(57)【要約】      （修正有）【課題】基材を伸長させることにより、所望のタイミングで容易に粘着剤を露出させて使用することができ、構造が簡易で製造の容易な温熱具を提供する。【解決手段】温熱具１Ａは、酸化反応を利用する発熱物質２０を非肌面側シート２１，肌面側シート２２で包囲した発熱体２と、該発熱体２を肌に貼り付けるための粘着剤４を保持した伸長性の基材３とを有し、基材３は、粘着剤４を発熱体２側に向けて発熱体２の背面側に配されており、発熱体２は、粘着剤４と接する面に剥離処理部２３を有している。温熱具１Ａは、基材３を伸長させることにより、剥離処理部２３に接していた接着剤４を、基材３を引っ張る方向に位置する発熱体２の相対向する２辺２５，２５それぞれから引き出して露出させることができるようになされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化反応を利用する発熱物質をシートで包囲した発熱体と、該発熱体を肌に貼り付けるための粘着剤を保持した伸長性の基材とを有し、
前記基材は、前記粘着剤を前記発熱体側に向けて発熱体の非肌当接面側に配されており、
前記発熱体は、前記粘着剤と接する面に剥離処理部を有しており、
前記基材を伸長させることにより、前記剥離処理部に接していた前記粘着剤を、前記基材を引っ張る方向に位置する前記発熱体の相対向する２辺それぞれから引き出して露出させることができるようになされている、温熱具。
【請求項２】
前記温熱具は、前記２辺から引き出される引き出し粘着部より外方に、前記基材を伸長させる際に摘むツマミを有している、請求項１記載の温熱具。
【請求項３】
前記ツマミは、前記基材における前記２辺の各辺から延出した延出部と、該延出部に保持された粘着剤と、該粘着剤上に貼り付けられた剥離紙とからなる、請求項２記載の温熱具。
【請求項４】
前記発熱体は、その非肌当接面側の面における前記剥離処理部以外の部分に、前記基材に接合された接合部を有している、請求項１〜３の何れか１項記載の温熱具。
【請求項５】
前記発熱体は複数の分割発熱体に分割されており、
前記基材を伸長させることにより前記分割発熱体同士の間から前記粘着剤を露出させることができるようになされている、請求項１〜４の何れか１項記載の温熱具
【請求項６】
前記基材は、前記２辺から引き出す部分が、該２辺の方向に分割可能になされている、請求項１〜５の何れか１項記載の温熱具。
【請求項７】
前記基材が折り畳まれていない、請求項１〜６の何れか１項記載の温熱具。
【請求項８】
酸化反応を利用する発熱物質をシートで包囲した発熱体と、該発熱体を肌に貼り付けるための粘着剤を保持した伸長性の基材とを有し、
前記基材は、前記粘着剤を前記発熱体側に向けて発熱体の非肌当接面側に配されており、
前記発熱体は複数の分割発熱体に分割されており、複数の該分割発熱体それぞれが、前記粘着剤と接する面に剥離処理部を有しており、
前記基材を伸長させることにより前記分割発熱体同士の間から前記粘着剤を露出させることができるようになされている、温熱具。
【請求項９】
請求項１記載の温熱具の製造方法であって、
前記発熱体の非肌当接面側の面を構成するシートの原反である第１帯状シートに剥離処理部を設ける工程と、
前記発熱体の肌当接面側の面を構成するシートの原反である第２帯状シートと、前記第１帯状シートとを、前記発熱物質を介在させた状態で貼り合わせて発熱体連続体を得る工程と、
前記基材の原反である帯状基材シートを、粘着剤を保持した状態で前記発熱体連続体と貼り合わせて温熱具連続体を得る工程と、
前記温熱具連続体を所定長さで切断して温熱具を得る工程と、を含む、温熱具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、酸化反応を利用する発熱物質をシートで包囲した発熱体を、粘着剤によって直接肌に貼り付けるタイプの温熱具（例えば、特許文献１のシート状温熱化粧用具）や衣類等に貼り付けるタイプの温熱具が知られている。
このような温熱具の使用者は、通常、使用時に温熱具の粘着剤配設部分から剥離紙を剥がして粘着剤を露出させてから、身体の所望の位置に発熱体を当てて、露出した粘着剤を肌に貼り付ける。このように温熱具の粘着剤を露出させた状態で発熱体の位置決めをする場合、所望の位置からずれた位置に貼りつけてしまう位置ずれが起こりやすい。いったん位置ずれが起こると、貼り直しをしなくてはならず、温熱具の粘着力が低下してしまう。特に首や背中等、使用者が背後に手を回して温熱具を貼る場合には、所望の位置に一回で的確に貼ることが難しい。また、使用者の髪がある程度長いと、発熱体を首に当てる際に露出した粘着剤が髪についてしまい、発熱体を、粘着剤に付着した髪ごと肌に貼りつけてしまうという不具合（髪の巻き込み）が起こりやすい。
【０００３】
