(57)【要約】【課題】アルミニウム箔からなる層を有しないものとしたとしてもデッドホールディング性を有する汎用性に優れた蓋材とする。【解決手段】  容器４０の開口（４２）を閉じる多層構造の蓋材１であって、一の紙層１１を有し、この一の紙層１１の容器４０側に、当該一の紙層１１よりも低密度とされた他の紙層１２が積層されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口を閉じる多層構造の蓋材であって、
一の紙層を有し、
この一の紙層の前記容器側に、当該一の紙層よりも低密度とされた他の紙層が積層されている、
ことを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記一の紙層の密度が０．７〜１．３ｇ／ｃｍ3とされ、
前記他の紙層の密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3とされている、
請求項１記載の蓋材。
【請求項３】
前記他の紙層の坪量が、前記一の紙層の坪量を超える、
請求項１又は請求項２記載の蓋材。
【請求項４】
前記一の紙層に紙力増強剤が実質的に内添されていない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項５】
前記容器に接着されるシーラント層を有し、
このシーラント層と前記他の紙層との間に、バリア層が積層されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の開口部を閉じる蓋材に関するものである。特に、アルミニウム箔からなる層を有しないものとすることができる蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カップラーメン、カップ焼きそば、カップスープ等のインスタント食品は、内容物（食品等）が発泡スチロール、板紙等からなる容器の中に納められており、飲食する際に利用する開口は蓋材によって閉じられている。容器の中の内容物を飲食するにあたっては、蓋材を途中まで剥がして開口の一部を開き、この開いた開口から熱湯等を注ぐ。
【０００３】
従来、この種の容器の開口を閉じる蓋材としては、薄紙、アルミニウム箔及びシーラント層がこの順に積層されたシート状のものが一般的であった。この蓋材は、アルミニウム箔が形状保持性を有するため、蓋材全体としても形状保持性を有し、途中まで剥がした蓋材がその状態（形状）を維持するデッドホールディング性（デッドホールド性）を有する。このデッドホールディング性によって途中まで剥がした蓋材を指でつまみ抑えておかなくとも開口の一部が開いたままの状態になり、当該開口から容易に熱湯等を注ぐことができる。
【０００４】
しかしながら、アルミニウム箔からなる層を有する蓋材は焼却すると焼却残渣が残る問題や、いったん開口を閉じると容器の中を金属探知機によって検査することができなくなるとの問題を有する。また、当該蓋材を有すると、電子レンジによる調理に適さず、その改善が求められている。
【０００５】
そこで、アルミニウム箔からなる層を有しないものとしつつ、これによって失われるデッドホールディング性をミシン目状の破断線を入れることによって付与する等の検討もされている。しかしながら、この方法は、破断線部分の耐油性等を十分に確保することができない等の問題を有している。
【０００６】
そこで、「坪量が９０〜１２０ｇ／ｍ2の範囲の紙層と、該紙層の下面に、厚みが２０〜６０μｍのシーラント層を設けた積層構成で、かつ容器本体との開封開始時の開封強度が、６００〜１３００ｇ／３０ｍｍであることを特徴とする蓋材」が提案されている（特許文献１）。この提案は、段落［０００９］において「紙層の坪量、シーラント層と容器本体の開口部の開封開始の開封強度を一定範囲に特定した構成とすることにより、蓋材を開封した際、一定のデッドホールド性が発現できる」とする。
【０００７】
しかしながら、この提案は容器（本体）との開封開始時の開封強度を要件の１つとするため、容器の材質等による影響が大きく、極めて汎用性に欠ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２０３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする主たる課題は、アルミニウム箔からなる層を有しないものとしたとしてもデッドホールディング性を有する汎用性に優れた蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決した本発明は、次の通りである。
