(57)【要約】【課題】トレッドの変更を容易に行えるようにした作業車両を提供しようとするものである。【解決手段】本願発明の作業車両は、エンジン８を搭載する走行機体１１と、前記走行機体１１の下部に設けられ且つ走行クローラ２５を巻回支持するトラックフレーム１７とを備えており、前記走行機体１１にリンク機構を介して前記トラックフレーム１７を前後揺動可能に取付けている。そして、前記リンク機構の前後一対のリンク部材１９，２０とスペーサ体３２とを、前記走行機体１１に、前後一対の枢着軸２７，２８にて回動可能に連結している。また、後車軸１５と駆動輪体１６のリム体８６とを、スペーサフランジ８５を介して締結している。【選択図】図９
2013159166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下部に設けられ且つ走行クローラを巻回支持するトラックフレームとを備えており、前記走行機体にリンク機構を介して前記トラックフレームを前後揺動可能に取付けている作業車両であって、
前記リンク機構を前後一対のリンク部材にて構成し、前記走行機体、前記前後一対のリンク部材及び前記トラックフレームが四節リンク構造をなしており、
前記四節リンク構造における前後一対の枢着軸に、それぞれに対応する前記リンク部材の一端側が、スペーサ体と共に回動可能に連結されている、
作業車両。
【請求項２】
前記スペーサ体は、前記各枢着軸の外周側から着脱可能に被嵌される構造になっている、
請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記走行機体の後車軸と、前記走行クローラを周回駆動させる駆動輪体との間に、表裏反転させて取付け可能なスペーサフランジを設けている、
請求項１又は２に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン等を搭載した走行機体の後部に左右の走行クローラを装設するトラクタ等の作業車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラクタといった作業車両における走行機体の後部に、左右の走行クローラを装設すること、つまり、走行機体の前部に左右の前車輪を装設し、走行機体の後部に左右の走行クローラを装設することは、先行技術としての特許文献１〜３等に記載されている。
【０００３】
先行技術は、走行機体の後車軸ケースに後車軸を軸支して、後車軸に駆動輪体を取付ける一方、前記後車軸ケースよりも下方の部位に前後方向に延びるトラックフレームを配設して、トラックフレームに走行クローラを装着した構造であって、トラックフレームの前後方向の略中程部を、前記後車軸ケース等の走行機体側に、前記後車軸より適宜距離だけ下方の部位に配設した１本の揺動支点軸にて回動可能に枢着し、トラックフレームをその前部及び後部が互いに逆方向に上下動するように構成している。そして、トラックフレームの前端側に設けた前従動輪体と、後端側に設けた後従動輪体と、前記駆動輪体とにわたって略三角形状に走行クローラを巻掛け、前記駆動輪体にて走行クローラを回転することによって、走行機体を前進移動又は後進移動させるという構成にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−９６１９９号公報
【特許文献３】特開２００４−２１７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記先行技術は、走行機体の左右の後クローラ走行装置間のトレッドを変更する際、走行クローラを目的のトレッドに合ったものに変更する必要があり、作業が大掛かりになるという問題があった。同時に、１つの走行クローラに対して１つのトレッドしか設定できないため、トレッドを変更して作業する場合は、変更するトレッドの数だけ走行クローラを用意する必要があるという問題もあった。また、走行クローラを変更せずにトレッドを変更する場合には、トレッド変更構造が複雑になり、作業も煩雑になるという問題もあった。
【０００６】
本願発明は、これらの現状を検討して改善を施したトラクタ等の作業車両を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下部に設けられ且つ走行クローラを巻回支持するトラックフレームとを備えており、前記走行機体にリンク機構を介して前記トラックフレームを前後揺動可能に取付けている作業車両であって、前記リンク機構を前後一対のリンク部材にて構成し、前記走行機体、前記前後一対のリンク部材及び前記トラックフレームが四節リンク構造をなしており、前記四節リンク構造における前後一対の枢着軸に、それぞれに対応する前記リンク部材の一端側が、スペーサ体と共に回動可能に連結されているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の作業車両において、前記スペーサ体は、前記各枢着軸の外周側から着脱可能に被嵌される構造になっているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の作業車両において、前記走行機体の後車軸と、前記走行クローラを周回駆動させる駆動輪体との間に、表裏反転させて取付け可能なスペーサフランジを設けているというものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によると、エンジンを搭載する走行機体と、前記走行機体の下部に設けられ且つ走行クローラを巻回支持するトラックフレームとを備えており、前記走行機体にリンク機構を介して前記トラックフレームを前後揺動可能に取付けている作業車両であって、前記リンク機構を前後一対のリンク部材にて構成している作業車両において、前記走行機体、前記前後一対のリンク部材及び前記トラックフレームが四節リンク構造をなしている。そして、前記四節リンク構造における前後一対の枢着軸に、それぞれに対応する前記リンク部材の一端側が、スペーサ体と共に回動可能に連結されている。これにより、前記スペーサ体の枢着軸方向の幅や位置によって、前記リンク機構及び前記トラックフレームの機体左右方向の位置を設定できる。即ち、複雑なトレッド変更構造を採用しなくても、前記走行クローラを変更することなく左右の後クローラ走行装置間のトレッドを変更できる。
