(57)【要約】【課題】商用電力系統からの受電電力の基準期間における最大電力を正確に抑える（ピークカットを行う）ことができる電力供給システムを提供する。【解決手段】制御部５が、電力検出部４から検出された受電電力Ｐ２を予め決められた設定電力ＰＡ以下に抑えつつ電力の不足分を補助電力系統ＢＳより補助電力Ｐ３として供給するように補助電力系統ＢＳを制御するとともに、一定期間内において補助電力Ｐ３が途絶えないように設定電力ＰＡを変更する電力供給システムＡ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記商用電力系統から受電する受電電力を補助する電力が蓄えられた蓄電池を有する補助電力系統と、
時刻及び前記受電電力の計算の基準となる基準期間の情報を含む時間情報を有する計時部と、
制御部とを備え、
前記制御部が、前記基準期間内の受電電力を予め決められた設定電力以下に抑えつつ前記補助電力系統から電力の不足分を補助電力として供給させるとともに、予め定められた一定期間内において前記補助電力が途絶えないように前記設定電力を変更する制御を行うことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記蓄電池の蓄電残量を計算する蓄電池残量計算部と、
時刻と前記蓄電池の蓄電残量の関係を示す基準テーブルと前記設定電力とが少なくとも記憶された記憶部とを備えており、
前記制御部が前記基準テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行う請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記基準テーブルには時刻毎の前記蓄電残量の下限値が含まれており、
前記制御部はある時刻の前記蓄電量検出部からの蓄電池の蓄電残量が、前記基準テーブルの同時間の蓄電残量の前記下限値よりも小さいとき、前記設定電力を高く変更する制御を行う請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記設定電力と時刻及び前記蓄電池の蓄電残量との関係を示す電力設定テーブルを備えており、
前記制御部が前記設定電力を変更するとき、前記電力設定テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行う請求項２又は請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記蓄電池から出力される補助電力の積算値を計算する出力積算部と、
時刻と前記蓄電池からの補助電力の積算値の関係を示す積算値テーブルと前記設定電力とが少なくとも記憶された記憶部とを備えており、
前記制御部が前記積算値テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行う請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記設定電力の変更があったとき、その設定電力を新たな設定電力として前記記憶部に記憶させる請求項２から請求項５のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記商用電力系統から受電する受電電力を検出する電力検出部を備えている請求項１から請求項６のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記負荷系統の需要電力を検出する電力検出部を備えており、
前記制御部が前記需要電力と前記補助電力から前記受電電力を取得する請求項１から請求項６のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記補助電力系統は、直流と交流とを変換する電力変換装置を備えている請求項１から請求項８のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記制御部が、前記時間情報に基づいて前記負荷系統における消費電力が前記商用電力系統からの受電電力よりも小さい時間帯を検出し、その時間帯に前記商用電力系統から前記前記蓄電池に電力を供給し前記蓄電池を充電する制御を行う請求項９に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記制御部が、前記商用電力系統からの受電電力が前記設定電力よりも小さいとき前記商用電力系統から前記蓄電池に電力を供給し前記蓄電池を充電する制御を行う請求項９又は請求項１０に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記補助電力系統は、発電装置を備えている請求項１から請求項１１のいずれかに記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統とは別系統からの電力の供給を適切に制御する電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、負荷が接続されている電力系統（負荷系統と称する）に電力を供給システムとして、商用電力系統とは別系統の電力源を備えた電力供給システムの導入が増加してきている。このような別系統の電力源を備えた電力供給システムでは、前記負荷系統の消費電力（需要電力）の一部を前記電力源からの電力でまかない、前記商用電力系統からの電力の供給を減らしている。このような電力供給システムでは、前記負荷系統の消費電力が小さくなる夜間に充電し、これを昼間に放電する蓄電池を含む構成等が提案されている。
【０００３】
次に、従来の蓄電池を用いた電力供給システムについて説明する。前記電力供給システムは蓄電池と、直流を交流にあるいは交流を直流に変換する電力変換装置と、前記商用電力系統からの電力及び（又は）前記蓄電池からの電力を前記負荷系統に供給したり、前記商用電力系統からの電力を前記蓄電池に供給したり等、電力の流れを調整する配電部と、前記商用電力系統からの受電電力を検出する電力検出部と、制御部とを備えている。
【０００４】
前記電力供給システムでは、前記商用電力系統からの受電電力（の平均値）の上限を予め設定（以下、設定電力とする）しておき、前記負荷系統の需要電力が設定電力を超えると、前記蓄電池から電力を供給する。つまり、前記制御部は、前記電力検出部から前記商用電力系統から受電した受電電力の情報を取得し、前記受電電力が前記設定電力を超えないように、前記配電部を制御する。一方、前記負荷系統の需要電力が前記受電電力を超える場合、前記制御部は前記電力変換装置を駆動し前記蓄電池からの電力（補助電力）を受電電力に加算し、前記負荷系統に送る。また、前記負荷系統の需要電力が減少する夜間において、前記制御部は、前記配電部及び前記電力変換装置を制御し、前記商用電力系統からの電力で前記蓄電池の充電を行う。