〔請求項１記載の発明〕
容器の開口を閉じる多層構造の蓋材であって、
一の紙層を有し、
この一の紙層の前記容器側に、当該一の紙層よりも低密度とされた他の紙層が積層されている、
ことを特徴とする蓋材。
【００１１】
（主な作用効果）
一の紙層に、この一の紙層よりも低密度とされた他の紙層が積層されていると、蓋材を容器から剥がすときに一の紙層よりも他の紙層の方が伸びるため、カールが形成される。このカールは、一の紙層の容器側に他の紙層が積層されることによって常に容器から離れる側へ曲がるように形成される。また、このカールは、紙層の伸びを利用したものであるため、手で抑えられる等していなくてもその形状を維持する。したがって、アルミニウム箔からなる層を有しないものとしたとしても、デッドホールディング性を有する蓋材となる。そして、この蓋材は、容器との関係を要件とするものではないため、汎用性に優れる。
【００１２】
〔請求項２記載の発明〕
前記一の紙層の密度が０．７〜１．３ｇ／ｃｍ3とされ、
前記他の紙層の密度が０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3とされている、
請求項１記載の蓋材。
【００１３】
（主な作用効果）
一の紙層及び他の紙層の密度が上記範囲内とされていると、デッドホールディング性が確実に奏せられる。
【００１４】
〔請求項３記載の発明〕
前記他の紙層の坪量が、前記一の紙層の坪量を超える、
請求項１又は請求項２記載の蓋材。
【００１５】
（主な作用効果）
他の紙層の坪量が一の紙層の坪量を超えると、後述する実施例から明らかなように、カールがより大きく形成される。
【００１６】
〔請求項４記載の発明〕
前記一の紙層に紙力増強剤が実質的に内添されていない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材。
【００１７】
（主な作用効果）
一の紙層に紙力増強剤が実質的に内添されていないことで、紙力増強剤による紙層の所謂こわさ（剛度）の高まりによるデッドホールディング性への影響を抑えながら、印刷時に紙粉が発生しやすくなる問題や、層間強度が低いために生じる剥離を抑制する効果を得ることができる。
【００１８】
〔請求項５記載の発明〕
前記容器に接着されるシーラント層を有し、
このシーラント層と前記他の紙層との間に、バリア層が積層されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材。
【００１９】
（主な作用効果）
容器に接着されるシーラント層を有し、このシーラント層と他の紙層との間に耐油層等のバリア層が積層されていると、油分等が紙層に影響を及ぼさないため、デッドホールディング性が確実に奏せられる。もちろん、耐油性等のバリア性も向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、アルミニウム箔からなる層を有しないものとしたとしてもデッドホールディング性を有する汎用性に優れた蓋材となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本形態の蓋材の断面図である。
【図２】本形態の蓋材によって容器の開口を閉じた状態を示す断面図（１）、及び当該蓋材を途中まで剥がしたためにカールが形成された状態を示す断面図（２）である。
【図３】カールの大きさを測定する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２の（１）に示すように、本形態の蓋材１は、一の紙層１１及び他の紙層１２からなる紙層１０、バリア層３０並びにシーラント層２０がこの順に積層されてなり、シーラント層２０が容器４０のフランジ部４１に熱溶着等によって接着されている。
【００２３】
