Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】電子基板に搭載された発熱部品の発生熱を取付ベースに伝熱し放散するための、電子基板への発熱部品の取付方法を簡単な構成で提供することを目的とする。【解決手段】放熱を要する発熱部品が搭載される電子基板の直下にスルーホールを設け、スルーホール内にはんだを充填させる。さらにスルーホール内に充填させたはんだより融点の低いはんだで発熱部品をはんだ付けすることで、スルーホールを介しはんだが電気接点以外に溶け出すことを防止する。【選択図】図３
2013157513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品等の発熱部品が搭載される箇所にスルーホールを設けた電子基板において、該スルーホール周りの表裏のランドにそれぞれ融点の異なるはんだを塗布したことを特徴とする発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法。
【請求項２】
前記請求項1において、スルーホール内にはんだを充填させることを特徴とする発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法。
【請求項３】
前記請求項1において、スルーホール内に充填させたはんだより融点の低いはんだで発熱部品をはんだ付けすることを特徴とする発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子基板に搭載される電装品等の発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子基板に搭載された電装品等の発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法に関して、例えば特許文献1に記載のものがある。特許文献1に係る電子基板の取付方法では、電装品等の発熱部品の発生熱を放熱するためのスルーホールを上記発熱部品の直下に設けている。さらに、電子基板の表裏のランドの一方に発熱部品を固定し、他方のランドは熱電伝導シートを介して放熱板に接触固定することにより、前記放熱板を通し発熱部品の発生熱を放散している。
【０００３】
【特許文献１】特開平08-204072号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1に記載の電子基板の取付方法では、電子基板に対して放熱板と熱伝導シートを固定する手間が必要となるので製造コストの上昇に繋がるという問題がある。また、電装品等の発熱部品を固定する際に用いるはんだがスルーホールを介して電子基板の他方側に溶け出し、上記発熱部品の固定に使用するはんだが不足するという問題もある。この際、はんだの溶け出しを防ぐための方法として、スルーホールを塞ぐためにレジスト膜(絶縁膜)を設けることが知られている。しかし、このレジスト膜を設けるために作業工数・材料費等が上昇し、製造コストが増加するという問題もある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、上記のような従来技術の問題点を解決し、きわめて簡単な構成で
電子基板に搭載された電装品等の発熱部品の温度上昇を抑制し、発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法において、電装品等の発熱部品が搭載される箇所にスルーホールを設けた電子基板で、該スルーホール周りの表裏のランドにそれぞれ融点の違うはんだを塗布したことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項2の発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法において、スルーホール内にはんだを充填させることを特徴とする。
【０００８】
さらに、請求項3の発熱部品の発生熱を放散するための電子基板への発熱部品の取付方法において、スルーホール内に充填させたはんだより融点の低いはんだで発熱部品をはんだ付けすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述した本構成の電子ユニットによれば、電子基板に対し放熱板と熱伝導シートを固定する工数を省き、また、電子基板にレジスト膜等を設けることなく、電子基板に搭載された電装品等の発熱部品の発生熱を取付ベースに伝熱して放散することが低コストで可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態にかかる電子基板1への発熱部品の取付方法を図面1〜3に基づいて説明する。
【００１１】
電子基板1には、電子基板1に搭載される電装品等の発熱部品の取付け直下に設けられ、上記発熱部品の発生熱を放熱するためのスルーホール2と、電子基板の発熱部品搭載面側で前記スルーホール2周りを囲う搭載面側ランド（銅箔）3と、電子基板の発熱部品搭載面の反対面側で前記スルーホール2周りを囲う反対面側ランド（銅箔）4、反対面側ランド4に塗布されるはんだ5と、反対面側ランド4に塗布されたはんだ5よりも融点の低い搭載面側ランド3に塗布されるはんだ6とを備えている。
【００１２】
図1に示すように電子基板1の反対面側ランド4に前述したはんだ6よりも融点の高いはんだ5をスルーホール2の体積と同量塗布し加熱することにより、図2に示すようにスルーホール2内に融点の高いはんだ5が充填される。
【００１３】
次に電子基板1に搭載された電装品等の発熱部品の発生熱の放熱ルートについて説明する。まず、発熱部品からの発熱は、電子基板1のスルーホール2を形成していない部位を介して下面側空間へ放熱される。さらに、発熱部品からの発熱は、スルーホール2内に充填された融点の高いはんだ5という熱伝導率に優れた放熱ルートを通り、下面側空間へ放熱されることになる。このため、放熱量は増大し、発熱部品の温度上昇を抑制することが可能となる。
【００１４】
また、図3に示すように電装品等の発熱部品を搭載面側ランド3に塗布されたはんだ5より融点の低いはんだ6を溶解させることで電子基板1に固定する。この際、スルーホール2内は、融点の高いはんだ5で充填されているので、スルーホール2へはんだ6が溶け出し、電子基板1に発熱部品等をはんだ付けするためのはんだが不足することがない。さらに、はんだ付けの際の加熱設定を融点の低いはんだ6は溶けるが、融点の高いはんだ5は溶けない温度に設定することにより、融点の高いはんだ5が電気接点以外に溶け出し、ショート等電気的トラブルを引き起こすことを防止している。これにより、反対面側ランド4上にレジスト膜(絶縁膜)を設ける必要がなくなり、作業性を高めることが可能となる。