【０００５】
以上のように前記電力供給システムでは、前記商用電力系統からの電力を設定電力を超えないように抑えている（いわゆるピークカット）。そして、前記電力供給システムは、前記負荷系統の電力需要が少ない夜間に前記蓄電池に蓄電した電力を、電力需要が多くなる昼間に利用するシステムである。
【０００６】
また、現在、日本国内において、電力供給者は、予め決められた基本料金（契約料金）と電力使用量に応じた従量料金との合算で電力使用料金（商用電力系統から受電した受電電力の料金）を決定している。そして、基本料金は、過去一年間の受電電力の最大ピーク（以下ピーク電力と称する）に基づいて決定されるようになっている。つまり、過去一年間において、わずかな期間であっても、突出した電力使用実績（最大ピーク電力）があると、その後一年、最大ピーク電力に基づいた基本料金となり、高く設定されてしまう。前記電力供給システムを利用することで、前記ピークカットが可能であるので、最大ピーク電力を下げることができ、基本料金の低減が可能となっている。
【０００７】
また、通常、前記商用電力系統では、電力需要が大きい昼間に比べ、電力需要が低い夜間の電力が安価に設定されていることが多い。そして、上述のような、電力供給システムを採用することで、前記負荷系統での昼間の消費電力の一部を安価な夜間の電力に置き換えることができ、従量料金の削減も可能となる（例えば、特開２００８−３０６８３２号公報等参照）。
【０００８】
さらに、上述のようなピークカットを多数の電力需要者で行うことで、すべての電力需要者の需要電力の総和が前記電力供給者が供給する供給電力よりも大きくなるのを抑制し、大規模停電の発生や、さらに大停電に備えた設備拡張を抑制することも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−３０６８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記負荷系統の需要電力が変動していることは上述のとおりであるが、その需要電力が急激に増大する場合がある。前記電力供給システムでは、前記商用電力系統からの受電電力を前記設定電力以下になるように設定し、不足分を前記蓄電池から供給しているので、上述のように需要電力が急激に増大すると前記蓄電池から供給する電力も急激に多くなる。
【００１１】
前記蓄電池に蓄えられている電力量は上限があり、大電力を供給し続けると、短時間で蓄電量が空になり、電力供給ができなくなってしまう。前記電力供給システムにおいて、前記蓄電池からの電力供給が無くなると、前記負荷系統の需要電力が増大しても、前記商用電力系統からの受電電力をカットできず（ピークカットできず）、その期間の受電電力が多くなってしまう。
【００１２】
これにより、電力基本料金を算出する最大ピーク電力が高くなってしまい、基本料金が高くる。また、商用電力系統は全体として、商用電力系統から電力供給システムに受電された電力量の総量が増加したことを検出し、発電量を調整するので、ピークカットが確実に行われないと発電量の増大につながる。
【００１３】
そこで本発明は、商用電力系統と別途備えられ蓄電池を備えた電力供給系統を有し、商用電力系統からの受電電力の基準期間における最大電力を正確に抑える（ピークカットを行う）ことができる電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明は、負荷が接続された負荷系統と商用電力系統とを接続する配線に接続され、前記商用電力系統から受電する受電電力を補助する電力が蓄えられた蓄電池を有する補助電力系統と、時刻及び前記受電電力の計算の基準となる基準期間の情報を含む時間情報を有する計時部と、制御部とを備え、前記制御部が、前記基準期間内の受電電力を予め決められた設定電力以下に抑えつつ前記補助電力系統から電力の不足分を補助電力として供給させるとともに、予め定められた一定期間内において前記補助電力が途絶えないように前記設定電力を変更する制御を行う電力供給システム。
【００１５】
この構成によると、前記負荷系統の需要電力が想定しているよりも大きくなった場合でも、前記設定電力を変更し前記補助電力の供給が途絶えるのを抑制するので、前記商用電力系統からの受電電力を前記変更後の設定電力に抑えることが可能である。
【００１６】
これにより、前記負荷系統の需要電力が上昇した場合であっても、前記蓄電池の蓄電残量が空になるのを抑制し、前記商用電力系統からの受電電力の低減（ピークカット）が行われなくなるのを抑制することができる。
【００１７】
このことから、前記基準期間の前記商用電力系統からの受電電力を低く抑えることができ、電力需要者の電気料金のうち基準期間における受電電力の最大値に基づいて決定される基本料金を低減することが可能である。また、複数の電力需要者において、前記商用電力系統から受電する受電電力が多くなる時間帯の基準期間における、受電電力を低減することができる。これにより、商用電力系統の発電及び送電の負担を減らすことができ、発電量を抑えることによる省エネルギ化できるとともに送電設備（送電線、変電設備等）の肥大化を抑制することができる。
【００１８】
上記構成において、前記制御部は、前記蓄電池の蓄電残量を計算する蓄電池残量計算部と、時刻と前記蓄電池の蓄電残量の関係を示す基準テーブルと前記設定電力とが少なくとも記憶された記憶部とを備えており、前記制御部が前記基準テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行うものでもよい。
【００１９】
上記構成において、前記基準テーブルには時刻毎の前記蓄電残量の下限値が含まれており、前記制御部はある時刻の前記蓄電量検出部からの蓄電池の蓄電残量が、前記基準テーブルの同時間の蓄電残量の前記下限値よりも小さいとき、前記設定電力を高く変更する制御を行うものでもよい。
【００２０】
上記構成において、前記記憶部は、前記設定電力と時刻及び前記蓄電池の蓄電残量との関係を示す電力設定テーブルを備えており、前記制御部が前記設定電力を変更するとき、前記電力設定テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行うものでもよい。
【００２１】
上記構成において、前記制御部は、前記蓄電池から出力される補助電力の積算値を計算する出力積算部と、時刻と前記蓄電池からの補助電力の積算値の関係を示す積算値テーブルと前記設定電力とが少なくとも記憶された記憶部とを備えており、前記制御部が前記積算値テーブルを参照して前記設定電力を変更する制御を行うものでもよい。
【００２２】
上記構成において、前記商用電力系統から受電する受電電力を検出する電力検出部を備えていてもよい。
【００２３】
上記構成において、前記負荷系統の需要電力を検出する電力検出部を備えており、前記制御部が前記需要電力と前記補助電力から前記受電電力を取得するようにしてもよい。
