(57)【要約】      （修正有）【課題】無線基地局および構内無線電話システムにおいて、消費電力を抑える技術を提供する。【解決手段】無線端末と無線の送受信を行なう無線基地局を備えた構内無線電話システムにおいて、構内無線電話システムで無線端末と無線基地局の通信状態を管理し、通信中の無線端末に対して接続無線基地局の移動を指示し、無線端末と無線基地局の通信環境を最適化することで、通信に使用していない無線基地局を作る。そして、通信に使用していない無線基地局の無線送受信の停止することで節電する。【選択図】図１
2013121116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と前記複数の無線端末を収容する複数の無線基地局と前記複数の無線基地局を収容する構内交換機とから構成される構内無線電話システムにおいて、
前記構内交換機は、前記無線基地局の各々が中継している呼数を監視する呼監視手段と、中継している呼数がＫ（Ｋ＜Ｎ）未満である無線基地局特定する無線基地局特定手段と、前記特定された無線基地局を介して通話している無線端末を特定する無線端末特定手段と、所定の無線基地を介して通話している無線端末を前記無線基地以外の無線基地局へのハンドオーバを実行させるハンドオーバ手段と、所定の無線基地局への給電を停止する無線基地局給電停止手段と、を有し、中継している呼数がＫ未満の無線基地局を介して通話している無線端末を特定して、前記無線端末を中継している無線基地局以外で且つ中継している呼数がＫ以上の無線基地局へのハンドオーバを実行させ、前記特定した無線端末の呼を中継していた無線基地局への給電を停止し、
複数の無線端末の各々は、前記構内交換機からハンドオーバの実行を指示された場合に、前記構内交換機が指定する前記複数の無線基地局のいずれかへのハンドオーバを実行することを特徴とする節電機能を有する構内無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末を収容している構内無線電話システムの節電技術に関し、特に同じセルエリアをカバーするＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の無線基地局が複数存在する構内無線電話システムの節電技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線電話システムでは、主に無線端末側で消費電力を低減する技術が良く知られている。たとえば、無線端末側の消費電力を低減する技術として無線端末からの送信間隔を長くして無線の送信という多くの電力使用回数を減らして、消費電力を低減させる技術がある。
【０００３】
一方、無線基地局側の消費電力を減らす技術として特許文献１のような技術がある。特許文献１には、無線基地局が、無線端末の圏外移行、もしくは無線端末の他の無線基地局への移行を各手段により取得することにより、無線基地局の構成するセルエリアに無線端末が存在しないと判断した場合に、無線基地局の送受信を停止させることで、消費電力を低減させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６８２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、構内無線電話システムのように構内交換機に複数の無線基地局が接続している場合に、本技術を適用しようとすると効率的に節電が行えない場合がある。
【０００６】
具体的には企業向けの構内無線電話システムとしてＰＨＳ端末を構内無線電話端末で適用する構内ＰＨＳシステムがよく知られているがこの構内ＰＨＳシステムにおいて、最大３台の通信スロットを有する無線基地局が２台以上接続しかつ各無線基地局の通信スロットがそれぞれ１つずつを使用中であった場合、各無線基地局は余っている通信スロットが存在するにもかかわらず、無線基地局の無線送受信停止を行えないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、同じセルエリアに複数の無線基地局が存在する場合に、使用する通信スロットを片方の無線基地局に統合し、他方の無線基地局の無線送受信を停止して給電を停止し、効率的に節電をおこなう構内無線電話システムの技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、複数の無線端末と前記複数の無線端末を収容する複数の無線基地局と前記複数の無線基地局を収容する構内交換機とから構成される構内無線電話システムにおいて、前記構内交換機は、前記無線基地局の各々が中継している呼数を監視する呼監視手段と、中継している呼数がＫ（Ｋ＜Ｎ）未満である無線基地局特定する無線基地局特定手段と、前記特定された無線基地局を介して通話している無線端末を特定する無線端末特定手段と、所定の無線基地を介して通話している無線端末を前記無線基地以外の無線基地局へのハンドオーバを実行させるハンドオーバ手段と、所定の無線基地局への給電を停止する無線基地局給電停止手段と、を有し、中継している呼数がＫ未満の無線基地局を介して通話している無線端末を特定して、前記無線端末を中継している無線基地局以外で且つ中継している呼数がＫ以上の無線基地局へのハンドオーバを実行させ、前記特定した無線端末の呼を中継していた無線基地局への給電を停止し、複数の無線端末の各々は、前記構内交換機からハンドオーバの実行を指示された場合に、前記構内交換機が指定する前記複数の無線基地局のいずれかへのハンドオーバを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、構内無線電話システムが、通信中の無線端末が帰属する無線基地局に指示することで、無線端末と無線基地局の最適化を行い、通信に使用していない無線基地局を作り、無線基地局の無線送受信の停止を効率的に行なえ、節電することができる。
