(57)【要約】【課題】より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにする。【解決手段】移相器４０からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、インダクタンス５１ａおよびキャパシタンス５１ｂを直列配置するように構成された第１の回路５１と、キャパシタンス５１ｂと出力端子の接続点と接地間に、インダクタンス５２ａおよびキャパシタンス５２ｂを並列配置するように構成された第２の回路５２を有する分布定数回路を用いて位相周波数特性補償回路５０を構成する。【選択図】図２
2013121129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに妨害波として回り込む干渉波を抑制する干渉波抑制装置（５０）であって、
前記送信アンテナ（１０）へ出力する信号を分離する分配器（２０）と、
前記分配器（２０）により分離された信号を減衰させる減衰器（３０）と、
前記減衰器（３０）の出力信号の位相を調整する移相器（４０）と、
前記移相器（４０）からの出力信号の位相・周波数特性を補償する位相周波数特性補償回路（５０）と、
前記位相周波数特性補償回路（５０）の出力信号を受信アンテナ（１１）の受信信号と結合させる結合器（６０）と、を備え、
前記位相周波数特性補償回路（５０）は、前記移相器（４０）からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第１のインダクタンス（５１ａ）および第１のキャパシタンス（５１ｂ）を直列配置するように構成された第１の回路（５１）と、前記第１のキャパシタンス（５１ｂ）と前記出力端子の接続点と接地間に、第２のインダクタンス（５２ａ）および第２のキャパシタンス（５２ｂ）を並列配置するように構成された第２の回路（５２）と、を有する回路を用いて構成されていることを特徴とする干渉波抑制装置。
【請求項２】
前記位相周波数特性補償回路（５０）は、更に、前記第１の回路（５１）と前記出力端子との間に、第３のインダクタンス（５３ａ）および第３のキャパシタンス（５３ｂ）を直列配置するように構成された第３の回路（５３）を有する回路を用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の干渉波抑制装置。
【請求項３】
周波数が高くなるにつれて位相が進むように前記第１〜第３の回路（５１〜５３）のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の干渉波抑制装置。
【請求項４】
周波数が高くなるにつれて位相が遅れるように前記第１〜第３の回路（５１〜５３）のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の干渉波抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに妨害波として回り込む干渉波を抑制する干渉波抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信アンテナと受信アンテナとが接続される無線通信装置において、送信アンテナへ信号を出力する送信部の出力信号を方向性結合器で分岐し、アンテナ間の空間伝搬によって回りこむ電波（空間伝搬波）と、同振幅かつ逆位相に調整した信号（干渉抑制波）を減衰器及び移相器にて生成し、受信アンテナの給電線上に挿入することで、送信アンテナから回り込む電波を打ち消し、良好な受信性能を得る技術がある。さらに、空間伝搬波と干渉抑制波間の位相−周波数特性の違いを補正するため、共振インダクタンスＬ、共振容量Ｃおよびダンプ抵抗Ｒを並列接続したＬＣＲ並列共振回路により構成された補償回路を干渉抑制波の後段に設け、この補償回路の出力信号を受信アンテナの受信信号と方向性結合器で結合させるようにして、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すことができる周波数帯域を拡大するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示されているようなインダクタンスＬ、容量Ｃおよびダンプ抵抗Ｒを並列接続したＬＣＲ並列共振回路の構成を図１１に示す。このようなＬＣＲ並列共振回路により構成された補償回路は、通過損失の低減と位相調整量の最適化の両立が難しいといった問題がある。図１２（ａ）に、共振周波数を７２０メガヘルツ（ＭＨｚ）、７１５〜７２５メガヘルツにおける位相調整量を５０°とするため、インダクタンスＬ＝０．１マイクロヘンリー（μＨ）、容量Ｃ＝４８９ピコファラド（ｐＦ）、ダンプ抵抗Ｒ＝１メガオーム（ＭΩ）とした場合の補償回路の通過損失−周波数特性のシミュレーション結果を示す。また、図１２（ｂ）に、ＬＣＲ並列共振回路により構成された補償回路の位相−周波数特性のシミュレーション結果を示す。
