(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の構成では、油を保温する機構が設けられていないため、油を所定温度に維持するためには、電気ヒータを頻繁に発熱させなければならず、電気ヒータの電力消費量が増大するおそれがある。加熱手段の電力を節約可能なフライヤを提供する。【解決手段】油槽２と、この油槽２内に配置されて油を加熱する加熱手段３とを備えたフライヤ１において、油槽２内の底部２Ａに、油温を所定時間、所定温度に維持する熱容量を有する蓄熱体５１を配置し、この蓄熱体５１の上に加熱手段３を配置した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油槽と、この油槽内に配置されて油を加熱する加熱手段とを備えたフライヤにおいて、
前記油槽内の底部に、油温を所定時間、所定温度に維持する熱容量を有する蓄熱体を配置し、この蓄熱体の上に前記加熱手段を配置したことを特徴とするフライヤ。
【請求項２】
前記油槽の外側に断熱材を設けたことを特徴とする請求項１に記載のフライヤ。
【請求項３】
前記蓄熱体に温度センサを設け、
前記温度センサが測定した前記蓄熱体の温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のフライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油温を所定温度に維持するフライヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油を貯留する油槽内に電気ヒータ（加熱手段）を配置し、電気ヒータにより加熱した油で食材を揚げて調理するフライヤが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、あらかじめ揚げて置いた食品を客に提供するのではなく、客の注文を受けてから調理を開始し、揚げたての食品を客に提供する販売形態が要求されるようになってきている。客の注文を受けてから短時間で調理するためには、油温を揚げ物に最適な所定温度に維持しておく必要がある。
しかしながら、上記従来の構成では、油を保温する機構が設けられていないため、油を所定温度に維持するためには、電気ヒータを頻繁に発熱させなければならず、電気ヒータの電力消費量が増大するおそれがある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、加熱手段の電力を節約可能なフライヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、油槽と、この油槽内に配置されて油を加熱する加熱手段とを備えたフライヤにおいて、前記油槽内の底部に、油温を所定時間、所定温度に維持する熱容量を有する蓄熱体を配置し、この蓄熱体の上に前記加熱手段を配置したことを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記油槽の外側に断熱材を設けてもよい。
【０００７】
上記構成において、前記蓄熱体に温度センサを設け、前記温度センサが測定した前記蓄熱体の温度に基づいて前記加熱手段を制御する制御手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、油槽内の底部に、油温を所定時間、所定温度に維持する熱容量を有する蓄熱体を配置したため、加熱手段による加熱を停止しても、蓄熱体の熱により油温を所定時間、所定温度に維持できるので、加熱手段を頻繁に発熱させることを防止し、加熱手段の電力を節約できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るフライヤを示す斜視図である。
【図２】フライヤの上部を示す斜視図である。
【図３】油槽を示す斜視図である。
【図４】本発明の変形例に係る蓄熱体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係るフライヤを示す斜視図であり、図２はフライヤの上部を示す斜視図である。
フライヤ１は、本体１０と、油を貯留する油槽２と、油槽２内に配置され油槽２内の油を加熱する電気ヒータ（加熱手段）３と、電気ヒータ３を昇降する昇降装置３０とを備えている。本体１０は油槽２の前面、両側面、及び背面を覆う外装１１を有し、外装１１の前面には、コントロールパネル４１が設けられている。このコントロールパネル４１は、フライヤ１の各部の制御を行う制御装置（制御手段）４０に接続され、フライヤ１の電源のオン／オフや、調理温度（所定温度）、調理時間等の入力を受け付けるとともに、入力された調理温度を表示する。制御装置４０は、外装１１の前面内側に設けられている。