【００１０】
また、無線端末側は、ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（電波産業会規格）に基づいた端末であれば、特殊な制御や装置を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例の形態に係わる構内ＰＨＳ端末を用いた構内無線電話システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す無線基地局の概略機能ブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すＰＢＸの概略機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例の形態に係わる基地局別通信端末制御テーブルの概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例の“無線基地局において送受信を停止するまで”および“無線基地局において送受信を再開するまで”の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、無線基地局の動作を説明するためのフロー図である。
【図７】図７は、ＰＢＸの動作を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、図１は、本発明の一実施例の形態に係わる構内ＰＨＳ端末を用いた構内無線電話システムの全体構成を示す図である。
【００１４】
図示するように、本実施の形態に係る構内無線電話システムは、複数の構内ＰＨＳ端末１−ｍ（本実施の形態では、ｍ＝１、２、３、４）と、複数の無線基地局２−ｎ（本実施の形態では、ｎ＝１、２）と、複数の無線基地局と公衆網等の網４との間を接続するＰＢＸ３とを有している。
【００１５】
構内ＰＨＳ端末１−ｍは、ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（電波産業会規格）に基づく無線制御機能、呼制御を実施する機能および電話機としてのマンマシンインターフェース機能を有する。
【００１６】
無線基地局２−ｎは、ＰＢＸ３に接続しており、通信用に３つの独立したスロットを有し、各々のスロットを用いて、１台の無線基地局２−ｎにおいて同時に３台の構内ＰＨＳ端末１−ｍとの間に無線通信を設定できる。なお、無線基地局２−ｎは、無線ＰＨＳ端末１−ｍとの無線通信制御を担うＲＣＲ  ＳＴＤ−２８に沿った機能を有する。また、本実施例の無線基地局２−１と無線基地局２−２の設置箇所は、極めて近い位置に設置されるものとし、無線基地局２−１と無線基地局２−２の通信範囲は同一のものとする。
【００１７】
ＰＢＸ３は、公衆網等の網４との回線交換機能を有して、発信および着信の呼制御について複数の無線ＰＨＳ端末１−ｍおよび複数の無線基地局２−ｎを管理する。
【００１８】
図２は、図１に示す無線基地局の概略機能ブロック図である。
【００１９】
図２の構成は、一例であり、無線基地局２−ｎとして機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
【００２０】
図２に示す無線基地局２−ｎは、アンテナ部２０と、無線送信部２１と、無線受信部２２と、ＰＢＸコマンド制御部２３と、ＰＢＸインターフェース部２４と、クロック部２５と、電源制御部２６と、制御部２７と、を有する。
【００２１】
アンテナ部２０は、構内ＰＨＳ端末１−ｍとのインターフェースとなり、無線送信部２１からの送信メッセージを受け取り、構内ＰＨＳ端末１−ｍへ送信する。また、アンテナ部２０は、構内ＰＨＳ端末１−ｍからの受信メッセージを無線受信部２２へ送る。
【００２２】
無線送信部２１は、制御部２７の指示に従い、構内ＰＨＳ端末１−ｍへ制御部２７で指定のキャリアを用いて、アンテナ部２０からメッセージを送信する。
【００２３】
無線受信部２２は、制御部２７の指示に従い、制御部２７で指定のキャリアを用いて、アンテナ部２０から構内ＰＨＳ端末１−ｍから送信されたメッセージを受信し、制御部２７へ受信メッセージを渡す。
【００２４】
ＰＢＸコマンド制御部２３は、制御部２７からの指示でＰＢＸ３に対して送信するコマンドを生成し、ＰＢＸインターフェース部２４へコマンドを送信することと、ＰＢＸコマンド制御部２３は、ＰＢＸインターフェース部２４を介してＰＢＸ３からのメッセージを受信した場合は、制御部２７へメッセージを送付することと、を行う。
【００２５】
ＰＢＸインターフェース部２４は、ＰＢＸコマンド制御部２３からのメッセージをＰＢＸ３へ送付し、ＰＢＸ３から受信したメッセージをＰＢＸコマンド制御部２３へ送付することと、ＰＢＸインターフェース部２４は、クロック部２５へ同期データを送付することと、電源制御部２６へＰＢＸ３からの無線送受信の停止および無線送受信の停止の指示を送付することと、を行う。
【００２６】