【００２４】
上記構成において、前記制御部は、前記設定電力の変更があったとき、その設定電力を新たな設定電力として前記記憶部に記憶させる構成であってもよい。
【００２５】
上記構成において、前記補助電力系統は、直流と交流とを変換する電力変換装置を備えていてもよい。電力変換装置として、直流と交流とを相互に変換可能なインバータ装置を挙げることができる。
【００２６】
上記構成において、前記制御部が、前記時間情報に基づいて前記負荷系統の需要電力が前記商用電力系統からの受電電力よりも小さい時間帯を検出し、その時間帯に前記商用電力系統から前記前記蓄電池に電力を供給し前記蓄電池を充電する制御を行うものでもよい。
【００２７】
上記構成において、前記制御部が、前記商用電力系統からの受電電力が前記設定電力よりも小さいとき前記商用電力系統から前記蓄電池に電力を供給し前記蓄電池を充電する制御を行うものでもよい。
【００２８】
上記構成において、前記補助電力系統は、発電装置を備えていてもよい。この構成によると、前記発電装置の能力にもよるが、前記蓄電池の蓄電残量が空になるのを抑制することができる。これにより、前記制御部による設定電力を変更する制御の回数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、商用電力系統と別途備えられ蓄電池を備えた電力供給系統を有し、商用電力系統からの受電電力の基準期間における最大電力を正確に抑える（ピークカットを行う）ことができる電力供給システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明にかかる電力供給システムのブロック図である。
【図２】本発明にかかる電力供給システムの通常時のピークカット動作による電力の変動を示す図である。
【図３】図２に示すピークカット動作時の蓄電池の蓄電残量を示す図である。
【図４】本発明にかかる電力供給システムでの負荷系統の需要電力を示す図である。
【図５】図４に示す電力供給システムの蓄電池の蓄電残量を示す図である。
【図６】従来の電力供給システムでの負荷系統の需要電力を示す図である。
【図７】図６に示す電力供給システムの蓄電池の蓄電残量を示す図である。
【図８】本発明にかかる電力供給システムの蓄電池を充電する制御を説明するフローチャートである。
【図９】本発明にかかる電力供給システムの蓄電池を充電する制御を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる電力供給システムの他の例のブロック図である。
【図１１】本発明にかかる電力供給システムのさらに他の例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる電力供給システムのブロック図である。図１に示すように、電力供給システムＡは、商用電力系統ＣＳ及び（又は）補助電力系統ＢＳ（蓄電池１）から負荷Ｌｄ１〜Ｌｄ３が接続されている負荷系統ＬＳに電力を供給するシステムである。
【００３２】
負荷系統ＬＳの消費電力（需要電力）は、一日を通して一定であることが好ましいが、実際には変動している。例えば、負荷系統ＬＳがオフィスビルであった場合、昼間はＯＡ機器や空調機が稼働しており、夜間に比べて需要電力が多くなる。特に、夏場は昼間と夜間で、需要電力の変動が大きくなる傾向にある。そこで、電力供給システムＡでは、夜間の需要電力が少ないときに蓄電池１を充電し、昼間の負荷系統ＬＳの需要電力が多くなる時間帯（ピーク時間帯）に補助電力系統ＢＳ（蓄電池）から負荷系統ＬＳに電力を供給し、商用電力系統ＣＳからの受電電力を低減している。以下に本発明にかかる電力供給システムＡについて詳しく説明する。
【００３３】
図１に示すように、電力供給システムＡは、蓄電池１と、ＤＣ／ＡＣ変換装置２と、配電部３と、電力検出部４と、制御部５と、計時部６と、蓄電量検出部７とを備えている。
【００３４】
蓄電池１は、繰り返し放充電可能な二次蓄電池である。蓄電池１として、例えば、リチウム二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池及び鉛蓄電池等を挙げることができる。蓄電池１は直流である。また、蓄電池１には、蓄電池１の蓄電量を検出する蓄電量検出部７が接続されている。蓄電量検出部７は、蓄電池１の蓄電量を蓄電情報ＩＢとして、制御部５に送信するものであり、詳しくは後述する。
【００３５】
商用電力系統ＣＳ及び負荷系統ＬＳは交流であり、直流である蓄電池１からの電力を直接負荷系統ＬＳに供給することができない。そこで、補助電力系統ＢＳでは蓄電池１の出力である直流をＤＣ／ＡＣ変換装置２で、商用電力系統ＣＳを流れる交流と同期した交流に変換している。また、ＤＣ／ＡＣ変換装置２は、交流を直流に変換することもできる変換装置であり、例えば、蓄電池１を充電するとき、商用電力系統ＣＳから供給される交流を直流に変換している。ＤＣ／ＡＣ変換装置２は制御部５に制御されている。なお、電力供給システムＡでは、蓄電池１とＤＣ／ＡＣ変換装置２とを含む系統を補助電力系統ＢＳとしている。
【００３６】
配電部３は、商用電力系統ＣＳ、補助電力系統ＢＳ及び負荷系統ＬＳとの分岐部分に配置されている。配電部３は、商用電力系統ＣＳと補助電力系統ＢＳとを接続し、商用電力系統ＣＳからの電力を負荷系統ＬＳに流すあるいは、商用電力系統ＣＳ及び補助電力系統ＢＳから負荷系統ＬＳに流す電力を混合する装置である。また、配電部３は、蓄電池１を充電するとき、商用電力系統ＣＳからの電力を補助電力系統ＢＳに流す動作も行う。すなわち、配電部３は、商用電力系統ＣＳ及び（又は）補助電力系統ＢＳからの電力を分配するための装置である。
【００３７】
電力検出部４は商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を検出している。詳しく説明すると、電力検出部４は、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を検出し、リアルタイムに電力情報ＩＰとして制御部５に送信している。
【００３８】
電力供給システムＡでは、補助電力系統ＢＳから負荷系統ＬＳに電力（補助電力）を供給することで、商用電力系統ＣＳからの受電電力を減らしている。詳しく説明すると、制御部５は、商用電力系統ＣＳからの受電電力が予め設定している設定電力ＰＡよりも大きくならないように、補助電力系統ＢＳから補助電力を供給している。そのため、制御部５は、電力検出部４からの電力情報ＩＰ及び蓄電量検出部７からの蓄電情報ＩＢに基づいて、補助電力系統ＢＳから負荷系統ＬＳに供給する電力を計算する。そして、その電力を補助電力系統ＢＳから負荷系統ＣＳに供給するため、ＤＣ／ＡＣ変換装置２及び配電部３の動作を制御する。また、蓄電池１を充電するときは、商用電力系統ＣＳからの電力がＤＣ／ＡＣ変換装置２に向かうように、配電部３を制御するとともに、交流を直流に変換するようにＤＣ／ＡＣ変換装置２を制御する。
