(57)【要約】【課題】高い寸法精度を要することなく、少ない部品で、モータを支持部材に対して径方向及び軸方向に支持することができるモータの支持構造を提供すること。【解決手段】ケース２に対して略円柱状のモータ３を支持するモータ３の支持構造は、ケース２に対して固定される固定部３１ｂと、モータ３の外周の一部である第１当接部がケース２に当接支持されるようにモータ３の外周の２箇所を押圧し該モータ３を径方向に移動不能に支持する径方向弾性当接部３１ａと、モータ３と軸線方向に当接して該モータ３を軸方向に移動不能に支持する軸方向弾性当接部３１ｇとを有する固定プレート３１を備える。【選択図】図１
2013143902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して略円柱状のモータを支持するモータの支持構造であって、
前記支持部材に対して固定される固定部と、前記モータの外周の一部である第１当接部が前記支持部材に当接支持されるように前記モータの外周の少なくとも２箇所を押圧し該モータを径方向に移動不能に支持する径方向弾性当接部と、前記モータと軸線方向に当接して該モータを軸方向に移動不能に支持する軸方向当接部とを有する固定部材を備えたことを特徴とするモータの支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの支持構造において、
前記軸方向当接部は、前記モータの一部である第２当接部が前記支持部材に軸方向に当接支持されるように前記モータを軸方向に押圧し該モータを軸方向に移動不能に支持する軸方向弾性当接部であることを特徴とするモータの支持構造。
【請求項３】
請求項１に記載のモータの支持構造において、
前記軸方向当接部は、前記モータから径方向に延びる径方向延出部と共に軸方向に並んで前記支持部材に形成された圧入凹部に圧入される圧入部であることを特徴とするモータの支持構造。
【請求項４】
請求項１に記載のモータの支持構造において、
前記軸方向当接部は、前記モータから径方向に突出した径方向突出部を軸方向に挟んで保持する軸方向保持部であることを特徴とするモータの支持構造。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のモータの支持構造において、
前記固定部は、前記モータを軸直交方向に跨いだ位置に一対設けられ、
前記径方向弾性当接部は、前記固定部から軸直交方向に延びた位置であって一対の前記固定部間に設けられ、
前記軸方向当接部は、各固定部から軸方向に延びた位置にそれぞれ設けられたことを特徴とするモータの支持構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータの支持構造において、
前記固定部材は、前記支持部材に形成された位置決め穴に嵌入される位置決め部を有することを特徴とするモータの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持部材に対して略円柱状のモータを支持するモータの支持構造としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。このモータの支持構造には、モータの外周の一部である第１当接部が支持部材に当接支持されるようにモータの外周の少なくとも２箇所を押圧し（モータの軸中心位置を決定して）モータを径方向に移動不能に支持する径方向弾性当接部を有した固定部材が備えられている。よって、この支持構造では、（径方向弾性当接部の弾性により）固定部材に高い寸法精度を要することなく、固定部材の一部にモータの振動等による応力が集中してしまうことが抑えられ、ひいては固定部材が折損してしまうといったことを低減することができる。又、このモータの支持構造には、モータの軸方向端部を軸方向に押圧し該モータを軸方向に移動不能に支持するスプリング部材も備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したようなモータの支持構造では、モータを支持部材に対して径方向及び軸方向に支持するために、２つの部品を要するという問題があった。