(57)【要約】      （修正有）【課題】定着に用いられる部材の異常過熱を防止して定着ベルト等の熱容量の小さい部材を用いた際の定着装置の熱破壊を防止する。【解決手段】無端状の可撓性定着ベルト２１と、可撓性定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２２と、ニップ形成部材２２を支持する支持部材２３と、可撓性定着ベルト２１がループ状となるように外表面に捲装され、内部にニップ形成部材２２および支持部材２３が配置され、支持部材２３の下方の熱源２４により加熱されることで可撓性定着ベルト２１を加熱するパイプ状熱伝導体２５と、可撓性定着ベルト２１を挟んでニップ形成部材２２と当接し、可撓性定着ベルト２１との間にニップ部を形成する対向回転体２６とを備え、パイプ状熱伝導体２５には、熱源２４と相反する位置で、パイプ状熱伝導体２５の内面との間に該パイプ状熱伝導体２５の熱変形時に当接可能な隙間を持たせて配置された変形抑制部材２７が設けられている。【選択図】図２
2013250535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を、前記可撓性定着ベルトに対面する側と反対側で支持する支持部材と、
前記可撓性定着ベルトがループ状となるように外表面に捲装され、内部には前記ニップ形成部材および支持部材が配置されると共に前記支持部材の下方に配置されている熱源により加熱されることで可撓性定着ベルトを加熱するパイプ状熱伝導体と、
前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体とを備え、
前記パイプ状熱伝導体には、前記熱源と相反する位置で、該パイプ状熱伝導体の内面との間に該パイプ状熱伝導体の熱変形時に当接可能な隙間を持たせて配置された変形抑制部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記パイプ状熱伝導体と変形抑制部材との間の隙間は、該パイプ状熱伝導体の熱変形時での変形量を小さくできる隙間として設定されていることを特徴とする請求項1記載の定着装置。
【請求項３】
前記変形抑制部材は、前記パイプ状熱伝導体の長手方向に沿って複数配置され、前記可撓性定着ベルトの移動方向に略平行した長手方向を設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記変形抑制部材は、前記長手方向において前記パイプ状熱伝導体と対向する側の端部が平面視においてＲ形状あるいは三角形状とされていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記変形抑制部材は、前記長手方向において前記可撓性定着ベルトの移動方向に対して傾斜させた長手方向を設定されていることを特徴とする請求項１，２，４のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記変形抑制部材は、前記パイプ状熱伝導体に対して熱伝導率を低い（変形抑制部材＜パイプ状熱伝導体）材質が用いられることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の定着装置。
【請求項７】
トナー像を定着する定着装置として請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、ベルトを定着部材として用いるベルト定着機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで熱および圧力を作用させる定着工程が実行されて複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式の一つとして、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラを用いる熱ローラ定着方式がある。
この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により熱と圧力でトナー像を融解・浸透させる。
熱ローラ定着方式ではローラの熱容量が大きいことが原因して定着温度までの立ち上がりに時間を要する。
【０００４】
そこで、定着温度の立ち上がりを改善する構成として、ローラよりも熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式が知られている（例えば、特許文献１）。
図５は、特許文献１に開示されている定着装置の構成を示す図であり、その構成を説明すると次の通りである。
図５において、定着装置Ａは、転写紙Ｓの搬送路を挟んで一方に定着ローラＢが、他方に加圧ローラＣを備えて構成されている。
定着ローラＢには、これとは別の位置に配置されている加熱ローラＤとの間に捲装された定着ベルトＥが掛け回されており、定着ベルトＥは、テンションローラＦによる張力付加により定着ローラＢの回転に連動して移動するようになっている。
【０００５】
加熱ローラＤの内部にはヒータＤ１が配置されており、ヒータＤ１により加熱された定着ベルトＥの温度はベルト表面に接触しているサーミスタＧにより管理されている。
これら各ローラは、定着装置Ａの筐体１Ａ内に配置されており、定着ローラＢと加圧ローラＣとが互いに当接する位置に形成される定着ニップを通過する際に転写紙Ｓが、熱・圧力を受けてトナー像定着される。
