(57)【要約】【課題】プラスチックフィルムのような厚みの薄いプラスチック基材に好適に用いることができる、透明性とアンチブロッキング性に優れたハードコート膜形成用組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のハードコート膜形成用組成物は、多官能重合性モノマーと平均一次粒子径が８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下の有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物において、７官能以上のウレタンアクリレートと、溶媒と、を含有してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能重合性モノマーと平均一次粒子径が８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下の有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物において、
７官能以上のウレタンアクリレートと、溶媒と、を含有してなることを特徴とするハードコート膜形成用組成物。
【請求項２】
前記溶媒が、ケトン系溶媒と１００℃以上の沸点を有する高沸溶媒とからなり、前記ケトン系溶媒と前記高沸溶媒の質量比が１：１〜４：１の範囲内であることを特徴とする、請求項１記載のハードコート膜形成用組成物。
【請求項３】
前記溶媒が、ケトン系溶媒を含有することを特徴とする、請求項１記載のハードコート膜形成用組成物。
【請求項４】
前記溶媒が、さらに沸点が１００℃以上の高沸溶媒を含有することを特徴とする、請求項３記載のハードコート膜形成用組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のハードコート膜形成用組成物により形成されてなることを特徴とする、ハードコート膜。
【請求項６】
請求項５記載のハードコート膜を備えていることを特徴とする、プラスチック基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック基材は、透明性が高く軽量であるため、家電業界や自動車業界等を始めとして、包装用、光学用等の多くの用途に使用されている。
プラスチック基材はガラスの代替品として用いられることも多いが、プラスチック基材はガラスに比べて傷つき易いため、傷つき防止用のハードコート膜を表面に形成されることが一般的である。
【０００３】
一方で、ハードコート膜を形成されたプラスチック基材は表面が平滑であるために、プラスチック基材のハードコート膜面同士を重ね合わせて長く接触させた場合には、互いに密着して簡単に剥離できなくなるブロッキング現象が生じる。
【０００４】
そのため、製造工程でブロッキング現象が起こった場合には、生産性の低下や製品不良の原因となる場合があった。また、製造後であっても、プラスチック基材のハードコート面同士が接触してブロッキング現象が起こった場合には、プラスチック基材同士を引き離すことが難しく、そのプラスチック基材を使用できなくなる場合があった。
【０００５】
上記問題を解決するため、多官能重合性モノマーと平均一次粒子径が８０〜５００ｎｍの有機微粒子とを含有する組成物が提案されている（特許文献１参照）。この組成物を塗工することで、プラスチックフィルムの表面に微細な凹凸を形成され、ブロッキング現象を防止し、かつハードコート性を有するプラスチックフィルムを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３８７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提供されたハードコート剤では、ブロッキング現象を防止するアンチブロッキング性には優れていたが、有機微粒子を含有させたことにより、ハードコート膜のヘーズ値が高くなり、透明性が損なわれるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、プラスチックフィルムのような厚みの薄いプラスチック基材に好適に用いることができる、透明性とアンチブロッキング性に優れたハードコート膜を形成することができるハードコート膜形成用組成物と、透明性とアンチブロッキング性に優れたハードコート膜及びこれを備えたプラスチック基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、多官能重合性モノマーと平均一次粒子径が８０〜５００ｎｍの有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物に、７官能以上のウレタンアクリレートを混合することにより、透明性とアンチブロッキング性を両立できるハードコート膜形成用組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、多官能重合性モノマーと平均一次粒子径が８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下の有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物において、７官能以上のウレタンアクリレートと、溶媒と、を含有してなるハードコート膜形成用組成物であることを特徴とする。
