(57)【要約】【課題】鉄塔の主柱材間に加えて、コーナ部における氷雪の飛散を簡易な構成で有効に抑制することができる落氷雪抑制ネットの支持構造を提供する。【解決手段】鉄塔を構成する主柱材１３の外方には、バンド部材１８及びアーム部材１７を介してネット支持材１６が支持されている。該ネット支持材１６間には、ネット２１の両側端部が固定された縦フレーム材２３が取付けられている。鉄塔のコーナ部において、ネット支持材１６に支持された縦フレーム材２３とコーナ用縦フレーム材４１との間に、ネット支持材１６の外側に沿ってコーナ用ネット２１ａが張設されている。前記ネット支持材１６の外面には、コーナ用ネット２１ａとネット支持材１６との間隔を保持するスペーサ５０が配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔の外周をネットで覆い、鉄塔に付着する氷雪の飛散を抑制するネットの支持構造であって、
前記鉄塔を構成する主柱材の外方にネット支持材を配置し、該ネット支持材間にネットを張設するとともに、鉄塔のコーナ部を形成するネット支持材の外側に沿って縦フレーム材によりコーナ用ネットを張設したことを特徴とする落氷雪抑制ネットの支持構造。
【請求項２】
前記ネット支持材には、コーナ用ネットを張設するためのコーナ用縦フレーム材が支持されていることを特徴とする請求項１に記載の落氷雪抑制ネットの支持構造。
【請求項３】
前記縦フレーム材には、前記ネットとコーナ用ネットが兼用して支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の落氷雪抑制ネットの支持構造。
【請求項４】
前記ネット支持材の外面には、コーナ用ネットとネット支持材との間隔を保持するスペーサが配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の落氷雪抑制ネットの支持構造。
【請求項５】
前記ネット支持材間にはレール支持材を架設し、該レール支持材にレール材を支持するとともに、ネットの上下両端に複数の係止金具を取付け、該係止金具を前記レール材にスライド可能に支持したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の落氷雪抑制ネットの支持構造。
【請求項６】
上下に位置するネットの境界部において、上部に位置するネットの下端のレール材をレール支持材より内側に配置するとともに、下部に位置するネットの上端のレール材をレール支持材より外側に配置して、上下のネットの境界部に到った落氷雪を下部に位置するネットの内側へ誘導するように構成したことを特徴とする請求項５に記載の落氷雪抑制ネットの支持構造。
【請求項７】
前記ネット支持材と縦フレーム材との間には、ねじによるネット緊張度合調節機構を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の落氷雪抑制ネットの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば送電用の鉄塔に付着した氷雪が剥がれ落ちて周囲に飛散することを抑制することができる落氷雪抑制ネットの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に積雪の多い地域においては、例えば夜間に気温が−２℃〜＋２℃に下がった状態で降雪があると、西又は北西からの強い季節風により送電用の鉄塔の主柱材、水平材、斜材等に雪が吹き付けられて付着し、付着した雪の一部が氷状に成長する。鉄塔上に付着したこのような氷雪は、昼間に気温が上昇するとともに、日差しを受けると、強い風によって飛ばされて落下し、鉄塔の周囲に飛散する。このような鉄塔上からの氷雪の飛散を抑えるために、鉄塔の周囲にネットを張設することが提案されている。
【０００３】
この種の落雪防止ネットの取付構造が特許文献１に開示されている。すなわち、この落雪防止ネットの取付構造は、枠状に形成され、落雪防止ネットが張設されるフレームと、鉄塔から外側に張り出し、前記フレームに張設された落雪防止ネットを鉄塔から離間された状態で支持する支持金具とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示されている従来構成の落雪防止ネットの取付構造においては、ネットが主柱材間に区画される前後左右の４つの面のうちの隣接する２面すなわち、降雪期の風向きに対してその風下側の２面に設置されている。しかしながら、その２面間のコーナ部にはネットが張設されていない。このコーナ部においては、フレームを支持する両張出し部が主柱材から直交方向に延びるように突出されていることから、コーナ部の開口が大きくなっている。
