(57)【要約】【課題】複数の布地ピース等を自由に組み合わせて接合するために最適であり、且つ、そのような組み合わせを簡易に行うことができる接合部材及び接合構造を提供する。【解決手段】布地ピースＮ，Ｎの端部には、複数の接合部材１が、その座金３によって連設固定されている。接合部材１は、リング２の一方端２１ａ側に座金３が設けられており、それに対向する部位に突起４が形成されたものである。接合部材１，１同士は、それらのうちの何れか一方の接合部材１におけるリング２とその他方端２１ｂとの間から、他方の接合部材１のリング２が交差するように遊挿されて鎖状に絡んで結合され、これにより、それらの接合部材１，１が固着された布地ピースＮ，Ｎが接合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの単位部材を相互に接合するための接合部材であって、
両端が自由端であり、且つ、該両端が行き違いになるように形成された環状胴部と、
前記環状胴部の一方端側に設けられており、且つ、前記単位部材の端部に固定される基座部と、
前記環状胴部において前記基座部に対向する部位に設けられた少なくとも１つの凸状係合部と、
を備えており、
前記環状胴部の他方端は、前記基座部を越えて前記凸状係合部側に位置しており、
前記環状胴部における前記一方端と前記他方端との間の重なり部位は、互いに離間して又は離間可能に設けられている、
接合部材。
【請求項２】
前記環状胴部の他方端が前記凸状係合部の突出方向に向かって設けられており、且つ、前記環状胴部の重なり数が２重である、
請求項１記載の接合部材。
【請求項３】
前記凸状係合部は、前記環状胴部の前記延在基軌道よりも外方に突設されたものである、
請求項１又は２項載の接合部材。
【請求項４】
前記基座部は、前記環状胴部が屈曲された部位から構成され、及び／又は、前記環状胴部の一部を保持する台座を有する、
請求項１乃至３の何れか１項記載の接続部材。
【請求項５】
前記凸状係合部は、弧状をなしており、該凸状係合部の弧周を含む仮想的な平面を基準にして一方の弧端側の部位が他方の弧端側の部位よりも凸設又は凹設されている、
請求項１乃至４の何れか１項記載の接続部材。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項記載の接合部材を複数備える接合構造。
【請求項７】
前記複数の接合部材は、互いに同一の形状及び／又はサイズからなる、
請求項６に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部材、例えば、布地（織布、不織布、及び編物を含む）、その他の単位物品や単位構造片（ピース、個品、個片）といった単位部材同士を接合するための接合部材（接合具）及びそれを備える接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの布地等の端部同士を接合する種々の接合構造、例えば、ホックやスナップ等の形状が凹凸状に異なる２個１組で布地等を接合するもの、ファスナー等の留め具により布地等を接合するもの、マッジックテープ（登録商標）等の面的に着脱可能に布地等を接合するもの（面ファスナー）等が知られており、かかる接合構造により、所望のデザインの衣服、包装具、日用品等が構成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５５９２６９１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の方法を用いて布地ピース同士をそれらの端部で接合することにより、それら複数の布地ピースを自由に組み合わせることには様々な制限が存在していた。
【０００５】
例えば、ホックやスナップ等の接合構造は、接合対象である布地ピース等における予定された特定箇所に形状の異なる部材を取り付けておくものであるため、互いに対応する部材が取り付けられた箇所で接合しなければならず、接合可能部位が限定されてしまい、複数の布地ピースの自由な組み合わせを提供することができない。また、ファスナー等の接合構造には、線上に並んだ務歯（エレメント）を噛み合わせて両側を固定するスライダー等の補助部材が必要であり、さらに、ホックやスナップ等と同様に、接合可能箇所が限定されてしまい、複数の布地ピースの自由な組み合わせを提供することができない。
