生したことを示している。
【００５０】
図７（ｃ）は、基準時間Ｔｓから時間Ｔ２までの間は、トルク算出手段５１によるトルク算出結果が基準トルク以下であり、時間Ｔ２以降、推定時間Ｔｅが経過した後もトルク算出結果が基準トルクを上回っている。この様な場合は、用紙Ｐは搬送ローラ２１，２２に到達したが、搬送ローラ２１，２２の間で紙詰まり等の異常による搬送不良が発生したことを示している。
【００５１】
図７（ａ）〜（ｃ）に例示した様に、トルク算出手段５１による推定時間Ｔｅ前後におけるトルク算出結果を基準トルクと比較することで、搬送ローラ２１，２２における用紙Ｐの搬送状態を検出することができる。
【００５２】
＜用紙検出処理＞
図８は、第２の実施形態に係る用紙搬送装置１００において用紙Ｐの搬送状態を検出する処理のフローチャートを例示する図である。
【００５３】
用紙搬送装置１００における用紙Ｐの搬送開始時に、まずステップＳ２０１にて、初期設定として用紙検出手段５２が記憶手段５３から基準トルクを取得し、時間推定手段５５が基準時間を設定し、用紙Ｐが基準時間から搬送ローラ２１，２２を通過する時間を推定する。以下の処理による搬送状態の検出は推定時間に基づいて行われるため、時間推定手段５５は、正常に搬送された場合には用紙Ｐが確実に搬送ローラ２１，２２の間を通過する時間を推定する必要がある。
【００５４】
次に、ステップＳ２０２にて基準時間になった時点で、ステップＳ２０３にてトルク算出手段５１がモータ３０のトルク算出を開始し、用紙検出手段５２が用紙Ｐの検出を開始する。その後、ステップＳ２０４にて基準時間からの経過時間が時間推定手段５５による推定時間未満であるか否かが判断され、推定時間未満の場合にはステップＳ２０５にてトルク算出手段５１が引き続きトルク算出を行う。続いて、ステップＳ２０６にて用紙検出手段５２がトルク算出結果と基準トルクとの比較を行い、トルク算出結果が基準トルクを超えている場合には、ステップＳ２０７にて搬送ローラ２１，２２の間で用紙Ｐが搬送されていることを検出する。
【００５５】
搬送ローラ２１，２２によって搬送される用紙Ｐを検出した後は、ステップＳ２０８にてさらに経過時間と推定時間との比較を行い、経過時間が推定時間未満の場合には、ステップＳ２０９にて引き続きトルク算出手段５１がトルクの算出を行う。ステップＳ２１０にて、トルク算出結果が基準トルク未満であった場合には、ステップＳ２１１にて用紙検出手段５２が、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２の間を通過したことを検出する。ステップＳ２０７にて搬送ローラ２１，２２に搬送される用紙Ｐが検出され、ステップＳ２１１にて用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過したことが検出された場合には、ステップＳ２１２にて通知手段５４が、用紙Ｐが正常に搬送されたことを通知する。
【００５６】
ここで、ステップＳ２０６にてトルク算出結果が基準トルクを超えない状態で、ステップＳ２０４にて推定時間が経過した場合には、図７（ｂ）に例示した様に、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に達する前に搬送不良が発生したことを意味している。したがって、この場合にはステップＳ２１３にて搬送状態検出手段５６が、搬送不良が発生したことを検出し、ステップ２１４にてモータ３０を停止し、ステップＳ２１２にて通知手段５４が、搬送不良が発生したことを通知して処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ２１０にてトルク算出結果が基準トルクを超えた状態で、ステップＳ２０８にて経過時間が推定時間を過ぎた場合には、図７（ｃ）に例示した様に、搬送ローラ２１，２２の間で用紙Ｐの詰まり等の搬送不良が発生したことを意味している。したがって、この場合にもステップＳ２１３にて搬送状態検出手段５６が、搬送不良が発生したことを検出し、ステップ２１４にてモータ３０を停止し、ステップＳ２１２にて通知手段５４が、搬送不良が発生したことを通知して処理を終了する。
【００５８】
この様に、時間推定手段５５が、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過する時間を推定し、推定された時間の前後におけるモータ３０のトルク算出結果から、搬送ローラ２１，２２における用紙Ｐの搬送状態を検出することが可能になる。
