(57)【要約】      （修正有）【課題】背面土圧や背面水圧による転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる土嚢用袋体、土嚢集合体及びそれを用いた立体土嚢集合体を提供する。【解決手段】土嚢に用いられる土嚢用袋体１０であって、基布袋体１と、基布袋体１に縫着された縫着部２ａ、及び、基布袋体１に縫着されない非縫着部２ｂ、を有する吊りベルト２と、基布袋体１の側面の非縫着部２ｂに結束固定された結束ベルト５と、を備え、結束ベルト５が、隣の土嚢用袋体１０とも結束固定可能となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土嚢に用いられる土嚢用袋体であって、
基布袋体と、
前記基布袋体に縫着された縫着部、及び、前記基布袋体に縫着されない非縫着部、を有する吊りベルトと、
前記基布袋体の側面の前記非縫着部に結束固定された結束ベルトと、
を備え、
前記結束ベルトが、隣の土嚢用袋体とも連結固定可能となっている土嚢用袋体。
【請求項２】
前記基布袋体の側面の前記縫着部を覆うように取り付けられた縫着部カバーをさらに備え、
前記非縫着部の上側に前記縫着部カバーが設けられている請求項１記載の土嚢用袋体。
【請求項３】
前記結束ベルトの長さは、土嚢用袋体の直径の１．２〜２．０倍の長さである請求項１又は２に記載の土嚢用袋体。
【請求項４】
前記結束固定が結び付けによるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の土嚢用袋体。
【請求項５】
前記基布袋体がポリプロピレンからなり、
該基布袋体のＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が２４０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つＪＩＳ−Ａ１２１８に準じた透水性が１．０×１０−２ｃｍ／ｓ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の土嚢用袋体。
【請求項６】
前記吊りベルトが４本吊りとなっており、
該吊りベルトのＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が３０ｋＮ／本以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の土嚢用袋体。
【請求項７】
前記結束ベルトがポリエステルからなり、
該結束ベルトのＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が１０ｋＮ／本以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の土嚢用袋体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の土嚢用袋体に中詰め材が投入された土嚢が複数配列され、
互いに結束ベルトで連結固定された土嚢集合体。
【請求項９】
請求項８記載の土嚢用袋集合体が階段状にずらして積み上げられた立体土嚢集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土嚢に用いられる土嚢用袋体、土嚢集合体及びそれを用いた立体土嚢集合体に関し、更に詳しくは、背面土圧や背面水圧による転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる土嚢用袋体、土嚢集合体及びそれを用いた立体土嚢集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
海岸、河川、湖、池等での土木工事に土嚢が各所で用いられている。
かかる土嚢は、一般に、土嚢用袋体の中に中詰め材が充填された構成となっている。
【０００３】
このような土嚢用袋体としては、中詰め材が投入される基布袋体と、該基布袋体に取り付けられた吊上げのための吊りベルトとを有し、少なくとも１年の経時後の紫外線による強度劣化に相当する分の強度を、前もって余分に与えてある土木用土嚢が知られている（例えば、特許文献１又は２参照）。
【０００４】
ところが、これらの土木用土嚢は、背面からの土砂や水による圧力（背面土圧、背面水圧）により、転倒する場合がある。
そうすると、土砂や水が漏れるばかりか、場合によっては積み上げた土嚢全体が崩れる恐れがある。
【０００５】
これに対し、基布袋体に吊りベルトが縫着され、吊りベルトが連結ロープを取り付けるためのループ状の連結部を有し、該連結部に連結ロープが挿通された土木用土嚢が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６５８５号公報
【特許文献２】特開２００８−５０９４０号公報
