(57)【要約】【課題】直進部材に、撮影位置と退避位置との間を回動移動する退避要素を支持し、直進部材が撮影位置から収納位置に移動するとき、撮影位置で退避要素の後方に位置する光軸上要素の側部に退避要素を退避させるレンズ鏡筒において、退避要素を確実に退避安定位置に移動させる。【解決手段】退避光学要素の支持枠は、直進部材上のストッパに当接して光軸上の撮影位置を規定する径方向に突出するストッパ腕を備え、退避要素の支持枠は干渉防止面を有し、光軸上要素の支持枠は、退避要素が退避位置に回動移動する間、この干渉防止面に当接する干渉防止突起を有し、干渉防止突起には、退避要素が撮影位置から退避位置に回動して干渉防止面との係合が外れた後直進部材が後退するとき、退避要素のストッパ腕に係合して退避要素を光軸から離れた位置に徐々に移動させて退避安定位置に保持する傾斜案内面が備えられている。【選択図】図１２
2013156611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向の撮影位置と収納位置との間を進退する直進進退部材と、
上記直進進退部材に、光軸外の軸を中心に光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置との間を回動移動可能に支持された退避光学要素と、
常時光軸上に位置し前方に移動付勢された光軸上光学要素と、
上記直進進退部材が上記撮影位置にあるときには上記光軸上光学要素の前方に上記退避光学要素を位置させ、上記直進進退部材が上記撮影位置から収納位置に移動するときに、該直進進退部材の移動力で上記退避光学要素を上記退避位置に回動させる退避機構と、
上記退避光学要素が撮影位置から退避位置に移動するときに互いに接触して上記退避光学要素と光軸上光学要素との干渉を防ぐ、上記光軸上光学要素の支持枠と退避光学要素の支持枠の間に設けた干渉防止手段と、
を有する退避光学要素を備えたレンズ鏡筒において、
上記退避光学要素の支持枠は、上記直進進退部材上のストッパに当接して光軸上の撮影位置を規定する径方向に突出するストッパ腕を備えていること、
上記干渉防止手段は、上記退避光学要素の支持枠に設けた干渉防止面と、上記退避光学要素が撮影位置から退避位置に回動移動する間、この干渉防止面に当接する、上記光軸上光学要素の支持枠に設けられた干渉防止突起を有すること、及び
この干渉防止突起には、上記退避光学要素が撮影位置から退避位置に回動して該干渉防止突起と干渉防止面との係合が外れた後、さらに上記直進進退部材の収納位置方向への移動によって上記退避光学要素が光軸上光学要素に対して接近移動するとき、上記ストッパ腕に係合して上記退避光学要素を光軸から離れた位置に徐々に移動させて退避安定位置に保持する傾斜案内面が備えられていること、
を特徴とする退避光学要素を備えたレンズ鏡筒の退避装置。
【請求項２】
請求項１記載の退避光学要素を備えたレンズ鏡筒の退避装置において、上記退避機構は、
上記直進進退部材に、上記退避光学要素の軸とは別の軸を中心に回動可能に支持され、その回動によって上記退避光学要素を上記撮影位置から退避位置に移動させる駆動レバーを含み、
上記駆動レバーと光軸上光学要素の支持枠の間に、上記直進進退部材が撮影位置から収納位置へ移動するときに互いに接触して上記退避光学要素と光軸上光学要素との干渉を防ぐ別の干渉防止手段が設けられている退避光学要素を備えたレンズ鏡筒の退避装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の退避光学要素を備えたレンズ鏡筒の退避装置において、直進進退部材には、光軸直交面内で駆動される防振ベースが備えられ、この防振ベースに上記退避光学要素の光軸外の軸が設けられている退避光学要素を備えたレンズ鏡筒の退避装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光軸外へ退避する退避光学要素を有するレンズ鏡筒に関し、特にその退避装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、ズームレンズ系の一部の光学要素を収納時に他の光学要素の共通光軸から退避させ、かつ撮影状態より後方に移動させることで、収納長を短縮したズームレンズ鏡筒を開発した（特許文献１）。
【０００３】
具体的には、このズームレンズ鏡筒では、光軸方向に直進案内された直進進退部材に、光軸と平行な枢軸を中心に光軸上の撮影位置と光軸から退避した退避位置との間を回動移動可能にして退避光学要素（例えばレンズ群）を支持し、この直進進退部材を光軸方向の収納位置とズーム撮影位置との間で直進移動させる一方、この直進進退部材が収納位置とズーム撮影位置の間で移動するとき、上記退避レンズ群を退避位置と撮影位置との間で移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-２６２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この退避装置では、直進進退部材の進退動作中にその進退動作力で、退避光学要素の退避動作を行わせており、退避光学要素と他の光学要素（例えばレンズ群）との干渉を防止する何らかの干渉防止構造が用いられている。