一の紙層１１及び他の紙層１２は、いずれもパルプを主原料（５０質量％以上）とするが、一の紙層１１よりも他の紙層１２が低密度とされている。したがって、蓋材１を容器４０のフランジ部４１から剥がすときに一の紙層１１よりも他の紙層１２の方が伸び、図２の（２）に示すように、カールＣが形成される。このカールＣは、一の紙層１１の容器４０側に他の紙層１２が積層されていることによって、常に容器４０から離れる側へ曲がるように形成される。また、このカールＣは、一の紙層１１及び他の紙層１２の伸び率の差によって形成されるため、その形状が維持される。したがって、本形態の蓋材１は、アルミニウム箔等の金属箔からなる層を有しないにもかかわらず、デッドホールディング性を有する。このデッドホールディング性によって、例えば、途中まで剥がした蓋材１のタブ２を指でつまんでおく等しなくても開口の一部４２が開いたままになるため、当該開口の一部４２から熱湯等を容易に注ぐことができる。
【００２４】
一の紙層１１及び他の紙層１２は、円網抄合せ抄紙機、長網抄合せ抄紙機等の抄紙機による抄き合わせによって積層されていても、貼り合わせによって積層されていてもよい。また、本形態の紙層１０は一の紙層１１及び他の紙層１２のみによって構成されるが、例えば、両紙層１０，１１の間に１又は複数の層からなる中間紙層を介在させることや、一の紙層１１の表面側に１又は複数の層からなる表面紙層を積層させること、他の紙層１２の裏面側（容器４０側）に１又は複数の層からなる裏面紙層を積層させること等もできる。さらに、廃棄等の観点からは好ましいものではないが、必要によりフィルム層等の紙層以外の層を両紙層１０，１１の間に介在させることもできる。なお、蓋材１は、一の紙層１１及び他の紙層１２の密度差を利用するものであるため、両紙層１１，１２の間に他の層を介在させたとしてもカールが形成される。
【００２５】
カールＣが確実に形成されるようにするためには、一の紙層１１の密度を０．７〜１．３ｇ／ｃｍ3（好適には０．７〜０．９ｇ／ｃｍ3）とし、他の紙層１２の密度を０．１〜０．６ｇ／ｃｍ3（好適には０．２〜０．５ｇ／ｃｍ3）とするのが好ましい。両紙層１１，１２の密度が上記範囲を下回るとデッドホールディング性を確保するうえで蓋材１の剛性が不十分となるおそれがあり、また、蓋材１を容器４０のフランジ部４１から剥がす際に蓋材１が破断するおそれがある。なお、この密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８に準拠して測定した値である。
【００２６】
本形態の蓋材１においては、他の紙層１２の坪量を一の紙層１１の坪量を超えるものとすると、後述する実施例から明らかなように、カールＣがより大きく形成される。一の紙層１１の坪量と他の紙層１２の坪量との比は、好ましくは１：９〜４：６、より好ましくは１：９〜３：７である。また、一の紙層１１の坪量は、好ましくは１〜５０ｇ／ｃｍ2、より好ましくは５〜４０ｇ／ｍ2であり、他の紙層１２の坪量は、好ましくは５０〜１１０ｇ／ｍ2、より好ましくは７０〜１００ｇ／ｍ2である。一の紙層１１の坪量が増えると、蓋材１全体としての剛性が高くなり過ぎ、カールＣが形成され難くなるおそれがある。また、一の紙層１１及び他の紙層１２の坪量が上記範囲を下回ると、蓋材１の熱溶着時に当該蓋材１が変形したり、破断したりして作業性が低下するおそれがある。他方、一の紙層１１及び他の紙層１２の坪量が上記範囲を上回ると、蓋材１が全体として厚くなり過ぎ、蓋材１の成形加工が困難になったり、蓋材１を容器４０のフランジ部４１から剥がし難くなったり、必要となる熱溶着時間が長くなったり、高温で熱溶着する必要が生じたりするおそれがある。なお、この坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：１９９８に準拠して測定した値である。
【００２７】
紙層１０（一の紙層１１、他の紙層１２）の原料パルプとしては、例えば、強度の高い針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）、剛性の高い広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）、リグニンが多量に残留する機械パルプ等を適宜組み合わせて使用することができる。ただし、一の紙層１１は剛度が高いと好ましく、したがって、ＮＵＫＰ、ＮＢＫＰ等の針葉樹パルプを、叩解度を高くし剛度が低くならないようにして使用するのが好ましい。