【００１１】
請求項２の発明によると、前記スペーサ体を、前記各枢着軸の外周側から着脱可能に被嵌される構造とすることにより、前記リンク機構及び前記トラックフレームの機体左右方向の位置を容易に変更できる。即ち、左右の後クローラ走行装置間のトレッドを変更する際の作業工数を大きく低減できる。
【００１２】
請求項３の発明によると、前記走行機体の後車軸と、前記走行クローラを周回駆動させる駆動輪体との間に、表裏反転させて取付け可能なスペーサフランジを設けている。前記スペーサフランジは、表裏反転させて取付ける前後で前記駆動輪体の機体左右方向の位置が変わる構造とすることにより、別個にスペーサフランジを用意することなく、左右の後クローラ走行装置間のトレッドを容易に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示すトラクタの側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】クローラ走行装置の側面拡大図である。
【図４】トラックフレーム部の側面図である。
【図５】クローラ走行装置の右後方視の分解斜視図である。
【図６】クローラ走行装置の左後方視の分解斜視図である。
【図７】トラックフレーム支持部の右後方視の分解斜視図である。
【図８】トラックフレーム支持部の左側視の分解斜視図である。
【図９】クローラ走行装置の後方視の断面説明図である。
【図１０】トラックフレーム支持部の後方視の断面説明図である。
【図１１】スペーサ体の構造の例を示す図であり、（ａ）は円筒形状のスペーサ体の断面説明図、（ｂ）はＵ字形状のスペーサ体の断面説明図である。
【図１２】スペーサフランジを表裏反転させて取付けた状態を示す後方視の断面説明図である。
【図１３】テンション調節機構の構造を示す部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、トラクタに適用した場合の図面に基づき、説明する。図１〜図４に示す如く、図中符号１０は、トラクタを示す。トラクタ１０は、走行機体１１と、走行機体１１の前部を支持する左右一対の前車輪１２と、前記走行機体１１の後部を支持する左右一対の後クローラ走行装置１３とを備えている。前記走行機体１１には、エンジン８を搭載すると共に、操縦座席９を設けている。
【００１５】
図１〜図４に示す如く、前記走行機体１１の後部にミッションケース４０を搭載する。ミッションケース４０の左右両側に左右の後車軸ケース１４を設けている。走行機体１１に後車軸ケース１４を介して後クローラ走行装置１３を着脱可能に取付ける。図９に示す如く、後車軸ケース１４内に後車軸１５の一端側を軸支し、その後車軸１５の一端側に減速用ファイナルギヤ３７を軸支する。後車軸ケース１４から後車軸１５の他端側を突出させ、その後車軸１５の他端側に駆動輪体１６を取付けている。一方、前記後車軸ケース１４よりも下方に、前後方向に延設したトラックフレーム１７を配設する。前記後車軸ケース１４にフランジ部材１８を着脱可能に締結固定する。前記後車軸１５よりも前側に配設する前リンク部材１９と、前記後車軸１５よりも後側に配設する後リンク部材２０とを備える。フランジ部材１８に各リンク部材１９，２０を介してトラックフレーム１７を前後揺動可能に連結している。すなわち、フランジ部材１８（走行機体１１とも言える）、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７とは、四節リンク構造をなしている。
【００１６】
図１〜図４に示す如く、前記トラックフレーム１７の前端側にテンション調節機構２２を介して前従動輪体２１を取付ける。トラックフレーム１７の後端側に後従動輪体２３を支持軸２４にて取付ける。前記駆動輪体１６と、前記前従動輪体２１と、前記後従動輪体２３との三者には、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ２５を、略三角形状に巻掛けしている。前記駆動輪体１６（後車軸１５）を適宜速度で正回転又は逆回転させて、走行クローラ２５を正回転又は逆回転駆動することによって、走行機体１１が前進走行又は後退走行するように構成している。
【００１７】
図３、図４に示す如く、前記フランジ部材１８に前後の上端枢着軸２７，２８を設ける。前記後車軸１５と平行に前後の上端枢着軸２７，２８を延設する。前後の上端枢着軸２７，２８に、前リンク部材１９及び後リンク部材２０の上端側ボス部を回動可能に軸支する。前記トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設ける。前リンク部材１９は、その下端を前記トラックフレーム１７に前下端枢着軸３０にて回動可能に連結している。前上端枢着軸２７よりも前下端枢着軸３０を前側に位置させ、前リンク部材１９を前向きに傾斜させて支持している。
【００１８】