【００１５】
よって、本発明の電子基板の取付方法によれば、電子基板に対し放熱板と熱伝導シートを固定する工数を省き、また、電子基板にレジスト膜等を設けることなく、電子基板に搭載された電装品等の発熱部品の発生熱を取付ベースに伝熱して放散することが低コストで可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図1は電子基板のはんだ付け前の断面図である。
【図２】図2は電子基板のスルーホール充填後の断面図である。
【図３】図3は電子基板の発熱部品等搭載後の断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
1 電子基板
2 スルーホール
3 搭載面側ランド
4 反対面側ランド
5・6 はんだ
【図１】
2013157513.tif 000003
【図２】
2013157513.tif 000004
【図３】
2013157513.tif 000005
(57)【要約】【課題】自然破壊の解決新しい社会構造の仮設住宅地域毎の出現による日本の生きる道への模索【解決手段】バイオマスとしてエネルギー作物だけでなくあらゆる生ゴミを資源に変えていく。家庭からの一般生ゴミ・ペットの糞尿・レストランからでる食物残査、食品加工会社から出る加工屑，下水道汚泥。年間約９１００万トンといわれる畜産糞尿，漁業残渣，製材所加工残渣，木質系建築廃材，間代材など。バイオエタノールに変換出来るものすべてをバイオエタノール化し、貯蔵し、小分けし販売する。【選択図】図１
2013157304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオエタノールの車内での水素化による直接的な燃料電池車への使用
【請求項２】
バイオエタノールのコンビニエンスストアや自動販売機を使用した簡易販売
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は放射能汚染された土壌の浄化と，従来の農作物作りに変えてエネルギー作物づくりによる経済的精神的復興を目指すことに関する。
【背景技術】
【０００２】現在、被災地には住宅や学校の跡地など空地が沢山ある。
海沿いの林であった所、道路脇、様々な所をエネルギー作物づくりに活かせる環境がある。また一年草であるエネルギー作物を育てることにより、本格的復興の際じゃまになるなら簡単にとりのぞくことが出来る。
悲しみや困難にうちひしがれる人々の心に希望の灯びとなる花を咲かせてさしあげることも可能と思われる。【０００３】エネルギー作物をいたるところの空き地で育て，放射能汚染された土壌の浄化を図りつつ主食となる食物とエネルギー源の自給自足の必要性。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】放射能汚染された土壌の浄化と風評被害で困窮する人々の救済。
【課題を解決するための手段】芋・米・さとうきび・とうもろこし  かぼちゃといった、エネルギー作物の広域での育成とバイオマス産業の発展。
【発明の効果】自然環境保護。ＣＯ２大幅激的削減。
食物とエネルギー源の自給自足への道。
【図面の簡単な説明】
【図１】非平衡改質による水素濃度の時間依存性
【図１】
2013157304.tif 000003
(57)【要約】【課題】昨今、ＣＯ２を削減する大きな課題に電気自動車があげられる。その蓄電池はある距離に達すると充電が必要であるが、本システムは走行中に充電できるので、停車して充電する必要がない。このシステムに太陽エネルギーで発電した電気で電気自動車を走らせ、更にＣＯ２を削減したいとの構想である。【解決手段】蓄電池式車両に僅かの蓄電池を搭載して車両自身を低価格にし、普及化をはかり、電気を流すレールを道路に敷設し、車両の通過する位置のレールのみ通電できるようにして、車両が走行中に充電でき小さい蓄電池ながらも長距離走行を可能にしたシステムに道路の上の屋根にソーラーパネルを設け、太陽エネルギーで発電した電気で電気自動車を走らせ、電気自動車でのＣＯ２の削減に加えて太陽エネルギー発電で更にＣＯ２の削減をしようとする電気自動車用屋根兼用発電装置である。【選択図】図１
2013095413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中充電する電気自動車用道路に敷設したレールが雨、雪の水分で漏電することを防ぐため、道路の上方に屋根を兼ねたソーラーパネルを置き、雨、雪を防ぐと共に、発生した電気を電気自動車の走行及び電池の充電に使用する電気自動車用屋根兼用発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、敷設したレールが雨、雪の水分により漏電することを防ぐため道路上に屋根を兼ねたソーラーパネルを置いて、雨、雪を防ぎ、発生した電気を電気自動車の走行及び電池の充電に使用する、電気自動車用屋根兼用の発電装置である。【０００２】  ソーラーパネルは雪の重みに耐えるような骨組みの上に置き雨漏りしない構造とする。【０００３】  また強風にも耐える骨組みで支え、腐食にも耐える構造であることが必要である。
【背景技術】
【０００４】  従来は走行中充電できる道路がなく、レールの敷設がなかったので道路の屋根はアーケード程度のものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  走行中充電できる道路が出来た今、レールが雨、雪の水分により漏電するという難問が発生し、その解決策が必要になった。【０００６】  この問題を解決しようとするには、レールの周辺を絶縁体で囲んで雨雪の水分を遮断するか、雨雪を降らせない屋根を設ける必要がある。【０００７】  しかしこのレール方式は既設の道路に敷設する場合が多いので既設の道路を掘り直してレールの周辺を絶縁体で囲んで雨雪の水分を遮断する方法は工事が大げさで、交通遮断の問題もある。【０００８】  そこで雨雪を降らさない屋根を設ける方が利点も多くあるので、この方式を進めることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  走行中充電する電気自動車用道路に敷設したレールが雨、雪の水分により漏電することを防ぐため、道路上に屋根を兼ねたソーラーパネルを置いて、雨、雪を防ぎ、発生した電気を電気自動車の走行及び充電に使用する。【００１０】  屋根の柱やソーラーパネルを支える骨組みの組み付けは、交通障害を起こさず、雪の重みに耐えるような骨組みの上に置き雨漏りしない構造とする。
【発明の効果】