特許文献２には、カイロ本体に、シート状の貼着用テープを折り畳んで粘着面を内側に密着させた状態で付設すると共に、貼着用テープを剥離して展開することにより、該展開部分の粘着面が露出するようにした使い捨てカイロが記載されている。該使い捨てカイロについて、特許文献２には、カイロ本体を使用者の肌等の希望位置に当てながら粘着テープを貼着することができるので、カイロ本体の装着を正確かつ簡単に行うことができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５１４８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１８８３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の使い捨てカイロにおいて、折り畳んだ貼着用テープを展開して粘着剤を露出させる作業は、複雑で誤使用を招きやすい上、手間もかかり作業性もよくない。このため、特許文献２の使い捨てカイロを首や背中等に貼りつける場合、使用者によってはカイロ本体を見ながら折り畳んだ貼着用テープを展開せざるを得ず、結局、粘着剤を露出させてから患部にカイロ本体を当てることになり、位置ズレや髪の巻き込み等の問題を解消できない。また、特許文献２の使い捨てカイロは、折り畳まれた貼着用テープを有することによって構造が複雑となり、製造が難しく製造コストも大きくなってしまう。
【０００６】
本発明の課題は、基材を伸長させることにより、所望のタイミングで容易に粘着剤を露出させて使用することができ、構造が簡易で製造の容易な温熱具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、酸化反応を利用する発熱物質をシートで包囲した発熱体と、該発熱体を肌に貼り付けるための粘着剤を保持した伸長性の基材とを有し、前記基材は、前記粘着剤を前記発熱体側に向けて発熱体の非肌当接面側に配されており、前記発熱体は、前記粘着剤と接する面に剥離処理部を有しており、前記基材を伸長させることにより、前記剥離処理部に接していた前記粘着剤を、前記基材を引っ張る方向に位置する前記発熱体の相対向する２辺それぞれから引き出して露出させることができるようになされている、温熱具を提供するものである（以下、第１発明というときは、この発明をいう）。
【０００８】
また、本発明は、酸化反応を利用する発熱物質をシートで包囲した発熱体と、該発熱体を肌に貼り付けるための粘着剤を保持した伸長性の基材とを有し、前記基材は、前記粘着剤を前記発熱体側に向けて発熱体の非肌当接面側に配されており、前記発熱体は複数の分割発熱体に分割されており、複数の該分割発熱体それぞれが、前記粘着剤と接する面に剥離処理部を有しており、前記基材を伸長させることにより前記分割発熱体同士の間から前記粘着剤を露出させることができるようになされている、温熱具を提供するものである（以下、第２発明というときは、この発明をいう）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基材を伸長させることにより、所望のタイミングで容易に粘着剤を露出させて使用することができ、構造が簡易で製造の容易な温熱具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態である温熱具の使用前の状態を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す温熱具の基材を伸長させて粘着剤を露出させた状態を示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す温熱具を首に貼り付ける様子を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す温熱具の製造方法の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態である温熱具の使用前の状態を示す断面図であり、図１（ａ）相当図である。
【図６】図６（ａ）は、図５に示す温熱具の基材を伸長させて粘着剤を露出させた状態を示す平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第３実施形態（第２発明の一実施形態）である温熱具の使用前の状態を示す平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図８】図８は、図７に示す温熱具の基材を伸長させて粘着剤を露出させた状態を示す平面図である。
【図９】図９は、図７に示す温熱具を膝に貼り付けた状態を示す斜視図である。
【００１１】
以下、本発明の温熱具を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の第１実施形態（第１発明の一実施形態）である温熱具１Ａについて、図１〜図５に基づいて説明する。