【００３９】
制御部５は、記憶装置であるメモリ５１と、蓄電池残量計算部５２と、設定電力決定部５３と、補助電力計算部５４とを備えている。メモリ５１は、電力供給システムＡの制御に必要なデータを保管するための記憶部であり、呼び出し専用のＲＯＭ、呼び出し及び書き込みが可能なＲＡＭ、フラッシュメモリ等の電力を供給しなくても揮発しない不揮発性メモリ等を含む構成となっている。メモリ５１には、例えば、蓄電池１の時間における蓄電池の蓄電残量の変動を示す基準テーブル、蓄電池１の残量を算出するための計算式、計算データ等が記憶されている。なお、以下の説明ではこれらのデータが含まれているものとして説明するが、制御方法によっては別のデータが必要な場合もあり、その場合の必要なデータについては、そのときに説明する。
【００４０】
蓄電池残量計算部５２は、蓄電池１の蓄電残量を算出する回路である。蓄電池残量計算部５２は、蓄電量検出部７からの蓄電情報ＩＢに基づいて、蓄電池１の蓄電残量ＰＮを算出する。
【００４１】
設定電力決定部５３は、商用電力系統ＣＳから受電する受電電力である設定電力ＰＡを決定する回路である。設定電力決定部５３は、電力検出部４からの電力情報ＩＰと、蓄電池残量計算部５２で算出された蓄電池１の蓄電残量ＰＮとに基づいて設定電力ＰＡを決定（計算）する。
【００４２】
補助電力計算部５４は、補助電力系統ＢＳから負荷系統ＬＳに供給する補助電力を計算する回路である。補助電力計算部５４は設定電力決定部５３で決定された設定電力ＰＡに基づいて補助電力を計算する。
【００４３】
なお、蓄電池残量計算部５２、設定電力決定部５３及び補助電力計算部５４は、それぞれ、電気（電子）回路で構成されているものとしているが、これに限定されるものではなく、制御部５に含まれるマイコン上で動作するソフトであってもよい。
【００４４】
商用電力系統ＣＳからの受電電力の計算は、予め定められている期間（以下、基準期間と称する）に基づいて行われている。そこで、計時部６は、時刻及び基準期間の情報を含む時間情報ＩＴを有しており電力検出部４及び制御部５に送信している。なお、計時部６が時計機能を備え、現在時刻、現在の基準期間の終了時刻を電力検出部４及び制御部５に送信する構成であってもよいし、時間情報ＩＴとして現在時刻の情報を電力検出部４及び制御部５に送信し、制御部５が時間情報ＩＴに基づいて基準期間を決定する構成であってもよい。ここでは、基準期間の長さが３０分であり、制御部５は、計時部６からの時間情報ＩＴに含まれる時刻に基づいて、各時刻の００分と３０分を基準期間の区切り時間と決定している。
【００４５】
また、計時部６が電力供給者によって決められた時間及び（又は）基準期間を検出（商用電力系統ＣＳの時間と同期する）するものであってもよい。この時間及び（又は）基準期間ＳＴの検出方法として、電力供給者のサーバー等から直接受信する方法や、電力供給者が別のシステムから受信している時刻を電力供給者と同様の方法で検出する方法を挙げることができる。
【００４６】
次に、商用電力系統ＣＳからの受電電力を計算する時間について説明する。商用電力系統ＣＳからの受電電力は、所定の期間（基準期間）を基準として算出される。また、日本国内において、電力料金は、基準期間に計算された受電電力に基づいて、決定されている。詳しく説明すると、基準期間の電力料金は、基本料金と電力使用量（受電電力）によって決められる従量料金との合算で決定されている。そして、基本料金は、過去の一定期間（例えば、１年）内の基準期間における受電電力の平均値の最大値（最大ピーク電力と称する）に基づいて決定される。すなわち、基本料金が過去の一定期間における最大ピーク電力に基づいて決定されており、最大ピーク電力を抑える（ピークカット動作を行う）ことで、基本料金を抑えることが可能となる。
【００４７】
基準期間における商用電力系統ＣＳからの受電電力を低く抑えることで、従量料金及び基本料金を抑える効果（ピークカット効果）が得られる。さらに、電力供給者は、電力を受電している電力需要者の基準期間における受電電力の総和に基づいて、供給する電力量（発電量）を決定しており、最大ピーク電力を抑えることで、発電量の低減に貢献し、発電設備あるいは送電設備投資を抑え、省エネルギ化を達成できる。
【００４８】
なお、計時部６が商用電力系統ＣＳの時間と同期しない構成の場合、計時部６の時刻と商用電力系統ＣＳの時刻とがずれる場合がある。この場合、電力供給システムＡで設定されている基準期間と商用電力系統ＣＳで設定されている基準期間とがずれるが、電力供給システムＡにおいて、補助電力系統ＢＳから負荷系統ＬＳに補助電力を供給していることには変わりないので、基準期間がずれても、上述した、ピークカット動作による効果を得ることが可能である。なお、以下の説明において、単に基準期間と記載する場合があるが、特に記載しない場合、電力供給システムＡで設定されている基準期間とする。
【００４９】
次に、電力供給システムＡのピークカット動作の詳細について図面を参照して説明する。図２は本発明にかかる電力供給システムの通常時のピークカット動作による電力の変動を示す図であり、図３は図２に示すピークカット動作時の蓄電池の蓄電残量を示す図である。図２及び図３は、負荷系統ＬＳの需要電力が大きい昼間の時間帯（ピーク時間帯：８時〜１７時）を示している。なお、図２では、基準期間を３０分とし、基準期間ごとの商用電力系統ＣＳからの受電電力と、補助電力系統ＢＳからの補助電力とを示している。図３も同様に基準期間を３０分とし、基準期間ごとの蓄電池１の蓄電残量を示している。また、電力供給システムＡでは、不図示の夜間の時間帯（１７時〜翌８時）に蓄電池１を充電している。
【００５０】
通常電力供給システムＡでは、１日（特に、ピーク時間帯）の負荷系統ＬＳの需要電力の推移を想定している。そして、その負荷変動に対して蓄電池１の蓄電量でピークカット動作が可能なように、設定電力ＰＡを設定するとともに、蓄電池１の理想的な蓄電量の変化を示す基準テーブルをメモリ５１に記憶している。図２に示す電力の変動は想定した需要電力の推移と大きく外れていないときの例である。
【００５１】
図２において、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２と補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３の合計の電力が負荷系統ＬＳに供給される。すなわち、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１は、受電電力Ｐ２と補助電力Ｐ３との和である。電力供給システムＡでは、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡを超えないように抑えるシステムであり、図２に示す例では、設定電力ＰＡを８５ｋＷとしている。また、図３に示すように、蓄電池１の充電量は、２０ｋＷｈとしている。