また、図３、図４に示す如く、後リンク部材２０は、その下端を前記トラックフレーム１７に後下端枢着軸３１にて回動可能に連結している。後上端枢着軸２８よりも後下端枢着軸３１を後側に位置させ、後リンク部材２０を後ろ向きに傾斜させて支持している。これにより、前後のリンク部材１９，２０は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、互いに下広がりのハ字状の配設になっている。なお、走行クローラ２５は、前記トラクタ１０における側面視（図３、図４）において、前記後車軸１５を通る鉛直線から前従動輪体２１までの距離Ｄｆが、前記鉛直線から後従動輪体２３までの距離Ｄｂよりも大きい略三角形状に張設される。
【００１９】
上記の構成により、トラクタ１０を前進走行させた場合、走行クローラ２５が地面から前進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が前方向に移動し、走行クローラ２５が前上がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して前方向に移動するとき、上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、前リンク部材１９が倒れる方向に回動する。また、上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、後リンク部材２０が起立する方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前上がりに傾斜して、前進移動する。
【００２０】
一方、トラクタ１０を後進走行させた場合、地面から後進反力を受けることによって、走行機体１１に対してトラックフレーム１７が後ろ方向に移動し、走行クローラ２５が前下がり姿勢に傾斜する。即ち、前記トラックフレーム１７が、前記走行機体１１に対して後方向に移動するとき、上端枢着軸２７を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように、前リンク部材１９が起立する方向に回動する。また、上端枢着軸２８を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように、後リンク部材２０が倒れる方向に回動する。その結果、走行クローラ２５が前下がりに傾斜して、後進移動する。
【００２１】
なお、旋回内側の走行クローラ２５の駆動を中断して、左方向または右方向に旋回移動する場合、前進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前下がりに傾斜し、後進走行の際には旋回内側の走行クローラ２５が前上がりに傾斜する。
【００２２】
前上端枢着軸２７を支点とした前リンク部材１９の前方回動と、後上端枢着軸２８を支点とした後リンク部材２０の後方回動とをそれぞれ規制するストッパとしての前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａをフランジ部材１８に設けている。上端枢着軸２７を支点として前リンク部材１９（後リンク部材２０）の下端側が前方回動する範囲を前規制ピン３４（前規制ピン３４ａ）にて設定している。上端枢着軸２８を支点として後リンク部材２０（前リンク部材１９）の下端側が後方回動する範囲を後規制ピン３５（後規制ピン３５ａ）にて設定している。走行機体１１に対する走行クローラ２５の前後移動が、前後の規制ピン３４，３４ａ，３５，３５ａにて制限されるように構成している。
【００２３】
そして、前記走行機体１１の前部が下がるようにピッチング（前傾動作）した場合、前リンク部材１９は、下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、前記トラックフレーム１７に対して、下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前上がり姿勢に支持される。
【００２４】
また、前記走行機体１１の前部が上がるようにピッチング（後傾動作）した場合、前リンク部材１９は、下端枢着軸３０を支点として水平面からの傾斜角度が大きくなるように起立する方向に回動する。一方、後リンク部材２０は、下端枢着軸３１を支点として水平面からの傾斜角度が小さくなるように倒れる方向に回動する。これにより、走行機体１１に対して、走行クローラ２５が前下がり姿勢に支持される。
【００２５】
ところで、フランジ部材１８、前後一対のリンク部材１９，２０及びトラックフレーム１７によって構成される四節リンク構造において、その一つの節である前記トラックフレーム１７がその長手方向に運動するときにおける「瞬間中心」は、前リンク部材１９の延長線と、後リンク部材２０の延長線とが互いに交わる交点に位置している。前記トラックフレーム１７は、この「瞬間中心」を中心としてその長手方向に運動する。
【００２６】
この場合、前記前後のリンク部材１９，２０は、下広がりのハ字状に配設されていることにより、前記瞬間中心は、前記走行機体１１が前下がりにピッチングしたときには、機体後方側に移動し、前記走行機体１１が前上がりにピッチングしたときには、機体前方側に移動することになり、前記後車軸１５の高さに近似した高さの位置に前記瞬間中心を保持することができる。これにより、前記走行機体１１がピッチングする際に、トラックフレーム１７に対して走行機体１１が前後移動する距離を、先行技術の前後移動距離に比べ、大幅に縮小できる。
【００２７】