【００２８】
他方、他の紙層１２の原料パルプとしては、機械パルプを使用するのが好ましく、例えば、全原料パルプに対する機械パルプの配合割合を５〜１００質量％（好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは４０〜７０質量％）にすると好適である。機械パルプの配合割合を５質量％以上にすることによって、他の紙層１２を容易に低密度化することができる。もっとも、デッドホールディング性が確実に奏せられるようにするとの観点や蓋材１の破断を防止するとの観点からは、機械パルプの配合割合を８０質量％以下にするのが好ましく、７０質量％以下にするのがより好ましい。
【００２９】
なお、機械パルプには、機械破砕する際に化学薬品を添加したパルプや漂白工程を経たパルプ等の一部化学処理をしたパルプも含まれる。また、機械パルプの配合割合は、ＴＡＰＰＩ  Ｔ４０１−ｏｓ−７４に記載の方法によって検出される値である。具体的には、まず、試験片（蓋材１）を水又は熱水で湿潤させ、積層されている各紙層を層間剥離する。次に、この層間剥離した各紙層をＪＩＳ  Ｐ  ８２２０：１９９８に準拠して標準離解機によって再離解する。そして、この再離解して得られたパルプ繊維をスライドグラス上に分散し、Ｃ染色液、Ｈｅｒｚｂｅｒｇ染色液、Ｓｅｌｌｅｇｅｎ染色液等のパルプ染色液を滴下してパルプ繊維を染色する。その後、上記スライド上を顕微鏡によって観察し、パルプ繊維の染色性、形態的特徴に基づいて繊維組成を判別する。この際、同時にスライドを規則的に走査し、単位面積当たりに存在するパルプ繊維を種別ごとに計数し、重み係数によって質量百分率に換算する。
【００３０】
機械パルプとしては、例えばＧＰ、ＴＭＰ、ＲＧＰ等が存在するが、他の紙層１２の原料パルプとしては、ＴＭＰ、ＲＧＰを使用するのが好ましく、特にラジアータパインやサザンパイン、ダグラスファー等の木材を原料とする機械パルプを使用するのが好ましい。これらの木材は繊維が剛直で変形しにくいため、他の紙層１２を容易に低密度化することができ、しかも、プレス成形時に高密度化するおそれも少ない。
【００３１】
ただし、他の紙層１２の原料パルプとしては、ケナフや葦、竹、サトウキビの砂糖絞り粕であるバガス等の各種非木材を使用することもできる。また、マーセル化パルプやカールドファイバー等の化学処理によって低密度化されたパルプも好適に使用することができる。さらに、低密度化するために、パルプ中に界面活性剤や嵩高剤等を内添することができる。
【００３２】
一の紙層１１は再離解状態でのフリーネスを３００〜５００ｃｃ（好適には４００〜５００ｃｃ）とするのが好ましく、他の紙層１２は再離解状態でのフリーネスを５００〜１０００ｃｃ（好適には６００〜８００ｃｃ）とするのが好ましい。他の紙層１２のフリーネスが５００ｃｃ未満であるとパルプ繊維の水切れが悪くなるため、搾水されたシート（紙）が緻密になり易く、低密度化し難くなる。他方、他の紙層１２のフリーネスが１０００ｃｃを超えると低密度になり過ぎるため、抄紙時のプレス工程で層間剥離が発生し、バルーン状の膨れが生じるおそれがある。
【００３３】
なお、このフリーネスは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１のカナダ標準形に準拠して測定した再離解状態での値である。例えば、フリーネスが５００ｃｃ、１０００ｃｃの原料パルプによって抄紙された紙は、原料パルプの種類に関係なく再離解状態でフリーネス５００ｃｃ、１０００ｃｃを示す。また、フリーネスを再離解状態で測定することは、良好な操業性を示した製品から必要なパルプ特性を短時間で把握するのに有効であるとされる。
【００３４】
本形態の蓋材１における好適な構成においては、一の紙層１１に紙力増強剤が実質的に内添されていないと、カールＣがより大きく形成される。これは一の紙層１１に紙力増強剤が内添されると当該一の紙層１１の剛度が増すためであると考えられる。なお、このカール形成の点に関して、紙力増強剤が極めて微量である場合は紙力増強剤が全く内添されていない場合と同様の作用効果が奏せられる。そこで、本明細書では「実質的に内添されていない」と表現するものであり、この表現は紙力増強剤の内添量（固形分基準）が１０ｋｇ／パルプトン（固形分基準）以下であることを意味するものとする。