【０００５】
上記した構成の補償回路は、所望の周波数帯域（例えば、７１５ＭＨｚ〜７２５ＭＨｚ）において、図１２（ｂ）に示すような位相−周波数特性を有しており、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む空間伝搬波に対し、広い周波数範囲で逆位相の状態の干渉抑制波に調整することが可能である。
【０００６】
しかし、上記した構成の補償回路では、図１２（ａ）に示すように、所望の周波数帯域（例えば、７１５ＭＨｚ〜７２５ＭＭｚ）における通過損失の変動が大きいため、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すことができる周波数帯を十分広くすることができないといった問題がある。すなわち、送信アンテナからの空間伝搬波の中心周波数にて、同振幅、逆位相となるように干渉抑制波を調整し、本ＬＣＲ並列共振回路にて位相−周波数特性を補償しても、干渉抑制すべき対象帯域における振幅−周波数特性が一致しないため、広い周波数範囲での干渉抑制ができないという問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みたもので、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに妨害波として回り込む干渉波を抑制する干渉波抑制装置（５０）であって、送信アンテナ（１０）へ出力する信号を分離する分配器（２０）と、分配器（２０）により分離された信号を減衰させる減衰器（３０）と、減衰器（３０）の出力信号の位相を調整する移相器（４０）と、移相器（４０）からの出力信号の位相・周波数特性を補償する位相周波数特性補償回路（５０）と、位相周波数特性補償回路（５０）の出力信号を受信アンテナ（１１）の受信信号と結合させる結合器（６０）と、を備え、位相周波数特性補償回路（５０）は、移相器（４０）からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第１のインダクタンス（５１ａ）および第１のキャパシタンス（５１ｂ）を直列配置するように構成された第１の回路（５１）と、第１のキャパシタンス（５１ｂ）と出力端子の接続点と接地間に、第２のインダクタンス（５２ａ）および第２のキャパシタンス（５２ｂ）を並列配置するように構成された第２の回路（５２）と、を有する回路を用いて構成されていることを特徴としている。
【０００９】
このように、位相周波数特性補償回路（５０）は、移相器（４０）からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第１のインダクタンス（５１ａ）および第１のキャパシタンス（５１ｂ）を直列配置するように構成された第１の回路（５１）と、第１のキャパシタンス（５１ｂ）と出力端子の接続点と接地間に、第２のインダクタンス（５２ａ）および第２のキャパシタンス（５２ｂ）を並列配置するように構成された第２の回路（５２）と、を有する回路を用いて構成されている。
【００１０】
このような構成の位相周波数特性補償回路（５０）は、比較的広い周波数帯域で通過損失の変動を低減しつつ、所望の位相補償量を確保することが可能であるため、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、位相周波数特性補償回路（５０）は、更に、第１の回路（５１）と出力端子との間に、第３のインダクタンス（５３ａ）および第３のキャパシタンス（５３ｂ）を直列配置するように構成された第３の回路（５３）を有する回路を用いて構成されていることを特徴としている。
【００１２】
このように、更に、第１の回路（５１）と出力端子との間に、第３のインダクタンス（５３ａ）および第３のキャパシタンス（５３ｂ）を直列配置するように構成された第３の回路（５３）を有する分布定数回路を用いて位相周波数特性補償回路（５０）を構成することもできる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明のように、周波数が高くなるにつれて位相が進むように第１〜第３の回路（５１〜５３）のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもでき、請求項４に記載の発明のように、周波数が高くなるにつれて位相が遅れるように第１〜第３の回路（５１〜５３）のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもできる。