さらに、図１、図２に示す如く、ロータリ耕耘爪２を有するロータリ耕耘作業機１を備える。前記走行機体１１の後部から後方側にロワーリンク３及びトップリンク４（三点リンク機構）を突出し、ロワーリンク３及びトップリンク４にロータリ耕耘作業機１を装着する。前記走行機体１１の後部（ミッションケース４０上部）に油圧リフト機構５を設ける。油圧リフト機構５のリフトアーム６にリフトロッド７を介してロワーリンク３の前後中間部を連結する。油圧リフト機構５の操作にてロータリ耕耘作業機１を昇降動させる一方、ロータリ耕耘爪２にて圃場の耕土を耕耘するように構成している。なお、ロータリ耕耘作業機１に代えて、各種作業機をトラクタ１０に装着できることは云うまでもない。
【００２８】
さらに、前記座板体６６に振れ止めブラケット体４４を溶接固定する。耕耘作業機１（左右のロワーリンク３）が、左右方向に多少の揺動を許容した状態で、必要以上に左右に揺動しないように、スタビライザとしての左右のターンバックル式チェックチェン体４５を設ける。ロワーリンク３の前後幅中間にチェックチェン体４５の一端側をピン４６連結し、振れ止めブラケット体４４にチェックチェン体４５の他端側を着脱可能にピン４７連結している。
【００２９】
図１、図４、図９、図１０に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５とを備え、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、走行機体１１にトラックフレーム１７を揺動可能に支持する揺動支点軸としての前後の上端枢着軸２７，２８とを、離間させて設ける作業車両において、後車軸１５が軸支されるアクスルケースとしての後車軸ケース１４の直下に前後の上端枢着軸２７，２８を配置し、前後の上端枢着軸２７，２８に設ける前リンク部材１９及び後リンク部材２０を介して、後車軸ケース１４にトラックフレーム１７を連結している。したがって、例えば、前進移動時、または後進移動時、圃場の畔などの凸部を乗越える場合、前後の上端枢着軸２７，２８を中心として走行クローラ２５が前上がりまたは前下がりに傾斜しても、走行クローラ２５の接地面の前後方向の傾斜角度が従来よりも小さくなる。即ち、走行機体１１の対地高さが従来よりも変化しにくく、操縦座席９に搭乗したオペレータの乗り心地を良好な状態に維持できる。
【００３０】
図４、図９、図１０に示す如く、前後の上端枢着軸２７，２８と前後の下端枢着軸３０，３１とによって揺動支点軸を形成し、後車軸ケース１４に前後の上端枢着軸２７，２８を設け、トラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設け、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１に前後のリンク部材２０，２１の上下端部をそれぞれ連結している。したがって、トラックフレーム１７の走行機体１１への支持荷重が大きくても、前後の上端枢着軸２７，２８及び前後の下端枢着軸３０，３１のそれぞれの支持荷重を低減でき、作業車両の大型化を簡単に達成できる。また、前記各枢着軸２７，２８，３０，３１部の変形等による作動不良の発生などを低減でき、耐荷重または耐久性なども向上できる。
【００３１】
図９，１０に示す如く、後車軸ケース１４の機内側面と機外側面に、機内側支点体としての第１ブラケット体５１と機外側支点体としての第２ブラケット体５２を設け、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の間に前後の上端枢着軸２７，２８をそれぞれ挟持させ、走行機体１１に耕耘作業機１を支持するためのリンク機構としてのロワーリンク３の構成部品（チェックチェン体４５）よりも機外側方に、前後の上端枢着軸２７，２８または前後のリンク部材１９，２０をそれぞれ配置している。したがって、後上端枢着軸２７，２８または後リンク部材１９，２０にて制限されることなく、ロワーリンク３を昇降動できるものでありながら、上端枢着軸２７，２８の支持剛性を簡単に向上できる。また、上端枢着軸２７，２８の支持構造を簡略化でき、製造コストを低減できる。
【００３２】
図１０に示す如く、走行クローラ２５の左右幅内でトラックフレーム１７に前後の下端枢着軸３０，３１を設け、トラックフレーム１７側に前後のリンク部材１９，２０の下端側をそれぞれオフセットさせるように構成している。したがって、走行クローラ２５の左右幅から下端枢着軸３０，３１またはリンク部材１９，２０を殆ど突出させることがなく、下端枢着軸３０，３１またはリンク部材１９，２０を設置できる。したがって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝Ｇまたは背の高い作物から離間させて、前後の下端枢着軸３０，３１または前後のリンク部材１９，２０を支持でき、畝Ｇまたは背の高い作物などに対して十分なスペースを確保できる。
【００３３】
