(57)【要約】      （修正有）【課題】視認性が向上するとともに鞍乗型車両から外れ難い多機能携帯端末を備えた鞍乗型車両の表示装置を提供すること。【解決手段】自動二輪車のハンドル部１３に、矩形の多機能携帯端末４０を着脱可能に取り付けて構成される表示装置Ａを取り付けた。そして、表示装置Ａに、台座と非接触給電台とからなりハンドル部１３に取り付けられる台部材と、設置部本体と可撓性部材２６とからなり台部材に取り付けられる設置用部材と、設置用部材に着脱可能に組み付けられる枠状のベゼル２７とを含ませた。また、可撓性部材２６の表面に、多機能携帯端末４０を設置するための設置用凹部を形成し、ベゼル２７が、設置用凹部に設置された多機能携帯端末４０の表面に当接して多機能携帯端末４０を設置用凹部に固定するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍乗型車両の前部の被取付部に、運転中の運転者の視界範囲に位置するようにして矩形の多機能携帯端末を着脱可能に取り付けて構成される鞍乗型車両の表示装置であって、
前記被取付部に取り付けられる台部材と、
前記台部材に取り付けられ表面に前記多機能携帯端末を設置するための設置用凹部が形成された設置用部材と、
前記設置用部材に設置された前記多機能携帯端末の表面に当接して前記多機能携帯端末を前記設置用部材の設置用凹部に固定した状態で前記設置用部材に着脱可能に組み付けることができる枠状の固定部材と、
前記多機能携帯端末の表面を覆った状態で前記固定部材の枠内に取り付けられ、前記多機能携帯端末のタッチパネルを表面から操作可能にする透明シートと
が備わっていることを特徴とする鞍乗型車両の表示装置。
【請求項２】
前記多機能携帯端末の縦横の方向を変更できるように前記設置用部材を構成した請求項１に記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項３】
前記台部材に対して前記設置用部材を回転させるための回転機構を、前記台部材と前記設置用部材との間に設けて、前記設置用部材に設置された多機能携帯端末の縦横の方向を変更できるようにした請求項１または２に記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項４】
前記設置用部材の設置用凹部を十字状に形成して、前記多機能携帯端末を縦横どちらの方向にでも設置できるようにした請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項５】
前記台部材に、前記多機能携帯端末に対して非接触状態で給電できる非接触給電装置を設けた請求項１ないし４のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項６】
前記非接触給電装置による前記多機能携帯端末への給電に前記鞍乗型車両の走行用の車載バッテリを利用する請求項５に記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項７】
形状が異なる設置用凹部を備えた複数の前記設置用部材をそれぞれ前記台部材に対して着脱可能にした請求項１ないし６のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項８】
前記設置用部材を、前記台部材に取り付けられる設置部本体と、前記設置用凹部が形成され前記設置部本体に対して着脱可能になった可撓性部材とで構成した請求項１ないし７のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項９】
前記被取付部と前記台部材との間にチルト機構を設けて、前記被取付部に対する前記台部材の上下方向の角度を変更可能にした請求項１ないし８のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項１０】
前記鞍乗型車両にエンジンの始動および停止をさせるためのキーが備わっており、前記多機能携帯端末を前記設置用部材に設置した状態で、前記キーをオフ操作または前記鞍乗型車両に備わっているキーシリンダーから抜いたときに警告を発する警告手段を設けた請求項１ないし９のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【請求項１１】
前記鞍乗型車両に、前記鞍乗型車両の状態を検出するセンサを設け、前記センサと前記多機能携帯端末との間に無線通信手段を設けた請求項１ないし１０のうちのいずれか一つに記載の鞍乗型車両の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗型車両における運転者の視界範囲に位置する被取付部に、矩形の多機能携帯端末を着脱可能に取り付けて構成される鞍乗型車両の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車においては、地図や道路の混み具合などの道路情報を表示するディスプレイ装置やナビゲーション装置が用いられているが、近年では、自動二輪車においてもこのような表示装置が用いられている。このような自動二輪車の中に、ハンドルの近傍に表示装置を設置したものがある（例えば、特許文献１参照）。この自動二輪車の画像表示装置は、車体におけるハンドルの中央前方に固定されており、画面には、地図情報や、走行状態を示す情報などが表示される。
【０００３】
しかしながら、このような画像表示装置を自動二輪車に取り付けた場合、自動二輪車の価格が上昇するという問題や、画像表示装置に外部との通信手段が備わっていないため、最新の情報を画面に表示することができないという問題がある。このため、通信手段が備わった携帯無線端末を着脱自在に取り付けることのできる自動二輪車も開発されている（例えば、特許文献２参照）。この自動二輪車では、車体の前部におけるメータユニットの近傍に凹部からなる端末ホルダが形成され、この端末ホルダに、携帯電話、ＰＨＳまたはＰＤＡ等の携帯無線端末を起立状態で保持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６８３５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７１６１号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載された携帯無線端末は、凹部からなる端末ホルダに下部を挿し込んで起立状態で保持されるため、振動により揺れ易くなり視認性が低下する。また、携帯無線端末が端末ホルダから外れ易いという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記問題に対処するためになされたもので、その目的は、視認性および操作性が向上するとともに鞍乗型車両から外れ難い多機能携帯端末を備えた鞍乗型車両の表示装置を提供することである。なお、下記本発明の各構成要件の記載においては、本発明の理解を容易にするために、実施形態の対応箇所の符号を括弧内に記載しているが、本発明の構成要件は、実施形態の符号によって示された対応箇所の構成に限定解釈されるべきものではない。