【０００６】
本発明は、直進進退部材の進退動作中にその進退動作力で、退避光学要素の退避動作を行わせるレンズ鏡筒の退避装置において、退避光学要素と他の光軸上光学要素との干渉をより確実に、しかも簡易な省スペースな構造で防止するとともに、退避光学要素を確実に退避位置に退避させることができる退避光学要素の退避装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光軸方向の撮影位置と収納位置との間を進退する直進進退部材と、上記直進進退部材に、光軸外の軸を中心に光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置との間を回動移動可能に支持された退避光学要素と、常時光軸上に位置し前方に移動付勢された光軸上光学要素と、上記直進進退部材が上記撮影位置にあるときには上記光軸上光学要素の前方に上記退避光学要素を位置させ、上記直進進退部材が上記撮影位置から収納位置に移動するときに、該直進進退部材の移動力で上記退避光学要素を上記退避位置に回動させる退避機構と、上記退避光学要素が撮影位置から退避位置に移動するときに互いに接触して上記退避光学要素と光軸上光学要素との干渉を防ぐ、上記光軸上光学要素の支持枠と退避光学要素の支持枠の間に設けた干渉防止手段と、を有する退避光学要素を備えたレンズ鏡筒において、退避光学要素の支持枠に、上記直進進退部材上のストッパに当接して光軸上の撮影位置を規定する径方向に突出するストッパ腕を設け、干渉防止手段は、上記退避光学要素の支持枠に設けた干渉防止面と、上記退避光学要素が撮影位置から退避位置に回動移動する間、この干渉防止面に当接する、上記光軸上光学要素の支持枠に設けられた干渉防止突起とにより構成し、この干渉防止突起に、退避光学要素が撮影位置から退避位置に回動して該干渉防止突起と干渉防止面との係合が外れた後、さらに上記直進進退部材の収納位置方向への移動によって上記退避光学要素が光軸上光学要素に対して接近移動するとき、上記ストッパ腕に係合して上記退避光学要素を光軸から離れた位置に徐々に移動させて退避安定位置に保持する傾斜案内面を備えたことを特徴としている。
【０００８】
上記退避機構は、具体的な一態様では、上記直進進退部材に、上記退避光学要素の軸とは別の軸を中心に回動可能に支持され、その回動によって上記退避光学要素を上記撮影位置から退避位置に移動させる駆動レバーを含んでいる。この態様では、上記駆動レバーと光軸上光学要素の支持枠の間に、上記直進進退部材が撮影位置から収納位置へ移動するときに互いに接触して上記退避光学要素と光軸上光学要素との干渉を防ぐ別の干渉防止手段を設けることができる。
【０００９】
本発明の一態様では、直進進退部材には、光軸直交面内で駆動される防振ベースが備えられ、この防振ベースに上記退避光学要素の光軸外の軸が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、直進進退部材に、撮影位置と光軸外の退避位置との間を回動移動する退避光学要素を支持し、直進進退部材が光軸上の撮影位置から収納位置に移動するとき、撮影位置で退避光学要素の後方に位置する光軸上光学要素の側部に退避光学要素を退避させるレンズ鏡筒において、退避光学要素の支持枠に、直進部材上のストッパに当接して光軸上の撮影位置を規定する径方向に突出するストッパ腕を設け、退避光学要素の支持枠には干渉防止面を設け、光軸上光学要素の支持枠には、退避要素が退避位置に回動移動する間、この干渉防止面に当接する干渉防止突起を設けた上で、干渉防止突起には、退避光学要素が撮影位置から退避位置に回動して干渉防止面との係合が外れた後直進進退部材が後退するとき、退避光学要素のストッパ腕に係合して退避光学要素を光軸から離れた位置に徐々に移動させて退避安定位置に保持する傾斜案内面を設けたので、退避光学要素のストッパ腕と干渉防止突起を利用した簡易な構造で、確実に退避光学要素を光軸上光学要素の側部の退避安定位置に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の収納（沈胴）状態の縦断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒のワイド端撮影状態の上半縦断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒のテレ端撮影状態の上半縦断面図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）と（Ｂ）は、３群支持環（直進進退部材）に支持されている３群枠（退避レンズ群支持枠、退避レンズ群）の退避状態を示す背面図と斜視図である。