【００３５】
ただし、紙力増強剤の内添によってカールＣが小さく形成されたとしても、そのカールＣの大きさで必要十分な場合は、紙力増強剤による紙層の所謂こわさ（剛度）の高まりによるデッドホールディング性への影響を抑えながら、印刷時に紙粉が発生しやすくなる問題や、層間強度が低いために生じる剥離を抑制する効果を得ることができる。この紙力増強剤としては、乾燥紙力増強剤及び湿潤紙力増強剤のいずれをも使用することができる。
【００３６】
乾燥紙力増強剤としては、例えば、酸化澱粉、カルボキシメチル化澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉等のエステル化澱粉、自家変性澱粉等の変性澱粉、等の澱粉、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド等のポリアクリルアミド（ＰＡＭ）系の紙力増強剤、植物ガム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース等を使用することができる。ただし、ポリビニルアルコールとしては、一般に完全ケン化型と呼ばれるケン化度９８．０％以上のものを使用するのが好ましい。
【００３７】
また、変性澱粉は、一般に引張強度や表面強度を向上させる効果を有するものの、中性又はアニオン性の澱粉は、アニオン性である繊維表面への定着性が低い。したがって、変性澱粉としては、カチオン性の澱粉を使用するのが好ましい。
【００３８】
エステル化澱粉の原料澱粉としては、未処理澱粉、処理澱粉の他、各種澱粉含有物を使用することができる。未処理澱粉としては、例えば、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、甘薯澱粉、タピオカ澱粉、サゴ澱粉、米澱粉、モチトウモロコシ粉、高アミロース含量トウモロコシ澱粉等を使用することができる。また、処理澱粉としては、例えば、小麦澱粉、タピオカ澱粉、コーンフラワー、米粉等の澱粉含有物に酸化、酸処理化等を行って得た澱粉等を使用することができる。これらの中でも、タピオカ澱粉は、エステル変性物が粘性、弾力性、伸展性の点で他の穀物澱粉類よりも優れる。
【００３９】
エステル化澱粉としては、特にヒドロキシエステル化澱粉を使用するのが好ましい。ヒドロキシエステル化澱粉は、原料澱粉に酸化処理を施し、カルボキシメチル基をヒドロキシエチル基へ還元反応させることで、容易にかつ安価に得ることができる。特にエステル変性された澱粉の末端基に疎水性基を導入した疎水性基含有エステル変性タピオカ澱粉を好適に使用することができる。
【００４０】
エステル化澱粉のエステル化度は、導入されるエステル結合の平均数で、グルコース単位当たり１〜３（好適には１〜２）であるのが好ましい。
【００４１】
ＰＡＭ系の紙力増強剤は、パルプ繊維間の隙間を埋めるように定着するため、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプとの組み合わせで一の紙層１１を容易に高密度化することができ、プレス工程やドライヤー工程を経てもこの高密度の状態が保持される。また、湿紙表面に存在するパルプ繊維がドライヤーロールに取られ難くなり、紙紛の発生が抑制される。さらに、主成分であるアクリルが耐油性を有するため、蓋材１全体としての耐油性も向上する。
【００４２】
一の紙層１１においては、パルプ（固形分基準）に対しＰＡＭ系紙力増強剤（固形分基準）は実質的に内添されない。ただし、紙力増強剤の内添によってカールＣが小さく形成されたとしても、そのカールＣの大きさで必要十分な場合は、紙力増強剤の内添量は、０．３〜２．５質量％とするのが好ましく、０．５〜２．０質量％とすることで紙力増強剤による紙層の所謂こわさ（剛度）の高まりによるデッドホールディング性への影響を抑えながら、印刷時に紙粉が発生しやすくなる問題や、層間強度が低いために生じる剥離を抑制する効果を得ることができる。紙力増強剤の内添量を０．３質量％以上とすると、ワックスピック（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１）を容易に１２Ａ以上とすることができ、また、紙層間剥離や破断を抑制し易くなる。ただし、前述したように紙力増強剤の添加によってカールＣが小さく形成されるおそれがあるので、上記ＰＡＭ系紙力増強剤の内添量はこのことも考慮して決定するのが好ましい。また、内添量が２．５質量％を超えると一の紙層１１の通気性が悪くなるため、多層抄きの場合において層間剥離の問題や地合い低下の問題が生じ易くなり、また、蓋材１の加工適性が低下するおそれもある。さらに、内添量が２．５質量％を超えると、紙力増強剤が湿紙表面に多く存在するようになるため、抄紙工程に存在する各種設備が汚れるおそれがあり、また、この汚れが紙に付着するおそれもある。