【００１１】
前記溶媒は、ケトン系の溶媒と高沸溶媒とからなり、これらの質量比が１：１〜４：１の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
前記溶媒はケトン系の溶媒を含有することが好ましい。
さらに、前記溶媒は沸点が１００℃以上である高沸溶媒を含有することが好ましい。
【００１３】
本発明のハードコート膜は、本発明のハードコート膜形成用組成物により形成されてなることを特徴とする。
本発明のプラスチック基材は、本発明のハードコート膜を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透明性とアンチブロッキング性を両立することができるハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を実施するための形態について説明する。
なお、この形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り本発明を限定するものではない。
【００１６】
［ハードコート膜形成用組成物］
本実施形態のハードコート膜形成用組成物は、多官能重合性モノマーと平均一次粒子径が８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下の有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物において、７官能以上のウレタンアクリレートと、溶媒と、を含有してなる。
【００１７】
「多官能重合性モノマーと有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物」
多官能重合性モノマーと有機微粒子を含有するハードコート膜形成用組成物（以下、「第１の組成物」と略記する場合がある）としては、平均一次粒子径が８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下の有機微粒子が、多官能重合性モノマー又は多官能重合性モノマーと希釈溶媒とを含む分散媒中に分散されたハードコート膜形成用組成物であれば特に限定されない。
【００１８】
有機微粒子としては例えば、アクリル系樹脂からなるアクリルビーズ、スチレン系樹脂からなるスチレンビーズ、スチレン−アクリル系共重合樹脂からなるスチレン−アクリルビーズ等が挙げられる。
これらの有機微粒子は、乳化重合法により作製するのが好ましい。
【００１９】
有機微粒子の平均一次粒子径は、８０ｎｍ以上かつ５００ｎｍ以下であり、好ましくは８０ｎｍ以上かつ４００ｎｍ以下である。
有機微粒子の平均一次粒子径を上記範囲とすることにより、アンチブロッキング性と透明性を両立させた組成物を得ることができる。
【００２０】
有機微粒子の含有量は、多官能重合性モノマー１００質量部に対して、０．５質量部以上かつ５０質量部未満であることが好ましい。
有機微粒子の含有量を上記範囲とすることで、アンチブロッキング性と、透明性と、ハードコート性（鉛筆硬度や耐擦傷性等）のバランスのとれた組成物を得ることができる。
【００２１】
多官能重合性モノマーは、透明性が高く、光硬化性を有する官能基を２個以上有しているモノマーであれば特に限定されず、同種の官能基が２個以上であってもよく、２種以上の官能基がそれぞれ１個以上であってもよい。このような官能基としては例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基、アリルエーテル基、スチリル基等が挙げられる。
【００２２】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能重合性モノマーの具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
第１の組成物に含まれる希釈溶媒は、有機微粒子と多官能重合性モノマーとの相溶性が良いものであれば特に限定されない。上記希釈溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤等が挙げられる。
【００２４】
上記希釈溶媒により、第１の組成物における不揮発分を４０質量％以上かつ５５質量％以下、かつ第１の組成物の粘度を１ｍＰａ・ｓ以上かつ５０ｍＰａ・ｓ以下に調整することが好ましい。
ここで「不揮発分」とは、熱風乾燥法で１０７℃、１時間乾固させたときに残存する質量割合を意味し、高沸点の添加剤等を含有させた場合を除き、有機微粒子と多官能重合性モノマーの第１の組成物中における合計質量割合を意味する。
【００２５】
上記第１の組成物中には、分散剤、重合開始剤、帯電防止剤、屈折率調節剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、レベリング剤、消泡剤、無機充填剤、カップリング剤、防腐剤、可塑剤、流動調整剤、増粘剤、ｐＨ調整剤等の一般的な各種添加剤が適宜含有されていてもよい。
【００２６】
