(57)【要約】【課題】円周方向に沿って配列されるラグ同士の間隔及び円周方向に対する傾斜角度を一定とし、ラグ部材をタイヤケースに対して容易に、かつ、精度良く配置することが可能なタイヤの製造方法を提供する。【解決手段】加硫済みラグ部材と、円周方向に沿って複数の位置決め凹部を有する加硫済みタイヤケースとをそれぞれ個別に形成し、得られた加硫済みのラグ部材を複数の位置決め凹部に沿って加硫済みタイヤケースの外周面上に配列し、接着層を介して加硫する形態とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫済みラグ部材を形成する工程と、
前記加硫済みラグ部材とは別に、円周方向に沿って複数の位置決め凹部を有する加硫済みタイヤケースを形成する工程と、
前記加硫済みラグ部材を前記複数の位置決め凹部に沿って前記加硫済みタイヤケースの外周面上に配列し、接着層を介して加硫する工程と、を備えたタイヤ製造方法。
【請求項２】
前記位置決め凹部を形成するに際し、当該位置決め凹部の形状を前記加硫済みラグ部材の非踏面側の形状と合致する形状とする請求項１に記載のタイヤ製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの製造方法に関し、特にタイヤの円周方向に沿って形成されるラグ同士の間隔やラグの円周方向に対する傾斜角度を一定とすることが可能なタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿地や地盤が脆弱な土地において使用される農業用車両、或いは、不整地を走行する頻度が高い建設用車両等に採用されるタイヤとしては、高いトラクション性を得る観点から、トレッド部にタイヤの回転方向（円周方向）に沿って所定の間隔をもって形成された複数のラグを有するラグ付きタイヤが普及している。ラグ付きタイヤの製造に際しては、一対のビード部に対してトロイダル状に積層されたカーカス層、トレッドゴム層等を有する未加硫のグリーンタイヤをラグに対応する所定形状の凹部が形成された金型を備える加硫装置内に投入して加硫成形することが一般的である。
加硫装置内に投入されたグリーンタイヤは、ブラダーと呼ばれる押圧手段によりトレッドゴム層の表面が金型側に押圧された状態で加熱され、トレッドゴム層が金型に形成された所定形状の複数の凹部に流れ込むことにより、タイヤの回転方向に沿って互いに所定の間隔をもって突出する複数のラグを有するラグ付きタイヤが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ  ２００９／０７２６３３  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年においては、トレッドゴム層が積層されたグリーンタイヤを加硫装置内に投入してラグ付きタイヤを得る従来の製造方法に代わる製造方法の研究開発がなされている。その製造方法とは、予め所定形状に加硫成形された複数のラグ部材を、予め加硫成形されたタイヤの本体部となるタイヤケースの外周面に接着用未加硫ゴムを介して所定の間隔で配置した後、エンベロープと呼ばれる伸縮自在の袋体に投入する。そして、エンベロープに投入されたタイヤケース及びラグ部材を加硫装置内に搬入することにより加圧加熱状態で加硫し、タイヤケースとラグ部材とをクッションゴムを介して一体化したラグ付きタイヤを得るものである。
