(57)【要約】【課題】原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムへ外部ネットワーク上の端末からデータを送信する場合の脅威を排除するようにしたプロトコル変換システムを得る。【解決手段】原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システム１１へ事務処理用端末１７からデータを送信する場合に、事務処理用端末１７が接続された汎用プロトコルの事務処理系ネットワーク１６を介してプロトコル変換装置１５に送信し、プロトコル変換装置１５では予め定義されたフォーマット情報を参照して、送信されたデータがフォーマット情報と同じフォーマットであることが確認できたデータのみを、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワーク１４を介してプロトコル変換装置１５に送信し、このプロトコル変換装置１５から、汎用プロトコルの制御系情報用バス１２を介して中央計算機システム１１へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムが接続された第１の汎用プロトコルネットワークに接続された第１のプロトコル変換装置、
及び端末が接続された第２の汎用プロトコルネットワークに接続されるとともに、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワークを介して上記第１のプロトコル変換装置に接続された第２のプロトコル変換装置を備え、
上記第２のプロトコル変換装置は、
上記汎用プロトコルと上記独自プロトコルを相互に変換する手段と、
正常なデータのフォーマットを予め定義したフォーマット情報を参照して、上記第２の汎用プロトコルネットワークを介して自プロトコル変換装置に送信されたデータが、上記フォーマット情報に一致するかどうかを判断し、この判断の結果、上記データが上記フォーマット情報に一致する場合のみ上記独自プロトコルネットワークを介して上記第１のプロトコル変換装置へ当該データを転送する手段とを有することを特徴とするプロトコル変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムへ、外部ネットワーク上の端末からデータを送信するためのプロトコルを変換するプロトコル変換システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラントの監視制御用ネットワーク上にある制御系機器が、外部ネットワークに接続された情報通信機器（非制御系機器）へデータ送信する仕組みは存在しており、それに対するセキュリティ対策を持ったシステムも考案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、これらのシステムは、制御系機器が外部ネットワーク上の情報通信機器からデータを受信することを想定しておらず、セキュリティ要求の高いプラント計装制御システム側がデータ受信を行うことに対するセキュリティ対策ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１９７７号公報（第７〜１９頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の原子力発電プラントの監視制御用ネットワーク上の機器は、外部ネットワークからデータを受信しない構成であった。
しかし、業務効率向上等の理由から、原子力発電プラントの操作管理機能を備えた中央計算機システムが、外部ネットワークである社内の事務処理系ネットワーク上の機器とオンラインでデータ受信処理を行う必要が生じる。
このため、外部ネットワークからの脅威がプラントの監視制御機能に影響を与えないようにするための装置が必要となっている。
ここで想定される外部ネットワークからの脅威とは、（１）コンピュータウイルスの侵入、（２）外部からの中央計算機システムへの不正侵入、（３）不正データを中央計算機システムに大量に送信し、計算機やネットワークの負荷増大を引き起こすことを狙ったサービス不能攻撃である。
なお、（１）は、事務処理系ネットワーク上の機器がウイルスに感染し、そのウイルスが中央計算機システムに伝染することを想定する。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムへ外部ネットワーク上の端末からデータを送信する場合の脅威を排除するようにしたプロトコル変換システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるプロトコル変換システムにおいては、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムが接続された第１の汎用プロトコルネットワークに接続された第１のプロトコル変換装置、及び端末が接続された第２の汎用プロトコルネットワークに接続されるとともに、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワークを介して第１のプロトコル変換装置に接続された第２のプロトコル変換装置を備え、第２のプロトコル変換装置は、汎用プロトコルと独自プロトコルを相互に変換する手段と、正常なデータのフォーマットを予め定義したフォーマット情報を参照して、第２の汎用プロトコルネットワークを介して自プロトコル変換装置に送信されたデータが、フォーマット情報に一致するかどうかを判断し、この判断の結果、データがフォーマット情報に一致する場合のみ独自プロトコルネットワークを