分散剤としては例えば、硫酸エステル系、カルボン酸系、ポリカルボン酸系等のアニオン型界面活性剤、高級脂肪族アミンの４級塩等のカチオン型界面活性剤、高級脂肪酸ポリエチレングリコールエステル系等のノニオン型界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アマイドエステル結合を有する高分子系界面活性剤等が挙げられる。
【００２７】
光重合開始剤の種類や量は使用する多官能重合性モノマーに応じて適宜選択すればよい。例えば、ベンゾフェノン系、ジケトン系、アセトフェノン系、ベンゾイン系、チオキサントン系、キノン系、ベンジルジメチルケタール系、アルキルフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、フェニルフォスフィンオキサイド系等の公知の光重合開始剤を用いることができる。
【００２８】
なお、上記第１の組成物としては、市販品の有機微粒子含有混合物を用いてもよい。市販品の有機微粒子含有混合物としては、アイカ工業社製のアイカアイトロンＺ−７３９ＵＮが挙げられる。また、綜研化学社製のビーズ分散液ケミスノーＭＳ−３００Ｋ、ガンツ化成社製のビーズ分散液スタフィロイドＥＡ−１１３５に、上記多官能重合性モノマーを適宜混合したものを用いても良い。
【００２９】
「７官能以上のウレタンアクリレート」
本実施形態のハードコート膜形成用組成物に添加されるウレタンアクリレートは、その官能基数が多いほうが好ましい。具体的には、８官能以上のウレタンアクリレートであることが好ましく、１０官能以上のウレタンアクリレートであることがより好ましい。
また、取扱いの容易性から、１５官能以下のウレタンアクリレートを用いることが好ましく、上限は２０官能程度である。
【００３０】
本実施形態に係るウレタンアクリレートにおいては、アクリロイル基以外に、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、スチリル基等のエチレン性不飽和結合及びエポキシ基等の架橋反応性の官能基等が含まれていてもよい。ウレタンアクリレート中の上記官能基の合計が７官能以上であればよい。
また、本実施形態のウレタンアクリレートは、モノマーであってもよく、オリゴマーであってもよく、モノマーとオリゴマーが混合されていてもよい。
【００３１】
本実施形態の７官能以上のウレタンアクリレートは、市販品のウレタンアクリレートを用いてもよい。市販品のウレタンアクリレートとしては、例えば、日本合成化学工業（株）製のＵＶ１７００Ｂ（１０官能）、ＵＶ６３００Ｂ（７官能）及びＵＶ７６４０Ｂ（７官能）や、日本化薬（株）製のＤＰＨＡ４０Ｈ（８官能）、ＵＸ５００１Ｔ（８官能）や、根上工業（株）製のＵＮ３３２０ＨＳ（１５官能）及びＵＮ９０４（１０官能）、並びに新中村化学工業（株）製のＵＡ−３３Ｈ（９官能）及びＵＡ−５３Ｈ（１５官能）等を挙げることができる。
【００３２】
「溶媒」
溶媒は、上記第１の組成物（有機微粒子含有混合物）と、上記７官能以上のウレタンアクリレートと相溶性のよい溶媒であれば特に限定されない。溶媒としては、例えば、アルコール系、ケトン系、芳香族炭化水素系、脂肪族炭素水素系、エステル系、セロソルブ系、ハロゲン化炭化水素系の溶媒等が挙げられる。
溶媒の種類は、上記第１の組成物と、上記７官能以上のウレタンアクリレートとの相溶性を勘案して選択される。
【００３３】
本実施形態に係る溶媒は、ケトン系溶媒を含むものであることが好ましい。ケトン系溶媒としは、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン等を用いることができる。
さらに、沸点が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１５０℃以上の高沸溶媒を添加された溶媒であることが好ましい。このような高沸溶媒としては、例えば、ジアセトンアルコール、１−ブタノール、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、シクロヘキサノン等を用いることができる。
【００３４】
高沸溶媒を添加する場合には、全溶媒量に対する添加量が１５質量％以上かつ４５質量％以下、好ましくは、２０質量％以上かつ４０質量％以下となるように添加するのが好ましい。上記範囲で高沸溶媒を添加することにより、アンチブロッキング性能に優れ、生産性のよい組成物が得られるため好ましい。
【００３５】
溶媒は、ケトン系溶媒と高沸溶媒とからなり、質量比が１：１〜４：1の範囲内となるように調整して用いるのが最も好ましい。溶媒の種類と質量比を上記範囲とすることにより、よりアンチブロッキング性能に優れた本実施形態の組成物が得られる。
【００３６】
本実施形態において、第１の組成物（有機微粒子含有混合物）とウレタンアクリレートの混合比率は、所望のアンチブロッキング性と透明性を得られるように適宜調節すればよい。例えば、有機微粒子と多官能重合性モノマーとの合計質量と、ウレタンアクリレートの質量比が、３：２〜１：８の範囲内、好ましくは、３：２〜１：２の範囲内となるように混合させる。
【００３７】
本実施形態のハードコート膜形成用組成物により、アンチブロッキング性と透明性を両立できる理由の詳細は不明であるが、次のように考えられる。