【００５２】
図２に示すように、８時から１０時までの各基準期間において、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１は設定電力ＰＡを超えない。そのため、８時から１０時までの間は、負荷系統ＬＳには商用電力系統ＣＳから受電した受電電力Ｐ２が供給される。すなわち、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１はすべて受電電力Ｐ２でまかなわれる。このとき、図３に示しているように、８時から１０時までは、補助電力系統ＢＳからの補助電力の供給はないので、蓄電池１の蓄電残量は減少しない。
【００５３】
１０時を過ぎると、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１が設定電力ＰＡよりも大きくなる。そこで、電力供給システムＡでは、設定電力ＰＡを超えた電力を補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３でまかなう。例えば、図２において１０時から１０時半の期間では、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１が９０ｋＷであるので、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を８５ｋＷと、補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３を５ｋＷとを合算し、９０ｋＷとしている。
【００５４】
このとき、１０時から１０時半までの３０分で、補助電力系統ＢＳは補助電力Ｐ３として５ｋＷの電力を出力するので、蓄電池１の蓄電残量は、２．５ｋＷｈ利用され、１７．５ｋＷｈとなる。電力供給システムＡでは、蓄電池１に蓄えられている蓄電電力より、補助電力Ｐ３を供給することで、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を設定電力ＰＡ（ここでは、８５ｋＷ）に抑えている。
【００５５】
図２に示すように、１２時を挟む１時間は電力消費が減少している。このとき、電力供給システムＡでは、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を負荷系統ＬＳに送るとともに補助電力系統ＢＳに送り蓄電池１の充電を行っている。そして、１２時半から午前と同様に、負荷系統ＬＳの需要電力が設定電力ＰＡを超えた部分を、補助電力系統ＢＳから補助電力Ｐ３として供給する。
【００５６】
蓄電池１の蓄電残量は、負荷系統ＬＳに補助電力Ｐ３を供給することで減少する。負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１が図２に示すように変動する場合、蓄電池１の充電電力を利用して、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を設定電力ＰＡに抑えることが可能となっている。以上のようにして、補助電力系統ＢＳから補助電力を供給することで、商用電力系統ＣＳからの受電電力を制限することができ、受電電力の最大ピーク電力を抑制することが可能である。
【００５７】
蓄電池１の蓄電残量が無くなると、補助電力系統ＢＳから負荷系統ＬＳへの補助電力の供給ができなくなる。蓄電池１から負荷系統ＬＳに供給される補助電力Ｐ３は、制御部５によって決定される。補助電力Ｐ３は、蓄電池１の蓄電残量にも関係する電力であり、制御部５は、メモリ５１にピーク時間帯における蓄電池１の蓄電残量の基準となる基準テーブルを備えている。図３に蓄電池１の蓄電残量の基準となる基準テーブルを折れ線で示している。
【００５８】
図３に示す破線は蓄電残量の上限ＵＬを示しており、一点鎖線は蓄電残量の下限ＬＬを示している。また、図３の棒グラフは基準期間の平均値であり、実際の電力使用量は実線で示すように変化する。この基準テーブルは、予め与えられているものであり、負荷系統ＬＳの１日の需要電力の変動を予測して決められた蓄電池１の蓄電残量を示している。なお、基準テーブルは、負荷系統ＬＳの１日の需要電力の変動に合わせて修正されるものであってもよい。
【００５９】
制御部５は、この基準テーブル（主に下限ＬＬ）と蓄電池残量計算部５２の蓄電池１の蓄電残量（図３で棒グラフ及び実線で示されている）とを比較し、補助電力系統ＢＳから供給可能な補助電力の上限を推定し、設定電力ＰＡを決定している。図２に示している負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１は、想定の範囲で変動しているものであり、図３に示しているように蓄電池１の蓄電残量ＰＮが下限ＬＬよりも下回ることがない。すなわち、負荷系統ＬＳの需要電Ｐ１の変動が図２に示すような想定に近いものである場合、制御部５は、設定電力ＰＡを変更しなくても、安定してピークカット動作を行うことができる。
【００６０】
一方で、制御部５は、蓄電池１の蓄電残量が下限ＬＬよりも小さくなると、設定電力ＰＡを増加させる制御を行う。設定電力ＰＡが増加することで、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２が増加し、結果として補助電力Ｐ３を減らすことができる。
【００６１】
このような、設定電力が変化する例について図面を参照して説明する。図２に示す負荷系統ＬＳの需要電力よりも、需要電力が多くなり、さらに急激に変化があった場合を想定している。図４は本発明にかかる電力供給システムでの負荷系統の需要電力を示す図であり、図５は図４に示す電力供給システムの蓄電池の蓄電残量を示す図であり、図６は従来の電力供給システムでの負荷系統の需要電力を示す図であり、図７は図６に示す電力供給システムの蓄電池の蓄電残量を示す図である。なお、ここで、従来の電力供給システムでは、一度決められた設定電力の変更ができないものとする。
【００６２】
本発明の電力供給システムＡでは、以前の負荷系統ＬＳの実績（需要電力）、季節、外気温等の条件を加味し、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１の一日の変動を想定している。そして、想定した需要電力Ｐ１に基づいて、補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３の供給が不可能にならないように、設定電力ＰＡを決定している。つまり、電力供給システムＡでは、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１を図２に示しているような変動をすると想定しており、その想定と大きく外れない限り、蓄電池１の蓄電残量が不足しない設定電力ＰＡが採用している。一方で、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１が予測した需要電力から大きく外れる場合もある。