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る鞍乗型車両の表示装置の構成上の特徴は、鞍乗型車両（１０）の前部の被取付部（１３）に、運転中の運転者（Ｒ）の視界範囲に位置するようにして矩形の多機能携帯端末（４０）を着脱可能に取り付けて構成される鞍乗型車両の表示装置（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）であって、被取付部に取り付けられる台部材（２１，２２）と、台部材に取り付けられ表面に多機能携帯端末を設置するための設置用凹部（２６ｄ，８６ｄ）が形成された設置用部材（２３，２６，５３，５６，６３，７３，７６，８６）と、設置用部材に設置された多機能携帯端末の表面に当接して多機能携帯端末を設置用部材の設置用凹部に固定した状態で設置用部材に着脱可能に組み付けることができる枠状の固定部材（２７，５７，６７，７７）と、多機能携帯端末の表面を覆った状態で固定部材の枠内に取り付けられ、多機能携帯端末のタッチパネルを表面から操作可能にする透明シート（２８）とが備わっていることにある。
【０００８】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置では、多機能携帯端末を鞍乗型車両の前部に位置する被取付部に着脱可能に取り付けるために、被取付部に取り付けられる台部材と、多機能携帯端末を設置するための設置用凹部を備えた設置用部材と、多機能携帯端末を設置用部材に固定するための固定部材とが備わっている。そして、多機能携帯端末を設置用部材に設置し固定部材で設置用部材に固定したときに、多機能携帯端末の裏面と側面とは、設置用凹部の底面と内周面とに当接し、多機能携帯端末の表面は、固定部材に当接するようにしている。このため、多機能携帯端末は設置用部材に確実に固定されるようになり、多機能携帯端末が設置用部材に対して搖動したり振動したりすることがなくなる。
【０００９】
この結果、多機能携帯端末が搖動したり振動したりすることによる視認性の低下を防止できるとともに、多機能携帯端末が設置用部材から不意に外れることを防止できる。また、本発明に係る鞍乗型車両の表示装置は、携帯用に使用される多機能携帯端末を鞍乗型車両に着脱可能に取り付けるものであるため、鞍乗型車両の価格が高くなることもない。なお、本発明においては、設置用部材における少なくとも設置用凹部が形成される部分をゴムやエラストマなどの衝撃を吸収できる材料で構成することが好ましく、これによると、多機能携帯端末を衝撃から保護できる。また、本発明に係る多機能携帯端末とは、スマートフォンやタブレット等、通信手段が備わった携帯無線端末である。
【００１０】
また、固定部材の枠内に透明シートが取り付けられているため、多機能携帯端末の視認性や操作性を確保しながら耐水性を持たせることができる。多機能携帯端末のタッチパネルには、静電容量型のものと感圧型のものとがあり、透明シートは、透明シートの上からこれらを操作できるように、静電容量型タッチパネルに対応した透明シートと、感圧型タッチパネルに対応した可撓性の透明シートとを準備して、適宜使い分けることができるようにしておく。さらに、被取付部はハンドル部の中央部分にすることが好ましく、これによると、運転者用シートに座った運転者の前方に多機能携帯端末が位置するため、多機能携帯端末を視認しやすくなるとともに、多機能携帯端末の操作がしやすくなる。
【００１１】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置の他の構成上の特徴は、多機能携帯端末の縦横の方向を変更できるように設置用部材を構成したことにある。多機能携帯端末の画面に表示される画像によっては、画面を横向きにした方が見やすいものや、画面を縦向きにした方が見やすいものなどがある。本発明によると、表示される画像に応じて多機能携帯端末の方向を変更できるため、画面が見やすくなる。
【００１２】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、台部材に対して設置用部材を回転させるための回転機構（２５）を、台部材と設置用部材との間に設けて、設置用部材に設置された多機能携帯端末の縦横の方向を変更できるようにしたことにある。本発明によると、設置用部材を回転させることにより多機能携帯端末の方向を変更できるため、多機能携帯端末の方向を変更するための操作が容易になる。
【００１３】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、設置用部材の設置用凹部（８６ｄ）を十字状に形成して、前記多機能携帯端末を縦横どちらの方向にでも設置できるようにしたことにある。本発明によると、多機能携帯端末を設置用凹部に設置する際に、縦横の任意の方向に向けて多機能携帯端末を設置用凹部に設置することができる。さらに、表示装置に回転機構が備わっている場合には、多機能携帯端末を設置用凹部に設置したのちにも方向を変更することができる。
【００１４】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、台部材に、多機能携帯端末に対して非接触状態で給電できる非接触給電装置（３６）を設けたことにある。また、この場合、非接触給電装置による多機能携帯端末への給電に鞍乗型車両の走行用の車載バッテリを利用することが好ましい。
【００１５】
本発明によると、設置用部材に多機能携帯端末を設置するだけで、多機能携帯端末に給電することができるため、使用中の多機能携帯端末にバッテリ切れが生じることがなくなる。また、給電のために多機能携帯端末と接続するコネクタ等を設ける必要がなくなるため構造が単純になり製造も容易になる。また、非接触給電装置を、回転する設置用部材側でなく、固定側の台部材に設けるため、非接触給電装置と、車載バッテリ間の配線がねじられることもない。さらに、車載バッテリを利用して多機能携帯端末に給電するため、別途多機能携帯端末用のバッテリを設ける必要がなくなる。
【００１６】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、形状が異なる設置用凹部を備えた複数の設置用部材をそれぞれ台部材に対して着脱可能にしたことにある。本発明によると、設置用部材を取り替えることで、その設置用部材に形成された設置用凹部の形状に対応する形状の多機能携帯端末を設置できるため、形状の異なる複数の多機能携帯端末を用いることができるようになる。また、この場合、設置用部材を取り替えるだけで他の部材はそのまま使用できるため、取り替え操作が容易になるとともに、安価につくようになる。
【００１７】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、設置用部材を、台部材に取り付けられる設置用部材本体（２３，５３，６３，７３）と、設置用凹部が形成され設置用部材本体に対して着脱可能になった可撓性部材（２６，５６，７６，８６）とで構成したことにある。この場合、設置用部材本体に、形状が異なる設置用凹部を備えた複数の可撓性部材を着脱可能にすることが好ましい。これによると、可撓性部材を交換するだけで、形状の異なる複数の多機能携帯端末を用いることができるようになる。また、設置用凹部が損傷した場合には、可撓性部材だけを交換できる。さらに、この可撓性部材には、衝撃を吸収できる弾性が備わっていることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、被取付部と台部材との間にチルト機構（２９）を設けて、被取付部に対する台部材の上下方向の角度を変更可能にしたことにある。本発明によると、運転者の体格や姿勢に応じて多機能携帯端末の画面の角度を変更できるため、状況に応じた適正な使用が可能になる。