【図６】（Ａ）と（Ｂ）は、同じく直進進退部材に支持されている３群枠（退避レンズ群支持枠、退避レンズ群）の収納状態と撮影状態を示す背面斜視図である。
【図７】（Ａ）と（Ｂ）は、直進進退部材を構成する３群支持環と防振ベースを分解状態で示す、３群支持環側（固定側）と防振ベース側（可動側）の斜視図である。
【図８】（Ａ）と（Ｂ）は、収納時と撮影時の防振ベースと、該防振ベース上の退避レンズ群の退避位置と撮影位置を示す防振ベースの背面図である。
【図９】（Ａ）と（Ｂ）は、退避レンズ群、４群枠（第４レンズ）及び駆動レバーを分解状態で示す、像面側から見た斜視図と被写体側から見た斜視図である。
【図１０】（Ａ）と（Ｂ）は、直進進退部材を構成する３群支持環と防振ベースとの間に構成された防振機構部の異なる断面位置での断面図である。
【図１１】フォーカスレンズ群の駆動機構を示す断面図である。
【図１２】本発明による退避光学要素の退避装置の異なる動作フェーズを示す正面図である。
【図１３】本発明による退避光学要素の退避装置の異なる動作フェーズを示す、図１２の一部の部品の正面図である。
【図１４】本発明による退避光学要素の退避装置の異なる動作フェーズを示す、図１２の一部の部品の正面図である。
【図１５】本発明による退避光学要素の退避装置の異なる動作フェーズを示す、図１２の一部の部品の正面図である。
【図１６】駆動レバーによる退避レンズ群支持枠の退避動作の誤差を示す拡大正面図である。
【図１７】４群枠（光軸上光学要素支持枠）単体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に主に図１ないし図４により、本発明を適用したズームレンズ鏡筒１０の主たる構成要素を説明する。図１は収納状態の縦断面図、図２はワイド端における上半縦断面図、図３はテレ端における上半縦断面図、図４は分解斜視図である。図２、図３に示すように、撮影時におけるズームレンズ鏡筒１０の撮影光学系は、物体側から順に第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、シャッタ３４（絞）、第３レンズ群（退避光学要素）Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、赤外線カットフィルタ１１及びＣＭＯＳセンサ（固体撮像素子）１２からなっている。この撮影光学系の光軸をＺ１で示す。ズーミングは、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３を撮影光軸Ｚ１方向に所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第４レンズ群Ｌ４の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」は、撮影光軸Ｚ１と平行な方向を含み、「直進案内」は光軸方向の直進案内を意味する。また「前」、「後」は、被写体側、撮像面側をそれぞれ意味し、上下左右はズームレンズ鏡筒１０がカメラ本体に装着された状態でのそれらを意味する。
【００１３】
ズームレンズ鏡筒１０は図示しないカメラボディ内に搭載されており、該カメラボディに対して固定される固定環１３と、この固定環１３の後部に固定される撮像素子ホルダ１４を備えている。撮像素子ホルダ１４の中央部にはＣＭＯＳセンサ１２が固定され、ＣＭＯＳセンサ１２の前部に赤外線カットフィルタ１１が保持されている。
【００１４】
固定環１３内には、第４レンズ群Ｌ４を保持する４群枠（ＡＦレンズ枠、光軸上光学要素支持枠）１７が光軸方向に直進移動可能に支持されている。４群枠１７は、固定環１３と撮像素子ホルダ１４の間に撮影光軸Ｚ１と平行に固定した一対のＡＦガイド軸１８にガイドされており、このＡＦガイド軸１８に対してそれぞれ、４群枠１７に形成したガイド孔（ガイド溝）が摺動可能に嵌まっている。
【００１５】
４群枠１７は、ＡＦモータ１９の駆動力によって光軸方向へ進退される。ＡＦモータ１９のドライブシャフトに形成した送りねじ１９ａに対し、ＡＦナット２０が螺合している。４群枠１７は、ＡＦナット２０に対して光軸方向へ摺動可能に係合し、かつＡＦ枠付勢ばね２１によって前方へ付勢されており、この付勢力でＡＦナット２０に当て付くことによって４群枠１７の前方移動端が決定される。そして、ＡＦナット２０が光軸方向後方へ移動したときに、４群枠１７はＡＦナット２０に押圧されて後方へ移動される（図１１参照）。以上の構造により、ＡＦモータ１９のドライブシャフト（送りねじ１９ａ）を正逆に回転させると、４群枠１７が光軸方向に進退される。また、４群枠１７に光軸方向後方への力が加わったときには、送りねじ１９ａとは無関係に該４群枠１７は後退できる。
