(57)【要約】【課題】エステル交換反応により製造されるポリカーボネートを用いた、耐熱性に優れ色調が良好であるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】重合触媒として（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせを用いたエステル交換反応により得られるポリカーボネート１００質量部に対して、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物を０．００１〜０．５質量部含むポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合触媒として（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせを用いたエステル交換反応により得られるポリカーボネート１００質量部に対して、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物を０．００１〜０．５質量部含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ナトリウム、セシウム及びカリウムの含有量が元素として、それぞれ０．１質量ｐｐｍ未満である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）含窒素有機塩基性化合物が、４級アンモニウム塩である請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（ａ）含窒素有機塩基性化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１又は２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（ＮＲ14）+（Ｘ1）-    ・・・    （Ｉ）
〔式中、Ｒ1はアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を示し、４つのＲ1はたがいに同一でも異なっていてもよく、また２つのＲ1が結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ1はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又はアルキル基又はアリール基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示す。〕
【請求項５】
（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩が、一般式（ＩＩ）で表される化合物である請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（ＰＲ24）+（Ｘ2）-    ・・・    （ＩＩ）
〔式中、Ｒ2はアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を示すが、４つのＲ2のうち少なくとも一つはアリール基である。また４つのＲ2はたがいに同一でも異なっていてもよく、２つのＲ2が結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ2はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又はアルキル基又はアリール基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示す。〕
【請求項６】
エステル交換反応の原料が、（Ａ）ジヒドロキシ化合物及び（Ｂ）炭酸ジエステルである請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）ジヒドロキシ化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである請求項６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｂ）炭酸ジエステルが、ジフェニルカーボネートである請求項６又は７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
（ａ）含窒素有機塩基性化合物が、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドであり、（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩が、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートである請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
有機リン化合物が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチル−ホスファイト、トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、及び１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
重合触媒として（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせを用い、エステル交換反応によりポリカーボネートを得、得られたポリカーボネート１００質量部に対して、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物を０．００１〜０．５質量部混合する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
エステル交換反応終了後、重合触媒の分解温度以上で反応生成物を熱処理してポリカーボネートを得る、請求項１１に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れ色調が良好なポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、透明性、耐熱性あるいは耐衝撃性に優れたエンジニアリングプラスチックであって、現在、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、その他工業分野で広く使用されている。一般に、ポリカーボネートの製造方法としては、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを直接反応させる方法（界面重縮合法）、あるいは芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶融重合法）が知られている。このポリカーボネートの製造方法において、界面重縮合法は、有毒なホスゲンを用いなければならないこと、副生する塩化水素や塩化ナトリウムなどの含塩素化合物によって製造装置が腐蝕すること、樹脂中に混入する塩化ナトリウムなどポリマーの物性に悪影響を及ぼす不純物の分離が困難なことなどの諸問題がある。一方、エステル交換反応法（溶融重合法）は、界面重縮合法に比べて、ポリカーボネートを安価に製造しうるという利点を有するものの、通常２８０〜３１０℃という高温下で長時間に反応させるために、得られるポリカーボネートが着色するのを免れないという大きな欠点がある。
【０００３】