【００１４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る干渉波抑制装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路の回路構成を示す図である。
【図３】伝送線路のω−βダイアグラムについて説明するための図である。
【図４】第１実施形態に係る位相周波数特性補償回路の通過損失−周波数特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る位相周波数特性補償回路の位相−周波数特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路の回路構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路の基板パターンを示す図である。
【図８】第１実施形態に係る位相周波数特性補償回路の電圧定在波比の周波数特性および位相−周波数特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】課題について説明するための図である。
【図１０】端子１と端子２間の通過損失の周波数特性を示す図である。
【図１１】課題について説明するための図である。
【図１２】課題について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る干渉波抑制装置のブロック構成を図１に示す。本干渉波抑制装置は、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に妨害波として回り込む干渉波を抑制するものである。本干渉波抑制装置は、方向性結合器２０、減衰器３０、移相器４０、位相周波数特性補償回路５０および方向性結合器６０を備えている。また、本干渉波抑制装置には、端子Ｐ１を介して送信部１２が接続され、端子Ｐ２を介して受信部１３が接続されている。また、本干渉波抑制装置には、端子Ｐ３を介して整合回路１０ａおよび送信アンテナ１０が接続されるとともに、端子Ｐ４を介して整合回路１１ａおよび受信アンテナ１１が接続されている。
【００１７】
本干渉波抑制装置、送信部１２、受信部１３、整合回路１０ａ、送信アンテナ１０、整合回路１１ａおよび受信アンテナ１１により無線通信装置が構成されている。
【００１８】
本実施形態における送信アンテナ１０は、自車両と他車両との間でデータ通信を行う車車間通信用の無線機として使用されるもので、周波数帯域は７２０±５メガヘルツ（ＭＨｚ）となっている。また、受信アンテナ１１は、自車両と公衆回線用無線基地局との間で通信を行う携帯電話機として使用されるもので、周波数帯域は７３０〜７６０メガヘルツ（ＭＨｚ）となっている。
【００１９】
送信アンテナ１０と受信アンテナ１１とが近接して配置され、かつ、送信アンテナ１０の送信電波の周波数と受信アンテナ１１の受信電波の周波数が近い場合、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に干渉波が回り込み、Ｓ／Ｎ比（信号対雑音比）が低下する。
【００２０】
本干渉波抑制装置は、送信アンテナ１０の周波数帯域と受信アンテナ１１の周波数帯域が最小で５メガヘルツ（ＭＨｚ）しか離れていないために、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に妨害波として回り込む干渉波を抑制するものである。
【００２１】
方向性結合器２０は、端子Ｐ１を介して送信部（図示せず）より入力される送信信号を分離するものである。具体的には、送信部（図示せず）から入力される送信信号を、整合回路２０ａを介して送信アンテナ２０へ送出するものと、減衰器３０へ送出するものに分離する。
【００２２】
減衰器３０は、方向性結合器２０により分離された信号を減衰させるものである。本実施形態において、位相周波数特性補償回路５０から方向性結合器６０へ入力される信号の振幅が、方向性結合器６０を介して受信アンテナ１１より入力される受信信号の振幅と同じになるように、方向性結合器２０により分離された信号を減衰させる。