【００１１】
本体１０の上面１２には、図示しない開口が設けられており、この開口に油槽２が収容される。油槽２は、例えばステンレス材を用いて、上方に開口する箱状に形成されている。油槽２内には、食材（不図示）を収容するバスケット４が配置される。油槽２の開口部には、図示しない油槽蓋が設けられてもよく、油槽蓋を設ける場合には、バスケット４は油槽２から取り出される。
油槽２の底部２Ａには排油バルブ（不図示）を有する排油管７が接続され、排油管７の下方には、油缶９が配置されている。油槽２内の油を排油する際には、排油バルブを開くことで、劣化した油や油カス等の不純物が油缶９に収集される。本体１０の油缶９の前面側には、油缶９を取り出すための扉１３が設けられている。
【００１２】
電気ヒータ３は、昇降シャフト３１を介して軸部３２に支持されている。軸部３２は、本体１０の幅方向に延び、その両端が軸受３３により本体１０の上面１２に回動自在に支持されている。軸部３２の側面には、操作レバー３４が設けられている。これら昇降シャフト３１、軸部３２、軸受３３、及び操作レバー３４は昇降装置３０を構成している。電気ヒータ３は、操作レバー３４によって軸部３２を中心に略９０°回動する。電気ヒータ３は、通常使用時には、水平状態で油槽２内に収容され、油槽２内の油かすを取り出す場合や、電気ヒータ３や油槽２内の手入れなどが必要な場合には、操作レバー３４を押し上げることにより、電気ヒータ３が油槽２から取り出される。
【００１３】
図３は、油槽２を示す斜視図である。なお、図３では、油槽２の前面及び右側面を省略している。
本実施の形態の油槽２は、例えば長さＬが略２５０ｍｍ（ミリメートル）、幅Ｗが略２００ｍｍ、及び高さＨ１が略２５０ｍｍ程度の寸法に構成され、この油槽２には、約８リットルの油が貯留される。なお、油槽２は、大きさや形状は特に限定されるものではなく、使用者が所望する油槽２の大きさや形状を使用することができる。
油槽２の外側には、耐熱性のある断熱材料で形成された断熱材２１が取り付けられている。本実施の形態の断熱材２１には、厚さｔが約２０ｍｍのグラスウールを用いているが、断熱材２１の種類及び厚さは、これに限定されず、必要な断熱性能に応じで設定される。また、本実施の形態では、断熱材２１を油槽２の底部２Ａのみに設けることとしているが、必要な断熱性能に応じて油槽２の側面にも断熱材２１を取り付けてもよい。
【００１４】
油槽２内の底部２Ａには、蓄熱体５１が配置されている。蓄熱体５１は、油槽２の底部２Ａの面積とほぼ同じ広さ（やや狭い程度）を有するブロックであり、熱容量が大きく、熱伝導率の高い材料で形成される。本実施の形態では、蓄熱体５１の全側面と油槽２の側面との間に例えば約１０ｍｍの隙間δ１を形成するように蓄熱体５１の面積を設定している。
蓄熱体５１の材料及び大きさは、所定量の油を所定時間、所定温度に維持できる程度の所定の熱容量を有するように設定される。例えば、約８リットルの油を約１５分間、約１７０℃に維持するためには、上記面積を有する蓄熱体５１を高さＨ２が約３０〜５０ｍｍのアルミニウムインゴットで形成するのが望ましく、本実施の形態では蓄熱体５１を高さＨ２が約５０ｍｍのアルミニウムインゴットで形成している。
【００１５】
蓄熱体５１の表面には、加熱されると遠赤外線を放射する遠赤外線放射皮膜５２（例えば、セラミック）が形成されている。本実施の形態では、アルミ製の蓄熱体５１の表面に酸化チタンを溶射することで遠赤外線放射皮膜５２を形成しているが、遠赤外線放射皮膜５２の種類はこれに限定されない。
蓄熱体５１は、下面に複数（本実施の形態では、３つ）の突出部５３を備えており、油槽２の底部２Ａ上に置かれると、蓄熱体５１の全側面と油槽２の側面との間の隙間δ１に加え、突出部５３の高さ分だけ蓄熱体５１の下面と油槽２の底部２Ａとの間に隙間δ２が生じる。本実施の形態では、突出部５３にビスを用いており、突出部５３を略均等に配置するとともに、突出部５３を蓄熱体５１の下面から例えば約１０ｍｍ突出させることにより、隙間δ２を約１０ｍｍとしている。油槽２の底部２Ａ上に置かれた蓄熱体５１は、図２に示すように、調理位置Ａに配置された電気ヒータ３と接触する。蓄熱体５１に例えば把手（不図示）を設け、蓄熱体５１を油槽２から容易に取り外せるようにしてもよい。
蓄熱体５１には、図３に示すように、複数の貫通孔５１Ａが形成されている。本実施の形態では、直径１５ｍｍの貫通孔５１Ａが等間隔に１２個形成されているが、貫通孔５１Ａの大きさ及び個数はこれに限定されない。排油の際には、油や油カス等の不純物が貫通孔５１Ａを通り排油管７（図２）に流れる。
【００１６】