【特許文献３】特開２００８−６３７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３に記載の土木用土嚢は、連結ロープが連結部に挿通されているので、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒は抑制されるものの、土嚢自体が前方に滑動する恐れがある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、背面土圧や背面水圧による転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる土嚢用袋体、土嚢集合体及びそれを用いた立体土嚢集合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者ら等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、結束ベルトを、基布袋体の側面の非縫着部に結束固定させることにより、意外にも、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明は、（１）土嚢に用いられる土嚢用袋体であって、基布袋体と、基布袋体に縫着された縫着部、及び、基布袋体に縫着されない非縫着部、を有する吊りベルトと、基布袋体の側面の非縫着部に結束固定された結束ベルトと、を備え、結束ベルトが、隣の土嚢用袋体とも連結固定可能となっている土嚢用袋体に存する。
【００１１】
本発明は、（２）基布袋体の側面の縫着部を覆うように取り付けられた縫着部カバーをさらに備え、非縫着部の上側に縫着部カバーが設けられている上記（１）記載の土嚢用袋体に存する。
【００１２】
本発明は、（３）結束ベルトの長さは、土嚢用袋体の直径の１．２〜２．０倍の長さである上記（１）又は（２）に記載の土嚢用袋体に存する。
【００１３】
本発明は、（４）結束固定が結び付けによるものである上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の土嚢用袋体に存する。
【００１４】
本発明は、（５）基布袋体がポリプロピレンからなり、該基布袋体のＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が２４０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つＪＩＳ−Ａ１２１８に準じた透水性が１．０×１０−２ｃｍ／ｓ以上である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の土嚢用袋体に存する。
【００１５】
本発明は、（６）吊りベルトが４本吊りとなっており、該吊りベルトのＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が３０ｋＮ／本以上である上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の土嚢用袋体に存する。
【００１６】
本発明は、（７）結束ベルトがポリエステルからなり、該結束ベルトのＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が１０ｋＮ／本以上である上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の土嚢用袋体に存する。
【００１７】
本発明は、（８）上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の土嚢用袋体に中詰め材が投入された土嚢が複数配列され、互いに結束ベルトで連結固定された土嚢集合体に存する。
【００１８】
本発明は、（９）上記（８）記載の土嚢集合体が階段状にずらして積み上げられた立体土嚢集合体に存する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の土嚢用袋体においては、結束ベルトを、基布袋体の側面の非縫着部に結束固定させることにより、施工時、他の土嚢用袋体と連結固定が簡単且つ確実に行え、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
ここで、非縫着部の上側に縫着部カバーが設けられている場合、背面土圧や背面水圧によって土嚢が前方に押され、その結果、結束ベルトが引っ張られることになっても、吊りベルトが縫着部カバーによって補強されているので、吊りベルトが剥がれ難くなる。
また、特別な連結部等を設ける必要がないので製造が容易となる。
【００２０】
本発明の土嚢用袋体において、結束ベルトが、隣の土嚢用袋体の結束ベルトと連結固定可能な場合、部品点数が減るので、施工が容易となる。例えば、土嚢用袋体を用いた複数の土嚢を配列し、１本の結束ベルトで全ての土嚢を結束固定すればよい。
このとき、結束固定が結び付けによるものであると、施工がより容易となる。
【００２１】
本発明の土嚢用袋体は、基布袋体がポリプロピレンからなり、該基布袋体のＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が２４０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つＪＩＳ−Ａ１２１８に準じた透水性が１．０×１０−２ｃｍ／ｓ以上である場合、耐候性に優れ、比較的高い背面土圧又は背面水圧が及んだ場合であっても、基布袋体が破損することを抑制できる。