【００５９】
なお、時間推定手段５５は、例えば用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に進入後であって、搬送ローラ２１，２２による搬送状態にある進入時間を推定し、搬送状態検出手段５６は、この進入時間に基づいて用紙Ｐの搬送状態を検出しても良い。すなわち、搬送状態検出手段５６は、進入時間においてトルク算出手段５１によるトルク算出結果が基準トルクを超えている場合には、搬送ローラ２１，２２において用紙Ｐが正常に搬送されていることを検出できる。また、搬送状態検出手段５６は、用紙Ｐの進入時間と、上記した様に用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２の間を通過する推定時間とを求め、例えば搬送状態検出手段５６が進入時間、推定時間といった複数の時間におけるトルク算出結果に基づいて用紙Ｐの搬送状態を検出する様に構成しても良い。
【００６０】
[第３の実施形態]
次に、第３の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００６１】
＜用紙搬送装置の構成＞
図９は、第３の実施形態に係る用紙搬送装置１００の構成を例示する図である。
【００６２】
図９に示す様に、第３の実施形態に係る用紙搬送装置１００は、搬送ローラ２１，２２の用紙搬送方向上流側に、搬送ローラ２３，２４を有する上流側搬送手段４１と、搬送ローラ２１，２２の用紙搬送方向下流側に、搬送ローラ２５，２６を有する下流側搬送手段４２とを備える。用紙Ｐは、上流側搬送手段４１から搬送ローラ２１，２２に受け渡され、搬送ローラ２１，２２から下流側搬送手段４２に受け渡されて、図中矢印Ｄ方向に搬送される。
【００６３】
上流側搬送手段４１は、モータ３３を有し、モータ３３が搬送ローラ２４を図中矢印方向に回転駆動させ、搬送ローラ２３は搬送ローラ２４に従動して矢印方向に回転する。
【００６４】
下流側搬送手段４２は、上流側搬送手段４１と同様の構成であり、モータ３４を有し、モータ３４が搬送ローラ２６を図中矢印方向に回転駆動させ、搬送ローラ２５は搬送ローラ２６に従動して矢印方向に回転する。
【００６５】
図１０は、第３の実施形態に係る用紙搬送装置１００の機能構成を例示するブロック図である。
【００６６】
上流側搬送手段４１のモータ３３の回転軸にはエンコーダ３５が設けられており、モータ駆動手段３２がエンコーダ３５の信号に基づいてモータ３３の回転速度を制御する。
【００６７】
下流側搬送手段４２のモータ３４の回転軸には、上流側搬送手段４１と同様にエンコーダ３６が設けられており、モータ駆動手段３２がエンコーダ３６の信号に基づいてモータ３４の回転速度を制御する。
【００６８】
トルク算出手段５１は、モータ３０，３３，３４のそれぞれの駆動トルクを、上記した式（１）により求める。
【００６９】
用紙検出手段５２は、記憶手段５３に記憶されている各搬送手段（上流側搬送手段４１、搬送ローラ２１，２２、下流側搬送手段４２）における用紙Ｐの非搬送時のトルクに基づいて設定された基準トルクに基づき、各搬送手段によって搬送される用紙Ｐを検出できる。
【００７０】
時間推定手段５５は、基準時間から各搬送手段に用紙Ｐが到達する時間及び基準時間から用紙Ｐが各搬送手段を通過する時間を推定する。
【００７１】
モータ駆動手段３２は、時間推定手段５５による推定時間を取得し、推定時間に基づいてモータ３０，３３，３４の駆動制御を行う。
【００７２】
搬送状態検出手段５６は、用紙検出手段５２の検出結果と、時間推定手段５５の推定時間とに基づいて、各搬送手段による用紙Ｐの搬送状態を検出し、通知手段５４が検出結果を外部に通知する。
【００７３】
＜用紙検出について＞
図１１は、第３の実施形態に係る用紙搬送装置１００における用紙搬送時のモータ３０のトルク変動を例示する図である。
【００７４】
図１１に示した例では、時間Ｔ１にて用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に進入し、時間Ｔ１から時間Ｔ２までは、搬送ローラ２１，２２及び上流側搬送手段４１の両方が用紙Ｐを搬送している状態である。また、時間Ｔ２から時間Ｔ３までは、搬送ローラ２１，２２のみが用紙Ｐを搬送している。さらに、時間Ｔ３で用紙Ｐが下流側搬送手段４２に進入し、時間Ｔ３から時間Ｔ４までは、下流側搬送手段４２及び搬送ローラ２１，２２の両方が用紙Ｐを搬送し、時間Ｔ４において用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過している。