ポリカーボネートの着色問題を解決する方法として、アルカリ金属やアルカリ土類金属の無機塩基触媒を、芳香族スルホン酸化合物である奪活剤で中和処理することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、アルカリ金属やアルカリ土類金属の無機塩基触媒を、スルホン酸化合物などの奪活剤にて中和処理した上に、ホスファイト系リン系酸化防止剤を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、エステル交換触媒に有機系触媒として４級アンモニウム塩と４級ホスホニウム塩を使用し、奪活剤を必要とせずに、反応最終段階で該触媒を熱分解により除去する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５４０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１４８７号公報
【特許文献３】特開平１０−４５８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２で提案されている無機塩基触媒を奪活剤にて中和処理する方法では、着色を防止する効果は満足できるものではなく、一方特許文献３で提案されている有機塩触媒を用いる方法では、触媒を熱分解により除去できるので奪活剤不要である上に、品質に優れたポリカーボネートとすることができるが、さらなるポリカーボネートの色調の向上が望まれている。
【０００６】
本発明は、エステル交換反応により製造されるポリカーボネートを用いた、耐熱性に優れ色調が良好であるポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の重合触媒を用いたエステル交換反応により得られるポリカーボネートに、特定の有機リン化合物を混合することにより、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、下記１〜１２に関する。
【０００８】
１．  重合触媒として（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせを用いたエステル交換反応により得られるポリカーボネート１００質量部に対して、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物を０．００１〜０．５質量部含むポリカーボネート樹脂組成物。
２．  ナトリウム、セシウム及びカリウムの含有量が元素として、それぞれ０．１質量ｐｐｍ未満である上記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３．  （ａ）含窒素有機塩基性化合物が、４級アンモニウム塩である上記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．  （ａ）含窒素有機塩基性化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である上記１又は２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（ＮＲ14）+（Ｘ1）-    ・・・    （Ｉ）
〔式中、Ｒ1はアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を示し、４つのＲ1はたがいに同一でも異なっていてもよく、また２つのＲ1が結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ1はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又はアルキル基又はアリール基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示す。〕
５．  （ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩が、一般式（ＩＩ）で表される化合物である上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
（ＰＲ24）+（Ｘ2）-    ・・・    （ＩＩ）
〔式中、Ｒ2はアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を示すが、４つのＲ2のうち少なくとも一つはアリール基である。また４つのＲ2はたがいに同一でも異なっていてもよく、２つのＲ2が結合して環構造を形成していてもよい。Ｘ2はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又はアルキル基又はアリール基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示す。〕
６．  エステル交換反応の原料が、（Ａ）ジヒドロキシ化合物及び（Ｂ）炭酸ジエステルである上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
７．  （Ａ）ジヒドロキシ化合物が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである上記６に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
８．  （Ｂ）炭酸ジエステルが、ジフェニルカーボネートである上記６又は７に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
９．  （ａ）含窒素有機塩基性化合物が、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドであり、（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩が、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートである上記１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１０．  有機リン化合物が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチル−ホスファイト、トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、及び１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルから選ばれる少なくとも１種である、上記１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１１．  重合触媒として（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせを用い、エステル交換反応によりポリカーボネートを得、得られたポリカーボネート１００質量部に対して、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物を０．００１〜０．５質量部混合する、ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
１２．  エステル交換反応終了後、重合触媒の分解温度以上で反応生成物を熱処理してポリカーボネートを得る、上記１１に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐熱性に優れ極めて色調の良好なポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、重合触媒として（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせを用い、エステル交換反応によりポリカーボネートを得、得られたポリカーボネート１００質量部に対して、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物を０．００１〜０．５質量部混合する製造方法により得られる。
【００１１】
［ポリカーボネート］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートは、特定の重合触媒を用いたエステル交換反応により得られるものであり、このエステル交換法において用いられる原料については、特に制限はなく、通常のエステル交換法による製造に供される各種のものが用いられ、例えば（Ａ）ジヒドロキシ化合物及び（Ｂ）炭酸ジエステルが好ましく用いられる。