このことは、例えば、組み付け時間やコストを増大させる原因となる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、高い寸法精度を要することなく、少ない部品で、モータを支持部材に対して径方向及び軸方向に支持することができるモータの支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、支持部材に対して略円柱状のモータを支持するモータの支持構造であって、前記支持部材に対して固定される固定部と、前記モータの外周の一部である第１当接部が前記支持部材に当接支持されるように前記モータの外周の少なくとも２箇所を押圧し該モータを径方向に移動不能に支持する径方向弾性当接部と、前記モータと軸線方向に当接して該モータを軸方向に移動不能に支持する軸方向当接部とを有する固定部材を備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、固定部材は、モータの外周の一部である第１当接部が支持部材に当接支持されるようにモータの外周の少なくとも２箇所を押圧し該モータを径方向に移動不能に支持する径方向弾性当接部を有するため、固定部材等に高い寸法精度を要することなく、モータを径方向に移動不能に支持することができる。又、固定部材においてモータを径方向に移動不能に支持する部分をモータの外周を押圧する径方向弾性当接部としたため、その弾性により、該径方向弾性当接部を含む固定部材の一部にモータの（軸直交方向の）振動等による応力が集中してしまうことが抑えられ、ひいては固定部材が折損してしまうといったことを低減することができる。又、固定部材は、モータと軸線方向に当接して該モータを軸方向に移動不能に支持する軸方向当接部を有するため、２つの部品を要することなく、モータを支持部材に対して径方向及び軸方向に支持することができる。よって、部品点数を低減することができ、例えば、組み付け時間の短縮化や低コスト化を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータの支持構造において、前記軸方向当接部は、前記モータの一部である第２当接部が前記支持部材に軸方向に当接支持されるように前記モータを軸方向に押圧し該モータを軸方向に移動不能に支持する軸方向弾性当接部であることを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、軸方向当接部は、モータの一部である第２当接部が支持部材に軸方向に当接支持されるようにモータを軸方向に押圧し該モータを軸方向に移動不能に支持する軸方向弾性当接部であるため、固定部材等に高い寸法精度を要することなく、モータを軸方向に移動不能に支持することができる。又、固定部材においてモータを軸方向に移動不能に支持する部分を、モータを軸方向に押圧する軸方向弾性当接部としたため、その弾性により、該軸方向弾性当接部を含む固定部材の一部にモータの（軸方向の）振動等による応力が集中してしまうことが抑えられ、ひいては固定部材が折損してしまうといったことを低減することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のモータの支持構造において、前記軸方向当接部は、前記モータから径方向に延びる径方向延出部と共に軸方向に並んで前記支持部材に形成された圧入凹部に圧入される圧入部であることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、軸方向当接部は、モータから径方向に延びる径方向延出部と共に軸方向に並んで支持部材に形成された圧入凹部に圧入される圧入部であるため、具体的に請求項１に記載の発明の効果を得ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のモータの支持構造において、前記軸方向当接部は、前記モータから径方向に突出した径方向突出部を軸方向に挟んで保持する軸方向保持部であることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、軸方向当接部は、モータから径方向に突出した径方向突出部を軸方向に挟んで保持する軸方向保持部であるため、モータは支持部材と軸方