図１、図４、図１０に示す如く、エンジン８を搭載する走行機体１１と、走行機体１１の前部下側に設ける左右の前車輪１２と、走行機体１１の後部下側に設けるトラックフレーム１７と、トラックフレーム１７に装着する左右の走行クローラ２５と、走行クローラ２５に回転力を伝達する後車軸１５と、トラックフレーム１７に設ける複数の転動輪２６とを備え、複数の転動輪２６を介して走行クローラ２５の接地側を支持する作業車両において、後車軸１５の直下に設ける２本の上の枢着軸としての前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８と、トラックフレーム１７に設ける２本の下の枢着軸としての前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の間に２本のリンク部材１９，２０を連結し、後車軸１５の前方と後方に２本の上の前上端枢着軸２７及び後上端枢着軸２８を振分けて配置し、トラックフレーム１７上面側のうち複数の転動輪２６の間の上面側に２本の下の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の一方を配置している。したがって、複数の転動輪２６の間に設ける前下端枢着軸３０の支持高さを低くできる。上下の前上端枢着軸２７及び前下端枢着軸３０の軸受構造を低コスト化または軽量化できるものでありながら、走行クローラ２５の接地反力に対して、前下端枢着軸３０の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク部材１９のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、前下端枢着軸３０に前リンク部材１９のボス体を軸支できる。
【００３４】
図４、図１０に示す如く、トラックフレーム１７に後従動輪体２３を介して走行クローラ２５の後部接地側を支持する構造であって、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間で、トラックフレーム１７上面側に２本の前下端枢着軸３０及び後下端枢着軸３１の他方を配置している。したがって、後従動輪体２３に隣接する転動輪２６と後従動輪体２３の間に設ける後下端枢着軸３１の支持高さを低くできる。走行クローラ２５の接地反力に対して、後下端枢着軸３１の軸受構造を強度的に有利に構成できる。また、リンク部材１９，２０のボス体長さを簡単に確保でき、汎用性の高いブッシュを使用して、後下端枢着軸３１に後リンク部材２０のボス体を軸支できる。
【００３５】
図４に示す如く、前記２本のリンク部材１９，２０を機体側面視でハの字状に配置し、２本のリンク部材１９，２０の上端側の間隔よりも、２本のリンク部材１９，２０の下端側の間隔が大きくなるように構成している。したがって、従来の単一支点構造に比べ、走行クローラ２５から走行機体１１側に向けて突出させる前記２本のリンク部材１９，２０の出代を少なくすることができ、前記２本のリンク１９，２０部材が揺動するときに、２本のリンク部材１９，２０に付着した泥土が周辺の構成部品に干渉する等の不具合の発生を容易に低減できる。
【００３６】
上記の説明並びに図３〜図１０から明らかなように、エンジン８を搭載する走行機体１１と、前記走行機体１１の下部に設けられ且つ走行クローラ２５を巻回支持するトラックフレーム１７とを備えており、前記走行機体１１にリンク機構を介して前記トラックフレーム１７を前後揺動可能に取付けている作業車両であって、前記リンク機構を前後一対のリンク部材１９，２０にて構成し、前記走行機体１１、前記前後一対のリンク部材１９，２０及び前記トラックフレーム１７が四節リンク構造をなしているから、当該四節リンク構造の存在によって、例えばトラクタ１０の畝跨ぎ作業における畝Ｇまたは背の高い作物から離間させて前記走行機体１１を支持することが可能になり、畝Ｇまたは背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる。しかも、畝Ｇまたは背の高い作物等に対して十分なスペースを確保できる構造でありながら、前記四節リンク構造の平行リンク近似動作によって、前記走行クローラ２５の前後傾斜姿勢が大きく変化するのを防止できる。また、前記走行クローラ２５の接地抵抗の大幅な変動等を防止でき、圃場の乱れや蛇行走行等のおそれを低減できる利点もある。
【００３７】
次いで、図３、図４、図１３を参照して、トラックフレーム１７及びテンション調節機構２２の構造を説明する。図１３に示す如く、テンション調節機構２２は、トラックフレーム１７の前部上面に固着する台フレーム２２５と、台フレーム２２５上面に固着する外筒体２２６と、台フレーム２２５及び外筒体２２６にて形成される長方形状の空間にこの前部開口から出入自在に挿入する端面四角形状の内筒体２２７と、台フレーム２２５及び外筒体２２６にて形成される長方形状の空間の後部開口を閉塞する支持板体２２８と、支持板体２２８に回転自在に支持するテンションボルト２２９と、内筒体２２７内部に延長したテンションボルト２２９のテンションネジ部２２９ａに螺着するスライド筒体２３０と、螺着体としてのスライド筒体２３０に固着するテンションバネ座２３１と、内筒体２２７の前端部に固着した従動輪ホルダ２２２とテンションバネ座２３１の間に設けるテンションバネ２３２とを有する。
【００３８】
図１３に示す如く、スライド筒体２３０の外周側にテンションバネ２３２が遊嵌状に巻装支持される。テンションボルト２２９のテンションネジ部２２９ａにスライド筒体２３０を介してテンションバネ座２３１が連結される。また、外筒体２２６の後方に突出させる側のテンションボルト２２９端部に弾圧ストッパ体２３３を固着する。支持板体２２８の内面側に弾圧ストッパ体２３３を当接させる。外筒体２２６の後方外側にテンションボルト２２９端部を突出させる。前記テンションボルト２２９の突出端ネジ部２２９ｂに空転防止ナット体２３４を螺着する。前記テンションボルト２２９の突出端ネジ部２２９ｂに回転操作用角頭部２２９ｃを形成する。
【００３９】