【００７５】
ここで、モータ駆動手段３２は、用紙Ｐが上流側搬送手段４１から搬送ローラ２１，２２に受け渡され、用紙Ｐが上流側搬送手段４１及び搬送ローラ２１，２２の両方で搬送されている状態で、搬送ローラ２１，２２による用紙Ｐの搬送目標速度が上流側搬送手段４１による用紙Ｐの搬送速度以上になる様に、モータ３０，３３を制御している。
【００７６】
また、モータ駆動手段３２は、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２から下流側搬送手段４２に受け渡され、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２及び下流側搬送手段４２の両方で搬送されている状態で、搬送ローラ２１，２２による用紙Ｐの搬送目標速度が下流側搬送手段４２による用紙Ｐの搬送速度以下になる様に、モータ３０，３４を制御している。
【００７７】
この様にモータ駆動手段３２がモータ３０，３３，３４を制御することで、時間Ｔ１から時間Ｔ２までの間では、搬送ローラ２１，２２と上流側搬送手段４１との搬送速度差により、搬送ローラ２１，２２では用紙Ｐが上流側搬送手段４１により搬送方向とは逆に引っ張られてトルクが増大することとなる。また、時間Ｔ３から時間Ｔ４までの間では、搬送ローラ２１，２２と下流側搬送手段４２との搬送速度差により、搬送ローラ２１，２２では用紙Ｐが下流側搬送手段４２により搬送方向に引っ張られてトルクが減少することとなる。
【００７８】
したがって、搬送ローラ２１，２２における用紙Ｐの搬送時のモータ３０のトルク変動幅が大きくなり、設定される基準トルクとの差を検出し易くなるため、搬送ローラ２１，２２における用紙Ｐの検出を容易且つ確実に行うことが可能になる。例えば薄紙の様に搬送ローラ２１，２２による搬送時にトルク変動が小さい用紙Ｐの検出をより確実に行うことが可能になる。
【００７９】
なお、基準トルク範囲は、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない時のモータ３０のトルクの最大値と最小値を含む様に設定して記憶手段５３に記憶させる。用紙検出手段５２は、用紙Ｐの搬送時にトルク算出手段５１による算出結果と基準トルク範囲とを比較することで用紙Ｐの検出を行うことができる。
【００８０】
＜用紙検出処理＞
図１２は、第３の実施形態に係る用紙搬送装置１００において用紙Ｐの搬送状態を検出する処理のフローチャートを例示する図である。
【００８１】
用紙搬送装置１００における用紙Ｐの搬送開始時に、まずステップＳ３０１にて、初期設定として用紙検出手段５２が記憶手段５３から基準トルク範囲を取得する。また、時間推定手段５５が基準時間を設定し、基準時間から搬送ローラ２１，２２に用紙Ｐが到達する時間、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過する時間、下流側搬送手段４２に用紙Ｐが到達する時間を推定する。
【００８２】
次に、ステップＳ３０２にて基準時間になった時点で、ステップＳ３０３にてトルク算出手段５１がモータ３０のトルクの算出を開始し、用紙検出手段５２による用紙検出を開始する。その後、ステップＳ３０４にて、経過時間と用紙通過時間（用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過すると推定された時間）、ステップＳ３０５にて経過時間と用紙進入時間（用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に進入すると推定された時間）との比較を行う。経過時間が用紙進入時間を過ぎているということは、用紙Ｐが正常に搬送されていれば上流側搬送手段４１及び搬送ローラ２１，２２の両方で搬送されている時間に至ったことを示している。そこで、この場合にはステップＳ３０６にてモータ駆動手段３２が、上流側搬送手段４１による搬送目標速度が搬送ローラ２１，２２による用紙搬送速度以下になる様に、上流側搬送手段４１のモータ３４を低速制御する。
【００８３】