向に当接せず軸方向保持部（固定部材）に対して位置決めがなされる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載のモータの支持構造において、前記固定部は、前記モータを軸直交方向に跨いだ位置に一対設けられ、前記径方向弾性当接部は、前記固定部から軸直交方向に延びた位置であって一対の前記固定部間に設けられ、前記軸方向当接部は、各固定部から軸方向に延びた位置にそれぞれ設けられたことを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、径方向弾性当接部は一対の固定部から軸直交方向に延びた位置に設けられ、軸方向当接部は各固定部から軸方向に延びた位置にそれぞれ設けられるため、径方向弾性当接部と軸方向当接部を支持部材に対して固定された固定部からそれぞれ独立して設けた構成とすることができる。よって、径方向弾性当接部や軸方向当接部に、モータの振動による径方向の力と軸方向の力が複合的にかかることを回避することができる。よって、固定部材の耐久性をより向上させることができる。又、軸方向当接部は、モータを軸直交方向に跨いだ位置に一対設けられることになるため、例えば、軸方向当接部が一箇所のみに設けられる構成に比べて、モータを安定して軸方向に移動不能に支持することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータの支持構造において、前記固定部材は、前記支持部材に形成された位置決め穴に嵌入される位置決め部を有することを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、固定部材は、支持部材に形成された位置決め穴に嵌入される位置決め部を有するため、例えば、固定部材に位置決め孔を形成し組み付け時にその位置決め孔と支持部材の位置決め穴にピン治具を挿入する場合に比べて、支持部材に対して固定部材を容易に位置決め固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高い寸法精度を要することなく、少ない部品で、モータを支持部材に対して径方向及び軸方向に支持することができるモータの支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態におけるアクチュエータの平面図。
【図２】一実施形態におけるケースの平面図。
【図３】一実施形態におけるケース及びモータの平面図。
【図４】（ａ）一実施形態における固定プレートの平面図。（ｂ）同じく固定プレートの正面図。（ｃ）同じく固定プレートの側面図。
【図５】一実施形態におけるアクチュエータの一部断面図。
【図６】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図７】別例におけるアクチュエータの一部断面図。
【図８】別例におけるアクチュエータの平面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図１０】（ａ）別例におけるアクチュエータの一部拡大平面図。（ｂ）図１０（ａ）のＣ−Ｃに沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をアクチュエータに具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、アクチュエータ１は、支持部材としてのケース２内にモータ３と該モータ３の回転を減速するための減速部４とが略収容されてなる。
【００２１】
ケース２は、図１〜図３に示すように、モータ３及び減速部４を略収容可能な収容凹部２ａを有する形状に形成されている。収容凹部２ａは、開口方向から見て略長方形のモータ３に対応した形状であって断面略円弧形状（図５参照）のモータ収容部２ｂと、モータ収容部２ｂの長手方向一端側（図１〜図３中、下側）から連続して形成されるとともに減速部４に対応した形状の減速部収容部２ｃとからなる。
【００２２】