定着後の転写紙Ｓは、定着ニップ部後方には位置されている分離爪Ｈにより排出方向を規制されて排出される。
【０００６】
また、上述したベルトの加熱方式の別例として、定着ニップに対向してベルトを加熱する構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
図６は、この構成を示す図であり、同図において、定着装置は、定着ベルトＥと、定着ベルトＥの内部に設けられる金属熱伝導体Ｊと、熱源Ｋと、前記定着ベルトＥを介して前記金属熱伝導体Ｊに接してニップを形成する加圧ローラＬとを具備し、前記ニップを通る被定着材である転写紙（図示されず）に対し加熱および加圧して定着処理を行う。
上述した構成では、金属熱伝導体Ｊが前記熱源Ｋにより加熱されるパイプ部材であり、前記金属熱伝導体Ｊを固定し、かつ該金属熱伝導体Ｊに対して前記定着ベルトＥを移動可能に設け、前記金属熱伝導体Ｊと前記加圧ローラＬとを前記定着ベルトＥを介して圧接させて前記ニップを形成すると共に定着ベルトＥの移動を案内する構成が提案されている。
以上の構成においては、ローラと違って熱容量を用いることにより定着温度への立ち上がりを早くすることができこれに伴って省電力化が図れる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に開示されている構成では、金属熱伝導体Ｊと加圧ローラＬとが対向する領域を定着ニップ部に設定し、この定着ニップ部において加圧ローラＬの回転により定着ベルトＥが引きずられて金属熱伝導体Ｊの表面を移動する。
定着ベルトＥは、加圧ローラの回転駆動により引きずられる格好で連れ回ると、定着ニップ部の入口側と出口側とで張力が変化することに起因して、定着ニップ部出口側、換言すれば定着ニップを挟んで定着ベルトＥの移動方向下流側では弛みが生じやすくなる。
【０００８】
このため、金属熱伝導体Ｊでは、定着ニップ部入口側と出口側とで定着ベルトＥに対する接触状態が異なることにより、定着ニップ部出口側と定着ニップ部入口側とで温度差が生じることになる。つまり、定着ニップ部出口側では熱伝達対象である定着ベルトが接触していないために、定着ニップ部側のように定着ベルトへの熱伝達が行われないことで金属熱伝導体Ｊの温度が異常に上昇する。
この結果、金属熱伝導体Ｊは、長手方向端部に比べて放熱が少ない長手方向中央において凸状に熱変形が生じると、長手方向両端部で定着ベルトとの間に隙間が生じ、上述したように、熱伝達が行われにくくなることにより異常発熱を起こしてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の定着装置、特に、加圧ローラと対向する部材表面を定着ベルトが移動する形式を用いる定着装置における問題に鑑み、定着に用いられる部材の異常過熱を防止して定着ベルト等の熱容量の小さい部材を用いた際の定着装置の熱破壊を防止できる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するための本発明は、回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配設されたニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を、前記可撓性定着ベルトに対面する側と反対側で支持する支持部材と、前記可撓性定着ベルトがループ状となるように外表面に捲装され、内部には前記ニップ形成部材および支持部材が配置されると共に前記支持部材の下方に配置されている熱源により加熱されることで可撓性定着ベルトを加熱するパイプ状熱伝導体と、前記定着ベルトを挟んで前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体とを備え、前記パイプ状熱伝導体には、前記熱源と相反する位置で、該パイプ状熱伝導体の内面との間に該パイプ状熱伝導体の熱変形時に当接可能な隙間を持たせて配置された変形抑制部材が設けられていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パイプ状熱伝導体の内部に設けられている熱源と相反する位置に該パイプ状熱伝導体の熱変形を抑制する変形抑制部材が設けられているので、パイプ状熱伝導体における熱源と対向する位置と熱源と相反する位置、換言すれば、熱源から遠い位置との間で温度差が生じた際の熱変形が起こった場合、その変形量が変形抑制部材とパイプ状熱伝導体との当接により抑えられることになる。
これにより、特に加熱開始時のように、パイプ状熱伝導体において熱源と対向する位置と熱源と相反する位置との間での温度差が大きくなるような場合には、パイプ状熱伝導体の熱変形が大きくなった場合にパイプ状熱伝導体と可撓性定着ベルトとの間に隙間が生じるのを防止して隙間が生じた際に発生するパイプ状熱伝導体自体の加熱継続による異常過熱を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２中、符号（３）−（３）で示す方向の矢視図である。
【図４】図３中に示した構成の一部を拡大した図である。
【図５】ベルトを用いた定着装置の従来例の一つを説明するための模式図である。