【００１９】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、鞍乗型車両にエンジンの始動および停止をさせるためのキーが備わっており、多機能携帯端末を設置用部材に設置した状態で、キーをオフ操作または鞍乗型車両に備わっているキーシリンダー（１８）から抜いたときに警告を発する警告手段（１７）を設けたことにある。本発明によると、多機能携帯端末を鞍乗型車両に取り付けたまま運転者が鞍乗型車両から離れることを防止できるため、多機能携帯端末の紛失を予防できる。この場合の警告手段は、多機能携帯端末が設置用部材に設置されていることを検出するセンサと、そのセンサが多機能携帯端末を検出しているときに、キーがオフ操作されるかまたはキーシリンダ―から抜かれると警告を発する警告発生装置とを備えており、警告発生装置は、音声を発する発音装置であってもよいし、光を発生する発光装置であってもよい。
【００２０】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置のさらに他の構成上の特徴は、鞍乗型車両に、鞍乗型車両の状態を検出するセンサ（３７ａ，３７ｂ，３７ｃ）を設け、センサと多機能携帯端末との間に無線通信手段を設けたことにある。この場合の無線通信手段としては、いわゆるＷｉ−Ｆｉやブルートゥース等の通信手段を用いることができ、センサとしては、速度センサ、角度センサ、燃料センサ等の各種のセンサを用いることができる。本発明では、無線によって通信するため、多機能携帯端末を容易に着脱できるとともに、接続不良や接触不良がなくなる。また、多機能携帯端末の画面に、鞍乗型車両の燃費、平均速度、車体の傾き等の各種の情報を表示することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る鞍乗型車両の表示装置には、鞍乗型車両における被取付部の近傍に、多機能携帯端末の状態や鞍乗型車両の状態を表示するためのＬＥＤ等の発光手段を設けることがこのましい。この場合のＬＥＤ等の発光手段としては、多色の発光ができるものを用い、給電状態、着信、ウィンカー、異常発生等の表示を異なる色、異なるタイミングで表示できるようにすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表示装置を備えた自動二輪車を示した側面図である。
【図２】表示装置が設置された自動二輪車の前部を示した斜視図である。
【図３】設置装置を構成する各部材を示した分解斜視図である。
【図４】設置装置の概略を示した断面図である。
【図５】台座を示した斜視図である。
【図６】台座を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】非接触給電台を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）側面図、（ｃ）は下面図である。
【図８】設置部本体を示した斜視図である。
【図９】設置部本体を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は設置部本体に備わっている係合凸部を（ａ）の矢印方向から見た側面図である。
【図１０】位置出しリングを示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は下面図である。
【図１１】設置部本体に位置出しリングと非接触給電台を組み付けた状態を示した斜視図である。
【図１２】可撓性部材を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図１３】枠状の固定部材であるベゼルを示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図である。
【図１４】クランプを示した斜視図である。
【図１５】ハンドル本体に設けられた設置装置を下方から見た状態を示した斜視図である。
【図１６】設置装置に多機能携帯端末を取り付けた状態を示した平面図である。
【図１７】台座に対して設置用部材を回転させて多機能携帯端末を横向きにした状態を示した平面図である。
【図１８】第１変形例に係る表示装置が設置された自動二輪車の前部を示した斜視図である。
【図１９】第２変形例に係る表示装置が設置された自動二輪車の前部を示した斜視図である。
【図２０】第３変形例に係る表示装置が設置された自動二輪車の前部を示した斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る表示装置を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る表示装置Ａを備えた鞍乗型車両としての自動二輪車１０を示しており、表示装置Ａは、線ａで示した運転者Ｒの視線の先端に位置している。また、図２は、表示装置Ａが設置された自動二輪車１０の前部を示している。自動二輪車１０は、車体１１の前後に、前輪１２ａと後輪１２ｂとを設けて車両本体が構成されており、車体１１の前側上部に、アクセルグリップ１３ａとブレーキレバー１３ｂとを備えたハンドル部１３が設けられ、車体１１の中央上部には、運転者Ｒが座るためのシート１４が設けられている。
【００２４】
そして、車体１１の前部におけるハンドル部１３の中央前方に各種のメータ１５が設けられ、ハンドル部１３の中央に、表示装置Ａが設けられている。ハンドル部１３の上部には、カバー１６が設けられており、表示装置Ａの上部は、このカバー１６で覆われている。これによって、表示装置Ａには日光が当たり難くなっている。また、ハンドル部１３の上部における表示装置Ａの左右両側部分には、複数のＬＥＤからなる点灯部１７が設けられている。そして、車体１１の前部における表示装置Ａの近傍には、キーシリンダー１８が設けられている。このキーシリンダー１８の上方近傍には、表示装置Ａが位置しており、上方から見た状態では、キーシリンダー１８は、表示装置Ａに隠れて見えなくなっている。
【００２５】
表示装置Ａは、設置装置２０に多機能携帯端末４０を着脱可能に取り付けて構成されている。設置装置２０は、図３および図４に示したように、台座２１、非接触給電台２２、設置部本体２３、位置出しリング２５、可撓性部材２６、ベゼル（ｂｅｚｅｌ）２７および透明シート２８を備えており、クランプ２９（図１４参照）を介して、ハンドル部１３に取り付けられている。なお、図３および図４は、各部材を簡略化した概略図であり、詳細な部分は省略している。また、表示装置Ａは、実際には傾斜した状態でハンドル部１３に設置されているが、以下の説明においては、台座２１が下側で透明シート２８が上側に位置するものとする。
【００２６】
台座２１は、図５および図６（ａ），（ｂ）に示したように、リング状の外周部２１ａの内周面における上下方向の中央に取付部２１ｂを形成して構成されている。取付部２１ｂは、円板の中央に上面が凹部で下面が凸部になる四角箱状の段部を設けその段部の四隅に上下に貫通する略三角形の穴部２１ｃを形成した形状に形成されている。この穴部２１ｃを形成することによって、取付部２１ｂの内部側部分は、前述した四角箱状の段部の縁部と周方向に４５度角度をずらし段部よりも小さくなった四角形の部分と、その四角形の部分と四角箱状の段部の縁部とを連結する断面形状がＬ形の４つの連結部とからなる支持部２１ｄで構成されている。図６（ａ）に示した支持部２１ｄは凹部であり、台座２１の下面は、支持部２１ｄが凸部になって図６（ａ）と同様の形状に表れる。