第１実施形態の温熱具１Ａは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、酸化反応を利用する発熱物質２０を非肌面側シート２１，肌面側シート２２で包囲した扁平状の発熱体２と、該発熱体２を肌に貼り付けるための粘着剤４を保持した伸長性の基材３とを有し、基材３は、粘着剤４を発熱体２側に向けて発熱体２の背面側（非肌当接面側）に配されており、発熱体２は、粘着剤４と接する面に剥離処理部２３を有している。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、温熱具１Ａは、基材３を伸長させることにより、剥離処理部２３に接していた接着剤４を、基材３を引っ張る方向に位置する発熱体２の相対向する２辺２５，２５それぞれから引き出して露出させることができるようになされている。
以下、前記２辺２５，２５が対向する方向をＸ方向，当該Ｘ方向と直交する方向をＹ方向という。
【００１２】
第１実施形態の温熱具１Ａについて詳述する。
温熱具１Ａにおける発熱体２は、図１（ａ）に示すように、平面視して各端部が丸みを帯びた略長方形状をしており、該長方形の相対向する短辺２５，２５が、粘着剤４を保持した基材３を引き出す２辺であり、該長方形の長手方向がＸ方向となっている。温熱具１Ａは、Ｘ方向に長い形状をしている。
図１（ｂ）に示すように、発熱体２は扁平な形状をしている。図１（ｂ）に示すように、発熱体２は、発熱物質２０が、発熱体２の非肌当接面側の面を構成する非肌面側シート２１、及び発熱体２の肌当接面側の面を構成する肌面側シート２２に包囲されて形成されている。非肌面側シート２１は発熱物質２０の非肌当接面側を覆い、肌面側シート２２は発熱物質２０の肌当接面側を覆う。第１実施形態において、肌当接面（側）は、温熱具１Ａの使用時に使用者の肌に向けられる面（側）であり、非肌当接面（側）は、温熱具１Ａの使用時に使用者の肌とは反対側に向けられる面（側）である。図１（ａ）に示すように、非肌面側シート２１と肌面側シート２２とは、貼り合わされて発熱物質２０の収容空間２８を形成している。第１〜第３実施形態において、非肌当接面側は背面側と同義である。
【００１３】
発熱物質２０は化学エネルギーを利用して発熱を起こさせる物質である。利用し得る化学エネルギーとしては、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱、酸とアルカリの中和熱、無機塩類（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、ゼオライト等）の水和熱などが挙げられる。これらのうち、取り扱い性が良好であることや、発熱量が比較的大きいこと等から、本実施形態においては、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱を用いている。
【００１４】
被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱を用いる場合の、発熱物質２０の具体的な例としては、被酸化性金属粉（例えば、鉄粉、アルミニウム粉等）、触媒となる塩類（例えば、塩化ナトリウム等のアルカリ金属の塩化物、塩化カルシウム等のアルカリ土類金属の塩化物等）及び水を含有した発熱組成物が挙げられる。この発熱組成物には、更に保水剤（例えば、バーミキュライト、ケイ酸カルシウム、シリカゲル等）、反応促進剤（例えば、活性炭、カーボンブラック、黒鉛等）等を含有させることができる。
【００１５】
発熱物質２０は、抄紙発熱体又は発熱粉体の形態となっていることが好ましい。特に抄紙発熱体の形態になっていることが、被酸化性金属等の偏りを防止でき、均一な発熱を行い得る点から好ましい。抄紙発熱体としては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような抄紙発熱体は、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。
【００１６】
肌面側シート２２及び非肌面側シート２１は、通気性でも非通気性でも良く、透湿性でも非透湿性でも良いが、発熱物質２０が、被酸化性金属の酸化反応により生じる酸化熱により発熱するものである場合、肌面側シート２２及び非肌面側シート２１は、酸素を取り込む観点から、少なくともいずれか一方が、通気性を有していることが好ましい。その場合、他方は、非通気性のシートでも良く、両シート２１，２２とも通気性を有していてもよい。温熱具１Ａは、発熱物質２０から発生する水蒸気を肌に当てる場合には、肌面側シート２２として、通気性シートと肌触りの良い不織布や布とを一体化したシートを用いることが好ましい。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、基材３は、片面に粘着剤４を保持した状態で、発熱体２の背面側（非肌当接面側）に配されている。