【００２２】
本発明の土嚢用袋体は、吊りベルトが４本吊りとなっており、該吊りベルトのＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が３０ｋＮ／本以上である場合、土嚢を吊り上げる際に、吊りベルトが破損することを抑制できる。
【００２３】
本発明の土嚢用袋体は、結束ベルトがポリエステルからなり、該結束ベルトのＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が１０ｋＮ／本以上である場合、耐候性に優れ、比較的高い背面土圧又は背面水圧が及んだ場合であっても、結束ベルトが破損することなく、結束固定を維持することができる。
【００２４】
本発明の土嚢集合体は、上述した土嚢用袋体に中詰め材が投入された土嚢が複数配列され、互いに結束ベルトで連結固定されたものであるので、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
【００２５】
本発明の立体土嚢集合体は、上述した土嚢集合体が階段状にずらして積み上げられたものであるので、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
また、複数段積み上げた場合は、上下に土嚢が配置されることになるので、背面土圧や背面水圧によって土嚢が前方に押され、その結果、結束ベルトが引っ張られることになっても、上の土嚢がその重みで吊りベルトを押さえることになるので、吊りベルトが剥がれ難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本実施形態に係る土嚢用袋体を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本実施形態に係る土嚢用袋体の一部を示す底面図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係る土嚢用袋体の一部を示す上面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る土嚢用袋体に縫着部カバーが取り付けられた部分を示す部分拡大図である。
【図４】図４（ａ）は、本実施形態に係る土嚢用袋体における吊りベルトの非縫着部に結束ベルトが結束固定された部分を示す模式図であり、図４（ｂ）は、他の第１実施形態に係る土嚢用袋体における吊りベルトの非縫着部に結束ベルトが結束固定された部分を示す模式図であり、図４（ｃ）は、他の第２実施形態に係る土嚢用袋体における吊りベルトの非縫着部に結束ベルトが結束固定された部分を示す模式図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る土嚢集合体を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、本実施形態に係る立体土嚢集合体の一部を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、他の実施形態に係る立体土嚢集合体の一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る立体土嚢集合体が法面に施工された例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２８】
本実施形態に係る土嚢用袋体は、土嚢に用いられる。すなわち、土嚢用袋体は、内部に図示しない中詰め材が充填可能となっている。
ここで、中詰め材としては、公知のものが用いられ、例えば、土砂や石材等が挙げられる。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る土嚢用袋体を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係る土嚢用袋体１０は、基布袋体１と、基布袋体１に縫着された縫着部２ａ、及び、基布袋体１に縫着されない非縫着部２ｂ、を有する吊りベルト２と、基布袋体１の側面の縫着部２ａを覆うように取り付けられた縫着部カバー３と、基布袋体１の側面の非縫着部２ｂに結束固定された結束ベルト５と、を備える。
この場合、結束ベルト５の中央部が非縫着部２ｂに結束固定されることが好ましい。
【００３０】
土嚢用袋体１０においては、結束ベルト５を、基布袋体１の側面の非縫着部２ｂに結束固定させることにより、施工時、他の土嚢用袋体１０と連結固定が簡単且つ確実に行え、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
【００３１】
結束ベルト５（例えば幅１０ｃｍ）は、両側が自由端となり、他の土嚢用袋体１０と連結固定がし易い。
これを連結固定する場合に、土嚢用袋体同士の間隔を大きくして固定したり、小さくして固定したりすることが可能である。ここで、結束ベルト５の長さは連結固定の操作性の観点から土嚢用袋体１０の直径（例えば１．１ｍ）の１．２〜２．０倍の長さが好ましく用いられる。
【００３２】