【図６】ベルトを用いた定着装置の他の従来例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１６】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１８】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２１】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２２】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２３】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２４】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２６】
次に、図２に基づき、上記定着装置２０の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置２０は、ループ状をなし、回転可能な可撓性定着ベルト（以下、便宜上、定着ベルトと称する）２１と、定着ベルト２１の内側に配置されたニップ形成部材２２と、ニップ形成部材２２をこれの定着ベルト２１と対面する側と反対側で支持する支持部材２３と、定着ベルト２１がループ状となるように外表面に捲装され、内部にはニップ形成部材２２および支持部材２３が配置されると共に、定着ベルト２１のループ内で３象限に配置されている熱源であるハロゲンヒータ２４により定着ベルト２１を加熱するパイプ状熱伝導体２５と、定着ベルト２１を挟んでニップ形成部材２２と対向することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体としての加圧ローラ２６とを主要部として備えている。なお、図示していないが、定着装置２０には、定着ベルト２１の表面温度を検知して加熱制御を行うための温度検知センサが設けられている。
【００２７】
定着ベルト２１は、これが捲装されているパイプ状熱伝導体２５がハロゲンヒータ２４により加熱された際の伝熱により加熱される部材であり、基材上に弾性層、離型層が順次積層されてその全体厚が１ｍｍ以下に設定されている。
定着ベルト２１の基材は、層厚が２５〜３５μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。
弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、用紙Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。
離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
また、定着ベルト２１の直径は１５〜１２０ｍｍになるように設定されており、本実施形態では３０ｍｍとされている。 
【００２８】
パイプ状熱伝導体２５は、ステンレス、耐熱綱、ニッケル等の高強度で熱伝導率が低い金属製パイプが用いられる。パイプとしての厚さは０．１〜０．２ｍｍに設定されている。
パイプ状熱伝導体２５の内部に配置されているニップ形成部材２２は、加圧ローラと対向する面が、加圧ローラ２６の曲率半径に対応させてＲ２５〜Ｒ６０に設定された凹状の曲面に形成されている。これにより、加圧ローラ２６との当接面積を確保してこの間を移動する定着ベルト２１の定着ニップ部を構成する。
【００２９】
定着ニップ部では、凹形状を有するニップ形成部材２２に加圧ローラ２６によって定着ベルト２１が圧接されることで定着ニップ部の上流部と下流部近傍において定着ベルト２１がニップ形成部材２２の凹形状に沿った形状を保持される。
この状態において定着ベルト２１は、熱源であるハロゲンヒータ２４により加熱された半円筒形状のパイプ状熱伝導体２５の加熱接触部、つまり、定着ベルト２１の移動方向において定着ニップ部上流側に到達する前の面と接触することで、パイプ状熱伝導体２５からの伝熱により加熱され、定着ベルト２１の移動方向において定着ニップ部を挟んだ上流側および下流側でパイプ状熱伝導体２５および加圧ローラ２６に当接しない弛みを有する形状となる。
【００３０】
上述した支持部材２３は、ニップ形成部材２２のベルト対向面と反対側から定着ベルト２１のループにおける径方向に延長された補強部２３Ａを有し、加圧ローラ２６からの押圧負荷がニップ形成部材２２に作用した際の曲げ剛性を高めるようになっている。
なお、ハロゲンヒータ２４の稼働時には、支持部材２３も加熱対象となるが、支持体表面に断熱もしくは鏡面処理を行い、加熱されることを防止することで、無駄なエネルギー消費を抑制することができる。
【００３１】
熱源として用いられるハロゲンヒータ２４は、定着ベルト２１のループにおける支持部材２３の補強部２３Ａを基準とする３象限の位置に配置されてパイプ状熱伝導体２５を加熱するようになっている。
【００３２】
一方、定着ベルト２１のループにおけるハロゲンヒータ２４の位置と相反する位置、つまり、ループにおける支持部材２３の補強部２３Ａを基準とした２象限の位置には、変形抑制部材２７が配置されている。
【００３３】
変形抑制部材２７を設けた理由は次の通りである。