クロック部２５は、水晶発振子とその発振を補正する電子回路から構成しており、無線送信部２１および無線受信部２２へクロック供給を行い、無線の送受信タイミングを形成する。また、クロック部２５は、クロックの精度を維持するため、無線送受信停止時もクロック部は継続して動作して、ＰＢＸからの同期データによりクロックの偏差を補正する。これにより、無線基地局２−ｎは、無線送受信の再開の際は、改めて無線の送受信タイミングをサーチせずに行なえる。
【００２７】
電源制御部２６は、ＰＢＸ３から無線送受信停止もしくは無線送受信再開の指示を、ＰＢＸインターフェース部２４より受信し、無線送受信停止の場合は、無線制御部２１、無線受信部２２、ＰＢＸコマンド制御部２３、制御部２７への電源供給を停止する。一方、電源制御部２６は、無線送受信再開の場合、無線制御部２１、無線受信部２２、ＰＢＸコマンド制御部２３、制御部２７へ電源供給を再開し、無線送受信を可能とする。
【００２８】
制御部２７は、自無線基地局２−ｎの各部２１〜２４を統括的に制御する。
【００２９】
まず、制御部２７は、ＰＢＸ３からのメッセージをＰＢＸコマンド制御部２３より受け取り、制御部２７にてメッセージの解析を行う。また、制御部２７は、構内ＰＨＳ端末１−ｍからのメッセージを無線受信部２２から受け取り、制御部２７にてメッセージの解析を行う。
【００３０】
そして、制御部２７は、受け取ったメッセージの解析よりＰＢＸ３へメッセージを送信する場合は、ＰＢＸコマンド制御部２３へメッセージを送る。一方、制御部２７は、受け取ったメッセージの解析より構内ＰＨＳ端末１−ｍへメッセージを送出する場合は、無線送信部２１へメッセージを送る。
【００３１】
図３は、図１に示すＰＢＸの概略機能ブロック図である。
【００３２】
図３の構成は、一例であり、ＰＢＸ３として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。図３に示すＰＢＸ３は、呼制御部３１と、基地局インターフェース部３２−ｎ（本実施の形態では、ｎ＝１、２）と、記憶部３３と、を有する。本一例では、無線基地局２−ｎの台数に合わせた基地局インターフェース部３２−ｎを有する。
【００３３】
呼制御部３１は、複数の構内ＰＨＳ端末１−ｍの通信呼を制御しており、無線基地局２−ｎに対応した基地局インターフェース３２−ｎを介して、構内ＰＨＳ端末１−ｍとメッセージの送受信を行うことと、呼制御部３１は、構内ＰＨＳ端末１−ｍと無線基地局２−ｎの通信関係を基地局別通信端末制御テーブル３３１に記憶することと、呼制御部３１は、制御部３４から構内ＰＨＳ端末１−ｍに対して無線基地局２−ｎの移動を指示するコマンドを受け取ることと、ができる。
【００３４】
基地局インターフェース部３２−ｎは、無線基地局２−ｎとのメッセージの送受を行なうインターフェースブロックである。この基地局インターフェース部３２−ｎは、インターフェース部３２１と、基地局電源制御部３２２と、を有する。
【００３５】
インターフェース部３２１は、呼制御部３１と無線基地局２−ｎとメッセージの送受信を担うことと、無線基地局２−ｎのクロック部２５との同期データの送信を行う。
【００３６】
基地局電源制御部３２２は、制御部３４の指示によって無線基地局２−ｎに対して送受信停止もしくは送受信再開の指示を送信することを担っており、送受信停止もしくは送受信再開をインターフェース部３２１へ送信し、無線基地局２−ｎに伝える。
【００３７】
また、基地局インターフェース部３２−ｎは、無線基地局２−ｎに対して、１対１とする。
【００３８】
記憶部３３は、複数の無線基地局２−ｎに対する管理情報を記憶する部分となる。この記憶部３３は、基地局別通信端末制御テーブル３３１を有する。
【００３９】
基地局別通信端末制御テーブル３３１は、無線基地局２−ｎに対して通信呼を確立している構内ＰＨＳ端末１−ｍと、無線基地局２−ｎの無線送受信の状態と、無線基地局２−ｎ間における通信中の構内ＰＨＳ端末１−ｍの移動先候補と、を記憶するテーブルである。図４は、本発明の一実施例の形態に係わる基地局別通信端末制御テーブルの概略図である。
【００４０】
図示のように、基地局別通信端末制御テーブル３３１は、基地局番号フィールド３３１１と、通信中端末ＩＤフィールド３３１２と、起動状態フィールド３３１３と、通信可能端末数フィールド３３１４で構成され、各レコード３３１５にて無線基地局２−ｎ毎の情報を記憶する。
【００４１】
基地局番号フィールド３３１１は、構内無線電話システムに実在する複数の無線基地局２−ｎの番号を記憶するフィールドである。
【００４２】
通信中端末ＩＤフィールド３３１２は、前記基地局番号フィールド３３１１の無線基地局２−ｎを利用して、通信呼を確立している構内ＰＨＳ端末１−ｍの番号を記憶するフィールドである。本一例では、無線基地局２−ｎは、通信用に３つの独立したスロットを有しているので、通信中端末ＩＤフィールド３３１２には、レコード３３１５毎に３つの構内ＰＨＳ端末１−ｍの番号を記憶することができる。
【００４３】
起動状態フィールド３３１３は、無線基地局２−ｎ毎の起動状態を記憶するフィールドである。起動状態フィールド３３１３は、該当無線基地局２−ｎにおいて、無線送受信を停止している場合、パラメータを「停止中」とし、無線送受信を起動している場合、パラメータを「起動中」とすることで、起動状態フィールド３３１３に無線基地局２−ｎ毎で記憶する。
【００４４】