【００２７】
また、取付部２１ｂの外周部分における各穴部２１ｃの互いに直交する各辺の中央の近傍部分には、上下に貫通し、一部が穴部２１ｃに開放された８個の切欠き２１ｇが間隔を保って形成され、この切欠き２１ｇにそれぞれゴムマウント２１ｅが取り付けられている。各ゴムマウント２１ｅは、図５に示したように、上下の大径フランジ部と中間の小径部とを一体成形し、軸心部に上下に貫通する小孔を設けたゴムブッシュ２１ｈと、ゴムブッシュ２１ｈの小孔に嵌合された金属製の筒状のカラー２１ｉとから構成されている。そして、ゴムマウント２１ｅは、小径部を切欠き２１ｇに嵌入させて台座２１に組み付けられている。また、支持部２１ｄには、上下に貫通する３個のねじ挿通穴２１ｆが三角形を描くように間隔を保って形成されている。なお、穴部２１ｃは外部から延びてくる接続用の配線を通すために用いられる。
【００２８】
非接触給電台２２は、図７（ａ）〜（ｃ）に示したように、外周が円形で内周が四角形に形成された枠状部２２ａの内周縁部から下方に四角形の箱状収容部２２ｂを突出させた形状に形成されている。枠状部２２ａの下面における箱状収容部２２ｂの各側面の中央に対応する部分には、それぞれ下方と外周側が開口したコ字状（上側は枠状部２２ａの下面に、基端部は箱状収容部２２ｂの各側面に一体形成されている）のガイド部２２ｃが形成され、枠状部２２ａの下面におけるガイド部２２ｃの両側部分にはそれぞれ円筒状のボス２２ｄが形成されている。このボス２２ｄの配置は、台座２１のゴムマウント２１ｅの配置と同じになっている。また、枠状部２２ａの外径は、台座２１の外周部２１ａの内径よりも僅かに短くなっており、箱状収容部２２ｂは、台座２１の支持部２１ｄ内に収容可能な大きさになっている。
【００２９】
この箱状収容部２２ｂを、台座２１の支持部２１ｄ内に収容したときに、各ボス２２ｄの位置が、ゴムマウント２１ｅの位置に一致し、枠状部２２ａは、外周部２１ａの内部に位置するようになる。このため、下方からゴムマウント２１ｅのカラー２１ｉ内に頭付きねじを挿通し、その頭付きねじの上部をボス２２ｄに螺合させて頭付きねじの頭とボス２２ｄの下面とでカラー２１ｉを挟持することにより、非接触給電台２２を台座２１に組み付けることができる。このとき、非接触給電台２２は、台座２１に対してゴムマウント２１ｅによって弾性支持され、台座２１から非接触給電台２２への衝撃が緩和される。なお、台座２１と非接触給電台２２とで本発明に係る台部材が構成される。また、箱状収容部２２ｂの底部において台座２１の所定の穴部２１ｃに対応する部分には、配線を通すための挿通穴２２ｅが形成されている。
【００３０】
箱状収容部２２ｂの内部には、多機能携帯端末４０を非接触で給電するための給電装置３６が配置され、そこから挿通穴２２ｅを介して外部へ延びる配線の一部は台座２１の穴部２１ｃを通過して車載バッテリに接続されている。この給電装置３６は、非接触給電するためのコイルと制御回路とを樹脂モールドすることにより形成されている。また、ガイド部２２ｃ内には、プランジャー３１が非接触給電台２２の径方向に移動可能に設置されている。なお、ガイド部２２ｃの外周側開口部の幅は、内部の幅よりも狭くなっており、プランジャー３１は、ガイド部２２ｃの開口部から外部に抜け出ることができなくなっている。このプランジャー３１におけるガイド部２２ｃの奥側に位置する縁部からは一対のばね収容部が平行してプランジャー３１の先端に向かって延びている。
【００３１】
また、プランジャー３１におけるガイド部２２ｃの開口部側に位置する縁部の中央には、平面視による先端部の形状が半円状になった係合突起３１ａが形成されている。そして、ばね収容部内にそれぞれコイルばね３２が収容されている。このコイルばね３２は、プランジャー３１をガイド部２２ｃの開口部側に付勢しており、プランジャー３１がガイド部２２ｃの開口部側に移動したときに、係合突起３１ａは、開口部から外部に突出する。
【００３２】
また、ガイド部２２ｃの下面には、カバー３３がねじ３３ａによって着脱自在に取り付けられており、このカバー３３によって、プランジャー３１とコイルばね３２はガイド部２２ｃから下方に外れることを防止される。なお、図７（ｃ）は、左側のガイド部２２ｃには、プランジャー３１とコイルばね３２とが設置されてカバー３３が外され、右側のガイド部２２ｃには、プランジャー３１、コイルばね３２およびカバー３３の全てが外された状態を示している。そして、上下のガイド部２２ｃには、プランジャー３１、コイルばね３２およびカバー３３の全てが取り付けられており、組み付けられた状態では、すべてのガイド部２２ｃがこのようになる。
【００３３】
設置部本体２３は、図８および図９（ａ）〜（ｃ）に示したように、外周部２３ａと、外周部２３ａの内部に設けられた携帯端末収納部２３ｂとで構成されている。外周部２３ａは、リング状に形成されており、外周面の下部が上方から下方に行くほど直径が小さくなったテーパ状に形成されている。この外周部２３ａの内径は、台座２１の外周部２１ａの外径よりも僅かに大きくなっている（図４参照）。携帯端末収納部２３ｂは、円板状に形成されており、中央に長方形の平面部２３ｃが形成され、平面部２３ｃの長手方向の縁部の側方に、それぞれ平面部２３ｃよりも高くなった平面視で略円弧状の台部２３ｄが形成されている。また、両台部２３ｄの中央における平面部２３ｃ側にはそれぞれ平面視が四角形の凹部２３ｅが形成されている。そして、台部２３ｄの上面に平面視が四角形、Ｕ字形、Ｌ字形の複数の凹部２３ｆが形成されている。
【００３４】
また、携帯端末収納部２３ｂの外周側部分における外周部２３ａと、平面部２３ｃおよび台部２３ｄとの間には、円周に沿って係止部２４が形成されている。この係止部２４は、平面部２３ｃよりも僅かに高い部分から外周部２３ａの上端近傍の部分にかけて形成されており、可撓性部材２６を係止することのできる下部係止部２４ａと、ベゼル２７を係止することができる上部係止部２４ｂとで構成されている。下部係止部２４ａは、平面部２３ｃと台部２３ｄとに対して僅かな間隔を保って、外周部２３ａの内周面に形成された環状部分の内周部に、複数の円弧状の凹部を設けることにより交互に形成された係合凹部２４ｃと係合凸部２４ｄとで構成されている。
【００３５】
係合凹部２４ｃと係合凸部２４ｄとは円周に沿って交互に８つずつ設けられている。上部係止部２４ｂは、外周部２３ａの内周面上部に下部係止部２４ａと間隔を保って形成されており、円周に沿って交互に配置された複数の円弧状の係合凹部２４ｅと係合凸部２４ｆとで構成されている。係合凸部２４ｆは、全部で１２個設けられている。各係合凸部２４ｆは、図９（ａ）に矢印で示した方向から見ると、図９（ｄ）のように、Ｌ字状をしていて、図９（ａ）おける時計回り方向の端部には、係合凸部２４ｆの下面から下方に突出するストッパ２４ｇが形成されている。なお、図８においては、上部係止部２４ｂは省略している。
【００３６】