従来、第１の組成物は単独でハードコート膜形成用組成物として用いられていた。多官能重合性モノマーと有機微粒子とを含有する第１の組成物を用いてハードコート膜を形成した場合、有機微粒子はハードコート膜中に均一に分散した状態となっていた。
このようなハードコート膜において、その表面に所望の凹凸形状を付与するためには、ハードコート膜の表層部にある程度の数の有機微粒子を存在させる必要がある。ここで、有機微粒子は膜中に均一に分散するため、多くの有機微粒子を膜の表層部に押し出すためには、膜の内部にも十分な量の有機微粒子を存在させる必要がある。この膜中に埋没させた有機微粒子が、透明性を低下させる要因となっていた。
つまり、第１の組成物を単独で用いたハードコート膜では、表面の凹凸を大きくしてアンチブロッキング性を向上させようとすると、ハードコート膜中に埋没させる有機微粒子の数も増さなければならなかったために、透明性が損なわれていた。
【００３８】
それに対して本実施形態の組成物中には、７官能以上のウレタンアクリレートが添加されているため、架橋点が多く、網目構造が密に形成されたハードコート膜を形成させることができる。
そして、このような密な網目構造が形成される際には、多官能重合性モノマー及びウレタンアクリレートの反応が優先的に進行するために、有機微粒子はハードコート膜の表面側に押し出される。その結果、有機微粒子がハードコート膜の表面側に配置され、凹凸を形成しやすくなっていると考えられる。
【００３９】
このように本実施形態のハードコート膜形成用組成物によれば、７官能以上のウレタンアクリレートが添加されたことにより、有機微粒子をハードコートの表面に効率よく配置させて、凹凸を形成することができると考えられる。そのため、従来の組成物と比較して、アンチブロッキング性を発現させるために必要な有機微粒子の量を減少させることができ、透明性を向上させることができる。その結果、アンチブロッキング性と透明性を両立させたハードコート膜を得ることができる。
【００４０】
[ハードコート膜形成用組成物の製造方法]
本実施形態のハードコート形成用組成物の製造方法は、第１の組成物と、７官能以上のウレタンアクリレートと、溶媒とを均一に混合できる方法であれば特に限定されない。本実施形態の製造方法に適用できる混合装置としては、例えば、撹拌機、自公転式ミキサー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられる。
【００４１】
[ハードコート膜]
本実施形態のハードコート膜は、本実施形態のハードコート膜形成用組成物により形成されてなる。
このハードコート膜の膜厚は、用途に応じて適宜調整すればよいが、通常０．１μｍ以上かつ２０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上かつ１０μｍ以下がより好ましい。膜厚を上記範囲とすることで、ハードコート性とアンチブロッキング性と透明性に優れたハードコート膜を得ることができる。
【００４２】
本実施形態のハードコート膜の製造方法は、上記ハードコート膜形成用組成物を被塗布物上に塗工することで塗膜を形成する工程と、上記塗膜を硬化させる工程とを含む。
塗膜を形成する工程における塗工方法としては例えば、バーコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ロールコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法、グラビアコート法、吸上げ塗工法、はけ塗り法等、通常のウェットコート法を用いることができる。
【００４３】
塗膜を硬化させる工程における硬化方法としては、塗膜にエネルギー線を照射して光硬化させる。光硬化に用いるエネルギー線は塗膜が硬化すれば特に限定されず、例えば、紫外線、遠赤外線、近紫外線、赤外線、Ｘ線、γ線、電子線、プロトン線、中性子線等のエネルギー線を用いることができる。これらのエネルギー線の中でも、硬化速度が速く、装置の入手が容易である紫外線照射による硬化が好ましい。
塗膜を光硬化させることで、上記多官能重合性モノマーとウレタンアクリレートが重合して、耐擦傷性等の強度に優れ、アンチブロッキング性に優れた膜を得ることができる。
【００４４】
紫外線硬化させる場合には、２００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域の光を発する高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ等を用いて、１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーにて照射する方法等が挙げられる。
【００４５】
[ハードコート膜を備えたプラスチック基材]
本実施形態のハードコート膜を備えたプラスチック基材は、本実施形態のハードコート膜を備えている。
このハードコート膜を備えたプラスチック基材は、本実施形態のハードコート膜形成用組成物を公知の塗工法を用いてプラスチック基材上に塗工することで塗膜を形成し、その塗膜を光硬化させることにより得ることができる。
【００４６】
プラスチック基材は、プラスチック製の基材であれば特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、アクリル、アクリル−スチリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、塩化ビニル等により形成されたものを用いることができる。