モータ駆動手段３２がこの様にモータ３０，３４を制御した状態で、ステップＳ３０７にてモータ３０のトルクを算出し、ステップＳ３０８にて用紙検出手段５２がトルク算出結果と基準トルク範囲とを比較する。ステップＳ３０８にてトルク算出結果が基準トルク範囲外であった場合には、ステップＳ３０９にて、用紙検出手段５２が搬送ローラ２１，２２の間で用紙Ｐが搬送されていることを検出する。
【００８４】
次に、ステップＳ３１０にて経過時間が用紙通過時間未満である場合には、ステップＳ３１１にて経過時間と下流側搬送手段４２への用紙進入時間との比較を行う。経過時間が用紙進入時間を過ぎているということは、用紙Ｐが正常に搬送されていれば下流側搬送手段４２に進入し、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２及び下流側搬送手段４２の両方で搬送されている時間に至ったことを示している。そこで、この場合にはステップＳ３１２にてモータ駆動手段３２が、搬送ローラ２１，２２による搬送目標速度が下流側搬送手段４２による用紙搬送速度以下になる様に、モータ３０を低速制御する。
【００８５】
モータ駆動手段３２がこの様にモータ３０，３４を制御した状態で、ステップＳ３１３にてモータ３０のトルクを算出し、ステップＳ３１４にて用紙検出手段５２がトルク算出結果と基準トルク範囲とを比較する。ステップＳ３１４にてトルク算出結果が基準トルク範囲内であった場合には、ステップＳ３１５にて、用紙検出手段５２が搬送ローラ２１，２２の間を用紙Ｐが通過したことを検出する。
【００８６】
ステップＳ３０９にて搬送ローラ２１，２２によって搬送されている用紙Ｐが検出され、ステップＳ３１５にて用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過したことが検出された場合には、ステップＳ３１６にて用紙Ｐが正常に搬送されたことを通知手段５４が通知する。
【００８７】
ここで、ステップＳ３０８にてトルク算出結果が基準トルク範囲内の状態で、ステップＳ３０４にて用紙通過時間を経過した場合には、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に達する前に搬送不良が発生したことを示している。したがって、この場合にはステップＳ３１８にて搬送状態検出手段５６が搬送不良を検出し、ステップＳ３１９にてモータ３０を停止し、ステップ３１６にて通知手段５４が、搬送不良が発生したことを通知して処理を終了する。
【００８８】
また、ステップＳ３１１にて下流側搬送手段４２に用紙が進入した後に、ステップＳ３１４にてトルク算出結果が基準範囲外の状態で、ステップＳ３１０にて用紙通過時間が経過した場合には、搬送ローラ２１，２２において搬送不良が発生したものと考えられる。そこで、この場合には、上記した場合と同様に、ステップＳ３１８にて搬送状態検出手段５６が搬送不良を検出し、ステップＳ３１９にてモータ３０を停止し、ステップ３１６にて通知手段５４が、搬送不良が発生したことを通知して処理を終了する。
【００８９】
この様に、上流側搬送手段４１及び下流側搬送手段４２を設け、モータ駆動手段３２が搬送状態に応じてモータ３０，３３，３４の速度を制御し、モータ３０に生じるトルク変動幅を大きくすることで、搬送ローラ２１，２２における用紙Ｐの検出感度を向上させることが可能になる。
【００９０】
なお、モータ駆動手段３２は、用紙Ｐの搬送状態に関わらず、常に（上流側搬送手段４１の搬送目標速度≦搬送ローラ２１，２２の搬送目標速度≦下流側搬送手段４２の搬送目標速度）という関係を満足する様にモータ３０，３３，３４の速度制御を行っても良い。
【００９１】
[第４の実施形態]
次に、第４の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００９２】
＜用紙搬送装置の構成＞
図１３は、第４の実施形態に係る用紙搬送装置１００の機能構成を例示するブロック図である。
【００９３】
図１３に示す様に、第４の実施形態に係る用紙搬送装置１００は、エンコーダ３１の出力からモータ３０の回転速度を算出する速度算出手段５７を有する点で、第１の実施形態とは異なっている。また、記憶手段５３には、用紙Ｐが無い状態でモータ駆動手段３２に制御されて回転するモータ３０の回転速度に基づいて設定される基準速度範囲が保存されている。
【００９４】