通信可能端末数フィールド３３１４は、無線基地局２−ｎ毎で通信可能な構内ＰＨＳ端末台数を記憶するフィールドである。通信可能端末数フィールド３３１４は、該当無線基地局２−ｎにおいて通信中端末ＩＤフィールド３３１２の更新と一緒に値を記憶するが、１台の無線基地局２−ｎは３台までが通信可能であることより、通信中端末ＩＤフィールド３３１２の通信構内ＰＨＳ端末１−ｍが増えれば、通信可能端末数フィールド３３１４の値をデクリメントし、通信中端末ＩＤフィールド３３１２の通信構内ＰＨＳ端末１−ｍが減れば、通信可能端末数フィールド３３１４の値をインクリメントし、無線基地局２−ｎ毎で記憶する。
【００４５】
制御部３４は、ＰＢＸ３の各部３１〜３３を統括的に制御する。そして、記憶部３３に記憶されている管理情報を用いて、構内ＰＨＳ端末１−ｍへ通信で使用している無線基地局２−ｎの移動指示と、無線基地局２−ｎへの無線送受信停止指示および無線基地局２−ｎへの無線送受信再開指示と、を呼制御部３１へ送付を制御する。
【００４６】
図５は、本発明の一実施例の無線基地局において送受信を停止するまでの動作シーケンスを示す図である。
【００４７】
まず、構内ＰＨＳ端末１−１〜１−４の４台が、無線基地局２−１、２−２の２台にて通信を行っている。構内ＰＨＳ端末１−１、１−２、１−３の３台が、無線基地局２−１と３つの独立したスロットを用いて、通信中であり、構内ＰＨＳ端末１−４が、無線基地局２−２を用いて、通信中である（Ｓ１００）。
【００４８】
この際、ＰＢＸ３の記憶部３３の基地局別通信端末制御テーブル３３１は、無線基地局２−１のレコード３３１５において通信中端末ＩＤ３３１２フィールドが、“１−１”、“１−２”、“１−３”の３つを記憶し、通信可能端末数フィールド３３１４に“０”を記憶させ、無線基地局２−２のレコード３３１５において通信中端末ＩＤ３３１２フィールドが、“１−４”を記憶し、通信可能端末数フィールド３３１４に“２”を記憶し、起動状態フィールド３３１３は、双方“起動中”とする。
【００４９】
つぎに、構内ＰＨＳ端末１−１が、無線基地局２−１との無線通信を切断したとする（Ｓ１０１）。そして構内ＰＨＳ端末１−１が、無線基地局２−１からＰＢＸ３へ呼解放メッセージを送信する（Ｓ１０２）。
【００５０】
このとき、ＰＢＸ３の制御部３４は、無線基地局２−１からの構内ＰＨＳ端末１−１の呼解放メッセージ受信にて、基地局別通信端末制御テーブル３３１の無線基地局２−１のレコード３３１５において、通信中端末ＩＤ３３１２フィールドから構内ＰＨＳ端末１−１を削除し、通信可能端末数３３１４をインクリメントした値“１”を記憶する（Ｓ１０３）。
【００５１】
そして、制御部３４は、端末収容可能な無線基地局２−１と２−２で、基地局別通信端末制御テーブル３３１の無線基地局２−１、２−２のレコード３３１５の通信中端末ＩＤ３３１２フィールドにて、通信している構内ＰＨＳ端末１−ｍの通信台数を数え、通信台数がもう一方の無線基地局２−２、２−１のレコード３３１５の通信可能端末数３３１４と同数である（片方の無線基地局２−ｎのみの起動にできる）かを判定する。本実施例では、無線基地局２−１で通信中の構内ＰＨＳ端末１−２、１−３で２台と、無線基地局２−２の通信可能端末数３３１４が２台で同数となり、無線基地局２−２で通信中の構内ＰＨＳ端末１−４で１台と、無線基地局２−１の通信可能端末数３３１４が１台で同数となる。これより、制御部３４は、通信中端末ＩＤ３３１２フィールドにて通信台数の少ない無線基地局２−２で通信中の構内ＰＨＳ端末１−４を無線基地局２−１へ移行させることを判定（Ｓ１０４）し、無線基地局２−２で通信を行う構内ＰＨＳ端末を無くすことができる。
【００５２】
つぎに、ＰＢＸ３の制御部３４は、構内ＰＨＳ端末１−４に対し、通信を無線基地局２−１へ基地局移行を指示するため、ＴＣＨ切替指示メッセージを無線基地局２−２へ送付する（Ｓ１０５）。ＰＢＸ３の制御部３４は、ＴＣＨ切替指示メッセージをＲＣＲ  ＳＴＤ−２８の規定に基づいて（移行先の無線基地局を指定＜本実施例では、無線基地局２−１を指示＞）作成し、送信する。
【００５３】
無線基地局２−２の制御部２７は、この受信したＴＣＨ切替指示メッセージを端末１−４へ送信する（Ｓ１０６）。
【００５４】
無線基地局２−１の制御部２７は、構内ＰＨＳ端末１−４と無線接続（Ｓ１０７）して同期し、同期が完了するとＰＢＸ３へ同期が完了したことを同期完了メッセージで送信（Ｓ１０８）し、構内ＰＨＳ端末１−４と通信中（Ｓ１０９）とする。
【００５５】
これにより、ＰＢＸ３の制御部３４は、基地局別通信端末制御テーブル３３１の無線基地局２−２のレコード３３１５において通信中端末ＩＤ３３１２フィールドから構内ＰＨＳ端末１−４を削除し、通信可能端末数３３１４をインクリメントした値“３”を記憶して、通信を行なっていた無線基地局２−２へ無線解放メッセージを送付（Ｓ１１０）し、無線解放メッセージを受信した無線基地局２−２は、構内ＰＨＳ端末１−４との通信で使用していた通信スロットを空きとする。ＰＢＸ３の制御部３４は、構内ＰＨＳ端末１−４と無線基地局２−１が通信中を検知すると、基地局別通信端末制御テーブル３３１の無線基地局２−１のレコード３３１５において通信中端末ＩＤ３３１２フィールドへ、構内ＰＨＳ端末１−４を追加し、通信可能端末数３３１４をデクリメントした値“０”を記憶する（Ｓ１１１）。
【００５６】
そして、ＰＢＸ３の制御部３４は、基地局別通信端末制御テーブル３３１で無線基地局２−２のレコード３３１５の通信中端末ＩＤフィールド３３１２から通信中の構内ＰＨＳ端末１−ｍがなくなったので、無線基地局２−２のレコード３３１５の起動状態フィールド３３１３を“停止中”に更新して、無線基地局２−２に対して送受信停止メッセージを送付する（Ｓ１１２）。
【００５７】