自由端同士を「本結び」等の結び付けにした場合は、節ができるため、土砂等に埋め込まれると結束ベルト５が強い引っ張り力を受けても抵抗力を発揮し滑り移動しない利点がある。
また、自由端同士を結び付けで連結固定した場合は、節ができるため、土砂等に埋め込まれると結束ベルト５が強い引っ張り力を受けても滑り移動しない利点がある。
一方、製造面では、特別な連結部等を設ける必要がないので製作が容易となる。
【００３３】
基布袋体１は、合成繊維からなり、有底円筒状となるように縫製される。
そして、上述したように、基布袋体１の内部に中詰め材が充填され、その後、基布袋体１の口部１ａを封じることにより土嚢となる。なお、口部１ａを封じる方法としては、特に限定されないが、例えば、ロープで縛る方法が挙げられる。
【００３４】
基布袋体１の材質としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等が用いられる。
これらの中でも、基布袋体１の材質は、耐久性及びリサイクルのし易さの観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００３５】
基布袋体１においては、反射剤又は紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。この場合、紫外線による基布袋体１の劣化を抑制することができる。
なお、反射剤としては、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム、酸化鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート系、ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の吸収剤が挙げられる。
【００３６】
基布袋体１において、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が２４０Ｎ／ｃｍ以上であり、且つＪＩＳ−Ａ１２１８に準じた透水性が１．０×１０−２ｃｍ／ｓ以上であることが好ましい。この場合、背面土圧又は背面水圧により、基布袋体１が破れることを十分抑制でき、且つ中詰め材からの応力にも耐えることが可能となる。
【００３７】
図２（ａ）は、本実施形態に係る土嚢用袋体の一部を示す底面図であり、図２（ｂ）は、本実施形態に係る土嚢用袋体の一部を示す上面図である。
図２（ａ）に示すように、土嚢用袋体１０においては、吊りベルト２は、基布袋体１の底部１ｂで直交し、基布袋体１の側面では底部１ｂから立ち上がるように底部１ｂと垂直に取り付けられる。
そして、図２（ｂ）に示すように、基布袋体１の上面では、隣の吊りベルト２同士が取っ手部２ｃを介して繋がっている。すなわち、実質的には１本の吊りベルト２が基布袋体１に取り付けられていることになる。なお、基布袋体１の側面には４本のベルト部１２が存在しているので、本実施形態に係る土嚢用袋体１０は、４本吊りの吊りベルト２となっている。
【００３８】
ここで、取っ手部２ｃは、土嚢用袋体１０をクレーン車で吊り上げる場合に、クレーン車のフックに引っ掛ける部位となっている。
そのため、取っ手部２ｃの強度をより向上させる観点から、本実施形態に係る土嚢用袋体１０においては、取っ手部２ｃが吊りベルト２を２重に折り畳んだ構成となっている。
また、クレーン車のフックをかける位置を間違えないようにするため、取っ手部２ｃは、基布袋体１の色とは異なる色としている。なお、取っ手部２ｃには、補強のためのカバーが設けられていてもよく、そのカバーに基布袋体１の色とは異なる色が施されていてもよい。
【００３９】
本実施形態に係る土嚢用袋体１０においては、１本の吊りベルト２をエンドレス状に基布袋体１の底面で直交させて取り付けるようにしたので、中詰め材が投入された土嚢を吊り上げた場合に、基布袋体１は周囲から内方へ向けて吊りベルト２による押圧作用が有効に働く。
これにより、土嚢を吊り上げたときの安定性が増し、より安全且つ確実に搬送することが可能となる。
【００４０】
基布袋体１の底部１ｂにおいては、吊りベルト２は、四隅が基布袋体１に縫着された縫着部２ａとなっており、それ以外の部分は非縫着部２ｂとなっている。
また、基布袋体１の側面においては、後述する縫着部カバー３の内側が縫着部２ａとなっており、それ以外の部分は基布袋体１に縫着されない非縫着部２ｂとなっている。
【００４１】
吊りベルト２の材質としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等が用いられる。
これらの中でも、吊りベルト２の材質は、耐久性及びリサイクルのし易さの観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。
【００４２】
吊りベルト２においては、反射剤又は紫外線吸収剤が含まれていることが好ましい。この場合、紫外線による吊りベルト２の劣化を抑制することができる。
なお、反射剤としては、カーボンブラック、酸化鉄、酸化クロム、酸化鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート系、ヒドロキシベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の吸収剤が挙げられる。