しかしながら、上記製造方法においては、タイヤケースの外周面に複数のラグ部材を一定の間隔で配置する作業が必要となることから、熟練した作業者であってもタイヤケースの円周方向に沿って精度良くラグ部材を配置することは困難であり、ラグ部材同士の間隔（ピッチ）や円周方向に対する傾斜角度にバラツキが生じる可能性がある。また、ラグ部材を配置する位置を計算により算出しつつタイヤケースに配置することは可能であるが、タイヤ毎にラグ部材の配置位置を割り出す必要があることから、非常に煩雑な作業となることが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、円周方向に沿って配列されるラグ同士の間隔及び円周方向に対する傾斜角度を一定とし、ラグ部材をタイヤケースに対して容易に、かつ、精度良く配置することが可能なタイヤの製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための形態として、加硫済みラグ部材と、円周方向に沿って複数の位置決め凹部を有する加硫済みタイヤケースとをそれぞれ個別に形成し、得られた加硫済みラグ部材を複数の位置決め凹部に沿って加硫済みタイヤケースの外周面上に配列し、接着層を介して加硫する形態とした。
本形態によれば、加硫済みのラグ部材を当該ラグ部材とは別に形成された加硫済みタイヤケースが有する複数の位置決め凹部に沿って配列するだけで良く、ラグ部材を位置決め凹部の間隔、円周方向に対する傾斜角度に対応して精度よく配置することができる。
また、位置決め凹部を形成するに際し、当該位置決め凹部の形状をラグ部材の非踏面側の形状と合致する形状とすれば、ラグ部材を位置決め凹部に対して容易かつより精度よく嵌め込むことが可能となる。
なお、上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ラグ付きタイヤ及びラグ部材を示す斜視図である。
【図２】加硫装置を示す断面図である。
【図３】凹部を有するタイヤケースを示す斜視図である。
【図４】タイヤケース及びラグ部材を一体化したときの幅方向断面図である。
【図５】タイヤケース及びラグ部材をエンベロープに収容したときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、ラグ付きタイヤ１０、及び、ラグ付きタイヤ１０が有するラグ１５を拡大して示す斜視図である。
同図においてラグ付きタイヤ１０は、概略、タイヤの土台となるタイヤ本体部１１と、タイヤ本体部１１の外周面１１Ａ上において円周方向に沿って互いに所定の間隔離間して形成された複数のラグ１５とから構成される。
本実施形態におけるラグ付きタイヤ１０は、外周面２１Ａに複数の位置決め凹部２２を有し、タイヤ本体部１１に対応する加硫済みのタイヤケース２１´と、タイヤケース２１´の位置決め凹部２２に対して嵌め込まれ、ラグ１５に対応する加硫済みのラグ部材２５とを接着層としての未加硫のクッションゴム３０を介して一体化することにより形成される。
【００１０】
図２に示すように、未加硫のタイヤケース２１は、一対のビードコア１２，１２の周囲において折り返され、ビードコア１２，１２間をトロイダル状に跨って延長し、サイド部Ｔｓ及びトレッド部Ｔｔを形成するカーカスプライ１３、トレッド部Ｔｔにおいてカーカスプライ１３上に積層されたベルト１４、及び、半径方向最外に位置する最外ゴム１６を備える。カーカスプライ１３及びベルト１４は、未加硫のゴムシートに有機繊維やスチールコードを埋設して形成され、製造対象となるタイヤの種類や用途に応じて材質や枚数等を適宜選択することが可能である。
なお、説明の便宜上、トレッド部Ｔｔ及びサイド部Ｔｓを規定したが、トレッド部Ｔｔ及びサイド部Ｔｓの範囲は、タイヤの用途，種別，サイズ等によって異なるものであり、さらに細分化した領域に設定することも可能である。
【００１１】
図１，図４に示すように、ラグ部材２５は、加硫済みのタイヤケース２１´の幅方向に沿って長尺な断面が略台形状の部材であって、タイヤ本体部１１の外周面１１Ａに対応するタイヤケース２１´の外周面２１Ａに形成された位置決め凹部２２から半径方向外側に突出した状態で配設される。また、ラグ部材２５におけるタイヤケース２１´に形成された位置決め凹部２２と対向する非踏面２６は、タイヤケース２１´の表面形状に対応して緩やかに湾曲する曲面として形成され、位置決め凹部２２内のラグ貼付面２３にクッションゴム３０を介して密着する。なお、位置決め凹部２２、ラグ貼付面２３及びクッションゴム３０については、後述する。