これにより、無線基地局２−２の電源制御部２６は、無線送信部２１と、無線受信部２２と、ＰＢＸコマンド制御部２３と、制御部２７と、の給電を停止（Ｓ１１３）する。これにより、無線基地局２−２の電力が節電できる。
【００５８】
つぎに、本発明の一実施例の無線基地局において送受信を再開するまでの動作シーケンスを示す図である。
【００５９】
まず、構内ＰＨＳ端末１−１が無線接続を行う場合、起動中の無線基地局２−１へ無線接続を試みる（Ｓ２０１）。しかし、無線基地局２−１の制御部２７は、構内ＰＨＳ端末１−１から無線接続を受けたことにより、ＰＢＸ３へ呼設定を通知する（Ｓ２０２）。
【００６０】
そして、ＰＢＸ３の制御部３４は、記憶部３３の基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能台数フィールド３３１４が“０”（このとき、構内ＰＨＳ端末１−２、１−３、１−４が通信中）であり、無線基地局２−１で通信ができないと判断する（Ｓ２０３）ことより、無線基地局２−１に接続拒否メッセージを送付（Ｓ２０４）し、構内ＰＨＳ端末へ接続拒否を送信する（Ｓ２０５）。
【００６１】
このとき、ＰＢＸ３の制御部３４は、基地局別通信端末制御テーブル３３１で起動状態３３１３が“停止中”の近接する無線基地局をサーチし（Ｓ２０６）、基地局別通信端末制御テーブル３３１の無線基地局２−２のレコード３３１５の起動状態フィールド３３１３が“停止中”になっているため、基地局別通信端末制御テーブル３３１の無線基地局２−２のレコード３３１５の起動状態フィールド３３１３を“起動中”に更新し、無線基地局２−２へ送受信再開のメッセージを送信する（Ｓ２０７）。
【００６２】
これにより、無線基地局２−２の電源制御部２６は、無線送信部２１と、無線受信部２２と、ＰＢＸコマンド制御部２３と、制御部２７と、の給電を再開（Ｓ２０８）し、無線送信部２１は、クロック部２５からの送信タイミングで無線送出を開始し、無線受信部２２は、クロック部２５からの受信タイミングで無線受信を開始する。
【００６３】
つぎに、構内ＰＨＳ端末１−１は、無線の送信を開始した無線基地局２−２と無線接続を行い（Ｓ２０９）、無線基地局２−２を介してＰＢＸ３へ呼設定メッセージを送付する（Ｓ２１０）。
【００６４】
そして、ＰＢＸ３の制御部３４は、呼を確立する構内ＰＨＳ端末１−１を基地局別通信端末制御テーブル３３１で無線基地局２−２のレコード３３１５の通信中端末ＩＤフィールド３３１２に構内ＰＨＳ端末１−１を記憶し、通信可能台数フィールド３３１４からデクリメントした値“２”を記憶して（Ｓ２１１）、呼が確保できたことを無線基地局２−２へ呼設定受付メッセージで送信（Ｓ２１２）し、構内ＰＨＳ端末１−１と通信が行える（Ｓ２１３）。
【００６５】
図６は、無線基地局２−ｎの動作を説明するためのフロー図である。
【００６６】
まず、無線基地局２−ｎは、ＰＢＸ３および構内ＰＨＳ端末１−ｍからのメッセージを受信し（Ｓ３００）、送信元がＰＢＸか構内ＰＨＳ端末１−ｍか判断する（Ｓ３０１）。
【００６７】
無線基地局２−ｎは、ＰＢＸ３からのメッセージである場合（Ｓ３０１でＹＥＳ）、電源制御部２６で、電源制御部２６の状態が無線送受信停止中であるか判断（Ｓ３０２）し、無線送受信停止中の場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、受信メッセージが送受信再開メッセージであるか判断（Ｓ３０３）する。
【００６８】
ここで、電源制御部２６は、受信メッセージが送受信再開メッセージでない場合（Ｓ３０３でＮＯ）は、メッセージ受信（Ｓ３００）へ戻り、受信メッセージが送受信再開メッセージの場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、無線送信部２１と、無線受信部２２と、ＰＢＸコマンド制御部２３と、制御部２７と、の電源供給を再開（Ｓ３０４）し、電源制御部２６の状態を無線送受信起動中状態とし、無線の送受信を再開し、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００６９】
また、無線基地局２−ｎは、電源制御部２６の状態が無線送受信停止中である場合（Ｓ３０２でＮＯ）、制御部２７で他の受信メッセージを解析する（Ｓ３１０）。
【００７０】
制御部２７が、呼設定受付（ＰＢＸ３より構内ＰＨＳ端末１−ｍとの呼の設定を許可されたことを示す）メッセージを受信した場合（Ｓ３１０で“呼設定受付”）、無線基地局２−ｎの制御部２７の状態を通信中状態へ遷移（Ｓ３１１）し、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００７１】
そして、制御部２７が、ＴＣＨ切替指示（構内ＰＨＳ端末１−ｍへ通信を行なう無線基地局２−ｎの移動を指示する＜ＲＣＲ・ＳＴＤ−２８に基づく＞）メッセージを受信した場合（Ｓ３１０で“ＴＣＨ切替指示”）、受信したＴＣＨ切替指示メッセージを無線送信部２１と、アンテナ部２０と、を介して、構内ＰＨＳ端末へ送信（Ｓ３１２）し、無線基地局２−ｎの状態をＴＣＨ切替中へ遷移（Ｓ３１３）し、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００７２】
また、制御部２７が、無線解放（ＰＢＸ３より構内ＰＨＳ端末１−ｍとの呼の解放を許可されたことを示す）メッセージを受信した場合（Ｓ３１０で“無線解放”）、指定の構内ＰＨＳ端末１−ｍと通信を行なっていた通信スロットを空きにし（Ｓ３１４）、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００７３】