蓄熱体５１には、温度センサ４２が設けられている。本実施の形態では、蓄熱体５１の前面に溝５１Ｂを形成し、この溝５１Ｂに温度センサ４２を挿入することで、蓄熱体５１の温度を測定できるようにしている。温度センサ４２の配置構成は、蓄熱体５１の温度を測定できるものであれば、これに限定されるものではない。温度センサ４２は、電気ヒータ３の動作を制御する制御装置４０（図１）に接続されている。
【００１７】
制御装置４０は、温度センサ４２により測定された温度に基づいて電気ヒータ３（図２）を発熱させ、或いは電気ヒータ３の発熱を停止する。例えば、調理を行う使用者が、油の温度を１７０℃（調理温度）に設定すると、この温度が制御装置４０に入力される。制御装置４０は、温度センサ４２により測定された測定温度と調理温度とを比較する。測定温度が調理温度よりも高ければ、制御装置４０は、電気ヒータ３の発熱を停止する。また、測定温度が調理温度よりも基準温度（例えば、１℃）以上低ければ、制御装置４０は、電気ヒータ３を発熱させる。このようにして、油の温度を制御する。
【００１８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
電気ヒータ３を油槽２の油内に降下させ、フライヤ１の電源をオンにすると、電気ヒータ３が発熱して油が加熱される。油槽２内には、熱伝導率の高いアルミニウム製の蓄熱体５１が油槽２の底部２Ａ略全体に亘って設けられているため、蓄熱体５１が電気ヒータ３の熱を油に効率良く伝達し、油の温度が速やかに調理温度に到達する。しかも、蓄熱体５１と油槽２との間に隙間δ１，δ２を設けているため、油が蓄熱体５１の側面及び底面にも回り、蓄熱体５１の熱が油により効率良く伝達する。これに加え、蓄熱体５１の表面には遠赤外線放射皮膜５２が形成されているため、遠赤外線放射皮膜５２が加熱されることにより遠赤外線放射皮膜５２が遠赤外線を放射するので、油が効率良く加熱され、油の温度は速やかに上昇する。
【００１９】
油の温度が調理温度に達した後、食材を収容したバスケット４を油内に配置すれば、食材のフライ調理が始まる。蓄熱体５１を設けない従来のフライヤでは、食材が油中に入ると油の温度が低下し、特に食材が冷凍されたものであれば、油の温度低下は顕著である。本実施の形態では、冷凍された食材を一度に沢山投入しても、蓄熱体５１の蓄熱効果により、温度低下が比較的少ない上、食材の投入により油の温度が低下しても、油の温度が所定温度に復帰するまでの時間が、蓄熱体５１の蓄熱効果により短くなるので、食材を十分に高い油温で調理できる。しかも、遠赤外線放射皮膜５２が放射する遠赤外線により、食材の芯部まで効果的に加熱できる。
【００２０】
本実施の形態のフライヤ１は、食材を調理しない場合にも、油の温度を調理温度に維持するように構成されており、温度センサ４２により測定された蓄熱体５１の温度が調理温度よりも高ければ、電気ヒータ３による加熱は停止される。ここで、油槽２内には、熱容量が大きく熱伝導率の高い蓄熱体５１が設けられているため、電気ヒータ３の発熱を停止しても、蓄熱体５１の熱により油温を所定時間、所定温度に維持できる。これにより、電気ヒータ３を頻繁に加熱することを防止し、電気ヒータ３の電力を節約できる。しかも、蓄熱体５１には、複数（１２個）の貫通孔５１Ａが等間隔に形成されているため、蓄熱体５１の表面積が広く、蓄熱体５１の熱が油に効率良く伝達される。
また、温度センサ４２は蓄熱体５１に設けられているため、温度センサ４２が油内に配置されないので、温度センサ４２が、電気ヒータ３や油槽２内のメンテナンス、調理等の妨げにならない。
【００２１】
さらに、油槽２の外側には断熱材２１が取り付けられているため、油槽２から周囲への放熱を低減できるので、電気ヒータ３による加熱を頻繁に行うことを防止し、電気ヒータ３の消費電力を節約できる。また、断熱材２１で周囲への放熱を低減することにより、室温の上昇を抑制して作業環境を改善することができ、また、冷房にかかる電力を節減することができる。
【００２２】
蓄熱体及び断熱材を設けていない従来のフライヤでは、油温を１７５℃まで上昇させた後ヒータを停止すると、油温は約４０分で１００℃まで下降する。これに対し、本実施の形態のフライヤ１では、油温が１７５℃から１００℃まで効果するのに約３時間掛かり、フライヤ１の保温性が従来に比べ著しく向上している。本実施の形態では、蓄熱体５１の蓄熱効果及び断熱材２１の断熱効果により、従来用いていた定格消費電力が３．２ｋＷの電気ヒータを、定格消費電力が１．６ｋＷの電気ヒータに変更することが可能となる。