また、ラグ部材２５の踏面２７は、路面と接地する面であって、タイヤケース２１´と一体化された状態において、タイヤケース２１´のセンター（幅方向中心）付近からショルダー（幅方向両端）側にかけて徐々に半径方向内側に傾斜する面として形成される。
【００１２】
また、ラグ部材２５は、タイヤケース２１´のセンター側の側面からショルダー側へと突出する突起部２８を有する。突起部２８は、非踏面２６のセンター側の端部から半径方向外側へと延在する下面２８Ａと、センター側の側面から幅方向へと延在する上面２８Ｂとにより形成される。
下面２８Ａは、位置決め凹部２２の円周方向端面２２Ｂ（図３参照）の形状に対応して湾曲する面として形成される。上面２８Ｂは、タイヤケース２１´の外周面２１Ａの形状に対応する面であり、ラグ部材２５が位置決め凹部２２内に配置された状態において、タイヤケース２１´の外周面２１Ａと同一の高さとなるように形成される。これにより、タイヤケース２１´とラグ部材２５とのつなぎ目が面一の状態となり、ラグ部材２５を位置決め凹部２２に対して円滑に配置できるとともに、つなぎ目の外観を向上することが可能となる。なお、ラグ部材２５の全体形状は、上記例に限られるものではなく、製造対象となるタイヤの種類や用途に応じて適宜変更可能である。
【００１３】
図２は、加硫装置４０の断面図である。以下、同図を用いて、未加硫のタイヤケース２１を加硫成型することにより、位置決め凹部２２を有するタイヤケース２１´の形成が可能な加硫装置４０について説明する。
同図における加硫装置４０は、概略、下プラテン４１、下金型４２、下ビードリング４３、上金型４４、上プラテン４５、上ビードリング４６、ブラダー４７、トレッド金型４８、トレッドセグメント４９、アウターリング５０、固定盤５１及び昇降機構５２を備える。
【００１４】
下プラテン４１は、円環状の板体であって、図外の熱源供給装置から内部に高温高圧の蒸気や、液体等の加熱媒体が供給される流路４１Ａを有する。流路４１Ａは、タイヤケース２１の下側サイド部Ｔｓに対応する位置に形成される環状の流路である。下プラテン４１は、主として上方に位置する下金型４２を介して下側サイド部Ｔｓを加熱する熱源として機能する。
【００１５】
下プラテン４１の上面側には、下金型４２が配設される。下金型４２は、例えばアルミニウム製の円環金属体であって、下方に位置する熱源としての下プラテン４１からの熱をタイヤケース２１に伝達する。下金型４２におけるタイヤケース２１の下側サイド部Ｔｓと対向する内周面は、型付面４２Ａとして形成される。型付面４２Ａは、タイヤケース２１の下側サイド部Ｔｓを囲繞するように湾曲した面である。
【００１６】
下金型４２の上方側には、着脱自在な下ビードリング４３が取着される。下ビードリング４３は、主としてタイヤケース２１におけるビードコア１２の周囲の型付けを行うとともに、把持部を介して後述のブラダー４７を保持する円環体である。
【００１７】
上金型４４は、下金型４２と対をなす円環金属体であって、上方に位置する熱源としての上プラテン４５からの熱をタイヤケース２１に伝達する。上金型４４におけるタイヤケース２１の上側サイド部Ｔｓと対向する内周面は、型付面４４Ａとして形成される。型付面４４Ａは、タイヤケース２１の上側サイド部Ｔｓを囲繞するように湾曲した面である。
【００１８】
上金型４４の上方側には、上プラテン４５が配設される。上プラテン４５は、下プラテン４１と対をなすように平行に配置され、昇降機構５２によって昇降し、下プラテン４１に対して上下方向に近接，離間可能である。また、上プラテン４５は、下プラテン４１と同様に、円環状の板体であって、加硫時に高温高圧の加硫媒体が図外の熱源供給装置から供給される流路４５Ａを有する。流路４５Ａは、タイヤケース２１の上側サイド部Ｔｓに対応する位置に形成される環状の流路である。上プラテン４５は、主として下方に位置する上金型４４を介して上側サイド部Ｔｓを加熱する熱源として機能する。