【００１６】
固定環１３には、撮影光軸Ｚ１と軸線を平行にしたズームギヤ（長尺ピニオン）２２が回転可能に支持されている。ズームギヤ２２は、固定環１３の内周面側に露出するように位置されており、ズームモータ２３及びギヤ列２４によって正逆に回転される。
【００１７】
固定環１３の内周面には、雌ヘリコイド１３ａと、光軸と平行な直進案内溝１３ｂが形成されている。この固定環１３の雌ヘリコイド１３ａにはヘリコイド環（第１進退筒）２５の雄ヘリコイド２５ａが螺合されており、直進案内溝１３ｂには、ヘリコイド環２５の内周に位置する直進案内環２６の径方向突起２６ａが係合している。このヘリコイド環２５と直進案内環２６は、相対回転は自在に光軸方向には一緒に移動するように結合されている。すなわち、直進案内環２６の外周面に形成した案内突起２６ｂは、ヘリコイド環２５の内周面に形成した周方向案内溝２５ｂ（図４）に係合している。
【００１８】
ヘリコイド環２５の外周一部には、上述のズームギヤ２２と噛み合うギヤが形成されていて、このヘリコイド環２５の内周面には、光軸と平行な回転伝達溝２５ｃ（図４）が形成されている。直進案内環２６の内周に嵌めたカム環２７には径方向に突出するフォロア２７ａが設けられており、このフォロア２７ａは、直進案内環２６のカム溝２６ｃを貫通した後、ヘリコイド環２５の回転伝達溝２５ｃに嵌まっている。つまり、ズームギヤ２２を介してヘリコイド環２５が回転すると、フォロア２７ａを介してカム環２７に回転が伝達される。カム環２７の光軸方向の位置は、直進案内環２６の光軸方向の位置及びカム溝２６ｃの形状によって定まる。
【００１９】
カム環２７にはその外周面に、第１レンズ群Ｌ１を支持した１群枠２８とバリア２９を支持したバリア支持筒（第３進退筒）３０の移動軌跡を定める外面カム溝２７ｂ１と２７ｂ２が形成され、内周面に、第２レンズ群Ｌ２を支持した２群枠３１の移動軌跡を定める内面カム溝２７ｃが形成されている。
【００２０】
他方、カム環２７の外周には、直進案内環２６によって直進案内された第２進退筒３２が位置している。この第２進退筒３２とカム環２７は、相対回転は自在で光軸方向には一緒に移動するように結合されている。また、１群枠２８、バリア支持筒３０及び２群枠３１は、直接または間接に第２進退筒３２に直進案内されており、カム環２７の回転によって、１群枠２８、バリア支持筒３０及び２群枠３１が光軸方向に進退する。
【００２１】
また、カム環２７の内周には、第３レンズ群Ｌ３を支持した３群支持環３３が位置している。この３群支持環３３は、カム環２７に相対回転は自在に光軸方向には一緒に移動するように結合され、かつ、２群枠３１に直進案内されている直進進退部材である。
【００２２】
３群支持環３３の前方には、シャッタ３４とばね受け環状板３５が固定されており、ばね受け環状板３５の前方には、一対の群間ばね（圧縮コイルばね）３６と３７に挟まれた軸方向移動絞りリング３８が位置している。軸方向移動絞りリング３８は、３群支持環３３に直進案内されており、前方の群間ばね３６の前端部は２群枠３１に支持（当接）している。
【００２３】
３群支持環３３には、その前方に前述のシャッタ３４が固定されており、後方（後面）には、カメラに加わる手ブレを相殺する方向に光軸直交面内で駆動される防振ベース４０が支持されている。第３レンズ群Ｌ３を支持した３群枠４２は、この防振ベース４０上の光軸と平行な軸４１を中心に揺動可能に支持されている。３群支持環３３の後面には、該３群支持環３３との間に防振ベース４０を支持する防振カバー４３が支持されており、この防振カバー４３に軸４５で３群枠４２を駆動する駆動レバー４４が枢着されている。３群支持環３３がカム環２７の回転によって光軸方向の収納位置に移動すると、撮像素子ホルダ１４から前方に突出形成したカムバー１４ａ（図４、カム機構）がこの駆動レバー４４を押して図４において反時計方向（被写体側から見て反時計方向）に回動し、光軸上の撮影位置に突出するように付勢されている３群枠４２を、撮影位置から光軸外の退避位置に軸４１を中心に回転移動させる。すなわち、３群枠４２は、図２、図３の撮影状態ではその第３レンズ群Ｌ３を光軸上に保持し、図１の収納状態では光軸から脱した収納位置に移動される。
【００２４】