【０００６】
またさらに、そもそも、ホックやスナップ等は「留め具」であって、上述の如く、予め設定された箇所で嵌め合わせたり掛け合わせたりする必要がある。そうすると、例えば、その留め具が目視できない位置に取り付けられているときや、接合する布地を過度に引っ張らないと留め具の部材同士を当接させることができないとき等に、一対の部材を留め難い場合がある。こうなると、作業性が極度に低下してしまうおそれがある。そして、かかる不都合は、それらホックやスナップ等に特有の形状に起因している場合が多いものと認められる。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数の布地ピース等を自由に組み合わせて接合するのに最適であり、且つ、そのような組み合わせを簡易に行うことができる新しい接合部材（接合具）及びそれを用いた接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による接合部材は、少なくとも２つの単位部材を相互に接合するための接合部材であって、両端が自由端であり且つそれらの両端（部）が行き違いになるように形成された環状胴部と、環状胴部の一方端側に設けられており且つ単位部材の端部に固定される基座部と、環状胴部において基座部に対向する部位に設けられた少なくとも１つの凸状係合部とを備えており、環状胴部の他方端は、基座部を越えて凸状係合部側に位置しており、且つ、  環状胴部における一方端と他方端との間の重なり部位は、互いに離間して又は離間可能に設けられている。
【０００９】
このように構成された接合部材において、環状胴部は、その一方端側に設けられ且つ布地ピース等の単位部材に固定される基座部から他方端に向かって環状に延在する。環状胴部の他方端は、基座部側に戻って更に基座部を通り越し、基座部に対向して配設された少なくとも１つの凸状係合部側へ延びている。また、環状胴部の他方端は、自由端であり、さらに、環状胴部が周回してその経路上で重なり合った部分、つまり、環状胴部における一方端と他方端との間の重なり部位は、固着されておらず、互いに離間して又は離間可能に設けられている。よって、環状胴部とその他方端との間から、別の接合部材の環状胴部が交差するように遊挿され（離間距離が短い場合、環状体の胴部同士が摺動するように挿嵌され）、接合部材同士が鎖状に組み合わされる。
【００１０】
この際、それらの接合部材は、遊動可能に結合され、それぞれの凸状係合部が係合するように動きが規制され得る。これにより、それらの接合部材が固定された単位部材同士が接合される。また、接合部材の結合を解いて単位部材を分離するには、逆の動作によって、何れか一方の接合部材の環状胴部を、他方の接合部材の環状胴部とその他方端の間から抜き出して取り外せばよい。なお、一の接合部材に組み合わされる別の接合部材は、凸状係合部の数に応じて、又は、その数に限らず、単数でも複数であってもよい。
【００１１】
このように、接合部材が簡易な構造の環状胴部を備えるとともに、複数の接合部材が組み合わされる際、一の接合部材における環状胴部とその他方端との間の隙間が、他の接合部材の言わば係合口及びに抜出口として機能するので、任意の単位部材同士の組み合わせ作業を極めて簡便に行うことができる。
【００１２】
また、接合部材同士の係合動作をより平易ならしめ、且つ、それらの係合が不用意に又は簡単に外れないようにするべく、環状胴部の他方端が凸状係合部の突出方向に向かって設けられていると好適であり、さらに、環状胴部の重なり数が２重であることが好ましい。この場合、より具体的には、環状胴部における基座部と他方端との延在基軌道に沿う距離は、その延在基軌道の全長の１／４以下又は略１／４以下である態様を例示することができる。
【００１３】
ここで、「環状胴部の延在基軌道」とは、環状胴部に凹凸が形成されていないと仮定したときの仮想的な平滑延在軌道を示し、その具体例については、後述する実施形態において説明する。また、「凸状係合部の突出方向」とは、凸状係合部が環状胴部の外方へ突設されている場合、環状胴部の中央よりも凸状係合部側の領域に向かう方向であり、その具体例についても、後述する実施形態において説明する。