【００４７】
プラスチック基材は、シート状であってもよく、フィルム状であってもよいが、フィルム状であることが好ましい。
【００４８】
本実施形態のハードコート膜を備えたプラスチック基材は、空気を基準として測定した場合に、ヘーズ値が１．５以下であることが好ましく、１．１以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましい。
また、ハードコート膜面同士を擦り合わせ場合は、滑らかに滑ることが好ましい。ハードコート膜面同士を押し付けあった場合には、ひっかかり感を感じることなく、滑らかに滑ることが好ましい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のハードコート膜形成用組成物によれば、アンチブロッキング性と透明性を両立できるハードコート膜とそれを備えたプラスチック基材を得ることができる。
【００５０】
本実施形態の溶媒がケトン系溶媒と高沸溶媒とからなり、質量比が１：１〜４：1の範囲内である場合には、よりアンチブロッキング性が向上するため好ましい。
【００５１】
本実施形態のハードコート膜によれば、アンチブロッキング性と透明性に優れたハードコート膜を得ることができる。
【００５２】
本実施形態のプラスチック基材によれば、アンチブロッキング性と透明性に優れたハードコート膜を備えたプラスチック基材を得ることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００５４】
［実施例１］
「ハードコート膜形成用組成物」
有機微粒子含有混合物（アイカ工業社製、Ｚ−７３９ＵＮ）を、有機微粒子と多官能重合性モノマー換算で１５質量部、１０官能のウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製、ＵＶ−１７００Ｂ）を、ウレタンアクリレート換算で１５質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１２７）を０．４５質量部、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合して、実施例１のハードコート膜形成用組成物を得た。実施例１の組成物の粘度をＢ型粘度計で測定したところ、２．８ｍＰａ・ｓであった。
【００５５】
「膜形成」
得られたハードコート膜形成用組成物を、１００μｍ厚のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに、乾燥膜厚が３〜５μｍとなるように、バーコーティング法で塗布し、８０℃で加熱して乾燥した。次いで高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）で紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーとなるように露光して硬化させて膜を形成させることで、実施例１のハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００５６】
[実施例２]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、ジアセトンアルコールを１０質量部、メチルイソブチルケトンを４０質量部混合した以外は同様にして、実施例２のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例２の組成物の粘度は２．６ｍＰａ・ｓであった。
【００５７】
[実施例３]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールの替わりにプロピレングリコールモノメチルエーテルを用いた以外は同様にして、実施例３のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例３の組成物の粘度は３．０ｍＰａ・ｓであった。
【００５８】
[実施例４]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールの替わりに１−ブタノール（２０質量部）を用いた以外は同様にして、実施例４のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例４の組成物の粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【００５９】
[実施例５]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに１５官能のウレタンアクリレート（新中村化学工業社製、ＵＡ−５３Ｈ）を用いた以外は同様にして、実施例５のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例５の組成物の粘度は３．５ｍＰａ・ｓであった。
【００６０】