又、モータ収容部２ｂの長手方向一端側（図１〜図３中、下側）には、他の部分より深い（他の部分より断面の円弧が大きい）溝２ｄが形成されている。又、モータ収容部２ｂの底部における長手方向中間部には、図２及び図５に示すように、収容凹部２ａの開口部２ｅからの距離が一定（即ち、上面が平面）で開口方向から見て略長方形の支持台座部２ｆ，２ｇが前記長手方向に一対凸設されている。又、モータ収容部２ｂの長手方向他端側（図１〜図３中、上側）には、他の部分より短手方向の幅が小さい凸部収容部２ｈが形成されている。
【００２３】
又、収容凹部２ａの開口部２ｅ（収容凹部２ａ外の前記支持台座部２ｆ，２ｇと平行な面）において、前記モータ収容部２ｂの短手方向両側位置には、図２、図３及び図５に示すように、一対の雌ネジ部２ｉが形成されている。この雌ネジ部２ｉは、前記モータ収容部２ｂの長手方向（図２中、上下方向）において、一端側（図２中、下側）の支持台座部２ｆと同じ位置に形成されている。又、収容凹部２ａの開口部２ｅにおいて、前記雌ネジ部２ｉよりモータ収容部２ｂの長手方向他端側（図２中、上側）には、位置決め穴２ｊが形成されている。
【００２４】
モータ３は、図１、図３及び図５に示すように、略円柱状に形成されている。詳しくは、モータ３は、図３に示すように、外形をなす略有底円筒状のヨークハウジング１１と、該ヨークハウジング１１の開口部（図３中、下側端部）を閉塞するフレームエンド１２とを有する。又、モータ３は、ヨークハウジング１１の内周面に固着されたマグネット１３と、フレームエンド１２の軸中心から外部に一部が突出するように回転可能に支持された回転軸１４と、ヨークハウジング１１の内部で回転軸１４に固定された（巻線が巻装された）電機子コア１５及び整流子１６等を有する。尚、ヨークハウジング１１の底部（図１及び図３中、上側端部）には、他の部分より小径の小径部１１ａが形成され、その小径部１１ａ内に保持された軸受（図示略）によって、前記回転軸１４の端部が支持されている。又、フレームエンド１２の周方向の一部には、ヨークハウジング１１の外周より突出し前記溝２ｄ内に収容可能なフランジ部１２ａが形成されている。ここで、前記溝２ｄの幅（回転軸１４の軸方向に沿った長さ）は、フランジ部１２ａの厚さ（回転軸１４の軸方向に沿った長さ）より大きく設定されている。又、フレームエンド１２におけるフランジ部１２ａ以外の周方向の一部（図３中、左右方向の中間部）にも、ヨークハウジング１１の外周より突出する周方向位置決め突部１２ｂが形成されている。尚、本実施形態では、ヨークハウジング１１の外周の一部（図５参照）が第１当接部１１ｂを構成し、フランジ部１２ａの一端面（図１中、下端面）が第２当接部１２ｃを構成している。
【００２５】
そして、モータ３は、図３に示すように、フランジ部１２ａが前記溝２ｄ内に収容されるように、且つヨークハウジング１１の外周の一部（図５中、第１当接部１１ｂ）が前記支持台座部２ｆ，２ｇ上に当接されて支持されるように、且つ小径部１１ａが前記凸部収容部２ｈ内に配置されるようにして、前記モータ収容部２ｂ内に略収容される。
【００２６】
減速部４は、図３に示すように、ウォーム軸２１と、ウォームホイール２２とからなる。ウォーム軸２１は、減速部収容部２ｃ内において、前記フレームエンド１２から外部に突出した回転軸１４に一体回転可能に固定される。又、ウォームホイール２２は、減速部収容部２ｃ内において、回転可能に支持されるとともに前記ウォーム軸２１のウォーム２１ａに噛合される。尚、ウォームホイール２２は、外部の図示しない負荷と連結され、アクチュエータ１の出力軸となる。
【００２７】
そして、モータ３は、図１及び図５に示すように、外周の一部である第１当接部１１ｂが支持台座部２ｆ，２ｇに当接されて支持されるとともに、ケース２に対して固定される固定部材としての固定プレート３１の径方向弾性当接部３１ａにて外周の２箇所が押圧されそれらの押圧力にて軸中心位置が決定されるようにして径方向に移動不能に支持される。
【００２８】