図１（ａ）に示すように、基材３も、略長方形の形状を有し、Ｘ方向に長い形状をしている。基材３は、Ｘ方向の長さが、発熱体２の同方向の長さとほぼ等しいか、発熱体２の同方向の長さより僅かに小さい。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、基材３は、更に発熱体２の前記２辺２５，２５から延出した延出部３１，３１を有し、該延出部３１，３１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）のように基材３を伸長させる際に摘むツマミＴを形成する。延出部３１，３１は、基材３におけるＸ方向の両端部からなり、その端縁が円弧状に形成されている。
【００１８】
基材３は、少なくともＸ方向に伸びる伸長性を有しているが、２方向以上に伸びてもよい。第１実施形態においては、基材３は、伸縮性を有していることが、発熱体２が使用者の肌に良好にフィットするため好ましい。基材３は、伸縮性を有していることが好ましく、Ｘ方向に伸縮性を有していることがより好ましい。基材３としては、不織布やフィルム、それらの複合シート等が用いられる。不織布を用いる場合、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブロン不織布等の各種不織布を用いることができる。不織布の伸縮性を向上させるため、該不織布は構成繊維に立体捲縮繊維やエラストマー繊維等が用いられていることが好ましい。基材３としては、例えば、日東メディカル（株）製のキネシオロジーテープ、（株）ペティグロウブ製のカバーロールストレッチテープなど、市販の伸縮テープやテーピング材を用いることができる。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、基材３には、発熱体２側の面に粘着剤４からなる層が設けられており、これにより基材３に粘着剤４が保持されている。該粘着剤４としては、例えば、当該技術分野において用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、従来公知の天然又は合成ゴム系、（メタ）アクリル酸エステル系、シリコーン系、ウレタン系などの粘着剤が選定され、それらの剤型は溶液、ホットメルト、両面テープなど特に問わない。
【００２０】
粘着剤４は、少なくとも、基材３のうち、発熱体２の背面側における、発熱体２の前記２辺２５，２５の近傍に保持されていることが好ましい。粘着剤４は、Ｘ方向において、辺２５の位置から発熱体２の全長Ｌ（図１（ｂ）参照）の１０％以上内側の位置までに配されていることが好ましく、２０％以上内側の位置までに配されていることがより好ましい。第１実施形態においては、基材３の発熱体２側の面の全体を粘着剤４が覆っている。
例えば、粘着剤４は、基材３に塗工されることにより、基材３に保持させることができる。その場合、粘着剤４は基材３にベタ塗りされていることが好ましいが、ストライプや波状、ドット状、霧状等のパターンでパターン塗工されていてもよい。
【００２１】
図２に示すように、温熱具１Ａは、基材３をＸ方向に伸長させることにより発熱体２の前記２辺２５，２５から引き出される引き出し粘着部Ｅ（図２（ａ）及び図２（ｂ）参照）よりＸ方向の外方に、基材３を伸長させる際に手で摘むことのできるツマミＴ，Ｔを有している。
温熱具１ＡにおけるツマミＴは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、基材３における発熱体２の前記２辺２５，２５の各辺から延出した延出部３１と、該延出部３１に保持された粘着剤４と、該粘着剤４上に貼り付けられた剥離紙５とからなる。即ち、粘着剤４は、引き出し粘着部Ｅのみならず、ツマミＴ，Ｔを形成する基材３の延出部３１，３１にも保持されており、適宜のタイミングで剥離紙５を剥がして、その部分も粘着剤４を介して肌などに固定可能である。引き出し粘着部Ｅは、基材３を伸長させない状態においては、発熱体２の非肌当接面側に隠れているが、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、基材３を伸長させることによって発熱体２の辺２５から引き出され、それによって、保持していた粘着剤４が露出した状態となる部分である。本実施形態の温熱具１Ａにおける引き出し粘着部Ｅは、伸長性の基材３の一部及び該一部に保持された粘着剤からなる。また、剥離紙５は、円弧状の延出部３１，３１の形状に合わせて弓状の形状を有している。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、発熱体２の背面側（非肌当接面側）の面は、粘着剤４と接している。発熱体２は、該背面側の面に剥離処理部２３を有している。剥離処理部２３は、発熱体２の背面側の面の、Ｘ方向の両端側（２辺２５，２５側）それぞれに設けられている。図１（ａ）に示す例では、剥離処理部２３は、Ｘ方向において、発熱体の背面側の面の、辺２５から所定幅Ｌ２３に亘って設けられている。Ｘ方向において、剥離処理部２３の幅Ｌ２３（図１（ｂ）参照）は、発熱体２の背面側の面の全長Ｌ（図１（ｂ）参照）に対し、片側で２０〜４５％であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０％である。