【００６３】
例えば、図４に示すように、９時半から１０時の間に負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１が設定電力ＰＡを超えており、その後、１０時から１１時までの間、負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１が想定していた需要電力（図２参照）を超えている。また、１０時から１０時半までの間の需要電力の増加の割合は、想定していた需要電力に比べて急激である。
【００６４】
従来の電力供給システムでは、図６に示しているように、１０時から１１時半までの間、想定していた補助電力よりも多くの補助電力を蓄電池から負荷系統に供給する必要がある。そして図７に示しているように、補助電力を想定よりも多く出し続けると、１１時から１１時半の間に蓄電残量が不足し補助電力を供給できなくなる。これにより、商用電力系統ＣＳからの受電電力が増加する。また、昼間の需要電力が減少する期間に蓄電池を充電する。１２時半から１３時までの間も補助電力が想定よりも多くなっており、１３時に蓄電池が空になり、１３時から１３時半までは補助電力を供給できなくなっている。
【００６５】
一方で、電力供給システムＡでは、このような需要電力Ｐ１の電力値及び増加の割合が想定を超える場合、設定電力ＰＡを変更している。図５に示しているように、蓄電池１の蓄電残量ＰＮが下限ＬＬに近づき、下限ＬＬを下回る（図５において、１１時）、設定電力ＰＡを８５ｋＷから、９０ｋＷに変更している。これにより、その後の蓄電池１から供給する補助電力Ｐ３を減らすことができ、蓄電残量ＰＮの減少度合い（実線で示す）を抑えている。図５に示しているように、蓄電残量ＰＮの減少度合いを減らすことで、１１時半には、蓄電残量ＰＮは下限ＬＬをわずかではあるが上回る。そして、その後、蓄電残量が下限ＬＬを下回ることがない。これにより、図４に示すように、本発明にかかる電力供給システムＡでは、補助電力Ｐ３が供給できなくなるのを抑制している。
【００６６】
図４と図６とを比較すると、本発明の電力供給システムＡでは、設定電力ＰＡの値を大きな値に変更し、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を変更後の設定電力ＰＡ以内に抑えている。すなわち、図４の例において、電力供給システムＡでは、１０時半に設定電力を８５ｋＷから９０ｋＷに変更し、その設定電力で負荷系統ＬＳへ電力供給を行うことで、それ以後の商用電力系統ＣＳからの受電電力を９０ｋＷに抑えている。
【００６７】
一方で、図６に示す電力供給システムでは、蓄電池の蓄電残量を早々に使い切ってしまい、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２が上昇してしまっている。すなわち、図６の例において、従来の電力供給システムでは、負荷系統ＬＳの需要電力が増加しているにもかかわらず、設定電力を８５ｋＷとして電力供給を行ったことで、１１時から１１半までの間に、蓄電池の蓄電残量を使い切ってしまっている。そして、商用電力系統ＣＳからの受電電力が設定電力を超えた９５ｋＷになっている。
【００６８】
上述しているように、日本国内において、商用電力系統ＣＳからの受電電力の利用料金（電力料金）のうち基本料金は、予め決められた期間（ここでは、３０分毎の基準期間）内の受電電力の最大値（最大ピーク電力）によって計算され、その基本料金が一定の期間（例えば、１年間）維持される。すなわち、基準期間内の最大ピーク電力が変更されると、その後、その最大ピーク電力に基づいた基本料金が適用される。このような、料金体系の場合、本願発明のように、設定電力を変動させることで、基準期間内の最大ピーク電力の上昇を抑えることで、基本料金を抑えることができる。
【００６９】
また、電力供給者は、基準期間における電力の供給量、すなわち、複数の電力需要者による商用電力系統ＣＳからの受電電力の総和に基づいて、次の基準期間の送電量（発電量）を調整している。複数の電力需要者において、最大ピーク電力が発生する基準期間が重なっていることが多い。複数の電力需要者において電力供給システムＡが採用されることで、最大ピーク電力の総和、すなわち商用電力系統ＣＳからの受電電力の総和を確実に減らすことができる。これにより、発電量の増大を抑え、省エネルギ化が可能であるとともに、電力供給設備（送電線や変電設備等）の大型化を抑制することが可能である。
【００７０】
次に、本発明の電力供給システムＡのピークカット動作について図面を参照して説明する。図８は本発明にかかる電力供給システムのピークカット動作を示すフローチャートである。まず、計時部６から時間情報ＩＴが電力検出部４及び制御部５に送られる（ステップＳ１１）。電力検出部４は商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を検出し電力情報ＩＰとして、制御部５に送る（ステップＳ１２）。制御部５は、電力情報ＩＰに基づいて、基準期間における商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を算出する（ステップＳ１３）。
【００７１】
制御部５は、メモリ５１に格納されている設定電力ＰＡを読み出し（ステップＳ１４）、受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡに到達したかどうか判断する（ステップＳ１５）。算出された受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡに到達していない場合（ステップＳ１５でＮｏの場合）、制御部５は、補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３の供給が不要と判断する。制御部５は、配電部３を駆動し、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を負荷系統ＬＳに供給し(ステップＳ１６)、ステップＳ１１に戻る。
【００７２】