【０００６】
このため、降雪時には鉄塔のコーナ部の開口から雪が内部へ降り込み、主柱材や張出し部等に付着する。主柱材や張出し部等に付着した雪は、その一部が氷状に成長し、それらの着氷雪が強い風により吹き飛ばされるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、鉄塔の主柱材間に加えて、コーナ部における氷雪の飛散を簡易な構成で有効に抑制することができる落氷雪抑制ネットの支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、鉄塔の外周をネットで覆い、鉄塔に付着する氷雪の飛散を抑制するネットの支持構造であって、前記鉄塔を構成する主柱材の外方にネット支持材を配置し、該ネット支持材間にネットを張設するとともに、鉄塔のコーナ部を形成するネット支持材の外側に沿って縦フレーム材によりコーナ用ネットを張設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、請求項１に係る発明において、前記ネット支持材には、コーナ用ネットを張設するためのコーナ用縦フレーム材が支持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記縦フレーム材には、前記ネットとコーナ用ネットが兼用して支持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、請求項１から請求項３のいずれか一項に係る発明において、前記ネット支持材の外面には、コーナ用ネットとネット支持材との間隔を保持するスペーサが配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、請求項１から請求項４のいずれか一項に係る発明において、前記ネット支持材間にはレール支持材を架設し、該レール支持材にレール材を支持するとともに、ネットの上下両端に複数の係止金具を取付け、該係止金具を前記レール材にスライド可能に支持したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、請求項１から請求項５のいずれか一項に係る発明において、上下に位置するネットの境界部において、上部に位置するネットの下端のレール材をレール支持材より内側に配置するとともに、下部に位置するネットの上端のレール材をレール支持材より外側に配置して、上下のネットの境界部に到った落氷雪を下部に位置するネットの内側へ誘導するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明の落氷雪抑制ネットの支持構造は、請求項１から請求項６のいずれか一項に係る発明において、前記ネット支持材と縦フレーム材との間には、ねじによるネット緊張度合調節機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
本発明の落氷雪抑制ネットの支持構造では、鉄塔を構成する主柱材の外方にネット支持材が配置され、該ネット支持材間にネットが張設されるとともに、鉄塔のコーナ部を形成するネット支持材の外側に沿って縦フレーム材によりコーナ用ネットが張設されている。このため、降雪時には鉄塔の主柱材間に張設されたネットで鉄塔に付着した氷雪の飛散を抑制できる上に、鉄塔のコーナ部においてもコーナ用ネットにより鉄塔に付着した氷雪の飛散を抑制できる。従って、主柱材等の鉄塔の各部材に対する着氷雪が風で落下するおそれを抑制することができる。
【００１６】
よって、本発明の落氷雪抑制ネットの支持構造によれば、鉄塔の主柱材間に加えて、コーナ部における氷雪の飛散を簡易な構成で有効に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における落氷雪抑制ネットの支持構造を示し、鉄塔のコーナ部におけるネットの張設状態を示す横断面図。
【図２】（ａ）は鉄塔を示す正面図、（ｂ）は鉄塔の中間部におけるネットの張設構造を示す横断面図。
【図３】（ａ）はスライドして開閉可能なネットの張設構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図、（ｃ）はネットを支持するレール材の取付構造を示す平断面図。
【図４】鉄塔のコーナ部におけるネットの張設状態を示す部分正面図。
【図５】（ａ）はネット緊張度合調節機構を示す正面図、（ｂ）はネット緊張度合調節機構を示す平断面図。