即ち、支持板体２２８に突出端ネジ部２２９ｂを貫通させ、支持板体２２８内面側に弾圧ストッパ体２３３を圧着させ、支持板体２２８外面側に空転防止ナット２３４を圧着させ、支持板体２２８にテンションボルト２２９を固定支持し、テンションバネ２３２力をテンションバネ座２３１にて受止める。前従動輪体２１を支持する伸縮可能なアイドラホークとして、外筒体２２６と、内筒体２２７を設ける。外筒体２２６と内筒体２２７の前後長さをテンションバネ２３２にて伸長させ、走行クローラ２５の張力を略一定に維持するように構成している。
【００４０】
図１３に示す如く、前記アイドラホークの一部である支持板体２２８にテンションボルト２２９を設け、テンションバネ２３２力をテンションバネ座２３１にて受止め、テンションバネ２３２力をテンションボルト２２９にて調節するように構成している。即ち、空転防止ナット２３４を緩めた状態下で、前記アイドラホークに遊転可能に連結するテンションボルト２２９の操作部としての回転操作用角頭部２２９ｃにレンチ（図示省略）を係止させ、そのレンチによってテンションボルト２２９を回転操作し、テンションボルト２２９とスライド筒体２３０の連結長さを変更させ、テンションバネ座２３１にてテンションバネ２３２を外筒体２２６の前方に向けて押出す。そのテンションバネ２３２の押出し操作にてテンションバネ２３２力が増大し、外筒体２２６の前部開口から内筒体２２７の前部を前方に向けて押出す。
【００４１】
その結果、走行クローラ２５の張力が低下したときに、前記テンションボルト２２９の回転操作によって、トラックフレーム１７の前方に前従動輪体２１を移動し、走行クローラ２５の張力を増大させ、走行クローラ２５の張力を一定に維持する。図１３に示す如く、外筒体２２６の前端開口から突出する内筒体２２７の突出長さＬＢが長い（図１３の状態）場合、即ち、内筒体２２７と支持板体２２８の間隔Ｌｘが、従動輪ホルダ２２２とスライド筒体２３０との間隔であるバネストロークＬＣよりも大きい場合、従動輪ホルダ２２２とスライド筒体２３０との間隔であるバネストロークＬＣが略一定に保たれる。つまり、間隔ＬｘがバネストロークＬＣよりも大きいときは、テンションバネ２３２のストロークが間隔Ｌｘにて決定される。
【００４２】
一方、外筒体２２６の前端開口から突出する内筒体２２７の突出長さＬＢが短い場合、即ち、内筒体２２７と支持板体２２８の間隔Ｌｘが、従動輪ホルダ２２２とスライド筒体２３０との間隔であるバネストロークＬＣよりも小さい場合でも、走行クローラ２５の張力が一定以上であれば、従動輪ホルダ２２２とスライド筒体２３０との間隔であるバネストロークＬＣが略一定に保たれる。なお、走行クローラ２５に張力を負荷する前の組立途中の状態では、間隔ＬｘがバネストロークＬＣよりも小さい場合で、走行クローラ２５の張力が一定以下のときには、前記バネストロークＬＣが変化する。つまり、走行クローラ２５の張力の変動に伴い、バネストロークＬＣ変動するから、間隔ＬｘがバネストロークＬＣよりも小さいときは、テンションバネ２３２のストロークがバネストロークＬＣにて決定される場合もある。
【００４３】
また、支持板体２２８の外側に突出させる回転操作用角頭部２２９ｃの突出量が常に一定であり、支持板体２２８の外側で略一定位置に角頭部２２９ｃが支持されるから、前下端枢着軸３０の軸受筒体７７と角頭部２２９ｃとの間に、回転操作具としてのレンチ等を装着する空間を充分に確保できる。
【００４４】
前記アイドラホークの固定側ケース体としての外筒体２２６と、前記アイドラホークの可動側ケース体としての内筒体２２７に位置決め孔２３９をそれぞれ形成する。外筒体２２６に内筒体２２７を組付けるときに、外筒体２２６の位置決め孔２３９に内筒体２２７の位置決め孔２３９を一致させ、それぞれの位置決め孔２３９にピン等の棒状体を差し込んで、外筒体２２６に内筒体２２７を固定し、外筒体２２６と内筒体２２７のずれまたは脱落を防止した状態で、空転防止ナット体２３４等を取り付けることができる。
【００４５】
また、外筒体２２６の側面に外窓部２２６ａを形成する。内筒体２２７の側面に内窓部２２７ａを形成する。図１３に示す如く、外窓部２２６ａと内窓部２２７ａとが重なった部分から、内筒体２２７の内部を視認できる。即ち、テンションバネ２３２及びテンションバネ座２３１を視認できる。更に、外筒体２２６の外側面には、外窓部２２６ａの縁に目盛２３５ａ，２３５ｂが記されている。前記目盛２３５ａ，２３５ｂの範囲内にテンションバネ座２３１が位置するように、テンションボルト２２９を調整することにより、前記走行クローラ２５の張力が適正な範囲内に維持される。
【００４６】
上記の説明並びに図１、図３、図４、図１３から明らかなように、前記トラックフレーム１７には、前記走行クローラ２５が巻回される従動輪体２１を備えており、更に、前記従動輪体２１を支持する伸縮可能なアイドラホークとしての外筒体２２６及び内筒体２２７と、前記走行クローラ２５の内周側に前記従動輪体２１を付勢するテンションバネ２３２とを有しているから、例えばテンションボルト２２９を設ける簡単なテンション調節構造によって、前記走行クローラ２５の張力を調節・維持することが可能になる。
【００４７】
次いで、図５〜図１０を参照して、前記トラックフレーム１７、リンク部材１９，２０、スペーサ体３２、フランジ部材１８の取付け構造を説明する。図８〜図１０に示す如く、フランジ部材１８は、鋼板製で平板形状の第１ブラケット体５１と、鋼板製で平板形状の第２ブラケット体５２と、鋼板製で平板形状の前後の第３ブラケット体５３，５４と、鋼板製で平板形状の前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７を有する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２は、同一形状に形成する。前後の第３ブラケット体５３，５４に前後の横桟形ブラケット体５５，５６をそれぞれ溶接固定している。