【００２３】
剥離処理部２３は、発熱体２の背面側の面における剥離処理が施された部分、又は発熱体２の背面側の面にシート状の剥離材を貼り合わせた部分である。剥離処理としては、例えば発熱体２の背面側の面に、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、四フッ化エチレン系樹脂等の公知の剥離剤を塗工する。剥離剤の塗工には、例えばダイ塗工や、グラビア塗工、リバース塗工、スプレー塗工などの方法により、表面に薄い皮膜を形成する方法、さらに紫外線照射や熱処理により、剥離皮膜を安定化させる方法等を用いることができる。なお、シート状剥離材としては、紙やフィルムに、上述の剥離剤を塗布する等して剥離処理したものを用いることができる。
【００２４】
また、図１（ｂ）に示すように、発熱体２は、その非肌当接面側の面の剥離処理部２３以外の部分に、基材３と接合された接合部６を有している。図１（ｂ）に示すように、第１実施形態において、発熱体２は、背面側の面のうち剥離処理部２３以外の部分のほぼ全体が、粘着剤４を介して基材３と接合された接合部６となっている。接合部６は、非肌当接面側の面の離間した剥離処理部２３、２３間でＸ方向中央部に存する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、上記構成の温熱具１Ａを使用する際には、フィルム容器から温熱具１Ａを取り出した後に、発熱体２の前記２辺２５，２５の両側に位置するツマミＴ，Ｔを摘んで、Ｘ方向に引っ張る。図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、これにより基材３が伸長し、基材３に保持された粘着剤４のうち、発熱体２の剥離処理部２３に接していた部分が剥離処理部２３から剥れて、辺２５，２５から引き出されて露出する。基材３の延出部３１，３１に保持された粘着剤４上の剥離紙５を剥がすことにより、基材３の伸長後に辺２５，２５から延出した基材３上の粘着剤４全体が露出する。
【００２６】
このように温熱具１Ａは、基材３を伸長させることにより粘着剤４を所望のタイミングで容易に露出させることができる。このため、粘着剤４が露出していない状態で発熱体２を肌の所望の位置に当てて位置決めし、その後に基材３を伸長させて粘着剤４を露出させることができる。例えば、図３に示す使用者Ｍは、温熱具１Ａを見ない状態で発熱体２を首の後ろに当ててから、基材３の両端を引っ張ることにより、容易に発熱体２を貼りつけることができる。図３に示す使用者Ｍの髪は首にかかる程長いが、発熱体２を肌に当てた状態で粘着剤４を露出させるため、粘着剤４が使用者の髪に付着して、使用者の髪ごと発熱体２を貼り付けてしまう恐れが大きく低減する。
【００２７】
また温熱具１Ａは、基材３を発熱体２の背面側に配した簡易な構成によって温熱具１Ａに上記の機能を持たせることが可能であるため、製造コストの抑制と、上記の位置ズレ防止や髪の巻き込み防止等の効果とを両立させることができる。更に、伸長性の基材を用いることにより、温熱具１Ａの材料の使用量を低減できる。また、粘着剤４は、発熱体２の背面に設けた剥離処理部２３に接しているため、剥離紙の使用量を大幅に低減させることができる。しかも、温熱具１Ａの使用前に粘着剤４が発熱体２の背面に隠れているため、温熱具１Ａをコンパクトに形成できる。
【００２８】
また、温熱具１Ａは、Ｘ方向における引き出し粘着部Ｅより外方にツマミＴ，Ｔを有するため、使用者は、ツマミＴ，Ｔを摘んで基材３を容易に伸長させることができる。
【００２９】
また、一般的に、粘着剤を保持する基材を肌に貼り付ける場合、その端部から剥がれやすい。しかしながら温熱具１Ａは、ツマミＴ，Ｔが、基材３の延出部３１，３１と、該延出部３１，３１に保持された粘着剤４と、粘着剤４上に貼り付けられた剥離紙５からなるため、基材３の端部まで粘着剤４を保持することができる。このため基材３が使用者の肌から剥がれにくく、温熱具１Ａの肌への固定力が向上する。
なお、ツマミＴは、後述する第２実施形態の温熱具１Ｂ（図５参照）のように、伸長性の基材３のみから構成されていても良いし、伸長性の基材３に連結した非伸長性のシート材から構成されていても良い。
【００３０】