【００２３】
移相器４０は、減衰器３０の出力信号の位相を調整するものである。本実施形態において、移相器４０から出力される信号の位相が、方向性結合器２０により分離された信号に対して逆位相となるように、減衰器３０の出力信号の位相を１８０度シフトさせる。
【００２４】
位相周波数特性補償回路５０は、移相器４０の出力信号の位相・周波数特性を補償するものである。送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に回り込む干渉波は、周波数が高くなるにつれて位相が遅れるといった特性を有している。本位相周波数特性補償回路５０は、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に回り込む干渉波の位相・周波数特性と一致させるように、移相器４０の出力信号の位相・周波数特性を補償する。
【００２５】
方向性結合器６０は、整合回路１１ａを介して受信アンテナ１１より入力される受信信号と、位相周波数特性補償回路５０より出力され信号とを合成するものである。
【００２６】
位相周波数特性補償回路５０より出力される信号は、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に回り込む干渉波と、同振幅、逆位相で、かつ、位相・周波数特性が同様となっている。
【００２７】
方向性結合器６０により、整合回路１１ａを介して受信アンテナ１１より入力される受信信号と、位相周波数特性補償回路５０より出力される信号とを合成することで、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に妨害波が回り込む干渉波が抑制され、Ｓ／Ｎ比（信号対雑音比）が向上するようになっている。
【００２８】
図２に、位相周波数特性補償回路５０の回路構成を示す。位相周波数特性補償回路５０は、第１のインダクタンス５１ａおよび第１のキャパシタンス５１ｂを直列接続して成る第１の回路５１と、第２のインダクタンス５２ａおよび第２のキャパシタンス５２ｂを並列接続して成る第２の回路５２とを有する分布定数回路を、多段接続して構成されている。本実施形態における位相周波数特性補償回路５０は、５つの上記した分布定数回路を多段接続して構成されている。図２では、２〜５段目の分布定数回路の詳細について省略してあるが、初段の分布定数回路と同じである。
【００２９】
このような構成の分布定数回路は、所謂、左手系伝送線路と呼ばれ、位相−周波数特性の傾きを任意に調整することが可能となっている。すなわち、高周波のなるにつれて位相を遅らせることも位相を進めることも可能となっている。また、分布定数を最適化することで、通過損失の低減と位相補償量の最適化の両立を図ることが可能である。
【００３０】
ここで、第１の回路５１のインダクタンス５１ａのインダクタンス値をＬＲ、キャパシタンス５１ｂの容量値をＣＬとすると、第１の回路５１のインピーダンスＺは、数式１のように表すことができる。
【００３１】
【数１】
2013121129.tif 000003
また、第２の回路５２のインダクタンス５２ａのインダクタンス値をＬＬ、キャパシタンス５２ｂの容量値をＣＲとすると、第２の回路５２のアドミタンスＺは、数式２のように表される。
【００３２】
【数２】
2013121129.tif 000004
また、伝搬定数γは、数式３のように表される。
【００３３】
【数３】
2013121129.tif 000005
ただし、ωｓｅは、直列共振周波数であり、数式４のように表される。
【００３４】
【数４】
2013121129.tif 000006
また、ωｓｈは、並列共振周波数であり、数式５のように表される。
【００３５】
【数５】
2013121129.tif 000007
また、ｓ（ω）は、数式６に示す条件に合わせて設定される。
【００３６】
【数６】
2013121129.tif 000008
図３に、伝送線路のω−βダイアグラムを示す。なお、横軸は位相定数βであり、単位距離あたりの位相の変化量を表している。また、縦軸は角周波数ωである。
【００３７】
また、特性インピーダンスＺ０は、数式７のように表される。
【００３８】
【数７】
2013121129.tif 000009
また、入出力インピーダンスＺＬは、数式８のように表される。
【００３９】
【数８】
2013121129.tif 000010
ここで、回路定数の設定方法について説明する。まず、左手系伝送路として、入出力インピーダンスＺＬ＝５０オーム（Ω）となるように、上記数式１〜６を満たすような各定数を決定する。