＜用紙検出について＞
図１４は、第４の実施形態に係る用紙搬送装置１００における用紙搬送時のモータ３０の回転速度変動を例示する図である。
【００９５】
図１４は、時間Ｔ１にて用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２の間に進入し、時間Ｔ２にて用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２の間を通過した時のモータ３０の回転速度の変動を示す例である。
【００９６】
モータ３０はモータ駆動手段３２によって目標回転速度に制御されるが、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２に進入した時に、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐに僅かに押されること等の影響を受けて回転速度が上昇する。また、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過する時に、下流側の搬送手段に突き当たること等の影響を受けて、モータ３０の回転速度が低下する。
【００９７】
そこで、搬送ローラ２１，２２が用紙Ｐを搬送していない時のモータ３０の回転速度に基づいて基準速度範囲を設定し、モータ３０の回転速度と基準速度範囲とを比較することで、搬送ローラ２１，２２に搬送される用紙Ｐを検出することができる。
【００９８】
＜用紙検出処理＞
図１５は、第４の実施形態に係る用紙搬送装置１００における用紙検出処理のフローチャートを例示する図である。
【００９９】
用紙搬送装置１００が用紙Ｐを搬送する場合には、まずステップＳ４０１にて初期設定として、用紙検出手段５２が記憶手段５３から基準速度範囲を読み出して設定する。次に、ステップＳ４０２にて速度算出手段５７が回転駆動するモータ３０の回転速度を算出し、ステップＳ４０３にて用紙検出手段５２が速度算出手段５７による算出結果と基準速度範囲との比較を行う。算出結果が基準速度範囲より大きい場合には、ステップＳ４０４にて用紙検出手段５２が搬送ローラ２１，２２の間で用紙Ｐが搬送されていることを検出する。
【０１００】
続いて、ステップＳ４０５にて速度算出手段５７がモータ３０の回転速度を算出し、ステップＳ４０６にて用紙検出手段５２が速度算出手段５７による算出結果と基準速度範囲との比較を行う。算出結果が基準トルク範囲より小さい場合には、ステップＳ４０７にて、用紙Ｐが搬送ローラ２１，２２を通過したことを用紙検出手段５２が検出する。最後に、通知手段５４が用紙検出手段５２による検出結果を通知して処理を終了する。
【０１０１】
この様に、搬送ローラ２２を回転駆動させるモータ３０の回転速度を求め、用紙Ｐを搬送していない時の回転速度から設定された基準速度範囲と比較することで、搬送ローラ２１，２２による用紙Ｐの搬送状態を検出することが可能になる。
【０１０２】
[第５の実施形態]
次に、第５の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【０１０３】
図１６は、第５の実施形態に係る画像形成装置２００の概略構成を例示する図である。なお、図１６に示す例は電子写真方式によるフルカラー画像形成装置だが、単色の画像形成装置や、インクジェット方式等の画像形成装置であっても良い。
【０１０４】
図１６に示す様に、画像形成装置２００は、感光体１〜４、中間転写ベルト５、２次転写ローラ６、定着装置７、スキャナユニット１２等を備え、用紙Ｐにフルカラー画像を形成する。
【０１０５】
感光体１〜４は、周囲に不図示の帯電装置、現像装置等が配設され、それぞれ表面に異なる色のトナー像が形成され、形成されたトナー像は中間転写ベルト５に重ねて転写される。中間転写ベルト５に転写されたトナー像は、中間転写ベルト５と２次転写ローラ６との間で、用紙トレイ１０から給紙ローラ８等に搬送される用紙Ｐに２次転写される。用紙Ｐはさらに搬送されて定着装置７にて表面にトナー像が定着された状態で排紙トレイ１１に排出される。
【０１０６】
画像形成装置２００は、用紙Ｐの搬送経路に第１の実施形態に係る用紙搬送装置１００を備えており、搬送ローラ２１，２２の間を通過する用紙Ｐを検出することができる。したがって、用紙Ｐを検出するための用紙検出センサ等を必要とせず、簡易な構成で搬送される用紙Ｐの検出が可能である。