[実施例６]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに１５官能のウレタンアクリレート（ウレタンアクリレート換算で１５質量部）を用い、ジアセトンアルコールを用いる替わりに１−ブタノール（２０質量部）を用いた以外は同様にして、実施例６のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例６の組成物の粘度は３．６ｍＰａ・ｓであった。
【００６１】
[実施例７]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに１５官能のウレタンアクリレート（ウレタンアクリレート換算で１５質量部）を用い、ジアセトンアルコール２０質量部とメチルイソブチルケトン３０質量部の替わりに、メチルイソブチルケトンを５０質量部用いた以外は同様にして、実施例７のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例７の組成物の粘度は３．０ｍＰａ・ｓであった。
【００６２】
[実施例８]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに１５官能のウレタンアクリレート（ウレタンアクリレート換算で１５質量部）を用い、ジアセトンアルコール２０質量部とメチルイソブチルケトン３０質量部の替わりに、トルエンを５０質量部用いた以外は同様にして、実施例８のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例８の組成物の粘度は２．８ｍＰａ・ｓであった。
【００６３】
[実施例９]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに１５官能のウレタンアクリレート（ウレタンアクリレート換算で１５質量部）を用い、ジアセトンアルコール２０質量部とメチルイソブチルケトン３０質量部の替わりに、メチルエチルケトンを５０質量部用いた以外は同様にして、実施例９のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例９の組成物の粘度は３．２ｍＰａ・ｓであった。
【００６４】
[実施例１０]
実施例１の作製手順において、有機微粒子含有混合物は９質量部、１０官能のウレタンアクリレートは２１質量部、光重合開始剤は０．６３質量部、メチルイソブチルケトンは３５質量部用いた以外は同様にして、実施例１０のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例１０の組成物の粘度は２．９ｍＰａ・ｓであった。
【００６５】
[実施例１１]
実施例１の作製手順において、有機微粒子含有混合物は１８質量部、１０官能のウレタンアクリレートは１２質量部、光重合開始剤は０．３６質量部、メチルイソブチルケトンは２８質量部用いた以外は同様にして、実施例１１のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。実施例１１の組成物の粘度は３．０ｍＰａ・ｓであった。
【００６６】
[実施例１２]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、ジアセトンアルコールを２質量部、メチルイソブチルケトンを４８質量部混合した以外は同様にして、実施例１２のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００６７】
[実施例１３]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、ジアセトンアルコールを５質量部、メチルイソブチルケトンを４５質量部混合した以外は同様にして、実施例１３のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００６８】
[実施例１４]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、アノンを５質量部、メチルイソブチルケトンを４５質量部混合した以外は同様にして、実施例１４のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００６９】
[実施例１５]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、アノンを１０質量部、メチルイソブチルケトンを４０質量部混合した以外は同様にして、実施例１５のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７０】
[実施例１６]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、アノンを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合した以外は同様にして、実施例１６のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７１】
[実施例１７]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、メチルエチルケトンを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合した以外は同様にして、実施例１７のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７２】