【００４０】
次に、周波数毎の位相を計算する。具体的には、伝搬定数γの実数部をｒｅａｌ（γ）、虚数部をｉｍａｇ（γ）、アークタンジェントをＡＴＡＮとすると、位相θは、数式９を用いて算出することができる。
【００４１】
【数９】
2013121129.tif 000011
次に、所望の周波数幅（例えば、７１５〜７２５メガヘルツ（ＭＨｚ））の間の位相差を調べ、必要に応じて多段接続する段数を決定する。このようにして、所望の周波数幅における理想的な位相特性を有する位相周波数特性補償回路５０の回路定数を決定することができる。
【００４２】
図４に、インダクタンス５１ａのインダクタンス値を４５ナノヘンリー（ｎＨ）、キャパシタンス５１ｂの容量値を８２ピコファラド（ｐＦ）、インダクタンス５２ａのインダクタンス値を２７ナノヘンリー（ｎＨ）、キャパシタンス５２ｂの容量値を４ピコファラド（ｐＦ）とした場合の位相周波数特性補償回路５０の通過損失−周波数特性のシミュレーション結果を示す。また、図５に、位相周波数特性補償回路５０の位相−周波数特性のシミュレーション結果を示す。
【００４３】
図４に示したように、７１５〜７２５メガヘルツの周波数帯域における通過損失を１デシベル未満（０．７デシベル（ｄＢ））としつつ、図５に示したように、７１５〜７２５メガヘルツの周波数帯域における位相補償量を５０°以上（５３°）とすることができる。
【００４４】
上記した構成において、送信アンテナ１０への信号が送信部から送出されると、送信アンテナ１０へ信号を出力する送信部の出力信号が方向性結合器２０で分岐され、この方向性結合器２０で分岐した信号が減衰器３０で減衰され、この減衰器３０の出力信号の位相が可変移相器４０で調整され、この可変移相器４０の出力信号の位相・周波数特性が、位相周波数特性補償回路５０で補償され、この位相周波数特性補償回路５０の出力信号が受信アンテナ１１の受信信号と方向性結合器６０で結合され、送信アンテナ１０から空間を伝搬して受信アンテナ１１に妨害波として回り込む干渉波が打ち消される。
【００４５】
上記した構成によれば、位相周波数特性補償回路５０は、移相器４０からの出力信号を入力する入力端子と出力端子との間に、第１のインダクタンス５１ａおよび第１のキャパシタンス５１ｂを直列配置するように構成された第１の回路５１と、第１のキャパシタンス５１ｂと出力端子の接続点と接地間に、第２のインダクタンス５２ａおよび第２のキャパシタンス５２ｂを並列配置するように構成された第２の回路５２と、を有する分布定数回路を用いて構成されている。
【００４６】
このような構成の位相周波数特性補償回路５０は、比較的広い周波数帯域で通過損失の変動を低減しつつ、所望の位相補償量を確保することが可能であるため、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路５０の回路構成を図６に示す。本実施形態に係る干渉波抑制装置で用いられる位相周波数特性補償回路５０は、第１実施形態に用いられる第１の回路５１と出力端子との間に、更に、第３のインダクタンス５３ａおよび第３のキャパシタンス５３ｂが直列接続されるように構成された第３の回路５３を備えた点が異なる。なお、上記第１実施形態と同一部分については同一符号を付して説明を省略し、以下、異なる部分を中心に説明する。
【００４８】
図７に、位相周波数特性補償回路５０の基板パターンを示す。図７中の黒塗り部分が導電パターンである。図に示すように、第１の回路５１、第２の回路５２および第３の回路５３が各パターンにより形成されている。
【００４９】
各回路５１〜５３におけるインダクタンス、キャパシタンスの各値は、パターンの長さ、パターンの幅、ギャップ、基板の誘電率等により調整することが可能となっている。
【００５０】
図８に、インダクタンス５１ａのインダクタンス値ＬＲを２ナノヘンリー、キャパシタンス５１ｂの容量値ＣＬを１０ピコファラド、インダクタンス５２ａのインダクタンス値ＬＲを２４ナノヘンリー、キャパシタンス５１ｂの容量値ＣＬを３０ピコファラド、インダクタンス５３ａのインダクタンス値ＬＲを２ナノヘンリー、キャパシタンス５３ｂの容量値ＣＬを１０ピコファラドとした場合の位相周波数特性補償回路５０の周波数特性を示す。図８（ａ）は、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の周波数特性であり、図８（ｂ）は、位相周波数特性である。
【００５１】
図８（ｂ）に示すように、周波数が高くなるにつれて、位相が遅れるように、第１〜第３の回路５１〜５３の定数が設定されている。