【００４３】
ＰＡＭ系の紙力増強剤を内添する場合は、湿潤紙力増強剤であるポリアミドアミン・エピクロロヒドリン系の紙力増強剤を併用するのが好ましい。この併用によってＰＡＭ系紙力増強剤のパルプ繊維に対する定着率が高まる。また、ポリアミドアミン・エピクロロヒドリン系の紙力増強剤は、パルプ原料中に存在するアニオン性夾雑物を封鎖する機能を有する。したがって、他の紙層１２の原料として好適な機械パルプのリグニンに由来するピッチ分の凝集を抑制する。
【００４４】
パルプ（固形分基準）に対するポリアミドアミン・エピクロロヒドリン系紙力増強剤（固形分基準）の内添量は、０．０８〜０．７０質量％とするのが好ましい。なお、湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドアミン・エピクロロヒドリンの他、ポリアミドエポキシ等も使用することができる。
【００４５】
容器４０のフランジ部４１に熱溶着等によって接着されるシーラント層２０は、イージーピール性を有する。シーラント層２０としては、共押出しやラミネート等によって作られた多層フィルムや、ホットメルト、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の凝集によって作られた単層フィルム等を使用することができる。
【００４６】
また、シーラント層２０は、イージーピール性を持たせるために、例えば、層間剥離タイプ、凝集剥離タイプ、界面剥離タイプ等とすることができる。層間剥離タイプは、容器４０側のシール層と紙層１０側のサポート層が積層されて構成されるものであり、初期開封時にフランジ４１上においてシール層が裂け、次にシール層とサポート層との間で層間剥離することによってイージーピール性となる仕組みである。また、凝集剥離タイプは、例えば２種類の樹脂が凝集されてなるピール層を有するものであり、初期開封時にフランジ４１においてピール層が凝集破壊することによってイージーピール性となる仕組みである。さらに、界面剥離タイプは、容器４０に接着可能な樹脂からなるシール層を有し、このシール層がフランジ部４１に擬似的に熱溶着されるものであり、シール層の界面とフランジ部４１との間で剥離することによってイージーピール性となる仕組みである。
【００４７】
このようにしてなるシーラント層２０と前述した他の紙層１２との間には、バリア層３０が介在されている。耐油層等のバリア層３０が積層されていると、油分等が紙層１０に影響を及ぼさないため、デッドホールディング性が確実に奏せられる。もちろん、耐油性等のバリア機能は向上する。
【００４８】
バリア層３０には、耐油性の他、例えば、耐保香性、耐水蒸気性等の他の成分のバリア性を持たせることもできる。
【００４９】
バリア層３０としては、一軸又は二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィン系フィルム等の延伸フィルム上にアルミニウム等の金属の薄膜を蒸着した金属蒸着プラスチックフィルムや、上記延伸フィルム上に酸化アルミニウムや酸化ケイ素等の無機化合物の薄膜を蒸着した無機化合物蒸着プラスチックフィルム、これらのプラスチックフィルムに塩化ビニリデン樹脂、無機層状化合物とポリビニルアルコール等の水溶性高分子との混合物等を塗工したバリア層コーティングプラスチックフィルム等を使用することができる。
【００５０】
バリア層３０と紙層１０、バリア層３０とシーラント層２０、あるいは紙層１０とシーラント層２０は、例えば、ドライラミネーション法、ウェットラミネーション法、押出しラミネーション法等の公知のラミネーション法によって接着することができる。なお、容器４０の構造、素材等は特に限定されない。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明の試験例を示し、本発明による作用効果を明らかにする。