商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡに到達した場合（ステップＳ１５でＹｅｓの場合）、制御部５の蓄電池残量計算部５２が、蓄電量検出部７からの蓄電情報ＩＢを取得し（ステップＳ１７）、蓄電情報ＩＢに基づいて蓄電池１の蓄電残量ＰＮを算出する（ステップＳ１８）。制御部５はメモリ５１に記憶されている蓄電池１の蓄電残量の理想的な変動を示す基準テーブルを呼出す（ステップＳ１９）。なお、基準テーブルは、時間と蓄電池１の蓄電残量の下限ＬＬを示すテーブルであり、制御部５の設定電力決定部５３は、基準期間における蓄電残量ＰＮが、基準テーブルの同じ期間内における基準テーブルの下限ＬＬよりも大きいかどうか判断する(ステップＳ１１０）。
【００７３】
蓄電残量ＰＮが基準テーブルの下限ＬＬよりも大きい場合（ステップＳ１１０でＹｅｓの場合）、制御部５の設定電力決定部５３は、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を設定電力ＰＡに決定する（ステップＳ１１１）。制御部５は、ＤＣ／ＡＣ変換装置２及び配電部３に指示を送り、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２と、補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３とを合算したものを負荷系統ＬＳに供給する（負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１とする）（ステップＳ１１２）。その後ステップＳ１１に戻り、上述の処理を繰り返す。
【００７４】
蓄電残量ＰＮが基準テーブルの下限ＬＬよりも小さい場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）、制御部５の設定電力決定部５３は、現在の設定電力ＰＡと蓄電残量ＰＮから設定電力ＰＡを変更する（ステップＳ１１３）。なお、変更後の設定電力ＰＡは、メモリ５１に記憶されているテーブルに基づいて決定される。しかしながら、これに限定されるものではなく、元の設定電力ＰＡに一定の電力の差分値を加算するもの等、蓄電池１の蓄電残量ＰＮを基準テーブルの下限ＬＬより高くなるように変更後の設定電力ＰＡを決定する方法を挙げることが可能である。制御部５は変更後の設定電力ＰＡを設定電力ＰＡとしてメモリ５２に記憶させる（ステップＳ１１４）。その後、ステップＳ１１１に進み、受電電力Ｐ２を決定する。
【００７５】
このように電力供給システムＡを制御することで、蓄電池１の蓄電残量ＰＮが空になり、補助電力Ｐ３が供給できなくなるのを抑制し、商用電力系統ＣＳからの受電電力が大きくなりすぎる、すなわち、最大ピーク電力が大きくなりすぎるのを抑制することが可能である。
【００７６】
上述しているように、電力供給システムＡにおいて、蓄電池１への充電は、需要電力が減少する夜間に行うこととしているが、蓄電池１の充電残量が足りなくなるのを抑制するため、負荷系統ＬＳの需要電力が減少した期間に充電することも可能である。以下に、昼間に蓄電池１を充電する場合について説明する。図９は本発明にかかる電力供給システムの蓄電池を充電する制御を説明するフローチャートである。
【００７７】
図９に示すように、制御部５は、電力検出部４からの電力情報ＩＰに基づいて、基準期間における商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２を算出する（ステップＳ２１）。制御部５は、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡに達しているかどうか判断する（ステップＳ２２）。受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡに達している場合（ステップＳ２２でＹｅｓの場合）、制御部５は、蓄電池１の充電を行わない（ステップＳ２３）。
【００７８】
受電電力Ｐ２が設定電力ＰＡよりも小さい場合（ステップＳ２２でＮｏの場合）、制御部５の蓄電池残量計算部５２は蓄電量検出部７からの蓄電情報ＩＢに基づいて蓄電残量ＰＮを計算する（ステップＳ２４）。制御部５はさらにメモリ５１から、基本テーブルを読み出す(ステップＳ２５）。制御部５は、蓄電池１の蓄電残量ＰＮが基準テーブルの上限ＵＬに到達しているか確認する（ステップＳ２６）。蓄電残量ＰＮが上限ＵＬに到達している場合（ステップＳ２６でＹｅｓの場合）、制御部５は、蓄電池１への充電を行わない（ステップＳ２３）。
【００７９】
蓄電残量ＰＮが基準テーブルの上限ＵＬに到達していない場合（ステップＳ２６でＮｏの場合）、制御部５は、商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２が負荷系統ＬＳ及び補助電力系統ＢＳに供給されるように配電部３に指示を出す（ステップＳ２７）。また、制御部５は、ＤＣ／ＡＣ変換装置２に指示を出し、配電部３からの交流を直流に変換し、蓄電池１を充電する（ステップＳ２８）。そして、蓄電池１の充電を行わなかった（ステップＳ２３）の後、又は、蓄電池１の充電を行った（ステップＳ２８）の後、再度ステップＳ２１に戻る。
【００８０】
このようにして、蓄電池１の蓄電残量ＰＮが空にならないように調整することが可能である。なお、この蓄電池１への蓄電制御は、上述したピークカット動作と同時に行われるとともに、ピークカット動作が行われていないときにも行われる。なお、制御部５は、現在の時間が、昼間の需要電力と受電電力とほぼ釣り合っており、あらかじめ設定している充電を行う時間帯（アイドル時間帯）が近い場合、蓄電池１への蓄電制御をアイドル時間帯まで先送りするようにしてもよい。
【００８１】
上述しているように、日本国内において、商用電力系統ＣＳからの受電電力の利用料金（電力料金）のうち基本料金は、予め決められた期間（ここでは、３０分毎の基準期間）内の受電電力によって計算され、その基本料金が一定の期間（例えば、１年間）維持される。すなわち、基準期間内の電力の最大値（最大ピーク電力）が変更されると、その後、その最大ピーク電力に基づいた基本料金が適用される。このような、料金体系の場合、本願発明のように、設定電力を変動させ、基準期間内の最大ピーク電力の上昇を抑えることで、基本料金を抑えることができ、電力需要者の電力使用料金を低く抑えることが可能である。なお、基準時間は、商用電力系統（電力供給者）が変更されることで変更されるものであることは言うまでもない。
【００８２】
また、電力供給者は、基準期間における電力の供給量、すなわち、すべての電力需要者による商用電力系統ＣＳからの受電電力の総和に基づいて、次の基準期間の送電量（発電量）を調整している。本発明の電力供給システムＡのように、確実に商用電力系統ＣＳからの受電電力を減らすことで、最大ピーク電力となる期間が各電力需要者で重なっても、電力供給量が急激に増大するのを抑制することが可能である。これにより、発電量を抑え、消費エネルギの低減が可能であるとともに、電力供給設備（送電線や変電設備等）の増大を抑制することが可能である。
【００８３】