【００１９】
上金型４４の下方側には、着脱自在な上ビードリング４６が取着される。上ビードリング４６は、下ビードリング４３と対をなすものであって、ビードコア１２の周囲の型付け及びブラダー４７を保持する円環体である。
【００２０】
下ビードリング４３及び上ビードリング４６によって把持されるブラダー４７は、伸縮可能な袋状のゴム体であり、タイヤケース２１の内周面に沿って密着するように配置される。
ブラダー４７には、加硫時に高温高圧の加熱媒体が図外の熱源供給装置から供給される。加熱媒体が供給されるとブラダー４７は、タイヤケース２１の内部において、タイヤケース２１の内周面に沿って密着しながら外側に膨張する。これにより、下金型４２、下ビードリング４３、上金型４４、上ビードリング４６及び後述のトレッド金型４８によって形成される加硫空間内に配置されたタイヤケース２１は、加硫時にブラダー４７の膨張に伴って、下金型４２、下ビードリング４３、上金型４４、上ビードリング４６及びトレッド金型４８に押し付けられながら加熱され、加硫される。
【００２１】
トレッド金型４８は、下金型４２及び上金型４４の半径方向外側に位置する円環金属体であって、放射状に均等分割された後述のトレッドセグメント４９に対して個別に保持される金型である。トレッド金型４８は、アウターリング５０が有する流路５０Ａから発せられる熱をタイヤケース２１のトレッド部Ｔｔ側に伝達する。
各トレッド金型４８の内周面には、タイヤケース２１の外周面２１Ａと対向する型付面４８Ａと、タイヤケース２１の外周面２１Ａに形成される位置決め凹部２２と対向する型付面４８Ｂとが形成される。
【００２２】
型付面４８Ａは、トレッド部Ｔｔの幅方向端部から幅方向中央位置まで延長する面である。型付面４８Ａは、タイヤケース２１の外周面２１Ａを囲繞するように湾曲した面として形成され、加硫完了後におけるタイヤケース２１´の外周面２１Ａ（タイヤ本体部１１の外周面１１Ａ）を形成する面である。
型付面４８Ｂは、タイヤケース２１の外周面２１Ａと対向する型付面４８Ａから半径方向内側に向かって突出する面である。型付面４８Ｂは、加硫完了後のタイヤケース２１´の位置決め凹部２２を型付する面であって、後述するラグ部材２５の非踏面２６側の形状と一致する。また、型付面４８Ｂは、型付面４８Ａと同様に、タイヤケース２１の位置決め凹部２２を囲繞するように湾曲した面として形成される。
【００２３】
複数のトレッド金型４８よりも半径方向外側には、各トレッド金型４８に対応したトレッドセグメント４９が複数配置される。トレッドセグメント４９は、円周方向に沿って放射状に分割されたトレッド金型４８の固定部材である。トレッドセグメント４９は、トレッド金型４８と後述するアウターリング５０との間に位置し、図外の転動手段により下プラテン４１上を半径方向に移動可能である。トレッドセグメント４９の外周面は、下方から上方に向かって漸次半径方向内側に傾斜する傾斜面４９Ａとして形成される。傾斜面４９Ａは、後述の昇降機構５２によって上下動するアウターリング５０が降下した状態において、アウターリング５０の傾斜面５０Ｂと対向するテーパ面として形成される。
【００２４】
アウターリング５０は、上金型４４及び上プラテン４５を半径方向外側から囲繞するように、昇降機構５２に固定された固定盤５１に対して直交して延長する下方開口の円環体である。アウターリング５０は、下プラテン４１及び上プラテン４５と同様に、加硫時に高温高圧の加硫媒体が図外の熱源供給装置から供給される流路５０Ａを有する。流路５０Ａは、タイヤケース２１のトレッド部Ｔｔに対応する位置に形成される環状の流路である。流路５０Ａは、主として半径方向内側に位置するトレッド金型４８を介してトレッド部Ｔｔを加熱する熱源として機能する。
【００２５】