【図６】（ａ）は上下に位置するネットの境界部における連結構造を示す部分正面図、（ｂ）は（ａ）の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、送電用の鉄塔１１は、地面Ｇから鉛直方向の上向きに延びる塔体１２の上部に図示しない腕金が取付けられ、その腕金に電線類が支持されるようになっている。塔体１２は、上下に延びる４本の主柱材１３と、それら主柱材１３間に斜めに架設された斜材１４と、主柱材１３間に水平に架設された水平材１５とにより構成され、それらの部材が組合されてトラス構造が形成されている。４本の主柱材１３は山形鋼又は円筒状の鋼管により形成され、平面正方形の四隅に配置されている。各主柱材１３は、例えば１０〜５０ｍの長さ（高さ）に設定されている。
【００１９】
各主柱材１３には、それぞれ斜め外方、すなわち主柱材１３を結ぶ線の延長方向に対して略４５度斜め外方に位置するネット支持材１６がアーム部材１７を介して連結されている。すなわち、図１に示すように、ネット支持材１６は、主柱材１３の周りに配置されるバンド部材１８が主柱材１３に締付固定され、そのバンド部材１８に連結されたアーム部材１７により支持されている。
【００２０】
図３（ｃ）に示すように、これらのネット支持材１６間にはレール支持材１９が架設されている。そのレール支持材１９の両側には、該レール支持材１９の上下位置においてレール材２０がレール支持材１９に沿って延びるように支持されている。図３（ａ）、（ｂ）に示すように、レール材２０には、ネット２１の上端部に一定間隔をおいて取付けられた複数の係止金具としての係止フック２２が係止されている。ネット２１の下端部にも図示しない係止フック２２が取付けられ、レール材２０に係止されている。
【００２１】
ネット２１の両側端部はロープ等を斜め方向（螺旋状）に編み込んで縦フレーム材２３に巻き付けられることにより縦フレーム材２３に固縛され、係止フック２２をレール材２０に対して摺動させることにより、ネット２１が横方向（水平方向）に伸縮可能に構成されている。なお、縦フレーム材２３に対するネット２１の両側端部の固縛やネット２１の上下両端部への係止フック２２の取付けは、予め工場等で行われ、現場の鉄塔１１まで運搬されるようになっている。そして、図３（ａ）の二点鎖線に示すように、上下両端部の係止フック２２をレール材２０に対して摺動させることによってネット２１を開くことができ、ネット２１の開閉が可能となっている。縦フレーム材２３すなわちネット２１の上下方向の長さは例えば１０ｍに設定され、鉄塔１１全体には縦フレーム材２３が上下方向に例えば３段又は４段に連結されるように構成されている。
【００２２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ネット支持材１６と縦フレーム材２３との間には、ねじによるネット緊張度合調節機構２４が設けられ、ネット支持材１６と縦フレーム材２３との間隔を調整してネット２１の張設状態が調節可能に構成されている。すなわち、ネット支持材１６及び縦フレーム材２３には、それぞれ連結用プレート２５，２６が突出形成され、各連結用プレート２５，２６にはそれぞれ貫通孔２７，２８が形成されている。一方、断面Ｌ字状に形成された一対のアングル部材２９，３０の一片には、それぞれ貫通孔３１，３２が形成されている。そして、各アングル部材２９，３０の貫通孔３１，３２を各連結用プレート２５，２６の貫通孔２７，２８に位置合せした状態で締結ボルト３３，３４を貫通してナット３５，３６を締付けることにより、各アングル部材２９，３０が各連結用プレート２５，２６に固定されている。
【００２３】
各アングル部材２９，３０の他片には、それぞれ雌ねじ孔３７，３８が螺刻され、両雌ねじ孔３７，３８に長ボルトで形成された調節用ボルト３９が螺合され、ナット４０で締付けられるようになっている。この調節用ボルト３９を雌ねじ孔３７，３８に螺入又は螺退させることにより、両アングル部材２９，３０間の間隔を調整でき、ネット２１の緊張度合いを変更できるように構成されている。
【００２４】
図１に示すように、鉄塔１１のコーナ部においては、コーナ用縦フレーム材４１に固定された接続用プレート４３の先端部がネット支持材１６の連結用プレート２５に重合され、接続用プレート４３に形成された孔４４に前記締結ボルト３３を挿通してアングル部材２９とともに、ネット支持材１６の連結用プレート２５に接続固定されるようになっている。そして、このコーナ用縦フレーム材４１と、鉄塔１１のコーナ部の反対側に位置する前記縦フレーム材２３との間に、ネット支持材１６の外側に沿ってコーナ用ネット２１ａが張設される。前記コーナ用縦フレーム材４１はネット２１の張設方向において、縦フレーム材２３と略同位置に配設され、鉄塔１１のコーナ部で氷雪が鉄塔１１外へ飛散し難くなっている。前記ネット２１とコーナ用ネット２１ａとにより落氷雪抑制ネットが構成されている。この落氷雪抑制ネットは、例えば合成繊維の網糸により、２〜４ｃｍ程度の細かい網目を有するように形成されている。