〔試験例１〕
まず、円網式抄紙機にて抄き合わせた一の紙層及び他の紙層からなる２層構造のサンプルを作製した。サンプル全体としての物性、及び各紙層の物性は表１に示す通りとした。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
各サンプルについて、１５ｃｍの高さまで手でめくってカールを形成した。次に、このカールしたサンプルを水平面上に置き、最も持ち上がった部分（先端部分）の水平面からの高さを測定した。この測定値をもってカールの大きさを評価することにした。結果は、表１に示した。なお、各種条件は、以下に示す通りである。
【００５４】
（原料パルプ）
一の紙層の原料パルプとしては、ＬＢＫＰ（９０％質量部）、及びＮＢＫＰ（１０％質量部）を使用した。また、他の紙層の原料パルプとしては、ＴＭＰ（１００％質量部）を使用した。
【００５５】
（薬品）
一の紙層に内添する薬品としては、ＤＳ４３５６（紙力増強剤）及びＷＳ４０２４（湿潤紙力剤）を使用した。
【００５６】
（測定方法）
坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：１９９８に準拠して測定した値である。また、紙厚及び密度はＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８に準拠して測定した値である。
【００５７】
（考察）
実施例１及び比較例１の対比によって、一の紙層よりも他の紙層が低密度とされるとカールが大きくなることが知見された。実施例１〜３の対比によって、他の紙層の坪量が一の紙層の坪量を超えるとカールが大きくなることが知見された。
【００５８】
〔試験例２〕
次に、紙層、バリア層及びシーラント層がこの順に積層されたサンプルについて、カールの大きさを評価する試験を行った。この試験においては、まず、表２に示す紙層、バリア層及びシーラント層を、接着剤を使用してドライラミネート法により貼り合わせ、この貼合せシートをサンプルとした。接着剤の塗布量（乾燥時）は３．０ｇ／ｍ2とした。このサンプルを、１７０℃、２秒、２．８６ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で容器のフランジ部にシールした。
【００５９】
次に、図３に示すように、シールしたサンプル１を３００ｍｍ／分の剥離速度でフランジ部４１から剥離し、カールの大きさを測定した。本試験例では、カールの大きさとして、フランジ部４１の内周縁からサンプル１までの距離（図中に符号Ａで示す。）と、フランジ部４１からのサンプル１の高さ（図中に符号Ｂで示す。）を測定した。サンプル１の剥離には、剥離試験機として「テンシロンＲＴＣ−１２５Ａ（オリエンテック社製）」を使用した。剥離角度は、１８０°剥離とした。剥離の割合は、１／２開封とした。結果も表２に示した。なお、バリア層及びシーラント層としては下記のものを使用し、また、比較例２〜３の紙層としては両面コート紙（ユトリロコート（大王製紙株式会社製））を使用した。
【００６０】
ＰＥＴ：Ｅ−５２００（東洋紡績株式会社製）
アルミ箔：１Ｎ３０（日本製箔株式会社製）
シーラントフィルム：ＳＭＸ  Ｙ０３（ジェイフィルム株式会社製）
接着剤：タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５（三井化学株式会社製）
【００６１】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、カップラーメン等の容器の開口部を閉じる蓋材として適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…蓋材、２…タブ、１０…紙層、１１…一の紙層、１２…他の紙層、２０…シーラント層、３０…バリア層、４０…容器、４１…フランジ部、４２…開口の一部、Ｃ…カール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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