【０１０７】
なお、用紙搬送装置１００を設ける位置は、図１６に示す構成に限らず、用紙トレイ１０の後段や、２次転写ローラ６と定着装置７との間や、スキャナユニット１２が用紙搬送部を有する場合には当該用紙搬送部に設けても良い。また、用紙搬送装置１００を用紙搬送経路に複数設けても良い。
【０１０８】
さらに、第２から第４の実施形態に係る用紙搬送装置１００の何れを画像形成装置２００に設けても良く、何れの場合も画像形成装置２００の搬送経路における用紙Ｐの搬送位置や、搬送不良等を検出することが可能である。
【０１０９】
[第６の実施形態]
次に、第６の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【０１１０】
図１７は、第６の実施形態に係る画像形成システム４００の構成を例示する外観図である。
【０１１１】
第６の実施形態に係る画像形成システム４００は、いわゆるプロダクションプリンティングシステムであり、画像形成装置２００に、給紙、折り、ステープル、裁断等の機能を持った周辺器が用途に合わせて組み合わされて使用される。第６の実施形態に係る画像形成システム４００は、画像形成装置２００に、大容量給紙ユニット２０１、インサータ２０２、折りユニット２０３、ステープルやパンチ等を行うフィニッシャー２０４、裁断機２０５、サーバ装置３００が接続されている。画像形成装置２００は、図１に示す搬送ローラ２１，２２及びモータ３０で構成される搬送部を備えている。
【０１１２】
図１８は、第６の実施形態に係る画像形成システム４００のハードウェア構成を例示する図である。
【０１１３】
サーバ装置３００は、ネットワークＩ／Ｆ部３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＣＰＵ３０４、ＨＤＤ３０５、Ｉ／Ｆ部３０６を有し、それぞれがバスで相互に接続されている。また、サーバ装置３００は、専用線２１０を介して画像形成装置２００に接続する。
【０１１４】
サーバ装置３００のＣＰＵ３０４は、コンピュータの中で制御やデータの演算、加工を行い、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３等に記憶されたプログラムを実行する演算装置である。また、ＣＰＵ３０４は、プログラムを実行することで装置全体を制御すると共に、画像形成装置２００の搬送部２０３のモータ駆動手段３２、トルク算出手段５１、用紙検出手段５２としても機能する。
【０１１５】
ＨＤＤ３０５は、各種プログラム及びデータを格納する不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラム及びデータとしては、例えば、ＯＳ（Operating System））や各種機能を提供するアプリケーション等がある。
【０１１６】
ＲＯＭ３０２は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。また、ＲＡＭ３０３は、プログラムやデータ等を一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、画像形成装置２００の搬送部２０３の基準トルク等を記憶する。
【０１１７】
ネットワークＩ／Ｆ部３０１は、有線及び／又は無線回線等のデータ伝送路により構築されたＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワーク５００を介して接続される通信機能を有する例えばＰＣ５０１等の周辺機器とのインターフェースである。
【０１１８】
Ｉ／Ｆ部３０６は、サーバ装置３００が画像形成装置２００に接続するための手段であり、専用線２１０により画像形成装置２００のＩ／Ｆ部２０３に接続される。
【０１１９】
サーバ装置３００に専用線２１０を介して接続する画像形成装置２００は、印刷部２０１、表示部２０２、搬送部２０３、Ｉ／Ｆ部２０４、操作部２０５、その他Ｉ／Ｆ部２０６を有し、それぞれがバスで相互に接続されている。
【０１２０】
印刷部２０１は、感光体ユニット、定着装置等を有し、用紙Ｐの表面に画像データに基づいて画像を形成する。
【０１２１】