介して第１のプロトコル変換装置へ当該データを転送する手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システムが接続された第１の汎用プロトコルネットワークに接続された第１のプロトコル変換装置、及び端末が接続された第２の汎用プロトコルネットワークに接続されるとともに、汎用プロトコルを通さない独自プロトコルネットワークを介して第１のプロトコル変換装置に接続された第２のプロトコル変換装置を備え、第２のプロトコル変換装置は、汎用プロトコルと独自プロトコルを相互に変換する手段と、正常なデータのフォーマットを予め定義したフォーマット情報を参照して、第２の汎用プロトコルネットワークを介して自プロトコル変換装置に送信されたデータが、フォーマット情報に一致するかどうかを判断し、この判断の結果、データがフォーマット情報に一致する場合のみ独自プロトコルネットワークを介して第１のプロトコル変換装置へ当該データを転送する手段とを有するので、第２の汎用ネットワークに接続された端末から中央計算機システムへの正常なデータの送信が行えるとともに、中央計算機システムへの外部からの脅威を除去することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるプロトコル変換システムを示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるプロトコル変換装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるプロトコル変換システムにおけるデータ送受信の流れを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるプロトコル変換システムにおけるフォーマット情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるプロトコル変換システムを示す全体構成図である。
図１において、原子力発電プラントの操作管理用の中央計算機システム１１は、汎用プロトコルネットワークで構成された、原子力発電プラントを制御するための制御系情報用バス１２（第１の汎用プロトコルネットワーク）を介して、プロトコル変換装置１３（第１のプロトコル変換装置）に接続されている。原子力発電プラントの社内事務処理系サービスを司る事務処理用端末１７は、汎用プロトコルネットワークで構成された事務処理系ネットワーク１６（第２の汎用プロトコルネットワーク）を介して、プロトコル変換装置１５（第２のプロトコル変換装置）に接続されている。
【００１０】
事務処理系ネットワーク１６は、インターネット１８にも接続されており、インターネット１８には端末１９が接続されている。プロトコル変換装置１３とプロトコル変換装置１５は、独自プロトコルネットワーク１４を介して接続されている。
この独自プロトコルネットワーク１４は、汎用プロトコルネットワークとは異なり、一般的に他の計算機にリモートでログインするために用いられるｔｅｌｎｅｔのような汎用プロトコル通信を一切通さず、さらに、ネットワーク経由で別の計算機にアクセスや操作が一切できないようになっているのが特徴である。
【００１１】
プロトコル変換装置１３、１５は、汎用プロトコルネットワークで送信可能なデータ形式と、独自プロトコルネットワーク１４で送信可能なデータ形式とを相互に変換する機能（汎用プロトコルと独自プロトコルを相互に変換する手段）と、決められたフォーマットのデータのみを転送する機能（フォーマット情報を参照して、一致するデータのみを転送する手段）とを有する。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１によるプロトコル変換装置を示す構成図である。
図２において、プロトコル変換装置１３は、複数のプログラムで構成されている。
受信プログラム１３１は、送信されてきたデータを受信し、フォーマットチェックプログラム１３２にそのデータを渡す。フォーマットチェックプログラム１３２は、受信プログラム１３１によって受信されたデータが、転送するべきデータ形式か否かをフォーマット情報１３３と比較して決め、転送するべきデータである場合は、送信プログラム１３４にデータを渡す。送信プログラム１３４は、フォーマットチェックプログラム１３２から渡されたデータを、送信先のネットワークのプロトコルにより送信する。
プロトコル変換装置１５も同じ構成である。
【００１３】
図３は、この発明の実施の形態１によるプロトコル変換システムにおけるデータ送受信の流れを示す図である。
図３において、１１〜１７は図１におけるものと、１３１、１３４は図２におけるものとそれぞれ同一のものである。プロトコル変換装置１５は、図２のプロトコル変換装置１３と同じ構成であり、受信プログラム１５１、フォーマットチェックプログラム１５２、フォーマット情報１５３及び送信プログラム１５４を有している。
事務処理用端末１７は、点検作業データ２０を保持している。
【００１４】
図４は、この発明の実施の形態１によるプロトコル変換システムにおけるフォーマット情報の例を示す図である。
図４において、プロトコル変換装置１３、１５のもつフォーマット情報１３３、１５３の例として、ヘッダ情報が、作業番号、作業名、作業担当、日時などを含み、作業情報が、作業場所、機械番号、現状態、作業などを含むものが示されている。
【００１５】
次に、動作について説明する。
事務処理用端末１７から点検作業データ２０を中央計算機システム１１へ送信する動作を例として、図３を用いて説明する。中央計算機システム１１から事務処理用端末１７へ送信する際も同様の動作となる。