【００１２】
（Ａ）ジヒドロキシ化合物は、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物が挙げられ、これらから選択される少なくとも１種の化合物である。
この（Ａ）成分の一つとして用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物は、下記一般式（１)で表される化合物を挙げることができる。
【００１３】
【化１】
2013159755.tif 000002
【００１４】
上記一般式（１）において、Ｒ4及びＲ5は、それぞれフッ素、塩素、臭素、ヨウ素のハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘブチル基、オクチル基などを示す。Ｒ4及びＲ5はたがいに同一であっても異なっていてもよい。またＲ4が複数ある場合は複数のＲ4は同一でも異なっていてもよく、Ｒ5が複数ある場合は複数のＲ5は同一でも異なっていてもよい。ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数である。そして、Ｚは単結合、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルキリデン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基、炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、又は−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合若しくは下記式（２）、（２’）で示される結合を示す。
【００１５】
【化２】
2013159755.tif 000003
【００１６】
炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数２〜２０のアルキリデン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられ、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基、炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基などが挙げられる。
【００１７】
上記一般式（１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン；１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン；１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン；１，１−ビス（２−ｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン；２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン；２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；１，１−ビス（２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン；１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（４，−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテルなどのビス（ヒドロキシアリール）エーテル類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホキシド類；ビス（４ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビス（ヒドロキシアリール）スルホン類、４，４’−ジヒドロキシビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−２、２’−ジメチルビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジメチルビフェニル；４，４’−ジヒドロキシ−３、３’−ジシクロヘキシルビフェニル；３、３’−ジフルオロ−４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどのジヒドロキシビフェニル類などが挙げられる。
【００１８】
上記一般式（１）以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ジヒドロキシベンゼン類、ハロゲン及びアルキル置換ジヒドロキシベンゼン類などがある。
例えば、レゾルシン、３−メチルレゾルシン、３−エチルレゾルシン、３−プロピルレゾルシン、３−ブチルレゾルシン、３−ｔ−ブチルレゾルシン、３−フェニルレゾルシン、３−クミルレゾルシン；２，３，４，６−テトラフルオロレゾルシン；２，３，４，６−テトラブロモレゾルシン；カテコール、ハイドロキノン、３−メチルハイドロキノン、３−エチルハイドロキノン、３−プロピルハイドロキノン、３−ブチルハイドロキノン、３−ｔ−ブチルハイドロキノン、３−フェニルハイドロキノン、３−クミルハイドロキノン；２，５−ジクロロハイドロキノン；２，３，５，６−テトラメチルハイドロキノン；２，３，４，６−テトラ−ｔ−ブチルハイドロキノン；２，３，５，６−テトラフルオロハイドロキノン；２，３，５，６−テトラブロモハイドロキノンなどが挙げられる。
【００１９】
また、（Ａ）成分の一つとして用いられる脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ブタン−１，４−ジオール；２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール；ヘキサン−１，６−ジオール；ジエチレングリコール；トリエチレングリコール；テトラエチレングリコール；オクタエチレングリコール；ジプロピレングリコ−ル；Ｎ，Ｎ−メチルジエタノールアミン；シクロヘキサン−１，３−ジオール；シクロヘキサン−１，４−ジオール；１，４−ジメチロールシクロヘキサン；ｐ−キシリレングリコール；２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、イソソルビド；アダマンタンジオール；アダマンタンジメタノール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び二価アルコール又はフェノールのエトキシ化又はプロポキシ化生成物、例えばビス（オキシエチル）ビスフェノールＡ；ビス（オキシエチル）テトラクロロビスフェノールＡ又はビス（オキシエチル）テトラクロロヒドロキノンなどが挙げられる。
【００２０】
本発明において、（Ａ）成分のジヒドロキシ化合物としては、上記の化合物一種又は二種以上を適宜選択して用いるが、これらの中では、芳香族ジヒドロキシ化合物であるビスフェノールＡを用いるのが好ましい。
【００２１】
（Ｂ）炭酸ジエステルは、炭酸ジアリール化合物、炭酸ジアルキル化合物又は炭酸アルキルアリール化合物から選択される少なくとも１種の化合物である。
この（Ｂ）成分の一つとして用いられる炭酸ジアリール化合物は、下記一般式（３）〔式中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。〕で表される化合物、又は下記一般式（４）〔式中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれアリール基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｄ1は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。〕で表される化合物である。