位置出しリング２５は、外径が設置部本体２３の外周部２３ａの内径よりも僅かに小さく、内径が非接触給電台２２の枠状部２２ａの外径よりも僅かに小さい樹脂製のリングで構成されている。そして、図４および図１０（ａ），（ｂ）に示したように、位置出しリング２５の上面には、外周部２５ａよりも内周部２５ｂの方が低くなった段部２５ｅが形成され、位置出しリング２５の内周面には、プランジャー３１の係合突起３１ａが係合できる４つの係合凹部２５ｃが９０度間隔で形成されている。係合凹部２５ｃは平面視がＶ形の凹部からなっており、その両側部分は滑らかに、位置出しリング２５の内周面に連なっている。係合凹部２５ｃの奥端部は、外周部２５ａの内周側部分に僅かに食い込んでいる。
【００３７】
また、位置出しリング２５には、円周方向に間隔を保って上下に貫通する複数のねじ挿通穴２５ｄが形成されており、このねじ挿通穴２５ｄとねじ（図示せず）とによって位置出しリング２５は、設置部本体２３の下面における外周部２３ａ内に固定される。このとき、非接触給電台２２を設置部本体２３の下部に入れ、さらに非接触給電台２２の下方から位置出しリング２５を設置部本体２３の下部に入れて固定することにより、図１１に示した状態になる。図１１に示した状態では、枠状部２２ａの外周部が、位置出しリング２５の外周部２５ａと内周部２５ｂとの段部２５ｅに位置し、非接触給電台２２は、内周部２５ｂによって設置部本体２３内から抜け出ることを防止される。このため、設置部本体２３と位置出しリング２５とは、非接触給電台２２に対して回転可能になる。
【００３８】
その際、プランジャー３１の係合突起３１ａと係合凹部２５ｃとの係合により、周方向に９０度の角度ごとに、設置部本体２３と位置出しリング２５とを、非接触給電台２２に対して静止状態に保持することができる。すなわち、プランジャー３１は、非接触給電台２２に対して位置出しリング２５が回転しているときには、係合突起３１ａが位置出しリング２５の内周面に当接することによってガイド部２２ｃの奥側に後退する。
【００３９】
そして、係合突起３１ａが係合凹部２５ｃの位置に到達すると、コイルばね３２の付勢力によって、プランジャー３１は、ガイド部２２ｃの開口側に移動して係合突起３１ａをガイド部２２ｃの開口から突出させる。これによって、係合突起３１ａと係合凹部２５ｃとが係合する。なお、プランジャー３１の係合突起３１ａと係合凹部２５ｃとが係合した状態から、多少力を入れて設置部本体２３を回すと、設置部本体２３は非接触給電台２２に対して回転する。このように構成された位置出しリング２５によって、本発明に係る回転機構が構成される。
【００４０】
可撓性部材２６は、図４および図１２（ａ）〜（ｃ）に示したように、凹凸を備えた円板状に形成されており、可撓性および弾性を備えたシリコンゴムを一体成形して構成されている。この可撓性部材２６の本体部分は、円形の上面部２６ａの外周縁部から高さの低い周側部２６ｂを下方に延ばし、周側部２６ｂの下部から幅の狭いフランジ部２６ｃを外側に突出させて構成されている。そして、上面部２６ａの中央には、下方に突出する長方形の箱状の設置用凹部２６ｄが形成され、その設置用凹部２６ｄの長手方向の縁部の中央部分の側方に、それぞれ四角形の取出用凹部２６ｅが形成されている。このため、上面部２６ａの下面中央からは、設置用凹部２６ｄと取出用凹部２６ｅとが下方に向かって突出している。
【００４１】
また、上面部２６ａの下面における設置用凹部２６ｄと取出用凹部２６ｅとを挟む両側部分には、四角筒状に形成された複数の凸部からなるクッション部２６ｆが形成されている。クッション部２６ｆを構成する各凸部は、上端が上面部２６ａに閉塞され下端が開口した状態で上面部２６ａの下面に一体形成されている。また、周側部２６ｂの外周面下部とフランジ部２６ｃの下面との角の部分には、８つの円弧状の係合凸部２６ｇが周方向に間隔を保って形成されている。このように構成された可撓性部材２６は、設置部本体２３の上面に組み付けられ、この可撓性部材２６と、前述した設置部本体２３とで本発明に係る設置用部材が構成される。
【００４２】
可撓性部材２６を、設置部本体２３の上面に取り付けたときに、設置用凹部２６ｄの下面が平面部２３ｃの上面に当接し、取出用凹部２６ｅが凹部２３ｅ内に嵌り、クッション部２６ｆの各凸部が各凹部２３ｆ内に嵌る。そして、係合凸部２６ｇが、設置部本体２３の下部係止部２４ａの係合凹部２４ｃに係合し、係合凸部２６ｇ間の凹部に係合凸部２４ｄが係合する。これによって、可撓性部材２６は、フランジ部２６ｃを、上部係止部２４ｂの下側に位置させた状態で、設置部本体２３に組み付けられる。なお、設置用凹部２６ｄには、多機能携帯端末４０を押し込んで設置することができ、このとき、多機能携帯端末４０は、裏面と周側面とを、設置用凹部２６ｄの底面と周面とに当接させて保持される。
【００４３】
ベゼル２７は、図４および図１３（ａ）〜（ｃ）に示したように、リング状に形成されている。このベゼル２７の上面２７ａは、幅方向の中央が高く外周側と内周側とがそれぞれ低くなったテーパ面で構成されており、外周部分の幅が内周部分の幅よりも長くなっている。また、上面２７ａの外周縁部から下方に延びる周側部２７ｂが形成されている。また、ベゼル２７の下面には、周側部２７ｂの内周側に位置する環状溝部２７ｃと、環状溝部２７ｃの内周側に位置する回転係止部２７ｄと、回転係止部２７ｄの内周側に位置するシート貼付部２７ｅとが形成されている。
【００４４】
環状溝部２７ｃは、設置部本体２３の外周部２３ａの上端縁部が液密的に嵌合できる幅に形成されている。回転係止部２７ｄは、断面形状がＬ形の複数の突起を円周方向に間隔を保って形成して構成されており、設置部本体２３の上部係止部２４ｂに係合可能になっている。回転係止部２７ｄを構成する各突起は、ベゼル２７の下面から下方に延びる垂直部分と、垂直部分の下端から外周側に突出する水平部分とでＬ形に構成されている。また、回転係止部２７ｄを構成する突起は、円周に沿って１２個配置されている。すなわち、回転係止部２７ｄを構成する各突起は、上部係止部２４ｂを構成する係合凸部２４ｆに対応するように配置されている。
【００４５】
このため、回転係止部２７ｄを構成する突起を、係合凹部２４ｅ内に位置させてベゼル２７を設置部本体２３に組み付け、環状溝部２７ｃに、外周部２３ａの上端縁部を嵌合させた状態で、ベゼル２７を回転させることにより、回転係止部２７ｄを上部係止部２４ｂに係合させることができる。これによって、ベゼル２７を設置部本体２３に固定することができる。なお、ベゼル２７を上方から見た状態で時計周り方向に回転したとき、回転係止部２７ｄと上部係止部２４ｂとの係合状態が徐々に強くなり、１０度程度回転したときに、回転係止部２７ｄの端部は、係合凸部２４ｆのストッパ２４ｇに当接する。この状態では、回転係止部２７ｄと上部係止部２４ｂとはロックされている。
【００４６】
このように、回転係止部２７ｄと上部係止部２４ｂとがロックされたときには、ベゼル２７と設置部本体２３とは液密的に係合して内部に液体が浸入することを防止する。また、その状態からベゼル２７を反時計周り方向に回転すると、回転係止部２７ｄと上部係止部２４ｂとのロックが解除される。また、シート貼付部２７ｅには、接着剤によって、透明シート２８が貼り付けられている。この透明シート２８は、ノングレア加工やアンチリフレクション加工などが施されたポリカーボネートの薄いシートで構成されている。
【００４７】
ノングレア加工あるいはアンチリフレクション加工などを施すことによって、透明シート２８の表面から光が反射することを防止でき、周囲の景色が透明シート２８に映り込むことを防止できる。また、ベゼル２７のシート貼付部２７ｅと透明シート２８との間は液密的に接着されている。なお、この透明シート２８は、透明シート２８の上から多機能携帯端末４０のタッチパネルを操作できるよう、使用するタッチパネルの種類に応じて、静電容量型タッチパネルに対応した透明シートと、感圧型タッチパネルに対応した可撓性の透明シートとを適宜選択して用いる。なお、透明シート２８は、無色に限らず有色であってもよい。透明シート２８の透明度も、タッチパネルの視認性、操作性を阻害しないものであればよい。