【００１１】  屋根の働きをするソーラーパネルがあれば、レールは浸水せず、道路が乾燥するので漏電が少なくなり絶縁材も少なくてよい。【００１２】  ソーラーパネルで発電した電気は、送電している電気に合うよう処理して返電し最寄りの走行中の電気自動車に使用されるので、送電ロスが極めて少なくなる。【００１３】  ソーラーパネルの設置が道路上であるため、敷地料金がいらない。【００１４】  降雪しても除雪の必要がなく、除雪費用の削減が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  図１の構成について説明する。【００１６】  １はソーラーパネル、２は骨組み、３は柱、４は集電器、５は電気自動車、６はレール  ７は路面、８は中央分離帯である。【００１７】  以下、本発明の実施の形態を図１について説明をする。【００１８】  ソーラーパネル１は太陽エネルギーで発電する、２骨組みは雪の重みに耐える構造のソーラーパネル１を支える台である、３は１ソーラーパネルおよび２骨組みを支える柱である、４は集電器でレールの電気を電気自動車に取り込む器具である。５は電気自動車、６レールは電気自動車に電気を取り込んで走行と電池の充電をする、７は車道の路面である、８は中央分離帯である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  ソーラーパネル１で得た太陽エネルギーで発電した電気を、電気自動車に供給できる。【００２０】  乾いた路面だからレールからの漏電が少なく電気のロスが少ない。【００２１】  除雪の手間が掛からず、除雪費用が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  正面図
【符号の説明】
【００２３】  １  ソーラーパネル
２  骨組み
３  柱
４  集電器
５  電気自動車
６  レール
７  路面
８  中央分離帯
【図１】
2013095413.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来は、前輪スプロケットの中芯軸にクランクペダルは一体と成って取り付けてある。その為に向かい風や坂道ではペダル踏む時に強い力が必要である。【解決手段】ボトムブラケット１をドラム形に変えて前輪スプロケット２と同じ位の大きさにする。クランクペダル３を前輪スプロケット２の外側寄りに取り付け、ドラム１と前輪スプロケット２は一体として取り付けする。反対側のクランクペダルはドラムの外寄りに取り付ける。４はドラムに合う様に大きくしたシェルで、シエル４大きくしてクランク軸を外側の方に移動する。ドラム１の外周とシエル４の内側にはスベリベアリングを取り付ける。スベリ材は鉄製からプラスチック製品まで色々あり用途に合った製品を使用出来る。【選択図】図１
2013095412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸を  前輪スプロケットの外側よりに取り付ける
【請求項２】
ボトムブラケットを  ドラム形にする
【請求項３】
シェルの内軽  大きくしてドラムの大きさに合わせる
【請求項４】
スベリベアリングを  ドラムの外周とシエルの内側に取り付ける
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来の前輪スプロケット単段自転車は  向かい風や坂道の時  ペダル踏み込みには強い力が必要である
【背景技術】
【０００２】  現在  前輪スプロケットの中芯軸にクランクペダルは一体と成って取り付けられている為ペダル踏み込みには強い力が必要である  そこでクランクペダルを前輪スプロケットの外周よりに取り付けて  踏み込みを楽にしょうとする  ものである
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前輪スプロケットの外周よりにクランクペダル取り付けする為に  ボトムブラケットとシエルの改良するものである
【問題解決の為の手段】
【０００４】  図面１は  ボトムブラケットを  １ドラム形に変更して  ２の前輪スプロケットと同じ位の大きさにしたものである  ３はクランクペダルを前輪スプロケットの外周より取り付けたものである  ドラムと前輪スプロケットは一体として取り付ける
反対側クランクペダルはドラムの外周よりに付ける  ４はドラムが入る様に内径を大きくしたシエルである  シエル大きくした事により前輪スプロケットの外周よりにクランクペダル取り付け出来る
以上の様な構造でクランク軸を外側に変更するものである  クランク軸外寄りにする事で楽にクランクペダル踏める様に成る
図面２は断面図である  ５はスプロケットとドラム一体にする締めネジである  ６はドラムの外周に付けた  スベリベアリングである  ７はシエルの内側に付けたスベリベアリングである  スベリ材は鉄製からプラスチック製まで色々あり用途に合った製品を選べる  他にベアリングは多くの種類がある
【発明の効果】
【０００５】  クランク軸を前輪スプロケットの外側の方にした事によりクランクペダル楽に踏める様になる
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  発明の斜視図である
【図２】  発明の断面図である
【符号の説明】
【０００７】  １  ドラム
２  前輪スプロケット
３  クランクペダル
４  シエル
５  止めネジ
６  ドラム側スベリベアリング
７  シエル側スベリベアリング
【図１】
2013095412.tif 000003
【図２】
2013095412.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸を  前輪スプロケットの外側よりに取り付けて  もう一方を  ドラムの外側よりに取り付けすること
【請求項２】
ボトムブラケットを  ドラム形に変更すること
【請求項３】
シェルの内径  大きくしてドラムと同じ位の大きさにする
【請求項４】
スベリベアリングを  ドラムの外周とシェルの内側に取り付けること
(57)【要約】      （修正有）【課題】小さな贈り物を簡易包装する際に美しく、ボリューム感があり見栄えもよく温かみのある立体包装を提供する。【解決手段】最小限の資源である一枚の紙、または布で折り紙の手法を用いて、福鶴折りによる折り方で出来る空間部分を容器として使用する。【選択図】図２