また、発熱体２は、その非肌当接面側の面における剥離処理部２３以外の部分に、基材３と接合された接合部６を有しているため、発熱体２を貼り付ける作業中に基材３から発熱体２が脱落してしまう問題等が起こらず、貼り付け作業がしやすく、温熱具１Ａの取り扱いが容易である。また、基材３が伸縮性を有している場合でも、発熱体２は基材３の一部にのみ接合されているため、基材３の伸縮機能が失われず、基材３が伸縮性を有することによるフィット性向上効果と、温熱具１Ａの取り扱いの容易性とを両立させることができる。
更に、発熱体２は、粘着剤４を介して基材３と接合しているため、基材３と発熱体２とを接合させるための別の接着剤が不要となり、基材３の構成がより簡易なものとなるため、製造工程を簡略化できる。
【００３１】
また、基材３は折り畳まれていないため、温熱具１Ａの構造が更に簡易なものとなり、温熱具１Ａの製造コストを更に低減できる。
【００３２】
温熱具１Ａは、手で引っ張ることにより、Ｘ方向の全長Ｌ２（図２（ｂ）参照）が、使用前のＸ方向の全長Ｌ１（図１（ｂ）参照）に対して１．２倍以上、より好ましくは１．３倍以上となるまで伸長させ得ることが好ましい。温熱具１ＡのＸ方向の最大伸長長さは、特に制限されないが、例えば、使用前のＸ方向の全長Ｌ１の２倍以下、より好ましくは１．７倍以下である。
なお、使用前の前記全長Ｌ１は、例えば５０〜２００ｍｍであり、好ましくは８０〜１６０ｍｍである。
【００３３】
また、温熱具１Ａは、手で引っ張ることにより、辺２５，２５から引き出すことのできる粘着剤４のＸ方向の長さＬｅ（引き出し粘着部Ｅの長さ，図２参照）が、５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以上である。また、辺２５，２５の外方に露出させ得る粘着剤４のＸ方向の長さＬ４（剥離紙５の剥離により露出する粘着剤の長さを含む，図２参照）は、１０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｍ以上である。
なお、前記長さＬｅ及び前記長さＬ４に、特に上限はないが、例えば、８０ｍｍ以下である。
【００３４】
上述した温熱具１Ａは、以下の方法により効率的に製造することができる。
以下で説明する温熱具１Ａの製造方法は、図４に示すように、発熱体２の非肌当接面側の面を構成する非肌面側シート２１の原反である第１帯状シート１２１に剥離処理部１２３，１２３を設ける工程と、発熱体２の肌当接面側の面を構成する肌面側シート２２の原反である第２帯状シート１２２と前記第１帯状シート１２１とを、発熱物質２０を介在させた状態で貼り合わせて発熱体連続体１０２を得る工程と、基材３の原反である帯状基材シート１０３を、粘着剤４を保持した状態で発熱体連続体１０２と貼り合わせて温熱具連続体１０１を得る工程と、温熱具連続体１０１を所定長さで切断して温熱具１Ａを得る工程と、を含む。
なお、温熱具１Ａの長手方向（Ｘ方向）は、温熱具連続体１０１を構成する各帯状シートの長手方向と直行する方向である。
【００３５】
図４に示すように、剥離処理部１２３，１２３は、第１帯状シート１２１の長手方向の両側縁部１２１ａ，１２１ａに、上記幅Ｌ２３を有するように設けられる。剥離処理部１２３，１２３は、第１帯状シート１２１の長手方向の両側縁に沿って連続して設けられている。剥離処理部１２３，１２３は、第１帯状シート１２１に、上述した剥離処理を施したり、上述のシート状剥離材を貼り付けたりすることにより設けることができる。
【００３６】
第１帯状シート１２１は、剥離処理部１２３，１２３を有する面とは反対側の面が、第２帯状シート１２２と発熱物質２０を介在させた状態で貼りあわされ、これによって発熱体連続体１０２が得られる。発熱物質２０は、抄紙発熱体の形態であり、図４に示すように、帯状シート状の抄紙発熱体１２０を所定長さに切断してなる。
【００３７】
帯状基材シート１０３の、発熱体連続体１０２と貼り合わされる片面には、その貼り合わせの前に、粘着剤４を保持させる処理がなされる。図４に示す例では、粘着剤４は、ダイ塗工や、グラビア塗工、リバース塗工、スプレー塗工などの公知技術を用いて基材シート１０３上にベタ塗りされている。発熱体連続体１０２は、第１帯状シート１２１の剥離処理部１２３を有する面が、帯状基材シート１０３と貼りあわされる。なお、帯状基材シート１０３の幅は、発熱体連続体１０２の幅よりも大きく、帯状基材シート１０３と発熱体連続体１０２との貼り合わせの後、帯状基材シート１０３の両側縁部に保持された粘着剤４が露出する。該露出した粘着剤４上には、細帯状の一対の剥離紙１０５，１０５が貼りあわされる。図４に示す例においては、以上の工程により、温熱具連続体１０１が得られる。
その後、上記の温熱具連続体１０１を所定長さに切断することにより、温熱具１Ａが得られる。なお、温熱具連続体１０１を所定長さに切断する際に、温熱具１ＡのツマミＴ，Ｔ（延出部３１，３１）が円弧状に形成されるように温熱具連続体１０１の長手方向の両側縁部を切断する。温熱具連続体１０１の切断には、ロータリーダイカッター等、公知の切断手段を用いることができる。