【００１４】
またさらに、凸状係合部が環状胴部の延在基軌道よりも外方に突設されたものであっても好適である。かかる凸状係合部の突設形状については、特に制限されず、例えば、凸状係合部の周辺が弧状に形成されており、且つ、凸状係合部が乳頭形状である態様が挙げられる。このようにすれば、組み合わされる接合部材が、それぞれの凸状係合部においてより確実に係合し得るので、接合部材によって接合された単位部材の乱れが抑制され得る。
【００１５】
更に具体的には、環状胴部が屈曲された部位から基座部が構成され、及び／又は、基座部が環状胴部の一部を保持する台座を有するように構成されてもよい。後者の場合、例えば、環状胴部が基座部の台座に摺動可能に保持されていれば、環状胴部に外力が作用した（印加された）とき、環状胴部が基座部に対して移動し得る。これにより、基座部に無理な力がかからないので、基座部に固定された単位部材が過度に引っ張られたりして接合部材や単位部材が破損したり、両者の固定が破断したりすることが有向に抑止される。
【００１６】
さらにまた、凸状係合部が弧状をなしており、その弧周を含む仮想的な平面を基準にして一方の弧端側の部位が他方の弧端側の部位よりも凸設又は凹設されていても好適である。このようにすれば、対向した状態で組み合わされる一対の接合部材の凸状係合部の形状を互いに相補的なものとすることができる。その結果、一方の凸状係合部が他方の凸状係合部に嵌合するように係合することにより、それらが組み合わされたときの嵩高さが低減され、接合された単位部材の平坦性が高められる。
【００１７】
また、本発明による接合構造は、本発明の接合部材を複数備えるものであり、好ましくは、それらの複数の接合部材が、互いに同一の形状及び／又はサイズからなるものである。その場合、複数の接合部材は、布地ピース等の単位部材の端部の全周（全周縁）に亘って固定され、これにより、接合構造が単位部材の端部の全周（全周縁）に亘って形成されていてもよく、或いは、接合部材が単位部材の端部の一部にのみ設けられ、接合構造がその部位のみに形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の接合部材及び接合構造によれば、接合部材の組み合わせは任意であり、また、その接合部材同士は、基座部が単位部材に固定され、且つ、その基座部に対向設置された凸状係合部において当接して結合することから、単位部材同士を接合する部位の制約を緩和しつつ、単位部材を所望の間隔で接合することができる。また、これにより、単位部材における接合可能範囲を広く設定することができるので、単位部材の更なる自由な組み合わせを提供することができる。
【００１９】
さらに、環状胴部が鎖状に係合して接合部材の結合が生起されるので、個々の接合部材の動きの自由度が高められ、接合される単位部材の柔軟な動き（例えば、上下左右に対しての動き）を実現できる利点がある。しかも、接合部材が簡易な構造を有する環状胴部を備えるとともに、一の接合部材における環状胴部とその他方端との間の隙間が、他の接合部材の係合口及びに抜出口として機能するので、任意の単位部材同士の接合を極めて簡便に実施することができ、その作業性及び生産効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による接合部材の好適な一実施形態の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明による接合構造の好適な一実施形態の構成を概略的に示す斜視図であり、図１に示す接合部材が固定された複数の単位部材が接合された状態の一例を示す。
【図３】本発明による接合部材の好適な他の一実施形態の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明による接合部材の好適な更に他の一実施形態の構成を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明による接合部材における一部の他の形態例を示す概略斜視図である。
