(57)【要約】      （修正有）【課題】梱包箱において、物品搭載面部に対して物品を保持するフィルムの弛みを調整する。【解決手段】梱包箱は、外装部２０と、外装部２０の内部に配置される梱包具１０とを備え、梱包具１０は、物品１００が搭載される物品搭載面部１１と、物品搭載面部１１の前端および後端から、物品が搭載される側に対して下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部１６と、を含み、一対の下方曲げ部１６には、物品１００を覆って保持するフィルムＦが接着され、下方曲げ部１６には、下方曲げ部１６の外側に配置され、下方曲げ部１６に対して折り曲げられる外側折り曲げ部１６ｇを有する。【選択図】図１
2013039950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部と、
前記外装部の内部に配置される梱包具と
を備え、
前記梱包具は、物品が搭載される物品搭載面部と、該物品搭載面部の前端および後端から、物品が搭載される側に対して下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部と、を含み、
前記一対の下方曲げ部には、前記物品を覆って保持するフィルムが接着され、
前記下方曲げ部には、該下方曲げ部の外側に配置され、該下方曲げ部に対して折り曲げられる外側折り曲げ部を有する、
ことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記梱包具は、前記物品搭載面部の左端および右端から上方に折り曲げられる一対の吊り上げ部と、該一対の吊り上げ部の上端から下方に折り曲げられた一対の側面部と、を含むことを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
前記一対の側面部は、前記外装部の互いに対向する２つの壁面に面接触した状態に保持されることを特徴とする請求項２記載の梱包箱。
【請求項４】
前記一対の下方折り曲げ部は、前記外側折り曲げ部から該外側折り曲げ部とは反対側に折り曲げられた内側折り曲げ部を更に有することを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項５】
前記一対の下方曲げ部には、前記外側折り曲げ部の折り線が複数形成されることを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項６】
前記折り線は、互いに平行であることを特徴とする請求項５記載の梱包箱。
【請求項７】
前記一対の下方曲げ部の折り曲げ角度を規制する角度規制折り曲げ片を更に有することを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項８】
前記角度規制折り曲げ片は、前記下方曲げ部から前記物品搭載面部に向けて折り曲げられて形成されることを特徴とする請求項７記載の梱包箱。
【請求項９】
前記下方曲げ部は、前記物品搭載面部の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられることを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項１０】
前記物品の上部に配置される押さえ具を更に備え、
前記押さえ具は、前記物品搭載面部に平行な平面部と、該平面部において切り込みにより形成され下方に曲げられた凸部とを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じる実施形態は、物品の梱包に用いられる梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包箱に配置され、物品をフィルム等により保持する梱包具が知られている。
梱包具としては、物品を保持する上下２枚のフィルムと、フィルムのテンションを調整するブロックとを有する梱包具が知られている。
【０００３】
また、物品が載置される物品搭載面部と、この物品搭載面部上に搭載された物品を保持するフィルムと、物品搭載面部を下端において支持する側片とを有する梱包具が知られている。
【０００４】
また、物品が載置される物品搭載面部と、この物品搭載面部上に搭載された物品を保持するフィルムと、物品搭載面部の両端から垂直に下方へ折り曲げられた脚部と、この脚部から垂直に物品搭載面部と平行に内側へ折り曲げられた底部分とを有する梱包具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２５８７３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４６５５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２４８５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、物品を保持する上下２枚のフィルムを有する梱包具は、物品がフィルムのみで保持されるため、自由落下の衝撃に弱い。また、フィルムの伸縮性が高い場合は、梱包箱の落下時の衝撃で一時的に物品と一緒にフィルムが動き、物品が外装部の内壁に当たることで、物品に大きな衝撃が加わる。更には、フィルムのテンションを調整するためのブロック、およびブロックを支持する部材が配置されるため、梱包具の構造が複雑である。