上述の実施形態において、蓄電池１の蓄電残量を示す基準テーブルとして、メモリに予め記録されているものとしているが、これに限定されるものではない。例えば、過去の一定時間内（例えば、過去１年間）の蓄電池１の蓄電残量の変動に基づいて、テーブルを決定する構成であってもよく、一日の終わりに、その日の蓄電残量の推移と基準テーブルとを比較して、基準テーブルを変動させるようにしてもよい。設定電力と基準テーブルとをリンクさせておき、基準テーブルの変更によって設定電力の値も変更するようにしてもよい。
【００８４】
（第２の実施形態）
本発明にかかる電力供給システムの他の例について図面を参照して説明する。図１０は本発明にかかる電力供給システムの他の例のブロック図である。図１０に示す電力供給システムＢは、蓄電量検出部７に代えて蓄電池１の出力を検出する蓄電池出力検出部８及び制御部５の蓄電池残量計算部５２に代えて出力積算部５５を備えている。また、制御部５のメモリ５１には、蓄電池１からの出力の積算値と時間との関係を示す積算値テーブルを備えている。
【００８５】
電力供給システムＢは、夜間の需要電力が減少する時間帯に蓄電池１を満充電するように、制御部５によって制御されている。つまり、電力供給システムＢでは、昼間（８時〜１７時）の期間が始まるとき、蓄電池１の充電量は最大となっている。
【００８６】
図１０に示すように蓄電池出力検出部８は蓄電池１の出力を検出し、出力情報ＩＯとして出力している。制御部５の出力積算部５５は、蓄電池出力検出部８から取得した出力情報ＩＯより蓄電池１から出力された電力の積算値を算出している。蓄電池１の出力を積算することで、制御部５は蓄電池１の蓄電残量を検出することが可能となっている。つまり、蓄電池１の充電量より、出力の積算量を減ずることで、蓄電池１の蓄電残量を算出することができる。電力供給システムＢでは、この蓄電池１の蓄電残量と出力の積算量との関係を利用して、蓄電池１の蓄電残量が減少しすぎないように、補助電力系統ＢＳからの補助電力を決定している。
【００８７】
さらに説明すると、メモリ５１に出力の積算量と時間との関係を示す積算値テーブルを備えておき、ある時間における積算値テーブルと積算量との大小を比較することで、設定電力を変更する。蓄電池１からの出力の積算値は、蓄電池１の蓄電残量を検出するよりも容易であり、電力供給システムを簡略化することが可能である。
【００８８】
このように電力供給システムＢを用いることで、蓄電池１の蓄電残量ＰＮが空になり、補助電力Ｐ３が供給できなくなるのを抑制し、商用電力系統ＣＳからの受電電力が大きくなりすぎる、すなわち、最大ピーク電力が大きくなりすぎるのを抑制することが可能である。
【００８９】
（第３の実施形態）
本発明にかかるさらに他の例について図面を参照して説明する。図１１は本発明にかかる電力供給システムのさらに他の例のブロック図である。図１１に示す電力供給システムＣでは、電力検出部９が負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１を検出する構成となっている以外は、電力供給システムＡと同じであり実質上同じ部分は同じ符号を付してある。
【００９０】
電力供給システムＣでは、電力検出部９で負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１を検出している。そして、制御部５は、電力検出部９で検出された負荷系統ＬＳの需要電力Ｐ１を電力情報ＩＰとして、取得している。
【００９１】
制御部５は、予め決められている設定電力ＰＡと需要電力Ｐ１とを比較し、Ｐ１がＰＡに到達していないとき、配電部３を作動させ、負荷系統ＬＳには商用電力系統ＣＳからの受電電力Ｐ２のみを供給する。需要電力Ｐ１が設定電力ＰＡを超えているとき、制御部５の補助電力計算部５４は、補助電力系統ＢＳから供給する補助電力Ｐ３として、需要電力Ｐ１から設定電力ＰＡを減じたものとする。また、制御部５は、配電部３に指示を出し、商用電力系統ＣＳから受電する受電電力Ｐ２を設定電力ＰＡに抑え、補助電力系統ＢＳからの補助電力Ｐ３を受電電力Ｐ２に加算して、負荷系統ＬＳに供給させる。
【００９２】
そして、制御部５の蓄電池残量計算部５２は、蓄電量検出部７からの蓄電情報ＩＢに基づいて、蓄電池１の蓄電残量ＰＮを計算する。そして、設定電力決定部５３は、蓄電残量ＰＮを取得するとともに、メモリ５１に記録されている基準テーブルを呼び出し、蓄電残量ＰＮが検出された時間における基準テーブルの下限ＬＬよりも大きいかどうか判断する。蓄電残量ＰＮが大きい場合、設定電力決定部５３は現在の設定電力ＰＡが適切であると判断し、変更しない。蓄電残量ＰＮが下限ＬＬよりも小さい場合、設定電力決定部５３は、現在の設定電力ＰＡが不適当であると判断し、設定電力ＰＡをより高いものへと変更し、メモリ５１に記録する。以上のように、電力供給システムＣでも、ピークカット動作が可能である。
【００９３】
このように電力供給システムＣを用いることで、蓄電池１の蓄電残量ＰＮが空になり、補助電力Ｐ３が供給できなくなるのを抑制し、商用電力系統ＣＳからの受電電力が大きくなりすぎる、すなわち、最大ピーク電力が大きくなりすぎるのを抑制することが可能である。
【００９４】
上述の各実施形態において、補助電力系統ＢＳの電力供給源として蓄電池のみを備えた構成のものを例に説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、太陽光発電装置、風力発電装置、ガスコジェネレーション装置等、蓄電池を充電するための充電装置を並列していてもよい。この場合、商用電力系統ＣＳから蓄電池１への電力の供給を減らすことが可能である。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、商用電力系統から受電する受電電力を削減するための、電力供給システム、例えば、オフィスビルやマンションのコジェネレーションシステム、一般家庭の太陽発電システム、工場等の電力供給システムに採用することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
Ａ  電力供給システム
１  蓄電池
２  ＤＣ／ＡＣ変換装置
３  配電部
４  電力検出部
５  制御部
５１  メモリ
５２  蓄電池残量計算部
５３  設定電力決定部
５４  補助電力計算部
６  計時部
７  蓄電量検出部
ＬＳ  負荷系統
ＢＳ  補助電力系統
ＣＳ  商用電力系統
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013143867.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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