【図６】本発明による接合部材における一部の更に他の形態例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。さらに、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。またさらに、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。
【００２２】
図１は、本発明による接合部材の好適な一実施形態の構成を概略的に示す斜視図である。なお、本実施形態における単位部材は、衣服用の布地ピース（布地、生地等）を例にとって説明するが、本発明はそれに制限されず、プラスチック製部材や紙地等を含む種々の部材に適用することができる。
【００２３】
接合部材１は、無終端ではなく、すなわち両端（後述する一方端２１ａ及び他方端２１ｂ）が自由端であり、且つ、それらの両端（部）が行き違いになるように形成されたリング２（環状胴部）を備えている。このリング２は、例えば、金属や樹脂等の線材等が円形に屈曲されてなるものである。リング２の一方端２１ａ側には、布地ピースＮ（単位部材）の端部に固定される座金３（基座部）が設けられている。この座金３は、座板３１の長辺に胴筒３２が跨設されており、座板３１の短辺寄りに穿設された孔３ｈにおいて、布地ピースＮに例えば縫着される（後述する図２参照。）。リング２は、この座金３の胴筒３２を挿通しており、リング２の一方端２１ａが例えばやや太く拡径されていることにより、その一方端２１ａ側が座金３から抜出しないように構成されている。換言すれば、座金３は、リング２の一部を保持する台座として機能するものである。
【００２４】
また、リング２における座金３に対向する部位には、リング２の一部が屈曲されてなる突起４（凸状係合部）が形成されている。なお、図１において、一点鎖線で示す仮想軸Ａ１は、リング２によって画成される円の略中心Ｃ１並びに座金３及び突起４のそれぞれの略中央を結ぶ仮想線を示し、仮想軸Ａ２は、その円の中心Ｃ１を通り、且つ、仮想軸Ａ１に直交する仮想線を示す。また、座金３に「対向する部位」とは、突起４の如く、仮想軸Ａ１とリング２との交点Ｋ１及びその周辺の部位（座金３に略１８０度対向する部位）だけではなく、仮想軸Ａ２とリング２との交点Ｋ２，Ｋ３を結ぶ周上の部位も含む概念である。
【００２５】
突起４は、図示のとおり、リング２の延在基軌道２２よりも外方に突設された乳頭形状をなしている。ここで、延在基軌道２２は、図１に破線で示す如く、環状胴部に相当するリング２が突起４を有していないと仮定したときの仮想的な平滑延在軌道（リング２の延在軸に沿う軌道）を示す。
【００２６】
このように、リング２は、その一方端２１ａ側に設けられた座金３から、他方端２１ｂに向かって環状に延在しており、さらに、座金３側に戻ってその座金３を通り越し、他方端２１ｂが突起４側に位置するように、且つ、突起４の突出方向に向かって延びている。なお、突起４の突出方向とは、図１において矢印Ｙ１で示す方向だけではなく、リング２の中央よりも突起４側の領域に向く方向、すなわち、仮想軸Ａ２よりも突起４が存在する領域４Ｒに向く方向であり、例えば、図示の他方端２１ｂが向く方向（矢印Ｙ２で示す方向）も突起４の突出方向に含まれる。
【００２７】
より具体的には、リング２は、一方端２１ａと他方端２１ｂが行き違う周領域Ｗ１において重なり数が２重になっており、他の周領域では重なっていない。また、リング２の他方端２１ｂは、自由端であり、さらに、リング２が周回してその経路上で重なり合った部分（すなわち、リング２における一方端２１ａと他方端２１ｂとの間の重なり部位である周領域Ｗ１）は、固着されておらず、互いに離間して又は離間可能に設けられている。例えば、リング２が金属線材から或いは樹脂成形体として形成されている場合、周領域Ｗ１におけるリング２の重なり部位は、互いに非固着状態で接しており、且つ、人手によって容易に引き離すことができるように構成され得る。
【００２８】