【００２２】
【化３】
2013159755.tif 000004
【００２３】
また、炭酸ジアルキル化合物は、下記一般式（５）〔式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。〕で表される化合物、又は下記一般式（６）〔式中、Ｒ8及びＲ9はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｄ2は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。〕で表される化合物である。
【００２４】
【化４】
2013159755.tif 000005
【００２５】
そして、炭酸アルキルアリール化合物は、下記一般式（７）〔式中、Ａｒ5はアリール基、Ｒ10は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示す。〕で表される化合物、又は下記一般式（８）〔式中、Ａｒ6はアリール基，Ｒ11は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基、Ｄ3は前記芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。〕で表される化合物である。
【００２６】
【化５】
2013159755.tif 000006
【００２７】
ここで、炭酸ジアリール化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ビスフェノールＡビスフェニルカーボネートなどが挙げられる。
また、炭酸ジアルキル化合物としては、例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ビスフェノールＡビスメチルカーボネートなどが挙げられる。
そして、炭酸アルキルアリール化合物としては、例えば、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ブチルフェニルカーボネート、シクロヘキシルフェニルカーボネート、ビスフェノールＡメチルフェニルカーボネートなどが挙げられる。
本発明において、（Ｂ）成分の炭酸ジエステルとしては、上記の化合物一種又は二種以上を適宜選択して用いるが、これらの中では、ジフェニルカーボネートを用いるのが好ましい。
【００２８】
また、本発明では、上記（Ａ）ジヒドロキシ化合物及び（Ｂ）炭酸ジエステル以外の原料を用いてもよい。
例えば、ジヒドロキシ化合物のジエステル類として、例えば、ビスフェノールＡのジ酢酸エステル、ビスフェノールＡのジプロピオン酸エステル、ビスフェノールＡのジブチル酸エステル、ビスフェノールＡのジ安息香酸エステルなどを挙げることができる。
また、ジヒドロキシ化合物のジ炭酸エステル類として、例えば、ビスフェノールＡのビスメチル炭酸エステル、ビスフェノールＡのビスエチル炭酸エステル、ビスフェノールＡのビスフェニル炭酸エステルなどを挙げることができる。
そして、ジヒドロキシ化合物のモノ炭酸エステル類として、例えば、ビスフェノールＡモノメチル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノエチル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノプロピル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノフェニル炭酸エステルなどを挙げることができる。
【００２９】
また、ポリカーボネートの製造においては、必要に応じて末端停止剤を用いることができる。この末端停止剤としては、例えば、ｏ−ｎ−ブチルフェノール；ｍ−ｎ−ブチルフェノール；ｐ−ｎ−ブチルフェノール；ｏ−イソブチルフェノール；ｍ−イソブチルフェノール；ｐ−イソブチルフェノール；ｏ−ｔ−ブチルフェノール；ｍ−ｔ−ブチルフェノール；ｐ−ｔ−ブチルフェノール；ｏ−ｎ−ペンチルフェノール；ｍ−ｎ−ペンチルフェノール；ｐ−ｎ−ペンチルフェノール；ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール；ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール；ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール；ｏ−シクロヘキシルフェノール；ｍ−シクロヘキシルフェノール；ｐ−シクロヘキシルフェノール；ｏ−フェニルフェノール；ｍ−フェニルフェノール；ｐ−フェニルフェノール；ｏ−ｎ−ノニルフェノール；ｍ−ｎ−ノニルフェノール；ｐ−ｎ−ノニルフェノール；ｏ−クミルフェノール；ｍ−クミルフェノール；ｐ−クミルフェノール；ｏ−ナフチルフェノール；ｍ−ナフチルフェノール；ｐ−ナフチルフェノール；２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジクミルフェノール；３，５−ジクミルフェノール；下記式で表される化合物や、
【００３０】
【化６】
2013159755.tif 000007
【００３１】
下記式で表されるクロマン誘導体などの一価フェノールが挙げられる。
【００３２】
【化７】
2013159755.tif 000008
【００３３】
このようなフェノール類のうち、本発明では特に限定されないが、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノールなどが好ましい。
また、下記式で表される化合物なども用いることができる。
【００３４】
【化８】
2013159755.tif 000009
【００３５】
さらに、本発明では、必要に応じて、フロログルシン；トリメリット酸；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；イサチンビス（ｏ−クレゾール）などを分岐剤として用いることもできる。
【００３６】
エステル交換反応における特定の重合触媒としては、（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組み合わせが用いられる。
（ａ）成分の含窒素有機塩基性化合物としては、特に制限はなく、各種のものがある。例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、ジメチルベンジルアミンなどの脂肪族第三級アミン化合物；トリフェニルアミンなどの芳香族第三級アミン化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、４−ピロリジノピリジン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、４−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、アミノキノリン、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）などの含窒素複素環化合物が挙げられる。
【００３７】
さらに、下記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩を挙げることができる。
（ＮＲ14）+（Ｘ1）-    ・・・    （Ｉ）
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基、アリール基又はアルキル基アリール、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、シクロヘキシル基などの炭素数１〜６のアルキル基又はシクロアルキル基や、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基、ベンジル基などの炭素数６〜２０のアリール基又はアルキルアリール基を示す。４つのＲ1はたがいに同一でも異なっていてもよく、また２つのＲ1が結合して環構造を形成していてもよい。