以上の３群支持環３３（直進進退部材）上の防振ベース４０、３群枠（退避レンズ群支持枠）４２、防振カバー（直進進退部材）４３及び駆動レバー４４回りの詳細な構成を図５ないし図１１について説明する。上述のように、防振ベース４０は、直進移動する３群支持環３３上において、光軸直交面内で可動である。この防振ベース４０の３群支持環３３に対する可動性は、図１０（Ｂ）及び図７に示すように、３群支持環３３の光軸直交支持面３３ａに形成した３個のボール支持凹部３３ｂと防振ベース４０の光軸直交対向面４０ａとの間に、ボール４６を挿入し、かつ引張ばね４７により、光軸直交支持面３３ａと光軸直交対向面４０ａが互いに接近する方向に３群支持環３３と防振ベース４０を付勢して確保されている。
【００２５】
また、３群支持環３３と防振ベース４０との間には、図１０（Ａ）及び図７に示すように、防振ベース４０を光軸直交面内で防振駆動するための電磁駆動アクチュエータ５０が設けられている。この電磁駆動アクチュエータ５０は、３群支持環３３上に固定された一対のコイル５１と、このコイル５１に対向させて防振ベース４０上に固定した一対の永久磁石５２とからなるもので、カメラに加わる手ブレの大きさに応じて一対のコイル５１に対する通電方向と電流を変化させることにより、防振ベース４０（第３レンズ群Ｌ３）を光軸直交面内で移動させ、像ブレを低減させることができる。また、防振ベース４０（第３レンズ群Ｌ３）の光軸直交面内の位置は、防振ベース４０上の永久磁石５２と、この永久磁石５２に対向させて防振カバー４３上に固定した位置センサ５３（図１０（Ａ）及び図８参照）とによって検出される。このような原理の防振機構は公知であり、実機に搭載されている。
【００２６】
３群支持環３３と防振ベース４０の間には、防振動作時の３群支持環３３に対する防振ベース４０の移動範囲を制限し、かつ３群支持環３３を光軸方向の収納位置に移動させるとき、防振ベース４０を３群支持環３３に対する特定の移動端（この実施形態では、防振ベース４０の３群支持環３３に対する下降端）に位置させる移動範囲制限構造が設けられている。この移動範囲制限構造は、図７及び図８に示すように、３群支持環３３上に、光軸と平行な方向に突出する左右一対の移動範囲制限ピン５５を設ける一方、防振ベース４０には、この移動範囲制限ピン５５を受け入れる一対の移動範囲制限枠５６を形成して構成されている。移動範囲制限枠５６は、上下左右方向に対してそれぞれ４５゜をなす４辺を有する正方形状をなしており、３群支持環３３の収納位置では、移動範囲制限ピン５５が移動範囲制限枠５６の上端に位置して防振ベース４０の下降端を規制する（図８（Ａ））。
【００２７】
上述のように、３群支持環３３が光軸方向の収納位置に移動すると、撮像素子ホルダ１４から前方に突出形成したカムバー１４ａ（図４）が、防振カバー４３（光軸方向進退部材）上に軸４５で枢着されている駆動レバー４４を押して、図４において反時計方向（被写体側から見て反時計方向）に回動させる。防振カバー４３は３群支持環３３上に固定されている部材（光軸方向進退部材）である。この駆動レバー４４の回動運動は、防振ベース４０上の軸４１に枢着され、光軸上の撮影位置に突出するように付勢されている３群枠４２に伝達され、３群枠４２が撮影位置から光軸外の退避位置に回転移動する。すなわち、カムバー１４ａ及び駆動レバー４４は、３群支持環３３の光軸方向後方への移動力で３群枠４２を光軸上の撮影位置から光軸外の退避位置に移動させる退避機構を構成する。この駆動レバー４４と３群枠４２の詳細を図１６、図９及び図５によって説明する。
【００２８】
駆動レバー４４には、撮像素子ホルダ１４のカムバー１４ａと係合する被押圧爪４４ａ（図８、図９、図１６）が形成されており、３群支持環３３が収納位置に移動して、この被押圧爪４４ａの被押圧面４４ｂがカムバー１４ａ先端部のカム面１４ｂ（図５）によって押されると、駆動レバー４４が退避方向に回動する。この退避回動方向は、図４、図１６では反時計方向（被写体側から見て反時計方向）である。駆動レバー４４（被押圧爪４４ａ、被押圧面４４ｂ）、カムバー１４ａ、カム面１４ｂは、カム機構を構成する。駆動レバー４４には、３群枠４２に回動運動を伝達する回動伝達傘４４ｃが形成されており、３群枠４２には、この回動伝達傘４４ｃによって押圧される被動ピン４２ａが突出形成されている。３群枠４２の回動伝達傘４４ｃと被動ピン４２ａは、駆動レバー４４の退避方向への回動を３群枠４２に伝達するが、その逆の回動は伝達しない。駆動レバー４４が退避方向に回動すると、回動伝達傘４４ｃが被動ピン４２ａを押して３群枠４２を軸４１を中心に退避方向（下方）に回動させる。３群枠４２は防振ベース４０上に軸４１で支持されているため、３群枠４２が退避位置に移動するときには、防振ベース４０にも下降力が加わり、防振ベース４０はその移動範囲制限枠５６の上端に３群支持環３３上の移動範囲制限ピン５５が当接する下降端に達して固定状態となる。図６と図８の（Ａ）は、この３群枠４２（防振ベース４０）の退避位置を示し、同（Ｂ）は撮影位置を示している。一方、３群支持環３３が光軸方向の撮影位置に移動すると、駆動レバー４４の被押圧面４４ｂと撮像素子ホルダ１４のカムバー１４ａ（カム面１４ｂ）との係合が解かれ、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）は、軸４１回りに設けたトーションばね４１ａ（図４、図７、図８）（付勢手段）によって軸４１を中心に光軸上の撮影位置に回動し、光軸Ｚ１上に移動する。