またさらに、リング２における座金３と他方端２１ｂとの延在基軌道２２に沿う距離（仮想軸Ａ１とリング２との交点Ｋ４と、他方端２１ｂとの間の弧長）は、その延在基軌道２２の全長（リング２の１周分の周軸長さ。重なり部位の長さは２重に算入（カウント）しない。）の好ましくは１／４以下とされている。すなわち、リング２の他方端２１ｂは、交点Ｋ２，Ｋ４間に位置している。
【００２９】
図２は、本発明による接合構造の好適な一実施形態の構成を概略的に示す斜視図であり、一の布地ピースＮの端部に沿って複数の接合部材１が連設固定され、且つ、そのようにして接合部材１が固定された複数（２つ）の布地ピースＮ，Ｎが接合された状態の一例を示す。布地ピースＮは、例えば直線状に延びる端部を有し、接合部材１は、先述したとおり、座金３の座板３１に設けられた孔３ｈにおいて、布地ピースＮに糸８等を用いて固定（逢着）されている。
【００３０】
そして、接合部材１，１同士は、それらのうちの何れか一方の接合部材１におけるリング２とその他方端２１ｂとの間から、他方の接合部材１のリング２が交差するように遊挿され、図２において一点鎖線で囲まれた範囲Ｆに示す如く、鎖状に絡んで組み合わされる。これにより、それらの接合部材１，１は、布地ピースＮ，Ｎが互いに引き離されるような方向に移動しても、それぞれの突起４同士が係合するように、動きが規制され、且つ、接合部材１，１が遊動可能に結合された状態が保持される。接合部材１，１の他の組み合わせにおいても同様である。その結果、複数の接合部材１が固定された布地ピースＮ，Ｎ同士が確実に且つ安定的に接合される。
【００３１】
また、逆の動作によって、結合状態にある接合部材１，１の何れか一方の接合部材１のリング２を、他方の接合部材１のリング２と他方端２１ｂの間から抜出して両者の絡みを取り外すことにより、接合部材１，１の結合を解いて布地ピースＮ，Ｎを簡便に分離することができる。
【００３２】
このように構成された接合部材１及びそれを用いた接合構造によれば、まず、接合部材１の組み合わせは任意であり、且つ、接合部材１同士は、座金３において布地ピースＮに固定され、その座金３に対向して形成された突起４，４が係合することにより結合される。その結果、布地ピースＮ，Ｎ同士を接合する部位の制約を軽減することができ、しかも、布地ピースＮ，Ｎを所望の間隔で接合することができる。また、布地ピースＮにおける接合可能範囲を広く設定することができるので、布地ピースＮの更なる自由な組み合わせを提供することができる。さらに、リング２が鎖状に絡んで係合して接合部材１，１が結合されるので、個々の接合部材１の可動自由度が高められ、接合される布地ピースＮの柔軟な動き（例えば、上下左右に対しての動き）を実現することができる。
【００３３】
加えて、接合部材１が簡易な構造を有するリング２を備え、一の接合部材１におけるリング２とその他方端２１ｂとの間の隙間から、他の接合部材１を遊挿させ且つ抜出することができるので、任意の布地ピースＮ，Ｎ同士の接合を極めて容易ならしめることができ、その作業性及び生産効率を格段に向上させることが可能となる。
【００３４】
また、リング２の他方端２１ｂが突起４の突出方向に向かって設けられているので、接合部材１，１同士をより平易に係合させることができ、しかも、それらの係合が不用意に或いは簡単に外れてしまうことをより抑制することができる。さらに、リング２の重なり数が２重であれば、３重以上の重なり数の場合に比して、接合部材１の結合を外れ難くしつつ、両者を係合させる際の操作の手間を軽減することができるので、現実的且つ有用である。
【００３５】
またさらに、突起４がリング２の延在基軌道２２よりも外方に突設されているので、組み合わされる接合部材１，１は、それぞれの突起４，４おいて確実に係合し易くなる。換言すれば、突起４の存在によって、リング２の動きを規制し易くなり、接合部材１ひいては布地ピースＮの不要な動きを抑制することができ、接合部材１，１が予定していない状態で絡まってしまうことを防止し易くなる。
【００３６】
さらにまた、リング２が座金３の胴筒３２を挿通した状態で保持されているので、リング２に外力が作用したときに、リング２が座金３に対して胴筒３２内を相対的に摺動することにより、座金３に固定された布地ピースＮが過度に引っ張られること等に起因して接合部材１や布地ピースＮが破損してしまったり、両者の固定状態が破断したりすることを有効に防止することができる。