【０００７】
また、物品搭載面部とフィルムとを有する梱包具も、フィルムの伸縮性が高い場合は、梱包箱の落下時の衝撃で一時的に物品と一緒にフィルムが動き、物品が外装部の内壁に当たることで、物品に大きな衝撃が加わる。また、フィルムが伸びた反動で、物品が元に戻る動きにより、物品が梱包具に直接当たることで、物品に大きな衝撃が加わる。
【０００８】
更には、物品が動かないようにするにはフィルムを緊張させるが、様々な大きさの物品を保持する場合、大きい物品に合わせてフィルムを大きくしなければならない。
本明細書で開示する梱包箱は、物品搭載面部に対して物品を保持するフィルムの弛みを調整できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示する梱包箱は、外装部と、前記外装部の内部に配置される梱包具とを備える。前記梱包具は、物品が搭載される物品搭載面部と、該物品搭載面部の前端および後端から、物品が搭載される側に対して下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部と、を含む。前記一対の下方曲げ部には、前記物品を覆って保持するフィルムが接着される。前記下方曲げ部には、該下方曲げ部の外側に配置され、該下方曲げ部に対して折り曲げられる外側折り曲げ部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書で開示する梱包箱によれば、物品搭載面部に対して物品を保持するフィルムの弛みを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る梱包箱の内部構造を示す、透視図法による正面図である。
【図２Ａ】図１のII−II断面図（その１）である。
【図２Ｂ】図１のII−II断面図（その２）である。
【図３】第１実施形態における梱包具を示す展開図である。
【図４】第１実施形態に係る、外装部の上面部を開いた状態梱包箱を示す、透視図法による平面図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係る梱包箱の落下試験結果を示す図表である。
【図５Ｂ】比較例に係る梱包箱の落下試験結果を示す図表である。
【図６】第２実施形態における梱包具を示す展開図である。
【図７】第３実施形態における梱包具を示す展開図である。
【図８】第３実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
【図９】第４実施形態における梱包具を示す展開図である。
【図１０】第４実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
【図１１】第５実施形態に係る、外装部の上面部を開いた状態の梱包箱を示す、透視図法による平面図である。
【図１２Ａ】第５実施形態に係る梱包箱を示す断面図（その１）である。
【図１２Ｂ】第５実施形態に係る梱包箱を示す断面図（その２）である。
【図１３】第５実施形態における押さえ具を示す展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態に係る梱包箱について、図面を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る梱包箱１の内部構造を示す、透視図法による正面図である。
図２Ａおよび図２Ｂは、図１のII−II断面図である。
図３は、第１実施形態における梱包具１０を示す展開図である。
図４は、第１実施形態に係る梱包箱１（外装部２０の上面部２５が開いた状態）を示す、透視図法による平面図である。
【００１３】
図１および図２に示すように、梱包箱１は外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇを有する梱包具１０と、外装部２０とを備える。梱包具１０は、物品搭載面部１１と、一対の吊り上げ部１２，１３と、一対の側面部１４，１５と、一対の下方曲げ部１６，１７とを含み、外装部２０の内部に配置される。梱包具１０は、例えば段ボールなどの１枚のベースボードから形成されている。
【００１４】
外装部２０は、左側面部２１と、背面部２２と、右側面部２３と、正面部２４と、上面部２５と、底面部２６とを含み、例えば上面部２５が開閉可能な蓋として機能する。なお、ここでいう上下左右は、図１における上下・左右に対応する。また、図１における前後とは、図１の奥行方向の位置関係を指す。物品搭載面部１１は、例えば、図１図示の前後方向よりも左右方向に長い矩形状を呈し、外装部２０内に水平に維持されている。物品搭載面となる物品搭載面部１１の上面には、例えば電子機器などの物品１００が搭載される。
【００１５】