【００３８】
上記方法によれば、温熱具１Ａを容易に且つ効率的に製造することができる。
【００３９】
次に、本発明の第２，第３実施形態の温熱具１Ｂ，１Ｃについて、図５〜図９を参照して説明する。第２，第３実施形態の温熱具１Ｂ，１Ｃについては、第１実施形態との相違点について主として説明し、同様の点については説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態と同様である。図５〜図９には、第１実施形態の温熱具１Ａの構成要素等と同様の構成要素等に同一の符号を付してある。
【００４０】
図５〜図６に基づいて、本発明の第２実施形態（第１発明の一実施形態）の温熱具１Ｂについて説明する。
図５に示すように、温熱具１Ｂの粘着剤４は、Ｘ方向において、基材３上の、発熱体２の辺２５と接する位置から、該辺２５よりも所定幅内側の位置までに亘って保持されている。なお、図５に示す例では、粘着剤４が配されたＸ方向幅は剥離処理部２３が配されたＸ方向幅Ｌ２３とほぼ等しいが、異なっていてよい。
発熱体２は、その背面側の面の剥離処理部２３が設けられていないＸ方向中央部において、接着剤８を介して基材３に接合された接合部６を有している。接着剤８は、粘着剤４と同じ剤を用いてもよいし、異なるものであってもよい。粘着剤４と異なる剤を用いる場合、一般的なゴム系接着剤、樹脂系接着剤を用いることができ、それらの剤型は溶液、ホットメルト、両面テープなど特に問わない。また、別の固定手段として、ヒートシールや超音波シールなどを用いてもよい。図５に示すように、粘着剤４は、基材３における接合部６から離間した部分に保持されている。接合部６と粘着剤４との間に、発熱体２と基材３との間が接合も粘着もされていない領域９，９を設けることは、粘着剤４を削減して製造コストを削減させる点や、基材３の伸長を阻害しないようにする点から好ましい。
【００４１】
図５に示すように、温熱具１Ｂにおいて、基材３に保持された粘着剤４はその全体が発熱体２の背面側に位置しており、辺２５，２５から露出したＸ方向の延出部３１，３１が、粘着剤４を保持していない。温熱具１ＢのツマミＴは、粘着剤４を保持していない基材３の延出部３１，３１から形成されている。このような構成の温熱具１Ｂは、剥離紙の使用量を更に低減できる。
【００４２】
図６に示すように、温熱具１Ｂにおいても、使用時に基材３を伸長させることにより、発熱体２の相対向する２辺それぞれから粘着剤４が露出する。このように、第２実施形態の温熱具１Ｂも温熱具１Ａと同様の構成を有しており、温熱具１Ａと同様の効果を奏する。
【００４３】
次に、本発明の第３実施形態である温熱具１Ｃについて図７〜図９に基づいて説明する。第３実施形態の温熱具１Ｃは、第１発明の一実施形態であると共に、第２発明の一実施形態でもある。
温熱具１Ｃの発熱体２は、２つの分割発熱体２ａ，２ｂに分割されている。２つの分割発熱体２ａ，２ｂは略同形の略矩形状である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、温熱具１Ｃの使用前の状態においては、２つの分割発熱体２ａ，２ｂは、各々の辺２５’，２５’が近接した状態でＸ方向に並んでいる。両者の僅かな隙間は、基材３のＸ方向中央部と厚み方向に重なっている。
【００４４】
図７（ｂ）に示すように、分割発熱体２ａ，２ｂそれぞれが、その背面側の面の両者の隙間の近傍に、剥離処理部２４を有している。剥離処理部２４の構成は、第１実施形態で説明した剥離処理部２３の構成と同様であり、以下では剥離処理部２３と異なる点を説明する。剥離処理部２４，２４は、Ｘ方向において、各分割発熱体２ａ，２ｂそれぞれの背面側の面における、隣の分割発熱体側の辺２５’から、各分割発熱体２ａ，２ｂの内側の所定位置までに亘って設けられている。各分割発熱体２ａ，２ｂにおいて、剥離処理部２４の配設されたＸ方向幅Ｌ２４（図７（ｂ）参照）は、発熱体のＸ方向の全長Ｌに対して、５〜１０％であることが好ましい。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、粘着剤４は、基材３の発熱体２側の面において、Ｘ方向中央部と、Ｘ方向の両端部側とに分離して保持されている。発熱体２の剥離処理部２３，２３は、第１実施形態と同様、Ｘ方向の両端部側の粘着剤４と接している。一方、剥離処理部２４，２４は、基材３のＸ方向中央部に保持された粘着剤４と接している。基材３のＸ方向中央部に保持された粘着剤４は、分割発熱体２ａ，２ｂの剥離処理部２４，２４を跨ぐように、剥離処理部２４，２４の隙間に対向する部分にも連続して配されている。
【００４６】