また、アウターリング５０におけるトレッドセグメント４９の傾斜面４９Ａと対向する傾斜面５０Ｂは、上方から下方に向かって漸次径方向外側に傾斜する逆テーパ面として形成される。
つまり、傾斜面４９Ａと傾斜面５０Ｂとは、同一勾配の傾斜面であって、加硫開始動作に伴って昇降機構５２が降下を開始し、固定盤５１を介して一体的に取り付けられたアウターリング５０の傾斜面５０Ｂがトレッドセグメント４９の傾斜面４９Ａと摺接することにより、複数のトレッドセグメント４９が径方向内側に縮径され、トレッド金型４８がタイヤケース２１の外周面２１Ａを囲繞した状態となる。一方で、加硫が終了し、昇降機構５２が上昇を開始すると、複数のトレッドセグメント４９が径方向外側に拡径され、タイヤケース２１´がトレッド金型４８より開放された状態となり加硫完了後のタイヤケース２１´を脱型することができる。
【００２６】
昇降機構５２は、加硫装置１の半径方向中心に位置し、内部にピストンを有するシリンダーである。昇降機構５２は、固定盤５１を貫通し、上プラテン４５まで延長する。昇降機構５２の下端には、可動プレート５３が連結される。可動プレート５３は、固定盤５１と同様の方向に延長する板体であって、昇降機構５２の下端部に取付けられる。可動プレート５３の両端部は、円環状の上プラテン４５と連結される。これにより、昇降機構５２の昇降動作によって、固定盤５１に連結された上金型４４、上プラテン４５及びアウターリング５０が一体的に昇降動作し、下方に位置する下プラテン４１及び下金型４２に対して接近、または離間可能となる。
【００２７】
そして、前述のとおり、アウターリング５０の降下に伴って、複数のトレッドセグメント４９が縮径すると各トレッドセグメント４９に固定されたトレッド金型４８がタイヤケース２１の円周方向を囲繞した状態となり、複数のトレッド金型４８、下金型４２、下ビードリング４３、上金型４４、上ビードリング４６により密閉された加硫空間が形成される。
加硫空間内に収容された未加硫のタイヤケース２１は、下プラテン４１、上プラテン４５及びアウターリング５０から供給される熱によって徐々に加硫が進行する。そして、トレッド金型４８の型付面４８Ｂにより、外周面２１Ａに円周方向に沿って複数の位置決め凹部２２を有する加硫済みのタイヤケース２１´が形成される。
なお、本実施形態においては、トレッド金型４８に半径方向内側に突出する型付面４８Ｂを形成する形態としたが、これに限定される訳ではない。例えば、新品タイヤケースを形成した後、図外の切削装置により新品タイヤケースの外周面を所定の間隔をもって切削することによっても位置決め凹部２２を形成可能である。このように、切削装置を用いることにより、上述した加硫装置４０のトレッド金型４８に型付面４８Ｂを形成する必要がなく、既存のトレッド金型を使用して新品タイヤケースを加硫成型することが可能である。また、切削により位置決め凹部２２を形成することから、後述するラグ貼付面２３を同時に形成することができ、切削工程を省略することが可能である。
【００２８】
図３は、位置決め凹部２２を有する加硫済みのタイヤケース２１´、及び位置決め凹部２２に配置されるクッションゴム３０を示す斜視図である。
同図に示すように、加硫装置４０から脱型されたタイヤケース２１´の外周面２１Ａには、円周方向に沿って所定の間隔及び円周方向に対して所定の傾斜角度をもって複数の位置決め凹部２２が形成される。位置決め凹部２２は、後述する加硫済みのラグ部材２５を嵌め込み可能な窪みであって、底面２２Ａ、円周方向端面２２Ｂ及び幅方向端面２２Ｃ；２２Ｃにより形成される。底面２２Ａは、ラグ部材２５の非踏面２６と対向する面であって、ラグ部材２５の非踏面２６と同一の勾配を有する。円周方向端面２２Ｂは、ラグ部材２５に形成された突起部２８の下面２８Ａの形状と対向するように底面２２Ａから半径方向外側に延在する面である。幅方向端面２２Ｃ；２２Ｃは、ラグ部材２５が位置決め凹部２２内に嵌め込まれた状態において、ラグ部材２５の幅方向の側面の形状と対向するように底面２２Ａから半径方向外側に延在する面である。