【００４８】
クランプ２９は、図１４に示したように、ともに金属からなる後部部材３４と前部部材３５とで構成されており、後部部材３４は台座２１の下面に固定され、前部部材３５は後部部材３４の前部に組み付けられる。後部部材３４は、左右方向に延びる支持片３４ａと、支持片３４ａに直交する固定片３４ｂとからなる側面視が略Ｌ形の部材で構成されている。支持片３４ａは肉厚の板の前面に、左右に延び断面形状が半円形の溝部３４ｃを形成して構成されており、溝部３４ｃを挟んだ上下の部分の左右両側にそれぞれ前後に貫通するねじ穴３４ｄが形成されている。固定片３４ｂは、矩形の板状に形成され、その前端左右の角部から上方に向かって断面形状が三角形の位置決め凸部３４ｅが延びている。また、固定片３４ｂの上面には、下方に延びる３つのねじ穴３４ｆが三角形を描くように間隔を保って形成されている。
【００４９】
前部部材３５は、溝部３４ｃと前後対称に形成された溝部３５ａを備えた屈曲した板状部材で構成されており、その上部における左右両側には上方に突出する一対の位置決め凸部３５ｂが形成されている。位置決め凸部３５ｂの突出量は、位置決め凸部３４ｅの突出量と同じに設定され、一対の位置決め凸部３５ｂの間隔は、一対の位置決め凸部３４ｅの前端部の間隔と同じに設定されている。また、前部部材３５における溝部３５ａを挟んだ上下の部分の左右両側にそれぞれ前後に貫通するねじ挿通穴３５ｃが形成されている。前部部材３５の後面を支持片３４ａの前面に合わせたときに、溝部３４ｃと溝部３５ａとで円形の穴部が形成され、位置決め凸部３５ｂと位置決め凸部３４ｅとの位置が一致し、ねじ挿通穴３５ｃとねじ穴３４ｄとの位置が一致するようにクランプ２９は形成されている。
【００５０】
また、クランプ２９を、台座２１の下面に固定する際には、まず、支持部２１ｄの四角形の部分の前部を後部部材３４の一対の位置決め凸部３４ｅで挟むようにして、後部部材３４の固定片３４ｂを台座２１の下面に組み付ける。ついで、台座２１の上面からねじ挿通穴２１ｆにねじ（図示せず）を通し、そのねじをねじ穴３４ｆに螺合させて、後部部材３４を台座２１に固定する。つぎに、後部部材３４の溝部３４ｃをハンドル部１３の車幅方向に延在するクロスメンバ１３ｃ（図１５参照）の中央部に後方から合わせるとともに、後部部材３４とでクロスメンバ１３ｃを挟むようにして、前部部材３５の溝部３５ａをクロスメンバ１３ｃの中央部に前方から合わせて、後部部材３４と前部部材３５とを組み付ける。
【００５１】
そして、前部部材３５の前面からねじ挿通穴３５ｃにねじ（図示せず）を通し、そのねじをねじ穴３４ｄに螺合させて、前部部材３５を後部部材３４に固定する。このとき、溝部３４ｃの周面と溝部３５ａの周面とでクロスメンバ１３ｃを締め付けることにより、クランプ２９はクロスメンバ１３ｃに固定される。なお、図１５は、設置装置２０をクロスメンバ１３ｃに取り付けた状態を示しており、後部部材３４と前部部材３５とを組み付けるねじ２９ａを緩めることにより、設置装置２０を回転させてその角度を上下方向に変更することができる。そして、設置装置２０の角度を変更した状態でねじ２９ａを締めることにより、その位置に設置装置２０を固定できる。このクランプ２９で、本発明に係るチルト機構が構成される。なお、前述した設置装置２０を構成する各部材の説明において、特に材料を記載していない部材は樹脂で構成されている。
【００５２】
図１６は、設置装置２０に多機能携帯端末４０を取り付けた状態（表示装置Ａ）を示している。設置装置２０に多機能携帯端末４０を取り付ける際には、ベゼル２７を設置部本体２３から外して、設置用凹部２６ｄに多機能携帯端末４０を押し込んで設置する。そして、ベゼル２７を設置部本体２３の上部に当てて回転することにより、設置部本体２３に組み付ける。このとき、多機能携帯端末４０の上面の四隅の部分４１がベゼル２７の下面に当接して、多機能携帯端末４０は、設置用凹部２６ｄに固定される。この場合、多機能携帯端末４０の表面には、透明シート２８が位置しているが、透明シート２８の上面から多機能携帯端末４０のタッチパネルを視認操作することができる。また、この状態から、設置部本体２３をベゼル２７とともに回転させることにより、多機能携帯端末４０の長手方向を前後方向から図１７に示した左右方向に変更することができる。
【００５３】
多機能携帯端末４０は、Ｗｉ−Ｆｉ機能が搭載され、非接触の充電および給電が可能なスマートフォンで構成されている。すなわち、この多機能携帯端末４０には、通信手段、通話手段、充電部、画像表示部、操作部および制御部等が備わっている。このため、多機能携帯端末４０が、設置用凹部２６ｄに設置されている間は、非接触給電台２２の箱状収容部２２ｂに収容された給電装置３６によって充電され、バッテリ切れが生じることはない。
【００５４】
また、自動二輪車１０の車体１１には、制御部、タイマ、メモリ等を備えた制御装置および通信手段等を備えた制御ボックス３８や、制御ボックス３８に接続された速度センサ３７ａ、角度センサ３７ｂ、燃料センサ３７ｃおよび車載バッテリ（図示せず）等が設けられている。さらに、設置装置２０における設置用凹部２６ｄの近傍には、多機能携帯端末４０を検出するための検出センサ（図示せず）が設けられている。また、点灯部１７は、配線を介して制御ボックス３８に接続されており、制御ボックス３８を介して車載バッテリから電力が供給される。
【００５５】
このため、多機能携帯端末４０は、外部からの情報を受信できるとともに、制御ボックス３８を介して、自動二輪車１０の情報を受信することができる。速度センサ３７ａが検出する走行速度、角度センサ３７ｂが検出する車体１１の傾斜角、燃料センサ３７ｃが検出する燃料の残量等から、制御装置は、燃費、平均速度、車体の傾きなどを算出することができ、これらの算出値を多機能携帯端末４０の画像表示部に表示することができる。また、多機能携帯端末４０を検出する検出センサが、多機能携帯端末４０を検出しているときに、キーがオフ操作されるか、または、キーがキーシリンダー１８から抜かれると、点灯部１７を構成するＬＥＤの１つが点滅し、多機能携帯端末４０の置き忘れを警告する。さらに、点灯部１７の他のＬＥＤは、それぞれ、燃料が切れかかったときに点滅したりする。また、点灯部１７には、多機能携帯端末４０に着信があったときに点滅するＬＥＤも含まれている。
【００５６】
この構成において、運転者Ｒが、自動二輪車１０を運転する場合には、まず、多機能携帯端末４０を設置装置２０に取り付けて、多機能携帯端末４０の画面が見やすくなるように、設置装置２０の角度を調節する。ついで、キーシリンダー１８にキーを挿し込んでオン操作することによりエンジンを始動させる。そして、多機能携帯端末４０を指で操作して任意の情報が画面に表示されるようにするとともに、アクセルグリップ１３ａ、ブレーキレバー１３ｂおよびハンドル部１３を操作することにより、自動二輪車１０を走行させる。その間、多機能携帯端末４０は、底面、周側面および表面の四隅が設置装置２０の所定部分に当接して、確実に保持されるとともに、台座２１のゴムマウント２１ｅや可撓性部材２６によって自動二輪車１０からの振動が遮断され、衝撃を受け難くなる。