【００２３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、油槽２内の底部２Ａに、油温を所定時間、所定温度に維持する熱容量を有する蓄熱体５１を配置し、この蓄熱体５１の上に電気ヒータ３を配置する構成とした。このため、電気ヒータ３による加熱を停止しても、蓄熱体５１の熱により油温を所定時間、所定温度に維持できるので、電気ヒータ３を頻繁に発熱させることを防止し、電気ヒータ３の電力を節約できる。また、食材を投入することで油温が低下しても、蓄熱体５１の熱により、油温が所定温度に至るまでの時間を短くできる。
【００２４】
また、本実施の形態によれば、油槽２の外側に断熱材２１を設ける構成とした。この構成により、油槽２から周囲への放熱を低減できるので、電気ヒータ３を頻繁に発熱させることを防止し、電気ヒータ３の消費電力を節約できる。また、周囲への放熱を低減することにより、室温の上昇を抑制して作業環境を改善することができ、冷房にかかる電力を節減することができる。
【００２５】
また、本実施の形態によれば、蓄熱体５１に温度センサ４２を設け、温度センサ４２が測定した蓄熱体５１の温度に基づいて電気ヒータ３を制御する制御装置４０を備える構成とした。この構成により、温度センサ４２が油内に配置されないので、温度センサ４２が調理等の妨げにならない。
【００２６】
但し、上記実施の形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上記実施の形態では、電気ヒータ３と蓄熱体５１とが固定されていなかったが、電気ヒータ３と蓄熱体５１とを固定してもよい。この場合、操作レバー３４の操作により、電気ヒータ３及び蓄熱体５１を一体に油槽２から引き出すことができる。
また、上記実施の形態では、蓄熱体５１の側面及び底面と油槽２との間の両方に隙間δ１，δ２を形成したが、蓄熱体５１と油槽２との間に設ける隙間の箇所は任意であり、また、蓄熱体５１と油槽２との間に隙間を形成しなくともよい。
【００２７】
また、上記実施の形態では、蓄熱体５１をブロック状に形成していたが、蓄熱体５１の形状はこれに限定されるものではない。本発明の変形例に係る蓄熱体を図４に示す。図４では、図３と同一部分には同一符号を付して示し、その説明を省略する。蓄熱体１５１は、複数の蓄熱片１５１Ａを連結部材１５５で連結して構成されている。蓄熱片１５１Ａは、熱容量が大きく熱伝導率の高い材料で形成される。蓄熱片１５１Ａの個数、大きさ、及び材料は、蓄熱体５１と同様に、必要とする所定の熱容量に応じて設定される。本実施の形態では、蓄熱片１５１Ａを、例えばアルミニウムを用いて直径が約３０ｍｍ、肉厚が約１０ｍｍ、長さが約７５ｍｍの円筒状に形成し、複数個（図では１８個）の蓄熱片１５１Ａに紐状の連結部材１５５を通すことで環状の蓄熱体１５１を構成している。なお、蓄熱体１５１を複数設け、複数の１５１全体で所定の熱容量を満たすようにしてもよい。蓄熱片１５１Ａの表面には、遠赤外線放射皮膜５２と同様に、加熱されると遠赤外線を放射する遠赤外線放射皮膜１５２（例えば、セラミック）が形成されている。
【００２８】
蓄熱体１５１には、温度センサ４２が設けられている。本実施の形態では、一の蓄熱片１５１Ａに溝１５１Ｂを形成し、この溝１５１Ｂに温度センサ４２を挿入することで、蓄熱体５１の温度を測定できるようにしている。
この構成においても、上記実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。これに加え、蓄熱体１５１を複数の蓄熱片１５１Ａで構成したため、蓄熱片１５１Ａの個数を変更することで、蓄熱体１５１の蓄熱容量や重さを容易に変更できる。
【００２９】
また、上記実施の形態では、油槽の外側に断熱材を設けたが、断熱材を設けなくともよい。
また、上記実施の形態では、蓄熱体に遠赤外線放射皮膜を形成したが、遠赤外線放射皮膜を形成しなくともよい。
【００３０】
また、上記実施の形態では、蓄熱体に温度センサを設け、温度センサが測定した蓄熱体の温度に基づいて電気ヒータを制御していたが、油槽の油内に温度センサを配置して油温に基づいて電気ヒータを制御してもよい。
また、上記実施の形態では、加熱手段として電気ヒータを例に挙げたが、加熱手段は、これに限定されるものではなく、例えばガス式や電磁誘導式の加熱手段であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  フライヤ
２  油槽
２Ａ  底部
３  電気ヒータ（加熱手段）
２１  断熱材
４０  制御装置（制御手段）
４２  温度センサ
５１，１５１  蓄熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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