【００４３】
吊りベルトにおいて、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度は３０ｋＮ／本以上であることが好ましい。この場合、土嚢を吊り上げる際に、吊りベルトが破損することを抑制できる。
【００４４】
図３は、本実施形態に係る土嚢用袋体に縫着部カバーが取り付けられた部分を示す部分拡大図である。
図３に示すように、縫着部カバー３は、矩形状となっており、基布袋体１の側面の縫着部２ａを十分覆うように、基布袋体１に側面に取り付けられる。
このとき、縫着部カバー３は、縫着部を保護する意味で或いは強度の観点から、その両端部が吊りベルト２の両側に沿うようにして縫われることが好ましい。
【００４５】
縫着部カバー３は、結束ベルト５が結束固定される非縫着部２ｂの上側に取り付ける。すなわち、基布袋体１の側面の吊りベルト２において、縫着部カバー３が取り付けられる部分が縫着部２ａとなり、縫着部カバー２が取り付けられていない部分が非縫着部２ｂとなる。
縫着部カバー３を結束ベルト５が結束固定される非縫着部２ｂの上側に取り付けることにより、背面土圧や背面水圧によって土嚢が前方に押され、その結果、結束ベルトが引っ張られることになっても、吊りベルト２が縫着部カバー３によって補強されているので、吊りベルト２が剥がれ難くなる。
また、結束ベルト５のズレも防止される。
【００４６】
結束ベルト５は、基布袋体１の側面の非縫着部２ｂに結束固定される。
図４（ａ）は、本実施形態に係る土嚢用袋体における吊りベルトの非縫着部に結束ベルトが結束固定された部分を示す模式図である。
図４（ａ）に示すように、吊りベルト２の非縫着部２ｂへの結束ベルト５の結束固定は、吊りベルト２の非縫着部２ｂに対して、結束ベルト５を、例えば「本結び」や「ふた結び」で結び付けることによって行われる。このとき、吊りベルト２の非縫着部２ｂは、基布袋体１に、直接、縫い付けられていないため両者間に空間が生じ、結束ベルト５を簡単に掬って通すことができ結束固定操作は極めて簡単である。
【００４７】
ここで、結束ベルト５は、隣の土嚢用袋体とも結束固定可能となっている。すなわち、土嚢用袋体１０に結束固定された結束ベルト５は、長手方向（すなわち左右方向）に延長され、その自由端を隣の土嚢用袋体に連結固定させることができる。すなわち、結束ベルト５は、隣の土嚢用袋体の結束ベルトの自由端に連結固定させることができる。なお、連結固定が自由端同士を「結び付け」で行った場合は、節ができ結束ベルト５は、移動しない利点があることは、既に述べた。
【００４８】
結束ベルト５の材質としては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド等が用いられる。
これらの中でも、結束ベルト５の材質は、強度の観点から、ポリエステルであることが好ましい。
【００４９】
結束ベルト５において、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じた引張強度が１０ｋＮ／本以上であることが好ましい。この場合、比較的高い背面土圧又は背面水圧が及んだ場合であっても、結束ベルトが破損することなく、土嚢の結束固定を維持することができる。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る土嚢集合体を示す斜視図である。
図５に示すように、土嚢集合体２０は、上述した土嚢用袋体１０に中詰め材が投入された複数の土嚢１１が配列され、互いに結束ベルト５で連結固定された構造となっている。
【００５１】
土嚢集合体２０においては、複数の土嚢１１を結束ベルト５で連結固定することにより、一体化したユニットとして、用いることができる。
かかる土嚢集合体２０を用いることにより、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
【００５２】
図６（ａ）は、本実施形態に係る立体土嚢集合体の一部を示す斜視図であり、図７は、本実施形態に係る立体土嚢集合体が法面に施工された例を示す概略図である。
図６（ａ）に示すように、立体土嚢集合体３０は、上述した土嚢集合体２０が階段状にずらして積み上げられた構造となっている。
【００５３】
立体土嚢集合体３０を法面５０に施工する方法は、まず、法面５０に最下段となる土嚢集合体２０（便宜的に「第１土嚢集合体」という。）を配置し、法面５０と土嚢集合体２０との間に間詰め土を撒き出し転圧する。
そして、転圧した土の上の第１土嚢集合体２０の上からずらした位置に別の土嚢集合体２０（便宜的に「第２土嚢集合体」という。）を積み上げ、法面５０と第２土嚢集合体２０との間に間詰め土を撒き出し転圧する。
これらの工程を繰り返すことにより、図７に示すような立体土嚢集合体３０が法面に設置される。
【００５４】
立体土嚢集合体３０においては、上述した土嚢集合体２０が階段状にずらして積み上げられたものであるので、背面土圧や背面水圧による土嚢の転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