【００４８】
そして、大径側の前後２本の規制ピン３４，３５の一端側を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に片持ち状にボルト６１締結する。第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２の対向する面に、各規制ピン３４，３５の他端側を突出させる。更に、前後中の横桟形ブラケット体５５，５６，５７の両端面を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にボルト６２締結する。また、小径側の前後２本の規制ピン３４ａ，３５ａの両端ネジ部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に両持ち状にナット６３締結する。
【００４９】
また、前後のリンク部材１９，２０の上端側ボス部及びスペーサ体３２に前後の上端枢着軸２７，２８を貫通させた状態で、前後の上端枢着軸２７，２８の両端部を、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２に軸押え板体６４を介して両持ち状にボルト６５締結する。なお、軸押え板体６４をナット６３締結し、軸押え板体６４の軸心回りの回動を防止している。
【００５０】
一方、前記第１ブラケット体５１に座板体６６を溶接固定する。第１ブラケット体５１と座板体６６を、後車軸ケース１４にそれぞれボルト６７，６８締結する。また、後車軸ケース１４に前後の第３ブラケット体５３，５４をそれぞれボルト６９，７０締結する。第１ブラケット体５１と、第３ブラケット体５３，５４の間に、後車軸ケース１４を挟持状に着脱可能に固着させる。組立作業において、第１ブラケット体５１に第２ブラケット体５２を固着して、フランジ部材１８に前後のリンク部材１９，２０及びスペーサ体３２を設けた状態にユニット構成する。その後、後車軸ケース１４の底面側に、ユニット構造のフランジ部材１８を、後車軸ケース１４の下方側から当接させて、第１ブラケット体５１と座板体６６と第３ブラケット体５３，５４をボルト６７，６８，６９，７０締結し、後車軸ケース１４にフランジ部材１８を介して前後のリンク部材１９，２０及びスペーサ体３２を組付けるように構成している。
【００５１】
そして、図９、図１０に示す如く、リンク部材１９，２０とフランジ部材１８は、上端枢着軸２７，２８にてスペーサ体３２と共に回動可能に連結されている。スペーサ体３２は円筒形状となっており、前記上端枢着軸２７，２８に嵌入される。スペーサ体３２は、左右の後クローラ走行装置１３間のトレッドに応じて、リンク部材１９，２０の機体内側（右側）、あるいは外側（左側）、あるいは両側に配置されている。組付けの際は、リンク部材１９，２０、スペーサ体３２のうち、最も機体内側（右側）に配置されるものから順に、前記上端枢着軸２７，２８にそれぞれ嵌入する。ただし、前記スペーサ体を、前記各枢着軸の外周側から着脱可能に被嵌される構造とする場合は、組付け順序は問わない。その後、第２ブラケット体５２を取付ける。そして、第１ブラケット体５１と第２ブラケット体５２を、リンク部材１９，２０とスペーサ体３２とを挟持させた状態で、軸押え板体６４を介して上端枢着軸２７，２８にてボルト６５締結する。１９，２０とスペーサ体３２の位置は、圃場状況や作業内容に応じて設定された、左右の後クローラ走行装置１３間のトレッドにより決定される。
【００５２】
次いで、図１１を参照しながら、前後一対のスペーサ体３２の別例について、構造を説明する。スペーサ体３２は、上端枢着軸２７，２８あるいは下端枢着軸３０，３１の外周側から、前記各枢着軸に対して着脱可能な構造となっている。図１１（ａ）は、半円筒形状のスペーサ部材３２ａ，３２ｂから構成されるスペーサ体３２である。前記スペーサ部材３２ａ，３２ｂは、上端枢着軸２７，２８に対し、前記上端枢着軸２７，２８の外周側から被嵌される。スペーサ部材３２ａ，３２ｂは、半円筒形状になっており、２個一組の半割り構造である。円周方向の両端部３３ａ，３３ｂは、半径方向外側に向けてそれぞれフランジ形状となっている。スペーサ部材３２ａ，３２ｂは、それぞれの円周方向の両端部３３ａ，３３ｂにて互いに接する。即ち、スペーサ部材３２ａ，３２ｂを、互いのフランジ形状部３３ａ，３３ｂにて係合させる。そして、前記両フランジ形状部３３ａ，３３ｂを、ボルト３６ａ及びナット３６ｂ締結する。
【００５３】
また、図１１（ｂ）は、Ｕ字形状のスペーサ部材３２ｃと留め具３２ｄから構成されるスペーサ体３２である。前記スペーサ部材３２ｃと留め具３２ｄとは、上端枢着軸２７，２８に対し、前記上端枢着軸２７，２８の外周側から被嵌される。まず、スペーサ部材３２ｃを、前記上端枢着軸２７，２８に被嵌する。次に、留め具３２ｄを、前記上端枢着軸２７，２８に被嵌させつつ、前記スペーサ部材３２ｃの内側に取付ける。留め具３２ｄの両端部３３ｄは、スペーサ部材３２ｃのＵ字形状の両端部３３ｃに内側から重なるフランジ形状となっている。即ち、スペーサ部材３２ｃと留め具３２ｄとは、スペーサ部材３２ｃの両端部３３ｃと留め具３２ｄのフランジ部３３ｄにて、互いに接する。そして、スペーサ部材３２ｃと留め具３２ｄとを、前記両端部３３ｃと前記フランジ部３３ｄにて、ボルト３６ａ及びナット３６ｂ締結する。図１１に示すいずれかの構造を用いることにより、スペーサ体３２を、リンク機構を取り外すことなく上端枢着軸２７，２８に着脱可能とする。即ち、フランジ部材１８、リンク部材１９，２０、トラックフレーム１７からなるリンク機構を取り外すことなく、スペーサ体３２の位置を変更できる。これにより、左右の後クローラ走行装置１３間のトレッドを変更する際の作業工数を大きく低減できる。