そして、無線基地局２−ｎで受信したメッセージが、送受信停止メッセージである場合（Ｓ３１０で“送受信停止”）、無線送信部２１と、無線受信部２２と、ＰＢＸコマンド制御部２３と、制御部２７と、の電源供給を停止（Ｓ３１５）し、メッセージ受信（Ｓ３００）へ戻る。
【００７４】
つぎに、無線基地局２−ｎは、構内ＰＨＳ端末からの受信メッセージであり、ＰＢＸ３からの受信メッセージでない場合（Ｓ３０１でＮＯ）、制御部２７にて受信メッセージを解析する（Ｓ３２０）。
【００７５】
そして、制御部２７は、構内ＰＨＳ端末からの受信メッセージが無線接続であった場合（Ｓ３２０で“無線接続”）、無線基地局２−ｎの状態がＴＣＨ切替中状態であるか確認し（Ｓ３２１）、ＴＣＨ切替中状態である場合（Ｓ３２１でＹＥＳ）、制御部２７からＰＢＸコマンド制御部２３と、ＰＢＸインターフェース部２４と、を介して、同期完了メッセージをＰＢＸ３へ送信（Ｓ３２２）し、ＴＣＨ切替中状態でない場合（Ｓ３２１でＮＯ）、制御部２７からＰＢＸコマンド制御部２３と、ＰＢＸインターフェース部２４と、を介して、呼設定メッセージをＰＢＸ３へ送信（Ｓ３２３）する。
【００７６】
つぎに、制御部２７は、ＰＢＸ３へのメッセージ送信（Ｓ３２２、Ｓ３２３）後、通信する構内ＰＨＳ端末１−ｍに対応した通信スロットを使用中として（Ｓ３２４）、無線基地局２−ｎの状態を通信中状態へ遷移（Ｓ３２５）し、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００７７】
一方、制御部２７は、構内ＰＨＳ端末からの受信メッセージが無線切断であった場合（Ｓ３２０で“無線切断”）、ＰＢＸコマンド制御部２３と、ＰＢＸインターフェース部２４と、を介して、呼解放メッセージをＰＢＸ３へ送信（Ｓ３２６）し、通信する構内ＰＨＳ端末１−ｍに対応した通信スロットを空きにして（Ｓ３２７）、無線基地局２−ｎの状態を待機状態へ遷移（Ｓ３２８）し、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００７８】
図７は、ＰＢＸの動作を説明するためのフロー図である。
【００７９】
まず、ＰＢＸ３の制御部３４は、無線基地局２−ｎからのメッセージを受信し（Ｓ４００）、無線基地局２−ｎからの受信メッセージにより処理分岐を行う（Ｓ４０１）。
【００８０】
つぎに、制御部３４は、受信メッセージが構内ＰＨＳ端末１−ｍの呼解放を受信した場合（Ｓ４０１で“呼解放”）、基地局別通信端末制御テーブル３３１のメッセージ送信元の無線基地局２−ｎのレコード３３１５の通信中端末ＩＤフィールド３３１２から呼を解放した構内ＰＨＳ端末１−ｍを削除し、通信可能端末数フィールド３３１４にインクリメントした値を、基地局別通信端末制御テーブル３３１を更新する（Ｓ４１１）。
【００８１】
そして、制御部３４は、呼解放メッセージを送出した構内ＰＨＳ端末１−ｍを切断した無線基地局２−ｎの通信中端末数を基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信中端末ＩＤフィールド３３１２から参照する（Ｓ４１２）。
【００８２】
つぎに、制御部３４は、他の無線基地局２−ｎの通信中の構内ＰＨＳ端末１−ｍを除く通信可能端末数を基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能台数フィールド３３１４から参照する（Ｓ４１３）。
【００８３】
ここで、制御部３４は、切断した無線基地局２−ｎの通信端末数と他の無線基地局２−ｎの通信可能端末数を比較し、通信端末数と通信可能端末数が一致するか判断（Ｓ４１４）し、異なる場合（Ｓ４１４でＮＯ）、メッセージ受信（Ｓ３００）へと戻る。
【００８４】
次に、通信端末数と通信可能端末数が一致する場合（Ｓ４１４でＹＥＳ）、制御部３４は、通信端末数と通信可能端末数が一致する他の無線基地局２−ｎの通信端末数を基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信中端末ＩＤフィールド３３１２から参照（Ｓ４１５）し、切断した無線基地局２−ｎの通信端末数と通信端末数と通信可能端末数が一致する他の無線基地局２−ｎの通信端末数を比較（Ｓ４１６）し、切断した無線基地局２−ｎの通信端末数の方が少ない場合（Ｓ４１６でＹＥＳ）、通信端末数の少ない無線基地局２−ｎにたいしてＴＣＨ切替指示メッセージを作成して、呼制御部３１、基地局インターフェース部３２を介して、送信する（Ｓ４１７）。そして、制御部３４は、ＰＢＸ３をメッセージ受信（Ｓ４００）待ちとする。
【００８５】
一方、制御部３４は、切断した無線基地局２−ｎで通信している構内ＰＨＳ端末１−ｍの方が少なくない場合（Ｓ４１６でＮＯ）、他の無線基地局２−ｎで通信している構内ＰＨＳ端末１−ｍに対して、切断した無線基地局へ移動するようにＴＣＨ切替指示メッセージを作成して、呼制御部３１、基地局インターフェース部３２を介して、無線基地局２−ｎに送信する（Ｓ４１８）。そして、制御部３４は、ＰＢＸ３をメッセージ受信（Ｓ４００）待ちとする。
【００８６】
この一連の流れを、図４を例に示すと、制御部３４は、無線基地局２−１で通信中の構内ＰＨＳ端末１−１から呼解放した場合に、切断した無線基地局２−１の通信しているのは構内ＰＨＳ端末１−２と、１−３と、で２台が通信中で、他の無線基地局２−２では、通信可能台数が２台となり、通信中の台数と通信可能台数が等しくなる。