詳述すると、固定プレート３１は、図１、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５に示すように、板状の金属材料からなる。そして、固定プレート３１は、モータ３を軸直交方向に跨いだ位置であって、前記開口部２ｅの前記雌ネジ部２ｉと対応した位置に（開口部２ｅと面接触する）平板状の一対の固定部３１ｂを有し、更に固定部３１ｂから軸直交方向に延びた位置であって一対の固定部３１ｂ間に前記径方向弾性当接部３１ａを有する。詳しくは、固定プレート３１は、一対の固定部３１ｂ間に、固定部３１ｂから前記第１当接部１１ｂの当接面（支持台座部２ｆ，２ｇ）に対して略垂直方向に沿って延びる直立部３１ｃ（図５参照）と、直立部３１ｃからモータ３の軸中心Ｘ側に突出するように（略円弧状に）湾曲した形状の前記径方向弾性当接部３１ａと、それら２つの径方向弾性当接部３１ａを繋ぐ連結部３１ｄとを有する。又、固定部３１ｂにおいて、前記雌ネジ部２ｉと対応した位置には、ネジ貫通孔３１ｅ（図４（ａ）及び図５参照）が形成されている。又、固定プレート３１は、図１、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、各固定部３１ｂから軸方向（他方であって図１中、上方向）に延びた位置であって前記位置決め穴２ｊと対応した位置に、９０°折り曲げられて位置決め穴２ｊに嵌入可能とされた位置決め部としての位置決め片３１ｆを有する。又、固定プレート３１は、図１、図４（ａ）〜（ｃ）及び図６に示すように、各固定部３１ｂから軸方向（一方であって図１中、下方向）に延びた位置であって前記溝２ｄと対応した位置に、モータ３（フランジ部１２ａ）と軸線方向に当接して該モータ３を軸方向に移動不能に支持するための軸方向当接部としての軸方向弾性当接部３１ｇを有する。本実施形態の軸方向弾性当接部３１ｇは、まず開口部２ｅに対して略垂直方向に立設して延び、反対方向に折り返されて軸方向に弾性（ばね性）を有しつつ溝２ｄに挿入可能とされている。
【００２９】
そして、固定プレート３１の固定部３１ｂは、前記位置決め片３１ｆが前記位置決め穴２ｊに嵌入された状態（ケース２に対して位置決めされた状態）で、ネジ貫通孔３１ｅを貫通して雌ネジ部２ｉに螺合されるネジ３２によってケース２に固定されている。又、固定プレート３１は、図５に示すように、第１当接部１１ｂとモータ３の軸中心Ｘとを含む面に対して対称に形成されており、径方向弾性当接部３１ａは、それぞれ第１当接部１１ｂから（モータ３の軸中心Ｘを中心として）９０°以上離間するとともに、第１当接部１１ｂとモータ３の軸中心Ｘとを含む面に対して対称位置でモータ３（ヨークハウジング１１）の外周の２箇所を押圧する。即ち、２つの径方向弾性当接部３１ａは、図５に示すように、モータ３（ヨークハウジング１１）を、互いに（図５中、左右方向に）均等に押し合うとともに、共に支持台座部２ｆ，２ｇ側に押圧することで、支持台座部２ｆ，２ｇと共にモータ３を径方向に移動不能に所謂３点支持している。又、軸方向弾性当接部３１ｇは、図１及び図６に示すように、溝２ｄに挿入された状態で、モータ３のフランジ部１２ａと軸方向に当接し、フランジ部１２ａの一端面（図１中、下端面であって、図６中、左側端面）である第２当接部１２ｃが溝２ｄの内壁面に軸方向に当接支持されるように、フランジ部１２ａを軸方向に押圧しモータ３を軸方向に移動不能に支持する。
【００３０】
又、本実施形態の固定プレート３１の連結部３１ｄにおいて前記フレームエンド１２と対応した位置には、図１に示すように、前記周方向位置決め突部１２ｂと（ヨークハウジング１１の）周方向に係合可能な一対の係合部３１ｈが形成されている。一対の係合部３１ｈは、周方向位置決め突部１２ｂの周方向両側と当接することでフレームエンド１２（モータ３）の軸中心Ｘ回りの回転を規制する。
【００３１】
次に、上記実施形態の作用（動作）について説明する。
外部の電源からヨークハウジング１１内の図示しないブラシ及び整流子１６を介して電機子コア１５に巻装された巻線に駆動電流が供給されると、それら整流子１６、電機子コア１５及び回転軸１４が回転駆動される。そして、回転軸１４と共にウォーム軸２１が一体回転し、そのウォーム軸２１の回転によってウォームホイール２２が回転し、ウォームホイール２２の軸から外部の図示しない負荷に回転力が伝達されることになる。このとき、電機子コア１５（巻線）とマグネット１３との吸引・反発の繰り返し等によって、モータ３は振動することになる。