まず、事務処理用端末１７から中央計算機システム１１へ送信される点検作業データ２０は、プロトコル変換装置１５の受信プログラム１５１に受信される（図３のａ）。
次いで、受信プログラム１５１は、受信した点検作業データ２０をフォーマットチェックプログラム１５２へ渡す（図３のｂ）。
フォーマットチェックプログラム１５２は、受信プログラム１５１から渡された点検作業データ２０のフォーマットが、フォーマット情報１５３のフォーマットと合致するかどうかをチェックし、合致する場合は、送信プログラム１５４へ点検作業データ２０を渡し、合致しない場合は、その点検作業データ２０を破棄する（図３のｃ）。フォーマット情報１５３の例は、図４に示すとおりである。
【００１６】
次に、送信プログラム１５４は、フォーマットチェックプログラム１５３から渡された点検作業データ２０を独自プロトコルネットワーク１４経由でプロトコル変換装置１３に送信し、プロトコル変換装置１３の受信プログラム１３１にて受信される（図３のｄ）。
受信プログラム１３１によって受信された点検作業データ２０は、送信プログラム１３４へ渡される（図３のｆ）。この場合、フォーマットチェックプログラムによるチェックは、プロトコル変換装置１５で終えており、転送すべきデータであることが確認されているため、プロトコル変換装置１３では省略される。
次に、送信プログラム１３４は、受信プログラム１３１から渡された点検作業データ２０を、汎用プロトコルネットワークである制御系情報用バス１２経由で中央計算機システム１１に送信する（図３のｇ）。
【００１７】
次に、実施の形態１の構成が、以下の３つの外部ネットワークの脅威から中央計算機システム１１を保護する点について説明する。
その３つの外部ネットワークの脅威とは、（１）中央計算機システム１１へのコンピュータウイルスの侵入、（２）外部からの中央計算機システム１１への不正侵入、（３）不正データを中央計算機システム１１に大量に送信し、計算機やネットワークの負荷増大を引き起こすことを狙ったサービス不能攻撃。の３つである。
以下、それぞれの保護について説明する。
【００１８】
（１）コンピュータウイルスの想定される侵入経路は、次の２つが考えられる。
端末１９からインターネット１８、事務処理系ネットワーク１６を介してプロトコル変換装置１５へウイルスデータを転送し、さらにそこから、同様の汎用プロトコルを用いて独自プロトコルネットワーク１４を介してプロトコル変換装置１３へウイルスデータを転送する。そして、制御系情報用バス１２を介して中央計算機システム１１へウイルスデータを転送する経路である。
もしくは、事務処理用端末１７から事務処理系ネットワーク１６を介して、プロトコル変換装置１５へウイルスデータを転送し、その後は上記と同様の経路である。
【００１９】
しかし、独自プロトコルネットワーク１４は、転送に使用されるｔｅｌｎｅｔ（ネットワーク経由で別のコンピュータへログインするコマンド）、ｆｔｐ（別のコンピュータにファイルを転送するコマンド）等の汎用プロトコルは一切通さないネットワークとなっているため、独自プロトコルネットワーク１４を越えて中央計算機システム１１へコンピュータウイルスが侵入することはできない。
【００２０】
（２）次に、不正侵入に対する保護について説明する。
想定される中央計算機システム１１への不正侵入経路は、上記のコンピュータウイルスの侵入経路と同様である。
独自プロトコルネットワーク１４は、ネットワーク経由で別の計算機にアクセス、及び操作するコマンドを一切通さないため、仮に、独自プロトコルネットワーク１４が熟知されていたとしても、プロトコル変換装置１３側へ侵入することはできない。
【００２１】
（３）サービス不能攻撃における攻撃の経路もまた、コンピュータ侵入経路、不正侵入経路と同様となる。
汎用プロトコルは、独自プロトコルネットワーク１４では使用できないため、汎用プロトコルによって行われるサービス不能攻撃は、独自プロトコルネットワーク１４を通れず、サービス不能攻撃の影響は、中央計算機システム１１まで及ばない。
【００２２】
実施の形態１によれば、事務処理系ネットワークに接続された端末から中央計算機システムへのデータ送信に当たって、プロトコル変換装置と独自プロトコルネットワークを介することにより、中央計算機システムへのコンピュータウイルスの侵入、不正侵入、サービス不能攻撃の脅威を除去することが可能である。
【００２３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１１  中央計算機システム
１２  制御系情報用バス
１３  プロトコル変換装置
１４  独自プロトコルネットワーク
１５  プロトコル変換装置
１６  事務処理系ネットワーク
１７  事務処理用端末
１８  インターネット
１９  端末
２０  点検作業データ
１３１  受信プログラム
１３２  フォーマットチェックプログラム
１３３  フォーマット情報
１３４  送信プログラム
１５１  受信プログラム
１５２  フォーマットチェックプログラム
１５３  フォーマット情報
１５４  送信プログラム
【図２】
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【図４】
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【図１】
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【図３】
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