また、Ｘ1はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又はアルキル基又はアリール基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示す。
【００３８】
このような４級アンモニウム塩としては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシドなどのアルキル基；アリール基、アルアリール基などを有するアンモニウムヒドロキシド類；テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレートなどの塩基性塩が挙げられる。
【００３９】
これらの（ａ）含窒素有機塩基性化合物の中で、触媒活性が高く、かつ熱分解が容易でポリマー中に残留しにくいなどの点から、上記一般式（Ｉ）で表される４級アンモニウム塩、具体的にはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライドが好ましく、特にテトラメチルアンモニウムヒドロキシドが好適である。この（ａ）含窒素有機塩基性化合物は、一種を用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４０】
一方、（ｂ）成分の４級ホスホニウム塩としては、例えは、下記一般式（ＩＩ)で表される化合物が挙げられる。
（ＰＲ24）+（Ｘ2）-    ・・・    （ＩＩ）
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ2はアルキル基、アリール基又はアルキルアリール基を示し、これらは上記一般式（Ｉ）におけるＲ1の説明において例示したものと同じものを挙げることができるが、４つのＲ2のうち少なくとも一つはアリール基である。また、４つのＲ2はたがいに同一でも異なっていてもよく、２つのＲ2が結合して環構造を形成していてもよい。
Ｘ2はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又はアルキル基又はアリール基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示す。
【００４１】
このような４級ホスホニウム塩としては、例えばテトラフェニルホスホニウムヒドロキシド、テトラナフチルホスホニウムヒドロキシド、テトラ（クロロフェニル）ホスホニウムヒドロキシド、テトラ（ビフェニル）ホスホニウムヒドロキシド、テトラトリルホスホニウムヒドロキシドなどのテトラアリールホスホニウムヒドロキシド類；メチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、エチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、プロピルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、アミルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ヘプチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ヘキシルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、オクチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、テトラデシルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、エトキシベンジルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、メトキシメチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、アセトキシメチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、フェナシルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、クロロメチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ブロモメチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ビフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ナフチルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、クロロフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、フェノキシフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、メトキシフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、アセトキシフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ナフチルフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシドなどのモノ（アリール又はアルキル）トリフェニルホスホニウムヒドロキシド類；フェニルトリメチルホスホニウムヒドロキシド、ビフェニルトリメチルホスホニウムヒドロキシド、フェニルトリヘキシルホスホニウムヒドロキシド、ビフェニルトリフェキシルホスホニウムヒドロキシドなどのモノアリールトリアルキルホスホニウムヒドロキシド類；ジメチルジフェニルホスホニウムヒドロキシド、ジエチルジフェニルホスホニウムヒドロキシド、ジ（ナフチル）ジフェニルホスホニウムヒドロキシド、ジ（ビフェニル）ジフェニルホスホニウムヒドロキシドなどのジ（アリール又はアルキル）ジアリールホスホニウムヒドロキシド類；さらにはテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラナフチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラ（クロロフェニル）ホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラ（ビフェニル）ホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラトリルホスホニウムテトラフェニルボレートなどのテトラアリールホスホニウムテトラフェニルボレート類；メチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、エチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、プロピルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ブチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、オクチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラデシルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ベンジルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、エトキシベンジルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、メトキシメチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、アセトキシメチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、フェナシルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、クロロメチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ブロモメチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ビフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ナフチルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、クロロフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、フェノキシフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、アセトキシフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ナフチルフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートなどのモノ（アリール又はアルキル）トリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート類；フェニルトリメチルホスホニウムテトラフェニルボレート、ビフェニルトリメチルホスホニウムテトラフェニルボレート、メチルトリヘキシルホスホニウムテトラフェニルボレート、エチルトリヘキシルホスホニウムテトラフェニルボレート、オクチルトリヘキシルホスホニウムテトラフェニルボレート、ステアリルトリヘキシルホスホニウムテトラフェニルボレート、フェニルトリヘキシルホスホニウムテトラフェニルボレート、ビフェニルトリヘキシルホスホニウムテトラフェニルボレートなどのモノアリールトリアルキルホスホニウムテトラフェニルボレート類；ジメチルジフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ジエチルジフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ジ（ナフチル）ジフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ジ（ビフェニル）ジフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートなどのジ（アリール又はアルキル）ジアリールホスホニウムテトラフェニルボレート類が挙げられる。
また、上記の化合物以外に、アリルトリフェニルホスホニウムヒドロキシドやシナミルトリフェニルホスホニウムヒドロキシドなども挙げることができる。
【００４２】
さらに、対アニオンとして、上記のヒドロキシドやテトラフェニルボレート類の代わりに、フェノキシドなどのアリールオキシ基；メトキシド、エトキシドなどのアルキルオキシ基；アセテートなどのアルキルカルボニルオキシ基；ベンゾネートなどのアリールカルボニルオキシ基；クロライド、ブロマイドなどのハロゲン原子を用いた上記４級ホスホニウム塩が挙げられる。
【００４３】
さらに好ましくは、ポリカーボネートの製造において、エステル交換反応の際に、重合触媒として、（ａ）含窒素有機塩基性化合物と、（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩として下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物とを組み合わせて用いることが望ましい。
【００４４】
【化９】
2013159755.tif 000010
【００４５】
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ3は有機基を示し、たがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘ3はハロゲン原子、水酸基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、ＨＣＯ3又はＢＲ4（Ｒは水素原子又は炭化水素基を示し、４つのＲはたがいに同一でも異なっていてもよい）を示し、ｎは０〜４の整数を示す。
【００４６】
このような４級ホスホニウム化合物の具体例としては、例えばテトラフェニルホスホニウムヒドロキシド、ビフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、メトキシフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、フェノキシフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、ナフチルフェニルトリフェニルホスホニウムヒドロキシド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ビフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、メトキシフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、フェノキシフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、ナフチルフェニルトリフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムフェノキシド、ビフェニルトリフェニルホスホニウムフェノキシド、メトキシフェニルトリフェニルホスホニウムフェノキシド、フェノキシフェニルトリフェニルホスホニウムフェノキシド、ナフチルフェニルトリフェニルホスホニウムフェノキシド、テトラフェニルホスホニウムクロライド、ビフェニルトリフェニルホスホニウムクロライド、メトキシフェニルトリフェニルホスホニウムクロライド、フェノキシフェニルトリフェニルホスホニウムクロライド、ナフチルフェニルトリフェニルホスホニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４７】
上記（ｂ）４級ホスホニウム塩の中では、反応時の熱安定性による活性と得られるポリカーボネートの品質のバランスの点から、テトラアリールホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラアリールホスホニウムフェノキシド、モノアリールトリフェニルホスホニウムボレート及びモノアリールトリフェニルホスホニウムフェノキシドが好ましく、特にテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートが好適である。
すなわち、（ｂ）成分として、アルキル基を含まない４級ホスホニウム塩が熱安定性にすぐれ、反応後期の高分子量化に有効となる。この（ｂ）４級ホスホニウム塩は、一種を用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
また、（ａ）含窒素有機塩基性化合物及び（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩は、各々金属不純物の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、アルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物の含有量が３０質量ｐｐｍ以下のものがより好ましく、特に１０質量ｐｐｍ以下のものが好ましい。