つまり、位置決め凹部２２は、ラグ部材２５が位置決め凹部２２内に嵌め込まれた状態において、ラグ部材２５の非踏面２６側と合致する。
【００２９】
以下、図３を参照しながら、加硫済みのタイヤケース２１´及び加硫済みのラグ部材２５から、ラグ付きタイヤ１０を製造する方法について説明する。ラグ付きタイヤ１０は、以下に説明する切削工程、ラグ部材貼付工程、及び加硫工程を経て製造される。
【００３０】
まず、切削工程においては、タイヤケース２１´の位置決め凹部２２内を図外の切削装置により切削することによって、ラグ貼付面２３が形成される。ラグ貼付面２３は、ラグ部材２５を貼付可能な面であって、後述する未加硫のクッションゴム３０が定着しやすいように目粗しされた状態である。
なお、本実施形態においては、タイヤケース２１´の位置決め凹部２２内を切削することにより目粗しすることとしたが、これに限定されない。例えば、加硫装置４０におけるトレッド金型４８の型付面４８Ｂの表面に繊維、耐熱性樹脂、金属メッシュ等の所定の表面粗さを有する部材を設けてもよい。これにより、タイヤケース２１の加硫成型と同時に位置決め凹部２２内の目粗しを行うことができ、上記切削工程を省略することが可能となる。
【００３１】
ラグ貼付面２３が形成されたタイヤケース２１´は、ラグ貼付工程へと搬送される。ラグ貼付工程において、タイヤケース２１´のラグ貼付面２３には、接着層としての未加硫のクッションゴム３０が配置される。クッションゴム３０は、位置決め凹部２２（ラグ部材２５の非踏面２６側）の形状と略同一の形状に形成された板状のゴム部材である。クッションゴム３０がラグ貼付面２３に配置されることにより、タイヤケース２１´と後述のラグ部材２５とがクッションゴム３０の接着力により予備的に一体化される。
なお、本実施形態では、ラグ貼付面２３に対してクッションゴム３０を配置する形態として説明したが、クッションゴム３０をラグ部材２５の非踏面２６側に貼着してから、クッションゴム３０が貼着されたラグ部材２５をラグ貼付面２３に配置してもよい。
【００３２】
図４は、クッションゴム３０を介して予備的に一体化されたタイヤケース２１´及びラグ部材２５を拡大して示す幅方向断面図である。
クッションゴム３０の配置が完了すると、ラグ貼付面２３には、予め図外の加硫装置により加硫成型された複数のラグ部材２５が前述のクッションゴム３０を介して貼着される。ラグ部材２５は、タイヤケース２１´に形成された位置決め凹部２２と対応するように円周方向に沿って所定の間隔離間してラグ貼付面２３上に嵌め込まれる。そして、ラグ部材２５は、クッションゴム３０の接着力によりタイヤケース２１´と予備的に一体化される。
【００３３】
以上のように、加硫済みのタイヤケース２１´の外周面２１Ａにラグ部材２５の非踏面２６と合致する形状の位置決め凹部２２を形成したことにより、位置決め凹部２２が、タイヤケース２１´の外周面２１Ａにラグ部材２５を嵌め込む際の目印となることから、タイヤケース２１´の外周面２１Ａに対しラグ部材２５を容易に配列することが可能となる。
また、複数の位置決め凹部２２は、円周方向に沿って所定の間隔及び、円周方向に対して所定の傾斜角度をもって形成されることから、ラグ部材２５同士の間隔及び円周方向に対する傾斜角度を常に一定とすることができ、タイヤケース２１´の外周面２１Ａに対してラグ部材２５を精度よく配置することが可能となる。
さらに、タイヤケース２１´の外周面２１Ａに形成された位置決め凹部２２を、ラグ部材２５を配列する際の目印とすることにより、ラグ部材２５の配置に要する時間が短縮され、生産性を向上することができるとともに、ラグ部材２５の貼付忘れ等の人為的なミスを低減することが可能となる。
【００３４】
図５は、クッションゴム３０を介して予備的に一体化されたタイヤケース２１´及びラグ部材２５をエンベロープ３１内に投入したときの斜視図である。以下、加硫工程について説明する。