【００８７】
そして、制御部３４は、他の無線基地局２−２の通信しているのは、構内ＰＨＳ端末１−４の１台であり、切断した無線基地局２−１の通信している構内ＰＨＳ端末１−ｍ数より少なくなるため、他の無線基地局２−２で通信を行なっている構内ＰＨＳ端末１−４に対し、無線基地局２−１へ移動するようにＴＣＨ切替指示を送付する。
【００８８】
つぎに、制御部３４は、受信メッセージの呼設定メッセージを受信した場合（Ｓ４０１で“呼設定”）、受信した無線基地局２−ｎの基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能端末台数フィールド３３１４が“０”であるか判断する（Ｓ４２１）。
【００８９】
そして、制御部３４は、受信した無線基地局２−ｎの基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能端末数フィールド３３１４が“０”である場合（Ｓ４２１でＹＥＳ）、当該無線基地局２−ｎへ接続拒否メッセージを送付（Ｓ４２２）し、近接する無線基地局２−ｎがあるか確認し（Ｓ４２３）、近接した無線基地局２−ｎがない場合（Ｓ４２３でＮＯ）、ＰＢＸ３をメッセージ受信（Ｓ４００）待ちとする。
【００９０】
制御部３４は、近接した無線基地局２−ｎがある場合（Ｓ４２３でＹＥＳ）にその近接した無線基地局２−ｎの基地局別通信端末制御テーブル３３１の起動状態フィールド３３１３が“停止中”であるか判断（Ｓ４２４）し、起動状態フィールド３３１３が“起動中”の場合（Ｓ４２４でＮＯ）、ＰＢＸ３をメッセージ受信（Ｓ４００）待ちとし、起動状態フィールド３３１３が“停止中”の場合（Ｓ４２４でＹＥＳ）、制御部３４は近接する無線基地局２−ｎへ送受信再開メッセージを作成して、呼制御部３１と、基地局インターフェース部３２と、を介して送信し（Ｓ４２５）、ＰＢＸ３をメッセージ受信（Ｓ４００）待ちとする。
【００９１】
この一連の流れを、図５に図４を交えて例に示すと、ＰＢＸ３の制御部３４は、無線基地局２−１から呼設定メッセージを受信（Ｓ２０２）すると、無線基地局２−１の基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能端末数フィールド３３１４が“０”であるため、接続拒否メッセージを無線基地局２−１へ送信する（Ｓ２０４）。そして、制御部３４は、基地局別通信端末制御テーブル３３１より起動状態が“停止”の近接する無線基地局２−２を参照し、送受信再開メッセージを送信する（Ｓ２０７）という流れとなる。
【００９２】
一方、制御部３４は、呼設定メッセージを受信した無線基地局２−ｎの基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能端末台数フィールド３３１４が“０”でない場合（Ｓ４２１でＮＯ）と、受信メッセージが呼設定受付メッセージ、または、無線基地局２−ｎの同期完了メッセージを受信した場合（Ｓ４０１で“呼設定受付または同期完了通知”）は、通信を開始した構内ＰＨＳ端末１−ｍのＩＤを基地局別通信端末制御テーブル３３１のメッセージ送信元無線基地局２−ｎのレコード３３１５の通信中端末ＩＤフィールド３３１２に記憶し、通信可能台数フィールド３３１４でデクリメントした値を記憶する（Ｓ４３１）。
【００９３】
そして、制御部３４は、接続している全ての無線基地局２−ｎにて、基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信中端末ＩＤフィールド３３１２に構内ＰＨＳ端末１−ｍのＩＤが１台も記憶されていない無線基地局２−ｎを検索する（Ｓ４３２）。
【００９４】
ここで、制御３４は、上記検索で該当する基地局がみつからない場合（Ｓ４３３でＮＯ）、メッセージ受信（Ｓ４００）待ちとする。
【００９５】
一方、該当基地局がある場合（Ｓ４３３でＹＥＳ）、構内ＰＨＳ端末１−ｍと通信を行なっていない当該無線基地局２−ｎであるため、送受信停止メッセージを作成して、呼制御部３１と、基地局インターフェース部３２と、を介して、当該無線基地局２−ｎへ送信する（Ｓ４３４）。そして、制御部３４は、メッセージ受信（Ｓ４００）待ちとなる。
【００９６】
以上、本発明の一実施の形態について説明した。
【００９７】
本実施の形態では、構内無線電話システムで無線基地局２−ｎにおける無線送受信について効率よく停止させるようにして、節電できる。
【００９８】
すなわち、構内無線電話システムでＰＢＸ３は、無線基地局２−ｎと構内ＰＨＳ端末１−ｍの通信状況を基地局別通信端末制御テーブル３３１から判断し、通信中の構内ＰＨＳ端末１−ｍの台数が収容可能な無線基地局２−ｎに対して、無線基地局２−ｎの台数限定を行い、収容できる台数であった場合、通信中の無線基地局２−ｎを介して、構内ＰＨＳ端末１−ｍを無線基地局２−ｎへ移動させる指示を行う。
【００９９】
そして、構内無線電話システムでＰＢＸ３は、通信に使用していない無線基地局２−ｎへ無線送受信の停止を指示して、無線基地局２−ｎの消費電力を節電できるようにした。
【０１００】
この際、無線基地局２−ｎは、クロック部２５を持つことで、構内ＰＨＳ端末１−ｍの通話台数が増えて、停止中の無線基地局２−ｎの無線送受信を再開する際、そのクロックより無線送受信タイミングを生成し、通信を可能とする無線基地局２−ｎである。
【０１０１】