さらに、（ａ）成分及び（ｂ）成分中の各々の金属不純物の合計量が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量に対して、５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、（ａ）成分及び（ｂ）成分中のアルカリ金属及びアルカリ土類金属化合物の含有量の合計が、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計量に対して、３０質量ｐｐｍ以下のものがより好ましく、特に１０質量ｐｐｍ以下のものが好適である。
【００４９】
本発明において、重合触媒として、上記（ａ）成分の含窒素有機塩基性化合物を、原料である例えばジヒドロキシ化合物に対して、１０-1〜１０-8モル、好ましくは１０-2〜１０-7モル、さらに好ましくは１０-3〜１０-6モル用い、（ｂ）成分のアリール基を含む４級ホスホニウム塩を１０-1〜１０-8モル、好ましくは１０-2〜１０-7モル、さらに好ましくは１０-3〜１０-6モル用いるのが望ましい。
（ａ）成分の使用量が１０-8モル未満では反応初期での触媒活性が不充分となり、また１０-1モルを超えるとコストアップに繋がり好ましくない。一方、（ｂ）成分の使用量が１０-8モル未満では反応後期での触媒活性が不充分となり、また１０-1モルを超えるとコストアップに繋がり好ましくない。
【００５０】
また、この重合触媒は、原料であるたとえば（Ａ）成分のジヒドロキシ化合物１モルに対して、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量が、通常２×１０-1〜２×１０-8モル、好ましくは２×１０-2〜２×１０-7モル、さらに好ましくは２×１０-3〜２×１０-6モルになるような割合で添加される。この触媒の添加量が２×１０-8モル未満では、触媒効果が発現されないおそれがある。また、２×１０-1モルを超えると、最終製品であるポリカーボネートの物性、特に、耐熱性、耐加水分解性の低下を招くおそれがあり、また、コストアップに繋がり、これを超えてまで添加することはない。
また、ポリカーボネートの製造において、重合触媒として、（ａ）含窒素有機塩基性化合物と（ｂ）アリール基を含む４級ホスホニウム塩との組合せを用いることにより、重合活性を高めることができ、重合系には、最終的に得られるポリカーボネート中で、耐加水分解性、着色性に悪影響を及ぼす金属類は極力少なくすることがよい。すなわち、本発明におけるポリカーボネートの製造では、（ｂ）成分によって、反応後期に用いられてきた金属触媒の使用は、実質的に不要である。
【００５１】
本発明において、ポリカーボネートの製造では、通常のエステル交換法によるポリカーボネートの製造に供される原料が用いられるが、好ましくは（Ａ）成分のジヒドロキシ化合物及び（Ｂ）成分の炭酸ジエステルと、必要に応じ末端停止剤あるいは分岐剤等を用いてエステル交換反応を行い、ポリカーボネートを得ることができる。具体的には、公知のエステル交換法に準じて反応を進行させればよい。以下に、本発明の好ましい製造方法の手順及び条件を具体的に示す。
【００５２】
まず、（Ａ）成分のジヒドロキシ化合物と（Ｂ）成分の炭酸ジエステルとを、ジヒドロキシ化合物に対して炭酸ジエステルが０．９〜１．５倍モルになるような比率でエステル交換反応する。なお、状況に応じて、０．９８〜１．２０倍モルが好ましい。
上記のエステル交換反応に当たって、前記の一価フェノールなどからなる末端停止剤の存在量が、（Ａ）成分であるジヒドロキシ化合物に対して、０．０５〜１０モル％の範囲にあると、得られるポリカーボネートの水酸基末端が封止されるため、耐熱性及び耐水性に充分優れたポリカーボネートが得られる。このような前記の一価フェノールなどからなる末端停止剤は、予め反応系に全量添加しておいてもよく、また予め反応系に一部添加しておき、反応の進行に伴って残部を添加してもよい。さらに場合によっては、前記（Ａ）成分のジヒドロキシ化合物と（Ｂ）成分の炭酸ジエステルとのエステル交換反応が一部進行した後に、反応系に全量添加してもよい。
【００５３】
エステル交換反応を行うに当たって反応温度は、特に制限はなく、通常１００〜３３０℃の範囲、好ましくは１８０〜３００℃の範囲で選ばれるが、より好ましくは、反応の進行に合わせて次第に１８０〜３００℃まで温度を上げていく方法がよい。このエステル交換反応の温度が１００℃未満では反応速度が遅くなり、一方３３０℃を超えると副反応が生じたり、あるいは生成するポリカーボネートが着色するなどの問題が生じ、好ましくない。
また、反応圧力は、使用するモノマーの蒸気圧や反応温度に応じて設定される。これは、反応が効率良く行われるように設定されればよく、限定されるものではない。通常、反応初期においては、１〜５０ａｔｍ（７６０〜３８，０００ｔｏｒｒ）までの大気圧（常圧）ないし加圧状態にしておき、反応後期においては、減圧状態、好ましくは最終的には０．０１〜１００ｔｏｒｒにする場合が多い。
さらに、反応時間は、目標の分子量となるまで行えばよく、通常、０．２〜１０時間程度である。
【００５４】
そして、上記のエステル交換反応は、通常不活性溶剤の不存在下で行われるが、必要に応じて、得られるポリカーボネートの１〜１５０質量％の不活性溶剤の存在下において行ってもよい。不活性溶剤としては、例えば、ジフェニルエーテル、ハロゲン化ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、ポリフェニルエーテル、ジクロロベンゼン、メチルナフタレンなどの芳香族化合物；トリシクロ（５，２，１０）デカン、シクロオクタン、シクロデカンなどのシクロアルカンなどが挙げられる。
また、必要に応じて不活性ガス雰囲気下で行ってもよく、不活性ガスとしては、例えばアルゴン、二酸化炭素、一酸化二窒素、窒素などのガス、クロロフルオロ炭化水素、エタンやプロパンなどのアルカン、エチレンやプロピレンなどのアルケンなど、各種のものが挙げられる。
【００５５】
また、ポリカーボネートの製造において、上述したエステル交換反応終了後、得られるポリカーボネートの品質（着色）を良好なものとするために、触媒の分解温度以上、好ましくは３００℃前後において反応物を熱処理して、触媒を熱分解除去することが好ましい。
【００５６】
［有機リン化合物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれる有機リン化合物は、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種である。
本発明者らは、上述したポリカーボネートの製造において用いられる、重合触媒（有機塩基性触媒）の活性種が、得られたポリカーボネート中に極微量残留していることを分析し、該活性種を上記有機リン化合物で中和奪活することにより、極めて色調が良好なポリカーボネート樹脂組成物とすることを見出した。
【００５７】
例えば、有機塩基性触媒としてテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート（ＴＰＴＢ）を使用した場合、ＴＰＴＢによりビスフェノールＡ（ＢＰＡ）が活性化されたテトラフェニルホスホニウムフェノキサイドが、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物で中和奪活され、安定化すると考えられ、樹脂組成物の色調を極めて優れさせる効果を発現できる。一方で、無機塩基性触媒として強塩基である水酸化ナトリウムを使用した場合、水酸化ナトリウムによりＢＰＡが活性化されたナトリウムフェノキサイドは、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物では中和できず、リン酸ナトリウムのような形になるため、弱塩基性としてポリカーボネートの中で働くと考えられ、樹脂組成物の色調を優れさせる効果を発現することはできない。
【００５８】
ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