表示部２０２及び操作部２０５は、例えばキースイッチ（ハードキー）とタッチパネル機能（ＧＵＩのソフトウェアキーを含む：Graphical User Interface）を備えたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）で構成される。表示部２０２及び操作部２０５は、画像形成装置２００が有する機能を利用する際のＵＩ（User Interface）として機能する表示及び／又は入力装置である。
【０１２２】
搬送部２０３は、上記した様に、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ２１，２２及びモータ３０を備えている。
【０１２３】
Ｉ／Ｆ部２０４は、サーバ装置３００に接続するための手段であり、専用線２１０によりサーバ装置３００のＩ／Ｆ部３０６に接続される。
【０１２４】
この様な構成を有する画像形成システム４００では、画像形成装置２００の搬送部２０３に設けられているモータ３０を、サーバ装置３００のモータ駆動手段３２が制御し、トルク算出手段５１モータ３０のトルクを算出する。第１の実施形態において説明した様に、画像形成システム４００は、トルク算出結果に基づいて用紙検出手段５２が搬送ローラ２１，２２に搬送される用紙Ｐを検出することができる。
【０１２５】
なお、画像形成装置２００と、サーバ装置３００とを専用線２１０で接続することが、画像形成装置２００の搬送部２０３のモータ３０の制御や、用紙Ｐの検出を高速に行うことができるため好ましい。しかし、モータ３０の制御や用紙Ｐの検出を高速で行うことが可能であれば、例えばネットワーク等を介して接続する様に構成しても良い。
【０１２６】
また、サーバ装置３００に、第２の実施形態で説明した時間推定手段５５、搬送状態検出手段５６を設けても良く、画像形成装置２００に搬送部２０３を複数設けても良い。あるいは、サーバ装置３００に、第４の実施形態で説明した速度算出手段５７等を設けても良い。何れの構成においても、画像形成装置２００の搬送部２０３において搬送される用紙Ｐの搬送位置、搬送不良等の搬送状態を検出することが可能である。
【０１２７】
さらに、サーバ装置３００に設けられているモータ駆動手段３２、トルク算出手段５１、用紙検出手段５２、あるいは時間推定手段５５、搬送状態検出手段５６、速度算出手段５７等は、何れか１つ以上を画像形成装置２００に設けても良く、或いはネットワーク等を介して接続するＰＣ５０１等に分散して設けても良い。
【０１２８】
また、サーバ装置３００としては、画像形成装置２００でプリントが可能なラスタデータを作成するＲＩＰ（Raster Image processor）装置を内蔵する装置であっても良い。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
２１  搬送ローラ（回転体）
２２  搬送ローラ（回転体）
３０  モータ（駆動手段）
４１  上流側搬送手段
４２  下流側搬送手段
５１  トルク算出手段
５２  紙検出手段（媒体検出手段）
５５  時間推定手段
５６  搬送不良検出手段
５７  速度算出手段
１００  用紙搬送装置（媒体搬送装置）
２００  画像形成装置
３００  サーバ装置
４００  画像形成システム（媒体搬送システム）
Ｐ  用紙（媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開平９−２３６９５８号公報
【図１】
2013209220.tif 000004
【図２】
2013209220.tif 000005
【図３】
2013209220.tif 000006
【図４】
2013209220.tif 000007
【図５】
2013209220.tif 000008
【図６】
2013209220.tif 000009
【図７】
2013209220.tif 000010
【図８】
2013209220.tif 000011
【図９】
2013209220.tif 000012
【図１０】
2013209220.tif 000013
【図１１】
2013209220.tif 000014
【図１２】
2013209220.tif 000015
【図１３】
2013209220.tif 000016
【図１４】
2013209220.tif 000017
【図１５】
2013209220.tif 000018
【図１６】
2013209220.tif 000019
【図１７】
2013209220.tif 000020
【図１８】
2013209220.tif 000021