【００２９】
３群枠４２は、先端部が回動軸４１に支持されるアーム４２ｃとは別に、同アーム４２ｃとは略反対方向に向けて突出するストッパ腕４２ｂが形成されており、このストッパ腕４２ｂは、防振ベース４０上のストッパピン４０ｃ（図８）に当接して該３群枠４２の撮影位置への回動端を規定する。
【００３０】
以上のズームレンズ鏡筒では、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３、退避光学要素）は、駆動レバー４４の退避方向への回動を受けて退避位置に回動するため、３群枠４２の退避移動量にばらつきが生じやすい。図１６は、その事情を説明するもので、撮像素子ホルダ１４のカムバー１４ａ（カム面１４ｂ）によって軸４５を中心に回動運動する駆動レバー４４の被押圧爪４４ａの周方向移動量をｃとすると、この被押圧爪４４ａより軸４５からの距離が遠い回動伝達傘４４ｃの周方向移動量ｄは、ｃより大きく（ｄ＞ｃ）、この回動伝達傘４４ｃの運動を被動ピン４２ａを介して受ける３群枠４２のストッパ腕４２ｂの軸４１を中心とする周方向移動量ｅは、ｄより大きい（ｅ＞ｄ）。このため、各部品（撮像素子ホルダ１４、駆動レバー４４、３群枠４２）の累積誤差により、３群枠４２の退避移動量にばらつきが生じやすい。加えて、この実施形態では、３群枠４２は撮影位置と収納位置で（上下に）移動する防振ベース４０に支持されているため、３群枠４２の退避制御の困難性が増す。
【００３１】
本実施形態の退避光学要素の退避装置は、以上のズームレンズ鏡筒において、３群支持環３３が光軸上の撮影位置（図２、図３）から収納位置（図１）に移動する際に、光軸上の撮影位置と光軸外の退避位置との間を移動する第３レンズ群Ｌ３（退避光学要素）と、常時光軸上に位置する第４レンズ群Ｌ４（光軸上光学要素）との干渉を防止するものであり、同４群枠１７と第３レンズ群（退避レンズ群、退避光学要素）Ｌ３を有する３群枠（退避光学要素支持枠）４２との間に設けられている。
【００３２】
駆動レバー４４の軸４５は３群支持環３３上にあり、３群枠４２の軸４１は、３群支持環３３に対して光軸直交平面内で可動な防振ベース４０上にある。そして、駆動レバー４４は、３群枠４２の後方に位置している。
【００３３】
図９に示すように、駆動レバー４４には４群枠１７側に向かって突出する干渉防止ピン（突起、間隔保持突起）４４Ｘが形成されており、４群枠１７には、第４レンズ群Ｌ４の周囲に位置させて該レンズＬ４より光軸方向に突出する環状端面１７Ｘが形成されている。干渉防止ピン４４Ｘは、３群枠４２が退避動作を開始する前に、４群枠１７のこの環状端面１７Ｘの一部に一段高くして形成した干渉防止面１７Ｙと係合して、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉を防ぐ。つまり、干渉防止ピン４４Ｘと干渉防止面１７Ｙの高さは、合計して第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉を防ぐように定められている。
【００３４】
また、図９及び図５に示すように、４群枠１７上には、３群枠４２側に向かって突出する干渉防止台（突起、間隔保持突起）１７Ｚが形成されており、３群枠４２には、４群枠１７と対向する側に、第３レンズ群Ｌ３の周囲に該レンズＬ３より光軸方向に突出させた干渉防止環状面（干渉防止面、環状端面）４２Ｘが形成されている。この干渉防止台１７Ｚは光軸直交面であり、３群枠４２が退避動作を開始した後に、３群枠４２のこの干渉防止環状面４２Ｘと係合して、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉を防ぐ。干渉防止台１７Ｚは、軸４１を中心として３群枠４２が運動するとき、干渉防止環状面４２Ｘとの係合関係を長く維持するため、上下方向の縦長に形成されている。また、その上下端部には面取り１７Ｚｆが施されている。
【００３５】
この干渉防止台１７Ｚの下面には、３群枠４２が退避位置に回動した後３群支持環３３がさらに光軸方向後方の収納位置に向かって移動するとき、該３群枠４２のストッパ腕４２ｂと係合して３群枠４２を第４レンズ群Ｌ４側部の退避安定位置（３群枠４２と４群枠１７の機械的係合で第４レンズ群Ｌ４を退避位置に保持する位置）に移動させる傾斜案内面１７Ｚｔ（図５、図９（Ｂ）及び図１７）が形成されている。図１７は、この干渉防止台１７Ｚを側面から見た形状を示しており、傾斜案内面１７Ｚｔは、前方から後方に向けて光軸Ｚ１からの距離を増加させる斜面からなっている。