【００５７】
そして、運転の間、運転者Ｒは、適宜、多機能携帯端末４０を見て表示された情報を知ることができる。また、指で操作することにより多機能携帯端末４０の画面に表示させる情報を変更することもできる。この場合、多機能携帯端末４０は、運転者Ｒの前方やや下方に位置するため視認しやすくなる。また、表示装置Ａの上方にカバー１６が位置しているため、多機能携帯端末４０に日光が当たり難くなるとともに、多機能携帯端末４０を覆う透明シート２８にノングレア加工あるいはアンチリフレクション加工などが施されているため、光の反射を防止できる。
【００５８】
さらに、多機能携帯端末４０に表示される画像が見やすくなるとともに、操作性が向上する。また、設置装置２０における設置部本体２３とベゼル２７との間、およびベゼル２７と透明シート２８との間がそれぞれ液密的に組み付けられているため、降雨の場合でも表示装置Ａの内部に水が浸入することはない。
【００５９】
運転が終了すると、自動二輪車１０を停止させ、設置装置２０から多機能携帯端末４０を取り外す。そして、キーをオフ操作してエンジンを停止させ、キーをキーシリンダー１８から抜き取る。このとき、多機能携帯端末４０を設置装置２０に設置した状態でキーをオフ操作するか、または、キーをキーシリンダー１８から抜くと、点灯部１７の所定のＬＥＤが点滅するため、多機能携帯端末４０を自動二輪車１０に置き忘れることがなくなる。そして、自動二輪車１０から離れた運転者Ｒは、多機能携帯端末４０を通常の携帯無線端末として持ち歩いて使用することができる。また、キーシリンダー１８は、表示装置Ａの下方で隠れたように配置されているため、いたずら等がされ難くなっている。
【００６０】
このように、本実施形態に係る表示装置Ａでは、多機能携帯端末４０を設置装置２０に設置したときに、多機能携帯端末４０の裏面と側面とは、可撓性部材２６の設置用凹部２６ｄの底面と内周面とに当接し、多機能携帯端末４０の表面の四隅は、ベゼル２７に当接する。このため、多機能携帯端末４０は設置装置２０に確実に固定されるようになり、多機能携帯端末４０が設置装置２０に対して搖動したり振動したりすることがなくなる。この結果、多機能携帯端末４０が搖動したり振動したりすることによる視認性の低下を防止できるとともに、多機能携帯端末４０が設置装置２０から不意に外れることを防止できる。さらに、多機能携帯端末４０が直接接触する可撓性部材２６をシリコンゴムなどで構成しているため、多機能携帯端末４０を自動二輪車１０の振動による衝撃からも保護できる。
【００６１】
また、多機能携帯端末４０をハンドル部１３の中央部分に配置しているため、多機能携帯端末４０を視認しやすくなるとともに、多機能携帯端末４０の操作がし易くなる。さらに、設置装置２０を、クランプ２９を介してクロスメンバ１３ｃに取り付けているため、上下方向の角度を変更することができる。これによって、運転者Ｒの体格や姿勢に応じて多機能携帯端末４０の角度を変更できるため、状況に応じた適正な使用が可能になる。また、設置用部材を、設置部本体２３と、設置部本体２３に対して着脱可能な可撓性部材２６とで構成している。このため、形状が異なる設置用凹部２６ｄを備えた複数の可撓性部材２６を準備すると、可撓性部材２６を取り替えることで、その設置用凹部２６ｄ形状に対応する形状の他の多機能携帯端末４０を設置できるようになる。
【００６２】
さらに、設置装置２０に回転機構を設けたため、表示される画像に応じて多機能携帯端末４０の縦横の方向を変更できるようになり、画面が見やすくなる。また、多機能携帯端末４０を設置装置２０に設置した状態で、キーをオフ操作するか、または、キーをキーシリンダー１８から抜くと、点灯部１７のＬＥＤが点滅するため、多機能携帯端末４０を外し忘れて紛失することを防止できる。さらに、多機能携帯端末４０には、自動二輪車１０に設置された速度センサ３７ａ等の各センサと通信できるＷｉ−Ｆｉ機能が備わっているため、自動二輪車１０の種々の状態を表示することができる。
【００６３】
また、点灯部１７のＬＥＤが点滅することによっても、自動二輪車１０の操作状態等を知ることができる。さらに、設置装置２０に透明シート２８を設けたことによって、多機能携帯端末４０の視認性や操作性を確保しながら耐水性を持たせることができる。また、多機能携帯端末４０の給電を非接触で給電できる給電装置３６によって行うため、設置部本体２３を、非接触給電台２２に対して回転させても配線がねじれるといったことは生じない。さらに、多機能携帯端末４０と自動二輪車１０に設置された各センサと通信を無線で行うため、これによっても、配線がねじれたり邪魔になったりすることは生じない。
【００６４】
（第１変形例）
図１８は、前述した表示装置Ａの変形例に係る表示装置Ｂが設置された自動二輪車１０の前部を示している。この表示装置Ｂでは、表示装置Ａのようにベゼル５７を設置部本体５３に対して平面上で回転させることにより設置部本体５３に着脱するのではなく、ベゼル５７は、リンク式ヒンジ部５１を介して設置部本体５３に連結されている。リンク式ヒンジ部５１は、一対の連結棒５１ａを有する。各連結棒５１ａの基端部は、多機能携帯端末４０の設置部の両側において、一対の支持軸部５１ｂを介して設置部本体５３に回転可能に支持される。各連結棒５１ａの先端部は、一対の連結軸部５１ｃを介してベゼル５７を回転可能に支持する。
【００６５】
また、可撓性部材５６は、設置部本体５３の上面における一対の支持軸部５１ｂが取り付けられた部分を除いた部分に設けられており、可撓性部材５６における設置用凹部の左右両側には、連結棒５１ａを挿入できる凹部が形成されている。そして、設置部本体５３の上面前部と後部の２か所と、ベゼル５７の下面前部と後部の２か所には、互いに着脱可能に係合する凹部と凸部とからなる係合部（図示せず）が設けられている。この表示装置Ｂのそれ以外の部分の構成については、前述した表示装置Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００６６】
この表示装置Ｂでは、図１８に示した状態から、連結棒５１ａを可撓性部材５６の凹部内に入れるようにして回転させながら、ベゼル５７を設置部本体５３に押し付けると、係合部の凹部と凸部が係合して設置用凹部に設置された多機能携帯端末４０を固定することができる。また、その状態からベゼル５７を、矢印ｂで示したように、回転させながら上方に引っ張ることにより、係合部の凹部と凸部との係合を解除させて、図１８に示した状態にすることができる。この表示装置Ｂによると、設置部本体５３に対してベゼル５７を押し付けたり引っ張ったりするだけで、可撓性部材５６の上面を塞いだり露出させたりできるため、多機能携帯端末４０の着脱操作が容易になる。この表示装置Ｂのそれ以外の作用効果については、前述した表示装置Ａの作用効果と同様である。
【００６７】
（第２変形例）
図１９は、前述した表示装置Ａの他の変形例に係る表示装置Ｃが設置された自動二輪車１０の前部を示している。この表示装置Ｃでは、ベゼル６７は、回転軸部６１を介して設置部本体６３に連結されている。回転軸部６１は、設置部本体６３の外周上部から外側に突出する支持片６１ａと、ベゼル６７の外周部から外側に突出し支持片６１ａに回転可能に連結された連結片６１ｂとで構成されている。支持片６１ａには上下に貫通する穴が形成され、連結片６１ｂには下面から下方に延びる軸が設けられており、連結片６１ｂの軸を支持片６１ａの穴に通すことにより、ベゼル６７は、設置部本体６３の上面に対してスライドしながら進退できるようになっている。