物品１００は、二点鎖線で示す例えば伸縮性を有するフィルムＦによって物品搭載面部１１上で覆わることで、物品搭載面部１１上で保持される。フィルムＦは、後述する梱包具１０の下方曲げ部１６，１７の内側の面に形成された接着領域１６ｆ，１７ｆにて両端が接着されている。なお、図３において、符号「Ｍ」の破線は山折り線を表し、符号「Ｖ」の破線は谷折り線を表し、符号「Ｃ」の実線はカットラインを表す。図１に示すように、上下に強い衝撃（例えば落下）が梱包箱１に加わっても物品１００が外装部２０に干渉しないように、上面部２５と物品１００との間に隙間Ｓ１が設けられ、底面部２６と物品１００（物品搭載面部１１の下面）との間に隙間Ｓ２が設けられている。
【００１６】
また、図４に示すように、外装部２０に梱包具１０が収容された状態で、物品搭載面部１１の前端側および後端側は外装部２０との間で隙間Ｓ３，Ｓ４を隔てて位置する。図１に示すように、一対の吊り上げ部１２，１３は、図３図示の谷折り線Ｖの位置で物品搭載面部１１の左端および右端から上方に折り曲げられ、後述する一対の側面部１４，１５とともに物品搭載面部１１を吊り上げる。一対の吊り上げ部１２，１３と物品搭載面部１１とのなす角度θは、例えば、直角または鈍角である。
【００１７】
吊り上げ部１２，１３にはそれぞれ、梱包具１０を取り出す際などに人の指が挿入される貫通孔１２ａ，１３ａが形成されている。これら貫通孔１２ａ，１３ａは、後述する一対の側面部１４，１５の貫通孔１４ａ，１５ａに連通している。
【００１８】
図１、図２Ａ、および図２Ｂに図示されるように、吊り上げ部１２，１３は、物品搭載面部１１と連続する下側の部分が幅狭部１２ｂ，１３ｂとなっており、側面部１４，１５と連続する吊り上げ部１２，１３の上側の部分が、幅狭部１２ｂ、１３ｂよりも幅が広い幅広部１２ｃ，１３ｃとなっている。
【００１９】
幅狭部１２ｂ，１３ｂの幅（前後方向の寸法）は、幅狭部１２ｂ，１３ｂの下端では物品搭載面部１１の前後方向の寸法と同一であり、そこから幅広部１２ｃ，１３ｃに近づくほどその幅が小さくなる（図１、図２Ａ、および図２Ｂ参照）。幅広部１２ｃ，１３ｃの幅、つまり前後方向の寸法はほぼ一定であり、物品搭載面部１１の前後方向の寸法よりも大きく、側面部１４，１５の前後方向の寸法と同一である。
【００２０】
側面部１４，１５は、吊り上げ部１２，１３の上端から下方に外側、つまり物品搭載面部１１と反対側へ、山折り線Ｍの位置で折り曲げられている。また、梱包具１０が外装部２０内に収容された際、側面部１４，１５はそれぞれ、外装部２０の左側面部２１および右側面部２３（互いに対向する２つの壁面の一例）に面接触した状態に保持されている。
【００２１】
なお、図３に示すように、梱包具１０が段ボールなどにより形成されている場合、その段目（波目）１０ａは、吊り上げ部１２，１３と物品搭載面部１１との間の折り線（谷折り線Ｖ）、および側面部１４，１５と吊り上げ部１２，１３との間の折り線（山折り線Ｍ）と平行な方向に延びることが望ましい。但し、強度の条件しだいでは、段目１０ａは、上記の折り線（谷折り線Ｖ，山折り線Ｍ）と直角な方向、又は斜め方向に延び折る場合が望ましいこともある。
【００２２】
図１に示す梱包具１０の幅Ｗ、奥行きＬおよび高さＨは、外装部２０の内寸法と同一または略同一（例えば、数ｍｍ小さい）である。梱包具１０をこのような寸法とすることにより、外装部２０に収容された梱包具１０のガタつきが生じにくい。
【００２３】
一対の側面部１４，１５は、上記の寸法関係、特に梱包具１０の幅Ｗの関係によって位置決めされ、左側面部２１および右側面部２３に面接触した状態に保持されている。
外装部２０に収容された状態の一対の側面部１４，１５の奥行きおよび高さは、図１に示すように、梱包具１０の奥行きＬおよび高さＨと同一、即ち、外装部２０の内寸法の奥行きおよび高さと同一または略同一である。そのため、一対の側面部１４，１５は、外装部２０の底面部２６、正面部２４および背面部２２に接触し、ガタつきが抑えられる。
【００２４】
なお、側面部１４，１５の高さＨを外装部２０の内寸法よりも大きくすれば、外装部２０の上面部２５および底面部２６によって側面部１４，１５を押しつぶすことで、側面部１４，１５の上端を外装部２０に強固に接触させることができ、且つ、梱包箱１の圧縮強度も増す。
【００２５】
また、側面部１４，１５の奥行きおよび高さは、外装部２０の内寸法の奥行きおよび高さと同一または略同一であることが望ましいが、外装部２０の内寸法より小さくして、上下あるいは前後に多少梱包具１０が外装部２０内部で移動するようにしてもよい。なお、側面部１４，１５と下方曲げ部１６，１７と外装部２０との寸法を調整することで、物品１００に対する衝撃力の伝播順序（伝わり速度）を調整することもできる。
外装部２０の左側面部２１と右側面部２３とは互いに平行である。また、側面部１４，１５は、吊り上げ部１２，１３の上端から鉛直下方に折り曲げられている。
【００２６】