ラグ貼付工程を経て予備的に一体化されたタイヤケース２１´及びラグ部材２５は、加硫工程へと搬送される。加硫工程は、未加硫のクッションゴム３０を加硫することにより予備的に一体化されたタイヤケース２１´と複数のラグ部材２５とを強固に結合して一体化する工程である。
加硫工程においては、まず、クッションゴム３０を介して予備的に一体化されたタイヤケース２１´とラグ部材２５とをエンベロープ３１内に投入する。エンベロープ３１は、タイヤケース２１´とラグ部材２５とを外周から被覆可能な袋体である。エンベロープ３１は、密栓された状態で内部の空気を吸引して減圧することにより、ラグ部材２５の非踏面２６をタイヤケース２１´のラグ貼付面２３に押し付ける。
【００３５】
また、エンベロープ３１は、ラグ部材２５の踏面２７及び側面の形状に対応した凸部３２を有する。凸部３２は、円周方向に沿って配置されるラグ部材２５同士の間隔、及び円周方向に対する傾斜角度と同一の間隔及び傾斜角度で形成される。そして、上述のとおり、エンベロープ３１内にタイヤケース２１´及びラグ部材２５が投入されると、凸部３２には、ラグ部材２５の踏面２７及び側面が嵌め込まれる。つまり、凸部３２は、外周面２１Ａから半径方向外側に突出するラグ部材２５を隙間なく被覆し、ラグ部材２５の表面に密着するとともに、半径方向外側から踏面２７を押圧する。
これにより、タイヤケース２１´の外周面２１Ａから半径方向外側に大きく突出するようなラグ部材２５であっても、エンベロープ３１の凸部３２がラグ部材２５の踏面２７及び側面に密着し、半径方向外側からラグ部材２５の踏面２７を押圧するので、加硫中にラグ部材２５が位置ズレすることや、タイヤケース２１´とラグ部材２５とが接着不良となることを防止できる。
なお、本実施形態においては、凸部３２をラグ部材２５の踏面２７及び側面の形状に対応した形状として説明したが、上記実施形態に限定されない。例えば、エンベロープ３１の内表面を、ラグ部材２５の踏面２７の形状に対応し、半径方向外側に僅かに膨らむ形状とすることによっても位置ズレや密着不良を効果的に防止可能である。
【００３６】
図５を参照し、引き続き加硫工程について説明する。
タイヤケース２１´及びラグ部材２５をエンベロープ３１により被覆した後、タイヤケース２１´の内径部分には、ビードリング３６が嵌挿される。ビードリング３３は、タイヤケース２１´及びラグ部材２５とエンベロープ３１とを密栓するための部材である。
【００３７】
エンベロープ３１内に投入されたタイヤケース２１´及びラグ部材２５は、図外の加硫缶と呼ばれる加硫装置内に搬入され、所定の圧力及び熱が与えられた状態で加硫される。加硫時におけるクッションゴム３０は、加硫缶内部の温度が上昇するに伴って、徐々に溶融する。これにより、タイヤケース２１´の位置決め凹部２２内に形成されたラグ貼付面２３とラグ部材２５の非踏面２６とが、架橋され強固に接着される。
所定の圧力及び温度下で所定時間の加硫が終了すると、タイヤケース２１´及びラグ部材２５は、クッションゴム３０の架橋反応により一体化され、冷却時間を経た後に製品としての性能を発揮し得る製品タイヤとしてのラグ付きタイヤ１０が完成する。
【符号の説明】
【００３８】
１０  ラグ付きタイヤ、１１  タイヤ本体部、１１Ａ  外周面、１５  ラグ、
２１，２１´  タイヤケース、２１Ａ  外周面、２２  位置決め凹部、
２３  ラグ貼付面、２５  ラグ部材、２６  非踏面、２７  踏面、２８  突起部、
３０  クッションゴム、３１  エンベロープ、３２  凸部、
４０  加硫装置、４８  トレッド金型、４８Ｂ  型付面。
【図１】
2013095097.tif 000003
【図２】
2013095097.tif 000004
【図３】
2013095097.tif 000005
【図４】
2013095097.tif 000006
【図５】
2013095097.tif 000007