2013095498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正方形の素材から立体容器にする事を設けた福鶴折り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一枚の素材から鶴に見立てた立体的な容器を作る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の包装用品は、ボリューム感を出すためにいろいろな工夫を用いている。贈り物をする時などは、まずその物を何かで包み、それを箱に入れ、また更にその箱を紙で包み、今度はその紙を留めるためにリボンなどを巻いたりしている。ボリューム感を出すことは、贈り物をより美しく見せる演出だからであり。それは、送る相手に対する、見栄えの工夫でもある。
【０００３】
日本では風呂敷一枚で、伝統的な技法を使っていろいろな包み方が出来る事は広く知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、さりげない贈り物をしたい場合、例えば菓子一個、飴一粒などの時は、包装が大げさになってしまったり、逆に凝りすぎてしまったりする。「さりげなさ」というメッセージは大切なのに伝えにくいものだ。
本発明は、以上の問題点を解決するために工夫されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一枚の紙で、図面のようなおりがみの手法を用いて、包装用品としての容器を作ることにある。布を使用すれば、繰り返し使用できる服飾小物として使用できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、最小限の資源である一枚の紙、または布でボリューム感のある包装を可能にし、使用後の包装のゴミ化を無くすことにある。包装が包装だけでなく、他に転化して使用できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１番から８番の順に実施方法を示した説明図である。
【図２】本発明の９番から１５番の順に実施方法を示した説明図である。１６番の本発明の形態が完成する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
正方形の素材を一枚使用して。
図１−１の通り谷折り線に沿い対角に折る
図１−２の通り中心の谷折り線を更におる
図１−３の通りAを広げてつぶすように折る
図１−４の通り裏も同じ様に折る
図１−５の通り中心に合わせて折り筋をつける
図１−６の通りBを広げてつぶすように折る
図１−７の通り裏も同じように折る
図１−８の通りCを中心に合わせて折る
図２−９の通り裏も同様に折る
図２−１０の通り羽根を折る
図２−１１の通り裏も同様に折る
図２−１２の通り三角になった下の部分に折り筋をつける
図２−１３の通り折り筋を使って矢印の部分を沈めるように折る
図２−１４の通り折目をつけながら折り引っ張る
図２−１５の通り先端一か所を中わり折りをして鶴の顔を折る、両サイトは持ちあげる
図２−１６のように腹の部分に立体空間が出来、その部分を容器として使用する
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を容器として使用する際には、先端を固定する必要がある。紐などを使用すると開閉可能な容器になる。
【符号の説明】
【０００９】
１    正方形の素材
２  谷折り
３  Aは三角形の中心
６  Bは正方形の先端
８  Cは両サイト
【図１】
2013095498.tif 000003
【図２】
2013095498.tif 000004
(57)【要約】【課題】超音波溶着後、目視によるシール不良の判別が容易となる筆記具用インキカートリッジの製造方法を提供する。【解決手段】一端に開口部３を備えた合成樹脂製の容器本体２の内部にインキ７を収容した後、開口部３を超音波溶着により封鎖してなる筆記具用インキカートリッジの製造方法であって、予め、容器本体２の開口部３の外面に凹凸部４を備え、開口部３の外面の凹凸部４に超音波溶着機のホーンを当て、開口部３を押し潰して超音波溶着し平板状のシール部５を形成するとともに、超音波溶着によって開口部３外面の凹凸部４が溶融し、超音波溶着後にシール部５の外面に平滑部６を形成してなる。【選択図】  図３
2013095017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部を備えた合成樹脂製の容器本体の内部にインキを収容した後、前記開口部を超音波溶着により封鎖してなる筆記具用インキカートリッジの製造方法であって、
予め、前記容器本体の開口部の外面に凹凸部を備え、前記開口部の外面の凹凸部に超音波溶着機のホーンを当て、前記開口部を押し潰して超音波溶着し平板状のシール部を形成するとともに、前記超音波溶着によって前記開口部外面の凹凸部が溶融し、前記超音波溶着後に前記シール部の外面に平滑部を形成してなること特徴とする筆記具用インキカートリッジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具用インキカートリッジの製造方法に関する。詳細には、一端に開口部を備えた合成樹脂製の容器本体の内部にインキを収容した後、前記開口部を超音波溶着により封鎖してなる筆記具用インキカートリッジの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、先絞り部分と貯溜部分とを備えたスポイト状の筆記具用インキカートリッジが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５２−５５３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の筆記具用のインキカートリッジの製造方法において、超音波溶着機のホーンの当接面が、凹凸面（例えばローレット面）であると、インキ充填後、開口部を超音波溶着によって封鎖する場合、超音波溶着後に形成される平板状のシール部の外面に凹凸模様が形成され、確実に開口部が封鎖されているかどうか、目視によるシール不良の判別が困難である。
【０００５】
本発明は前記従来の問題点を解決するものであって、超音波溶着後、目視によるシール不良の判別が容易となる筆記具用インキカートリッジの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、一端に開口部３を備えた合成樹脂製の容器本体２の内部にインキ７を収容した後、前記開口部３を超音波溶着により封鎖してなる筆記具用インキカートリッジの製造方法であって、予め、前記容器本体２の開口部３の外面に凹凸部４を備え、前記開口部３の外面の凹凸部４に超音波溶着機のホーンを当て、前記開口部３を押し潰して超音波溶着し平板状のシール部５を形成するとともに、前記超音波溶着によって前記開口部３外面の凹凸部４が溶融し、前記超音波溶着後に前記シール部５の外面に平滑部６を形成してなることを要旨とする。
【０００７】