図１、図２Ａ、および図２Ｂに示すように、一対の下方曲げ部１６，１７は、物品搭載面部１１の前端および後端から互いに近づく方向へ、図３図示左右方向に引かれた山折り線Ｍの位置で斜め下方に折り曲げられている。図３に示すように、下方曲げ部１６，１７は、本体部１６ａ，１７ａと、左側略三角部１６ｂ，１７ｂと、右側略三角部１６ｃ，１７ｃと、左端部１６ｄ、１７ｄと、右端部１６ｅ，１７ｅと、接着領域１６ｆ，１７ｆと、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇと、を有する。本体部１６ａ，１７ａの左右方向の寸法は、上端では物品搭載面部１１の左右方向の寸法と同一であり、そこから下方にいくほど小さくなる。
【００２７】
左側略三角部１６ｂ，１７ｂと右側略三角部１６ｃ，１７ｃとは、略三角形状を呈し、本体部１６ａ，１７ａの左右の端部から互いに遠ざかる方向に、本体部１６ａ，１７ａと左側略三角部１６ｂ，１７ｂとの間の山折り線Ｍの位置で、斜め上方に折り曲げられている。
【００２８】
左端部１６ｄ、１７ｄは、左側略三角部１６ｂ，１７ｂとの間の山折り線Ｍの位置で、上方に折り曲げられる。同様に、右端部１６ｅ，１７ｅは、右側略三角部１６ｃ，１７ｃとの間の山折り線Ｍの位置で上方に折り曲げられる。折り曲げられた状態の左端部１６ｄ，１７ｄおよび右端部１６ｅ，１７ｅは、吊り上げ部１２，１３と側面部１４，１５との間に挿入される。なお、左端部１６ｄ，１７ｄおよび右端部１６ｅ，１７ｅは、吊り上げ部１２，１３との間の山折り線Ｍの位置でも折り曲げられている。
【００２９】
外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇは、下方曲げ部１６，１７の本体部１６ａ，１７ａから外側、即ち、前端側の下方曲げ部１６の前方および後端側の下方曲げ部１７の後方に、本体部１６ａ、本体部１７ａとの間の谷折り線Ｖの位置で折り曲げられている。
【００３０】
図２Ａ、図２Ｂ、および図３に示すように、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの内側の面には、フィルムＦが接着されている。フィルムＦは、物品搭載面１１または物品１００の前端・後端と、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの下端との間で弛むことが可能である。そのため、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇを折り曲げる、或いは外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇが折り曲がる角度によってフィルムＦの弛みが調整される。なお、フィルムＦは、図３に示すように梱包具１０が展開された状態で接着される。
【００３１】
図２Ｂに示すように、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇは、下方曲げ部１６，１７の本体部１６ａ，１７ａと平行な状態（Ｐ０）と、本体部１６ａ，１７ａとの間の折り曲げ角度の異なる複数の状態（Ｐ１，Ｐ２）とを取り得る。搭載される物品１００が相対的に小さい場合には、物品搭載時において、図２Ａのように本体部１６ａ，１７ａと外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇとの間の折り曲げ角度を大きく取ることができる。一方、搭載される物品１００が相対的に大きい場合には、物品搭載時において、図２Ｂのように本体部１６ａ，１７ａと外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇとの間の折り曲げ角度を小さく取る。
【００３２】
そして、フィルムＦが張るように、本体部１６ａ，１７ａと外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇとの間の折り曲げ角度を改めて調整することにより、搭載される物品の大きさに関わらず、フィルムＦを適切に張ることが可能となる。
【００３３】
なお、フィルムＦの弛みの調整時に、下方曲げ部１６，１７を物品搭載面部１１に対して折り曲げて、下方曲げ部１６，１７と物品搭載面部１１との折り曲げ角度を調整するようにしてもよい。
【００３４】
外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇは、下方曲げ部１６，１７の下端に位置する。図２Ａあるいは図２Ｂの状態では、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇは外装部２０の底面部２６には接触しないが、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇと底面部２６とが接触するように外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇを折り曲げるようにしてもよい。
【００３５】
なお、梱包箱１の緩衝性能に関する試験は、例えば１０ｋｇ以下の梱包物の場合、梱包箱１の１角３稜６面に対して８０ｃｍの高さからの自由落下試験（例えば、ＪＩＳ Ｚ ０２００）を行うとよい。図５は、落下試験の結果例を示す。
【００３６】