【００５２】
また、図８（ａ）に示すように、電圧定在波比を低くしつつ、図８（ｂ）に示すような、位相周波数特性を有する位相周波数特性補償回路５０が構成されている。
【００５３】
図９に、インダクタンス５１ａのインダクタンス値ＬＲを５ナノヘンリー、キャパシタンス５１ｂの容量値ＣＬを２ピコファラド、インダクタンス５２ａのインダクタンス値ＬＲを２ナノヘンリー、キャパシタンス５１ｂの容量値ＣＬを１８ピコファラド、インダクタンス５３ａのインダクタンス値ＬＲを２ナノヘンリー、キャパシタンス５３ｂの容量値ＣＬを５ピコファラドとした場合の位相周波数特性補償回路５０の周波数特性を示す。図９（ａ）は、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の周波数特性であり、図９（ｂ）は、位相周波数特性である。
【００５４】
図９（ｂ）に示すように、周波数が高くなるにつれて、位相が進むように、第１〜第３の回路５１〜５３の定数が設定されている。
【００５５】
また、図９（ａ）に示すように、電圧定在波比を低くしつつ、図９（ｂ）に示すような、位相周波数特性を有する位相周波数特性補償回路５０が構成されている。
【００５６】
上記したように、第１〜第３の回路５１〜５３の各パラメータを調整することで、位相−周波数特性の傾きを任意に変更することが可能である。
【００５７】
図１０に、図１における端子１と端子２間の通過損失の周波数特性を示す。この図には、位相周波数特性補償回路５０がない場合（位相周波数特性補償回路なし）と、位相周波数特性補償回路５０がある場合（位相周波数特性補償回路あり）の通過損失の周波数特性が示されている。また、参考のため、干渉波抑制装置がない場合（干渉抑制なし）についても示してある。
【００５８】
通過損失が−３０デシベル（ｄB）以下となる周波数帯域は、位相周波数特性補償回路５０がない場合には８メガヘルツ（MHｚ）となっているのに対し、位相周波数特性補償回路５０がある場合には１２メガヘルツ（MHｚ）となっている。
【００５９】
上記した構成の位相周波数特性補償回路５０は、比較的広い周波数帯域で通過損失の変動を低減しつつ、所望の位相補償量を確保することが可能であるため、より広い周波数帯で送信アンテナから空間を伝搬して受信アンテナに回り込む妨害波を打ち消すようにすることができる。
【００６０】
上記したように、第１実施形態に示した位相周波数特性補償回路５０に対し、更に、第１の回路５１と出力端子との間に、第３のインダクタンス５３ａおよび第３のキャパシタンス５３ｂを直列配置するように構成された第３の回路５３を有する分布定数回路を用いて位相周波数特性補償回路５０を構成することもできる。
【００６１】
また、周波数が高くなるにつれて位相が進むように第１〜第３の回路５１〜５３のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもでき、反対に、周波数が高くなるにつれて位相が遅れるように第１〜第３の回路５１〜５３のインダクタンスおよびキャパシタンスの各値を設定することもできる。
【００６２】
（その他の実施形態）
上記第１、第２実施形態では、自車両と他車両との間でデータ通信を行う車車間通信用の無線機として使用される送信アンテナ１０と、自車両と公衆回線用無線基地局との間で通信を行う携帯電話機として使用される受信アンテナ１１が接続される構成を示したが、各アンテナの用途および周波数帯域等は、上記実施形態に示したものに限定されるものではない。
【００６３】
また、上記第１実施形態では、第１の回路５１および第２の回路５２を有する分布定数回路を５段多段接続したもので位相周波数特性補償回路５０を構成したが、段数は１段〜４段としても６段以上としてもよい。第２実施形態についても同様である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  送信アンテナ
１１  受信アンテナ
１２  送信部
１３  受信部
２０  方向性結合器
３０  減衰器
４０  減衰器
５０  位相周波数特性補償器
５１ａ、５２ａ、５３ａ  インダクタンス
５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ  キャパシタンス
６０  方向性結合器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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