【００３７】
図３は、本発明による接合部材の好適な他の一実施形態の構成を概略的に示す斜視図である。接合部材１０は、リング２及び座金３に替えてそれぞれリング１２（環状胴部）及び座金１３（基座部）を備え、且つ、突起４に替えて突起１４（凸状係合部）が形成されたこと以外は、前述した接合部材１と同等の思想に基づいて構成されたものである。
【００３８】
接合部材１０のリング１２は、両端（一方端１２１ａ及び他方端１２１ｂ）が行き違いになるように形成されており、金属や樹脂等の線材等が三角形に屈曲されてなる。座金１３は、リング１２の一方端１２１ａ側に設けられており、接合部材１の座金３と同様に布地ピースＮの端部に固定される。この座金１３は、座板１３１の長辺側上面に胴筒１３２が跨設されており、座板１３１の短辺寄りの例えば四隅に穿設された孔１３ｈにおいて、布地ピースＮに例えば縫着される。リング１２は、この座金１３の胴筒１３２の内部を挿通して摺動可能に保持されている。このように、座金１３も、座金３と同様に、リング１２の一部を保持する台座として機能する。
【００３９】
また、突起１４は、リング２の頂部の一つであって、座金１３に対向する部位において、図示矢印Ｙ１１で示す方向に突設されている。なお、図３において、一点鎖線で示す仮想軸Ａ１１は、座金１３及び突起１４のそれぞれの略中央を結ぶ仮想線（リング１０における座金１３が設けられている辺の略垂直二等分線と概ね一致する。）を示す。また、仮想軸Ａ１２は、リング１２の内側領域における仮想軸Ａ１１の中心Ｃ１１を通り、且つ、仮想軸Ａ１１に直交する仮想線を示す。さらに、座金１３に「対向する部位」とは、突起１４の如く、仮想軸Ａ１１とリング１２との交点Ｋ１１及びその周辺の部位（座金１３に略１８０度対向する部位）だけではなく、仮想軸Ａ１２とリング１２との交点Ｋ１２，Ｋ１３間を結ぶ周上（交点Ｋ１１を含む周上）の部位も含む概念である。
【００４０】
さらに、リング１２は、座金１３から他方端１２１ｂに向かって環状に延在しており、さらに、座金１３側に戻ってそこを通り越し、他方端１２１ｂが突起１４側に位置するように、且つ、突起１４の突出方向に向かって延びている。なお、突起１４の突出方向とは、図３において矢印Ｙ１１で示す方向だけではなく、仮想軸Ａ１２よりも突起１４が存在する側の領域１４Ｒに向かう方向であり、例えば、図示の他方端１２１ｂが向く方向（矢印Ｙ１２で示す方向）も突起１４の突出方向に含まれる。
【００４１】
かかる構成により、リング１２は、一方端１２１ａと他方端１２１ｂが行き違う周領域Ｗ１１において重なり数が２重になっている。また、リング１２は、周回してその経路上で重なり合った部分（重なり部位）である周領域Ｗ１１において固着されておらず、互いに離間して又は離間可能に設けられている。またさらに、リング１２における座金１３と他方端１２１ｂとの延在基軌道１２２に沿う距離（仮想軸Ａ１１とリング１２との交点Ｋ４と、他方端１２１ｂとの間の軸長）は、その延在基軌道１２２の全長（リング１２の１周分の周軸長さ）の好ましくは１／４以下又は略１／４以下とされている。
【００４２】
このように構成された接合部材１０においても、接合部材１によるのと同様の作用効果が奏される（冗長な記載を避けるため、ここでは重複する説明を省略する。）。また、リング１２に設けられた突起１４が、リング１２の形状から自ずと形成されるものであることから、例えば接合部材１の突起４のような突出加工を施さなくても、接合部材１０同士、又は他の接合部材との連結時の係合状態を確実に生起することができる。
【００４３】
図４は、本発明による接合部材の好適な更に他の一実施形態の構成を概略的に示す斜視図である。接合部材１００は、リング２に突起４が複数（図４においては２つを例示し、それぞれ突起４１，４２と記す。これらはともに凸状係合部に相当する。）設けられ、且つ、座金３が設けられた部位において、リング２が上下に重なるように形成されていること以外は、図１に示す接合部材１と同様に構成されたものである。
【００４４】