図５Ａは、本実施形態による梱包箱を用いた場合の落下試験の結果例を示す。この落下試験では、物品１００の重量が１．０ｋｇとしている。図５Ａの例では、梱包箱の落下方向を、角（１）、角に連続する短稜（２）、中稜（３）、長稜（４）、前面（５）、後面（６）、左側面（７）、右側面（８）、底面（９）、天面（１０）の１０通りとして、落下試験を行っている。落下結果の結果、本実施形態による梱包箱に加わる衝撃は、最大値が５７．８４〔Ｇ〕であった。
【００３７】
一方、図５Ｂは、比較例による梱包箱の落下試験結果を示す。図５Ｂでは、物品が載置される物品搭載面部と、物品搭載面部の両端から垂直に下方へ折り曲げられた脚部と、この脚部から垂直に物品搭載面部と平行に内側へ折り曲げられた底部分とを有する同様の寸法の梱包具を用いて、図５Ａと同様の条件で試験を行った。結果は、加わる衝撃の最大値が１３３．７〔Ｇ〕であった。
【００３８】
これにより、本実施形態の梱包具１０では、吊り上げ部１２，１３、側面部１４，１５などによって緩衝性能を高められることがわかった。
外装部２０は、図１、図２Ａおよび図２Ｂでは簡易的に示しているが、図４に示すように、左側面部２１および右側面部２３（互いに対向する２つの壁面の一例）並びに正面部２４が二重構造になっている。
【００３９】
具体的には、左側面部２１は、外側面部２１ａと、外側面部２１ａの上端から下方に折り曲げられた内側面部２１ｂとを有する。右側面部２３も、外側面部２３ａと内側面部２３ｂとを有する。正面部２４は外側面部２４ａと内側面部２４ｂとを同様に有する。
【００４０】
左側面部２１と正面部２４との間、および右側面部２３と正面部２４との間には、一対の側面部１４，１５が挿入されるガイド部Ｇとなる隙間が形成されている。側面部１４，１５は、上記の梱包具１０の寸法関係（特に幅Ｗの関係）により外装部２０内で位置決めされるだけでなく、ガイド部Ｇによっても位置決めされ、左側面部２１および右側面部２３に面接触した状態に保持される。
【００４１】
図４に示すように、正面部２４には、外側面部２４ａの上端中央に、左右の辺がカットされた台形の挿入基端部２４ｃが形成されている。この挿入基端部２４ｃは、底辺が外側、つまり正面側に折り返されている。
【００４２】
挿入基端部２４ｃの先端には、外装部２０の内部側に折り返される挿入先端部２４ｄが形成されている。外側面部２４ａと内側面部２４ｂとの間の折り返し部分に形成された挿入口２４ｆには、上面部２５の凸部（図４には不図示）が挿入される。上面部２５の凸部には挿入口が形成されており、この挿入口に挿入先端部２４ｄが挿入される。
【００４３】
挿入基端部２４ｃの上端中央には、半円形状のツマミ部２４ｅが形成されている。このツマミ部２４ｅは、挿入基端部２４ｃと挿入先端部２４ｄとの間の折り返し部分である上端が直線部分になっており、円弧部分がカットされ、挿入先端部２４ｄの折り返し方向とは反対側の外側（正面側）に突出している。
【００４４】
梱包箱１から物品１００を取り出す際には、図４に示す正面部２４のツマミ部２４ｅを人の手で引っ張ることで、正面部２４の挿入先端部２４ｄが上面部２５の凸部から引き抜かれる。そして、上面部２５の凸部が正面部２４の挿入口２４ｆから引き抜かれる。
【００４５】
次に、物品１００の上方にドキュメント等の同梱物が収容されている場合には、先に同梱物が取り出される。そして、吊り上げ部１２，１３の貫通孔１２ａ，１３ａおよび側面部１４，１５の貫通孔１４ａ，１５ａに人の指を入れて持ち上げることで、梱包具１０が外装部２０から取り出される。
【００４６】
そして、側面部１４，１５の下端側を互いに遠ざかるように開くと共に、下方曲げ部１６，１７の下端側を互いに遠ざかるように開くことで、図３に示す展開図のように梱包具１０が平らに拡がる。これにより、フィルムＦの緊張が無くなり、物品１００が取り出し可能となる。
【００４７】
以上説明した第１実施形態では、梱包箱１の梱包具１０は、物品搭載面部１１の前端および後端から、物品１００が搭載される側に対して下方に折り曲げられた一対の下方曲げ部１６，１７を含む。一対の下方曲げ部１６，１７には、物品１００を覆って保持するフィルムＦが接着される。また、下方曲げ部１６，１７は、この下方曲げ部から外側に折り曲げられた外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇを有する。そのため、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇを折り曲げることでフィルムＦの撓みが調整される。
【００４８】
よって、本実施形態によれば、物品搭載面部１１に対して物品１００を保持するフィルムＦの弛みを簡素な構成で調整することができるようにすることができる。
【００４９】
また、図２Ａに示す通り、第１実施形態では、下方曲げ部１６，１７は、物品搭載面部１１の前端および後端から互いに近づく方向へ斜め下方に折り曲げられている。そのため、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの長さ調整によって、フィルムＦの撓みを調整することが容易になる。そして、下方曲げ部１６，１７が落下時の衝撃で外装部２０の底面部２６に接触した場合でも、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇは下方曲げ部１６，１７が撓んで折れる事を防止し、下方曲げ部１６，１７と一緒に、鉛直上方の衝撃力を分散できる。