【００３６】
図１２ないし図１５は、駆動レバー４４の撮影位置から退避位置への回動動作に伴う３群枠４２及び４群枠１７の退避動作、及びこの退避動作中の干渉防止ピン４４Ｘ、干渉防止面１７Ｙ、干渉防止台１７Ｚ及び干渉防止環状面４２Ｘによる第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉防止作用を示したものである。具体的には、図１２は駆動レバー４４、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）及び４群枠１７（第４レンズ群Ｌ４）の全要素を描き、図１３は駆動レバー４４と３群枠４２を描き、図１４は駆動レバー４４と４群枠１７を描き、図１５は３群枠４２と４群枠１７を描いたものであるが、これらの図中の動作フェーズ（１）から（６）は、図１２ないし図１５で共通である。
【００３７】
動作フェーズ（１）では、３群支持環３３が光軸方向の撮影位置から収納位置へ移動するのに伴って、駆動レバー４４の干渉防止ピン４４Ｘが４群枠１７の干渉防止面１７Ｙとの当接を開始する（特に図１４参照）。この干渉防止ピン４４Ｘと干渉防止面１７Ｙとの当接によって、３群支持環３３が後退しても３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）と４群枠１７（第４レンズ群Ｌ４）の距離が保たれ、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉が防がれる。４群枠１７は、図１１に示すように、後方に押されたとき、ＡＦ枠付勢ばね２１を撓ませて後退が可能である。
【００３８】
動作フェーズ（２）では、３群支持環３３の収納位置への移動に伴って、駆動レバー４４がカムバー１４ａにより押される結果、軸４５を中心に退避方向への回動（図１２ないし図１５の反時計方向回動）を開始する。すると、駆動レバー４４の回動伝達傘４４ｃと３群枠４２の被動ピン４２ａが当接して、３群枠４２に退避方向への力が加わる。すると、３群枠４２が回動運動する前に、まず３群枠４２の軸４１を有する防振ベース４０が下降する。この防振ベース４０の下降端は、防振ベース４０の移動範囲制限枠５６が３群支持環３３の移動範囲制限ピン５５に当接して規制される（図８（Ａ）参照）。
【００３９】
動作フェーズ（３）では、駆動レバー４４の回動が３群枠４２に伝達され、３群枠４２が退避回動動作を開始する（図１３）。以上の動作フェーズ（１）から（３）の間、駆動レバー４４上の干渉防止ピン４４Ｘは４群枠１７の干渉防止面１７Ｙとの当接を維持し、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉を防止する（図１４）。
【００４０】
動作フェーズ（４）では、駆動レバー４４の干渉防止ピン４４Ｘと４群枠１７の干渉防止面１７Ｙとの係合が外れる（図１４）。一方、この動作フェーズ（４）に至る迄には、４群枠１７の干渉防止台１７Ｚと３群枠４２の干渉防止環状面４２Ｘとが当接を開始し（図１５）、干渉防止ピン４４Ｘと干渉防止面１７Ｙとの係合に代わり、干渉防止環状面４２Ｘと干渉防止台１７Ｚとの係合によって、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉が防止される。干渉防止台１７Ｚと３群枠４２の干渉防止環状面４２Ｘとが係合を開始するとき、干渉防止台１７Ｚの上側の面取り１７Ｚｆが両者を円滑に係合させる。
【００４１】
動作フェーズ（５）では、駆動レバー４４による３群枠４２の退避位置への回動動作が継続し、３群支持環３３が後方収納位置への移動を続ける結果、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）が４群枠１７（第４レンズ群Ｌ４）の下方にもぐり込む。このときには、干渉防止台１７Ｚの下側の面取り１７Ｚｆが３群枠４２のストッパ腕４２ｂを円滑に４群枠１７の下方に案内する。そして、３群枠４２が退避位置に回動した後３群支持環３３がさらに光軸方向後方の収納位置に向かって移動すると、干渉防止台１７Ｚの下面の傾斜案内面１７Ｚｔは、該３群枠４２のストッパ腕４２ｂと係合して３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）を徐々に光軸Ｚ１から離間させる方向に移動させる。すなわち、干渉防止台１７Ｚは、その光軸直交面により、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉を防ぐだけでなく、その下面の傾斜案内面１７Ｚｔにより、第３レンズ群Ｌ３を第４レンズ群Ｌ３の側部の退避安定位置に移動させる役目を持っている。
【００４２】