【００６８】
また、設置部本体６３の外周面における支持片６１ａが設けられた部分と反対側の部分と、ベゼル６７の外周面における連結片６１ｂが設けられた部分と反対側の部分とには、互いに着脱可能に係合する凹部と凸部とからなる係合部（図示せず）が設けられている。この表示装置Ｃのそれ以外の部分の構成については、前述した表示装置Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００６９】
この表示装置Ｃでは、図１９に示した状態から、ベゼル６７を設置部本体６３の上部に重ねるようにして、時計回り方向に回転させると、係合部の凹部と凸部が係合して設置用凹部２６ｄに設置された多機能携帯端末４０を固定することができる。また、その状態からベゼル６７を、矢印ｃで示した反時計回り方向に回転させることにより、係合部の凹部と凸部との係合を解除させて、図１９に示した状態にすることができる。この表示装置Ｃによると、設置部本体６３の上面に対してベゼル６７を略水平方向に回転させて進退させるだけで、可撓性部材２６の上面を塞いだり露出させたりできるため、多機能携帯端末４０の着脱操作がさらに容易になる。また、設置部本体６３を、多機能携帯端末４０やベゼル６７とともに回転させる際に、回転軸部６１を持つことができるため、回転操作が容易になる。この表示装置Ｂのそれ以外の作用効果については、前述した表示装置Ａの作用効果と同様である。
【００７０】
（第３変形例）
図２０は、前述した表示装置Ａのさらに他の変形例に係る表示装置Ｄが設置された自動二輪車１０の前部を示している。この表示装置Ｄでは、ベゼル７７は、スライド係合部７１を介して設置部本体７３に連結されている。スライド係合部７１は、断面形状が正方形で一辺の長さの異なる３つの筒状部材を伸縮可能に組み付けて構成される一対の伸縮部７１ａ，７１ｂからなっており、大きな筒状部材が、設置部本体７３の上面に平行して設置され、小さな筒状部材が、ベゼル７７の下面に平行して設置されている。そして、中間の大きさの筒状部材が、大きな筒状部材と小さな筒状部材とを伸縮可能に連結している。
【００７１】
また、可撓性部材７６は、設置部本体７３の上面における一対の大きな筒状部材が設置された部分を除いた部分に設けられている。そして、設置部本体７３の上面前部と、ベゼル７７の下面前部には、互いに着脱可能に係合する凹部と凸部とからなる係合部（図示せず）が設けられている。この表示装置Ｄのそれ以外の部分の構成については、前述した表示装置Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００７２】
この表示装置Ｄでは、図２０に示した状態から、ベゼル７７を設置部本体７３の上部に重ねるようにして、スライドさせると、係合部の凹部と凸部が係合して設置用凹部に設置された多機能携帯端末４０を固定することができる。また、その状態からベゼル７７を、矢印ｄで示した方向にスライドさせることにより、係合部の凹部と凸部との係合を解除させて、図２０に示した状態にすることができる。この表示装置Ｄによると、設置部本体７３に対してベゼル７７を前後にスライドさせるだけで、可撓性部材７６の上面を塞いだり露出させたりできるため、多機能携帯端末４０の着脱操作がさらに容易になる。この表示装置Ｄのそれ以外の作用効果については、前述した表示装置Ａの作用効果と同様である。
【００７３】
（第２実施形態）
図２１は、本発明の第２実施形態に係る表示装置Ｅを示している。この表示装置Ｅでは、可撓性部材８６の設置用凹部８６ｄが十字状に形成されており、この可撓性部材８６が組み付けられる設置部本体の携帯端末収納部等も設置用凹部８６ｄに対応した形状に形成されている。この表示装置Ｅのそれ以外の部分の構成については、前述した表示装置Ａと同一である。したがって、同一部分に同一符号を記して説明は省略する。
【００７４】
この表示装置Ｅによると、多機能携帯端末４０を設置用凹部８６ｄに設置する際に、多機能携帯端末４０を縦横の任意の方向に向けて設置することができるとともに、多機能携帯端末４０を設置用凹部８６ｄに設置したのちにも、多機能携帯端末４０の方向を変更することができる。この表示装置Ｅのそれ以外の作用効果については、前述した表示装置Ａの作用効果と同様である。また、可撓性部材８６を用いる場合には、回転機構を省略することもできる。
【００７５】
本発明に係る鞍乗型車両の表示装置は、前述した実施形態に限るものでなく、本発明の技術的範囲内で適宜変更することができる。例えば、前述した実施形態では、多機能携帯端末４０をスマートフォンとしているが、この多機能携帯端末は、タブレットやアイフォンであってもよい。この場合、多機能携帯端末４０が非接触給電にアダプタケースが必要なものである場合には、アダプタケースが取り付けられた状態の多機能携帯端末４０を設置用凹部２６ｄ等に設置する。また、可撓性部材２６，５６，７６を構成する材料は、シリコンゴム以外のゴムであってもよいし、エラストマであってもよい。また、可撓性部材２６，５６，７６を構成する材料として樹脂材料を用いてもよい。
【００７６】
さらに、前述した実施形態では、警告手段を、点灯部１７のＬＥＤで構成しているが、これに代えて、音声を発する発音装置を用いてもよい。また、表示装置を取り付ける場所は、ハンドル部１３の中央に限らず、左右の一方側であってもよいし、車体１１の前部であってもよい。また、前述した実施形態では、多機能携帯端末４０の上面の四隅の部分にベゼル２７等の下面が当接して、多機能携帯端末４０が設置用凹部２６ｄに固定されるようにしているが、ベゼル２７等が当接する多機能携帯端末４０の上面部分は、二か所であっても三か所であっても、さらにそれ以上の部分であってもよい。要は、ベゼル２７等に多機能携帯端末４０の上面に当接する部分を設けて固定できればよい。さらに、本発明に係る鞍乗型車両は、自動二輪車に限らず自動三輪車、自動四輪車または自転車等であってもよい。また、それ以外の部分についても、適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…自動二輪車、１３…ハンドル部、１３ｃ…クロスメンバ、１７…点灯部、１８…キーシリンダー、２１…台座、２２…非接触給電台、２３，５３，６３，７３…設置部本体、２５…位置出しリング、２６，５６，７６，８６…可撓性部材、２６ｄ，８６ｄ…設置用凹部、２７，５７，６７，７７…ベゼル、２８…透明シート、２９…クランプ、３６…給電装置、３７ａ…速度センサ、３７ｂ…角度センサ、３７ｃ…燃料センサ、４０…多機能携帯端末、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…表示装置、Ｒ…運転者。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２１】
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【図２】
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【図１１】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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