【００３２】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）固定プレート３１は、モータ３の外周の一部である第１当接部１１ｂが支持部材としてのケース２の支持台座部２ｆ，２ｇに当接支持されるようにモータ３の外周の２箇所を押圧し該モータ３を径方向に移動不能に支持する径方向弾性当接部３１ａを有する。よって、固定プレート３１等に高い寸法精度を要することなく、モータ３を径方向に移動不能に支持することができる。又、固定プレート３１においてモータ３を径方向に移動不能に支持する部分をモータ３の外周を押圧する径方向弾性当接部３１ａとしたため、その弾性により、該径方向弾性当接部３１ａを含む固定プレート３１の一部にモータ３の（軸直交方向の）振動等による応力が集中してしまうことが抑えられる。その結果、固定プレート３１が折損してしまうといったことを低減することができる。又、固定プレート３１は、モータ３（フランジ部１２ａ）と軸線方向に当接して該モータ３を軸方向に移動不能に支持する軸方向当接部としての軸方向弾性当接部３１ｇを有する。よって、２つの部品を要することなく、モータ３をケース２に対して径方向及び軸方向に支持することができる。よって、部品点数を低減することができ、例えば、組み付け時間の短縮化や低コスト化を図ることができる。
【００３３】
（２）軸方向当接部は、モータ３（そのフランジ部１２ａ）の一部である第２当接部１２ｃがケース２（その溝２ｄの内壁面）に軸方向に当接支持されるようにモータ３を軸方向に押圧し該モータ３を軸方向に移動不能に支持する軸方向弾性当接部３１ｇとされる。よって、固定プレート３１等に高い寸法精度を要することなく、モータ３を軸方向に移動不能に支持することができる。又、固定プレート３１においてモータ３を軸方向に移動不能に支持する部分を、モータ３を軸方向に押圧する軸方向弾性当接部３１ｇとしたため、その弾性により、該軸方向弾性当接部３１ｇを含む固定プレート３１の一部にモータ３の（軸方向の）振動等による応力が集中してしまうことが抑えられる。その結果、固定プレート３１が折損してしまうといったことを低減することができる。
【００３４】
（３）径方向弾性当接部３１ａは一対の固定部３１ｂから軸直交方向に延びた位置に設けられ、軸方向弾性当接部３１ｇは各固定部３１ｂから軸方向に延びた位置にそれぞれ設けられるため、径方向弾性当接部３１ａと軸方向弾性当接部３１ｇをケース２に対して固定された固定部３１ｂからそれぞれ独立して設けた構成とすることができる。よって、径方向弾性当接部３１ａや軸方向弾性当接部３１ｇに、モータ３の振動による径方向の力と軸方向の力が複合的にかかることを回避することができる。よって、固定プレート３１の耐久性をより向上させることができる。又、軸方向弾性当接部３１ｇは、モータ３を軸直交方向に跨いだ位置に一対設けられることになるため、例えば、モータ３を軸方向に移動不能とする軸方向当接部が一箇所のみに設けられる構成に比べて、モータ３を安定して軸方向に移動不能に支持することができる。
【００３５】
（４）固定プレート３１は、ケース２に形成された位置決め穴２ｊに嵌入される位置決め片３１ｆを有するため、例えば、固定プレートに位置決め孔を形成し組み付け時にその位置決め孔と位置決め穴２ｊにピン治具を挿入する場合に比べて、ケース２に対して固定プレート３１を容易に位置決め固定することができる。
【００３６】
（５）固定プレート３１（固定部材）は板状の金属材料からなるため、例えば、ダイキャストにて製造するものに比べて、安価に得ることができる。
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００３７】
・上記実施形態では、軸方向当接部を、モータ３を軸方向に押圧する軸方向弾性当接部３１ｇとしたが、モータ３と軸線方向に当接して該モータ３を軸方向に移動不能に支持することができれば、他の軸方向当接部に変更してもよい。
【００３８】
例えば、上記実施形態の軸方向弾性当接部３１ｇを、図７に示すように、モータ３から径方向に延びる径方向延出部としてのフランジ部１２ａと共に軸方向に並んでケース２に形成された圧入凹部としての溝２ｄに圧入される圧入部３１ｉに変更してもよい。尚、この例の圧入部３１ｉは、前記軸方向弾性当接部３１ｇと同じ位置である固定部３１ｂから軸方向（一方）に延びた位置であって前記溝２ｄと対応した位置で９０°折り曲げ形成され、更に半球状に軸方向に突出した凸部３１ｊを有する。このようにしても、上記実施形態の効果（１）、（３）〜（５）と略同様の効果を得ることができる。