動作フェーズ（６）は、３群支持環３３の光軸方向後方の収納位置への移動が終了し、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）の退避動作が完了した状態を描いている。この状態では、第４レンズ群Ｌ４の下方に完全に第３レンズ群Ｌ３が入り込んで退避安定位置に位置している（図１、図１２）。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、動作フェーズ（１）から（３）では、直進運動する３群支持環３３上で回動運動しない（あるいは回動運動初期の）駆動レバー４４と４群枠１７によって第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉が防がれ、動作フェーズ（４）から（６）では、駆動レバー４４の回動運動を受けて回動運動する３群枠４２と４群枠１７とによって第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉が防がれる。そして、３群枠４２が退避位置に回動した後、３群支持環３３がさらに後退すると、干渉防止台１７Ｚの下面の傾斜案内面１７Ｚｔと３群枠４２のストッパ腕４２ｂとにより、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）が徐々に光軸Ｚ１から離間する方向に移動し、第４レンズ群Ｌ４側部の退避安定位置に移動する。このため、駆動レバー４４、３群枠４２あるいは防振ベース４０の寸法誤差、組立誤差があっても、確実に第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の干渉（衝突）を防いでその損傷を防止しながら、第３レンズ群Ｌ３を確実に第４レンズ群Ｌ４の側部の退避安定位置に移動させ保持することができる。
【００４４】
以上は、３群支持環３３が光軸上の撮影位置から収納位置に移動するときの動作であるが、３群支持環３３が以上とは逆に収納位置から撮影位置に移動するときには、以上と逆の動作が生じる。
【００４５】
以上の実施形態では、駆動レバー４４に干渉防止ピン（突起、間隔保持突起）４４Ｘを設け、４群枠１７に干渉防止面１７Ｙを設けたが、この関係を逆にし、４群枠１７に干渉防止ピン（突起、間隔保持突起）を設け、駆動レバー４４に干渉防止面を設けてもよい。
【００４６】
以上の実施形態は、３群枠４２（第３レンズ群Ｌ３）が防振ベース４０上に支持されている実施形態に本発明を適用したものであるが、防振機構を備えないレンズ鏡筒、つまり、３群枠４２の軸４１を３群支持環３３上に設ける態様にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
Ｚ１ 撮影光軸
Ｌ３  第３レンズ群（退避光学要素）
Ｌ４  第４レンズ群（光軸上光学要素）
１０  ズームレンズ鏡筒
１４  撮像素子ホルダ（固定部材）
１４ａ  カムバー（カム機構）
１４ｂ  カム面（カム機構）
１７  ４群枠（光軸上光学要素支持枠）
１７Ｘ  環状端面
１７Ｙ  干渉防止面
１７Ｚ  干渉防止台（突起、間隔保持突起）
１７Ｚｆ  面取り
１７Ｚｔ  傾斜案内面
３３  ３群支持環（直進進退部材）
４０  防振ベース
４１  ３群枠の軸
４２  ３群枠（退避レンズ群支持枠、退避光学要素支持枠）
４２ａ  被動ピン
４２ｂ  ストッパ腕
４２Ｘ  干渉防止環状面（干渉防止面、環状端面）
４３  防振カバー（直進進退部材）
４４  駆動レバー
４４ａ  被押圧爪（カム機構）
４４ｂ  被押圧面（カム機構）
４４ｃ  回動伝達傘
４４Ｘ  干渉防止ピン（突起、間隔保持突起）
４５  駆動レバーの軸
５０  電磁駆動アクチュエータ
【図１】
2013156611.tif 000003
【図２】
2013156611.tif 000004
【図３】
2013156611.tif 000005
【図４】
2013156611.tif 000006
【図５】
2013156611.tif 000007
【図６】
2013156611.tif 000008
【図７】
2013156611.tif 000009
【図８】
2013156611.tif 000010
【図９】
2013156611.tif 000011
【図１０】
2013156611.tif 000012
【図１１】
2013156611.tif 000013
【図１２】
2013156611.tif 000014
【図１３】
2013156611.tif 000015
【図１４】
2013156611.tif 000016
【図１５】
2013156611.tif 000017
【図１６】
2013156611.tif 000018
【図１７】
2013156611.tif 000019