【００５４】
次いで、図９を参照して、走行クローラ２５と駆動輪体１６との動力伝達構造を説明する。図９に示す如く、後車軸ケース１４から外向きに突出させた後車軸１５端部の円板状取付け部１５ａに、スペーサフランジ８５をボルト８４締結する。更に、スペーサフランジ８５にドーナツ形状の板金製リム体８６の内孔部を嵌合させ、ボルト８７締結する。そして、リム体８６の外周縁側にドーナツ形状の駆動輪体１６の内孔縁側をボルト８８締結する。即ち、駆動輪体１６と後車軸１５は、リム体８６及びスペーサフランジ８５を介して連結されている。
【００５５】
図９に示す如く、スペーサフランジ８５は、アサガオ形状の椀状部８５ｂを有している。前記椀状部８５ｂの外周側部に、半径外向きに突出するフランジ部８５ｅを設けている。前記椀状部８５ｂの外周側部は、フランジ部８５ｅを挟んで、開口側の凸部８５ｄと、底側の円筒形状部８５ｃとに分けられている。そして、前記フランジ部８５ｅから底部（後車軸１５との締結部８５ａ）へと続いている。ここで、円筒形状部８５ｃの外径は、前記凸部８５ｄの外径と等しくなっている。更に、前記凸部８５ｄは、リム体８６の内孔面８６ｂと合致する。即ち、前記スペーサフランジ８５とリム体８６とは、嵌合構造となっている。前記スペーサフランジ８５と前記リム体８６とを嵌合させた後、スペーサフランジ８５とリム体８６とをボルト８７締結する。これにより、スペーサフランジ８５とリム体８６とを組付ける際に、軸心のずれの発生を抑制できる。また、組付けも容易であり、作業工数を大きく低減できる。
【００５６】
そして、図９，１２に示す如く、スペーサフランジ８５の後車軸との締結部８５ａは、後車軸１５の円盤状取付け部１５ａよりも大きく設けられている。これにより、スペーサフランジ８５は表裏反転させて取付けることが可能である。ここで、表裏反転させるとは、スペーサフランジ８５の機体左右方向外側面（図面左側）と、内側面（図面右側）とを反転させて取付けるという意味である。更に、後車軸１５との締結部８５ａと、フランジ部８５ｅとが、同一平面上にない構造となっている。それゆえ、スペーサフランジ８５を表裏反転させて取付けた場合、リム体８６とスペーサフランジ８５との締結面８６ａと、後車軸端１５ｂとの幅Ｅが変更される。即ち、スペーサフランジ８５を表裏反転させることで生じた幅Ｅの変更分だけ、左右の後クローラ走行装置１３間のトレッドも変更される。これにより、走行クローラ２５を変更せずとも、スペーサフランジ８５を表裏反転させて取付けることによって、左右の後クローラ走行装置１３間のトレッドを変更できる。別個にスペーサフランジ８５を用意する必要もなく、製造コストも低減できる。
【００５７】
また、図１２に示す如く、スペーサフランジ８５の円筒形状部８５ｃの外径は、前記凸部８５ｄの外径と等しい。即ち、円筒形状部８５ｃも、前記凸部８５ｄと同様に、リム体８６の内孔面８６ｂと合致する。よって、スペーサフランジ８５を表裏反転させて取付けた場合も、スペーサフランジ８５とリム体８６とは嵌合構造となる。嵌合させた後、スペーサフランジ８５とリム体８６とをボルト８７締結する。これにより、スペーサフランジ８５とリム体８６とを組付ける際に、軸心のずれの発生を抑制できる。また、組付けも容易であり、作業工数を大きく低減できる。
【００５８】
また、駆動輪体１６は、輪状のスプロケット歯底部８９と、スプロケット歯底部８９の両側から放射線方向に突出させる係止歯体としての二股状の一対のスプロケット歯体９０とを有する。スプロケット歯底部８９は駆動輪体１６の輪状部に相当するものである。スプロケット歯底部８９の全域に複数組のスプロケット歯体９０を等間隔に設けている。即ち、駆動輪体１６の全外周面にスプロケット歯底部８９が無端状に形成される一方、スプロケット歯底部８９の両側縁から二股状の一対のスプロケット歯体９０が外向き放射状に突出し、駆動輪体１６の全外周面に複数組のスプロケット歯体９０が等間隔に配置される。
【００５９】
これまで実施形態で説明してきた走行クローラ２５は、標準仕様の走行クローラ２５である。もちろん、標準仕様に限らずオフセット仕様や幅狭仕様など、他の仕様の走行クローラ２５と組み合わせて、左右の後クローラ走行装置１３間のトレッドを変更することも可能である。圃場状況や作業内容に応じて、走行クローラ２５との組み合わせを決定すればよい。
【符号の説明】
【００６０】
８  エンジン
１１  走行機体
１２  前車輪
１５  後車軸
１７  トラックフレーム
１８  フランジ部材
１９  前リンク部材
２０  後リンク部材
２１  前従動輪体
２３  後従動輪体
２５  走行クローラ
２６  転動輪
２７  前上端枢着軸
２８  後上端枢着軸
３０  前下端枢着軸
３１  後下端枢着軸
３２  スペーサ体
８５  スペーサフランジ
８６  リム体
【図１】
2013159166.tif 000003
【図２】
2013159166.tif 000004
【図３】
2013159166.tif 000005
【図４】
2013159166.tif 000006
【図５】
2013159166.tif 000007
【図６】
2013159166.tif 000008
【図７】
2013159166.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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