[実施例１８]
実施例１の作製手順において、ジアセトンアルコールを２０質量部、メチルイソブチルケトンを３０質量部混合する替わりに、１−ブタノールを３０質量部、メチルイソブチルケトンを２０質量部混合した以外は同様にして、実施例１８のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７３】
[比較例１]
実施例１の作製手順において、有機微粒子含有混合物を１５質量部、１０官能のウレタンアクリレートを１５質量部、光重合開始剤を０．４５質量部用いる替わりに、有機微粒子含有混合物を３０質量部用いてウレタンアクリレートを含有させなくした以外は同様にして、比較例１のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７４】
[比較例２]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに３官能のアクリレート（新中村化学工業社製、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ）を用いた以外は同様にして、比較例２のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７５】
[比較例３]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに４官能のウレタンアクリレート（新中村化学工業社製、Ｕ−４ＨＡ）を用いた以外は同様にして、比較例３のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７６】
[比較例４]
実施例１の作製手順において、１０官能のウレタンアクリレートの替わりに６官能のウレタンクリレート（新中村化学工業社製、Ｕ−６ＬＰＡ）を用いた以外は同様にして、比較例４のハードコート膜形成用組成物、ハードコート膜及びそれを備えたプラスチック基材を得た。
【００７７】
実施例１〜１１及び比較例１〜１６各々で得られたプラスチック基材の、アンチブロッキング性、透明性、鉛筆硬度、耐スチールウール性、密着性の各特性について、下記の方法により評価した。評価結果を表１に示す。
【００７８】
（１）アンチブロッキング性
［ａ］滑り性
プラスチック基材の塗布面同士を擦り合わせ、非常によく滑るものを◎、滑るものを○、あまり滑らないものを△、滑らないものを×として評価した。
［ｂ］押し付け性
プラスチック基材の塗布面同士を強く押し付け、ひっかかり感がなく非常によく滑るものを◎、滑るものを○、ひっかかり感があり、かつあまり滑らないものを△、滑らないものを×として評価した。
【００７９】
（２）透明性
プラスチック基材のヘーズ値を、空気を基準として、ヘイズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色社製）を用い、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に基づいて測定した。
【００８０】
（３）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ−５６００−５−４に基づき、７５０ｇｆ荷重で測定を行った。
【００８１】
（４）耐擦傷性
プラスチック基材に形成されたハードコート膜上で、＃００００のスチールウールを２５０ｇ／ｃｍ２の加重下にて１０往復摺動させた。往復後のハードコート膜の表面を目視で観察し、次の基準で耐擦傷性の評価を行った。
Ａ；傷０本
Ｂ：傷１−１０本
Ｃ：傷１１−２０本
Ｄ：傷２０本以上
【００８２】
（５）密着性
日本工業規格ＪＩＳＫ５６００−５−６に準拠し、剥がれがないものを○、剥がれがあるものを×として、密着性の評価を行った。
【００８３】
【表１】
2013256562.tif 000002
【００８４】
実施例１〜１８と、比較例２〜４の結果より、官能基数が多いウレタンアクリレートが混合されたハードコート膜形成用組成物によれば、アンチブロッキング性に優れたハードコート膜を形成できることが確認された。
また、実施例１と比較例１により、官能基数が多いウレタンアクリレートが混合されたハードコート膜形成用組成物は、官能基数の多いウレタンアクリレートを含まない組成物と比較して組成物中の有機微粒子の量が少ないにも関わらず、良好なアンチブロッキング性を示し、かつ、透明性に優れるハードコート膜を形成可能であることが確認された。
【００８５】
また、ケトン系溶媒と高沸溶媒の含有比率が１：１〜４：１の質量比の範囲内である溶媒を組成物中に混合させることにより、ハードコート膜においてより良好なアンチブロッキング性が得られやすいことが確認された。
なお、実施例１２の条件で、溶媒をジアセトンアルコールとメチルイソブチルケトンの混合溶媒を用いる替わりに、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチルをそれぞれ単独で用いてハードコート膜を形成したところ、アンチブロッキング性や透明性等は、実施例１２のハードコート膜とほぼ同等の性能であった。