【００５０】
尚、底面落下の衝撃をより吸収する手段として、図２Ｂに示すように、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇと外装部２０の底面部２６との間に、緩衝材７０（例えば、袋に発泡材が複数入った汎用緩衝材）を追加する使用方法も有りえる。
【００５１】
また、本実施形態では、梱包具１０は、物品搭載面部１１の左端および右端から上方に折り曲げられ物品搭載面部１１を吊り上げる一対の吊り上げ部１２，１３と、これら一対の吊り上げ部の上端から下方に折り曲げられた一対の側面部１４，１５と、を含む。また、一対の側面部１４，１５は、外装部２０の互いに対向する２つの壁面（左側面部２１および右側面部２３）に面接触した状態に保持されている。そのため、外装部２０の左側面部２１および右側面部２３に面接触する一対の側面部１４，１５によって、吊り上げ部１２，１３を強固に支持することができる。
【００５２】
従って、梱包具１０と外装箱２０だけの簡素な構成で梱包箱１の緩衝性能を高めることができる。そして、梱包箱１に用いるダンボールやフィルム材料の薄肉化や外装箱２０の小型化を図ることができる。更に、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの折り曲げ有無により、違うサイズの製品でも、一つの梱包箱で共通化できる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態における梱包具２を示す展開図である。段目（波目）１０ａは、本実施形態においても、吊り上げ部１２，１３と物品搭載面部１１との間の折り線（谷折り線Ｖ）、および側面部１４，１５と吊り上げ部１２，１３との間の折り線（山折り線Ｍ）と平行な方向に延びることが望ましいが、強度の条件しだいでは、上記の折り線（谷折り線Ｖ，山折り線Ｍ）と直角な方向、又は斜め方向に延び折る場合が望ましいこともある。
【００５４】
本実施形態の図６に示すように、下方曲げ部１６，１７に、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの折り線（Ｖ１１〜Ｖ１４，Ｖ２１〜Ｖ２４）を複数形成している。そのため、搭載される製品のサイズにより、適切な外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇを選び、フィルムＦの弛みを調整することができる。なお、折り線（Ｖ１１〜Ｖ１４，Ｖ２１〜Ｖ２４）は、互いに平行とするとよい。
【００５５】
例えば、梱包する物品（挿入する物品１００の外周の寸法）が違っても、上記の折り線（Ｖ１１〜Ｖ１４，Ｖ２１〜Ｖ２４）を折り分ける事で、フィルムＦに必要なたるみを持たせることができる。
【００５６】
そして、フィルムＦのたるみにより、物品１００を挿入する間口（フィルムＦの隙間）を任意に変えられる。前述の折り線（Ｖ１１〜Ｖ１４，Ｖ２１〜Ｖ２４）で折った面は外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇとなり、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの先端にはフィルムとＦの接合部が有り、下方曲げ部１６，１７と外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの境界（複数の折り線（Ｖ１１〜Ｖ１４，Ｖ２１〜Ｖ２４））には、谷折りの折り線を備える。
【００５７】
谷折りの折り線は、フィルムＦ内に物品１００を挿入してフィルムＦを緊張する力で、一対の外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇが外側に開く方向に「くの字」に折り曲がる。
外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇが「くの字」に折り曲がった箇所のフィルムＦは、下方曲げ部１６，１７及び外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの面に沿わず、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの先端の接合領域から、下方曲げ部１６，１７と物品搭載面部１１との境界角に向けて、直線で結ばれる。
【００５８】
この作用により、下方曲げ部１６，１７と外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇとフィルムＦとで三角形の断面が形成され、フィルムの余分な長さがたるみになり、梱包具２との間に隙間が発生する。
【００５９】