本発明の筆記具用インキカートリッジの製造方法は、超音波溶着後のシール部５外面を目視し、凹凸部４が溶融して途切れなく周状に平滑部６が形成されるかどうかを視認することにより、シール不良の判別が容易になしえる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の筆記具用インキカートリッジの製造方法によれば、超音波溶着後、目視によるシール不良の判別が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の超音波溶着前の容器本体を示す正面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図１の容器本体の超音波溶着後を示す正面図である。
【図４】図３の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図４に本発明の筆記具用インキカートリッジの製造方法の実施の形態を示す。
以下に製造方法を順に説明する。
【００１１】
［１］超音波溶着前
容器本体２は、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）の中空のブロー成形体からなる。前記容器本体２は、一端が開口され且つ他端が閉鎖されたスポイト状の有底筒状体である。容器本体２の一端に形成した開口部３の外面には、ブロー成形のより凹凸部４（ローレット状の凹凸模様）が周状に形成されている。（図１、図２参照）
【００１２】
［２］インキ充填
超音波溶着前において、開口部３から容器本体２内にインキ７が充填される。
【００１３】
［３］超音波溶着
インキ充填後、容器本体２の開口部３の外面に超音波溶着機のホーン（平滑部６からなる当接部を有するホーン・図示せず）の当接部を当接させ、前記開口部３を押し潰して超音波溶着し、平板状のシール部５を形成し、開口部３を封鎖する。このとき、前記超音波溶着によって前記開口部３の凹凸部４が溶融し、前記ホーンの平滑部が前記シール部５外面に転写され、前記シール部５外面に平滑部６が形成される。（図３、図４参照）
【００１４】
［４］シール部の良否判別
前記超音波溶着後に形成されたシール部５の外面の平滑部６を目視し、凹凸部４が溶融して途切れなく周状に平滑部６が形成されるかどうかを確認することにより、適正に開口部３が封鎖されているかどうか、シール部５の良否を容易に判別できる。その結果、シール不良（即ちインキ漏出）のない容器本体２が密封された筆記具用インキカートリッジ１を確実に得る。
【符号の説明】
【００１５】
１  筆記具用インキカートリッジ
２  容器本体
３  開口部
４  凹凸部
５  シール部
６  平滑部
７  インキ
【図１】
2013095017.tif 000003
【図２】
2013095017.tif 000004
【図３】
2013095017.tif 000005
【図４】
2013095017.tif 000006
(57)【要約】【課題】  エレベーター走行中乗りかご上で、保全作業員に携帯保守端末を操作させないエレベーター保全環境を提供することにより、エレベーター走行中乗りかご上で携帯保守端末を捜査中の保全作業員の事故を低減することにある。【課題手段】  エレベーターの乗りかごに設置された制御盤２と、前記制御盤２に接続しエレベーターの保全のための情報を前記制御盤２と通信し表示変更することのできる携帯保守端末３とで構成されたエレベーター保全装置において、前記携帯保守端末３との接続端子４を乗りかご上に備え、エレベーター走行時は前記接続端子に接続した前記携帯保守端末３を使用不能とする接点１０を備えた。【選択図】図１
2013095578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗りかごに設置された制御盤と、前記制御盤に接続しエレベーターの保全のための情報を前記制御盤と通信し表示変更することのできる携帯保守端末とで構成されたエレベーター保全装置において、前記携帯保守端末を接続するための接続端子を乗りかご上に備え、エレベーター走行時に前記接続端子と前記携帯保守端末との接続を開放する接点を設けたことを特徴とするエレベーター保全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター保全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの携帯保守端末は、エレベーターが走行中でも乗りかご上で使用可能であり、その結果、周囲を確認せず作業員がエレベーター走行中に携帯保守端末を操作することにより、塔内機器接触などの事故発生の虞れがある。
【０００３】
これを防止する手段として、例えば、乗りかご上の操作装置に振動体を設け、振動により注意喚起する技術が公開されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３５２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術のうち、乗りかご上の保全作業員に走行中を振動による注意喚起する振動体を設けたとしても、保全作業員は、振動体の振動により注意喚起されても、気付くことなく作業を続けることが懸念され、また、振動体が発生する振動の他にエレベーターの走行による振動で気付かない場合があり、危険である。
【０００６】
本発明の目的は、エレベーター走行中における乗りかご上の保全作業員の安全を確保できるエレベーター保全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、エレベーターの乗りかごに設置された制御盤と、前記制御盤に接続し、エレベーター保全のための情報を前記制御盤と通信して表示変更することができる携帯保守端末とにより構成されたエレベーター保全装置において、前記携帯保守端末との接続端子をかご上に備え、エレベーター走行時に前記接続端子と前記携帯保守端末との接続を開放する接点を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保全作業員は、エレベーター走行中、携帯保守端末による操作ができないので、エレベーター走行中に乗りかご上での保全作業員の事故を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１を補完する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態になるエレベーターの保全作業の全体構成図、図２は図１を補完する説明図である。
【００１２】
図１において、エレベーター保全作業時、エレベーターの昇降路２０内の乗かご１の上で、保全作業員がかご上の制御盤２と、この制御盤２に接続されている接続端子４に携帯保守端末３を接続し保全作業を実施しているところである。