【００２５】
この場合、鉄塔１１のコーナ部の反対側に位置する縦フレーム材２３には、前記ネット２１とコーナ用ネット２１ａとが兼用して支持されている。なお、鉄塔１１のコーナ部の反対側において、ネット支持材１６の連結用プレート２５と縦フレーム材２３の連結用プレート２６との間には、結合用プレート４５がボルト４６，４７及びナット４８，４９で結合されている。
【００２６】
図１及び図４に示すように、鉄塔１１のコーナ部において、ネット支持材１６の外面には、コーナ用ネット２１ａとネット支持材１６との間隔を保持するためのスペーサ５０が上下方向に所定間隔をおいて複数個配置されている。そして、コーナ用ネット２１ａがネット支持材１６から離間する位置に保持され、氷雪がネット支持材１６やそのネット支持材１６に連結される主柱材１３、水平材１５、斜材１４等に付着しても飛散し難くなっている。
【００２７】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、上下に位置するネット２１の境界部において、上部に位置するネット２１の下端のレール材２０が下部に位置するネット２１の上端のレール材２０より内側〔図６（ｂ）の右側〕に配置されている。すなわち、レール支持材１９の上面には断面逆Ｌ字状に形成された上部連結金具５１の先端が外方へ延びるように固定され、レール支持材１９の下面には断面Ｌ字状に形成された下部連結金具５２の先端が内方へ延びるように固定されている。一方、上部に位置するネット２１下端のレール材２０には水平方向の外方へ延びる接続プレート５３が固定され、該接続プレート５３は前記レール支持材１９の下部連結金具５２に対してボルト５４及びナット５５で連結されている。下部に位置するネット２１上端のレール材２０には水平方向の内方へ延びる連結プレート５６が固定され、該連結プレート５６は前記レール支持材１９の上部連結金具５１に対してボルト５７及びナット５８で連結されている。なお、上部に位置する縦フレーム材２３の下端部は若干内側へ曲げ形成され、下部に位置する縦フレーム材２３の上端部は若干外側へ曲げ形成されている。
【００２８】
このように、下部に位置するネット２１上端のレール材２０を上部に位置するネット２１下端のレール材２０より外側に配置して、上下のネット２１の境界部に到った落氷雪を下部に位置するネット２１の内側へ誘導するように構成されている。
【００２９】
以上のように構成された落氷雪抑制ネットの支持構造について作用を説明する。
さて、冬季において降雪時には北西の季節風により鉄塔１１全体に雪が吹き付けられる。このとき、鉄塔１１の主柱材１３の外側に取付けられたネット支持材１６間には、細かい網目で構成されたネット２１が張設されている。このため、ネット２１の内側に位置するネット支持材１６や主柱材１３に雪が付着しても鉄塔１１の外方へ飛散し難くすることができる。
【００３０】
加えて、鉄塔１１の四隅のコーナ部を形成する各ネット支持材１６の外側に沿って細かい網目で構成されたコーナ用ネット２１ａが縦フレーム材２３とコーナ用縦フレーム材４１間に張設されている。このため、鉄塔１１のコーナ部においても、氷雪はコーナ用ネット２１ａに遮断され、コーナ用ネット２１ａの内側に位置するネット支持材１６や主柱材１３に着雪した氷雪の飛散が抑制される。従って、鉄塔１１の外周部全体がネット２１とコーナ用ネット２１ａとにより隙間なく覆われ、鉄塔１１の内側に着雪した氷雪が鉄塔１１の外側へ飛散して落下する事態が回避される。
【００３１】
以上詳述した実施形態によって発揮される効果を以下にまとめて記載する。
（１）本実施形態の落氷雪抑制ネットの支持構造では、鉄塔１１を構成する主柱材１３の外方にネット支持材１６が配置され、該ネット支持材１６間にネット２１が張設されるとともに、鉄塔１１のコーナ部を形成するネット支持材１６の外側に沿って縦フレーム材２３及びコーナ用縦フレーム材４１によりコーナ用ネット２１ａが張設されている。このため、降雪時には鉄塔１１の主柱材１３間のネット２１で鉄塔１１に付着した雪を飛散し難くできる上に、鉄塔１１のコーナ部においてもコーナ用ネット２１ａにより鉄塔１１に付着した雪を飛散し難くできる。従って、主柱材１３等の鉄塔１１の部材からの氷雪の飛散が抑制される。
【００３２】
よって、本実施形態の落氷雪抑制ネットの支持構造によれば、鉄塔１１の主柱材１３間に加えて、コーナ部における氷雪の飛散を簡易な構成で有効に抑制することができるという効果を奏する。