梱包する物品１００の外周の寸法に応じて、折り線（Ｖ１１〜Ｖ１４，Ｖ２１〜Ｖ２４）の位置を折り分け、この隙間の大小を変える事で、フィルムＦのたるみ長さを自在に変えられる。本実施形態では、外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇの先端を巻き込み、裏面の接着領域１６ｆ，１７ｆにフィルムＦが接着されている。そのため、フィルムＦは外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇと物品搭載面部１１との間、または外側折り曲げ部１６ｇ，１７ｇと物品１００との間で弛ませることができ、フィルムＦの弛みを調整することができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態における梱包具３０を示す展開図である。段目（波目）１０ａは、本実施形態においても、吊り上げ部１２，１３と物品搭載面部１１との間の折り線（谷折り線Ｖ）、および側面部１４，１５と吊り上げ部１２，１３との間の折り線（山折り線Ｍ）と平行な方向に延びることが望ましいが、強度の条件しだいでは、上記の折り線（谷折り線Ｖ，山折り線Ｍ）と直角な方向、又は斜め方向に延び折る場合が望ましいこともある。
【００６１】
図８は、第３実施形態に係る梱包箱の断面図である。
本実施形態では、一対の下方曲げ部３６，３７が上述の第１実施形態と相違する。そのため、共通の構成には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
一対の下方曲げ部３６，３７は、本体部３６ａ，３７ａと、左側略三角部３６ｂ，３７ｂと、右側略三角部３６ｃ，３７ｃと、左端部３６ｄ，３７ｄと、右端部３６ｅ，３７ｅと、外側折り曲げ部３６ｇ，３７ｇと、を有する。
【００６３】
また、下方曲げ部３６，３７は、接着領域３６ｆ，３７ｆと、内側折り曲げ部３６ｈ，３７ｈと、を有する。
内側折り曲げ部３６ｈ，３７ｈは、外側折り曲げ部３６ｇ，３７ｇの先端から外側折り曲げ部とは反対側に、３６ｇ、３７ｇとの間の山折り線Ｍの位置で折り曲げられている。
【００６４】
内側折り曲げ部３６ｈ，３７ｈの外側の面には、フィルムＦが接着される接着領域３６ｆ，３７ｆが設けられている。
なお、外側折り曲げ部３６ｇ，３７ｇの折り曲げ角度のみならず、内側折り曲げ部３６ｈ，３７ｈの折り曲げ角度によっても、フィルムＦの弛みが調整される。
【００６５】
以上説明した第３実施形態によっても、物品搭載面部１１に対して物品１００を保持するフィルムＦの弛みを簡素な構成で調整することができるようにすることができる。
また、本実施形態では、一対の下方折り曲げ部３６，３７は、外側折り曲げ部３６ｇ，３７ｇから外側折り曲げ部３６ｇ，３７ｇとは反対側に折り曲げられた内側折り曲げ部３６ｈ，３７ｈを有する。そのため、フィルムＦの弛みを調整することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、内側折り曲げ部３６ｈ，３７ｈの外側の面には、フィルムＦが接着される（接着領域３６ｆ，３７ｆ）。そのため、フィルムＦが梱包具１０の一方の面側に位置するため、フィルムＦが下方曲げ部３６，３７の内側の面に接着される場合に比較してフィルムＦの量を減らすことができ、簡素な構成でフィルムＦの弛みを調整することができる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
図９は、第４実施形態における梱包具４０を示す展開図である。段目（波目）１０ａは、本実施形態においても、吊り上げ部１２，１３と物品搭載面部１１との間の折り線（谷折り線Ｖ）、および側面部１４，１５と吊り上げ部１２，１３との間の折り線（山折り線Ｍ）と平行な方向に延びることが望ましいが、強度の条件しだいでは、上記の折り線（谷折り線Ｖ，山折り線Ｍ）と直角な方向、又は斜め方向に延び折る場合が望ましいこともある。
【００６８】
図１０は、第４実施形態に係る梱包箱を示す断面図である。
本実施形態では、一対の下方曲げ部４６，４７が上述の第１実施形態と相違する。そのため、共通の構成には、図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
一対の下方曲げ部４６，４７は、本体部４６ａ，４７ａと、左側略三角部４６ｂ，４７ｂと、右側略三角部４６ｃ，４７ｃと、左端部４６ｄ，４７ｄと、右端部４６ｅ，４７ｅと、接着領域４６ｆ，４７ｆと、外側折り曲げ部４６ｇ，４７ｇと、を有する。
【００７０】
また、一対の下方曲げ部４６，４７は、角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊを有する。角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊは、本体部４６ａ，４７ａの両端から、本体部４６ａ，４７ａとの間の山折り線Ｍの位置で物品搭載面部１１に向けて折り曲げられて形成される。
【００７１】
そして、角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊは、下方曲げ部４６，４７の本体部４６ａ，４７ａの折り曲げ角度が一定値以下とならないように、下方曲げ部４６，４７の折り曲げ角度を規制している。