また、上下に土嚢が配置されることになるので、背面土圧や背面水圧によって土嚢が前方に押され、その結果、結束ベルトが引っ張られることになっても、上の土嚢がその重みで吊りベルトを押さえることになるので、吊りベルトが剥がれ難くなる。
【００５５】
本実施形態に係る土嚢用袋体を用いた土嚢、該土嚢を用いた土嚢集合体及び土嚢集合体を用いた立体土嚢集合体は、海岸、河川、湖、池等の法面に好適に敷設される。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、本実施形態に係る土嚢用袋体１０においては、１本の吊りベルト２が基布袋体１に取り付けられているが、複数本であってもよい。
また、見掛け上、基布袋体１の側面には４本のベルト部１２が存在しているが、２本又は３本のベルト部であってもよく、５本以上のベルト部であってもよい。
【００５８】
本実施形態に係る土嚢用袋体１０においては、基布袋体１の側面の縫着部２ａを覆うように縫着部カバー３が取り付けられているが、必ずしも取り付ける必要はない。
【００５９】
本実施形態に係る土嚢用袋体１０においては、縫着部カバー３の内側が縫着部２ａとなっており、それ以外の部分は、基布袋体１に縫着されない非縫着部２ｂとなっているが、それ以外の部分に縫着部２ａが含まれていてもよい。例えば、基布袋体１の側面の非縫着部２ｂの下側が縫着部２ａとなっていてもよい。
【００６０】
本実施形態に係る土嚢用袋体１０において、基布袋体１の底部１ｂの吊りベルト２は、四隅が基布袋体１に縫着された縫着部２ａとなっており、それ以外の部分は非縫着部２ｂとなっているが、基布袋体１の底部１ｂの吊りベルト２が、全て基布袋体１に縫着された縫着部２ａとなっていてもよい。
【００６１】
本実施形態に係る土嚢用袋体１０においては、吊りベルト２の非縫着部２ｂへの結束ベルト５の結束固定は、吊りベルト２の非縫着部２ｂに対して、「本結び」や「ふた結び」で結び付けることによって行われているが、結束固定方法はこれに限定されない。
【００６２】
図４（ｂ）は、他の第１実施形態に係る土嚢用袋体における吊りベルトの非縫着部に結束ベルトが結束固定された部分を示す模式図である。
図４（ｂ）に示すように、他の第１実施形態に係る土嚢用袋体において、吊りベルト２２の非縫着部２２ｂへの結束ベルト２５の結束固定は、吊りベルト２２の非縫着部２２ｂに対して、結束ベルト２５を巻き付けることによって行われてもよい。複数回巻き付けることにより結束固定がより確実となる。
【００６３】
図４（ｃ）は、他の第２実施形態に係る土嚢用袋体における吊りベルトの非縫着部に結束ベルトが結束固定された部分を示す模式図である。
図４（ｃ）に示すように、他の第２実施形態に係る土嚢用袋体において、吊りベルト２３の非縫着部２３ｂへの結束ベルト２６の結束固定は、吊りベルト２３の非縫着部２３ｂに対して、結束ベルト２６を縫製することによって行われてもよい。
【００６４】
本実施形態に係る本実施形態に係る立体土嚢集合体３０においては、土嚢用袋体１０に結束固定された結束ベルト５が、隣の土嚢用袋体に連結固定されているが、これに限定されない。
図６（ｂ）は、他の実施形態に係る立体土嚢集合体の一部を示す斜視図である。
図６（ｂ）に示すように、他の本実施形態に係る立体土嚢集合体においては、土嚢用袋体１３に結束固定された結束ベルト１５の一方が長手方向に土嚢用袋体１３の径の複数倍以上に延長され、隣の土嚢用袋体１３ａの吊りベルトの非縫着部２ｂに連結固定されていてもよい。すなわち、複数の土嚢用袋体１３ａそれぞれの非縫着部２ｂが１本の結束ベルト１５によりそれぞれ連結固定されていてもよい。
また、結束ベルトを極端に長くすることにより、隣接する土嚢用袋体１３ａの周囲に這わせて連結固定することも可能である。
【００６５】
本実施形態に係る立体土嚢集合体３０においては、土嚢集合体２０が階段状にずらして積み上げられているが、山状に積み上げられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明に係る土嚢用袋体１０を用いた土嚢、該土嚢を用いた土嚢集合体２０及び土嚢集合体２０を用いた立体土嚢集合体３０は、海岸、河川、湖、池等の法面の護岸のために、好適に敷設して用いられる。本発明に係る土嚢用袋体、土嚢集合体及びそれを用いた立体土嚢集合体によれば、背面土圧や背面水圧による転倒及び前方への滑動を十分に防止することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・基布袋体
１ａ・・・口部
１ｂ・・・底部
２，２２，２３・・・吊りベルト
２ａ・・・縫着部
２ｂ，２２ｂ,２３ｂ・・・非縫着部
２ｃ・・・取っ手部
３・・・縫着部カバー
５，１５，２５，２６・・・結束ベルト
１０，１３・・・土嚢用袋体
１１・・・土嚢
１２・・・ベルト部
２０・・・土嚢集合体
３０・・・立体土嚢集合体
５０・・・法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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