（２）前記ネット支持材１６には、コーナ用ネット２１ａを張設するためのコーナ用縦フレーム材４１が支持されている。従って、そのコーナ用縦フレーム材４１を利用してコーナ用ネット２１ａをネット支持材１６の外側に容易に張設することができる。
（３）前記縦フレーム材２３には、前記ネット２１とコーナ用ネット２１ａが兼用して支持されている。そのため、縦フレーム材２３を余分に設ける必要がなく、構成を簡単にすることができる。
（４）前記ネット支持材１６の外面には、コーナ用ネット２１ａとネット支持材１６との間隔を保持するスペーサ５０が配置されている。このため、鉄塔１１のコーナ部において、ネット支持材１６よりも外方位置に張設されたコーナ用ネット２１ａにより、ネット支持材１６に付着した氷雪の飛散を抑制することができる。
（５）前記ネット支持材１６間にはレール支持材１９が架設され、該レール支持材１９にレール材２０が支持されるとともに、ネット２１の上下両端に複数の係止金具としての係止フック２２が取付けられ、該係止フック２２が前記レール材２０にスライド可能に支持されている。このため、ネット２１全体の開閉を水平方向へのスライド操作により容易かつ速やかに行うことができる。その結果、雪が降る冬季には全てのネット２１を閉じ、それ以外の雪が降らない季節にはネット２１を開いておくことができる。
（６）上下に位置するネット２１の境界部において、ネット２１の下端に位置するレール材２０がレール支持材１９より内側に配置されるとともに、ネット２１の上端に位置するレール材２０がレール支持材１９より外側に配置されている。従って、上下のネット２１の境界部に到った落氷雪をネット２１の内側へ誘導することができ、ネット２１外側への飛散を回避することができる。
（７）前記ネット支持材１６と縦フレーム材２３との間には、調節用ボルト３９によるネット緊張度合調節機構２４が設けられている。このため、そのネット緊張度合調節機構２４の調節用ボルト３９を螺入又は螺退させることにより、ネット２１を最初に張設したときやその後のネット２１使用中にネット２１の伸びによる弛みが生じたときに、ネット２１の張設状態を簡単に調節することができる。従って、ネット２１の弛みに速やかに対応することができ、施工性を向上させることができる。
【００３３】
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記鉄塔１１のコーナ部において、コーナ用ネット２１ａの両側端部をコーナ用縦フレーム材４１で支持するように構成してもよい。この場合には、コーナ用ネット２１ａの張設を専用のコーナ用縦フレーム材４１により容易に行うことができる。
【００３４】
・  前記鉄塔１１のコーナ部において、ネット支持材１６とコーナ用縦フレーム材４１との間にネット緊張度合調節機構２４を設けるように構成してもよい。この場合、コーナ用ネット２１ａの緊張度合を簡単に調節することができる。
【００３５】
・  前記鉄塔１１のコーナ部におけるネット支持材１６とコーナ用ネット２１ａとの間のスペーサ５０を、上下方向に連続して延びるように構成してもよい。この場合、ネット支持材１６とコーナ用ネット２１ａとの間隔を上下方向の全体において保持することができ、ネット支持材１６に付着した氷雪の飛散を有効に抑制することができる。
【００３６】
・  前記係止金具としての係止フック２２を、環状の係止金具とし、レール材２０に嵌挿するように構成してもよい。この場合には、環状の係止金具がレール材２０から外れるおそれがない。
【００３７】
・  前記ネット支持材１６を鉄塔１１の上部（例えば上半分）に設けてそのネット支持材１６にネット２１を張設し、鉄塔１１の下部では主柱材１３に直接ネット２１を張設するように構成してもよい。
【００３８】
・  前記コーナ用縦フレーム材４１を省略し、コーナ用ネット２１ａの両側端部を縦フレーム材２３に取付けるように構成してもよい。
・  前記鉄塔１１のコーナ部におけるネット支持材１６外面のスペーサ５０を、その先端部がネット支持材１６に沿うように断面円弧状に形成してもよい。この場合、コーナ用ネット２１ａをネット支持材１６の外面に一定間隔をおいて沿うように張設することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１１…鉄塔、１３…主柱材、１６…ネット支持材、１９…レール支持材、２０…レール材、２１…ネット、２１ａ…コーナ用ネット、２２…係止金具としての係止フック、２３…縦フレーム材、２４…ネット緊張度合調節機構、４１…コーナ用縦フレーム材、５０…スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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