同図において、一点鎖線で示す仮想軸Ａ１０１，Ａ１０２，Ａ１０３は、リング２によって画成される円の略中心Ｃ１と、突起４１、突起４２、及び座金３のそれぞれの略中央（交点Ｋ５，Ｋ６，Ｋ７）を結ぶ仮想線を示し、隣接する仮想線間の交差角の角度は略１２０度とされている。このように、接合部材１００においては、リング２の他方端２１ｂが突起４１，４２の突出方向に向かって延びている。なお、突起４１，４２の突出方向とは、図４において矢印Ｙ１０１，Ｙ１０２で示す方向だけではなく、仮想軸Ａ２（詳細は図１及びその説明参照）よりも突起４１，４２が存在する領域１０４Ｒに向く方向であり、例えば、図示の他方端２１ｂが向く方向（矢印Ｙ１２０で示す方向）も突起４１，４２の突出方向に含まれる。
【００４５】
このように構成された接合部材１００においても、接合部材１によるのと同様の作用効果が奏される（冗長な記載を避けるため、ここでの重複する説明を省略する。）。また、リング２に複数の突起４１，４２が設けられているので、一の接合部材１００に複数の他の接合部材（例えば、突起４を１つ有する２つの接合部材１，１）が連結されたとき、それらの突起４が、突起４１，４２に係合することにより、３つ以上の布地ピースＮの接合を安定化させることができる。
【００４６】
図５は、本発明による接合部材における一部の他の形態例を示す概略斜視図である。同図に示す留め輪３０（基座部）は、上述した接合部材１，１００のリング２の一方端２１ａや接合部材１０のリング１２の一方端１２１ａを含む端部が屈曲されて形成されたものである。かかる留め輪３０を設けた場合にも、座金３，１３の胴筒３２，１３２からリング２，１２が抜出することが防止される。或いは、座金３，１３を設けなくても、留め輪３０そのものを布地ピースＮに縫着等によって固定することができるので、この場合、部品点数を低減することができ、より簡易な構成によって取扱性が高められ、且つ、コストを更に低減することも可能となる。
【００４７】
図６は、本発明による接合部材における一部の更に他の形態例を示す図であり、平面視において図１における突起４と同等形状を有する突起４３（凸状係合部）を、図１に矢印Ｙ１で示す方向の反対方向から視認した状態を示す模式図である。突起４３は、リング２，１２等の環状胴部に設けられたものであり、平面弧状をなし、その弧周を含む仮想的な平面Ｐを基準にして、一方の弧端４３ａ側の部位Ｔａが他方の弧端４３ｂ側の部位Ｔｂよりも、図示の上下何れか一方へ凹設されている。逆に言えば、平面Ｐを基準にして、他方の弧端４３ｂ側の部位Ｔｂが一方の弧端４３ａ側の部位Ｔａよりも、図示の他方へ凸設されている。
【００４８】
このように構成された突起４３を有する接合部材によれば、図６に実線と細一点鎖線で示す如く、対向した状態で組み合わされる一対の接合部材の突起４３，４３の形状が互いに相補的なものとなり、一方の突起４３が他方の突起４３に嵌合するように係合し得る。これにより、それらが組み合わされたときの嵩高さＨを低減することができ、接合された布地ピースＮの平坦性を高めることが可能となる。なお、図示の如く一対の接合部材の突起４３，４３を上下左右ともに相補的にするには、例えば、その一対の接合部材が互いに鏡像体となるように形成すればよい。
【００４９】
なお、上述したとおり、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない限度において様々な変形が可能である。例えば、座金３，１３及び留め輪３０は金属でなくてもよい。また、リング２，１２は、中実丸棒（丸線）状ではなく、中空管状でも平板状でもよく、リング２，１２の略全体が同一径又は同一幅を有していなくてもよく、その形成には、曲げ加工やプレス加工等の通常の手法を適宜選択して用いることができる。さらに、接合部材１，１０，１００の個体（個片）だけではなく、それらが適宜の部材に複数連設された例えばテープ状のものも、本発明の接合部材に含まれる。またさらに、布地ピースＮの形状は、図示に制限されず、任意の形状とすることができる。さらにまた、図２に示す接合部材１，１のうちの少なくとも何れか一方の向きを左右反転した状態で、布地ピースＮに固定しても構わない。
【００５０】