【００１３】
携帯保守端末３は、制御盤２内のエレベーター制御マイクロコンピューターの制御信号の読み出し・変更を行うことができる。例えば、エレベーターの走行時間、エレベーターを制御する走行信号の状態、走行速度を読み出したりすることが可能である。
【００１４】
これらの信号を走行中に乗りかご上で読み出したりしていると、知らずのうちに乗りかご上から身を乗り出し、釣り合い重り３０に衝突したりするなど大変危険である。
【００１５】
本エレベーターには、携帯保守端末３の接続用として、乗りかご上の接続端子４、かご内の接続端子５、塔内底部の接続端子６、乗場の接続端子７，８が設置されている。これらの接続端子４〜８のうち乗りかご上の接続端子４に、走行中に携帯保守端末３を接続し使用する際、乗りかごと昇降路２０の４方向の壁や釣り合い重り３０との間隔が狭く大変危険である。
【００１６】
本発明は、図２に示すように乗りかご上の接続端子４と制御盤との接続端子９の間にエレベーターが走行中に開路する接点１０を設け、エレベーター走行中は接続端子４に接続した携帯保守端末３が制御盤２と制御信号の通信ができないようにした。その結果、乗りかご上の保全作業員はエレベーター走行中に携帯保守端末が操作不能となるので、エレベーター走行中に乗りかご上での保守作業員の事故を低減することができる。
【００１７】
エレベーター停止時は、走行中ではないので接点１０が閉路しており、乗りかご上の保全作業員は、携帯保守端末を操作することができる。また、乗りかご上の接続端子４以外の接続端子は制御盤２の接続端子９との間に接点１０を介していないので、エレベーターが走行中でも停止時でも関わりなくなく、携帯保守端末を操作するてとができる。
【符号の説明】
【００１８】
１    乗りかご
２    制御盤
３    携帯保守端末
４    接続端子
１０  接点
【図１】
2013095578.tif 000003
【図２】
2013095578.tif 000004
(57)【要約】【課題】  面倒な手間暇を要せず、家庭で手軽にににぎりずしを作れるようにする。【解決手段】  にぎりずし下部のすし飯を象る軟質プラスチック薄板容器内に、すし用ワサビ及びすし飯を入れ、その容器上方の広口部を密閉するため、剥がし用掴み部のあるプラスチックフイルムを張り合わせた、にぎりずし型のすし飯入り商品とする。  それによって、蓋フイルムを剥がし取ったこの容器を、手のひらに乗せたすしネタの上に裏返し、双方を併せることによって、あれこれ面倒なことを要せず、容易に形の良いにぎりずしを作ることが可能となる。【選択図】図１
2013095511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示すよう、にぎりずし下部のすし飯を象る軟質プラスチック薄板容器（１）内に、すし用ワサビ（４）及びすし飯（５）を入れ、その容器（１）上方の広口部を密閉するため、剥がし用掴み部（３）のあるプラスチックフイルム（２）を張り合わせた、にぎりずし型すし飯入り商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ご飯入りパックに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  これまで家庭でにぎりずしを作るには、以下のような、いくつもの作業をしなければならなかった。その主な手順は  １．すし用にあったご飯を炊く  ２．炊き上がったご飯をボール等に移し、その量に合った酢を混ぜ入れすし飯を作る  ３．そのすし飯を少量づつ手に取って、にぎりずし下部のすし飯を手の中で形作る。４．すしネタとなる具の裏にワサビを付け、形作ったすし飯と張り合わせる    にぎりずしを作るには以上のような手間暇やそれに係わる後処理等も掛かり、それなりの面倒や、熟練等を要した。本発明は、このため家庭でにぎりずしを、もっと手軽に作れるようにするものである。
【問題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は、図１に示すよう、にぎりずし下部のすし飯を象る軟質プラスチック薄板容器（１）内に、すし用ワサビ（４）及びすし飯（３）を入れ、その容器（１）上方の広口部を密閉するため、剥がし用掴み部（３）のあるプラスチックフイルム（２）を張り合わせた、にぎりずし型すし飯入り商品とする。
【発明の効果】
【０００４】  容器内に入るワサビ入りのすし飯を、より美味しく味わえるよう、そのまま容器ごと必要量を電子レンジに入れ、ほんの少し温めてから表面のフイルムを剥がし取り、図２に示すよう、手のひらに乗せたすしネタの具の上に、容器ごと押さえるように重ね合わせ、加えて両手を添えたまま軽く手首を上下に振り、容器内のすし飯の離れを良くしてから容器を取り除き、にぎりずしを完成させるもので、先に記した面倒な作業等や、それなりの熟練も要せず手軽ににぎりずしを作ることが可能となる。  又、すし用ワサビを、容器底部に入れたなら、その容器を裏返しすし飯を皿の上に出し、その上にすしネタの具を乗せる方法とするなら手のひらを汚さずに、にぎりずしを完成させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明を示すにぎりずし型すし飯入り容器の断面図
【図２】  本発明の使用を示す斜視図
【発明の符号】
【０００６】１．軟質プラスチック薄板容器
２．プラスチックフイルム
３．剥がし用掴み部
４．すし用ワサビ
５．すし飯
【図１】
2013095511.tif 000003
【図２】
2013095511.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、即席カップ麺、例えばキツネうどんやそばの蓋裏を改良し、即席カップ麺の食材を食べやすくするための蓋の構造を提供する。【解決手段】カップ麺蓋の裏面中央に、熱いスープを含んだキツネを置いても汁が流れ出さないよう、土手となる円形のワクを設置し、小皿の役目をすることが特徴の、即席カップ麺の食材を食べやすくするための蓋の構造。【選択図】図３