【００７２】
図１０は、角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊが下方曲げ部４６，４７の折り曲げ角度を規制している状態を示している。本体部４６ａ，４７ａから図１０図示上方に折り曲げられた角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊは、物品搭載面部１１の裏面に当接する。これにより、物品搭載面部１１に対する本体部の折り曲げ角度が規制される。
【００７３】
なお、角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊは、下方曲げ部４６，４７に切り込みを入れるなどして形成するようにしてもよく、また、物品搭載面部１１に切り込みを入れるなどして形成するようにしてもよい。
【００７４】
以上説明した第４実施形態によっても、物品搭載面部１１に対して物品１００を保持するフィルムＦの弛みを簡素な構成で調整することができる。
また、本実施形態の梱包具は、一対の下方曲げ部４６，４７の折り曲げ角度を規制する角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊを有する。そのため、フィルムＦの弛みを調整することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、角度規制折り曲げ片４６ｉ，４６ｊ，４７ｉ，４７ｊは、下方曲げ部４６，４７から物品搭載面部１１に向けて折り曲げられて形成されている。そのため、簡素な構成で、フィルムＦの弛みを調整することができる。
【００７６】
＜第５実施形態＞
図１１は、第５実施形態に係る、外装部２０の上面部２５を開いた状態の梱包箱５１を示す、透視図法による平面図である。
【００７７】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、第５実施形態に係る梱包箱５１の側面断面図である。
図１３は、第５実施形態における押さえ具５２を示す展開図である。
本実施形態では、梱包箱５１が、第１実施形態の梱包具１０などに加え、押さえ具５２を備える点で第１実施形態と相違する。そのため、共通の構成には、図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７８】
押さえ具５２は、外装部内に収容された状態で物品搭載面部１１に対して平行となる平面部５２ａと、立ち上がり部５２ｂ，５２ｃと、折り返し部５２ｄ，５２ｅと、複数（本実施形態では４つ）の凸部５２ｆと、を有し、物品１００と外装部２０の間に配置される。なお、凸部５２ｆは必ずしも複数なくともよい。
【００７９】
立ち上がり部５２ｂ、５２ｃは、平面部５２ａの前端および後端から垂直に立ち上がるように形成されている。折り返し部５２ｄ，５２ｅは、互いに近づくように、図１２Ａに示すように立ち上がり部５２ｂ、５２ｃの上端から垂直に折り曲げられている。
【００８０】
なお、折り返し部５２ｄ，５２ｅは、図１２Ｂに示すように立ち上がり部５２ｂ、５２ｃの上端との間が曲面となるように形成することも可能である。この図１２Ｂの形状に立ち上がり部を形成することで、上面部２５からの衝撃をより吸収することができる。
【００８１】
凸部５２ｆは、平面面部５２ａに切り込みを入れることにより形成され、下方に曲げられている。図１２に示すように、凸部５２ｆは、例えば、物品１００の周囲を押さえる。このように、押さえ具５２は、物品１００の物品搭載面部１１上における移動を抑えることができる。
【００８２】
以上説明した第５実施形態によっても、物品搭載面部１１に対して物品１００を保持するフィルムＦの弛みを簡素な構成で調整することができるようにすることができる。
また、本実施形態では、押さえ具５２は、平面部５２ａに入れた切り込みにより形成され下方に曲げられた凸部５２ｆを有する。そのため、簡素な構成で梱包箱５１の緩衝性能をより高めることができる。
【００８３】
なお、図１３に示すように、押さえ具５２が段ボールなどにより形成されている場合、その段目５２ｇは、立ち上がり部５２ｂ，５２ｃの平面部５２ａからの折り線（谷折りＶ）、および折り返し部５２ｄ，５２ｅの立ち上がり部５２ｂ，５２ｃからの折り線（山折りＭ）と平行な左右方向に延びることが望ましいが、強度の条件しだいでは、上記の折り線（谷折り線Ｖ，山折り線Ｍ）と直角な方向、又は斜め方向に延び折る場合が望ましいこともある。
【符号の説明】
【００８４】
１      梱包箱
１０      梱包具
１１      物品搭載面部
１２，１３      吊り上げ部
１４，１５      側面部
１６，１７      下方曲げ部
２０      外装部
３６，３７      下方曲げ部
５２      押さえ具
７０      緩衝材
１００      物品
Ｆ      フィルム
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１３】
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