また、接合部材１０の長辺（交点Ｋ１２，Ｋ１３が存在する辺）を図示よりも短く形成してもよい（突起１４における頂角をより大ききしてもよい。）。加えて、リング２，１２等の環状胴部の形状は、円形や三角形に限定されず、楕円形や更なる多角形の他、曲率を有する部位と直線状の部位が混在していてもよいし、或いは、立体的に（３次元的に）任意に屈曲された部位を有していても構わず、更には、適宜の装飾が施されていてもよく、接合部材を組み合わせたときの平坦性を高める観点からは、平面的に（２次元的に）形成されていることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、衣服用の布地ピース（布地）等の単位部材を接合する種々の形態及び用途に適用することができる。すなわち、本発明による接合部材及び接合構造によれば、例えば、衣服用の布地ピース毎にクリーニングや保管、また、接合して着用をする場合に、作業者がより手軽に各布地ピースを接合したり、その接合部を取り外したりすることを極めて簡便に実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，１０…接合部材、２，１２…リング（環状胴部）、３，１３…座金（基座部）、３ｈ，１３ｈ…孔、４，１４，４１，４２，４３…突起（凸状係合部）、４Ｒ，１４Ｒ，１０４Ｒ…領域、８…糸、３０…留め輪（基座部）、２１ａ，１２１ａ…一方端、２１ｂ，１２１ｂ…他方端、３１，１３１…座板、２２，１２２…延在基軌道、３２，１３２…胴筒、４３ａ，４３ｂ…弧端、Ａ１，Ａ２，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１０１，Ａ１０２，Ａ１０３…仮想軸、Ｃ１…中心、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５，Ｋ６，Ｋ７，Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３…交点、Ｎ…布地ピース（単位部材）、Ｐ…平面、Ｔａ，Ｔｂ…部位、Ｗ１，Ｗ１１…周領域、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ１１，Ｙ１２，Ｙ１０１，Ｙ１０２，Ｙ１２０…矢印。
【図１】
2013039193.tif 000003
【図２】
2013039193.tif 000004
【図３】
2013039193.tif 000005
【図４】
2013039193.tif 000006
【図５】
2013039193.tif 000007
【図６】
2013039193.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの単位部材を相互に接合するための接合部材であって、
両端が自由端であり、且つ、該両端が行き違いになるように形成された環状胴部と、
前記環状胴部の一方端側に設けられており、且つ、前記単位部材の端部に固定される基座部と、
前記環状胴部において前記基座部に対向する部位に設けられた少なくとも１つの凸状係合部と、
を備えており、
前記環状胴部の他方端は、前記基座部を越えて前記凸状係合部側に位置しており、
前記環状胴部における前記一方端と前記他方端との間の重なり部位は、互いに離間して又は離間可能に設けられており、
前記凸状係合部は、前記環状胴部の延在基軌道よりも外方に突設されたものである、
接合部材。
【請求項２】
前記環状胴部の他方端が前記凸状係合部の突出方向に向かって設けられており、且つ、前記環状胴部の重なり数が２重である、
請求項１記載の接合部材。
【請求項３】
前記基座部は、前記環状胴部が屈曲された部位から構成され、及び／又は、前記環状胴部の一部を保持する台座を有する、
請求項１又は２記載の接続部材。
【請求項４】
前記凸状係合部は、弧状をなしており、該凸状係合部の弧周を含む仮想的な平面を基準にして一方の弧端側の部位が他方の弧端側の部位よりも凸設又は凹設されている、
請求項１乃至３の何れか１項記載の接続部材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項記載の接合部材を複数備える接合構造。
【請求項６】
前記複数の接合部材は、互いに同一の形状及び／又はサイズからなる、
請求項５に記載の接合構造。