2013095510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ麺蓋の裏面中央に、熱いスープを含んだキツネを置いても汁が流れ出さないよう、土手となる円形のワクを設置し、小皿の役目をすることが特徴の、即席カップ麺の食材を食べやすくするための蓋の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、即席カップ麺、例えばキツネ（油揚げ）うどんやそばの蓋裏を改良し、即席カップ麺の食材を食べやすくするための蓋の構造に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来、即席カップ麺、例えばキツネうどんやそばを食べる時、熱いスープの染み込んだキツネをやけどしないように気を付けながら、端から少しずつかじって食べていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６４７８６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  熱湯を注いで５分おいた即席カップ麺のスープを含んだキツネは、麺と一緒に食べたいが、かじると中から熱いスープがジュワッと出てきて、口唇がやけどしそうになり食べにくかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  カップ麺蓋の裏面中央に、スープを含んだキツネを置いても汁が流れ出さないよう、土手となる円形のワクを設置し、小皿の役目をすることが特徴の、即席カップ麺の食材を食べやすくするための蓋の構造。
【発明の効果】
【０００６】  熱いキツネをスープから取り出して、そのワクの中に置くことにより、冷めるスピードが早くなるので、やけどすることもなく、安心して麺と一緒に食べることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の上面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の斜視図
【図４】本発明の全体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  カップ麺蓋（２）の裏面中央に、スープを含んだキツネを置いても汁が流れ出さないように土手となる円形のワク（３）を設置する。
本発明は以上のような構造である。
熱湯をかけて５分おいたカップ麺のスープを含んだキツネは非常に熱く、麺と一緒に少しずつ食べたいが、端からかじると中から熱い汁がジュワっと出てきて、口唇がやけどしそうになる。食べたいのになかなか思うように食べれない。注意しながら端から少しずつかじるか、冷めるまで麺を食べながら待つか、あるいは小皿を持ってきて冷まして食べるなど工夫しなければならない。
特に猫舌の人、子供や老人には食べにくいものである。
また不便な状況下の中で（非常食として）小皿がなかったり、またあっても単身者など皿を汚したくないなど横着な人にも便利である。
本発明は熱いキツネをスープから取り出して、別に置くことで冷めやすくし、安全で食べやすくするものである。又小皿を使わずに済むので一石二鳥である。
【符号の説明】
【０００９】１  カップ麺容器
２  カップ麺蓋
３  スープ流れ出し防止のワク
４  麺
５  キツネ
【図１】
2013095510.tif 000003
【図２】
2013095510.tif 000004
【図３】
2013095510.tif 000005
【図４】
2013095510.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】魚や肉等の食品などをオーブン等で調理する時に、食品から出る水分や油分が食品に付着したり、食品がアルミフォイルに焼きつくのを防ぐことができ、ヂンプルが不要の際は通常のアルミフォイルとしても利用する。【解決手段】ロール収納ケース開口部を閉塞する蓋体の先端に、ケースの前側板２と重なり合う掩蓋板３が連設され、かつ掩蓋板の裏面にヂンプル型の凸部を複数設けた凸プレート４を装着し、ケース前側板面には凸プレートが重なり噛合う位置に、凸数と同数の孔あき凹プレートを設け、アルミフォイルを引き出す際に掩蓋板側を押えて出来るヂンプルで、噛合う凹凸部を様々な型にすることで違った形状もでき、ケース及び凹凸を構成する使用素材によっては、一体形も作れ繰返し利用も可能である。【選択図】図２
2013095508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール収納ケースの開口部を閉塞する蓋体の先端に連設された掩蓋板、その掩蓋板裏面にヂンプル型の凸部を複数設けたプレートを装着し、重なり合うケースの前側板面には円形の凹孔を、凸部の数と同数設けた受側の凹プレートを凹凸が噛み合う位置に装着し、アルミフォイルを引き出す際に掩蓋板側の凸プレートを前側板面の凹プレートとの間を通し凹凸部を重ね噛み合わせ、掩蓋板側を押えて形成するアルミヂンプルフォイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の食品包装用アルミフォイルを収納するケースの中に内臓されたアルミフォイルを引き出す際、アルミフォイルに凹凸加工するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、食品包装用アルミフォイルはロール収納ケースに内臓されたアルミフォイルを帯状に引き出して使用することが知られている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１１−１７１１７７号公報
【実用新案文献１】
実開平７−４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の食品包装用アルミフォイルは、ロール収納ケースより帯状に引き出し、カットして、魚や肉等をアルミ薄膜に載せてオーブン等で焼くと、魚や肉から油や汁等が出て、油や水切れも悪く、魚などの皮がアルミ薄膜に焼付き剥がしにくい。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ロール収納ケース開口部を閉塞する蓋体の先端に、ケースの前側板と重なり合う掩蓋板が連設され、かつ掩蓋板の裏面にヂンプル形状の凸部を複数設けたプレートを装着し、重なり合うケース前側板面に、掩蓋裏側装着の凸部と噛合う位置に凸部の数と同数の凹孔あきプレートを取り付け、アルミフォイルを引き出す際に掩蓋板側を押えて出来るアルミヂンプルで、噛合う凹凸部を様々な型にすることによりヂンプルと違った形状にも加工ができ、ケース及び凹凸を構成する使用素材によっては、一体形も作れ、繰返し利用も使い捨ても可能である。
以上の構成よりなるアルミヂンプルフォイル。
【発明の効果】
【０００６】  従来不可能とされていたアルミフォイルのヂンプル加工も、本発明により可能にし、使用時、極めて短時間で容易にでき、食品のサイズに合わせ引き出す長さも調整できる。
本発明は、魚や肉等の食品などをオーブン等で調理する時に食品から出る水分や油分が食品に付着したり、食品がアルミフォイルに焼きつくのを防ぐことができ、ヂンプルが不要の際は通常のアルミフォイルとしても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】  本発明の側面図