パイプ状熱伝導体２５では、支持部材２３の補強部２３Ａを境にして、ハロゲンヒータ２４に対向する領域とハロゲンヒータ２４に対向しない領域とで温度勾配が生じる、特に、加熱開始時には、パイプ状熱伝導体２５が冷間状態から加熱されることから、支持部材２３の補強部２３Ａを挟んでハロゲンヒータ２４に対向する領域で熱膨張が起こり、この結果として、ハロゲンヒータ２４と対向しない領域ではパイプ状熱伝導体２５の断面中心を基準としてハロゲンヒータ２４に対向する側に向けて１．５〜２．０ｍｍ程度の熱変形が発生する。
このような現象、つまり熱変形は、加熱開始から時間が経過するに従いパイプ状熱伝導体２５の周方向全域への熱伝達が行われることで温度勾配が緩和されて解消される。
【００３４】
熱変形が生じると、定着ベルト２１とパイプ状熱伝導体２５との間に隙間が生じ、パイプ状熱伝導体２５では、伝熱対象が存在しなくなることで自身の温度上昇が顕著となる異常発熱が起こる。このような異常発熱は、パイプ状熱伝導体２５において長手方向両端よりも放熱効率が悪い長手方向中央で熱膨張を起こし、パイプ状熱伝導体の変形・破損を生じる虞がある。
【００３５】
本実施形態では、パイプ状熱伝導体２５の熱変形を抑えることで常時、熱伝達対象である定着ベルト２１との接触を維持してパイプ状熱伝導体２５自身の異常発熱を防止するようになっている。
つまり、変形抑制部材２７は、ハロゲンヒータ２４と相反する位置で、パイプ状熱伝導体２５の内面との間にパイプ状熱伝導体２５の熱変形時に当接可能な隙間を持たせて配置されている。
【００３６】
上述した隙間は、パイプ状熱伝導体２５が熱変形した際の変形量を小さくできるための寸法を設定され、０．２〜０．５ｍｍの範囲に設定されている。
【００３７】
本実施形態における変形抑制部材２７は、図３に示すように、支持部材２３の補強部２３Ａの上面で、パイプ状熱伝導体２５の長手方向に沿って複数配置されたリブ状部材で構成されている。
リブ状部材からなる変形抑制部材２７は、パイプ状熱伝導体２５に対して熱伝導率が低い材質が用いられ、具体的には、パイプ状熱伝導体２５の熱伝導率（２０Ｗ／ｍ・Ｋ〜９５Ｗ／ｍ・Ｋ）よりも低い熱伝導率（変形抑制部材２７＜パイプ状熱伝導体２５の関係）を有する、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００３８】
リブ状をなす変形抑制部材２７は、上述したように、パイプ状熱伝導体２５の長手方向に沿って複数配置されているが、その長手方向が定着ベルト２１の移動方向に略平行する向きを設定されている。
【００３９】
本実施形態は以上のような構成であるから、冷間時での加熱開始時には、パイプ状熱伝導体２５におけるハロゲンヒータ２４と対向する領域での昇温が開始されるとその領域での熱膨張により、ハロゲンヒータ２４に対向しない領域が熱膨張した領域に向け変位する熱変形が発生する。
このとき、ハロゲンヒータ２４に対向しないパイプ状熱伝導体２５の領域は、変形抑制部材２７に当接することで、それ以上の変形が抑えられることになる。
【００４０】
一方、変形抑制部材２７は、パイプ状熱伝導体２５の長手方向に沿って複数配置されたリブ状部材であることから、パイプ状熱伝導体２５との接触面積が小さくされているので、パイプ状熱伝導体２５から熱を奪う面積が小さくなり、これによりパイプ状熱伝導体２５の長手方向での温度ムラを小さくすることができる。
このような構成においては、定着ベルト２１がパイプ状熱伝導体２５から離れる機会が少なくなり、パイプ状熱伝導体２５への加熱継続により異常過熱が防止される。
【００４１】
次に本発明に係る別の実施形態について説明する。
図２に示した変形抑制部材２７は、リブ状部材であり、その長手方向においてパイプ状熱伝導体２５に対向する側の端部が、図４に示すように、Ｒ形状（図４（Ａ）参照）あるいは三角形状（図4（Ｂ）参照）に設定されている。
【００４２】
本実施形態においては、パイプ状熱伝導体２５と変形抑制部材２７とが接触した際に、変形抑制部材２７側での接触面が面接触ではないので、面接触の場合と違ってパイプ状熱伝導体２５の長手方向での温度ムラの発生を抑制することができる。
【００４３】
また、上述した変形抑制部材２７は、上述したように、リブ状長手方向の向きを定着ベルト２１の移動方向と平行することに限らず、図３に示したように定着ベルト２１の移動方向に対して傾斜させる構成とすることも可能である。
この構成においては、パイプ状熱伝導体２５が変形抑制部材２７と接触した際に、パイプ状熱伝導体２５の長手方向において均一な接触が得られることによりパイプ状熱伝導体２５の長手方向での温度ムラを防止することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  ニップ形成部材
２３  支持部材
２３Ａ  補強部
２４  ハロゲンヒータ
２５  パイプ状熱伝導体
２６  加圧ローラ
２７  変形抑制部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００９−１０４００１号公報
【特許文献２】特開２００９−３４１０号公報
【図１】
2013250535.tif 000003
【図２】
2013250535.tif 000004
【図３】
2013250535.tif 000005
【図４】
2013250535.tif 000006
【図５】
2013250535.tif 000007
【図６】
2013250535.tif 000008