発熱体２は、背面側の面の剥離処理部２３，２４以外の部分において、接着剤８を介して基材３に接合された接合部６，６を有している。接合部６，６は、Ｘ方向において、中央部の剥離処理部２４と、両端側の剥離処理部２３との間に設けられており、分割発熱体２ａ，２ｂそれぞれは各接合部６において基材３に接合している。基材３において、粘着剤４は、接合部６と離間した部分に保持されている。
【００４７】
図７（ａ）及び図８に示すように、基材３は、それを伸長させた際に２辺２５，２５から引き出す部分３５，３５が、該２辺２５，２５の方向（Ｙ方向）に分割可能になされている。具体的には、基材３は、Ｘ方向の両端部それぞれから、Ｘ方向に延びる切り込み３２，３２を有する。図７（ａ）及び図８に示す例では、切り込み３２は、基材３における、前記の引き出す部分３５，３５に一つずつ設けられているが、切り込み３２は基材３に３つ以上設けられていてもよい。図７（ａ）に示す例においては、基材３は略矩形状に形成されて、発熱体２の２辺２５，２５と平行な辺３３，３３を有しており、切り込み３２は、辺３３から延びて辺３３と直交する線状に形成されている。なお、温熱具１Ｃの切り込み３２は連続的な線状であるが、ミシン目状でもよい。
【００４８】
図８に示すように、温熱具１Ｃを使用する際には、Ｘ方向に基材３を伸長させることにより、発熱体２の対向する２辺２５，２５から粘着剤４が露出するだけでなく、分割発熱体２ａ，２ｂの間からも粘着剤４が露出する。このように、温熱具１Ｃは、Ｘ方向の中央部における粘着剤４によって発熱体２を肌に固定できるため、肌への固定力が格段に向上する。また、発熱体２を分割することにより、発熱体２が使用者の肌に沿って曲がりやすく、更にフィット性が向上する。このようなフィット性は、図９に示すように、温熱具１Ｃを膝やその他の関節部等の可動の大きい部位に貼り付ける場合に有効である。
【００４９】
しかも、温熱具１Ｃは基材３の引き出す部分３５，３５がＹ方向に分割可能になされているため、図８に示すように、基材３をＸ方向に伸長させる際に、分割された引き出す部分３５ａ，３５ａが発熱体２の四方に広がった状態となる。図９に示すように、温熱具１Ｃは、当該状態の各部分３５ａに保持された粘着剤４によって発熱体２を肌に貼り付けるため、発熱体２を膝等の可動が大きい部位に貼り付ける場合でも、発熱体２を肌にしっかりと固定させると共に、良好に肌にフィットさせることができる。
【００５０】
また、仮に基材３が伸長性を有さず、分割発熱体２ａ，２ｂ同士の間から露出する粘着剤４を剥離紙で覆っていた場合には、その剥離紙が邪魔になって、分割発熱体２ａ，２ｂの間の隙間部分で温熱具を折り畳むことができない。しかし、温熱具１Ｃは、剥離紙を使用せずに該粘着剤４を分割発熱体２ａ，２ｂの背面に隠しておくことができるため、分割発熱体２ａ，２ｂの間の隙間部分で温熱具１Ｃを折ることができ、それによって温熱具１Ｃをコンパクトに収納できる。
【００５１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、発熱体２のシートの構成は、上記で説明したものに限られず、一枚物のシートで発熱物質の両面を覆っていてもよい。また、発熱体２の剥離処理部２３，２４に通着性の孔を複数開口させて、発熱体２の通気性を向上させてもよい。その通気性の孔は、微細なものであることが好ましい。
また、発熱体２は、２辺２５，２５の対向方向に長い形状に限られず、該対向方向において短い形状であってもよい。基材３の形状は、図に示すものに限られず、例えばＸ方向の中央部が括れた砂時計形状、楕円形状等であってもよい。
また、発熱体２を分割させる際には、２つではなく、３つ以上に分割させていてもよい。
【００５３】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
例えば、第１実施形態の温熱具１Ａについて、第３実施形態の温熱具１Ｃのように、基材３の引き出す部分３５を分割可能とすることもできるし、第２実施形態の温熱具１ＢのようにツマミＴが粘着剤４を有しないものとすることもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  温熱具
２，２ａ，２ｂ  発熱体
２０  発熱物質
２１  非肌面側シート
２２  肌面側シート
２３，２４  剥離処理部
２５，２５  基材を引っ張る方向に位置し粘着剤が引き出される２辺
３  基材
３１  延出部
３２  切り込み
３５  基材の伸長時に引き出す部分
４  粘着剤
５  剥離紙
６  接合部
１０１  温熱具連続体
１０２  発熱体連続体
１０３  帯状基材シート
１２１  第１帯状シート
１２２  第２帯状シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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