【図４】  本発明の使用状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ロール収納ケース（１）の前側板（２）と重なり合う開口部を閉塞する蓋体の先端に連設された掩蓋板（３）の裏面にヂンプル型の凸部を複数設けたプレート（４）を設ける。
（ロ）収納ケースの前側板（２）の面に円形で凹孔を凸部の数と同数設けたプレート（５）の下部に設けたカッター（６）
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、ロール収納ケース（１）に内臓された円筒状のアルミフォイル（７）を帯状に引き出し、掩蓋板（３）の裏面に設けたヂンプル型凸プレート（４）と重なり合う前側板（２）面に装着した円形の凹孔あきプレート（５）との間にはさみ掩蓋板（３）側を押えてアルミフォイルにヂンプル加工をする。
【符号の説明】
【０００９】１  ロール収納ケース、２  前側板、３  開口部を閉塞する蓋体の先端に連設された掩蓋板、４  掩蓋板裏面にヂンプル型の凸部を複数設けた凸プレート、５  前側板面に円形の凹孔を凸部と同数設けた凹プレート、６  プレート（５）の下部に設けたカッター、７  円筒状に巻かれたアルミフォイル、８  アルミヂンプルフォイル
【図１】
2013095508.tif 000003
【図２】
2013095508.tif 000004
【図３】
2013095508.tif 000005
【図４】
2013095508.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、第三者ｃｏｏｋｉｅの読み書きを許可しないインターネットブラウザーにおいて、複数システム間のユニークＩＤ同期を実現することを課題とする。【解決手段】図１に示したように、本発明では、ＨＴＭＬ５に搭載されたｌｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅと、ｐｏｓｔＭｅｓｓａｇｅを組み合わせて用いることで、ユニークＩＤ同期を実現させることとする。【選択図】図１
2013143121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上のウェブページを閲覧するあるユーザーに対して、インターネット上で稼働する複数のシステムが、それぞれ異なるユニークＩＤを付与した際、双方または片方のシステムが、他方が付与したユニークＩＤを把握することで、複数システム間においてユニークＩＤの同期を行うことが出来るインターネット上のシステム
【請求項２】
インターネット広告の配信システムにおいて、複数のシステム間で請求項１記載のユニークＩＤ同期を行うことが出来るインターネット広告システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、インターネット技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで、インターネット上の異なるシステム間にて、同一ユーザーに割り当てられた異なるユニークＩＤを同期するには、不可視の画像形式ファイルＵＲＬをブラウザーがコールし、他方のシステムへその画像ＵＲＬをリダイレクトすることによって、片方のシステムに割り振られたユニークＩＤをもう片方に渡す、ユニークＩＤ同期の方式が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の従来技術によれば、ブラウザーが第三者ｃｏｏｋｉｅの読み書きを許可している必要があり、ブラウザーの初期設定によっては、この方法ではユニークＩＤ同期は実現出来なかった。
そこでこの発明は、第三者ｃｏｏｋｉｅの読み書きを許可しないブラウザーにおいて、複数システム間のユニークＩＤ同期を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、本発明では、ＨＴＭＬ５に搭載されたｌｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅと、ｐｏｓｔＭｅｓｓａｇｅを組み合わせて用いることで、ユニークＩＤ同期を実現させることとする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ブラウザーの第三者ｃｏｏｋｉｅ読み書きに関する設定の影響を受けることなく、異なるシステム間のユニークＩＤ同期が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
インターネットユーザー（１ａ）が、ウェブページ（１ｂ）を閲覧した際、ウェブページ（１ｂ）には、ｉｆｒａｍｅによって、ウェブページ（１ｂ）を管理するシステムとは異なる別のシステムＡのＵＲＬ（１ｃ）がコールされ、更にシステムＡのＵＲＬ上にて、ｉｆｒａｍｅによって、システムＢのＵＲＬ（１ｄ）がコールされるとする。
システムＡのユニークＩＤは、システムＡのＵＲＬ（１ｃ）にて、ｌｏｃａｌＳｔｏｒａｇｅを用いて作成及びブラウザーへの保存を行うことが可能である。システムＢのユニークＩＤをシステムＡに渡すには、ｐｏｓｔＭｅｓｓａｇｅを用いて、システムＢのＵＲＬ（１ｄ）から、システムＡのＵＲＬに渡すことが可能である。これにより、システムＡのＵＲＬ（１ｃ）にて、システムＢのユニークＩＤと、システムＡのユニークＩＤを取得することが出来る。この２つのシステムのユニークＩＤは、１×１サイズのビーコンにて、システムＡの同期サーバー（１ｅ）にマッピング情報を送ることが可能となる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、システムＡとシステムＢが、同一ユーザーに対して異なるユニークＩＤを付与していたものが、システムＡにマッピング情報をもたせることで、ユーザーデータの同期を行うことができた。【０００８】「他の実施形態」
図１では、システムＡのみが、ユーザーデータのマッピング情報を持つ形となったが、システムＡのＵＲＬ（１ｃ）が生成する１×１ビーコンをシステムＢにも飛ばすことで、システムＡ、システムＢの双方がマッピング情報を持つことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】１ａ  ウェブページを閲覧するインターネットユーザー
１ｂ  インターネットユーザーが表示するウェブページ（親ページ）
１ｃ  システムＡのＵＲＬ（子ページ）
１ｄ  システムＢのＵＲＬ（孫ページ）
１ｅ  システムＡのユニークＩＤ同期サーバー
【図１】
2013143121.tif 000003