【００３９】
又、例えば、上記実施形態の軸方向弾性当接部３１ｇを、図８及び図９に示すように、モータ３から径方向に突出した径方向突出部としての周方向位置決め突部１２ｂを軸方向に挟んで保持する軸方向保持部３１ｋに変更してもよい。尚、この例では、上記実施形態の軸方向弾性当接部３１ｇが削除され、上記実施形態の一対の係合部３１ｈが周方向位置決め突部１２ｂと（ヨークハウジング１１の）周方向に係合するだけでなく軸方向の両方にも係合するように、周方向位置決め突部１２ｂが嵌って保持される略４角形の孔３１ｌが形成された形状の軸方向保持部３１ｋとされている。このようにすると、モータ３はケース２と軸方向に当接せず軸方向保持部３１ｋ（固定プレート３１）に対して位置決めがなされ、上記実施形態の効果（１）、（４）、（５）と略同様の効果を得ることができる。
【００４０】
又、上記別例（図８及び図９参照）の軸方向保持部３１ｋは、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、一端側が折り曲げられて周方向位置決め突部１２ｂと広い範囲で接触する軸方向保持部３１ｍに変更してもよい。このようにすると、より強固にモータ３を軸方向に移動不能に支持することができる。
【００４１】
・上記実施形態では、固定プレート３１は、ケース２に形成された位置決め穴２ｊに嵌入される位置決め片３１ｆを有するとしたが、これに限定されず、例えば、固定プレートに位置決め孔を形成しその位置決め孔とケース２に形成された位置決め穴にピン治具を挿入して組み付ける（ねじ止めする）ようにしてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、固定プレート３１（固定部材）は板状の金属材料からなるとしたが、これに限定されず、例えば、ダイキャストにて製造したものとしてもよい。
・上記実施形態では、径方向弾性当接部３１ａ及び軸方向弾性当接部３１ｇをそれぞれ２つずつ設けたが、いずれか一方、又は両方を３つ以上設けてもよい。
【００４３】
・上記実施の形態では、径方向弾性当接部３１ａは、第１当接部１１ｂとモータ３の軸中心Ｘとを含む面に対して対称位置の２箇所を押圧するとしたが、これに限定されず、非対称位置を押圧するように設けてもよい。
【００４４】
・上記実施の形態では、固定プレート３１（固定部材）は、自身の固定部３１ｂから径方向弾性当接部３１ａまでの間に、第１当接部１１ｂの当接面（支持台座部２ｆ，２ｇ）に対して略垂直方向に沿って延びる直立部３１ｃを有するとしたが、これに限定されず、直立部を有さない形状の固定部材に変更してもよい。
【００４５】
・上記実施の形態では、支持部材をケース２としたアクチュエータ１に具体化したが、これに限定されず、例えば、支持部材を車両ドアのインナパネルとするなど、同様の構成でモータ３を支持する他のものに具体化してもよい。
【００４６】
上記各実施形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項１乃至６のいずれか１項に記載のモータの支持構造において、前記固定部材は、板状の金属材料からなることを特徴とするモータの支持構造。このようにすると、固定部材は板状の金属材料からなるため、例えば、ダイキャストにて製造するものに比べて、安価に得ることができる。
【符号の説明】
【００４７】
２…ケース（支持部材）、２ｄ…溝（軸方向規制部）、２ｊ…位置決め穴、３…モータ、１１ｂ…第１当接部、１２ｃ…第２当接部、３１…固定プレート（固定部材）、３１ａ…径方向弾性当接部、３１ｂ…固定部、３１ｆ…位置決め片（位置決め部）、３１ｇ…軸方向弾性当接部（軸方向当接部）、３１ｉ…圧入部（軸方向当接部）、３１ｋ、３１ｍ…軸方向保持部（軸方向当接部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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