これらの中では、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト及び２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが好ましい。ホスファイト化合物は、一種を用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００５９】
ホスフェート化合物としては、例えば、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートトリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルなどが挙げられる。
これらの中では、トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）及び１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルが好ましい。ホスフェート化合物は、一種を用いても良く、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物から選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物の含有量は、ポリカーボネート１００質量部に対して０．００１〜０．５質量部であり、好ましくは０．００３〜０．２質量部であり、より好ましくは０．００３〜０．１質量部である。上記含有量が０．００１質量部未満であると樹脂組成物の色調を優れさせる効果が発現できず、０．５質量部を超えると樹脂組成物の耐湿性が劣るなどの機能低下が生じる。
また、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物は、それぞれ単独で用いて良く、併用しても良いが、併用した場合の上記含有量は、ホスファイト化合物及びホスフェート化合物の合計量を表す。
【００６１】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
上記有機リン化合物は、ポリカーボネート製造におけるエステル交換反応終了時に反応器内に投入しても良く、またポリカーボネートの造粒時に二軸押出し機などに投入して混練しても良い。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記ポリカーボネート及び有機リン化合物の他に、可塑剤、顔料、潤滑剤、離型剤、安定剤、無機充填剤などのような周知の添加剤を配合することができ、これらを配合し、溶融混錬することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
配合及び混錬は、通常用いられている方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法により行うことができる。なお、溶融混錬に際しての加熱温度は、通常２２０〜２６０℃の範囲で選ばれる。
【００６２】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネートの製造時に上述した重合触媒（有機塩基性触媒）を使用するため、無機塩基触媒を用いる場合と異なり、樹脂組成物の着色要因となるナトリウム、セシウム及びカリウムの含有量を元素として、それぞれ０．１質量ｐｐｍ未満とすることができる。
したがって、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性に優れ極めて色調の良好なものとなる。
【実施例】
【００６３】
以下の実施例により、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例における品質評価を、下記の方法により行った。
【００６４】
（１）金属量（Ｎａ、Ｃｓ及びＫ）の定量分析
得られたポリカーボネートペレットを、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解して１質量％溶液を調製し、それをＡｇｉｌｅｎｔ製ＩＣＰ−ＭＳ ７５００ｃｓを用いてインジウム内標準法にて、Ｎａ、Ｃｓ及びＫを定量した。
（２）色調（吸光度測定）
得られたポリカーボネートペレットを用いて、３６０℃で１時間、窒素雰囲気下で熱安定性試験を実施し、得られたサンプルを、塩化メチレンに溶解して５質量％溶液を調製し、それを５ｃｍの石英セルに溶液を入れ、島津製作所製ＵＶ−２４５０を用いて、４２０ｎｍの波長の吸光度を測定した。熱安定性試験前後の吸光度の差（Δabs420）で色調を評価した。
（３）Ｍｖ（粘度平均分子量）
ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により、粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
【００６５】
［実施例１〜６］
内容積２００ｍＬのＮｉ鋼製フラスコに、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を２２．８ｇ（０．１０ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネートを２３．５ｇ（０．１１ｍｏｌ）、及び表１に示す種類と量の触媒を加え、Ｎ2置換を５回行ったあと、混合物を１８０℃に加熱し、常圧で３０分間反応させた。次いで、温度を２１０℃に昇温し、真空度を１００ｍｍＨｇに上げて、３０分間反応させた。次いで、温度を２４０℃に昇温し、真空度を１０ｍｍＨｇに上げて、３０分間反応させた。次いで、温度を２７０℃に昇温し、真空度を２ｍｍＨｇに上げて、３０分間反応させた後、真空度を０．５ｍｍＨｇまで上げてさらに３０分間反応させた。この時点でポリカーボネートをサンプリングし、Ｍｖ（粘度平均分子量）を測定した。
その後、表に示した量の有機リン化合物をトルエン溶液にして反応系内に添加し、５分間混練して、ポリカーボネート樹脂組成物とし、押出し機でペレット化した。上記方法により測定した金属量、色調及びＭｖを表１に示す。
【００６６】
［比較例１］
有機リン化合物を添加しない以外は、実施例１と同様に実施した。上記方法により測定した金属量、色調及びＭｖを表１に示す。
【００６７】
［比較例２〜５］
実施例１で触媒として使用した（ｂ）ＴＰＴＢを、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）に代えた以外は、実施例１と同じ温度及び圧力で反応させ、得られたポリカーボネートをサンプリングしてＭｖを測定した。
次に、表に示した量の奪活剤（ｐ−ＴｓＯＢｕ：ｐ−トルエンスルホン酸ブチル）をトルエン溶液にして反応系内に添加し、１５分間混練した。その後、表に示した量の有機リン化合物をトルエン溶液にして反応系内に添加し、５分間混練して、ポリカーボネート樹脂組成物とし、押出し機でペレット化した。上記方法により測定した金属量、色調及びＭｖを表１に示す。
【００６８】
［比較例６〜８］
比較例２で触媒として使用したＮａＯＨを、炭酸セシウム（Ｃｓ2ＣＯ3）に代えて、表に示した量の奪活剤（ｐ−ＴｓＯＢｕ）と、有機リン化合物を添加したこと以外は、比較例２と同様に実施した。上記方法により測定した金属量、色調及びＭｖを表１に示す。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
比較例２及び６から、ＮａＯＨやＣｓ2ＣＯ3の無機塩基性触媒を用い、奪活剤を添加した場合、樹脂組成物の色調が実施例と比べ劣ることがわかり、比較例３〜５、７及び８から、無機塩基性触媒と、ホスファイト及びホスフェート化合物である有機リン化合物とを組み合わせても、色調を向上させる効果が発現されないことがわかる。
また、比較例１と実施例１〜６との対比から、有機リン化合物を混合することにより、色調が飛躍的に向上する効果が発揮されることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱性に優れ色調が極めて良好であることから、電気・電子分野、自動車分野、光学部品分野、その他広い工業分野で有用である。