また、構内ＰＨＳ端末１−ｍの無線基地局２−ｎ移動指示は、無線基地局２−ｎの通信中端末数を基地局別通信端末制御テーブル３３１から特定すると共に、基地局別通信端末制御テーブル３３１の通信可能端末数３３１４より、通信中端末数が通信可能端末数３３１４よりも少ない場合は、無線基地局２−ｎに帰属している構内ＰＨＳ端末１−ｍのうち通信中の構内ＰＨＳ端末１−ｍに対して、通信可能端末数３３１４が無線基地局２−ｎの通信中端末数と一致する他無線基地局２−ｎに移動するよう指示し、一方、通信中端末数が通信可能端末数３３１４よりも多い場合は、通信可能端末数３３１４が通信中端末数と一致する他無線基地局２−ｎに帰属している構内ＰＨＳ端末１−ｍのうち通信中の構内ＰＨＳ端末１−ｍに対して無線基地局２−ｎに移動するよう指示する。これにより、移動させる構内ＰＨＳ端末１−ｍを少なくし、移動に要する時間を短くし、通信に使用していない無線基地局２−ｎを早く準備できることで、節電効果を高められる。
【０１０２】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の無線システムで適応可能である。
【０１０３】
例えば、本実施の形態では、構内ＰＨＳシステムを例にとり説明したが、様々な無線システムへの展開も可能である。例えば図１に示す構内ＰＨＳ端末１−ｍを用いた構内無線電話システムの全体構成において、構内ＰＨＳ端末１−ｍを無線ＩＰ電話もしくは無線ＩＰ端末とし、無線基地局２−ｎをアクセスポインタとで構築される場合であってもよい。
【０１０４】
また、本実施の形態では、ＰＢＸ３が端末１に対してＲＣＲ  ＳＴＤ−２８の機能に基づいてＴＣＨ切替指示のコマンドを送信し、当該コマンドを受信した端末１がコマンドに従って帰属先を変更しているが、例えば、端末１に対してＴＣＨ切替指示のコマンドを送信せず、代わりに無線基地局２から送出されるビーコンの送信電力を低減または停止する制御してもよい。端末は、無線基地局２から送出されるビーコンの電波強度から帰属先を変更またはハンドオーバするので、切替え指示機能を有しない無線システムであっても節電できるという効果がある。また、この方法を用いると図４の基地局別通信端末制御テーブルが必要なくなり、より効率的に端末１を収容することができるという効果がある。本実施例の場合、無線基地局２毎に通信可能な端末数を監視し、収容可能な無線基地局２が存在する場合に、当該無線基地局２に帰属する端末１に対してＴＣＨ切替指示のコマンドを送信する。そのため、例えば、ＰＢＸ３に無線基地局２が３台接続し、１台の無線基地局に通信中端末が２台、他の無線基地局２が１台ずつしか通信可能端末が存在しない場合、端末を統合することができない。これに対し本手法によれば、端末が自動的に帰属先を変更するまたはハンドオーバするので、収容すること可能となる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、１台の無線基地局２−ｎに対して通信可能な構内ＰＨＳ端末１−ｍの台数が３台と少ない構内ＰＨＳシステムにおいては、２台の無線基地局２−ｎ間における消費電力の節電を図ったが、１台の無線基地局に対してＮ台という無線端末台数が通信可能なアクセスポインタ等の無線基地局においては、各々の無線基地局の通信中無線端末台数を監視し、Ｋ（Ｋ＜Ｎ）未満である無線基地局を特定し、通信している無線端末台数がＫ以上且つ通信可能な無線端末数が“０”でない無線基地局を特定し、通信中の無線端末を通信可能な無線基地局へ移動させていくことにより、通信を行なっていた無線基地局の給電を停止させ、節電することができる。
【０１０６】
また、本実施例では、ＰＢＸ３に接続する無線基地局２は、同じセルエリアの無線端末を収容することに限定しているが、本願はこれに限定しない。例えば、ＰＢＸ３に複数の無線基地局２のセルエリアが異なり互いにカバーしているような配置であってもよい。この場合、ＰＢＸ３は図４のテーブルの代わりに端末１毎に当該端末１が帰属可能な無線基地局２のフィールドと、当該端末１が帰属中の無線基地局のフィールドのテーブルを用意する。そして、端末１毎のレコードを帰属中の無線基地局順にソートし、帰属中の無線基地局が１台しかないレコードを選択し、当該レコードの帰属可能な無線基地局２のフィールドに帰属中の無線基地局以外の無線基地局が存在する場合に、当該無線基地局のビーコン送出を停止させる。これにより、セルエリアが異なるような場合であっても実現できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１      構内ＰＨＳ端末
２      無線基地局
３      ＰＢＸ（主装置）
４      公衆網
２０    アンテナ部
２１    無線送信部
２２    無線受信部
２３    ＰＢＸコマンド制御部
２４    ＰＢＸインターフェース部
２５    クロック部
２６    電源制御部
２７    制御部
３１    呼制御部
３２    基地局インターフェース部
３３    記憶部
３４    制御部
３２１  インターフェース部
３２２  基地局電源制御部
３３１  基地局別通信端末制御テーブル
【図１】
2013121116.tif 000003
【図２】
2013121116.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013121116.tif 000006
【図５】
2013121116.tif 000007
【図６】
2013121116.tif 000008
【図７】
2013121116.tif 000009